(57)【要約】【課題】活性種を発生する活性種を発生する活性種発生装置および活性種発生手段を搭載した加湿機において、空気中に放出される活性種の偏りを低減することを目的とする。【解決手段】吸気口４と排気口５を有する本体ケース１と、この本体ケース１内に送風手段２と活性種発生手段３とを備え、活性種発生手段３は、活性種発生部１１と、この活性種発生部１１と本体ケース１外とを連通する第１の連通路１２と、活性種発生部１１と本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路に連通する第２の連通路１３とから形成したことにより、風路の上流側で風路内に流入した活性種は、排気口５から排気されるまでに吸気口４から吸気された空気と混合され、排気口から排出させる空気中における活性種の偏りが低減される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と排気口とを有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、前記送風手段はケーシング部と、このケーシング部内に設けられた羽根部と、この羽根部を回転させる電動部とから構成され、前記ケーシング部は、吸込口と吐出口とを備え、前記送風手段によって、前記吸込口から前記本体ケース内に吸気した空気を前記送風手段の前記吸込口と前記吐出口を介して前記排気口へと送風し、前記活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と前記本体ケース外とを連通する第１の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの前記吸気口と前記送風手段の吸込口との間の風路に連通する第２の連通路とから形成したことを特徴とする活性種発生装置。
【請求項２】
前記第２の連通路は、前記活性種発生から複数本出ている構成とした請求項１に記載の活性種発生装置。
【請求項３】
前記送風手段の前記吐出口は、風下側で前記排気口に向かい風路が広くなる形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の活性種発生装置。
【請求項４】
前記吸気口と前記送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第２の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路とを連通する構成とした請求項１から３のいずれかに記載の活性種発生装置。
【請求項５】
前記吸気口と送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第２の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記吸気口との間の風路とを連通する構成とした請求項１から３のいずれかに記載の活性種発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性種を発生する活性種発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放電電極に高電圧を印加することで、オゾンを放出するオゾン発生装置や、放電電極に水を供給し、当該水に高電圧を印加することで、ＯＨラジカルを含む帯電微粒子水を生成する静電霧化装置が知られている。以下、オゾン発生装置、静電霧化装置をまとめて活性種発生装置と称する。活性種発生装置は、例えば臭気の分解等に活用され、空気清浄機能や、加湿機能が取り付けられたものがある。このような従来の活性種発生装置の構成は以下のようになっていた。
【０００３】
すなわち、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、この送風手段はスクロール形状のケーシング部と、このケーシング部内に設けられた羽根部と、この羽根部を回転させる電動部とから構成され、前記ケーシング部は吸込口と吐出口とを備え、前記送風手段は、前記吸気口から本体ケース内に吸気した空気を前記送風手段の前記吸込口と前記吐出口を介して前記排気口へと送風し、前記活性種発生手段から発生した活性種は、吐出口近傍の前記ケーシング部内に放出する構成となっていた。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例における課題は、活性種発生手段から発生した活性種が、偏った方向へ送風されるということであった。すなわち、従来の物においては、活性種発生手段をケーシング部内における吹出口近傍に設けていたので、活性種が本体ケースの排気口から偏って送風される場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、活性種発生手段から発生した活性種の排気口から送風方向の偏りを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明は、活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と本体ケース外とを連通する第１の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの吸気口と送風手段の吸込口との間の風路に連通する第２の連通路とから形成したことを特徴としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と本体ケース外とを連通する第１の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの吸気口と送風手段の吸込口との間の風路に連通する第２の連通路とから形成したことにより、活性種発生部から発生した活性種は、第２の連通路を通り吸気口と吸込口との間の風路に運ばれ、吸込口を通過し、ケーシング部内で回転する羽根部により、吸気口と吸込口との間の風路に吸気口から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部より下流側の吐出口近傍のケーシング部内に運ぶのに比べ、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出させる空気中における活性種の偏りを低減するという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の活性種発生装置の全体構成を示す斜視図
【図２】同活性種発生装置の内部を示す概略縦断面図
【図３】同活性種発生装置の静電霧化手段を示す概略図
【図４】同活性種発生装置の内部を示す概略横断面図
【図５】同活性種発生装置のケーシング部内部を示す概略横断面図
【図６】本発明の実施の形態２の活性種発生装置の内部を示す概略縦断面図
【図７】同活性種発生装置の内部を示す第２の連通路が異なる概略縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の請求項１記載の活性種発生装置は、吸気口と排気口とを有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、前記送風手段はケーシング部と、このケーシング部内に設けられた羽根部と、この羽根部を回転させる電動部とから構成し、前記ケーシング部は、吸込口と吐出口とを備え、前記送風手段によって、前記吸込口から前記本体ケース内に吸気した空気を前記送風手段の前記吸込口と前記吐出口を介して前記排気口へと送風し、前記活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と前記本体ケース外とを連通する第１の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの前記吸気口と前記送風手段の吸込口との間の風路に連通する第２の連通路とから形成されたという構成を有する。これにより、活性種発生部から発生した活性種は、第２の連通路を通り吸気口と吸込口との間の風路に運ばれ、吸込口を通過し、ケーシング部内で回転する羽根部により、吸気口と吸込口との間の風路に吸気口から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部より下流側の吐出口近傍のケーシング部内で活性種を放出するのに比べ、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。
【００１１】
また、前記第２の連通路は、前記活性種発生から複数本出ている構成としてもよい。これにより、活性種が吸込口を通る段階で流入経路が複数に分かれるので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。
【００１２】
また、前記送風手段の前記吐出口は、風下側で前記排気口に向かい風路が広くなる形状としてもよい。これにより、羽根部で活性種と攪拌された空気は吐出口の風路の広がりにそって排気口まで広がり、排気口での単位面積あたりの濃度が薄くなる。さらに、排気口から送風される空気も、風路の広がりにそって室内へ拡散するため、室内へ放出される活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。
【００１３】
また、前記吸気口と前記送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第２の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路とを連通する構成としてもよい。加湿手段があることで、吸気口を通過した空気は加湿手段にぶつかることで広がり、加湿手段を通過するため、加湿手段通過後の第２の連通路が繋ぐ前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路の風速の均一化がはかれることとなり、第２の連通路が連通する場所による、排気口での活性種の偏りに与える影響が低減されるため、安定して排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。
【００１４】
また、前記吸気口と送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第２の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記吸気口との間の風路とを連通する構成としてもよい。これにより、活性種発生部から発生した活性種は、第２の連通路を通り前記加湿手段と前記吸気口との間の風路に運ばれ、加湿手段を通過し、前記吸込口に流入することになるため、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１および図２に示すように、本実施の形態の活性種発生装置は、本体ケース１内に送風手段２と活性種発生手段３を備えている。本体ケース１は略縦長箱形状で、この本体ケース１の背面側側面部に略四角形状の吸気口４を、本体ケース１の天面部に略四角形状の排気口５を供えている。
【００１７】
送風手段２は、本体ケース１の吸気口４と、排気口５との間の風路に設けられ、ケーシング部６と、羽根部７と電動部８とから形成している。ケーシング部６は、スクロール形状で、側面に円形状の吸込口９を備え、上面に横長四角パイプ形状の吐出口１０を設けている。このケーシング部６には、電動部８が固定されている。この電動部８の軸部には、遠心送風タイプの羽根部７が固定されている。電動部８によって羽根部７が回転すると、本体ケース１外の空気が、吸気口４から本体ケース１内に吸気され、送風手段２を介して排気口５へと送風されるものである。
【００１８】
活性種発生手段３は、本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる空間で吸気口４より上に位置し、活性種発生部１１と、この活性種発生部１１と本体ケース１外とを連通する第１の連通路１２と、活性種発生部１１と本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路に連通する第２の連通路１３から形成している。第１の連通路１２は略パイプ形状で本体ケース１の背面側側面部に連通し、本体ケース１外面に空気の流入口１４を備えている。第２の連通路は１３は略パイプ形状で、本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路内に活性種の流出口１５を備えている。流出口１５は本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９とを結ぶ直線に対し、平行、または空気の流れの下流側を向くように位置している。
【００１９】
電動部８によって羽根部７が回転すると、本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路は負圧となることで、第２の連通路１３を通り風路へ流れる空気の流れが生じ、それにより第１の連通路１２を通り活性種発生部１１へ空気が流入することとなる。つまり、活性種発生部１１で生じた活性種は第１の連通路１２を通り流入した空気に乗り、第２の連通路１３を通り、本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路へ流出することとなる。
【００２０】
活性種発生部１１は、内部に静電霧化手段１６を備えており、静電霧化手段１６は図３に示すように、放電電極１７と、この放電電極１７に対向して配置された対向電極１８と、これらの対向電極１８と放電電極１７間に高電圧（この実施形態では３．５ＫＶ）を印加する高電圧印加部１９と、放電電極１７を冷却する冷却部として配置したペルチェ素子２０と、このペルチェ素子２０の熱を放熱する放熱フィン２１とを備えている。
【００２１】
ペルチェ素子２０は０．１Ｖ〜２．８Ｖ程度の電圧を印加するものであり、この実施形態では、放電電極１７側を低温に、放熱フィン２１側を高温にする。この放電電極１７部分で冷却されることで、結露すると、帯電微粒子水が発生することになり、この帯電微粒子水にはオゾンやヒドロキシルラジカルなどの活性種が含まれる。この帯電微粒子水中の活性種は臭気成分を酸化分解して除去することができると共に、細菌などと接触すると、その酸化作用により細菌が抑制され除菌することができるものである。
【００２２】
本実施形態における特徴は、活性種発生手段３を、本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる空間に位置させ、活性種発生部１１と、本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路に連通する、第２の連通路１３を設けたことである。これにより、静電霧化手段１６から発生した帯電微粒子水中に含まれる活性種は、活性種発生部１１内で、第１の連通路１２を通り流入した空気と混合され、その流れに乗り、第２の連通路１３を通り、本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路へ流出される。その後、活性種は、送風手段２の吸込口９を通過し、ケーシング部６内で、回転する羽根部７により本体ケース１の吸気口４から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部７より下流側の吐出口１０近傍のケーシング部６内に活性種を放出するのに比べ、活性種が風路内に放出されてから排気口５まで送風されるまでの距離が長くなることで、拡散が進み、排気口５から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。
【００２３】
また、図４に示すように、送風手段２の吐出口１０は、下流側で排気口５に向かい風路が広くなる形状である。具体的には、吐出口１０は略横長四角形状の上流側開口部２２と略横長四角形状の下流側開口部２３を持ち、上流側開口部２２と略横長四角形状の下流側開口部２３を平面で繋いだ構造であり、下流側開口部２３は上流側開口部２２に比べ面積が広いことを特徴としている。これにより、羽根部７で活性種と攪拌された空気は吐出口１０の風路の広がりにそって排気口５まで広がるため、排気口５での単位面積あたりの濃度が薄くなる。さらに、排気口５から送風される空気も、風路の広がりにそって室内へ拡散するため、室内へ放出される活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。なお、下流側開口部２３と上流側開口部２２の縦幅は同じであり、横幅が異なる形状でもよい。
【００２４】
また、第２の連通路１３は１本を基本としているが、図５に示すように、複数本の第２の連通路１３Ａを持つ構成としてもよい。具体的には送風手段２の吸込口９に対し、直上部近傍の連通路２４、右上部近傍の連通路２５、左上部近傍の連通路２６の３本の連通路を持つ構成とする。これにより静電霧化手段１６で発生した活性種は３ルートに分かれて本体ケース１の吸気口４と送風手段２の吸込口９との間の風路へ流出するため、吸込口９に流れ込むルートも３ルートになる。そのため、排気口５での活性種の偏りは最低でも３ヶ所に分散されることとなり、排気口５から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。
【００２５】
なお、活性種発生手段３の位置は、図２に示すように本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる風路上方に位置してもよい。通常、ホコリは卓上も含む床面付近に多く堆積し、床面付近から吸気口に吸入する空気はホコリ等が多く含まれるため、活性種発生手段から発生した活性種を風路下方に放出すると、活性種がホコリを酸化するために消費されることとなる。活性種発生手段３を風路上方に設置することで、吸気口付近での活性種の消費が低減され、排気口から多くの活性種を放出することができる。また、活性種発生手段３を本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる風路上方に位置させることで、活性種発生手段３が外気と通ずる第１の連通路１２も床面から離れた位置することとなる。第１の連通路１２を通過する空気は、下部に位置させるのに比べ、ホコリが少なくなるため、静電霧化手段１６へ届けられる空気もホコリが少ない。そのため、放電電極１７がホコリにより汚染されにくくなるため、静電霧化手段１６から活性種が安定して発生し続けやすくなるという効果を奏する。
【００２６】
（実施の形態２）
図６において、図２と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施の形態の活性種発生手段を搭載した加湿機は、本体ケース１内に送風手段２と活性種発生手段３と加湿手段２７とを備えている。
【００２７】
加湿手段２７は本体ケース１の吸気口４と送風手段２との間の風路に位置し、略椀状の水槽２８と、この水槽２８に一定量の水を供給する水タンク（図示せず）と、加湿フィルタ２９から形成されている。水槽２８は、横長四角形状の略椀状で、内部に加湿フィルタ２９の固定部３０を備えている。加湿フィルタ２９は略直方体形状で、毛細管現象を利用した自己吸い上げ式のフィルタで、下部が水槽２８に供給された水に常時つかるように設けられている。
【００２８】
活性種発生手段３は、本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる空間に位置し、活性種発生部１１と第１の連通路１２と第２の連通路１３Ｂから形成している。第２の連通路１３Ｂは略パイプ形状で、活性種発生部１１と、加湿手段２７と送風手段２の吸込口９との間の風路とを連通する構成である。
【００２９】
加湿手段２７があることで、吸気口４を通過した空気は加湿フィルタ２９にぶつかることで広がり、加湿手段２７を通過するため、加湿フィルタ２９通過後の、第２の連通路１３Ｂが繋ぐ加湿手段２７と送風手段２の吸込口９との間の風路の風速の均一化がはかれることとなり、第２の連通路１３Ｂが連通する場所により、排気口５での活性種の偏りが生じる影響が低減されるため、安定して排気口５から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。
【００３０】
なお、図７に示すように、第２の連通路１３Ｃは、活性種発生部１１と、加湿手段２７と本体ケース１の吸気口４との間の風路とを連通する構成としてもよい。これにより、活性種発生部１１から発生した活性種は、第２の連通路１３Ｃを通り加湿手段２７と吸気口４との間の風路に運ばれ、加湿手段２７を通過し、送風手段２の吸込口９に流入することになる。これにより、活性種が排気口５から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口５から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。
【００３１】
なお、活性種発生手段３の位置は、実施の形態１と同様に本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる風路上方に位置してもよい。風路上方に位置することで、第２の連通路１３Ｃと本体ケース１の吸気口４から送風手段２の吸込口９に通じる風路下方に存在する水槽２８との距離が離れることとなるため、本体転倒した場合に水槽２８から流出した水が、第２の連通路１３を通り活性種発生手段３内部に流入する危険性が低減でき、活性種発生手段３内の静電霧化手段１６が故障する割合を低減できるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明にかかる活性種発生装置および活性種発生手段を搭載した加湿機は、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と本体ケース外とを連通する第１の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの吸気口と送風手段の吸込口との間の風路に連通する第２の連通路とから形成したことにより、活性種発生部から発生した活性種は、第２の連通路を通り吸気口と吸込口との間の風路に運ばれ、吸込口を通過し、ケーシング部内で回転する羽根部により、吸気口と吸込口との間の風路に吸気口から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部より下流側の吐出口近傍のケーシング部内に運ぶのに比べ、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出させる空気中における活性種の偏りを低減させることを可能とするものであるので、家庭用や業務用などの、活性種発生装置および活性種発生手段を搭載した加湿機等としての活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１      本体ケース
２      送風手段
３      活性種発生手段
４      吸気口
５      排気口
６      ケーシング部
７      羽根部
８      電動部
９      吸込口
１０    吐出口
１１    活性種発生部
１２    第１の連通路
１３    第２の連通路
１３Ａ  第２の連通路
１３Ｂ  第２の連通路
１３Ｃ  第２の連通路
１４    流入口
１５    流出口
１６    静電霧化手段
１７    放電電極
１８    対向電極
１９    高電圧印加部
２０    ペルチェ素子
２１    放熱フィン
２２    上流側開口部
２３    下流側開口部
２４    直上部近傍の連通路
２５    右上部近傍の連通路
２６    左上部近傍の連通路
２７    加湿手段
２８    水槽
２９    加湿フィルタ
３０    固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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