(57)【要約】【課題】  スライド構造のコンパクト化を図ること、スライド構造を強化すること。【解決手段】第１の筐体（上筐体４−１）、第２の筐体（下筐体４−２）、第１のスライド機構（４０）、第２のスライド機構（４４）、連携機構（ロック機構５４）およびスライドアシスト機構（スライドアシストばね３６−１、３６−２）を備えている。第１の筐体は第１のスライド機構によりスライド可能に支持されている。第１の筐体および第１のスライド機構は、第２のスライド機構により第２の筐体にスライド可能に支持されている。第１のスライド機構および第２のスライド機構は連携機構により連携されている。そして、第１の筐体は、スライドアシスト機構によりスライド始点またはスライド終点に保持され、または第１の筐体のスライド途上でスライドがアシストされる。【選択図】図８
2013197765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の筐体と、
前記第１の筐体をスライド可能に支持する第１のスライド機構と、
前記第１のスライド機構を前記第２の筐体にスライド可能に支持する第２のスライド機構と、
前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連携する連携機構と、
前記第１の筐体をスライド始点またはスライド終点に保持し、または前記第１の筐体のスライド途上でスライドをアシストするスライドアシスト機構と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記連携機構は、前記第１の筐体のスライド位置に応じて前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連結しまたは該連結を解除する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のスライド機構は、前記第１の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２のスライド機構は、前記第２の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体のスライドに応じて突出する前記第２のスライド機構を覆うカバーを備える、
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと交差方向に移動させて傾斜させるチルト機構を前記第１のスライド機構に備える、
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと直交方向に移動させて前記第２の筐体とフラット化させるフラット化機構を前記第１のスライド機構に備える、
請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
第１および第２の筐体と、
前記第１の筐体をスライド可能に支持する第１のスライド機構と、
前記第１のスライド機構を前記第２の筐体にスライド可能に支持する第２のスライド機構と、
前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連携する連携機構と、
前記第１の筐体をスライド始点またはスライド終点に保持し、または前記第１の筐体のスライド途上でスライドをアシストするスライドアシスト機構と、
を備える筐体モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド可能な可動筐体を備える携帯端末装置などの電子機器および筐体モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置などの電子機器には、スライド可能な可動筐体を備えた筐体モジュールが用いられている。この種の筐体モジュールでは、固定側筐体に対して可動筐体を固定側筐体の横方向や縦方向にスライドする構造である。可動筐体のスライド化は単一の筐体に比較し、筐体機能や操作性が高められるが、可動筐体をスライドさせるスライド構造が搭載される。
【０００３】
このような筐体モジュールや、それを用いた電子機器に関し、並列に連結された二組のガイド部材とスライド部材とコイルばね部材を備える相対移動付勢装置が知られている（たとえば、特許文献１）。このような相対移動を行える機構について、さらに、ロック機構を備えるものが知られている（たとえば、特許文献２）。一対のスライドレールとアームとスライド方向に直交する回転軸を備え、スライド移動から筐体間のフラット化を可能にすることが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２４６６９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３０７９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６３５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可動筐体をスライド可能にするスライド構造は、固定筐体に可動筐体をスライド可能に支持するため、その支持構造に高い精度が要求される。精度が低い場合には、スライド可能に支持された可動筐体が左右方向や上下方向にガタつきや、捩れなどが生じやすいという課題がある。
【０００６】
スライド精度やがたつき防止のため、精度の高いスライド構造を必要としている。このため、係るスライド構造を備える筐体は、このようなスライド構造とは別に実装部品の実装空間を確保するため、下筐体側の薄型化が損なわれ、筐体のコンパクト化が妨げられるという課題がある。
【０００７】
そこで、本開示の電子機器および筐体モジュールの目的は、上記課題に鑑み、スライド構造のコンパクト化を図ることにある。
【０００８】
また、本開示の電子機器および筐体モジュールの他の目的は、上記課題に鑑み、スライド構造を強化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の構成では、第１の筐体、第２の筐体、第１のスライド機構、第２のスライド機構、連携機構およびスライドアシスト機構を備えている。第１の筐体は第１のスライド機構によりスライド可能に支持されている。第１の筐体および第１のスライド機構は、第２のスライド機構により第２の筐体にスライド可能に支持されている。第１のスライド機構および第２のスライド機構は連携機構により連携されている。そして、第１の筐体は、スライドアシスト機構によりスライド始点またはスライド終点に保持され、または第１の筐体のスライド途上でスライドがアシストされる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の電子機器または筐体モジュールによれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1) スライド構造のコンパクト化を図ることができ、第１および第２の筐体内の実装空間を広く取ることができる。
【００１２】
(2) スライド構造が強化されるので、第１および第２の筐体のスライド精度を高め、安定したスライドが得られる。
【００１３】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す斜視図である。
【図２】上筐体をスライドさせた携帯端末装置を示す斜視図である。
【図３】上筐体をチルトさせた携帯端末装置を示す斜視図である。
【図４】上筐体のスライドを示す斜視図である。
【図５】チルト状態からチルト前の状態への復帰を示す図である。
【図６】スライド開始点の上筐体保持を示す斜視図である。
【図７】上筐体がチルト状態にある携帯端末装置を背面側から見て示す斜視図である。
【図８】携帯端末装置を上筐体、スライドモジュールおよび下筐体に分解して示す斜視図である。
【図９】スライドモジュールを上筐体側と下筐体側に分解して示す斜視図である。
【図１０】上筐体の構成を分解して示す斜視図である。
【図１１】保持フレームを分解して示す斜視図である。
【図１２】下筐体の構成を分解して示す斜視図である。
【図１３】スライドフレームを示す分解斜視図である。
【図１４】スライド窓部の窓開閉機構を示す分解斜視図である。
【図１５】スライドガイド部のロック機構およびその解除機構を示す分解斜視図である。
【図１６】ロック機構を示す分解斜視図である。
【図１７】ロック機構のロック動作およびロック解除機構のロック解除動作を示す図である。
【図１８】スライドガイド部のロック解除状態を示す図である。
【図１９】チルト機構、ロック機構およびロック解除機構を示す斜視図である。
【図２０】チルト機構を示す分解斜視図である。
【図２１】レール保持フレームから分離したロック機構を示す斜視図である。
【図２２】ロック機構のロック状態を示す斜視図である。
【図２３】ロック解除機構のロック解除を示す斜視図である。
【図２４】ロック状態を示す図である。
【図２５】ロック解除操作を示す図である。
【図２６】ロック解除操作を示す図である。
【図２７】閉じ状態の携帯端末装置の縦断面を示す断面図である。
【図２８】図２７のXXVIII−XXVIII線断面を示す断面図である。
【図２９】図２８のXXIX部を拡大して示す断面図である。
【図３０】上筐体を省略した閉じ状態の携帯端末装置を示す図である。
【図３１】上筐体のスライド動作を示す断面図である。
【図３２】上筐体のスライド動作を示す断面図である。
【図３３】図３２に示す上筐体におけるアシストばねの状態を示す図である。
【図３４】ロック解除機構のロック解除動作を示す断面図である。
【図３５】スライドガイド部のスライドを示す断面図である。
【図３６】スライドガイド部のスライドを示す断面図である。
【図３７】スライドガイド部のスライドを示す断面図である。
【図３８】チルト動作前の状態を示す断面図である。
【図３９】チルト動作前の状態を示す図である。
【図４０】チルト動作前の状態を示す斜視図である。
【図４１】チルト動作を示す断面図である。
【図４２】上筐体がチルト状態にある場合のアシストばねを示す図である。
【図４３】チルト機構のチルト動作前の状態を示す断面図である。
【図４４】チルト機構のチルト動作後の状態を示す断面図である。
【図４５】チルト状態からの戻し動作を示す断面図である。
【図４６】ロックレバーのロック位置への復帰動作を示す断面図である。
【図４７】上筐体の閉じ動作を示す断面図である。
【図４８】上筐体の閉じ動作を示す断面図である。
【図４９】第２の実施の形態に係る携帯端末装置のフラット化機構部分で切断して示す断面図である。
【図５０】図４９のL 部の拡大断面を示す断面図である。
【図５１】フラット化動作を示す断面図である。
【図５２】第３の実施の形態に係る携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図５３】上筐体および上筐体フレームを示す分解斜視図である。
【図５４】下筐体の構成を示す分解斜視図である。
【図５５】下筐体フレームおよびスライドフレームを示す分離斜視図である。
【図５６】下筐体を示す分解斜視図である。
【図５７】スライドフレームを示す分解斜視図である。
【図５８】スライドアームのスライド構造およびスライド動作を示す図である。
【図５９】スライドアームのスライド構造およびスライド動作を示す図である。
【図６０】チルト機構を示す分解斜視図である。
【図６１】閉じ状態からスライド限界までのスライドフレームのスライドを示す断面図である。
【図６２】スライド限界のスライドフレームの状態を示す斜視図である。
【図６３】スライド限界のスライドアームの状態を示す斜視図である。
【図６４】チルト動作前を示す断面図である。
【図６５】チルト動作後を示す断面図である。
【図６６】第４の実施の形態に係る携帯端末装置を示す分解斜視図である。
【図６７】下筐体を示す分解斜視図である。
【図６８】スライドモジュールを示す平面図である。
【図６９】図６８のLXIX−LXIX線断面を示す断面図である。
【図７０】図６８のLXX −LXX 線断面を示す断面図である。
【図７１】スライドモジュールを示す分解斜視図である。
【図７２】背面側から示すスライドレールおよびレール部を示す斜視図である。
【図７３】スライドレールのスライドおよびスライド範囲を示す断面図である。
【図７４】分解したスライドレールおよびスライド部を示す斜視図である。
【図７５】ガイド部のスライドおよびスライド範囲を示す側面図である。
【図７６】チルト機構を示す分解斜視図である。
【図７７】スライド部を示す図である。
【図７８】上筐体の閉じ状態およびアシストばねの状態を示す図である。
【図７９】スライドレール単独のスライド、スライドレールおよびスライド部のスライドを示す断面図である。
【図８０】アシストばねの状態を示す図である。
【図８１】アシストばねの状態を示す斜視図である。
【図８２】上筐体をスライド限界に到達した状態を示す断面図である。
【図８３】アシストばねの状態を示す図である。
【図８４】アシストばねの状態を示す斜視図である。
【図８５】上筐体のチルト状態を示す断面図である。
【図８６】アシストばねの状態を示す斜視図である。
【図８７】補強フレームの構成例を示す斜視図である。
【図８８】他の補強用フレームの構成例を示す斜視図である。
【図８９】補強用フレームの加工例を示す断面図である。
【図９０】補強用フレームの他の加工例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
【００１６】
図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の電子機器または筐体モジュールが限定されるものではない。
【００１７】
図１に示す携帯端末装置２は上筐体４−１と、下筐体４−２を備えている。上筐体４−１は第１の筐体の一例である。下筐体４−２は第２の筐体の一例である。上筐体４−１は下筐体４−２の上に重ねられている。上筐体４−１は可動筐体であり、下筐体４−２は固定筐体である。上筐体４−１には表示部６−１が設置されている。下筐体４−２には表示部６−２（図２）が設置されている。各表示部６−１、６−２はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成され、文字、図形、画像などの情報表示が表示される。各表示部６−１、６−２にはタッチパネル８が設置されている。タッチパネル８はタッチ入力部の一例であり、指やタッチペンなどのタッチによって位置や情報の入力に用いられる。上筐体４−１には表示部６−１を挟んで集音孔１０および放音孔１２が形成されている。集音孔１０は音声などを集音する。放音孔１２はスピーカの出力音を放音する。
【００１８】
上筐体４−１の厚みをｔ１、下筐体４−２の厚みをｔ２とすれば、これらの大小関係はたとえば、ｔ１≦ｔ２とすればよい。厚みｔ１、ｔ２の比率はたとえば、ｔ１：ｔ２＝１０：１０〜７：１０とすればよい。この上筐体４−１、下筐体４−２の平面形状を同一とすれば、上筐体４−１、下筐体４−２の体積は同一ないし小さくなる。また、上筐体４−１と下筐体４−２の重量は、同一としてもよく、可動側である上筐体４−１を軽量化してもよい。
【００１９】
＜上筐体４−１の開き動作＞
【００２０】
図２は、上筐体４−１を閉じ状態（スライド始点）からスライド限界位置（スライド終点）に到達させた状態を示している。上筐体４−１はスライドモジュール２０（たとえば、図８）により、スライド始点からスライド終点まで水平方向（矢印Ａ）にスライド可能である。スライド始点は上筐体４−１が二点鎖線で示すように、下筐体４−２に重なった閉じ状態の位置である。スライド終点は、上筐体４−１のスライド限界位置である。このスライド限界位置はチルト動作の開始点である。スライド始点Ｐｓからスライド終点Ｐｅまでの距離ＳＤは、下筐体４−２の幅Ｗ１に一致し、または幅Ｗ１より僅かに大きい。
【００２１】
図３は、上筐体４−１のチルト状態を示している。スライド終点Ｐｅ（図２）に到達した上筐体４−１はチルト機構２２（図８）により、下筐体４−２に隣接する縁部が下筐体４−２の厚みｔ２だけ背面側に下降し（矢印Ｂ）、傾斜状態となる。この場合、上筐体４−１の縁部が下筐体４−２の上縁と一致状態となる。このチルト動作は既述のスライド方向に連続して行われる。つまり、スライド終点Ｐｅに到達した上筐体４−１は、チルト機構２２により間断なくチルト終点に到達する。スライド終点Ｐｅがチルト開始点Ｔｓである。チルト終点に到達することにより、上筐体４−１の開き動作が完了する。この開き状態に上筐体４−１が維持される。
【００２２】
図４は、上筐体４−１の開き動作における、スライドアシストばね３６−１、３６−２（図８）のスライドアシストの限界状態を示している。スライド始点Ｐｓからスライド終点Ｐｅまでの距離ＳＤ（つまり、上筐体４−１の全スライド幅）は３分割されている。スライド始点Ｐｓから中間点Ｎ１までの区間Ｄ１は手動、中間点Ｎ１から中間点Ｎ２までの区間Ｄ２はアシストスライド、中間点Ｎ２からスライド終点Ｐｅまでの区間Ｄ３はスライド保持区間である。
【００２３】
区間Ｄ２ではスライドアシストばね３６−１、３６−２（図８）の復元力により、上筐体４−１のスライドがアシストされる。このばね機能（ばねによる復元力）はたとえば、ばねの復元力による反転構造とする。区間Ｄ３は全スライド幅の３分の１である。
【００２４】
＜上筐体４−１の閉じ動作＞
【００２５】
図５は、上筐体４−１のチルト状態からの復帰動作を示している。矢印Ｃに示すように、上筐体４−１をチルト機構２２により、二点鎖線で示す位置に復帰させる。この二点鎖線で示す位置がチルト開始点Ｔｓであり、スライド終点Ｐｅである。このスライド終点Ｐｅからのスライドは、開き動作と逆動作となる。この逆動作では、アシスト量が開き動作と異なる。戻しチルト動作は手動である。区間Ｄ４、Ｄ５も手動であり、区間Ｄ６の最終スライドがアシストスライドとなる。
【００２６】
＜上筐体４−１の保持＞
【００２７】
図６は、上筐体４−１の保持状態を示している。区間Ｄ６（図５）のアシストスライドが完了すると、図６に示すスライド始点Ｐｓで上筐体が閉じ状態で保持される。この閉じ状態では、スライド方向Ｅに対し、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力が上筐体４−１の閉じ方向Ｆに作用している。この結果、上筐体４−１はスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力を閉じ方向に受けてスライド始点Ｐｓで閉じ状態に保持される。
【００２８】
＜上筐体４−１および下筐体４−２の背面形態＞
【００２９】
図７は、開き状態およびチルト状態にある上筐体４−１および下筐体４−２の背面を示している。上筐体４−１にはスライドモジュール２０のレール移動溝２４や、レールカバーとしてスライドカバー２６が配置されている。下筐体４−２にはカメラ２８が配置されている。カメラ２８はチルト状態においても起動可能である。下筐体４−２には電池が収納され、背面カバー３０の開閉により電池交換が可能である。
【００３０】
＜スライドモジュール２０＞
【００３１】
図８は、携帯端末装置２を上筐体４−１、下筐体４−２およびスライドモジュール２０に分離して示している。
【００３２】
スライドモジュール２０は、チルト機構２２、スライドカバー２６、上筐体フレーム３２、レール保持フレーム３４および下筐体フレーム３８を備えている。上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４との間には既述のスライドアシストばね３６−１、３６−２が設置されている。
【００３３】
上筐体４−１は上筐体フレーム３２に固定されている。この上筐体フレーム３２は、レール保持フレーム３４に第１のスライド機構４０によりスライド可能に支持されている。レール保持フレーム３４には一対のチルト機構２２が設けられている。上筐体４−１はチルト機構２２により上筐体フレーム３２およびレール保持フレーム３４とともにチルト可能である。各チルト機構２２は上筐体４−１のレール移動溝２４に設置されている。
【００３４】
下筐体４−２には、スライドモジュール２０のスライドカバー２６および下筐体フレーム３８が設置される。スライドカバー２６はレール部８４（図１２）を覆うレールカバーの一例である。スライドモジュール２０の上筐体フレーム３２およびレール保持フレーム３４は、上筐体４−１側に設置される。下筐体４−２の上面にはスライド窓部４１が形成されている。
【００３５】
図９は、スライドモジュール２０をチルト機構２２で上筐体側と下筐体側に分離して示している。
【００３６】
スライドモジュール２０のスライドには、上筐体フレーム３２の単独スライドと、上筐体フレーム３２、レール保持フレーム３４およびスライドフレーム４２による連結スライドが含まれる。
【００３７】
上筐体フレーム３２は、レール保持フレーム３４の下面側に配置され、レール保持フレーム３４にスライド可能に支持されている。上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４との間には、アシストばね３６−１、３６−２が配置されている。これらアシストばね３６−１、３６−２は、上筐体フレーム３２をスライド始点Ｐｓで保持するとともに、スライド始点を離れた位置で上筐体フレーム３２をスライド方向（レール保持フレーム３４に近づける方向）にアシストする。この実施の形態では、アシストばね３６−１、３６−２にはギターばね、開閉アクチュエータなどの付勢部材を用いればよい。この付勢部材は部材間に引きつけ方向の力や反発方向の力を付与する部材であればよく、ギターばねに限定されるものではない。
【００３８】
下筐体フレーム３８にはスライドフレーム４２が設置されている。このスライドフレーム４２は第２のスライド機構４４により下筐体フレーム３８にスライド可能に支持されている。スライドフレーム４２は一対のスライド部４５を備えている。各スライド部４５には、チルト機構２２を介してレール保持フレーム３４が連結されている。
【００３９】
上筐体４−１をスライド始点Ｐｓからスライドすると、上筐体フレーム３２がスライド機構４０によりスライドしてレール保持フレーム３４に合体する。この合体位置からスライド機構４４により上筐体フレーム３２、レール保持フレーム３４およびスライドフレーム４２の連結スライドが開始される。このとき、レール保持フレーム３４に係合しているスライドカバー２６は、レール保持フレーム３４とともに下筐体４−２から幅方向にスライドする。このとき、スライドカバー２６がスライドフレーム４２とともにスライドし、スライド終点Ｐｅに到達する。このスライド終点Ｐｅからレール保持フレーム３４がチルト機構２２によりチルト動作に入る。これにより、レール保持フレーム３４とともに上筐体フレーム３２が傾斜状態となる。
【００４０】
＜上筐体４−１およびスライドモジュール２０の上筐体側の構成＞
【００４１】
図１０は、上筐体４−１を分解して示している。上筐体フレーム３２は、上筐体４−１と同等またはわずかに狭い幅の矩形の金属板で構成される。この上筐体フレーム３２には、前縁にストッパ４６、側縁にレール部４７が形成されている。各ストッパ４６およびレール部４７は、上筐体フレーム３２を構成する金属板を屈曲させて形成されている。各レール部４７には、前縁側にロック溝４８が形成されている。
【００４２】
この上筐体フレーム３２にはアシストばね３６−１、３６−２がスライド方向に対して上下対象に配置されている。各アシストばね３６−１、３６−２は、上筐体フレーム３２に一端を固定ねじ４９により固定され、その他端をレール保持フレーム３４に固定ねじ５０により固定されている。
【００４３】
レール保持フレーム３４は、上筐体フレーム３２より狭い幅の金属板で形成されている。このレール保持フレーム３４の下面側には一対のレール保持部５２が平行に形成されている。各レール保持部５２には上筐体フレーム３２のレール部４７が支持される。既述のスライド機構４０がレール部４７およびレール保持部５２で構成されている。これにより、上筐体フレーム３２がレール保持部５２上でスライド可能である。
【００４４】
レール保持フレーム３４の各レール保持部５２の外側には、既述のロック溝４８に係合するロック機構５４が固定ねじ５６により固定されている。このロック機構５４は上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４とを連結させる連結手段の一例である。このロック機構５４とロック溝４８との係合により、レール保持フレーム３４と上筐体フレーム３２が連結される。
【００４５】
レール保持フレーム３４の長手方向の各端部にはチルト機構２２の枠部５８が形成されている。各枠部５８は上筐体４−１のレール移動溝２４内に設置される。この場合、枠部５８は上筐体４−１のレール移動溝２４外に設置してもよい。
【００４６】
＜レール保持フレーム３４の構成＞
【００４７】
図１１は、レール保持フレーム３４を分解して示している。レール保持フレーム３４の下面側に形成されたレール保持部５２にはスライダ６０が設置される。このスライダ６０は潤滑性のあるたとえば、合成樹脂で形成すればよい。このスライダ６０は断面コ字形の部材であり、溝部６２を備える。この溝部６２には、上筐体フレーム３２のレール部４７が挿入される。
【００４８】
レール保持部５２の壁面にはロック窓６４が形成されている。このロック窓６４からロック機構５４のロック片６６（図２１）が進退する。ロック機構５４は、上筐体フレーム３２と下筐体フレーム３８側のスライドフレーム４２との連携動作をとるための連携機構の一例である。ロック片６６を進退させるロック窓６４に対応し、スライダ６０にも同様のロック窓６４が形成されている。つまり、このロック窓６４から突出したロック片６６が上筐体フレーム３２のレール部４７のロック溝４８に係合する。
【００４９】
レール保持フレーム３４の枠部５８の側壁には、スライド溝６８−１、６８−２およびガイドピン７０が突設されている。ガイドピン７０はレール保持フレーム３４の前縁側の壁部に設けられている。このガイドピン７０はスライドカバー２６に係合している。これにより、スライドカバー２６はガイドピン７０を介してレール保持フレーム３４に係合している。
【００５０】
＜下筐体４−２の構成＞
【００５１】
図１２は、下筐体４−２の構成を分解して示している。下筐体４−２はケース部７２とカバー部７４とを備えている。ケース部７２には周縁を包囲する立壁７６が設置されている。この立壁７６で包囲された空間部７８には、下筐体４−２の長手方向に一対のスライドカバー２６が設置されている。各スライドカバー２６はケース部７２の後方部からケース部７２の内外にスライド可能である。このスライドカバー２６にはガイド溝８２が形成されている。このガイド溝８２は上筐体４−１のスライド方向と直交方向に形成されている。このガイド溝８２にはレール保持フレーム３４にあるガイドピン７０が係合する。これにより、レール保持フレーム３４とともにスライドカバー２６がスライドする。
【００５２】
ケース部７２には下筐体フレーム３８が設置される。この下筐体フレーム３８の長手方向の縁部には既述のスライドモジュール２０の第２のスライド機構４４のレール部８４を備えている。各レール部８４は、下筐体フレーム３８の長手方向の縁部に形成された角筒部である。各レール部８４はスライドカバー２６に設置されている。
【００５３】
スライド機構４４にはスライドフレーム４２とともにスライダ８６が備えられている。スライダ８６は各レール部８４にスライド可能に設置されている。各スライダ８６は金属で形成された枠部材である。各スライダ８６の内側にスライドフレーム４２のスライド部４５がスライド可能に設置されている。スライドフレーム４２は、一対のスライド部４５を備えている。各スライド部４５は支持部９２によって橋絡され、平行に支持されている。各レール部８４の側部にはスライドフレーム４２をロックするロック機構９４が設置されている。
【００５４】
カバー部７４はケース部７２の上面に設置され、ケース部７２に設置された下筐体フレーム３８を覆う。このカバー部７４にはスライド窓部４１が形成されている。このスライド窓部４１からスライドフレーム４２のスライド部４５を突出させる。このスライド窓部４１を開閉する窓開閉機構９８がスライダ８６に設置されている。
【００５５】
＜スライドモジュール２０の構成＞
【００５６】
図１３は、スライド機構の構成を示している。各スライダ８６およびスライド部４５にはスライドガイド部１００がスライド可能に設置されている。このスライドガイド部１００は金属などの合成材料で形成されたスライドシャフトである。このスライドガイド部１００には後部にスライドアシストばね１０２が設置され、先端側部にロックピン１０４が取り付けられている。
【００５７】
スライドアシストばね１０２はたとえば、コイルばねであり、弾性手段の一例である。このスライドアシストばね１０２はスライドガイド部１００とレール部８４との間に圧縮状態で設置されている。つまり、スライドガイド部１００には後方よりスライドアシストばね１０２の復元力をスライド方向に作用させている。
【００５８】
スライドガイド部１００はスライド部４５の内側に設置される。スライド部４５およびスライダ８６のそれぞれにはスライドガイド部１００を貫通させる貫通孔１０６、１０８が形成されている。各貫通孔１０６、１０８はスライドガイド部１００を貫通させる長孔である。つまり、スライダ８６およびスライド部４５は、貫通孔１０６、１０８を貫通させたスライドガイド部１００により連結されている。このような構成により、スライドガイド部１００の後方に設置されたスライドアシストばね１０２の復元力がスライドガイド部１００からスライドフレーム４２のスライド部４５に作用させることができる。ロックピン１０４はスライドガイド部１００を貫通して露出したスライドガイド部１００の先端側部に固定されている。
【００５９】
＜スライド窓部４１の窓開閉機構９８＞
【００６０】
図１４は、スライド窓部４１の窓開閉機構９８を分解して示している。この窓開閉機構９８にはスライド窓部４１を閉止する閉止板１１０が設置されている。この閉止板１１０はスライド窓部４１の形状に合致した形状であり、一例として、矩形形状である。
【００６１】
スライダ８６の上面にはねじ固定部１１２が設置されている。このねじ固定部１１２に固定される固定ねじ１１４により、スライダ８６の上面に板ばね１１６が固定されている。この板ばね１１６は閉止板１１０の背面部にあるばね収納部１１８に収納される。この板ばね１１６に隣接して固定突部１２０がスライダ８６に突設されている。この固定突部１２０に係合させる係合孔１２２が閉止板１１０の長手方向の一部に形成されている。
【００６２】
下筐体フレーム３８のレール部８４の上面には、固定突部１２０をスライドさせるスライド溝１２４が形成されている。このスライド溝１２４を通過してレール部８４から突出した固定突部１２０が閉止板１１０の係合孔１２２に挿入される。これにより、閉止板１１０はレール部８４のスライド溝１２４を介してスライダ８６に取り付けられている。つまり、閉止板１１０はスライダ８６とともにスライド可能であり、固定突部１２０の軸方向に移動可能である。また、この閉止板１１０には、ばね収納部１１８に収納された板ばね１１６の復元力が作用している。
【００６３】
上筐体４−１がスライド始点側にある場合には、スライダ８６がレール部８４内にある。この場合、閉止板１１０は、既述のカバー部７４のスライド窓部４１を外れ、カバー部７４側に移動する。この位置では、板ばね１１６が圧縮された状態である。このとき、スライド窓部４１は開状態となる。
【００６４】
上筐体４−１がスライド始点側から離れ、開状態に移行すると、スライダ８６とともに閉止板１１０がスライド方向に移動する。閉止板１１０がスライド窓部４１に到達すると、圧縮状態にあった板ばね１１６の復元力で閉止板１１０がスライド窓部４１に押し上げられる。これにより、スライド窓部４１が閉止板１１０で閉止状態となる。
【００６５】
＜ロック機構９４およびロック解除機構１２６の構成＞
【００６６】
図１５はスライドガイド部１００のロック機構９４およびその解除機構１２６の構成を示している。図１６は、ロック機構９４を分解して示している。
【００６７】
下筐体フレーム部３８のレール部８４の側部にはスライドガイド部１００のロック機構９４が設置されている。このロック機構９４のロックを解除するロック解除機構１２６が上筐体４−１側に設置されている。
【００６８】
ロック機構９４はロックレバー１２８を備えている。このロックレバー１２８はレール部８４に取り付けられた支持軸１３０によって回動可能に支持されている。この支持軸１３０にはトーションばね１３２が取り付けられている。このトーションばね１３２の復元力をロックレバー１２８とロックレバー保持部１３４との間に付与している。この復元力により反時計方向の回動力がロックレバー１２８に付与されている。
【００６９】
ロックレバー保持部１３４は、ロックレバー１２８の一端を保持する。この保持位置でロックレバー１２８にはスライドガイド部１００の先端部が当たる。このとき、スライドガイド部１００はロック状態となり、スライドガイド部１００のスライド方向の移動が阻止される。スライドガイド部１００に取り付けられたスライドアシストばね１０２は、スライドガイド部１００と、レール部８４の後部に設置されたばね保持部材１３６との間で圧縮状態で保持される。
【００７０】
ロック解除機構１２６はスライドする上筐体４−１に設置されている。このロック解除機構１２６には上筐体４−１とともにスライドするロック解除カム１３８が設置されている。このロック解除カム１３８にはロック解除カム面１４０が形成されている。このロック解除カム面１４０は、上筐体４−１のスライド終点に至る途上でロックレバー１２８に接触し、ロックレバー１２８を時計方向に回動させる。
【００７１】
ロックレバー１２８を支持する支持軸１３０は図１６に示すように、フランジを備えた軸部１４２の軸芯にフランジを備えたキャップ部１４４を結合して構成される。これら軸部１４２にキャップ部１４４を結合することにより、ロックレバー１２８がレール部８４に回動可能に取り付けられている。このレール部８４には、支持軸１３０の下側にスライド溝１４６が形成されている。このスライド溝１４６には、スライド部４５およびスライダ８６の貫通孔１０６、１０８を貫通させたスライドガイド部１００がスライド可能に設置されている。
【００７２】
図１７のＡは、ロック機構９４によるスライドガイド部１００のロック状態を示している。図１７のＢは、ロック解除機構１２６によるロック解除動作を示している。図１８は、スライドガイド部１００のロック解除状態を示している。
【００７３】
図１７のＡに示すように、ロックレバー１２８が反時計方向に回動している場合、ロックレバー１２８の一端がロックレバー保持部１３４に載置される。このとき、スライドガイド部１００の先端部がロックレバー保持部１３４にあるロックレバー１２８に当たり、スライドガイド部１００のスライドが阻止されるロック状態となる。
【００７４】
上筐体４−１がスライドし、このスライドが所定範囲を超えると、図１７のＢに示すように、ロック解除カム面１４０がロックレバー１２８に当たる。これにより、ロックレバー１２８が矢印Ｇの方向に回動する。この回動により、ロックレバー１２８がスライドガイド部１００から外れる。つまり、ロックが解除され、スライドガイド部１００がスライドアシストばね１０２の復元力を受け、上筐体４−１のスライド方向にスライド溝１４６を移動する。スライドガイド部１００が上筐体４−１のスライド方向に移動すると、図１８に示すように、スライドガイド部１００のスライドに伴い、ロックレバー１２８が水平状態となる。
【００７５】
＜チルト機構２２、ロック機構５４およびそのロック解除機構１４８の配置＞
【００７６】
図１９は、チルト機構２２、ロック機構５４およびロック解除機構１４８を示している。下筐体４−２に設置されたスライドカバー２６には既述の下筐体フレーム３８のレール部８４が設置されている。このレール部８４には既述のスライド部４５がスライド可能に設置されている。このスライド部４５の先端側には傾斜部１５０が形成されている。この傾斜部１５０にはレール保持フレーム３４の枠部５８が被せられている。傾斜部１５０に取り付けられたガイドピン１５２−１、１５２−２と、枠部５８のスライド溝６８−１、６８−２との係合により、既述のチルト機構２２が構成されている。
【００７７】
レール保持フレーム３４には、枠部５８とレール保持部５２との間にロック機構５４が設置されている。このロック機構５４を解除するロック解除機構１４８が下筐体フレーム３８に設置されている。このロック解除機構１４８にはロック解除カム１５４が設置されている。
【００７８】
スライドカバー２６のガイド溝８２の位置には、レール保持フレーム３４の枠部５８にあるガイドピン７０が一致している。これにより、ガイドピン７０とガイド溝８２との係合により、レール保持フレーム３４にスライドカバー２６が連結されている。
【００７９】
＜チルト機構２２の構成＞
【００８０】
図２０は、チルト機構２２を分解して示している。スライド部４５の傾斜部１５０に固定されるガイドピン１５２−１、１５２−２は、軸部１５６とキャップ部１５８とを備え、これらを合体して構成される。軸部１５６にはばね保持部１６０がフランジによって構成され、トーションばね１６２が取り付けられている。ガイドピン１５２−１、１５２−２をスライドさせるスライド溝６８−１、６８−２は、枠部５８をチルトさせるために円弧孔で形成されている。
【００８１】
枠部５８に突設されたガイドピン７０は、スライドカバー２６の内壁面に形成されたガイド溝８２に挿入されている。ガイドピン７０はガイド溝８２に沿って移動可能である。また、ガイドピン１５２−１、１５２−２はスライド溝６８−１、６８−２を移動可能である。これにより、傾斜部１５０にチルト機構２２により連結されたレール保持フレーム３４を反時計方向の回動により傾斜させることができ、また、時計方向の回動により水平位置に復帰させることができる。
【００８２】
＜ロック機構５４の構成＞
【００８３】
図２１は、ロック機構５４をレール保持フレーム３４から外して示している。
【００８４】
ロック機構５４はロックレバー１６４が備えられている。このロックレバー１６４は支持軸１６６に回動可能に取り付けられている。この支持軸１６６は固定ねじ５６によりレール保持フレーム３４に固定されている。支持軸１６６にはトーションばね１７０が取り付けられている。
【００８５】
このトーションばね１７０の復元力を作用させたロックレバー１６４が、レール保持フレーム３４のレール保持部５２およびスライダ６０にあるロック窓６４から上筐体フレーム３２のレール部４７にあるロック溝４８に係合し、ロック状態となる。このロック状態により、レール保持フレーム３４と上筐体フレーム３２とが合体状態となる。
【００８６】
ロックレバー１６４にロック状態の解除操作に用いられるロック解除操作片１７２が支持軸１６６と平行に形成されている。
【００８７】
＜ロック機構５４およびロック解除機構１４８の動作＞
【００８８】
図２２および図２３はロック状態およびロック解除を示している。図２４はロック状態を示している。図２５および図２６はロック解除操作を示している。
【００８９】
図２２に示すように、下筐体４−２側に設置されたロック解除カム１５４に対してレール保持フレーム３４が上筐体４−１によりスライドする。つまり、ロック機構５４は上筐体４−１によって移動する。
【００９０】
図２３に示すように、ロック機構５４がレール保持フレーム３４とともに矢印方向Ｈに移動すると、ロック解除カム１５４にロック解除操作片１７２が接触する。ロック解除カム１５４にはロックレバー１６４のロック解除操作片１７２を回動させる傾斜部１７４を備えている。この傾斜部１７４がロック解除操作片１７２の内側に入り込むと、ロックレバー１６４が矢印Ｉの方向に回動する。これにより、ロック状態からロック解除状態に移行する。
【００９１】
ロック機構５４がロック状態にあるとき、図２４に示すように、上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４が連結状態となる。これにより、上筐体４−１の矢印Ｊに示す方向の移動は、レール保持フレーム３４を上筐体フレーム３２とともに移動させることができる。
【００９２】
図２４では、上筐体４−１を矢印方向Ｊにスライドさせ、スライド限界まで移動させた位置を示している。この位置では、ロックレバー１６４がロック溝４８に嵌まった状態である。この状態では、上筐体４−１は閉じ位置の方向（矢印Ｊと反対方向）には移動できない状態である。この状態では、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力で上筐体４−１が停止することはなく、スライド終点まで移行する。この状態で停止できるのは、上筐体４−１の開き状態から手動で閉じ方向に戻した時点である。上筐体４−１をスライド限界まで移動させた位置では、上筐体フレーム３２がレール保持フレーム３４にロックされた状態である。つまり、この状態では、上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４とが連携状態となる。
【００９３】
上筐体４−１をスライド開始点側に移動させると、図２５に示すように、ロック機構５４のロック解除が開始する。図２５はスライド終点から閉じる方向に上筐体４−１を押し戻し、下筐体４−２のロック解除カム１５４にロックレバー１６４のロック解除操作片１７２を接触させた状態である。この状態では、ロック解除カム１５４の傾斜部１７４によりロックレバー１６４が押し戻される。これにより、ロック溝４８からロックレバー１６４が抜けた状態となる。つまりロックが外れる。この場合、矢印Ｋで示す押し戻し量でロックが外れる。このとき、ロックが外れるまで、レール保持フレーム３４、ロックレバー１６４、スライドフレーム４２およびスライドカバー２６が一緒に押し戻される。このロックが外れる前にロックレバー１６４が矢印Ｌで示す方向に作動し、スライド機構４４のロックが掛かる関係で、スライド機構４０、４４の動作が連携される。つまり、ガイド溝８２にガイドピン７０が係合しているので、スライドカバー２６はスライドフレーム４２とともに移動する。
【００９４】
そして、スライド機構４４にロックが掛かり、上筐体４−１のロックが外れたとき、矢印Ｍ方向にロックレバー１６４、レール保持フレーム３４、スライドフレーム４２およびスライドカバー２６が一緒にスライド始点まで押し戻される。上筐体フレーム３２は上筐体４−１が閉じるまで移動を継続する。つまり、上筐体４−１をスライド開始点側に移動すれば、図２６に示すように、ロックが解除される。つまり、上筐体フレーム３２はレール保持フレーム３４と分離状態となる。これにより、上筐体フレーム３２すなわち、上筐体４−１をスライド開始点に復帰させることができる。このとき、矢印Ｎの方向にスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力が作用している。
【００９５】
この場合、ロックレバー１６４は矢印Ｍで示す方向に戻ると、カム面から外れるため、矢印Ｐの方向に回転し、レール部４７の縁面部まで戻る。
【００９６】
＜上筐体４−１の開動作＞
【００９７】
(1) 閉じ状態
【００９８】
図２７は、閉状態にある携帯端末装置２の縦断面を示している。図２８は、図２７のXXVIII−XXVIII線断面を示している。図２９は、図２８のXXIX部を拡大して示している。図３０は閉状態の携帯端末装置２から上筐体４−１を省略して示している。
【００９９】
上筐体４−１が下筐体４−２に一致している場合には、図２７に示すように、ロックレバー１２８の先端傾斜面部がスライドガイド部１００の先端にあるロックピン１０４に当たり、ロック状態となる。つまり、ロックレバー１２８からロックレバー保持部１３４の方向に負荷が働く。これにより、ロックレバー保持部１３４とロックピン１０４との間にロックレバー１２８が挟まり、スライドガイド部１００がロックされる。また、このロック状態では、図２８および図２９に示すように、下筐体４−２側にスライド部４５が後退している。これにより、上筐体４−１は下筐体４−２から離れることなく、下筐体４−２の上面に配置される。
【０１００】
上筐体４−１が下筐体４−２に重合状態（閉状態）にあるとき、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力は、図３０に示すように、上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４との間を引き離すように作用する。つまり、上筐体４−１が閉状態にあるとき、下筐体４−２のスライド開始点に上筐体４−１が保持される。
【０１０１】
この場合、上筐体４−１はロックが解除された状態である。つまり、ロックレバー１６４がロック溝４８に係合していない状態であり、上筐体４−１がスライド可能な状態である（ロックレバーのロック解除カム１５４の影響のない位置にある）。このとき、スライドアシストばね３６−１、３６−２に上筐体４−１は閉じる方向に押されている。しかし、このばね保持力に対して逆らう方向に上筐体４−１に力を加えれば、上筐体４−１をスライドさせて開くことができる。
【０１０２】
(2) 上筐体４−１のスライド
【０１０３】
図３１、図３２および図３３は上筐体４−１のスライドを示している。上筐体４−１のスライドは、手動スライドの後、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力によりアシストスライドが生じる。Ｓ１は手動スライド、Ｓ２はアシストスライドである。つまり、スライド量の二分の一の手動スライドの後、アシストスライドばね３６−１、３６−２の復元力によりアシストスライド動作となる。上筐体４−１を手動スライドさせると、手動スライドの限界位置からアシストスライドに移行する。手動スライドは既述のスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力に打ち勝つ力を上筐体４−１に付与して行う。スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力がピークに到達した位置から、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力はスライド方向に向かう。つまり、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力によりスライドがアシストされる。この時点では、ロックレバー１２８がスライドガイド部１００の先端に当たり、ロック状態が維持されている。
【０１０４】
このとき、図３２および図３３に示すように、ロック機構５４のロックレバー１６４はロック溝４８に入り込み、上筐体フレーム３２のスライドがロックされる。ロックレバー１６４にはトーションばね１７０の復元力がロック溝４８の方向に作用している。これにより、ロックレバー１６４はロック溝５４に保持される。このとき、スライドアシストばね３６−１、３６−２は圧縮された状態となる。
【０１０５】
図３４は、スライドアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。アシストスライドによるスライドがスライド限界位置に近づくと、図３４に示すように、既述のロック解除機構１２６のロック解除動作により、ロックレバー１２８が矢印ｕｐ、ｄｏｗｎで示すように時計方向に回動する。この場合、ロックレバー１２８がロック解除カム１３８で押されている状態であり、ロックレバー１２８の傾斜面１２９にロックロックピン１０４に接している状態である。このため、スライドアシストばね１０２の復元力でロックレバー１２８がロックピン１０４より外れる。これにより、スライドガイド部１００のロックが解除される。上筐体４−１はスライドアシストばね１０２の復元力でスライドガイド部１００が上筐体４−１のスライド方向に移動する。この結果、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力を受けている上筐体４−１はアシストスライドＳ３によりスライドする。
【０１０６】
図３５は、スライドガイド部１００のスライドを示している。スライドガイド部１００のスライドにより、ロックレバー１２８は水平状態となる。スライドガイド部１００は、スライドアシストばね１０２の復元力によりアシストされてスライドする。
【０１０７】
上筐体４−１のスライド移動により、下筐体４−２側のスライドロックが解除されると、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力のアシストにより、上筐体４−１がスライド限界位置まで移動する。このとき、ロックレバー１２８はロック解除状態となり、スライドガイド部１００の上に乗り、退避状態となる。
【０１０８】
(3) スライドカバー２６のスライド動作
【０１０９】
図３６は、スライドカバー２６のスライド開始状態を示している。上筐体フレーム３２がレール保持フレーム３４に合体すると、レール保持フレーム３４がスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力により、上筐体４−１のスライドに継続してスライドを開始する。これにより、ガイド溝８２にレール保持フレーム３４のガイドピン７０が係合しているスライドカバー２６がスライドを開始する。Ｓ４は上筐体４−１のスライド、Ｓ５はスライドカバー２６のスライドを示す。スライドカバー２６は下筐体４−２からスライドして露出する。
【０１１０】
図３７は、スライドカバー２６のスライド途上を示している。上筐体４−１と下筐体４−２側のスライドカバー２６はスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力により、同時にアシスト移動する。
【０１１１】
図３８は、上筐体４−１およびスライドカバー２６の限界位置へのスライドを示している。上筐体４−１およびスライドカバー２６は同時にスライド限界位置に到達する。レール保持フレーム３４にあるロック機構５４のロックレバー１６４が上筐体フレーム３２のロック溝４８に嵌まり込み、ロック状態となる。この場合、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力により、上筐体フレーム３２、レール保持フレーム３４およびスライドカバー２６がスライド限界位置で保持される。このとき、閉止板１１０によりスライド窓部４１が閉じられる。
【０１１２】
図３９は、アシストスライド後のスライド限界位置に到達した上筐体４−１を示している。図４０は、上筐体４−１がスライド限界位置に到達した場合のアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。このスライド限界位置は上筐体４−１のチルト動作前の状態である。
【０１１３】
上筐体４−１がスライド限界位置に到達すると、窓開閉機構９８の閉止板１１０がカバー部７４のスライド窓部４１を閉じる位置に移動するとともに上方に移動する。
【０１１４】
上筐体フレーム３２のストッパ４６がレール保持フレーム３４の前縁に当たり、レール保持フレーム３４と合体状態となる。
【０１１５】
＜上筐体４−１のチルト動作＞
【０１１６】
図４１はチルト動作を示している。チルト動作前、スライド限界位置に到達した上筐体４−１は、上筐体フレーム３２により支持されており、チルト機構２２を介してスライド部４５により水平に支持される。
【０１１７】
この水平状態から、図４１に示すように、チルト機構２２によりレール保持フレーム３４を反時計方向（矢印Ｑの方向）に回動させることにより、上筐体４−１を傾斜させることができる。図４２は、上筐体４−１がチルト状態にある場合のアシストばね３６−１、３６−２を示している。
【０１１８】
このチルト動作では、ガイドピン７０がガイド溝８２に沿って移動し、上筐体４−１のチルト動作が可能である。ガイドピン７０がガイド溝８２を移動し、この移動に伴って上筐体４−１が傾く。このチルト動作に連動し、スライドカバー２６が矢印Ｓ６で示す方向に移動する。このスライドカバー２６の移動量は、上筐体４−１のチルト動作に干渉しない幅を設定する。
【０１１９】
図４３および図４４はチルト機構２２の動作を示している。図４３は、チルト動作の移行前を示している。図４４はチルト完了を示している。
【０１２０】
ガイドピン７０とガイド溝８２との係合により、上筐体４−１とともにスライドカバー２６がスライドし、下筐体４−２の側部より突出した状態となる。この突出状態では、スライドカバー２６側のスライド終点に到達した位置で、スライドカバー２６が固定される。
【０１２１】
この状態でガイド溝８２に沿ってガイドピン７０が下筐体４−２の背面方向に下降する。これに連動してガイドピン１５２−１、１５２−２もスライド溝６８−１、６８−２にガイドされて移動する。これにより、図４４に示すように、レール保持フレーム３４が回動して上筐体４−１が傾斜し、チルト状態となる。
【０１２２】
＜上筐体４−１の閉じ動作＞
【０１２３】
図４５は、チルト状態からの戻し動作を示している。図４４に示す状態から上筐体４−１をチルト方向と逆方向に回動させる。そして、手動で上筐体４−１をスライド終点に到達させ、さらに、時計方向（矢印Ｒ１の方向）に回動させ、図４５に示すように、下筐体４−２に対して傾斜状態にする。つまり、チルト機構２２側の上筐体４−１の縁部を下筐体４−２の上面より上方に引き上げる。これにより、上筐体４−１を下筐体４−２の上面にのし上げることができる。
【０１２４】
この復帰動作では、チルト状態からの第１の手動移動Ｒ１、上筐体４−１を下筐体４−２の上部に移動させる第２の手動移動Ｒ２、下筐体４−２の上に移動した上筐体４−１の第３の移動Ｒ３を経て、アシスト移動Ｒ４に推移する。このアシスト移動Ｒ４は、アシストばね３６−１、３６−２の復元力をアシスト力に用いた移動である。
【０１２５】
図４６は、ロックレバー１２８のロック位置への復帰動作を示している。スライドガイド部１００のスライド終点からスライド開始点への上筐体４−１のスライドを示している。上筐体４−１をスライド開始点側にスライドさせ、スライドガイド部１００がロックレバー１２８から外れると、ロックレバー１２８はトーションばね１３２の復元力によって回動し、ロック位置に復帰する。これにより、ロックレバー１２８はロックレバー保持部１３４に保持される。この結果、スライドガイド部１００はロックされる。
【０１２６】
図４７および図４８は、上筐体４−１の閉じ動作を示している。図４７は、上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４とのロック解除前の状態である。この状態では、上筐体４−１の上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４とが合体状態であり、レール保持フレーム３４が上筐体フレーム３２とともにスライドしている。
【０１２７】
この手動スライド状態からアシストスライドに転換する位置で、上筐体フレーム３２とレール保持フレーム３４との合体が解除される。この解除動作は図２２、図２３、図２４、図２５、図２６に記載し、その説明は既述の通りであるので割愛する。
【０１２８】
この場合、オーバーストロークとしてロックレバー１２８の先端をスライドガイド部１００に引っ掛けるために余分に押し込むと、完全にロックレバー１２８がスライドガイド部１００より離れ、ロックレバー１２８はロック状態に戻る。
【０１２９】
上スライドロック解除後の手動移動としてスライドガイド部１００にロックが掛かると、ロック機構５４のロックが外れる。そして、オーバーストロークの補正が行われる。つまり、オーバーストローク分だけ移動したロックレバー１２８、レール保持フレーム３４、スライドガイド部１００およびスライドカバー２６は、上筐体４−１のロックが外れた瞬間に矢印Ｒ５の方向にスライドアシストばね１０２の復元力により戻される。
【０１３０】
上筐体４−１のロック機構５４のロックが外れると、上筐体４−１は押し戻すことができる。これにより、上筐体４−１のスライド量の二分の一の移動で、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力がアシスト戻り荷重に切り替わる。この結果、上筐体４−１の残スライド量の二分の一が上筐体４−１を閉じるまでスライドアシストによりスライドする。
【０１３１】
レール保持フレーム３４から分離した上筐体フレーム３２は、アシストばね３６−１、３６−２の復元力を受け、アシストスライドによってスライド開始点にスライドする。これにより、上筐体４−１はスライド開始点に戻り、保持される。
【０１３２】
＜第１の実施の形態の特徴事項および効果＞
【０１３３】
(a) 上筐体４−１のスライドアシスト
【０１３４】
上筐体４−１のスライドには上筐体フレーム３２によるスライドと、レール保持フレーム３４によるスライドとが含まれる。上筐体フレーム３２は、第１のフレームの一例である。レール保持フレーム３４は、第２のフレームの一例である。これら全スライドに対し、前者のスライド幅は全スライド幅の２／３である。この２／３のスライドの１／２を手動スライド、残りの１／２をアシストばね３６−１、３６−２によるアシストスライドとする。アシストばね３６−１、３６−２による上筐体フレーム３２の可動範囲を広く設定している。上筐体４−１の下部両側には、ばね動作に必要な範囲が確保されている。
【０１３５】
(b) スライドアシストばね１０２によるスライドアシスト
【０１３６】
スライドアシストばね１０２がレール部８４内に設置されている。このスライドアシストばね１０２の下筐体４−２の厚さへの影響が回避され、下筐体４−２の薄型化が図られている。
【０１３７】
アシスト幅は、上筐体４−１のレール移動量でのスライド不足分と、下筐体４−２の縁部からチルト動作に移行するための上筐体４−１の突出幅（つまり、上筐体４−１と下筐体４−２との隙間分）とを加えた大きさである。
【０１３８】
スライド動作のうち、初期の手動動作後は、連続動作である。閉じ状態から開き状態およびチルト動作では、スライドアシストばね１０２によるアシスト幅が長い。逆に、チルト状態からスライド終点を経て閉じ状態に戻る動作では、手動範囲が長くなる。このため、下筐体４−２のスライドアシストばね１０２は圧縮と伸びの繰り返しとなる。つまり、反転の必要がない。
【０１３９】
(c) 上筐体４−１のアシスト動作および手動スライドの連係
【０１４０】
ロック機構５４、９４およびロック解除機構１２６、１４８を備えてスライドアシスト動作を制御するため、ロック状態、またはそのロック状態を解除する。この動作はスライド動作に連動し、その動作を制御する。
【０１４１】
チルト機構２２ではトーションばね１６２の位置状態で動作し、スライド動作と独立している。このため、チルト動作とスライド動作との連動制御が不要である。
【０１４２】
上筐体４−１と下筐体４−２の連動動作では、上筐体４−１のスライドをロックするロック機構５４が機能する。このロック機構５４では、レール保持フレーム３４と上筐体フレーム３２に切り欠きによりロック溝４８が設けられ、このロック溝４８にロック機構５４を介してレール保持フレーム３４が合体する。つまり、上筐体４−１がアシストばね３６−１、３６−２が開ききった状態でロック状態となる。
【０１４３】
上筐体４−１が下筐体４−２に完全に重なった状態で、スライドアシストばね１０２が圧縮状態となる。つまり、閉状態では開き方向を妨げる負荷状態となる。この場合、ロックレバー１２８によりロック保持されている状態である。よって、ロックレバー１２８は上筐体４−１と下筐体４−２との間でカム形態により必要なスライド位置でのロックおよびそのロック解除を制御する。これにより、スライド動作が連携される。この連携動作は、上筐体４−１の閉状態からの開状態へのスライド動作からチルト動作に連携される。
【０１４４】
(d) 既述の構成により、スライドモジュール２０のコンパクト化が図ることができる。上筐体４−１および下筐体４−２の実装空間を広く取ることができる。
【０１４５】
(e) スライドモジュール２０のスライド構造が強化されるので、上筐体４−１および下筐体４−２のスライド精度を高め、安定したスライドが得られる。
【０１４６】
〔第２の実施の形態〕
【０１４７】
第１の実施の形態に係る携帯端末装置２のチルト機構２２に代え、第２の実施の形態に係る携帯端末装置２ではフラット化機構１８０（図５１）を備えている。このフラット化機構１８０はスライド終点に到達した上筐体４−１を下筐体４−２側の底面側に平行移動させ、下筐体４−２とフラット化する。
【０１４８】
図４９は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置２のフラット化機構１８０の部位で切断して示している。図５０は、図４９のL 部の拡大断面を示している。図４９および図５０において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付してある。
【０１４９】
このフラット化機構１８０では、パンタグラフ構造のリンク機構で構成されている。このフラット化機構１８０は、レール保持フレーム３４の枠部５８とスライドフレーム４２との間に取り付けられている。
【０１５０】
フラット化機構１８０にはリンクアーム１８２、１８４が備えられる。リンクアーム１８２、１８４の中心部にはリンクセンター軸１８６が設けられている。このリンクセンター軸１８６にリンクアーム１８２、１８４が回動可能に取り付けられている。リンクアーム１８２、１８４の一端は上筐体側リンク軸１８８、１９０を介してレール保持フレーム３４に取り付けられている。リンクアーム１８２、１８４の他端は下筐体側リンク軸１９２、１９４を介してスライドフレーム４２のスライド部４５に取り付けられている。リンクアーム１８２に取り付けられた上筐体側リンク軸１８８はレール保持フレーム３４に形成されたスライド孔１９６（図５１）にスライド可能に取り付けられている。また、リンクアーム１８４に取り付けられた下筐体側リンク軸１９２はスライド部４５に形成されたスライド孔１９８（図５１）にスライド可能に取り付けられている。
【０１５１】
リンクアーム１８２の可動側端部にはばね取り付け部２００が設けられている。このばね取り付け部２００には上筐体４−１のフラット化方向に復元力を作用させるアシストばね２０２が取り付けられている。このアシストばね２０２はたとえば、トーションばねで構成する。このアシストばね２０２の端部をカールし、上筐体側リンク軸１８８に設けたばね取り付け部２００に引っ掛け固定されている。
【０１５２】
図５１はフラット化動作を示している。図５１のＡは、スライド終点に上筐体４−１を到達させ、フラット化前の状態を示している。図５１のＢは、フラット化後を示している。
【０１５３】
上筐体４−１をスライド終点に到達させた時点では、図５１のＡに示すように、リンクアーム１８２、１８４はＸ字状に拡開した状態である。この状態から、上筐体４−１を下筐体４−２側に移動させると、アシストばね２０２の復元力を受け、図５１のＢに示すように、リンクアーム１８２、１８４が一直線状に重なる。これにより、上筐体４−１は下筐体４−２と同一面上にフラット化することができる。
【０１５４】
また、上筐体４−１を下筐体４−２に対して上昇させれば、スライド終点に戻し、このスライド終点からスライド始点に復帰させることができる。
【０１５５】
〔第３の実施の形態〕
【０１５６】
図５２は、第３の実施の形態に係る携帯端末装置２を上筐体４−１と下筐体４−２とに分解して示している。図５２に示す構成は一例であり、係る構成に本開示の筐体モジュールおよび電子機器が限定されるものではない。
【０１５７】
下筐体４−１の上面には上筐体フレーム３２がスライド可能に設置されている。上筐体フレーム３２は第１のフレームの一例であり、下筐体４−２に設置されたスライドモジュール２０によりスライド可能である。この上筐体フレーム３２には上筐体４−１が取り付けられる。したがって、上筐体４−１はスライドモジュール２０により上筐体フレーム３２とともにスライド可能である。
【０１５８】
図５３は、上筐体４−１および上筐体フレーム３２を示している。上筐体４−１の下面側には上筐体フレーム３２が固定ねじ２０４により固定される。つまり、上筐体４−１と上筐体フレーム３２は合体し、上筐体４−１は上筐体フレーム３２とともにスライドする。
【０１５９】
図５４は下筐体４−２の構成を分解して示している。下筐体４−２はケース部７２を備えている。このケース部７２にはカバー部７４が取り付けられ、固定ねじなどにより固定される。カバー部７４には上筐体フレーム３２をスライドさせるためのスライド溝２０６が形成されている。カバー部７４にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル２０８が設置されている。
【０１６０】
ケース部７２にはスライドモジュール２０が設置されている。このスライドモジュール２０は、上筐体フレーム３２および下筐体フレーム３８を備えている。この下筐体フレーム３８にはスライドフレーム２１０がスライド可能に設置されている。スライドフレーム２１０には上筐体フレーム３２が第１のスライド機構４０により支持されている。上筐体フレーム３２にはチルト機構２２が取り付けられている。
【０１６１】
下筐体フレーム３８には長手方向の縁部に第２のスライド機構４４のレール保持部２１２が形成されている。各レール保持部２１２は既述のレール部８４に対応する。このレール保持部２１２は角筒状であり、ケース部７２に形成された凹部２１４に設置される。この凹部２１４にはレール保持部２１２を開放するスライド窓部２１６が形成されている。
【０１６２】
図５５は、下筐体フレーム３８とスライドフレーム２１０とを分離して示している。下筐体フレーム３８のレール保持部２１２にはスライドフレーム２１０のレール部２１８が第２のスライド機構４４によりスライド可能に支持されている。スライドアシストばね３６−１、３６−２は一端を固定ねじ２２０により下筐体フレーム３８に固定されている。各スライドアシストばね３６−１、３６−２の他端は固定ねじ２２２によりスライドフレーム２１０側に固定されている。つまり、スライドフレーム２１０と下筐体フレーム３８との間にスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力が作用している。
【０１６３】
図５６は、下筐体フレーム３８およびケース部７２を示している。下筐体フレーム３８は一対のレール保持部２１２の間を支持部２２４で橋絡したものである。支持部２２４は固定ねじ２２６によってケース部７２に固定されている。
【０１６４】
図５７は、スライドフレーム２１０を分解して示している。このスライドフレーム２１０には下筐体フレーム３８のレール保持部２１２にスライド可能に保持されるレール部２２８が形成されている。このレール部２２８とレール保持部２１２との間には断面コ字状のスライダ２３０が設置されている。このスライダ２３０は潤滑材料の一例であり、レール部２２８とレール保持部２１２との摩擦を軽減する。これにより、レール部２２８を滑らかにスライドさせることができる。
【０１６５】
このスライドフレーム２１０には一対のスライドアーム保持部２３２が形成されている。各スライドアーム保持部２３２のそれぞれにはスライドアーム２３４が連結されている。これらスライドアーム保持部２３２およびスライドアーム２３４には両者をスライド可能に連結する既述のスライド機構４０が形成されている。つまり、上筐体フレーム３２がスライド機構４０にスライド可能に支持されている。スライドアーム２３４にはばね固定部２３５が形成されている。このばね固定部２３５には既述のスライドアシストばね３６−１、３６−２のスライドフレーム２１０側の固定端が既述の固定ねじ２２２により固定される。
【０１６６】
各スライドアーム保持部２３２にはスライド溝部２３８とともにピン固定部２４０が形成されている。同様に、スライドアーム２３４のそれぞれにもスライド溝部２４２とともにピン固定部２４４が形成されている。これらスライドアーム保持部２３２およびスライドアーム２３４はスライドピン２４６、２４８でスライドによって伸縮可能に連結されている。
【０１６７】
図５８および図５９は、スライドアーム２３４のスライド構造を示している。図５８のＡ、Ｂは、スライドアーム保持部２３２およびスライドアーム２３４を縮めた場合である。図５８のＢは図５８のＡのLVIIIB−LVIIIB断面を示している。図５９のＡ、Ｂはスライドアーム保持部２３２およびスライドアーム２３４を伸ばした場合である。図５９のＢは図５９のＡのLIXB−LIXB断面を示している。
【０１６８】
スライドピン２４６は、スライドアーム２３４の外側に配置されるスライドアーム保持部２３２のスライド溝部２３８を貫通させてスライドアーム２３４のピン固定部２４４に固定されている。また、スライドピン２４８は、スライドアーム保持部２３２の内側に配置されるスライドアーム２３４のスライド溝部２４２を貫通させてスライドアーム保持部２３２のピン固定部２４０に固定されている。つまり、スライドピン２４６はスライド溝部２３８をスライド可能であり、また、スライドピン２４８はスライド溝部２４２をスライド可能である。これにより、スライドアーム保持部２３２およびスライドアーム２３４はスライドにより、図５８および図５９に示すように、伸縮可能である。
【０１６９】
図６０は、チルト機構２２を分解して示している。各チルト機構２２は、上筐体フレーム３２とスライドアーム２３４との間で構成されている。スライドアーム２３４の先端部には三角形状の連結部２５０が形成されている。この連結部２５０に対応し、上筐体フレーム３２の縁部には連結部２５２が形成されている。これら連結部２５０、２５２は平行に配置される。連結部２５０には円形の貫通孔２５４および円弧状のスライド孔２５６が形成されている。貫通孔２５４に貫通させた回動支持ピン２５８が上筐体フレーム３２の連結部２５２にあるピン固定部２６０に固定されている。また、スライド可能にスライド孔２５６に貫通させたスライドピン２６２が連結部２５２にあるピン固定部２６４に固定されている。これにより、回動支持ピン２５８によりスライドアーム２３４に回動可能に支持された上筐体フレーム３２が、スライド孔２５６の円弧長の範囲で回動可能し、チルト可能である。
【０１７０】
回動支持ピン２５８とスライドピン２６２にはチルト方向に復元力を作用させるチルトアシストばね２６６が取り付けられている。これにより、チルトアシストばね２６６によりチルト動作がアシストされる。
【０１７１】
＜開き動作＞
【０１７２】
図６１は、閉じ位置からスライドフレーム２１０のスライド限界までのスライドを示している。図６１のＡに示すように、上筐体４−１が下筐体４−２に重なる閉じ状態からスライドフレーム２１０を図６１のＢに示すように、スライド限界までスライドさせることができる。図６２は、スライドフレーム２１０をスライド限界までスライドさせた状態を示している。
【０１７３】
図６３は、スライドアーム２３４をスライド限界までスライドさせた状態を示している。つまり、スライドフレーム２１０をスライド限界までスライドさせ、その位置からスライドアーム２３４をスライド方向に向かってスライドさせる。これにより、図６３に示すように、スライドフレーム２１０の先端部を超えた位置にチルト機構２２をスライドさせて突出することができる。
【０１７４】
＜チルト動作＞
【０１７５】
図６４および図６５はチルト動作の前後を示している。図６４は、スライドアーム２３４のスライド限界位置を示している。このスライド限界位置から、図６５に示すように、図中反時計方向に上筐体フレーム３２を回動させ、上筐体４−１を傾斜させることができる。
【０１７６】
〔第４の実施の形態〕
【０１７７】
図６６は、第４の実施の形態に係る携帯端末装置２を分解して示している。下筐体４−２にスライドモジュール２０が内蔵されている。このスライドモジュール２０には、一対の上筐体取付け部３００が備えられている。この上筐体取付け部３００に上筐体４−１が固定ねじ３０２により固定されている。これにより、上筐体４−１が下筐体４−２に合体され、下筐体４−２の幅方向にスライド可能となる。
【０１７８】
図６７は、下筐体４−２を分解して示している。下筐体４−２はケース部７２およびカバー部７４を備えている。ケース部７２はカバー部７４によって閉塞される。ケース部７２には、スライドモジュール２０を位置決めし固定する凹部２１４が形成されている。この凹部２１４にはスライド窓部２１６が形成されている。このケース部７２を塞ぐカバー部７４には凹部２１４に対応する位置にスライド溝２０６が形成されている。
【０１７９】
スライドモジュール２０は下筐体フレーム３８を備えている。この下筐体フレーム３８はケース部７２に複数の固定ねじ３０４により複数箇所で固定されている。下筐体フレーム３８に形成されたレール部８４は凹部２１４に設置されている。
【０１８０】
レール部８４にはスライドレール３０６が設置されている。このスライドレール３０６には第１のスライド機構４０によりスライド部３０８がスライド可能に支持されている。このスライド部３０８にはチルト機構２２が設置されている。スライドレール３０６は第２のスライド機構４４によりレール部８４にスライド可能に支持されている。
【０１８１】
スライドレール３０６は凹部２１４内でスライドしてスライド窓部２１６から進退する。スライド部３０８はカバー部７４のスライド溝２０６内をスライドする。
【０１８２】
下筐体フレーム３８とスライド部３０８との間にはスライドアシストばね３６−１、３６−２が設置されている。各スライドアシストばね３６−１、３６−２は一例として中途部を屈曲させ、その屈曲面方向に復元力を生成するばねが用いられている。スライド部３０８にはばね固定部３１０が形成されている。このばね固定部３１０にスライドアシストばね３６−１、３６−２の一端が固定ねじ３１２により固定されている。各スライドアシストばね３６−１、３６−２の他端が下筐体フレーム３８の取付け部３１４に固定ねじ３１６により固定されている。
【０１８３】
図６８は、スライドモジュール２０の平面構成を示している。図６９は図６８のLXIX −LXIX 線断面を示している。図７０は図６８のLXX −LXX 線断面を示している。
【０１８４】
スライドレール３０６は上ビーム部３１８、下ビーム部３２０および支持部３２２を備えた断面Ｈ型形状のシャフトである。支持部３２２には下筐体フレーム３８のレール部８４と平行に溝部３２４、３２６を備えている。下ビーム部３２０にはスライドレール３０６のスライド長を決定する溝部３２８が形成されている。
【０１８５】
下筐体フレーム３８のレール部８４にはスライドレール３０６の下ビーム部３２０が摺動可能に設置されている。レール部８４の各縁部がスライドレール３０６の溝部３４、３２６に係合している。
【０１８６】
スライドレール３０６の上ビーム部３１８にはスライド部３０８がスライド可能に係合している。スライド部３０８の各縁部はスライドレール３０６の溝部３２４、３２６に係合している。
【０１８７】
スライドレール３０６の上ビーム部３１８の始点側にはストッパピン３３２が圧入などの固定手段により立設されている。このストッパピン３３２によりスライド部３０８の始点方向へのスライドが阻止されている。このストッパピン３３２を係止する係止部３３４がスライド部３０８の始端部に形成されている。
【０１８８】
スライドレール３０６の下ビーム部３２０に形成された溝部３２８には、下筐体フレーム３８のレール部８４の終点部にあるストッパ部３３６が係合している。このストッパ部３３６はたとえば、レール部８４の終点部の切り起こしまたは溶接で形成すればよい。
【０１８９】
スライドレール３０６には断面Ｈ型の補強フレーム３３８が芯材に使用され、この補強フレーム３３８の周囲にスライダ３４０が被覆されている。斯かる構成では、補強フレーム３３８による補強と、スライダ３４０による滑性により滑らかなスライドが得られる。また、補強フレーム３３８とスライダ３４０との複合化により、軽量化とともに剛性の固いスライドレール３０６を構成できる。
【０１９０】
図７１は、スライドモジュール２０を下筐体フレーム３８とスライドレール３０６とを分離して示している。スライドレール３０６には、図７２のＡに示すように、終点側にストッパ３４２が形成されている。このストッパ３４２は溝部３２４、３２６の終端を閉じている。また、スライドレール３０６の背面側には既述の溝部３２８が形成されている。この溝部３２８は、ストッパ３４２側を開放している。この溝部３４２に係合するストッパ部３３６が図７２のＢに示すように、レール部８４の終点部に形成されている。
【０１９１】
図７３は、スライドレール３０６のスライド範囲（スライド機構４４のスライド）を示している。図７３のＡに示すように、スライドレール３０６のストッパ３４２がレール部８４の終点に当たるので、レール部８４の始点方向へのスライドが阻止される。この場合、スライドレール３０６はレール部８４の終点方向へのスライドが可能である。また、図７３のＢに示すように、スライドレール３０６の溝部３２８の終点にはレール部８４のストッパ３３６が当たるので、スライドレール３０６のスライドが阻止される。したがって、スライドレール３０６のスライド範囲は溝部３２８の長さ範囲に規制されている。
【０１９２】
図７４は、スライドレール３０６とスライド部３０８とを分離して示している。スライドレール３０６にスライド部３０８が取付けられた後、スライドレール３０６の始点側にストッパピン３３２が固定されている。このストッパピン３３２により、スライド部３０８がスライドレール３０６の始点部に係止される。スライドレール３０６の終点部には既述のように、溝部３２４、３２６を塞ぐストッパ３４２が形成されている。したがって、スライド部３０８のスライドはストッパヒン３３２とストッパ３４２との間に規制されている。
【０１９３】
スライド部３０８は、スライドレール３０６の上ビーム部３１８に係合する角筒状の枠体である。このスライド部３０８の始点部側にはストッパピン３３２に係合する係止部３３４がＵ字形の切り欠き部で形成されている。このスライド部３０８の終点側にはチルト機構２２が備えられている。
【０１９４】
斯かる構成により、スライド部３０８がスライドレール３０６の始点側にある場合には、図７５のＡに示すように、チルト機構２２および上筐体取付け部３００はスライドレール３０６の範囲内に置かれる。このスライド部３０８をスライドレール３０６の終点側にスライドさせると、図７５のＢに示すように、スライド部３０８がスライドレール３０６の終点部のストッパ３４２に係止される。このとき、チルト機構２２および上筐体取付け部３００がスライドレール３０６の終点より突出する。
【０１９５】
図７６は、チルト機構２２を分解して示している。図７７は、スライド部３０８の構成を示している。
【０１９６】
スライド部３０８の終点部側には支柱部３４４が立設されている。この支柱部３４４にチルト機構２２が支持されている。支柱部３４４にはスライド部３０８の終点部からスライド部３０８の延長方向に突出する一対の軸受け部３４６が形成されている。各軸受け部３４６は平行に配置された一対の立壁部３４８を備えている。これら立壁部３４８および軸受け部３４６の間には、支持板３５０が設置されている。支持板３５０には一体に上筐体取付け部３００を備えている。支持板３５０と上筐体取付け部３００との境界部分には、軸受け部３５２が形成されている。この軸受け部３４６、３５２にはチルト軸３５４が取り付けられている。このチルト軸３５４にはトーションばね３５５が取り付けられ、チルト方向に復元力を作用させている。したがって、支持板３５０および上筐体取付け部３００はチルト軸３５４を中心に回動可能であり、トーションばね３５５の復元力により回動がアシストされる。
【０１９７】
支持板３５０の下面側には係止突部３５６が形成されている。この係止突部３５６は、立壁部３４８の間にある支持部３５８の係合凹部３６０に挿入される。これにより、支持板３５０は支持部３５８に支持される。
【０１９８】
＜開じ状態＞
【０１９９】
図７８のＡは上筐体４−１の閉じ状態を示している。このスライドモジュール２０は、断面Ｈ型のスライドレール３０６を用いたスライド構造である。スライドレール３０６には上ビーム部３１８にスライド部３０８がスライド可能に設置され、スライドレール３０６の下ビーム部３２０には下筐体フレーム３８のレール部８４が係合している。つまり、上下に形成される２本の水平方向リブがスライドレール３０６に係合し、そのスライドレール３０６に嵌まり合う上下のレール部分による２段スライド構造である。
【０２００】
閉じ状態では、下筐体フレーム３８のレール部８４とスライドレール３０６とのスライド構造と、スライドレール３０６とスライド部３０８とのスライド構造のそれぞれにスライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力が閉じ方向に働く。図７８のＢは、スライドアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。これにより、スライドレール３０６を含め、スライドモジュール２０が最短に収縮し、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力の作用でがたつきのない状態で保持される。Ｈ型のスライドレール３０６は、スライダを兼用している。このスライドレール３０６は金属レールで構成され、スライダ用樹脂を被せることにより、レール部分が滑りやすく、十分な強度を維持したハイブリッドスライド構造である。
【０２０１】
＜開閉動作＞
【０２０２】
下筐体フレーム３８は下筐体４−２に固定されている。１段目のスライドは、スライドレール３０６がスライド方向に伸びる。この場合、スライド部３０８がスライドレール３０６のスライドに先行してスライド可能である。
【０２０３】
(1) 第１および第２のスライド
【０２０４】
図７９のＡは第１のスライド状態を示している。図７９のＢは第１および第２のスライド状態を示している。図８０および図８１はスライドアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。
【０２０５】
スライドレール３０６は、下筐体４−２に固定された下筐体フレーム３８のレール部８４でスライド可能である。また、スライド部３０８はスライドレール３０６でスライド可能である。このため、スライドレール３０６のスライド、スライド部３０８のスライドが連動する。つまり、ストッパ３４２によるスライド部３０８の係止およびスライドレール３０６の係止がスライドレール３０６を媒介としてスライド機構４０、４４の連動機構を構成している。スライドレール３０６のスライドを優先させると、図７９のＡに示す状態となる。また、各スライドが連動した場合には、図７９のＢに示す状態となる。
【０２０６】
現実には、スライド摩擦抵抗により第１および第２スライドが任意に生じ、スライド完了状態（図８２）に到達する。
【０２０７】
この場合、スライドに優先順位を付す場合には、スライド構造にロック機構を設け、そのロックおよび解除の切り替えにより実現可能である。
【０２０８】
(2) 第１および第２のスライドの完了（開き状態）
【０２０９】
図８２は、上筐体４−１がスライド限界に到達した状態を示している。図８３および図８４はスライドアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。この開き状態では、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力が開き方向に働く。スライドレール３０６は限界位置に到達し、スライド部３０８も限界位置に到達する。この結果、スライドモジュール２０は、最長状態に伸び、スライドアシストばね３６−１、３６−２の復元力によりがたつきの無い状態で保持される。
【０２１０】
＜チルト動作＞
【０２１１】
図８５は、上筐体４−１のチルト状態を示している。図８６はスライドアシストばね３６−１、３６−２の状態を示している。このチルト動作は、上筐体４−１と下筐体４−２の位置関係に応じてスライド完了位置の手前から開始される。上筐体４−１が下筐体４−２上をスライドして移動し、下筐体４−２上から外れた位置で、チルト動作が可能となる。つまり、上筐体４−１が下筐体４−２側に移動するスペースが確保できた状態でチルトできる。
【０２１２】
この場合、上筐体取付け部３００がチルト軸３５４を中心に回転し、上筐体４−１が回動し、チルト状態となる。この上筐体４−１の角度は、上筐体４−１の上筐体取付け部３００が形成されている支持板３５０とスライド部３０８の形状により設定することができる。
【０２１３】
この実施の形態では、各上筐体取り付け部３００がスライド部３０８とかみ合わせ、チルト軸３５４との２箇所で隙間を削減しガタを防止する構造としている。チルト軸３５４より離れることで、チルト軸３５４の捩れ量を削減できる。
【０２１４】
スライド部３０８のがたつきは、スライドレール３０６とスライド部３０８の隙間調整により削減できる。スライド機構４０、４４は、スライドレール３０６とスライド部３０８が１対１の関係とすることで、寸法調整が容易である。
【０２１５】
この実施の形態では上筐体４−１が下筐体４−２より外れた位置でチルト機構２２を動作させることができる。チルト軸３５４には、トーションばね３５５が設けられ、このトーションばね３５５の復元力をチルト動作に利用している。しかも、上筐体４−１の下筐体突合せ部分が下筐体４−２側に落ち込み、両筐体の上面側縁部が一致する位置までチルトすることができる。この場合、上筐体４−１がチルトするとき、上筐体４−１にはスライドレール３０６を逃がすためのスライド窓部２１６やレール移動溝２４が形成されている。この部分にはチルトに応じて開閉するカバーを備えても良い。
【０２１６】
チルト角度設定部として上筐体取り付け部３００をチルト角度設定部に突き当てる構成としてもよいし、スライド部３０８で上筐体４−１を保持する構成でもよい。
【０２１７】
＜スライドレール３０６の変形例＞
【０２１８】
図８７は、チャンネル材による補強フレーム３３８の構成例を示している。この補強フレーム３３８は、チャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂを背中合わせに結合し、断面Ｈ型形状に加工している。この例では、位置決めガイド孔４００で２つのチャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂを位置決めするとともに、リベット４０２を貫通させて加締め固定している。
【０２１９】
図８８は、他の補強フレーム３３８の構成例を示している。図８８のＡは外観形状を示している。図８８のＢは一部を切り欠いて示している。この補強フレーム３３８では、板金切り起こしにより、２つのチャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂを相互に引っ掛け突起を用いた嵌合結合している。各チャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂには切り起こし引っ掛け部４０４とともに、結合突部４０６および結合孔４０８が形成されている。各チャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂの引っ掛け部４０４により係合するとともに、結合突部４０６と結合孔４０８との嵌合により離脱を防止する。結合突部４０６と結合孔４０８との結合は、チャンネル部材３３８の引っ掛け初期にチャンネル部材３３８Ａまたはチャンネル部材３３８Ｂを結合突部４０６の高さ分だけ曲げ、そのチャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂが持つ弾性を利用して引っ掛け結合する。結合突部４０６が結合孔４０８に嵌まることにより、チャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂ間の移動を阻止し、両者を結合する。斯かる構成では、結合工数が削減できる。結合突部４０６および結合孔４０８は２以上であってもよい。
【０２２０】
図８９は、図８８に示す補強フレーム３３８の加工方法を示している。図８９のＡに示すように、引っ掛け部４０４および結合突部４０６が形成されたチャンネル部材３３８Ａと、引っ掛け部４０４および結合孔４０８が形成されたチャンネル部材３３８とを向かい合わせる。図８９のＢに示すように、引っ掛け部４０４を対応させ、一方のチャンネル部材３３８Ａをスライドさせ、引っ掛け部４０４を係合させる。結合突部４０６が他方のチャンネル部材３３８Ｂに乗り上げ、結合突部４０６側のチャンネル部材３３８Ａが弾性により弓状に変形する。この状態を維持しながら、チャンネル部材３３８Ａをスライドさせ、図８９のＣに示すように結合突部４０６を結合孔４０８に嵌め込む。これにより、各チャンネル部材３３８Ａ、３３８Ｂの合体で既述のＨ型の補強フレーム３３８を形成することができる。
【０２２１】
図９０は、他の補強フレーム３３８の構成例を示している。この例では、位置合せ突起部４１０を備えるチャンネル部材３３８Ａと、結合孔４１２を有するチャンネル部材３３８Ｂとを用いて両者を位置合せし、溶接部４１４により溶接している。この溶接部４１４の溶接には、たとえば、スポット溶接、プロジェクション溶接を用いればよい。
【０２２２】
＜第４の実施の形態の効果＞
【０２２３】
このような上筐体取付け部３００を備えたことにより、各上筐体取付け部３００が個別のスライド機構４０、４４およびチルト機構２２を構成している。つまり、機構部分のねじれやがたつきなどを上筐体取付け部３００を単位として個別に調整可能である。この場合、下筐体フレーム３８をたとえば、中央で切断して各レール部８４を分離してもよい。アシストばね３６−１、３６−２の一端は下筐体４−２側に固定すればよい。
【０２２４】
このスライドモジュール２０では、各スライド機構４０、４４およびチルト機構２２によりスライドおよびチルトの性能を維持できる。したがって、スライドモジュール２０の実装は、それぞれの取り付け寸法を調整すれば、スライドおよびチルト動作を維持することができる。
【０２２５】
〔他の実施の形態〕
【０２２６】
(1) 上記実施の形態では筐体モジュールの適用例として携帯端末装置を例示したが、これに限定されない。パーソナルコンピュータやゲーム機など各種の電子機器に適用できる。
【０２２７】
(2) スライドモジュール２０は板金など金属部品で構成できるが、摺動部材やスライダは、合成樹脂で形成してもよい。また、金属部品に換えて合成樹脂を用いてもよい。
【０２２８】
(3) 上記実施の形態では、チルト機構２２とフラット化機構１８０を独立して構成しているが、両者を一体化してもよい。チルト化とフラット化を任意に選択する構成としてもよい。
【０２２９】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０２３０】
（付記１）  第１および第２の筐体と、
前記第１の筐体をスライド可能に支持する第１のスライド機構と、
前記第１のスライド機構を前記第２の筐体にスライド可能に支持する第２のスライド機構と、
前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連携する連携機構と、
前記第１の筐体をスライド始点またはスライド終点に保持し、または前記第１の筐体のスライド途上でスライドをアシストするスライドアシスト機構と、
を備える電子機器。
【０２３１】
（付記２）  前記連携機構は、前記第１の筐体のスライド位置に応じて前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連結しまたは該連結を解除する、
付記１に記載の電子機器。
【０２３２】
（付記３）  前記第１のスライド機構は、前記第１の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
付記１または２に記載の電子機器。
【０２３３】
（付記４）  前記第２のスライド機構は、前記第２の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
付記１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【０２３４】
（付記５）  前記第２の筐体は、前記第１の筐体のスライドに応じて突出する前記第２のスライド機構を覆うカバーを備える、
付記１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【０２３５】
（付記６）  前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと交差方向に移動させて傾斜させるチルト機構を前記第１のスライド機構に備える、
付記１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【０２３６】
（付記７）  前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと直交方向に移動させて前記第２の筐体とフラット化させるフラット化機構を前記第１のスライド機構に備える、
付記１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【０２３７】
（付記８）  第１および第２の筐体と、
前記第１の筐体をスライド可能に支持する第１のスライド機構と、
前記第１のスライド機構を前記第２の筐体にスライド可能に支持する第２のスライド機構と、
前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連携する連携機構と、
前記第１の筐体をスライド始点またはスライド終点に保持し、または前記第１の筐体のスライド途上でスライドをアシストするスライドアシスト機構と、
を備える筐体モジュール。
【０２３８】
（付記９）  前記連携機構は、前記第１の筐体のスライド位置に応じて前記第１のスライド機構と前記第２のスライド機構とを連結しまたは該連結を解除する、
付記８に記載の筐体モジュール。
【０２３９】
（付記１０）  前記第１のスライド機構は、前記第１の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
付記８または９に記載の筐体モジュール。
【０２４０】
（付記１１）  前記第２のスライド機構は、前記第２の筐体に取り付けられてスライドする取付け部材を備える、
付記８ないし１０のいずれかに記載の筐体モジュール。
【０２４１】
（付記１２）  前記第２の筐体は、前記第１の筐体のスライドに応じて突出する前記第２のスライド機構を覆うカバーを備える、
付記８ないし１１のいずれかに記載の筐体モジュール。
【０２４２】
（付記１３）  前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと交差方向に移動させて傾斜させるチルト機構を前記第１のスライド機構に備える、
付記８ないし１２のいずれかに記載の筐体モジュール。
【０２４３】
（付記１４）  前記スライド終点に到達した前記第１の筐体を前記スライドと直交方向に移動させて前記第２の筐体とフラット化させるフラット化機構を前記第１のスライド機構に備える、
付記１ないし１３のいずれかに記載の筐体モジュール。
【０２４４】
以上説明したように、電子機器および筐体モジュールの最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２４５】
２  携帯端末装置
４−１  上筐体
４−２  下筐体
６−１、６−２  表示部
２０  スライドモジュール
２２  チルト機構
２４  レール移動溝
２６  スライドカバー
３０  背面カバー
３２  上筐体フレーム
３４  レール保持フレーム
３６−１、３６−２  スライドアシストばね
３８  下筐体フレーム
４０  第１のスライド機構
４１  スライド窓部
４２  スライドフレーム
４４  第２のスライド機構
４５  スライド部
４６  ストッパ
４７  レール部
４８  ロック溝
５２  レール保持部
５４  ロック機構
７０  ガイドピン
８２  ガイド溝
８４  レール部
１８０  フラット化機構
２６６  チルトアシストばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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