(57)【要約】【課題】タイミングベルトを用いた駆動伝達装置において、駆動伝達源や駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業時に作業者の工数を増やすことなく、ベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる駆動伝達装置を提供する。【解決手段】駆動伝達装置１００に備えるテンション付加機構１１０の略三角形の形状の支持板１１１の上部コロ１１３と下部コロ１１２とを結ぶ辺の部分から突出するように、鋭角な三角形の形状をした板状の連結部１１５を形成した。連結部１１５の定着装置８０の取り外し方向側面が、定着装置８０の取り付けを行う際、定着装置８０の側面に設けた円柱状の突起部８８の周面に接触しながら移動する。このように移動することで、支持板１１１が角部プーリ１０３の回転軸を中心に回転する。そして、定着装置８０が取り付け完了位置まで移動することで、支持板１１１が所定の角度回転してタイミングベルト１０１に装着時のテンションを与える。【選択図】図６
2013119915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達源と接続されて前記駆動伝達源の駆動力の伝達をうける入力部材と、該入力部材から駆動力が伝達される駆動タイミングプーリと、従動タイミングプーリと、前記駆動タイミングプーリと前記従動タイミングプーリとに掛け渡されたタイミングベルトと、該タイミングベルトに圧接してテンションを付加するテンション付加機構とを有し、前記駆動伝達源の駆動力を駆動伝達先に伝達する駆動伝達装置において、
前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方は、該駆動伝達装置を備える装置に対して着脱可能に構成されており、
前記テンション付加機構は、前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方の着脱に連動して、前記タイミングベルトにテンションを与える連結部を有していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記テンション付加機構は、コロを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記テンション付加機構のコロは、タイミングベルトの外周面に当接し、テンションを与えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達源は、正逆回転可能であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
タイミングベルトを用いた駆動伝達装置を備え、記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として、請求項１乃至４のいずれか一に記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いる駆動伝達装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の画像形成装置として、タイミングベルトを用い、タイミングベルトにテンションを与える機構（以下、テンション付加機構という）を設けた駆動伝達装置（以下、ベルト伝達装置という）を備えたものが知られている。例えば、特許文献１には、次のようなベルト伝達装置（駆動装置）を備えた画像形成装置が記載されている。このベルト伝達装置は、正逆回転に対応しいる。そして、タイミングベルトにおける歯飛びを防止する目的で、テンション付加機構として、歯飛び防止用のテンションプーリをタイミングベルトに向け加圧するための板ばねを設けている。
【０００３】
また、特許文献２には、次のようなベルト伝達装置（駆動装置）を備えた画像形成装置が記載されている。タイミングベルトの歯形が形成されている内周面側に、被駆動体（感光体ドラム）に同軸で設けた従動プーリを配置している。また、タイミングベルトの外周面側に配置した歯飛び防止用のテンションプーリで、タイミングベルトを押圧する状態と、押圧しない状態とを手動で切換えが行えるテンション付加機構を備えている。そして、被駆動体の着脱作業を行う場合、一旦、タイミングベルトを押圧しない状態に作業者が手動でテンション付加機構を切換えて、被駆動体の着脱作業を行うというものである。
また、歯飛び防止用のテンションプーリを、タイミングベルトが歯飛びしない所定のテンションを与える位置に回転可能に固定する構成も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のベルト伝達装置では、所定のテンションを与えており、各構成部品の精度や組み付け精度によっては、タイミングベルトとタイミングプーリを含めたベルト伝達系の摺動抵抗が大きくなる可能性が高い。このようにベルト伝達系の摺動抵抗が大きくなると、ベルト伝達装置の駆動伝達源や駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業を行う構成に適用した場合、次のような不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
例えば、ベルト伝達装置の駆動伝達源や駆動伝達先との駆動伝達にギヤ（歯車）を用いて行う場合には、摺動抵抗が大きいと、ベルト伝達装置側の入力ギヤや出力ギヤの回転抵抗が大きくなる。各ギヤの回転抵抗が大きくなると、駆動伝達源又は駆動伝達先の駆動ユニットを取り付ける際に、取り付ける駆動ユニットのギヤと噛み合うベルト伝達装置側の対応するギヤが回転できず、スムーズな噛み合いが行えない場合がある。また、同様に駆動伝達源又は駆動伝達先の駆動ユニットを取り外す際に、取り外す駆動ユニットに噛み合っているベルト伝達装置側の対応するギヤが回転できず、スムーズな噛み合い部の離間ができない場合がある。いずれの場合も、無理に駆動伝達源や駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業を行おうとすると、スムーズな着脱作業が行えないだけでなく、いずれかのギヤやその周辺の部材を破損してしまう可能性もある。また、駆動伝達先にカム等を備える構成においても、無理に駆動伝達先の駆動ユニットの取り付けを行おうとすると、カムの角度が合わず、スムーズな取り付けが行えないだけでなく、カムや周辺の部材を破損してしまう可能性もある。
【０００６】
このような不具合の発生を抑制するためのは、ベルト伝達装置の駆動伝達源や駆動伝達先を着脱する場合に、ベルト伝達装置側の入力ギヤや出力ギヤの動作をスムーズにするため、ベルト伝達系の摺動負荷を低減する必要がある。しかし、特許文献１のように、所定のテンションをタイミングベルトに与える構成では、タイミングベルトの歯飛び防止と、上記のような着脱作業時における摺動負荷の低減とを両立することは、非常に困難である。これは、タイミングベルトの歯飛びを防止しつつ、入力ギヤや出力ギヤがスムーズに回転する、ベルト伝達系の摺動抵抗を生じさせるテンションの範囲が狭いためである。
【０００７】
また、特許文献２に記載のベルト伝達装置では、ベルト伝達装置の駆動伝達先の着脱作業時に、テンションプーリでタイミングベルトを押圧しない状態にテンション付加機構を切り替えてベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる。しかし、テンション付加機構のテンションプーリでタイミングベルトを押圧する状態と、押圧しない状態との切り替えを作業者が手動で行う必要がある。すなわち、着脱作業時に、一旦、テンション付加機構の状態をタイミングベルトにテンションを与えない状態に作業者が手動で切換えないと着脱できない構成である。したがって、着脱作業時の作業者の工数が増えてしまう。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような駆動伝達装置を提供することである。タイミングベルトを用いた駆動伝達装置において、作業者の工数を増やすことなく、駆動伝達源や駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業時のベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる駆動伝達装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駆動伝達源と接続されて前記駆動伝達源の駆動力の伝達をうける入力部材と、該入力部材から駆動力が伝達される駆動タイミングプーリと、従動タイミングプーリと、前記駆動タイミングプーリと前記従動タイミングプーリとに掛け渡されたタイミングベルトと、該タイミングベルトに圧接してテンションを付加するテンション付加機構とを有し、前記駆動伝達源の駆動力を駆動伝達先に伝達する駆動伝達装置において、前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方は、該駆動伝達装置を備える装置に対して着脱可能に構成されており、前記テンション付加機構は、前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方の着脱に連動して、前記タイミングベルトにテンションを与える連結部を有していることを特徴とするものである。
本発明は、駆動伝達源と駆動伝達先の少なくとも一方の着脱に連動して、タイミングベルトにテンションを与えれるので、取り外した状態でのタイミングベルトに与えるテンションを歯飛びしない最小限のテンションに低減できる。したがって、駆動伝達源と駆動伝達先の少なくとも一方を取り外した状態での駆動伝達装置の摺動負荷を低減することができる。
また、駆動伝達源と駆動伝達先の少なくとも一方の着脱に連動させて、タイミングベルトにテンションを与える連結部を有しているので、作業者が手動でテンション付加機構を切り替える必要がなく、作業者の工数が増えることもない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、タイミングベルトを用いた駆動伝達装置において、作業者の工数を増やすことなく、駆動伝達源や駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業時のベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる駆動伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の画像形成装置であるプリンタの全体概要図。
【図２】非連動構成の駆動伝達装置及び定着シャッタ開閉機構に係る、定着シャッタ８３の開閉動作の説明図。
【図３】定着脱圧機構の駆動軸への定着シャッタ開閉駆動歯車の取り付け説明図。
【図４】非連動構成の駆動伝達装置及び定着シャッタ開閉機構に係る、定着装置取り外し時の説明図。
【図５】一実施形態の駆動伝達装置及び定着シャッタ開閉機構に係る、定着シャッタの開閉動作の説明図。
【図６】一実施形態の駆動伝達装置及び定着シャッタ開閉機構に係る、定着装置取り外し時の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、電子写真方式を採用した画像形成装置としてのプリンタ３００に適用した一実施形態について図を用いて説明する。本実施形態は、いわゆる中間転写方式のタンデム型の画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の全体概要図である。プリンタ３００はイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット７０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備えている。画像形成ユニット７０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の下方には、各画像形成ユニット７０がそれぞれ有する感光体ドラム１を露光する露光装置７、記録媒体である転写紙Ｐを収納する用紙収納部５０を備える。そして、画像形成ユニット７０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方には中間転写部４０を備えている。この中間転写部４０は、各感光体ドラム１上のトナー画像を中間転写ベルト４１上に重ね合わせるように１次転写する１次転写ローラ４２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備えている。そして、重ね合わされたトナー画像を搬送する中間転写ベルト４１と、中間転写ベルト４１上のトナー画像を転写紙Ｐに転写する２次転写ローラ４３も備えている。
【００１４】
中間転写ベルト４１と２次転写ローラ４３とが対向する２次転写部の上方には、詳しくは後述するが、転写紙Ｐ上の未定着トナーを転写紙Ｐに定着させるベルトなどを用いた加熱手段を備えた定着装置８０を備えている。中間転写ベルト４１の図中右側には用紙収納部５０から２次転写部及び定着装置８０を通って排紙トレイ９５まで搬送する用紙搬送路９０を形成している。また、中間転写部４０の上方には、未使用の各色トナーを収納するトナー収納容器であるトナーボトル６０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備え、中間転写部４０と用紙収納部５０との間には露光装置７を備えている。さらに、プリンタ３００は、画像処理部（不図示）や制御部（不図示）等を備えている。
【００１５】
また、４つの画像形成ユニット７０は用いるトナーの色が異なる点でのみ相違し、他の構成は共通するので各画像形成ユニット７０で用いるトナーの色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは適宜省略して説明する。図１に示すように、画像形成ユニット７０は、潜像担持体である感光体ドラム１と、帯電ローラなどの帯電装置４と、現像手段である現像装置５とを備えている。そして、転写後の転写残トナーなどを感光体ドラム１から除去するブレードなどを用いたクリーニング装置６などを主に備えている。
【００１６】
ここで、プリンタ３００動作について説明する。図示していないＰＣやスキャナなどの入力装置から画像出力命令がプリンタ３００へ送られると、画像信号は画像処理部にて画像処理され、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色の信号に分解された後に露光装置７へ送られる。露光装置７は例えばレーザ光源とポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光方式などが用いられる。各色の画像形成ユニット７０では感光体ドラム１が駆動し、帯電装置４により感光体ドラム１が一様帯電される。その後、露光装置７より画像信号に応じたレーザ光Ｌが照射されて、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１表面上の静電潜像は感光体ドラム１と現像装置５との対向部である現像領域において現像されることでトナー画像として顕像化される。感光体ドラム１表面上のトナー画像は１次転写ローラ４２へのバイアス印加により中間転写ベルト４１へと１次転写される。１次転写後に感光体ドラム１上に残った転写残トナーはクリーニング装置６のブレードにより除去されて感光体ドラム１表面が清掃された後、次の画像形成のために帯電装置４により帯電が行われるというサイクルで動作がなされる。現像により消費されたトナーは各トナーボトル６０から、図示していないそれぞれのトナーボトル６０に対応した搬送部材を介して各現像装置５へと補給される。
【００１７】
一方、中間転写ベルト４１へのトナー画像の転写は、各色の画像形成ユニット７０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から順次行われていき、中間転写ベルト４１上にて各色のトナー画像が重ね合わせられる。転写紙Ｐは用紙収納部５０より用紙搬送路９０を通り、中間転写ベルト４１と２次転写ローラ４３との対向部であるニップ部において、トナー画像を転写される。未定着のトナー画像をのせた転写紙Ｐが定着装置８０に進入することで、熱と圧力によりトナーが転写紙Ｐに融着し定着される。そして画像形成装置外の排紙トレイ９５上へと出力されて画像形成が終了する。
【００１８】
次に、本発明の特徴的な構成であるタイミングベルト１０１を用いた駆動伝達装置１００を、プリンタ３００に対して着脱可能な定着装置８０の定着シャッタ８３の駆動に用いた例について説明する。本発明は、タイミングベルトを用いた駆動伝達装置におけるテンション付加機構において、以下の特徴を有する。タイミングベルトにテンションを与えるテンション付加機構のテンションプーリとして機能する複数のコロによるタイミングベルトの押圧を、駆動伝達源と駆動伝達先の少なくとも一方の着脱と連動して行うことに係る点である。
【００１９】
ここで、本実施形態の定着装置８０では、定着を行っていない待機時に、定着装置８０内の温度の低下を防いで省エネに対応すべく、定着装置８０の転写紙Ｐの搬送方向下流側、すなわち図１図中上部に定着シャッタ８３を設けている。また、待機中に、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とを離間させて各ローラの変形を防ぐ、定着脱圧機構（不図示）も設けている。そして、この定着脱圧機構の動作に連動させて、定着作業時、つまり通紙時に定着シャッタ８３を開き、待機時、つまり非通紙時には定着シャッタ８３を閉じるように駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０を構成している。
【００２０】
まず、本実施形態の駆動伝達装置１００に、駆動伝達源を有する定着装置８０の着脱に連動させてテンションを与えるテンション付加機構１１０の連結部１１５を設けていない構成（以下、非連動構成という）の例について説明する。ここで、図２は、非連動構成の駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０における、定着シャッタ８３の開閉動作の説明図であり、（ａ）が、定着シャッタ８３を閉じた状態、（ｂ）が、定着シャッタ８３を開いた状態である。図３は、定着脱圧機構の駆動軸への定着シャッタ開閉駆動歯車の取り付け説明図であり、（ａ）が、平面図、（ｂ）が、対応する側面図である。図４は、非連動構成の駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０に係る、定着装置８０取り外し時の説明図であり、（ａ）が、正常な取り外しが行えた場合、（ｂ）が、正常に取り外しが行えなかった場合の説明図である。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、定着装置８０には、熱源を有した定着ローラ８１と加圧ローラとを保持している。加えて、その上部に定着済みの転写紙Ｐを搬送方向下流側（図中上方）に送り出す開口（不図示）を、待機時等に塞ぐ定着シャッタ８３を設けている。この定着シャッタ８３は、図中定着装置８０の右手上部に設けられた支持部８５との間に有した圧縮ばね８４で図中左手側に付勢されており、定着シャッタ開閉機構１３０に設けたカム１３３の回転により開閉を行う。図２（ａ）に示すように、定着装置８０の待機時には、カム１３３が図中右手側にその径が大きい部分を定着シャッタ８３に接触するように当接させ、図中破線で示した転写紙Ｐの搬送路、つまり定着装置８０の上部の開口を塞ぐ。このように定着装置８０の待機時に、定着装置８０の上部の開口を塞ぐことで、定着装置８０内から気体が上方に流出するのを防いで定着装置８０内の温度が低下するのを抑制できる。このように定着装置８０内の温度が低下するのを抑制できるので、定着ローラ８１内に設けた熱源を加熱する電力を抑え、省エネ対応とすることができる。
【００２２】
また、定着装置８０の側面には、駆動伝達装置１００を介して定着シャッタ開閉機構１３０のカム１３３を回転駆動させる駆動力を伝達する駆動ギヤ８６が設けられている。この駆動ギヤ８６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、定着装置８０の定着脱圧機構（不図示）の駆動軸８７に同軸に設けられ、定着脱圧機構の脱圧動作に連動して、定着シャッタ開閉機構１３０を駆動し、定着シャッタ８３を開閉する。具体的には、定着装置８０が待機状態の場合、定着脱圧機構は定着ローラ８１と加圧ローラ８２とを離間させ、定着シャッタ開閉機構１３０はカム１３３を図２（ａ）に示すシャッタ閉位置になるように駆動軸８７を回転させる。一方、定着装置８０が定着動作を行う場合、定着脱圧機構は定着ローラ８１と加圧ローラ８２を所定の当接圧で当接させ、定着シャッタ開閉機構１３０はカム１３３を図２（ｂ）に示すシャッタ開位置になるように駆動軸８７を回転させる。
【００２３】
定着シャッタ開閉機構１３０は、主に次のものから構成されている。定着シャッタ８３を移動させるカム１３３、カム１３３を保持してプリンタ３００の本体に支持部（不図示）に回転自在に支持されたカム回転軸１３１、カム回転軸１３１の駆動伝達装置１００側に接続されたカム駆動ギヤ１３２である。そして、カム１３３には、定着装置８０の待機時等に定着シャッタ８３を閉じる位置（以下、シャッタ閉）に、カム１３３が回転するように付勢する引っ張りばね１３４の一端側がカム１３３に設けられた穴に掛けられている。また、引っ張りばね１３４の他端側は、プリンタ３００の本体に支持部（不図示）に支持されている。そして、カム駆動ギヤ１３２が、駆動伝達装置１００の出力プーリ１０４に同軸で一体に設けられた出力ギヤ１０６に噛み合って、出力プーリ１０４の回転にともない回転し、カム１３３を回転させる。
【００２４】
駆動伝達装置１００は、主に次のものから構成されている。駆動力入力側の駆動タイミングプーリである入力プーリ１０２、従動タイミングプーリである角部プーリ１０３、駆動力出力側の従動タイミングプーリである出力プーリ１０４、及び各プーリに架け渡されたタイミングベルト１０１である。また、各プーリにおけるタイミングベルト１０１の歯飛びを防止するため、テンション付加機構１１０が設けられている。このテンション付加機構１１０には、テンションを与えるためのコロである上部コロ１１３と下部コロ１１２が、角部プーリ１０３の回転軸を回転中心回転する支持板１１１に回転自在に保持されている。そして、支持板１１１には、この支持板１１１を角部プーリ１０３の回転軸を中心に反時計回りに回転させるように下方から付勢する圧縮ばねであるテンション圧縮ばね１１４が設けられている。この圧縮ばね１１４により、支持板１１１を反時計回りに回転するように付勢することで、上部コロ１１３と下部コロ１１２とでタイミングベルト１０１を歯形部を設けていない外周面から押圧して所定のテンションを与えている。
【００２５】
このようにテンション付加機構１１０にタイミングベルト１０１を押圧する押圧部材として回転自在なコロである上部コロ１１３と下部コロ１１２を設けることで、次のような作用・効果を奏することができる。上部コロ１１３や下部コロ１１２をタイミングベルト１０１に押圧させることで、各コロを当接させたタイミングベルト１０１の区間を架け渡す各プーリに対するタイミングベルト１０１の巻きつき角を大きくできる。したがって、各プーリにおけるタイミングベルト１０１の歯飛びを抑制できる。さらに、上部コロ１１３と下部コロ１１２とでタイミングベルト１０１を歯形部を設けていない外周面から押圧しているので、タイミングベルト１０１の内周面の歯形部に負荷を与えず、テンションを与えることができる。したがって、タイミングベルトの長寿命化にも貢献できる。また、内周側に設ける構成に比べ、タイミングベルト１０１の軌道をコンパクトにできる。
【００２６】
各プーリ、タイミングベルト１０１、及びテンション付加機構１１０は、次のように配置されている。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、入力プーリ１０２には、入力ギヤ１０５が同軸で一体に設けられている。そして、この入力ギヤ１０５が、定着装置８０の装着時に、定着装置８０の側面に設けられた駆動ギヤ８６に噛み合うように、定着装置８０の図中右手側下方近傍にその回転軸が配置されている。角部プーリ１０３は、装着時の定着装置８０の図中左手側の側面よりも左側であって、入力ギヤ１０５とで下方に架け渡すタイミングベルト１０１が略水平になるような位置に配置されている。出力プーリ１０４には、略同径の出力ギヤ１０６（不図示）が同軸で一体に設けられており、角部プーリ１０３の略鉛直上方であって、駆動伝達装置１００のカム駆動ギヤ１３２に、出力ギヤ１０６が噛み合う位置に配置されている。すなわち、各プーリは、角部プーリ１０３を基点として、入力プーリ１０２は図２図中右側の略水平な位置に、出力プーリ１０４は図２図中略鉛直な上方の位置に、略Ｌ字状に配置されている。
【００２７】
テンション付加機構１１０の支持板１１１は、略三角形の形状をしており、その一端部近傍で、角部プーリ１０３の回転軸に回転可能に支持される。また、他の２つの端近傍には、それぞれ上部コロ１１３と下部コロ１１２とが回転可能に支持されている。また、上部コロ１１３は、支持板１１１が反時計回りに付勢されることで、入力プーリ１０２と出力プーリ１０４とに架け渡されたタイミングベルト１０１を外周側から角部プーリ１０３側へ押圧している。一方、下部コロ１１２は、支持板１１１が反時計回りに付勢されることで、入力プーリ１０２と角部プーリ１０３とに架け渡されたタイミングベルト１０１を外周側（下方側）から上方へ押圧している。このように各プーリに架け渡されるとともに各コロにより押圧されることで、タイミングベルト１０１は略Ｌ字状の軌道で回転して、入力ギヤ１０５から入力した回転駆動力を、出力ギヤ１０６に伝達することとなる。
【００２８】
このように、略Ｌ字状の軌道で回転可能なタイミングベルト１０１の内周側に配置されて架け渡す、入力プーリ１０２と出力プーリ１０４とに、それぞれ入力ギヤ１０５と出力ギヤ１０６を設けることで、次のような作用・効果を奏する。定着装置８０の着脱がタイミングベルト１０１の軌道に邪魔されることなく、スムーズな着脱作業が行える。また、各プーリに対するタイミングベルト１０１の巻きつき角を大きくできる。したがって、各プーリにおけるタイミングベルト１０１の歯飛びを抑制できる。
【００２９】
次に、この駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０の、定着シャッタ８３の開閉時の動作について、より具体的に説明する。上述したように、定着装置８０の定着脱圧機構の動作に連動して、駆動源であるモータの回転駆動力が駆動伝達装置１００を介して定着シャッタ開閉機構１３０へ伝達されることとなる。
【００３０】
まず、図２（ｂ）に示す定着シャッタ開位置から、図２（ａ）のシャッタ閉位置にカム１３３を回転させる場合について説明する。図３（ａ）に示したアイドラキヤを介して、モータの時計方向の回転駆動力が、駆動入力ギヤ８９に伝達される。そして、駆動入力ギヤ８９に接続された駆動軸８７が、この駆動軸８７の他方に接続された駆動ギヤ８６を、図２（ａ）図中、所定角度（回転数）時計方向に回転するように回転駆動する。すると、駆動ギヤ８６に噛み合った入力ギヤ１０５が反時計回りに回転し、この入力ギヤ１０５と同軸で一体に設けられた入力プーリ１０２が回転する。入力プーリ１０２の回転の回転により、タイミングベルト１０１が略Ｌ字状の軌道上で反時計回りに回転し、角部プーリ１０３と出力プーリ１０４も反時計回りに回転する。そして、出力プーリ１０４に同軸で一体に設けられた出力ギヤ１０６に噛み合う定着シャッタ開閉機構１３０のカム駆動ギヤ１３２が時計回りに約９０度回転して、定着シャッタ８３をシャッタ閉位置まで移動させる。
【００３１】
次に、図２（ａ）に示すシャッタ閉位置から、図２（ｂ）の定着シャッタ開位置にカム１３３を回転させる場合について説明する。図３（ａ）に示したアイドラキヤを介して、モータの反時計方向の回転駆動力が、駆動入力ギヤ８９に伝達される。そして、駆動入力ギヤ８９に接続された駆動軸８７が、この駆動軸８７の他方に接続された駆動ギヤ８６を、図２（ｂ）図中、所定角度（回転数）反時計方向に回転するように回転駆動する。すると、駆動ギヤ８６に噛み合った入力ギヤ１０５が時計回りに回転し、この入力ギヤ１０５と同軸で一体に設けられた入力プーリ１０２が回転する。入力プーリ１０２の回転の回転により、タイミングベルト１０１が略Ｌ字状の軌道上で時計回りに回転し、角部プーリ１０３と出力プーリ１０４も時計回りに回転する。出力プーリ１０４の回転にともない同軸で一体に設けられた出力ギヤ１０６に噛み合う定着シャッタ開閉機構１３０のカム駆動ギヤ１３２が反時計回りに約９０度回転する。そして、定着シャッタ８３は圧縮ばね８４の付勢により、シャッタ開位置まで移動する。
【００３２】
しかし、上記のような非連動構成では、次のような不具合が生じる可能性がある。非連動構成の駆動伝達装置１００では、タイミングベルト１０１の歯飛びを防止するため、テンション付加機構１１０で、歯飛びしない所定のテンションを、定着装置８０の着脱に関係なく、常時タイミングベルト１０１に与えている。このため、タイミングベルト１０１と各プーリを含めたベルト伝達系の摺動抵抗が大きくなる可能性が高く、入力プーリ１０２に設けた入力ギヤ１０５や出力プーリ１０４に設けた出力ギヤ１０６の回転抵抗が高まる可能性が高い。
【００３３】
転写紙Ｐのジャム等により定着装置８０を取り外す際には、図２（ｂ）のシャッタ開位置にカム１３３が回転した状態で、定着装置８０を取り外すことになる。正常な取り外し作業では、図４（ａ）に示すように、カム１３３が引っ張りばね１３４の引っ張り力によりシャッタ閉位置に移動させる。また、取り外されると定着装置８０側では、定着脱圧機構の定着ローラ８１と加圧ローラ８２とを離間させる動作に連動して、駆動ギヤ８６がシャッタ閉位置に回転する。したがって、取り付け作業時には、定着装置８０の駆動ギヤ８６は、シャッタ閉位置まで回転した駆動伝達装置１００の入力ギヤ１０５にスムーズが噛む合うことができる。
【００３４】
しかし、入力ギヤ１０５や出力ギヤ１０６の回転抵抗が高まると、カム１３３を引っ張る引っ張りばね１３４の引っ張り力が出力ギヤ１０６の回転抵抗に抗することができない場合がある。すると、図４（ｂ）に示すように、カム１３３が全く回転しなかったり、回転しても中途半端な回転角になってしまう可能性が高い。カム１３３の状態がシャッタ閉位置に正常にも戻っていないことに気づかず、定着装置８０の駆動ギヤ８６を、シャッタ閉位置に合わせた状態で取り付け作業を行うと、入力ギヤ１０５と駆動ギヤ８６とがずれた状態で噛み合ってしまう。
【００３５】
入力ギヤ１０５と駆動ギヤ８６とがずれた状態で噛み合ってしまうと、定着シャッタ８３の開動作時に、カム１３３を反時計方向に約９０度回転させるように、モータが回転駆動されてしまう。すまり、カム１３３は、通常のシャッタ開位置よりも大きな角度まで回転されてしまう。すると、各ギヤや引っ張りばね１３４が損傷したり、各プーリの回転軸が変形したりする不具合が生じる可能性が高い。また、上記のような不具合が生じなくても、定着装置８０の待機時に、シャッタ閉位置までカム１３３が回転できずに、定着シャッタ８３が完全には閉じず、定着装置８０内の温度が低下してしまうという不具合も発生してしまう。
【００３６】
このような不具合を防止するための方法として、次のような確認作業と駆動伝達装置１００の回転位置の修正作業を行う方法が挙げられる。定着装置８０の着脱作業時の取り外し時か取り付け時に、カム１３３の状態を確認する。そして、シャッタ閉位置まで回転していない場合には、作業者が手動で、タイミングベルト１０１、各ギヤ又は各プーリ、及びカム１３３の内いずれか、又は複数を正常な位置まで回転させた後に取り付け作業を行う。しかし、この方法では、作業者の作業工程が増えるとともに、その作業性も著しく悪い。
【００３７】
他の方法としては、タイミングベルト１０１と各プーリを含めたベルト伝達系の摺動抵抗を低くするように、テンション付加機構１１０でタイミングベルト１０１に与えるテンションを低下させる方法も考えられる。しかし、各プーリにおけるタイミングベルト１０１の歯飛びを防止でき、かつ、定着装置８０の取り外し時の引っ張りばね１３４によるカム１３３の回転を阻害しないテンションの範囲は狭い。このため、各構成部品の精度や組み付け精度によりカム１３３の回転を阻害しないテンションに設定するのは困難である。
また、特許文献２のように、作業者がテンション付加機構１１０でタイミングベルト１０１にテンションを与える状態と、与えない状態とを手動で切換える方法も考えられるが、作業者の作業工程が増えてしまう。
【００３８】
そこで、本実施形態では、定着装置８０の着脱作業に連動して、テンション付加機構１１０によりタイミングベルト１０１へ与えるテンションを切換える構成を追加した。次に、本実施形態の具体的な例について、図を用いて説明する。図５は、本実施形態の駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０に係る、定着シャッタ８３の開閉動作の説明図であり、（ａ）が、定着シャッタ８３を閉じた状態、（ｂ）が、定着シャッタ８３を閉じた状態である。図６は、本実施形態の駆動伝達装置１００及び定着シャッタ開閉機構１３０に係る、定着装置８０取り外し時の説明図であり、（ａ）が、装着時のテンションを与えた状態、（ｂ）は、取り外し時のテンションを与えた状態である。
ここで、図２乃至４を用いて説明した上記非連動構成と本実施形態とでは、駆動伝達装置１００に設けるテンション付加機構１１０に係る構成が異なるのみである。したがって、他の同様な構成、及び動作については、適宜省略して説明する。また、上記非連動構成と同一な部材、及び同様な作用を奏する部材については、同一の符号を付して説明する。
【００３９】
本実施形態の駆動伝達装置１００では、図２（ａ）、（ｂ）に示した非連動構成とは異なり、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、テンション付加機構１１０にテンション圧縮ばね１１４を設けていない。そして、定着装置８０の側面に追加して設けた突起部８８に接触して、テンション付加機構１１０の支持板１１１の回転角を規制する連結部１１５を支持板１１１に設けた。そして、定着装置８０の側面に、上記のように突起部８８を設けた。
【００４０】
この駆動伝達装置１００では、テンション付加機構１１０の支持板１１１に設ける連結部１１５を次のように構成した。略三角形の形状をした支持板１１１の上部コロ１１３と下部コロ１１２とを結ぶ辺の部分から突出するように、鋭角な三角形の形状をした板状の連結部１１５を形成した。この連結部１１５の定着装置８０の取り外し方向の側面が、定着装置８０の取り付けを行う際、定着装置８０の側面に設けた円柱状の突起部８８の周面に接触しながら移動する。この移動により、テンション付加機構１１０の支持板１１１が角部プーリ１０３の回転軸を中心に回転するように構成した。そして、定着装置８０が取り付け完了位置まで移動することで、テンション付加機構１１０の支持板１１１が角部プーリ１０３の回転軸を中心に所定の角度回転してタイミングベルト１０１に装着時のテンションを与えるように構成した。
【００４１】
ここで、装着時の所定のテンションとは、シャッタ閉位置又はシャッタ開位置のいずれにカム１３３を回転させても、駆動伝達装置１００の各プーリにおけるタイミングベルト１０１が歯飛びしないテンションである。すなわち、定着装置８０の装着時に、駆動伝達装置１００の駆動伝達源である駆動ギヤ８６が正逆回転のいずれの方向に回転しても、駆動伝達装置１００の各プーリにおけるタイミングベルト１０１が歯飛びしないテンションである。
【００４２】
また、この駆動伝達装置１００では、定着装置８０の着脱作業時、定着装置８０が取り外す際には、図６（ａ）に示す状態から、図６（ｂ）に示す状態にテンション付加機構１１０の支持板１１１が回転する。つまり、支持板１１１に設けた連結部１１５が定着装置８０に設けた突起部８８により押されて移動して支持板１１１が回転した状態から、次の状態に支持板１１１が回転する。角部プーリ１０３と上部コロ１１３の回転中心を結ぶ直線に垂直な方向の、上部コロ１１３に作用するタイミングベルト１０１のテンションや重力による力が釣り合う位置に、上部コロ１１３が移動するように支持板１１１が回転する。
【００４３】
そして、この駆動伝達装置１００では、上記位置に上部コロ１１３が移動した場合のタイミングベルト１０１のテンションを、各プーリにおけるタイミングベルト１０１が歯飛びしない最低限のテンションとなるよう設定している。つまり、定着装置８０を取り外した場合に、テンション付加機構１１０でタイミングベルト１０１に与えるテンションを、各プーリにおけるタイミングベルト１０１が歯飛びしない最低限のテンションになるように設定している。このように設定することで、定着装置８０を取り外した場合に、タイミングベルト１０１が歯飛びしないとともに、ベルト伝達系の摺動抵抗を低くすることが可能となる。
【００４４】
したがって、入力ギヤ１０５や出力ギヤ１０６の回転抵抗が高まることを抑制できる。そして、定着装置８０を取り外した場合には、出力ギヤ１０６の回転抵抗に抗して引っ張りばね１３４の引っ張り力で、カム１３３を引っ張り、定着シャッタ８３をシャッタ開位置まで移動させることができる。すなわち、タイミングベルト１０１を用いた駆動伝達装置１００において、駆動伝達源である駆動ギヤ８６を備えた定着装置８０の着脱作業時に、作業者の工数を増やすことなく、ベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる。
【００４５】
上記本実施形態では、本発明を定着装置８０に設けた定着シャッタ８３を開閉する定着シャッタ開閉機構１３０に、駆動力を伝達する駆動伝達装置１００に適用した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではない。また、本実施形態では、定着装置８０の上部に、直接、定着シャッタ８３を設けた構成について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、定着装置本体に対し、着脱可能な定着シャッタモジュールを設け、この定着シャッタモジュールの着脱の連動して、駆動伝達装置のテンション付加機構でタイミングベルトに与えるテンションを切換えるように構成しても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、駆動伝達装置１００の駆動伝達源である駆動ギヤ８６を設けた定着装置８０の着脱に連動して、タイミングベルト１０１に与えるテンションを切換える構成について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、駆動伝達装置の駆動伝達先である定着シャッタ開閉機構を定着装置側に設けるとともに、駆動伝達装置の駆動伝達源である駆動ギヤを駆動伝達装置と同じ本体側に設け、定着装置を着脱する構成にも適用可能である。
【００４７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着装置８０に設けられた駆動ギヤ８６などの駆動伝達源と接続されて前記駆動伝達源の駆動力の伝達をうける入力ギヤ１０５などの入力部材と、該入力部材から駆動力が伝達される入力プーリ１０２などの駆動タイミングプーリと、角部プーリ１０３や出力プーリ１０４などの従動タイミングプーリと、前記駆動タイミングプーリと前記従動タイミングプーリとに掛け渡されたタイミングベルト１０１などのタイミングベルトと、該タイミングベルトに圧接してテンションを付加するテンション付加機構１１０などのテンション付加機構とを有し、前記駆動伝達源の駆動力を定着シャッタ開閉機構１３０などの駆動伝達先に伝達する駆動伝達装置において、前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方は、該駆動伝達装置を備えるプリンタ３００などの装置に対して着脱可能に構成されており、前記テンション付加機構は、前記駆動伝達源と前記駆動伝達先の少なくとも一方の着脱に連動して、前記タイミングベルトにテンションを与える連結部を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、タイミングベルト１０１などのタイミングベルトを用いた駆動伝達装置１００などの駆動伝達装置において、定着装置８０に設けられた駆動ギヤ８６などの駆動伝達源や定着シャッタ開閉機構１３０などの駆動伝達先の駆動ユニットの着脱作業時に、作業者の工数を増やすことなく、ベルト伝達系の摺動抵抗を低減できる駆動伝達装置を提供することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、テンション付加機構１１０などの前記テンション付加機構は、上部コロ１１３や下部コロ１１２などのコロを有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、したがって、入力プーリ１０２、角部プーリ１０３、及び出力プーリ１０４などのプーリにおけるタイミングベルトの歯飛びを抑制できる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、テンション付加機構１１０などの前記テンション付加機構の上部コロ１１３や下部コロ１１２などのコロは、タイミングベルト１０１などのタイミングベルトの外周面に当接し、テンションを与えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、タイミングベルト１０１などのタイミングベルトの内周面の歯形部に負荷を与えることなく、テンションを与えることができ、タイミングベルトの長寿命化にも貢献できる。また、内周側に設ける構成に比べ、タイミングベルトの軌道をコンパクトにできる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、定着装置８０に設けられた駆動ギヤ８６などの前記駆動伝達源は、正逆回転可能であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達装置１００などの駆動伝達装置を適用可能な範囲を広くすることができる。
（態様Ｅ）
タイミングベルトを用いた駆動伝達装置を備え、転写紙Ｐなどの記録媒体上に画像形成を行うプリンタ３００などの画像形成装置において、駆動伝達装置１００などの前記駆動伝達装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの駆動伝達装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの駆動伝達装置１００などの駆動伝達装置と同様な作用・効果を奏することができるプリンタ３００などの画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    感光体ドラム
４    帯電装置
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    露光装置
４０    中間転写部
４１    中間転写ベルト
４２    １次転写ローラ
４３    ２次転写ローラ
５０    用紙収納部
６０    トナーボトル
６０    トナーボトル
７０    画像形成ユニット
８０    定着装置
８１    定着ローラ
８２    加圧ローラ
８３    定着シャッタ
８５    支持部
８６    駆動ギヤ
８７    駆動軸
８８    突起部
８９    駆動入力ギヤ
９０    用紙搬送路
９５    排紙トレイ
１００    駆動伝達装置
１０１    タイミングベルト
１０２    入力プーリ
１０３    角部プーリ
１０４    出力プーリ
１０５    入力ギヤ
１０６    出力ギヤ
１１０    テンション付加機構
１１１    支持板
１１２    下部コロ
１１３    上部コロ
１１５    連結部
１３０    定着シャッタ開閉機構
１３１    カム回転軸
１３２    カム駆動ギヤ
１３３    カム
３００    プリンタ
Ｌ    レーザ光
Ｐ    転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特許第３７９９１９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２４１５２３号公報
【図１】
2013119915.tif 000003
【図２】
2013119915.tif 000004
【図３】
2013119915.tif 000005
【図４】
2013119915.tif 000006
【図５】
2013119915.tif 000007
【図６】
2013119915.tif 000008