(57)【要約】【課題】バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおいて、設置工事を行った時に、自動的に、総線路長を確認することができる方法を提供する。【解決手段】複数の通信装置は、自装置の位置を測定する位置測定手段を備える。複数の通信装置の一つを親装置、他を子装置とする。子装置のそれぞれは、自装置の位置を位置測定手段により検出し、検出した自装置の位置の情報を、接続線を通じて親装置に通知する。親装置は、自装置の位置を位置測定手段により検出し、検出した自装置の位置の情報と、子装置のそれぞれから受信した位置の情報を用いて、隣り合う２個の通信装置間の線路長の全てを算出し、算出した通信装置間の線路長の総和に基づいて総線路長を算出する。総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、警報を発する。【選択図】図１
2013110544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおける総線路長の確認方法であって、
前記複数の通信装置のそれぞれは、自装置の位置を測定する位置測定手段を備え、
前記複数の通信装置の一つを親装置、他を子装置とし、
前記子装置のそれぞれは、自装置の位置を前記位置測定手段により測定して検出し、その検出した自装置の位置の情報を、前記接続線を通じて前記親装置に通知し、
前記親装置は、自装置の位置を位置測定手段により測定して検出し、その検出した自装置の位置の情報と、前記子装置のそれぞれから受信した前記位置の情報を用いて、隣り合う２個の前記通信装置間の線路長の全てを算出し、算出した前記通信装置間の線路長の総和に基づいて、前記総線路長を算出し、
前記総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、警報を発する
ことを特徴とする通信システムの線路長確認方法。
【請求項２】
前記隣り合う２個の通信装置の位置の情報に含まれる高さの差が所定の閾値よりも大きいときには、前記隣り合う２個の通信装置の位置の情報から計算される、前記隣り合う２個の通信装置間の水平方向の距離と垂直方向の距離との和として、前記隣り合う２個の前記通信装置間の線路長を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項３】
前記隣り合う２個の前記通信装置間の線路長のそれぞれは、前記隣り合う２個の通信装置の位置の情報から計算により求められる値に、補正値を加えたものとして算出される、あるいは、前記総線路長は、算出した前記通信装置間の線路長の総和に、補正値を加えたものとして算出される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項４】
前記子装置のそれぞれは、自装置の位置の情報を、自装置の識別情報と対応付けて前記親装置に送信し、
前記親装置は、自装置において設置工事者に対して警報報知を行うことに加えて、あるいは、自装置において設置工事者に対して警報報知を行うことに代えて、前記算出した前記総線路長が予め定められている閾値を越えたと判断したときに、接続すると前記総線路長が予め定められている閾値を越えてしまう前記子装置に、警報通知を行うことで、前記警報を発し、
前記警報通知を受けた前記子装置は、設置工事者に対して警報報知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項５】
前記親装置は、算出した前記総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、前記子装置から受信した位置の情報に基づいて、前記算出した前記総線路長よりも短くなる総線路長となるように変更した前記子装置の接続順序を算出して、設置工事者に対して提示する手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項６】
前記親装置は、前記通信システムを構成する自装置を含めた複数の通信装置の、少なくとも接続順序を、前記通信装置のそれぞれの識別情報と対応付けて記憶しており、
前記子装置のそれぞれは、自装置の位置の情報を、自装置の前記識別情報と対応付けて前記親装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項７】
前記子装置のそれぞれは、総線路長における接続順位に従った順番で順次に、前記親装置に、自装置の位置情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信システムの線路長確認方法。
【請求項８】
バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおける総線路長の確認方法であって、
自装置の位置を測定する位置測定手段を備え、測定した位置の情報を無線で送信する機能を備える治具装置を設けると共に、
前記複数の通信装置の一つを親装置、他を子装置とし、前記親装置は、自装置の位置を測定する位置測定手段を備えると共に、前記治具装置からの前記位置の情報を無線通信する機能を備え、
前記子装置が配置された位置、あるいは、配置予定の位置を、前記治具装置により測定し、その測定した位置の情報を、前記親装置に無線により送信し、
前記親装置は、自装置の位置を位置測定手段により測定して検出し、その検出した自装置の位置の情報と、前記治具装置のそれぞれから受信した前記位置の情報を用いて、隣り合う２個の前記通信装置間の線路長の全てを算出し、算出した前記通信装置間の線路長の総和に基づいて、前記総線路長を算出し、前記総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、警報を発する
ことを特徴とする通信システムの線路長確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおける総線路長の確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスビルや工場などに設置されるセキュリティ監視システムなどの通信システムを構成する複数の通信装置は、従来、ＲＳ−４８５規格の手順により通信を行うようにされている。このＲＳ−４８５規格においては、複数の通信装置は、バス型のマルチポイント接続により、ポイントツーポイントで順次に接続線により接続される。
【０００３】
例えば図１４に示すように、通信装置１１〜通信装置１ｎ（ｎは、２以上の整数）からなる通信システムを想定する。この場合、通信装置１１〜通信装置１ｎのそれぞれは、その両隣の通信装置と接続線により接続するための一方の接続端子ｔａと他方の接続端子ｔｂとを備える。
【０００４】
そして、図１４の例においては、通信装置１１の他方の接続端子ｔｂと通信装置１２の一方の接続端子ｔａとを接続、通信装置１２の他方の接続端子ｔｂと通信装置１３の一方の接続端子ｔａとを接続、・・・というように、ポイントツーポイントで順次に接続線２１２，２２３，・・・により、それぞれ隣り合う通信装置間を接続する。これにより、複数の通信装置１１〜通信装置１ｎは、いわゆる一筆書きで接続されて、バス型のマルチポイント接続とされる。
【０００５】
セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置は、各部屋の人の出入りを監視するためのカードリーダ装置、各部屋などに配設された人感センサや窓開閉センサなどのセンサ出力を監視するセンサ監視装置、および警備会社の監視センターに異常通報を行うための送信装置、などにより構成される。
【０００６】
このセキュリティ監視システムの複数の通信装置を、オフィスや工場に設置するに当たっては、設置工事者は、先ず、それぞれの通信装置の設置場所を決めて、接続線による接続をするための配線計画を作成し、その配線計画に基づいて、各通信機器を実際に配置し、各通信装置間を接続線により接続することが行われている。
【０００７】
ところで、特許文献１（特開平８−３１４３７４号公報）には、電柱、電柱開閉器等の配電線設備に関する配電線路図情報を作成するために、配電設備機器にＧＰＳ測位手段を設け、そのＧＰＳ測位結果の位置情報を利用することが開示されている。この技術は、ＧＰＳ測位手段から取得される実座標位置を基に、配電設備の位置を自動的に配電線路図上に反映させるものである。
【０００８】
そこで、上述のセキュリティ監視システムにおける配線計画の配線線路図を、この特許文献１の技術を用いて作成することが考えられ、その配線線路図を用いれば、どの位置に通信装置を配置させれば良いかを設置工事者は容易に判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３１４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ＲＳ−４８５規格の手順により通信を行う通信システムにおいては、前述したように、複数の通信装置が、図１４に示したように、いわゆる一筆書きで接続線により接続されて、バス型のマルチポイント接続とされるが、動作保証される接続線の総線路長には制限があり、例えば、セキュリティ監視システムにおいては、動作保証距離は、１ｋｍとされている。したがって、例えば図１４において、複数の通信装置が一筆書きで接続された線路の一方の端部側に接続されている通信装置１１から、他方の端部側の通信装置１ｎまでの総線路長は、１ｋｍ以内にする必要がある。
【００１１】
しかしながら、通信システムの設置工事者が、配線計画により作成された配線線路図に従って、実際に各通信装置を配置し、接続線により各通信装置間を接続して設置工事を完了した後に、通信エラーが発生することが判明し、実際に総線路長を測定してみると、１ｋｍ以上となってしまっていることがあった。
【００１２】
このため、そのような通信エラーの発生を未然に防止するためには、設置工事が終了したとき、通信装置間の線路長を実際に計測し直して、総線路長を測定して確認しなければならず、非常に厄介であった。
【００１３】
この発明は、以上のことにかんがみ、バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおいて、設置工事を行った時に、自動的に、総線路長を算出でき、当該総線路長が予め定められた閾値を超えているかどうか容易に確認することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、この発明は、
バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムにおける総線路長の確認方法であって、
前記複数の通信装置のそれぞれは、自装置の位置を測定する位置測定手段を備え、
前記複数の通信装置の一つを親装置、他を子装置とし、
前記子装置のそれぞれは、自装置の位置を前記位置測定手段により測定して検出し、その検出した自装置の位置の情報を、前記接続線を通じて前記親装置に通知し、
前記親装置は、自装置の位置を位置測定手段により測定して検出し、その検出した自装置の位置の情報と、前記子装置のそれぞれから受信した前記位置の情報を用いて、隣り合う２個の前記通信装置間の線路長の全てを算出し、算出した前記通信装置間の線路長の総和に基づいて、前記総線路長を算出し、
前記総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、警報を発する
ことを特徴とする通信システムの線路長確認方法を提供する。
【００１５】
上述の構成のこの発明においては、複数の通信装置のそれぞれは、自装置の位置を測定する位置測定手段を備える。子装置のそれぞれは、この位置測定手段により測定して検出した自装置の位置の情報を、接続線を通じて親装置に通知する。
【００１６】
親装置は、自装置の位置を位置測定手段により測定して検出し、この検出した自装置の位置の情報と、子装置のそれぞれから受信した位置の情報を用いて、隣り合う２個の通信装置間の線路長の全てを算出する。そして、親装置は、算出した通信装置間の線路長の総和に基づいて、通信システムにおける総線路長を算出し、算出した総線路長が、予め定められている閾値を越えたと判断したときに、警報を発する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、親装置は、接続線によりポイントツーポイントで接続された隣り合う通信装置の位置情報に基づいて、自動的に、それら隣り合う通信装置の線路長を算出し、算出した線路長の総和に基づいて総線路長を算出すると共に、その算出した総線路長が予め定められている閾値を越えているときには、自動的に警報を発する。したがって、この発明によれば、設置工事者は、発せられた警報により、総線路長が、予め定められている閾値を越えたことを、線路長を計測するなどの手間をかけずに知得することができ、必要に応じて設置工事をやり直すなど、設置工事のミスを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態が適用される通信システムの例としてのセキュリティ監視システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の例のセキュリティ監視システムにおいて、親装置の例とされる送信装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図３】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態が適用される通信システムを構成する複数の通信装置の接続関係を説明するための図である。
【図４】図１の例のセキュリティ監視システムにおける配線計画情報の例を示す図である。
【図５】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態における線路長の算出処理例の説明のための図である。
【図６】図１の例のセキュリティ監視システムにおいて、子装置の例とされるカードリーダのハードウエア構成例を示す図である。
【図７】図１の例のセキュリティ監視システムにおいて、子装置の例とされるセンサ監視装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態における線路長の算出処理例の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図９】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態において、子装置の処理例の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１０】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態において、親装置の処理例の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１１】この発明による線路長確認方法の第１の実施形態における変形例を説明するための図である。
【図１２】この発明による線路長確認方法の第２の実施形態を説明するための図である。
【図１３】この発明による線路長確認方法の第２の実施形態において用いる治具装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１４】この発明による線路長確認方法が適用される通信システムを構成する複数の通信装置の接続関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
以下、この発明による通信システムの線路長確認方法の第１の実施形態を、通信システムがセキュリティ監視システムである場合を例に、図を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施形態が適用されるセキュリティ監視システムのシステム構成例を示す図である。この図１の例は、３階建ての建物の全ての階の各部屋について、セキュリティ管理をするようにセキュリティ監視システムが構築される場合である。
【００２１】
この図１の例のセキュリティ監視システムは、１台の送信装置１１と、複数台、図１の例では６台のカードリーダ装置１２１〜１２６と、複数台、図１の例では３台のセンサ監視装置１３１〜１３３とにより構成される。そして、これら送信装置１１と、６台のカードリーダ装置１２１〜１２６と、３台のセンサ監視装置１３１〜１３３とは、ＲＳ−４８５規格の手順により通信を行うものとされ、前述したように、いわゆる一筆書きで、隣り合う装置間がポイントツーポイントで接続線１４１，１４２，・・・，１４９により順次に接続されて、バス型のマルチポイント接続の構成とされている。これにより、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置は、接続線１４１〜１４９で接続されたローカルネットワークを構成している。
【００２２】
送信装置１１は、カードリーダ装置１２１〜１２６からの情報や、センサ監視装置１３１〜１３３からの情報を受信して、異常監視を行う。また、送信装置１１には、ドアセンサ、人感センサ、窓開閉センサ、火災センサなどのセンサ１５の複数個が接続可能であり、送信装置１１は、接続されているセンサ１５の出力を監視して、異常監視を行う。そして、送信装置１１は、警備会社の警備センター２０に通信網２１を通じて接続されており、当該警備センター２０との間で異常通報時の通信などを行う。
【００２３】
そして、この実施形態では、送信装置１１は、セキュリティ監視システムの各装置の設置工事の際には、親装置として働く機能を備え、後述するように、カードリーダ装置１２１〜１２６からの位置情報およびセンサ監視装置１３１〜１３３からの位置情報を受信して、各装置間の接続線１４１〜１４９の線路長Ｄａ〜Ｄｉを算出し、算出した各線路長の和として総線路長を算出する。
【００２４】
カードリーダ装置１２１〜１２６のそれぞれは、各部屋の出入り口に設けられており、各部屋への出入りをする者が所持するＩＣカード３０と、例えば電磁誘導による非接触通信を行うことで、人の出入りを検知する。そして、カードリーダ装置１２１〜１２６のそれぞれは、検知した人の出入りを、送信装置１１に通知する。この実施形態のセキュリティ監視システムにおいては、カードリーダ装置１２１〜１２６のそれぞれは、送信装置１１との間で通信を行う。
【００２５】
そして、この実施形態では、カードリーダ装置１２１〜１２６のそれぞれは、セキュリティ監視システムの各装置の設置工事の際には、子装置として働く機能を備え、後述するように、設置されて電源が投入された時点で自装置の位置を測定し、その測定結果の位置情報を、ヘルスチェック情報に含めて、親装置である送信装置１１に送信する。
【００２６】
センサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれには、ドアセンサ、人感センサ、窓開閉センサ、火災センサなどのセンサ１５の複数個が接続可能である。これらセンサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれは、接続されているセンサ１５の出力を監視して、その監視結果を送信装置１１に送信する。この実施形態のセキュリティ監視システムにおいては、センサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれは、送信装置１１との間で通信を行う。
【００２７】
そして、この実施形態では、センサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれは、セキュリティ監視システムの各装置の設置工事の際には、子装置として働く機能を備え、後述するように、設置されて電源が投入された時点で自装置の位置を測定し、その測定結果の位置情報を、ヘルスチェック情報に含めて、親装置である送信装置１１に送信する。
【００２８】
［送信装置１１のハードウエア構成例］
図２は、この実施形態の通信システムの送信装置１１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この実施形態の送信装置１１は、マイクロコンピュータで構成される制御部１０１を備える。そして、送信装置１１においては、制御部１０１が、システムバス１００を通じて、システム内通信インターフェース１０２、システム内送受信処理部１０３、外部通信インターフェース１０４、外部送受信処理部１０５、センサインターフェース１０６、警備状態管理部１０７、配線計画記憶部１０８、ディスプレイインターフェース１０９、ＧＰＳ位置測定部１１１、位置情報記憶部１１２、線路長算出部１１３、警報発生部１１４、装置ＩＤ記憶部１１５、音声出力部１１６、のそれぞれと接続されている。ディスプレイインターフェース１０９には、この例では、表示デバイスとしてＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１１０が接続されている。また、音声出力部１１６には、スピーカ１１７が接続されている。
【００２９】
制御部１０１は、送信装置１１の全体を制御するもので、その制御処理のためのソフトウエアプログラムを記憶するメモリを備えると共に、そのソフトウエアプログラムに基づいて、種々の制御処理をソフトウエア処理機能として実行するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を備えている。また、制御部１０１は、前記ソフトウエア処理機能を実行する際のワークエリア用のメモリも備えている。
【００３０】
システム内通信インターフェース１０２は、ＲＳ−４８５規格の手順により、カードリーダ装置１２１〜１２６やセンサ監視装置１３１〜１３３などの他の通信装置と通信を行うためのインターフェース部である。このシステム内通信インターフェース１０２は、通信情報を送受信するためのシリアルポート１０２Ｐを備えると共に、他の通信装置と接続線路を通じて接続するための一方の接続端子１０２ｔａおよび他方の接続端子１０２ｔｂとを備える。
【００３１】
システム内通信インターフェース１０２は、一方の接続端子１０２ｔａあるいは他方の接続端子１０２ｔｂを通じて受信したシリアルデータを一旦取り込むと共に、一方の接続端子１０２ｔａから受信したデータは他方の接続端子１０２ｔｂに接続されている他の通信装置に送出し、他方の接続端子１０２ｔｂから受信したデータは一方の接続端子１０２ｔａに接続されている他の通信装置に送出する。そして、システム内通信インターフェース１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、一旦取り込んだシリアルデータは、システム内送受信処理部１０３に送る。
【００３２】
また、システム内通信インターフェース１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、システム内送受信処理部１０３から受け取った送信情報を、シリアルポート１０２Ｐに一旦取り込み、一方の接続端子１０２ｔａおよび他方の接続端子１０２ｔｂのそれぞれを通じて、他の通信装置に送出する。
【００３３】
システム内送受信処理部１０３は、システム内通信インターフェース１０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報であるか否か判別する。
【００３４】
ここで、受信情報には、当該情報を送信した通信装置を示す識別情報（装置ＩＤという）および当該情報の宛先の通信情報を示す装置ＩＤが含まれている。システム内送受信処理部１０３は、受信情報が、自装置宛であるか否かは、装置ＩＤ記憶部１１５に記憶されている自装置の装置ＩＤが、受信情報のヘッダ部に含まれている宛先の通信装置の装置ＩＤと一致しているか否かにより判別する。
【００３５】
なお、装置ＩＤは、各通信装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）情報であっても良いし、接続線１４１〜１４９で接続されたローカルネットワーク上のアドレスであっても良い。要は、接続線１４１〜１４９で接続されたローカルネットワーク上で他の通信装置と区別して識別することができる情報であれば、どのような情報であっても良い。これは、カードリーダ装置１２１〜１２６やセンサ監視装置１３１〜１３３などの他の通信装置についても同様である。
【００３６】
システム内送受信処理部１０３は、システム内通信インターフェース１０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報である場合には、制御部１０１の制御に基づいて、その受信情報をデコードおよび解析して、その解析結果を、システムバス１００を通じて必要な処理部に転送したり、前記解析結果に応じて他の通信装置に送信する送信情報を生成したりする。なお、システム内送受信処理部１０３は、システム内通信インターフェース１０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報でない場合には、その取り込んだ受信情報は廃棄する。
【００３７】
システム内送受信処理部１０３は、また、制御部１０１の制御に基づいて、他の処理部から取得した情報から送信情報を生成する。そして、システム内送受信処理部１０３は、生成した送信情報は、システム内通信インターフェース１０２に送り、このシステム内通信インターフェース１０２を通じて他の通信装置に送信させるようにする。なお、システム内送受信処理部１０３は、送信情報には、装置ＩＤ記憶部１１５から読み出した自装置の装置ＩＤを含めるようにする。
【００３８】
外部通信インターフェース１０４は、通信網２１を通じて警備センター２０と通信するためのインターフェース部である。外部送受信処理部１０５は、警備センター２０に送信する送信情報を生成して、外部通信インターフェース１０４に転送したり、外部通信インターフェース１０４を通じて警備センターから受信した受信情報をデコードして解析し、システムバス１００を通じて制御部１０１に送る処理をしたりする。
【００３９】
センサインターフェース１０６には、ドアセンサ、人感センサ、窓開閉センサ、火災センサなどのセンサ１５の１個または複数個が接続されており、その接続されているセンサ１５のセンサ出力を、システムバス１００を通じて制御部１０１に送る処理をする。
【００４０】
警備状態管理部１０７は、システム内送受信処理部１０３を通じて取得したカードリーダ装置１２１〜１２６からの情報、センサ監視装置１３１〜１３３からのセンサ出力情報および自装置１１のセンサインターフェース１０６を通じたセンサ出力情報を用いて、警備対象についての警備監視を管理するための処理部である。例えば、警備状態管理部１０７は、カードリーダ装置１２１〜１２６からの情報により、警備対象の建物の各部屋に誰もいなくなったときに、当該警備対象の建物の各部屋の警備を開始するようにする。
【００４１】
そして、警備を開始すると、センサ監視装置１３１〜１３３からのセンサ出力情報および自装置１１のセンサインターフェース１０６を通じたセンサ出力情報を用いて、不審者の侵入や火災の発生などの異常発生監視を行う。
【００４２】
なお、送信装置１１は、時間設定に応じて自動的に警備開始、警備解除するようにしてもよいが、警備開始および警備解除のための操作手段を設け、この操作手段を通じた操作入力に応じて、警備開始および警備解除を行うようにしても良い。
【００４３】
配線計画記憶部１０８は、この例のセキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置（自装置を含む）について、接続線１４１〜１４９により一筆書きで接続される接続順序を示すノード番号と、装置ＩＤとの対応関係を少なくとも記憶する。例えば、図１の例のセキュリティ監視システムは、１０個の通信装置を一筆書きで接続するので、図３に示すように、当該１０個の通信装置のそれぞれに、ノード番号として、Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで、順次に付与する。このときの配線計画記憶部１０８の記憶内容である配線計画情報は、図４に示すようなものとなる。
【００４４】
すなわち、ノード番号Ｎｏ．１は、送信装置１１であり、ノード番号Ｎｏ．２は、カードリーダ装置１２１であり、ノード番号Ｎｏ．３は、センサ監視装置１３１であり、・・・となる。なお、図４の例では、通信装置の種別と、配置位置とを合わせて記憶するようにしたが、これらは記憶しなくても良いし、また、装置ＩＤは、説明を判り易くするために便宜上３桁の数字を記載したが、これに限られるものではないことは前述の通りである。
【００４５】
ディスプレイインターフェース１０９にはＬＣＤ１１０が接続され、その表示画面に、制御部１０１の制御にしたがって生成された表示画像が表示される。この実施形態では、制御部１０１は、ＬＣＤ１１０の表示画面には、セキュリティ監視システムの各装置の設置工事の際には、後述するように、ノード番号でその両端が識別されるように表示される接続線１４１〜１４９のそれぞれの線路長や、それらの総和である総線路長を表示する。さらに、制御部１０１は、総線路長が閾値を越えたときには、ＬＣＤ１１０の表示画面に、そのことを警報する警報メッセージを表示したり、閾値を越えて接続された通信装置のノード番号やその種別を表示したりする。
【００４６】
ＧＰＳ位置測定部１１１は、アンテナ１１１ＡＴを通じたＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて、自装置の位置を測定し、その測定結果の位置情報をシステムバス１００を通じて制御部１０１に送る。
【００４７】
位置情報記憶部１１２は、ＧＰＳ位置測定部１１１で測定した自装置の位置情報と、システム内送受信処理部１０３を通じて取得した他の通信装置の位置情報とを、それぞれの通信装置の装置ＩＤと対応付けて、記憶する。
【００４８】
線路長算出部１１３は、位置情報記憶部１１２に記憶されている当該セキュリティ監視システムを構成する通信装置のそれぞれの位置情報と、配線計画記憶部１０８に記憶されているノード番号と装置ＩＤとの対応情報とに基づいて、接続線１４１〜１４９のそれぞれの線路長Ｄａ〜Ｄｉを算出する。この実施形態では、線路長算出部１１３は、配線計画記憶部１０８に記憶されている、セキュリティ監視システムを構成する全ての通信装置が接続線により接続されたときに、制御部１０１の制御指示により、線路長算出処理を開始する。
【００４９】
制御部１０１は、セキュリティ監視システムを構成する全ての通信装置が接続線により接続されたかどうかは、位置情報記憶部１１２に、配線計画記憶部１０８に記憶されている、セキュリティ監視システムを構成する全ての通信装置からの位置情報が記憶されたか否かにより判別する。なお、設置工事者が、最後に接続した通信装置に対して、設置工事完了の入力操作を行い、その最後に接続した通信装置から、送信装置１１に、当該設置工事完了を知らせるようにしても良い。あるいは、送信装置１１に対して、設置工事完了の入力操作をするようにしてもよい。
【００５０】
送信装置１１の制御部１０１は、位置情報記憶部１１２に、全ての通信装置からの位置情報が記憶されたことを確認して、設置工事完了を判別すると、線路長算出部１１３に線路長算出処理の開始を指示する。
【００５１】
線路長算出部１１３は、例えばノードＮｏ１．の送信装置１１の位置情報と、ノードＮｏ．２のカードリーダ装置１２１の位置情報とから、これら送信装置１１とカードリーダ装置１２１との間を接続する接続線１４１の線路長Ｄａを算出する。次に、ノードＮｏ２．のカードリーダ装置１２１の位置情報と、ノードＮｏ．３のセンサ監視装置１３１の位置情報とから、これらカードリーダ装置１２１とセンサ監視装置１３１との間を接続する接続線１４２の距離Ｄｂを算出する。以下、同様にして、接続線１４３〜１４９の線路長Ｄｃ〜Ｄｉを算出する。
【００５２】
こうして、接続線１４１〜１４９の全ての線路長Ｄａ〜Ｄｉを算出した後、線路長算出部１１３は、算出した接続線１４１〜１４９のそれぞれの線路長Ｄａ〜Ｄｉの和に基づいて、セキュリティ監視システムにおける総線路長ΣＤを算出する。
【００５３】
すなわち、
ΣＤ＝Ｄａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋・・・＋Ｄｉ＋α        …（式１）
として総線路長ΣＤを算出する。ここで、上記（式１）におけるαは、総線路長ΣＤを求める際の補正値であり、この補正値αは、接続線１４１〜１４９のたるみなどを考慮して定められる。この補正値αは、予め定められた値であっても良いし、設置工事者が設置工事の際に、工事対象建物の構造などに応じて定めて入力するようにしても良い。
【００５４】
なお、接続線１４１〜１４９の線路長Ｄａ〜Ｄｉのそれぞれは、当該接続線１４１〜１４９のそれぞれにより接続される隣り合う通信装置の位置情報から算出される。この場合、通信装置の位置情報には、「緯度」、「経度」、「高さ（標高）」の３つの情報が含まれる。しかし、接続線により接続される通信装置が、同じ階に設置される場合には、「高さ」は、同じになる、あるいは、僅かに異なるだけである。
【００５５】
そこで、接続線１４１〜１４９の線路長Ｄａ〜Ｄｉを算出するために使用する隣り合う２個の通信装置の位置情報に含まれる「高さ」の値の差が、ほぼ同じ高さ位置と見なせるような所定値ｈth以下であるときには、その隣り合う２個の通信装置の線路長は、「高さ」を考慮することなく、「緯度」、「経度」の２つの情報で定まる位置間の直線距離として算出することができる。この場合の隣り合う２個の通信装置の線路長は、前述と同様に、算出した距離に、接続線のたるみを考慮した補正値を加えた値としても勿論良い。
【００５６】
一方、接続線１４１〜１４９の線路長Ｄａ〜Ｄｉを算出するために使用する隣り合う２個の通信装置が異なる階に設置されるなど、当該２個の通信装置の位置情報に含まれる「高さ」の値の差が、前記所定値ｈthよりも大きく、同じ高さ位置と見なせないような場合には、接続線１４１〜１４９の線路長Ｄａ〜Ｄｉは、「緯度」、「経度」に加えて当該「高さ」の値をも用いて算出する必要がある。
【００５７】
例えば図５に示すように、２個の通信装置１５１と１５２とが、１階と２階とにそれぞれ配置されており、且つ、それぞれの位置情報Ｐ151とＰ152の「緯度」、「経度」、「高さ」が異なり、「高さ」の差が、前記所定値ｈthよりも大きい場合を想定する。この場合、緯度」、「経度」および「高さ」の情報を含む位置情報Ｐ151とＰ152とから直接的に求められる２個の通信装置１５１と１５２との間の距離ＤＳは、当該２個の通信装置１５１と１５２とを直接的に斜めに結ぶ線分の長さとなる。
【００５８】
しかし、実際の接続線の配線は、１階において、通信装置１５１から接続線を水平方向に（横に）引き回し、壁際にて、上階（２階）に向けて、垂直方向へ接続線を配線して、通信装置１５２に接続するようにする。すなわち、図５において、２階の通信装置１５２の位置から、垂直方向に直線を下ろして１階と交差する位置Ｐｃまでの垂直方向の距離ＤＹと、１階において、位置Ｐｃから通信装置１５１の位置Ｐ151までの水平方向の距離ＤＸとの和とする方が、実際の配線に応じた線路長となる。
【００５９】
この場合、垂直方向の距離ＤＹは、位置Ｐ151と位置Ｐ152との高さの差として算出できる。また、２個の通信装置１５１と１５２との間の距離ＤＳは、上述のように、位置情報Ｐ151とＰ152とから直接的に算出できる。したがって、位置Ｐｃから通信装置１５１の位置Ｐ151までの水平方向の距離ＤＸは、位置Ｐ151と位置Ｐ152と位置Ｐｃとからなる直角三角形についての三平方の定理
ＤＳ２＝ＤＸ２＋ＤＹ２
の関係から、算出することができる。
【００６０】
そして、２個の通信装置１５１と１５２との間の線路長は、距離ＤＸと距離ＤＹとの和（ＤＸ＋ＤＹ）として算出することができるが、この場合に、実際に算出する線路長としては、前述と同様に、距離ＤＸと距離ＤＹとの和について、接続線のたるみなどを考慮した補正値を加算するようにして良いことは言うまでもない。
【００６１】
以上のようにして、線路長算出部１１３は、セキュリティ監視システムを構成する複数個の通信装置の隣り合う通信装置間の線路長１４１〜１４９を算出すると共に、それらの総和として、セキュリティ監視システムの総線路長ΣＤを算出する。この場合、この実施形態では、ノード番号Ｎｏ．１を基点として総線路長を算出する。そして、線路長算出部１１３は、算出した総線路長ΣＤが、予め定められている所定の閾値Ｄthを超えたか否か判別する。この例では、所定の閾値Ｄthは、Ｄth＝１ｋｍとされている。
【００６２】
そして、線路長算出部１１３は、算出した総線路長ΣＤが、所定の閾値Ｄthを超えたと判別したときには、その旨を警報発生部１１４に通知する。更に、この実施形態では、線路長算出部１１３は、算出した総線路長ΣＤが、所定の閾値Ｄthを超えたと判別したときには、ノード番号Ｎｏ．１を基点として算出した総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えておらず、かつ、さらにその通信装置を接続すると、所定の閾値Ｄthを超えてしまう最後の通信装置のノード番号を、配線計画記憶部１０８の記憶情報から判定して、警報発生部１１４に通知する。
【００６３】
警報発生部１１４は、線路長算出部１１３から、総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨の通知を受けたときに、以下に説明するような警報発生処理を実行する。この例では、警報発生部１１４は、総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨の通知と共に送られてくる所定の閾値Ｄthを超えてしまう最後の通信装置のノード番号により、配線計画記憶部１０８の記憶情報を参照し、接続すると総線路長ΣＤを超えてしまう通信装置の装置ＩＤおよびその種別を把握する。
【００６４】
そして、警報発生部１１４は、総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨のメッセージと、接続すると総線路長ΣＤを超えてしまう通信装置のノード番号、種別とを、ディスプレイ１１０の表示画面に表示するための表示情報を生成して、ディスプレイインターフェース１０９に送出する。
【００６５】
また、警報発生部１１４は、この実施形態では、接続すると総線路長ΣＤを超えてしまう通信装置の装置ＩＤを用いて、当該通信装置に、総線路長ΣＤの制限のために接続不可である旨の通知を生成し、制御部１０１の制御に基づいて、システム内送受信処理部１０３、システム内通信インターフェース１０２を通じて送るようにする。
【００６６】
なお、総線路長ΣＤを超えて接続された通信装置に対しては、全く通信ができなくのではなく、所定の通信品質を維持した通信が困難になるだけであり、送信装置１１からそれらの通信装置に総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨の通知を送信することは可能である。
【００６７】
また、警報発生部１１４は、総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨の音声メッセージを生成し、音声出力部１１６に供給する。音声出力部１１６は、受け取った音声メッセージをスピーカ１１７により音響再生して放音する。なお、音声出力部１１６は、この総線路長ΣＤが所定の閾値Ｄthを超えた旨の音声メッセージの他、警備開始、警備解除、異常発生などの音声メッセージも、制御部１０１の制御にしたがって放音する。
【００６８】
［カードリーダ装置１２１〜１２６のハードウエア構成例］
カードリーダ装置１２１〜１２６は、全く同一のハードウエア構成を有するので、カードリーダ装置１２１を代表として、そのハードウエア構成例について、以下に説明する。
【００６９】
図６は、カードリーダ装置１２１のハードウエア構成例を示すブロック図であり、マイクロコンピュータで構成される制御部２０１を備える。そして、カードリーダ装置１２１においては、制御部２０１が、システムバス２００を通じて、システム内通信インターフェース２０２、送受信処理部２０３、カードリーダインターフェース２０４、ディスプレイインターフェース２０５、ＬＥＤドライブ部２０６、ＧＰＳ位置測定部２０７、警報発生部２０８、装置ＩＤ記憶部２０９、音声出力部２１０、のそれぞれと接続されている。
【００７０】
制御部２０１は、カードリーダ装置１２１の全体を制御するもので、その制御処理のためのソフトウエアプログラムを記憶するメモリを備えると共に、そのソフトウエアプログラムに基づいて、種々の制御処理をソフトウエア処理機能として実行するためのＣＰＵを備えている。また、制御部２０１は、前記ソフトウエア処理機能を実行する際のワークエリア用のメモリも備えている。
【００７１】
システム内通信インターフェース２０２は、ＲＳ−４８５規格の手順により、送信装置１１と通信を行うためのインターフェース部であり、通信情報を送受信するためのシリアルポート２０２Ｐを備えると共に、他の通信装置と接続線路を通じて接続するための一方の接続端子２０２ｔａおよび他方の接続端子２０２ｔｂとを備える。このシステム内通信インターフェース２０２は、送信装置１１のシステム内通信インターフェース１０２と同様のものであり、処理動作などについては、前述と全く同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００７２】
送受信処理部２０３は、システム内通信インターフェース２０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報であるか否か判別し、自装置宛の情報である場合には、制御部２０１の制御に基づいて、その受信情報をデコードおよび解析して、その解析結果を、システムバス２００を通じて必要な処理部に転送したり、前記解析結果に応じて他の通信装置に送信する送信情報を生成したりする。送受信処理部２０３は、システム内通信インターフェース２０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報でない場合には、その取り込んだ受信情報は廃棄する。
【００７３】
また、送受信処理部２０３は、制御部２０１の制御に基づいて、送信装置１１に送信する送信情報を生成する。そして、送受信処理部２０３は、生成した送信情報は、システム内通信インターフェース２０２に送り、このシステム内通信インターフェース２０２を通じて送信装置１１に送信させるようにする。なお、送受信処理部２０３は、送信情報には、装置ＩＤ記憶部２０９から読み出した自装置の装置ＩＤを含めるようにする。
【００７４】
カードリーダインターフェース２０４には、この例では、電磁誘導式で、使用者のＩＣカード３０と非接触通信を行うためのカードリーダ部２１１が接続されている。送受信処理部２０３は、カードリーダインターフェース２０４を通じて取り込まれたＩＣカードの情報に基づいて、送信装置１１に送信する送信情報を生成し、システム内通信インターフェース２０２を通じて送信装置に宛てて送信する。
【００７５】
ディスプレイインターフェース２０５には、この例では、表示デバイスとしてＬＣＤ２１２が接続されている。ＬＥＤドライブ部２０６には、ＬＥＤ２１３および２１４が接続されている。
【００７６】
ＧＰＳ位置測定部２０７は、アンテナ２０７ＡＴを通じたＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて、自装置の位置を測定し、その測定結果の位置情報をシステムバス２００を通じて制御部２０１に送る。制御部２０１は、測定結果の位置情報を送受信処理部２０３に送り、送信装置１１に宛てて送信させるようにする。この実施形態では、カードリーダ装置１２１の制御部２０１は、電源が投入された後に、送信装置１１にヘルスチェックの情報を送る際に、当該ヘルスチェックの情報に加えて、ＧＰＳ位置測定部２０７で測定された位置情報を送信装置１１に送るように制御する。
【００７７】
警報発生部２０８は、制御部２０１の制御に従い、送信装置１１から総線路長ΣＤの制限のために接続不可である旨の通知を、送受信処理部２０３を通じて受信したことを判別したときに、ＬＣＤ２１２に警報報知メッセージを表示したり、ＬＥＤドライブ部２０６を制御して、ＬＥＤ２１３，２１４を点滅表示させたりするなどにより警報報知を実行する。警報発生部２０８は、また、総線路長ΣＤの制限のために接続不可である旨の音声メッセージを音声出力部２１０に送り、その音声メッセージをスピーカ２１５により放音させるようにする。
【００７８】
［センサ監視装置１３１〜１３３のハードウエア構成例］
センサ監視装置１３１〜１３３は、全く同一のハードウエア構成を有するので、センサ監視装置１３１を代表として、そのハードウエア構成例について、以下に説明する。
【００７９】
図７は、センサ監視装置１３１のハードウエア構成例を示すブロック図であり、マイクロコンピュータで構成される制御部３０１を備える。そして、センサ監視装置１３１においては、制御部３０１が、システムバス３００を通じて、システム内通信インターフェース３０２、送受信処理部３０３、センサインターフェース３０４、ディスプレイインターフェース３０５、ＬＥＤドライブ部３０６、ＧＰＳ位置測定部３０７、警報発生部３０８、装置ＩＤ記憶部３０９、音声出力部３１０、のそれぞれと接続されている。
【００８０】
制御部３０１は、センサ監視装置１３１の全体を制御するもので、その制御処理のためのソフトウエアプログラムを記憶するメモリを備えると共に、そのソフトウエアプログラムに基づいて、種々の制御処理をソフトウエア処理機能として実行するためのＣＰＵを備えている。また、制御部３０１は、前記ソフトウエア処理機能を実行する際のワークエリア用のメモリも備えている。
【００８１】
システム内通信インターフェース３０２は、ＲＳ−４８５規格の手順により、送信装置１１と通信を行うためのインターフェース部であり、通信情報を送受信するためのシリアルポート３０２Ｐを備えると共に、他の通信装置と接続線路を通じて接続するための一方の接続端子３０２ｔａおよび他方の接続端子３０２ｔｂとを備える。このシステム内通信インターフェース３０２は、送信装置１１のシステム内通信インターフェース１０２と同様のものであり、処理動作などについては、前述と全く同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００８２】
送受信処理部３０３は、システム内通信インターフェース３０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報であるか否か判別し、自装置宛の情報である場合には、制御部３０１の制御に基づいて、その受信情報をデコードおよび解析して、その解析結果を、システムバス３００を通じて必要な処理部に転送したり、前記解析結果に応じて他の通信装置に送信する送信情報を生成したりする。送受信処理部３０３は、システム内通信インターフェース３０２を通じて取り込んだ受信情報が、自装置宛の情報でない場合には、その取り込んだ受信情報は廃棄する。
【００８３】
また、送受信処理部３０３は、制御部３０１の制御に基づいて、送信装置１１に送信する送信情報を生成する。そして、送受信処理部３０３は、生成した送信情報は、システム内通信インターフェース３０２に送り、このシステム内通信インターフェース３０２を通じて送信装置１１に送信させるようにする。なお、送受信処理部３０３は、送信情報には、装置ＩＤ記憶部３０９から読み出した自装置の装置ＩＤを含めるようにする。
【００８４】
センサインターフェース３０４には、ドアセンサ、人感センサ、窓開閉センサ、火災センサなどのセンサ１５の１個または複数個が接続されており、その接続されているセンサ１５のセンサ出力を、システムバス３００を通じて制御部３０１に送る処理をする。
【００８５】
ディスプレイインターフェース３０５には、この例では、表示デバイスとしてＬＣＤ３１１が接続されている。ＬＥＤドライブ部３０６には、ＬＥＤ３１２および３１３が接続されている。音声出力部３１０には、スピーカ３１４が接続されている。
【００８６】
ＧＰＳ位置測定部３０７は、アンテナ３０７ＡＴを通じたＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて、自装置の位置を測定し、その測定結果の位置情報をシステムバス３００を通じて制御部３０１に送る。制御部３０１は、測定結果の位置情報を送受信処理部３０３に送り、送信装置１１に宛てて送信させるようにする。この実施形態では、センサ監視装置１３１の制御部３０１は、電源が投入された後に、送信装置１１にヘルスチェックの情報を送る際に、当該ヘルスチェックの情報に加えて、ＧＰＳ位置測定部３０７で測定された位置情報を送信装置１１に送るように制御する。
【００８７】
警報発生部３０８は、制御部３０１の制御に従い、送信装置１１から総線路長ΣＤの制限のために接続不可である旨の通知を、送受信処理部３０３を通じて受信したことを判別したときに、ＬＣＤ３１１に警報報知メッセージを表示したり、ＬＥＤドライブ部３０６を制御して、ＬＥＤ３１２，３１３を点滅表示させたりするなどにより警報報知を実行する。また、警報発生部３０８は、総線路長ΣＤの制限のために接続不可である旨の音声メッセージを音声出力部３１０に送り、その音声メッセージをスピーカ３１４により放音させるようにする。
【００８８】
［システムの通信装置の設置工事時の線路長算出のためのシーケンス］
図８は、この例のセキュリティ監視システムの設置工事時の総線路長の確認チェック処理のためのシーケンスを説明するための図である。この例では、図４に示したような配線計画に基づいて、設置工事者は、送信装置１１、カードリーダ装置１２１〜１２６およびセンサ監視装置１３１〜１３３の各通信装置の設置を順次に行い、各通信装置を設置する毎に、電源を投入する。ただし、この例では、設置工事者は、送信装置１１を最初に設置して、電源を投入しておくようにする。
【００８９】
カードリーダ装置１２１〜１２６およびセンサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれは、電源が投入されると、ＧＰＳ位置測定部２０７や３０７で、それぞれの装置が設置された現在位置を測定する。そして、カードリーダ装置１２１〜１２６およびセンサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれは、図８に示すように、送信装置１１に対してヘルスチェックのために情報を送るが、この実施形態では、このヘルスチェックの情報に、測定された自装置の現在位置の位置情報を含めて送る。
【００９０】
送信装置１１は、カードリーダ装置１２１〜１２６およびセンサ監視装置１３１〜１３３のいずれかから位置情報を含むヘルスチェックの情報を受け取ると、ヘルスチェックの情報に含まれる装置ＩＤを抽出し、その装置ＩＤに対応付けて、位置情報を、位置情報記憶部１１２に記憶する。
【００９１】
送信装置１１は、配線計画記憶部１０８に記憶されている配線計画を参照して、予定されている全ての通信装置から、位置情報を受け取ったか否か判別する。そして、送信装置１１は、予定されている全ての通信装置から、位置情報を受け取ったと判別したときには、それら全ての通信装置が接続線により接続されたと判断して、線路長算出処理を実行する。
【００９２】
そして、この図８のシーケンス例においては、送信装置１１は、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えてしまったと判定し、かつ、ノード番号Ｎｏ．１０の通信装置であるカードリーダ装置１２６を接続すると総線路長ΣＤが閾値１ｋｍを超えてしまうと判定する。すると、送信装置１１は、この判定に基づいて、そのＬＣＤ１１０の表示画面に、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えたこと、ノード番号Ｎｏ．１０の通信装置であるカードリーダ装置１２６が、閾値を超えて接続された通信装置であることを報知表示する。更に、送信装置１１は、閾値を超えて接続された通信装置であるカードリーダ装置１２６に、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えた旨の通知を警報通知として送信する。
【００９３】
カードリーダ装置１２６は、この警報通知を受信すると、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えたことをＬＣＤ２１２の表示画面に表示すると共に、ＬＥＤ２１３や２１４を点滅表示して、設置工事者に警報するようにする。
【００９４】
なお、図８のシーケンスにおいては、複数の通信装置は、ノード番号の番号順に接続するように示してあるが、親装置である送信装置１１には、配線計画記憶部１０８に複数の通信装置についての配線計画情報が記憶されているので、設置工事者は、いずれの装置から、接続処理を行って、電源を投入しても良い。
【００９５】
［カードリーダ装置１２１〜１２６あるいはセンサ監視装置１３１〜１３３の処理］
図９は、カードリーダ装置１２１〜１２６あるいはセンサ監視装置１３１〜１３３のそれぞれが、設置工事者により設置されて電源が投入されたときに開始する処理ルーチンの流れの例を説明するためのフローチャートである。この図９の各ステップの処理は、制御部２０１または制御部３０１が、ソフトウエア機能として実行する。
【００９６】
すなわち、電源が投入されると、制御部２０１または制御部３０１は、ＧＰＳ位置測定部２０７またはＧＰＳ位置測定部３０７により、自装置の現在位置として、設置された位置を測定し、その測定した位置情報を一時記憶保持する（ステップＳ１０１）。次に、制御部２０１または制御部３０１は、ヘルスチェック情報の送信タイミングになると、一時記憶されていた位置情報と自装置ＩＤとを含めて、ヘルスチェック情報を送信装置１１に宛てて送信する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
そして、制御部２０１または制御部３０１は、送信装置１１からのその応答の受信を待ち（ステップＳ１０３）、応答を受信したと判別した後には、送信装置１１からの警報通知を受信したか否か判別する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４で、送信装置１１からの警報通知を受信したと判別したときには、制御部２０１または制御部３０１は、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えたことを、ＬＣＤ２１２やＬＣＤ３１１の表示画面に表示すると共に、ＬＥＤ２１３、２１４やＬＥＤ３１２，３１３を点滅表示して、設置工事者に警報するようにする（ステップＳ１０５）。
【００９８】
また、ステップＳ１０４で、送信装置１１からの警報通知を受信してはいないと判別したときには、制御部２０１または制御部３０１は、送信装置１１から総線路長は閾値以内でＯＫである旨の通知を受信したか否か判別する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６で、ＯＫである旨の通信を受信してはいないと判別したときには、制御部２０１または制御部３０１は、処理をステップＳ１０４に戻し、このステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ１０６で、ＯＫである旨の通信を受信したと判別したときには、制御部２０１または制御部３０１は、この処理ルーチンを終了する。
【００９９】
［送信装置１１の処理］
図１０は、送信装置１１が、設置工事の際に電源が投入されたときに処理を開始し、設置工事完了となるまでの処理ルーチンの流れの例を説明するためのフローチャートである。この図１０の各ステップの処理は、制御部１０１が、ソフトウエア機能として実行する。
【０１００】
すなわち、送信装置１１の制御部１０１は、電源が投入されると、制御部１０１は、ＧＰＳ位置測定部１１１により、自装置の現在位置として、設置された位置を測定し、その測定した位置情報を一時記憶保持する（ステップＳ１１１）。次に、制御部１０１は、他の通信装置からヘルスチェック情報を受信したか否か判別し（ステップＳ１１２）、他の通信装置からヘルスチェック情報を受信してはいないと判別したときには、このステップＳ１１２を継続して、他の通信装置からのヘルスチェック情報の受信を待つ。
【０１０１】
ステップＳ１１２で、他の通信装置からヘルスチェック情報を受信したと判別したときには、ヘルスチェック情報を送ってきた通信装置に応答を返す（ステップＳ１１３）。次に、制御部１０１は、当該通信装置から受信した受信情報から、その通信装置の装置ＩＤと位置情報とを抽出して、両者を対応付けて位置情報記憶部１１２に記憶する（ステップＳ１１４）。
【０１０２】
そして、制御部１０１は、配線計画記憶部１０８に記憶されている配線計画の情報に含まれる複数個の通信装置の装置ＩＤと、位置情報記憶部１１２に記憶した位置情報に対応する装置ＩＤとを比較参照して、接続予定の全ての他の通信装置からの位置情報を受信したか否か判別する（ステップＳ１１５）。
【０１０３】
ステップＳ１１５で、未だ、接続予定の全ての他の通信装置からの位置情報は受信してはいないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ１１２に戻し、このステップＳ１１２以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ１１５で、接続予定の全ての他の通信装置からの位置情報を受信したと判別したときには、制御部１０１は、配線計画記憶部１０８に記憶されている配線計画の情報から互いに隣り合って接続される通信装置を認識し、その隣り合う通信装置間の線路長の全てを、前述したようにして算出する（ステップＳ１１６）。
【０１０４】
次に、制御部１０１は、算出した隣り合う通信装置間の線路長の全てに基づいて、セキュリティ監視システム全体の総線路長ΣＤを算出する（ステップＳ１１７）。次に、制御部１０１は、算出した総線路長ΣＤが、予め定められている閾値Ｄthを超えているか否か判別する（ステップＳ１１８）。
【０１０５】
このステップＳ１１８で、算出した総線路長ΣＤが、予め定められている閾値Ｄthを超えたと判別したときには、制御部１０１は、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えた旨および総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号や種別を、自装置のＬＣＤ１１０の表示画面に表示すると共に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置に、その旨の通知を送信する（ステップＳ１１９）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【０１０６】
また、ステップＳ１１８で、算出した総線路長ΣＤが、予め定められている閾値Ｄthを超えてはいないと判別したときには、制御部１０１は、総線路長は閾値以内であり、ＯＫである旨の通知を、セキュリティ監視システムの他の全ての通信装置に送ると共に、自装置のＬＣＤ１１０の表示画面にその旨を表示する（ステップＳ１２０）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【０１０７】
［実施形態の効果］
送信装置は、接続線によりポイントツーポイントで接続された隣り合う通信装置の位置情報に基づいて、自動的に、それら隣り合う通信装置の線路長を算出し、算出した線路長の総和に基づいて総線路長を算出する。そして、送信装置は、その算出した総線路長が予め定められている閾値を越えているときには、自動的に警報を発する。
【０１０８】
したがって、設置工事者は、発せられた警報により、総線路長が、予め定められている閾値を越えたことを、線路長を計測し直すなどの手間をかけずに知得することができ、必要に応じて設置工事をやり直すなど、設置工事のミスを未然に防ぐことができる。
【０１０９】
特に、上述の実施形態においては、接続すると総線路長が閾値を超えてしまう通信装置についての情報を、送信装置のＬＣＤの表示画面に表示すると共に、当該接続すると総線路長が閾値を超えてしまう通信装置においても、ＬＣＤの表示画面やＬＥＤにより警報報知するので、設置工事者は、どの通信装置以降が、接続すると総線路長が閾値を超えてしまうかを容易に判別することができる。
【０１１０】
［第１の実施形態の変形例］
なお、上述の図８のシーケンス例では、送信装置１１は、セキュリティ監視システムを構成する全ての通信装置が接続線により接続された後に、総線路長の算出処理を開始するようにしたが、送信装置１１を最初に設置した後、カードリーダ装置１２１〜１２６やセンサ監視装置１３１〜１３３の一つが追加接続される毎に、送信装置１１が、総線路長の算出処理を実行するようにしても良い。
【０１１１】
このようにした場合には、送信装置１１は、新たに受信した位置情報に基づいて、総線路長ΣＤが閾値１ｋｍを超えたと判別したときには、ＬＣＤ１１０にその旨を表示すると共に、その新たな位置情報を送ってきた通信装置に、総線路長ΣＤが、閾値１ｋｍを超えたことを警報通知する。したがって、設置工事者は、子装置としての通信装置を設置して接続線により接続し、その電源を投入したときに、総線路長ΣＤが閾値１ｋｍを超えたかどうかを確認することができ、便利である。
【０１１２】
なお、このように、カードリーダ装置１２１〜１２６やセンサ監視装置１３１〜１３３の一つが追加接続される毎に、送信装置１１が、総線路長の算出処理を実行するようにする例の場合には、送信装置１１を基点として、順番に他の通信装置をポイントツーポイントで順次に接続線により接続するという約束事にしたがって、通信装置の設置工事を行うならば、配線計画記憶部１０８に配線計画の情報を予め記憶しておく必要はない。
【０１１３】
もっとも、配線計画記憶部１０８に配線計画の情報が予め記憶してあれば、設置工事時に、設置工事者が通信装置の接続順序を間違えたり、接続する通信装置の種別を間違えたりした場合に、位置情報と共に送られてくる装置ＩＤを、配線計画記憶部１０８に記憶されている情報と比較参照することで、当該間違えを検出し、設置工事者に報知することができる。
【０１１４】
以上説明した第１の実施形態においては、配線計画記憶部１０８に、システムを構成する複数の通信装置のノード番号（接続順序）および装置ＩＤを記憶しているおり、更に、設置工事後には、それぞれの位置情報を取得している。したがって、送信装置１１で、総線路長ΣＤが閾値１ｋｍを超えたと判別したときに、それらの情報を用いて、他の接続順序の場合の総線路長を計算し、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えないような通信装置の接続順序を提案することができる。
【０１１５】
例えば、上述の実施形態では、図１および図４に示したような接続順序としたが、この接続順序では、前述したように、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまっている。そこで、送信装置１１は、通信装置の位置情報から、接続変更をすると線路長が短縮できる通信装置の接続順序を考慮し、総線路長の再計算をする。その結果、図１１に示すように、送信装置１１は、２階のカードリーダ装置１２３と３階のセンサ監視装置１３３とを接続する接続線１４６の線路長Ｄｆよりも、２階のカードリーダ装置１２３とカードリーダ装置１２４とを接続線１５０で接続したときの線路長Ｄｊの方が短く、総線路長ΣＤが閾値Ｄth以下にすることができることを判別したとする。
【０１１６】
この場合には、送信装置１１は、２階のカードリーダ装置１２３以降の接続順序を、図１の状態の、
［カードリーダ装置１２３→センサ監視装置１３３→カードリーダ装置１２４→カードリーダ装置１２５→カードリーダ装置１２６］
から、
［カードリーダ装置１２３→カードリーダ装置１２６→カードリーダ装置１２５→カードリーダ装置１２４→センサ監視装置１３３］
に変更することを提案することができる。
【０１１７】
［第２の実施形態］
上述した第１の実施形態では、システムの総線路長を算出するために、親装置のみならず、子装置の全ても、ＧＰＳ位置測定手段を備える必要があった。この第２の実施形態では、ＧＰＳ位置測定手段を備える線路長確認用の治具装置を用いることで、ＧＰＳ位置測定手段は、親装置のみが備えれば、子装置のそれぞれは、ＧＰＳ位置測定手段を備える必要がない線路長確認方法を提供する。
【０１１８】
以下に、上述の第１の実施形態で説明したセキュリティ監視システムに適用した場合を例に、第２の実施形態を説明する。
【０１１９】
図１２（Ａ）は、この例のセキュリティ監視システムの複数の通信装置の設置計画案（配線計画案）を説明するための図である。すなわち、この例においては、セキュリティ対象エリアには、親機となる送信装置１１Ａと、複数個の子機となるカードリーダ装置１２７，１２８，１２９と、センサ監視装置１３４，１３５とが設置される。
【０１２０】
そして、図１２（Ａ）の例においては、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置は、
［送信装置１１Ａ→センサ監視装置１３４→カードリーダ装置１２７→カードリーダ装置１２８→カードリーダ装置１２９→センサ監視装置１３５］
の順に、ポイントツーポイントで順次に接続線により接続され、バス型のマルチポイント接続とされる。
【０１２１】
そして、この実施形態では、図１２（Ａ）に示すように、これら親装置や子装置のほかに、線路長確認用の治具装置４０を設ける。
【０１２２】
図１３に、この治具装置のハードウエア構成例を示す。この例の治具装置４０は、マイクロコンピュータからなる制御部４０１に、システムバス４００を通じて、ＧＰＳ位置測定部４０２と、無線通信部４０３と、送受信処理部４０４と、操作部インターフェース４０５と、ディスプレイインターフェース４０６を備える。
【０１２３】
操作部インターフェース４０５には、電源キーや、１または複数個のキーを備える操作部４０７が接続されている。操作部４０７の一つのキーは、位置情報送信キーとされている。制御部４０１は、当該位置情報送信キーが押下されたことを検知すると、当該位置で測定されて得られた位置情報を、無線通信部４０３を通じて送信装置１１Ａに送出するように制御する。
【０１２４】
また、ディスプレイインターフェース４０６には、この例では、ＬＣＤ４０８が表示デバイスとして接続されている。治具装置４０では、送信装置１１Ａから送られてくる情報に基づき、ＬＣＤ４０８の表示画面に、総線路長が閾値を超えたか否かを示す報知情報を表示する機能を備える。
【０１２５】
一方、親装置である送信装置１１Ａは、この第２の実施形態においては、図示は省略するが、図２に示した送信装置１１のハードウエア構成例の各部に加えて、治具装置４０の無線通信部４０３と無線通信を行う無線通信部と、当該無線通信部を介する送受信信号を処理するための無線通信送受信部を備える構成を備える。以下の説明においては、送信装置１１Ａにおいて、図２に示した送信装置１１と同一部分には、図２に示した参照符号をそのまま用いて説明する。
【０１２６】
第２の実施形態においては、送信装置１１Ａは、送信装置１１の配線情報記憶部１０８は備えていても良いが、あえて設けなくも線路長確認方法を実行することが可能である。また、送信装置１１Ａの制御部１０１は、この第２の実施形態では、無線通信部を通じて治具装置４０から受信した位置情報には、その取得順に、番号（ノード番号に対応）を付与し、その番号に対応付けて受信した位置情報を、位置情報記憶部１１２に記憶するようにする。
【０１２７】
また、この第２の実施形態においては、前述したように、カードリーダ装置１２７〜１２９およびセンサ監視装置１３４，１３５は、ＧＰＳ位置測定部を備えていないと共に、電源投入後のヘルスチェック情報の送信装置１１Ａへの送信時に、位置情報を含めて送る動作は、行わない。しかし、カードリーダ装置１２７〜１２９およびセンサ監視装置１３４，１３５のその他の構成は、カードリーダ装置１２１〜１２６およびセンサ監視装置１３１〜１３３と同様である。
【０１２８】
次に、この第２の実施形態における線路長確認方法の処理動作例を、図１２（Ａ）を参照して説明する。
【０１２９】
設置工事者は、先ず、送信装置１１Ａを、計画に従った位置に設置し、その電源を投入して、治具装置４０からの無線送信信号を受信できる状態にすると共に、線路長確認処理を実行できる状態にする。送信装置１１Ａは、電源投入を受けて、ＧＰＳ位置測定部１１１により自装置の位置を測定し、測定した自装置の位置情報を、ノード番号Ｎｏ．１に対応付けて、位置情報記憶部１１２に記憶する。
【０１３０】
次に、設置工事者は、センサ監視装置１３４を、計画に従った位置に設置し、送信装置１１Ａと接続線により接続する。そして、設置工事者は、このセンサ監視装置１３４の設置位置において、治具装置４０の位置情報送信キーを押下する。すると、治具装置４０は、その位置においてＧＰＳ位置測定部４０２で測定した得た位置情報を、無線通信部４０３を通じて送信装置１１Ａに送信する。
【０１３１】
送信装置１１Ａは、当該治具装置４０からの位置情報を受信確認すると、その応答を治具装置４０に送る。そして、送信装置１１Ａは、受信した位置情報を、ノード番号Ｎｏ．２に対応付けて、位置情報記憶部１１２に記憶する。
【０１３２】
このとき、治具装置４０の制御部４０１は、無線通信部４０３を通じて、送信装置１１Ａからの応答を受信して、位置情報が送信装置１１Ａに確実に送信されたことを確認することができる。制御部４０１は、ＬＣＤ４０８の表示画面には、位置情報の送信に応じて、送信装置１１Ａからの応答を受信できたか否かに応じて、位置情報の送信が成功したか否かの表示を行う。なお、ＬＣＤ４０８の表示画面に位置情報の送信が不成功である旨の表示がなされたときには、設置工事者は、再度、位置情報送信キーを押下するようにすることで、位置情報の再送信が可能である。
【０１３３】
次に、設置工事者は、カードリーダ装置１２７を、計画に従った位置に設置し、センサ監視装置１３４と接続線により接続する。そして、設置工事者は、このカードリーダ装置１２７の設置位置において、治具装置４０の位置情報送信キーを押下して、その位置においてＧＰＳ位置測定部４０２で測定した得た位置情報を、無線通信部４０３を通じて送信装置１１Ａに送信する。
【０１３４】
送信装置１１Ａは、当該治具装置４０からの位置情報を受信確認すると、その応答を治具装置４０に送ると共に、受信した位置情報を、ノード番号Ｎｏ．３に対応付けて、位置情報記憶部１１２に記憶する。
【０１３５】
以下、カードリーダ装置１２８→カードリーダ装置１２９→センサ監視装置１３５の順に、全く同様して、通信装置の設置および治具装置４０での位置情報送信キーの操作をする。すると、送信装置１１Ａの位置情報記憶部１１２には、ノード番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７についての位置情報が記憶される。
【０１３６】
設置工事者は、センサ監視装置１３５の位置における治具装置４０からの位置情報の送信が完了すると、操作部４０７の複数のキーの内の完了キーを押下操作して、設置工事の完了通知を送信装置１１Ａに送る。
【０１３７】
すると、送信装置１１Ａでは、上述した第１の実施形態と全く同様にして、位置情報記憶部１１２に記憶されたノード番号とその位置情報とを用いて、隣り合う通信装置間の線路長を算出し、それに基づいて、総線路長ΣＤを算出する。そして、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えていないかどうか確認する。
【０１３８】
この確認の結果、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えていないときには、送信装置１１Ａは、無線通信部を通じて治具装置４０にその旨を示すＯＫ通知を送ると共に、前述の第１の実施形態と同様に、システム内通信インターフェース１０２を通じて、各通信装置に、その旨を示すＯＫ通知を送る。したがって、治具装置４０および子装置である通信装置のそれぞれのＬＣＤには、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えていないことを示すＯＫ表示がなされる。
【０１３９】
また、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたと判別したときには、送信装置１１Ａは、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えた旨および総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号を、無線通信部を通じて治具装置４０に送ると共に、システム内通信インターフェース１０２を通じて、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置に、その旨の警報通知を送信する。
【０１４０】
治具装置４０は、この警報通知を受けて、そのＬＣＤの表示画面に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたことの警報報知表示を行うと共に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号を表示する。また、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう子装置である通信装置では、その旨をＬＣＤに表示したり、ＬＥＤを点滅表示させたり、スピーカにより音声メッセージにより報知したりする。
【０１４１】
以上のようにして、この第２の実施形態によれば、治具装置４０を用いることにより、子装置には、ＧＰＳ位置測定手段を設けなくても、隣り合う通信装置間の線路長を算出することができると共に、総線路長ΣＤを算出することができる。そして、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたときには、第１の実施形態と同様に、親装置である送信装置１１Ａや子装置の通信装置でその旨の警報が設置工事者に報知がされると共に、治具装置４０においてもＬＣＤ４０８の表示画面に警報報知の表示がされる。したがって、治具装置４０における警報報知の表示より、設置工事者は、親装置や子装置の近くにいなくても、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたときには、確実にそのことを認識することができる。
【０１４２】
なお、以上の第２の実施形態では、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置の全ての設置が終了した後に、親装置である送信装置１１Ａは、隣り合う通信装置間の線路長および総線路長ΣＤの算出処理を開始するようにした。しかし、この第２の実施形態の場合にも、最初に親装置である送信装置１１Ａを設置した後、子装置であるカードリーダ装置１２７〜１２９あるいはセンサ監視装置１３４，１３５を、接続線により１台接続する毎に、送信装置１１Ａは、その時点での総線路長ΣＤの算出を行い、閾値Ｄthとの比較処理を行い、警報通知を行うようにしても良い。その場合には、子装置の通信装置を接続する毎に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えているかどうかをチェックすることができる。
【０１４３】
［第２の実施形態の変形例］
上述の第２の実施形態では、設置工事者は、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置の実際的な設置および接続線による接続をして、当該システムにおける総線路長ΣＤの算出を行うようにした。
【０１４４】
しかし、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置の実際的な設置および接続線による接続をする設置工事をする前に、この第２の実施形態で用いられる親装置である送信装置１１Ａと治具装置４０とを用いることで、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまうかどうかを事前確認することができる。つまり、設置工事をする前に、セキュリティ監視システムを構成する複数の通信装置の配線計画をすることができる。
【０１４５】
図１２（Ｂ）は、この総線路長の事前確認の処理例を説明するための図である。  
先ず、設置工事者は、親装置である送信装置１１Ａを所定の位置に設置する。その後、設置工事者は、治具装置４０を持って、子装置であるカードリーダ装置１２７〜１２９およびセンサ監視装置１３４，１３５の各設置予定位置に、接続線による接続順序に順番に従って移動し、それぞれの設置予定位置において、治具装置４０の位置情報送信キーを押下するようにする。すなわち、図１２（Ｂ）において、吹き出しの数字は各通信装置のノード番号を示している。設置工事者は、治具装置４０を持って、当該吹き出しの数字で示される順番に、各設置予定位置に移動し、各吹き出し数字で示す設置予定位置において、治具装置４０の位置情報送信キーを押下する。
【０１４６】
治具装置４０は、位置情報送信キーの押下に応じて、前述と同様にして、ＧＰＳ位置測定部４０２で測定した当該位置の位置情報を、無線通信部４０３を通じて送信装置１１Ａに送信する。そして、上述の第２の実施形態と同様に、設置工事者は、設置予定の最後の子装置であるセンサ監視装置１３５の位置予定位置における治具装置４０からの位置情報の送信が完了すると、操作部４０７の複数のキーの内の完了キーを押下操作して、完了通知を送信装置１１Ａに送る。
【０１４７】
この完了通知を受けた送信装置１１Ａは、上述と同様にして、隣り合う通信装置の線路長および総線路長ΣＤの算出を実行し、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えていないかどうか確認する。そして、その確認の結果、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えていないときには、送信装置１１Ａは、無線通信部を通じて治具装置４０にその旨を示すＯＫ通知を送り、また、算出した総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたと判別したときには、送信装置１１は、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えた旨および総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号を含む警報通知を、無線通信部を通じて治具装置４０に送る。
【０１４８】
治具装置４０は、この警報通知を受けて、そのＬＣＤの表示画面に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えたことの警報報知表示を行うと共に、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号を表示する。なお、送信装置１１Ａは、このとき、自装置のＬＣＤ１１０にも同様の報知表示を行う。
【０１４９】
以上のようにして、実際の設置工事をすることなく、それぞれの通信装置の設置予定位置において、治具装置４０から位置情報の送信をすることにより、実際に設置工事をしたときの総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えるか否かを、事前に、確認することができる。したがって、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えた場合には、通信装置の設置予定位置を変更して、総線路長ΣＤが閾値Ｄthを超えないように、配線計画を変更することが容易にできる。
【０１５０】
なお、この例においても、最初に親装置である送信装置１１Ａを設置した後、設置工事者が、治具装置４０を持って、子装置であるカードリーダ装置１２７〜１２９あるいはセンサ監視装置１３４，１３５の設置予定位置に移動して、位置情報送信キーを押下する毎に、送信装置１１Ａは、その時点での総線路長ΣＤの算出を行い、閾値Ｄthとの比較処理を行い、警報通知を行うようにしても良い。
【０１５１】
また、上述の例では、設置工事者は、子装置の接続順にしたがって、各設置予定位置に移動する必要があった。しかし、送信装置１１Ａに配線計画記憶部１０８を設けると共に、治具装置４０にノード番号設定入力キー（例えば「１」、「２」・・・のテンキー）を設けることにより、設置工事者は、任意の順番で、設置予定位置に移動するようにすることができる。すなわち、その場合には、設置工事者は、予め定められた配線計画に基づいて、各ノード番号の設定予定位置において、そのノード番号のノード番号設定キーを押下した後に、治具装置４０の位置情報送信キーを押下するようにすればよい。
【０１５２】
［その他の実施形態および変形例］
なお、上述の実施形態は、通信システムが、セキュリティ監視システムである場合を例に説明したが、この発明が適用される通信システムは、セキュリティ監視システムに限られるものではなく、バス型のマルチポイント接続により、複数の通信装置がポイントツーポイントで順次に接続線により接続された通信システムであって、通信の品質が保持できる総線路長に制限がある通信システムであれば、どのような用途の通信システムでも適用可能であることは言うまでもない。
【０１５３】
また、上述の実施形態では、親装置は、総線路長の接続線の一方の端部に設置するようにしたが、親装置となる通信装置は、総線路長の端部に設けられる必要はなく、総線路長における任意の順位の位置に接続された通信装置であっても構わない。
【０１５４】
また、上述の実施形態では、接続すると所定の閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号や種別などを、送信装置１１のディスプレイ１１０の画面に表示するようにしたが、このような表示をすることなく、総線路長が所定の閾値Ｄthを超えたことのみを、警報通知するようにしても良いことは言うまでもない。
【０１５５】
しかし、上述の実施形態のように、接続すると所定の閾値Ｄthを超えてしまう通信装置のノード番号や種別がディスプレイ１１０に表示される場合には、設置工事者は、総線路長の制限のための設置が制限される通信装置を容易に把握することができるという効果がある。このため、設置工事者は、閾値以内の総線路長とするように事後対策を行うことも容易になる。
【符号の説明】
【０１５６】
１１…親装置の例としての送信装置、１２１〜１２９…子装置の例としてのカードリーダ装置、１３１〜１３５…子装置の例としてのセンサ監視装置、１４１〜１４９…接続線
【図１】
2013110544.tif 000003
【図２】
2013110544.tif 000004
【図３】
2013110544.tif 000005
【図４】
2013110544.tif 000006
【図５】
2013110544.tif 000007
【図６】
2013110544.tif 000008
【図７】
2013110544.tif 000009
【図８】
2013110544.tif 000010
【図９】
2013110544.tif 000011
【図１０】
2013110544.tif 000012
【図１１】
2013110544.tif 000013
【図１２】
2013110544.tif 000014
【図１３】
2013110544.tif 000015
【図１４】
2013110544.tif 000016