(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ベルトを安定して走行させることができる搬送装置を提供する。【解決手段】本搬送装置１は、回転軸が互いに略平行に対向する態様で設けられた一対の端部ローラ１１１，１１２と、一対の端部ローラ１１１，１１２に無端状に巻架されることにより上側走行部と下側走行部を構成し、一対の端部ローラ１１１，１１２間を所定方向に環状に走行することにより上側走行部に載置されたワークＷを搬送する搬送ベルト１２と、一対の端部ローラ１１１，１１２の間に設けられ、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂにかけて下がる態様で搬送ベルト１２の上側走行部を傾斜させる中間ローラ１１４とを備える。搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付勢される張力と、右側縁部１２ｂに付勢される張力とが同一となるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が互いに平行又は略平行に対向する態様で設けられた一対の端部ローラと、
前記一対の端部ローラに無端状に巻架されることにより上側走行部と下側走行部を構成し、該一対の端部ローラの間を所定方向に環状に走行することにより上側走行部に載置された搬送物を搬送する搬送ベルトと、
前記一対の端部ローラの間に設けられ、前記搬送ベルトの幅方向における一方側縁部から他方側縁部にかけて下がる態様で前記搬送ベルトの上側走行部を幅方向に傾斜させる中間ローラとを備え、
前記一対の端部ローラおよび前記中間ローラによって前記搬送ベルトの一方側縁部に付与される張力と、前記一対の端部ローラによって他方側縁部に付与される張力とが同等となる態様で構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記一対の端部ローラは、各一方側端部における外側の周面同士の間の第１の距離より、各他方側端部における外側の周面同士の間の第２の距離が長くなる態様で構成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラの回転軸が、他方の端部ローラの回転軸に対して、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって離間する態様で傾斜している請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラの回転軸が、他方の端部ローラの回転軸に対して、０．１度〜１５度の角度の範囲内で前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって離間する態様で傾斜している請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラにおける前記周面の形状が、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって径大となるテーパ状に形成されている請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラにおける前記周面の形状が、０．１度〜１５度の角度の範囲のテーパ角度で前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって径大となるテーパ状に形成されている請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記一対の端部ローラの間に設けられ、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部にかけて下がる態様で前記搬送ベルトの下側走行部を幅方向に傾斜させる第２の中間ローラを備えている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記中間ローラは、回転軸から周面までの径が周方向に沿って変化する形状に形成されている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ベルトにおける上側走行部の他方側縁部を搬送方向に沿って支承するガイド部材を備えている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記搬送ベルトに沿って直列に配置された複数の円盤状のガイドプーリから構成され、各ガイドプーリの周端面が前記搬送ベルトにおける上側走行部の他方側縁部を支承するものとなされている請求項９に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状物、粉状物、液状物を収容した袋状体あるいは筺状体や、極板、セパレータまたはセパレータで包装された極板の蓄電用材料等の種々の搬送物を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、搬送装置は、製造ライン等において、粒状物、粉状物、液状物などを収容した袋状体あるいは筺状体や、極板、セパレータまたはセパレータで包装された極板の蓄電用材料等のような種々の搬送物（以下、ワークという）を搬送ベルト上に載置し、該搬送ベルトを走行させることにより次工程に搬送する。
【０００３】
最近では、パラレルロボットと呼ばれる産業用ロボットが普及しており、搬送装置の次工程に配備されることが増えてきている。具体的には、このパラレルロボットはワークを保持して他の位置に載置するものであり、ワークの保持位置およびワークの載置位置はコンピュータにより予め設定されている場合が多い。このため、パラレルロボットは、予め設定された保持位置からずれた位置にワークがある場合、ワークを精度良く保持しにくい事態が生じ、次工程での作業に支障が生じることがあった。このことから、予め設定された保持位置でパラレルロボットにワークを保持させるために、その前工程にある搬送装置には所定の位置にワークを搬送することが要求される。
【０００４】
このような中、搬送ベルトの上側走行部を傾斜させた傾斜型の搬送装置が従来より知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この搬送装置は、第１搬送ベルト機構および第２搬送ベルト機構を備え、第１搬送ベルト機構が第１搬送ベルトと、該第１搬送ベルトの上側走行部を所定方向に移動させる第１ローラ（端部ローラおよび中間ローラ）とを有し、第２搬送ベルト機構が第２搬送ベルトと、該第２搬送ベルトの上側走行部を所定方向に移動させる複数の第２ローラとを有している。また、中間ローラにより第１搬送ベルトの上側走行部の一方側縁部が他方側縁部（第２搬送ベルト機構側）にかけて下がる態様で傾斜している。而して、第１搬送ベルト上に載置されたワークが第１搬送ベルトの傾斜によって第２搬送ベルト機構側に移動するため、ワークを第１搬送ベルトの片側に寄せながら所定の位置に搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３７６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の搬送装置は、ワークを搬送するに際して、搬送ベルトの走行が不安定になることがあり、特に３ｍ以下というような搬送距離が短い場合では搬送ベルトの走行における不安定さが無視できない程度に現れる場合があった。このため、ワークを所定の位置に搬送することができなくなる場合があるため、例えば上記のパラレルロボットが次工程に配備される場合には作業に支障が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような傾斜型の搬送装置の問題に鑑みてなされたものであって、搬送ベルトを安定して走行させることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願人は、上述の搬送ベルトの不安定な走行の問題について鋭意検討を重ねた結果、搬送ベルトにおける幅方向の両側縁部に付与される張力に差異が生じていることが当該問題の原因であることを発見するに至った。
【０００９】
具体的に説明すると、従来の傾斜型の搬送装置では、搬送ベルトの上側走行部の幅方向における一方側縁部を中間ローラにより強制的に持ち上げるため、搬送ベルトの一方側縁部に大きな張力が生じる。このため搬送ベルトの幅方向における一方側縁部と他方側縁部の間に張力の差異が生じることから、搬送ベルトの他方側縁部が一方側縁部に比べて相対的に弛んだ状態となり、搬送ベルトの走行が不安定なものとなっていたのである。この搬送ベルトの幅方向における一方側縁部と他方側縁部の間における張力の差異は、装置の外観上、視認することは極めて困難であるため、搬送ベルトの走行が不安定になることの直接的な原因として認識することが難しいものであったが、本出願人は鋭意検討を重ねる中で当該原因を発見して本発明に至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、上述の問題の発見に鑑みてなされたものであって、回転軸が互いに平行又は略平行に対向する態様で設けられた一対の端部ローラと、前記一対の端部ローラに無端状に巻架されることにより上側走行部と下側走行部を構成し、該一対の端部ローラの間を所定方向に環状に走行することにより上側走行部に載置された搬送物を搬送する搬送ベルトと、前記一対の端部ローラの間に設けられ、前記搬送ベルトの幅方向における一方側縁部から他方側縁部にかけて下がる態様で前記搬送ベルトの上側走行部を幅方向に傾斜させる中間ローラとを備え、前記一対の端部ローラおよび前記中間ローラによって前記搬送ベルトの一方側縁部に付与される張力と、前記一対の端部ローラによって他方側縁部に付与される張力とが同等となる態様で構成されていることことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、一対の端部ローラおよび中間ローラによって搬送ベルトの一方側縁部に付与される張力と、一対の端部ローラによって他方側縁部に付与される張力とが同等となる態様で構成されることによって、搬送ベルトに付与される張力が全体的に均一化されるため、搬送ベルトを安定して走行させることができる。なお、搬送ベルトの一方側縁部に付与される張力と、他方側縁部に付与される張力とが「同等」となることについては、必ずしも完全同一に限られるものではなく、±５％の範囲内の張力差であれば、本発明における「同等」の範囲に含まれる。
【００１２】
また、前記一対の端部ローラは、各一方側端部における外側の周面同士の間の第１の距離より、各他方側端部における外側の周面同士の間の第２の距離が長くなる態様で構成されているのが好ましい。これによれば、第１の距離より第２の距離を長くすることによって、搬送ベルトの他方側縁部に張力を付与することができる。
【００１３】
また、前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラの回転軸が、他方の端部ローラの回転軸に対して、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって離間する態様で傾斜しているのが好ましい。これによれば、少なくともいずれか一方の端部ローラの回転軸を一方側縁部から他方側縁部に向かって傾斜させることによって、第１の距離より第２の距離が長くなるため、搬送ベルトの他方側縁部に張力を簡単に付与することができる。なお、このときの少なくともいずれか一方の端部ローラの回転軸の傾斜角度は０．１度〜１５度の範囲内が好ましい。
【００１４】
また、前記一対の端部ローラは、少なくともいずれか一方の端部ローラにおける前記周面の形状が、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって径大となるテーパ状に形成されてもよい。これによれば、少なくともいずれか一方の端部ローラにおける周面の形状を搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部に向かって径大となるテーパ状に形成することによって、第１の距離より第２の距離が長くなるため、搬送ベルトの他方側縁部に張力を簡単に付与することができる。また、周面がテーパ状に形成された端部ローラを用意すれば、従来の搬送装置の端部ローラと取り換えることのみで搬送ベルトの他方側縁部に張力を付与し得るため、従来の搬送装置に容易に適用することが可能である。なお、このときの少なくともいずれか一方の端部ローラのテーパ角度は０．１度〜１５度の範囲内が好ましい。
【００１５】
また、前記一対の端部ローラの間に設けられ、前記搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部にかけて下がる態様で前記搬送ベルトの下側走行部を幅方向に傾斜させる第２の中間ローラを備えていてもよい。これによれば、搬送ベルトの一方側縁部から他方側縁部にかけて下がる態様で下側走行部を幅方向に傾斜させることによって、搬送ベルトの他方側縁部に張力を簡単に付与することができる。
【００１６】
また、前記中間ローラは、回転軸から周面までの径が周方向に沿って変化する形状に形成されているのが好ましい。これによれば、中間ローラの回転により搬送ベルトの上側走行部が振動するため、搬送ベルトの上側走行部に載置された搬送物を搬送ベルトの他方側縁部側に寄せ易くなる。
【００１７】
また、前記搬送ベルトにおける上側走行部の他方側縁部を搬送方向に沿って支承するガイド部材を備えているのが好ましい。これによれば、ガイド部材により搬送ベルトの他方側縁部が支承されるため、搬送ベルトが他方側にずれることを確実に防止することができる。また、搬送ベルト上で他方側縁部に寄った搬送物をガイド部材に沿って整列させることができる。
【００１８】
また、前記ガイド部材は、前記搬送ベルトに沿って直列に配置された複数の円盤状のガイドプーリから構成され、各ガイドプーリの周端面が前記搬送ベルトにおける上側走行部の他方側縁部を支承するものとなされているのが好ましい。これによれば、ガイド部材と搬送ベルトの他方側縁部との間で生じる摩擦が小さくなるため、搬送ベルトを円滑に走行させながら、搬送ベルトが幅方向の他方側にずれることを防止することができる。また、搬送ベルト上で他方側縁部に寄った搬送物をガイド部材に沿ってスムーズに整列させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一対の端部ローラおよび中間ローラによって搬送ベルトの一方側縁部に付与される張力と、一対の端部ローラによって他方側縁部に付与される張力とが同等となる態様で構成されることによって、搬送ベルトに付与される張力が全体的に均一化されるため、搬送ベルトを安定して走行させることができる。このため、搬送物を所定の位置に精度良く搬送することが可能になる。
【００２０】
したがって、例えば、パラレルロボットが次工程に配備されている場合、予め設定された保持位置に搬送物が搬送されるため、パラレルロボットが搬送物を精度良く保持することができ、次工程で作業を正確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図２】図１の搬送装置におけるＩＩ−ＩＩ線断面矢視図である。
【図３】図１の搬送装置におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面矢視図である。
【図４】図１の搬送装置における（ａ）上流側中間ローラの斜視図、および（ｂ）下流側中間ローラの斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図６】第３の実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図７】第４の実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図８】図７の搬送装置におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面矢視図である。
【図９】第５の実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図１０】図９の搬送装置におけるＸ−Ｘ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る搬送装置の第１の実施形態について図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００２３】
本実施形態における搬送装置１（以下、本装置という）は、いわゆる傾斜型の搬送装置であり、製造ライン等において、粒状物、粉状物、液状物などを収容した袋状体あるいは筺状体や、極板、セパレータまたはセパレータで包装された極板の蓄電用材料等のような種々の搬送物Ｗ（以下、ワークという）を搬送ベルト１２上に載置し、該搬送ベルト１２を走行させることにより次工程にワークＷを搬送する。
【００２４】
本装置１は、図１に示すように、複数のローラを有する搬送ローラ群１１と、該搬送ローラ群１１が有する各ローラに無端状に巻架された搬送ベルト１２と、該搬送ベルト１２の近傍に設けられたガイド板１３とを備えており、上記各構成１１〜１３を基枠Ｆによって支持している。
【００２５】
なお、以下の説明では、ワークＷの搬送方向Ｙを各図において矢印Ｙで示すこととする。また、以下の説明における「左右方向」とは、搬送ベルト１２における幅方向のことであって、搬送方向Ｙが前方であるとした場合の左および右を示しているものとする。
【００２６】
前記搬送ローラ群１１は、図１および図２に示すように、回転軸１１１Ａ，１１２Ａが互いに略平行に対向する態様で設けられた一対の上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２と、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２の間の下方に設けられた駆動ローラ１１３と、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２の間の上方に設けられた中間ローラ群１１４とを備えている。
【００２７】
前記上流側端部ローラ１１１は搬送方向Ｙの上流側において回転軸１１１Ａが搬送ベルト１２の幅方向に延在する態様で軸支され、前記下流側端部ローラ１１２は搬送方向Ｙの下流側において回転軸１１２Ａが搬送ベルト１２の幅方向に延在する態様で軸支されている。また、上流側端部ローラ１１１と下流側端部ローラ１１２とにおける搬送方向Ｙの距離（搬送距離）は約８００ｍｍで構成されている。
【００２８】
また、上流側端部ローラ１１１は、回転軸１１１Ａが下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに対して、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａ（幅方向の一方側縁部）から右側縁部１２ｂ（幅方向の他方側縁部）に向かって離間する態様で傾斜している。具体的には、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａは、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに対して角度θ１で傾斜しており、本実施形態では該角度θ１が３度に設定されている。
【００２９】
これにより、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２は、各左側端部１１１ａ，１１２ａにおける外側の周面同士の間の距離Ｌａ（第１の距離）より、各右側端部１１１ｂ，１１２ｂにおける外側の周面同士の間の距離Ｌｂ（第２の距離）が長くなる態様で構成されている。なお、説明の便宜上、上流側端部ローラ１１１は実際の角度θ１（３度）よりも傾斜させて図示している。
【００３０】
前記駆動ローラ１１３は、図２に示すように、回転軸１１３Ａが下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに平行となる態様で軸支されている。この駆動ローラ１１３は、図示略の駆動モータに接続されており、該駆動モータによって所定方向（図２では時計方向）に軸回転することにより、搬送ベルト１２を所定方向に環状に走行させることができる。
【００３１】
また、駆動ローラ１１３の上方近傍には、駆動ローラ１１３と平行をなす一対の誘導ローラ１１３ａが軸支されており、該誘導ローラ１１３ａを介して上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２に巻架された搬送ベルト１２の下側走行部１２２が誘導されて駆動ローラ１１３に架けられている。なお、この駆動ローラ１１３は、搬送ベルト１２を６９０ｍｍ／ｓで走行させる。
【００３２】
前記中間ローラ群１１４は、図１に示すように、上流側に配置された上流側中間ローラ１１４Ａと、下流側に配置された下流側中間ローラ１１４Ｂとを備えている。図４に示すように、上流側中間ローラ１１４Ａは断面が略四角形状に形成されており、下流側中間ローラ１１４Ｂは断面が円形状に形成されており、いずれも後述する搬送べルト１２の上側走行部１２１が上方側に架けられている。
【００３３】
上流側中間ローラ１１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂは、図３に示すように、搬送ベルト１２の上側走行部１２１の左側において、本装置１０の基枠Ｆに固定された支持部材１１５に支持されている。この支持部材１１５は、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２より高い位置に設けられており、支持部材１１５の上端部から右斜め下方に向かって上流側中間ローラ１１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂを支持している。これら上流側中間ローラ１１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂは、水平に対して角度αで傾斜するように支持されており、本実施形態では該角度αが約３０度に設定されている。而して、上流側中間ローラ１１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂは、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂにかけて約３０度の角度で下がる態様で搬送ベルト１２の上側走行部１２１を幅方向に傾斜させている。
【００３４】
なお、上流側中間ローラ１１４Ａについては、断面が略四角形状であるため、上流側中間ローラ１１４Ａの回転により搬送ベルト１２の上側走行部１２１が振動するため、搬送ベルト１２の上側走行部１２１に載置されたワークＷを搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂ側に確実に寄せることができる。
【００３５】
前記搬送ベルト１２は、図１および図２に示すように、搬送ローラ群１１に無端状に巻架されており、該搬送ローラ群１１によって所定方向に走行する。具体的には、搬送ベルト１２は、上流側端部ローラ１１１の外側、各中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂの上側、下流側端部ローラ１１２の外側を順に経由したあと、誘導ローラ１１３ａを介して駆動ローラ１１３の外側を経由することにより、全体として環状に巻架されている。
【００３６】
この搬送ベルト１２は、上述のように搬送ローラ群１１に巻架されることによって、上側走行部１２１と下側走行部１２２を構成する。上側走行部１２１は、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２より上側を走行する部分のことであり、下側走行部１２２は、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２より下側を走行する部分のことである。
【００３７】
上側走行部１２１は、駆動ローラ１１３が所定方向（図２では時計方向）に軸回転すると図２中の右方向に走行するため、上側走行部１２１に載置されたワークＷを搬送方向Ｙに搬送することができる。
【００３８】
また、上側走行部１２１は、図３に示すように、各中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂの上側に架けられているため、左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂにかけて下がる態様で傾斜している。このため、ワークＷが搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに寄るため、ワークＷを搬送ベルト１２の幅方向の所定の位置で搬送することができる。
【００３９】
なお、搬送ベルト１２は、表面側がポリエステルにより構成されているため、比較的摩擦係数が低いものとなされている。また、裏面側がポリエチレンテレフタレートにより構成されている。本実施形態では、搬送ベルト１２のベルト幅は１５０ｍｍである。
【００４０】
前記ガイド板１３は、図１および図３に示すように、搬送ベルト１２における上側走行部１２１の右側縁部１２ｂに沿う態様で設けられており、上側走行部１２１の右側縁部１２ｂを搬送方向Ｙに沿って支承する。これにより、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂが支承されるため、搬送ベルト１２が右側にずれることを確実に防止することができる。また、搬送ベルト１２上で右側縁部１２ｂに寄った搬送物Ｗをガイド板１３に沿って整列させることができる。
【００４１】
また、ガイド板１３は、搬送ベルト１２側の表面に低摩擦のコーティングが施されている。このため、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂが走行している際に当接しても搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂが摩耗することを防止することができる。
【００４２】
上述した各構成を備える本装置１は、一対の端部ローラ１１１，１１２と、各中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂとによって搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、一対の端部ローラ１１１，１１２によって搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに付与される張力とが同等となる態様で構成されている。
【００４３】
具体的に説明すると、本装置１は、各中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂにより搬送ベルト１２の上側走行部１２１が左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂにかけて下がる態様で傾斜しているため、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに大きな張力が生じている。一方、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａが、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに対して、左側端部１１１ａから右側端部１１１ｂに向かって離間する態様で傾斜している。このため、各左側端部１１１ａ，１１２ａにおける外側の周面同士の間の距離Ｌａより、各右側端部１１１ｂ，１１２ｂにおける外側の周面同士の間の距離Ｌｂが長くなっている。これにより、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに張力がさらに付与されるため、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、右側縁部１２ｂに付与される張力とを同等にすることができる。したがって、搬送ベルト１２に付与される張力が全体的に均一化されることより、搬送ベルト１２を安定して走行させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態において、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａが下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに対して傾斜している場合について説明したが、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａが上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａに対して傾斜していてもよい。
【００４５】
また、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａが搬送ベルト１２の幅方向に対して３度傾斜している場合について説明したが、その他の角度であってもよく、好ましくは０．１度〜１５度の角度の範囲内で傾斜するのがよい。
【００４６】
また、中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂが水平に対して３０度で傾斜している場合について説明したが、その他の角度であってもよく、好ましくは３０度〜５５度の角度の範囲内で傾斜するようにしてもよい。
【００４７】
また、中間ローラ１１４Ａ，１１４Ｂの２つを備える場合について説明したが、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００４８】
また、上流側中間ローラ１１４Ａは断面が略四角形状である場合について説明したが、回転軸から周面までの径が周方向に沿って変化する形状であれば、その他の形状に形成されているものであってもよい。
【００４９】
また、上流側中間ローラ１１４Ａが略四角形状で、下流側中間ローラ１１４Ｂが円形状で有る場合について説明したが、いずれも略四角形状であってもよいし、あるいはいずれも円形状であってもよい。
【００５０】
また、駆動ローラ１１３が搬送ベルト１２を走行させる場合について説明したが、上流側端部ローラ１１１および／または下流側端部ローラ１１２が駆動ローラであってもよい。
【００５１】
また、上流側端部ローラ１１１、下流側端部ローラ１１２、上流側中間ローラ１１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂのいずれもが回転体である場合について説明したが、搬送ベルト１２が環状に走行できれば、例えば低摩擦の棒状部材等であってもよい。
【００５２】
また、搬送ベルトの形状、大きさ、素材などは上述のものに限定されるものではない。
【００５３】
また、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、右側縁部１２ｂに付与される張力とが同等となることについては、必ずしも完全同一に限られるものではなく、±５％の範囲内の張力差であれば、本発明における「同等」の範囲に含まれる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
【００５５】
次に、本発明に係る搬送装置の第２の実施形態について図５を用いて説明する。本実施形態では、一対の端部ローラの変形例について説明する。
【００５６】
なお、以下では、上記実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態の搬送装置２は、図５に示すように、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａが、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａに対して、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂに向かって離間する態様で傾斜している。ここでは、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａは、搬送ベルト１１２の幅方向に対して角度θ２で傾斜しており、本実施形態では角度θ２は３度に設定されている。また、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａが、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａに対して、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂに向かって離間する態様で傾斜している。ここでは、下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａは、搬送ベルト１２の幅方向に対して同一角度の角度θ２で傾斜している。このため、各左側端部１１１ａ，１１２ａにおける外側の周面同士の間の距離Ｌａより、各右側端部１１１ｂ，１１２ｂにおける外側の周面同士の間の距離Ｌｂが長くなっている。なお、説明の便宜上、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２は実際の角度θ２（３度）よりも傾斜させて図示している。
【００５８】
これにより、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに張力が付与されるため、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、右側縁部１２ｂに付与される張力とを同等にすることができる。したがって、搬送ベルト１２に付与される張力が全体的に均一化されることより、搬送ベルト１２を安定して走行させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａおよび下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａがいずれも同一の角度θ２である場合について説明したが、互いに異なる角度で傾斜するようにしてもよい。
【００６０】
また、上流側端部ローラ１１１の回転軸１１１Ａおよび下流側端部ローラ１１２の回転軸１１２Ａが搬送ベルト１２の幅方向に対して３度で傾斜している場合について説明したが、その他の角度であってもよく、好ましくは０．１度〜１５度の角度の範囲内で傾斜するのがよい。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る搬送装置の第３の実施形態について図６を用いて説明する。本実施形態では、一対の端部ローラの他の変形例について説明する。
【００６２】
なお、以下では、上記各実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の搬送装置３は、図６に示すように、上流側端部ローラ２１１における周面の形状が、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂに向かって径大となるテーパ状に形成されている。また、上流側端部ローラ２１１における回転軸２１１Ａは、下流側端部ローラ１１２における回転軸１１２Ａと平行となる態様で設けられている。このため、各左側端部２１１ａ，１１２ａにおける外側の周面同士の間の距離Ｌａより、各右側端部２１１ｂ，１１２ｂにおける外側の周面同士の間の距離Ｌｂが長くなっている。
【００６４】
これにより、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに張力がさらに付与されるため、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、右側縁部１２ｂに付与される張力とを同等にすることができる。したがって、搬送ベルト１２に付与される張力が全体的に均一化されることより、搬送ベルト１２を安定して走行させることができる。
【００６５】
なお、本実施形態において、上流側端部ローラ２１１における周側面の形状がテーパ状に形成される場合について説明したが、下流側端部ローラ１１１がテーパ状に形成されてもよい。あるいは両端部ローラ１１１，１１２がテーパ状に形成されてもよい。
【００６６】
また、上流側端部ローラ２１１のテーパ角度は、特に限定されるものではないが、搬送ベルト１２の幅方向に対して０．１度〜１５度の角度の範囲内のテーパ角度であるのが好ましい。
【００６７】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る搬送装置の第４の実施形態について図７および図８を用いて説明する。本実施形態では、他の方法により搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに張力を付与する場合について説明する。
【００６８】
なお、以下では、上記各実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の搬送装置４は、図７に示すように、一対の端部ローラ１１１，１１２の間の下方に第２の中間ローラ群２１４とを備えている。
【００７０】
前記第２の中間ローラ群２１４は、図７に示すように、上流側に配置された上流側中間ローラ２１４Ａと、下流側に配置された下流側中間ローラ２１４Ｂとを備えている。図８に示すように、上流側中間ローラ２１４Ａおよび下流側中間ローラ１１４Ｂは、いずれも断面が円形状に形成されており、搬送べルト１２の下側走行部１２２が下方側に架けられている。
【００７１】
上記の上流側中間ローラ２１４Ａおよび下流側中間ローラ２１４Ｂは、図７に示すように、搬送ベルト１２の下側走行部１２２の右側において、本装置１０の基枠Ｆに固定された支持部材２１５に支持されている。この支持部材２１５は、上流側端部ローラ１１１および下流側端部ローラ１１２より低い位置に設けられており、支持部材２１５の下端部から左斜め上方に向かって上流側中間ローラ２１４Ａおよび下流側中間ローラ２１４Ｂを支持している。これら上流側中間ローラ２１４Ａおよび下流側中間ローラ２１４Ｂは、水平に対して角度αで傾斜するように支持されている。このように、上流側中間ローラ２１４Ａおよび下流側中間ローラ２１４Ｂは、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａから右側縁部１２ｂにかけて角度αで下がる態様で搬送ベルト１２の下側走行部１２２を幅方向に傾斜させている。
【００７２】
これにより、中間ローラ群１１４と第２の中間ローラ群２１４は、搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに張力を付与するものと、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに張力を付与するものとして対称的に構成されている。よって、中間ローラ群１１４により搬送ベルト１２の左側縁部１２ａに付与される張力と、第２の中間ローラ群２１４により搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂに付与される張力とを同等にすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態において、第２の中間ローラ２１４群が中間ローラ群１１４と同一構成の場合について説明したが、同一構成でなくてもよい。
【００７４】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明に係る搬送装置の第５の実施形態について図９および図１０を用いて説明する。本実施形態では、ガイド部材の変形例について説明する。
【００７５】
なお、以下では、上記各実施形態と異なる構成について説明することとし、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の搬送装置５は、図９に示すように、複数（本実施形態では１１個）の円盤状のガイドプーリ２３が搬送ベルト１２における上側走行部１２１の右側縁部１２ｂに沿って直列に配置されている。各ガイドプーリ２３は、図１０に示すように、周端面において周方向に溝部２３ａが形成されており、各ガイドプーリ２３は周端面の溝部２３ａにより搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂを支承する態様で基枠Ｆに軸支されている。
【００７７】
これにより、搬送ベルト１２の右側縁部１２ｂとの間で生じる摩擦が小さくなるため、搬送ベルト１２を円滑に走行させながら、搬送ベルト１２が幅方向の右側にずれることを防止することができる。また、搬送ベルト１１２上で右側縁部に寄ったワークＷをガイドプーリ２３に沿ってスムーズに整列させることができる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、ガイドプーリ２３が１１個である場合について説明したが、その他の個数であってもよい。
【００７９】
また、ガイドプーリ２３の周端面に溝部２３を形成するものとしたが、形成しなくてもよい。
【００８０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…搬送装置
１１…搬送ローラ群
１１１…上流側端部ローラ
１１２…下流側端部ローラ
１１３…駆動ローラ
１１４…中間ローラ群
１１４Ａ…上流側中間ローラ
１１４Ｂ…下流側中間ローラ
１２…搬送ベルト
１２ａ…左側縁部（一方側縁部）
１２ｂ…右側縁部（他方側縁部）
１２１…上側走行部
１２２…下側走行部
１３…ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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