(57)【要約】【課題】記録媒体をその表面に触れることなく画像形成装置に取り付け、かつ給紙中に記録媒体が斜行するのを防ぐことが可能な記録媒体保持装置を提供する。【解決手段】芯管の両端部に取り付けられた一対の保持部材１であって、一対の保持部材１の最大径が未使用の記録媒体の最大径よりも小さい一対の保持部材１と、一対の保持部材１を、芯管の軸方向を中心に回転可能に支持する一対の支持部材６、４ｂと、未使用の記録媒体の軸方向の両端面に接するように配置された一対の規制部材３、４と、を有し、一対の保持部材１が、芯管の内部に密着した取付部と、取付部から軸方向の外側に突出した取手部１ｄと、を有し、一対の規制部材３、４が、一対の保持部材１の取手部１ｄを一対の支持部材６、４ｂへ案内するように形成されたガイド溝３ａ、４ａを有する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を引き出し、引き出した記録媒体に画像を形成する画像形成装置に設けられた記録媒体保持装置において、
前記芯管の両端部に取り付けられた一対の保持部材であって、前記一対の保持部材の最大径が前記未使用の記録媒体の最大径よりも小さい一対の保持部材と、前記一対の保持部材を、前記芯管の軸方向を中心に回転可能に支持する一対の支持部材と、前記未使用の記録媒体の前記軸方向の両端面に接するように配置された一対の規制部材と、を有し、
前記一対の保持部材が、前記芯管の内部に密着した取付部と、前記取付部から前記軸方向の外側に突出した取手部と、を有し、
前記一対の規制部材が、前記一対の保持部材の前記取手部を前記一対の支持部材へ案内するように形成されたガイド溝を有する、ことを特徴とする記録媒体保持装置。
【請求項２】
前記記録媒体の前記両端面の一方と、前記一対の規制部材の一方との間に配置され、前記一対の保持部材の回転に連動して回転可能な回転部材をさらに有する、請求項１に記載の記録媒体保持装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記ガイド溝と同じＵ字状の溝が形成され、前記記録媒体の前記両端面の一方に密着した平板部材と、前記溝の終端部から前記軸方向に突出し前記ガイド溝に回転可能に支持された突起部材と、前記平板部材における、前記溝の開口端と反対側の端部に取り付けられた重りとを有し、前記重りが、前記回転部材の静止時に前記溝の前記開口端が前記ガイド溝の開口端と同じ方向を向く状態に前記平板部材を保持する、請求項２に記載の記録媒体保持装置。
【請求項４】
前記取手部の前記軸方向の先端に設けられた第１のギアと、前記第１のギアと係合し、前記第１のギアを回転させる第２のギアと、をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体保持装置。
【請求項５】
前記取付部は、第１の取付部と、前記第１の取付部よりも前記軸方向の外側に位置し、前記第１の取付部よりも外径が大きい第２の取付部と、を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体保持装置。
【請求項６】
前記一対の規制部材の間で前記軸方向に延びたシャフトをさらに有し、前記一対の規制部材のいずれか一方が前記シャフトに沿って移動可能に構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録媒体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を保持する記録媒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、プロッタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置には、円筒状の芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を引き出し、引き出した記録媒体に画像を形成するタイプがある（特許文献１参照）。そのような画像形成装置には、一般的に、ロール状に巻かれた未使用の記録媒体を保持する記録媒体保持装置が設けられている。
【０００３】
図１１は、従来の記録媒体保持装置の構成を示す断面図である。図１１に示す記録媒体保持装置１１０では、記録媒体Ｒが芯管１０２にロール状に巻かれている。芯管１０２の両端部には保持部材１００が取り付けられている。さらに、スプール１０１が芯管１０２および各保持部材１００の内部を貫通している。保持部材１００は、芯管１０２の内部に密着した取付部１００ｂと、取付部１００ｂと一体化し、記録媒体Ｒの端面と接するフランジ１００ａとを有する。
【０００４】
上記のように構成された記録媒体保持装置１１０では、スプール１０１が画像形成装置の本体に設けられた支持部に回転可能に支持される。その後、記録媒体Ｒは芯管１０２から引き出される。記録媒体保持装置１１０では、フランジ１００ａが記録媒体Ｒの両端面に接するようにフランジ１００ａの外径Ｄ１は記録媒体Ｒの外径Ｄ２よりも大きい（図１１参照）。そのため、記録媒体Ｒが引き出されるとき、フランジ１００ａによって記録媒体Ｒの向きが給紙方向に規制される。これにより、給紙中に記録媒体が斜行するのを防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１１に示す記録媒体保持装置１１０では、フランジ１００ａの外径Ｄ１が記録媒体Ｒの外径Ｄ２よりも大きい。そのため、記録媒体Ｒが巻かれた芯管１０２に保持部材１００を取り付ける作業時に、作業者が記録媒体Ｒの片側を持ち上げる必要がある。このとき、作業者の手が記録媒体Ｒの表面に触れることによって、記録媒体Ｒの表面に傷や汚れが発生するおそれがある。この傷や汚れの発生を防ぐために保持部材１００からフランジ１００ａを取り除いた場合、記録媒体の斜行防止手段がなくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、記録媒体をその表面に触れることなく画像形成装置に取り付け、かつ給紙中に記録媒体が斜行するのを防ぐことが可能な記録媒体保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の記録媒体保持装置は、芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を引き出し、引き出した記録媒体に画像を形成する画像形成装置に設けられた記録媒体保持装置において、前記芯管の両端部に取り付けられた一対の保持部材であって、前記一対の保持部材の最大径が前記未使用の記録媒体の最大径よりも小さい一対の保持部材と、前記一対の保持部材を、前記芯管の軸方向を中心に回転可能に支持する一対の支持部材と、前記未使用の記録媒体の前記軸方向の両端面に接するように配置された一対の規制部材と、を有し、前記一対の保持部材が、前記芯管の内部に密着した取付部と、前記取付部から前記軸方向の外側に突出した取手部と、を有し、前記一対の規制部材が、前記一対の保持部材の前記取手部を前記一対の支持部材へ案内するように形成されたガイド溝を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体をその表面に触れずに画像形成装置に取り付け、かつ給紙中に記録媒体が斜行するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１の記録媒体保持装置を構成する保持部材の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の記録媒体保持装置を構成する一対の支持部材および一対の規制部材の斜視図である。
【図３】図２に示す支持部材および規制部材の拡大図である。
【図４】芯管に保持部材を取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図５】芯管に保持部材が取り付けられた後の状態を示す正面図である。
【図６】画像形成装置の本体に記録媒体が取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図７】画像形成装置の本体に記録媒体が取り付けられた後の状態を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態２の記録媒体保持装置の斜視図である。
【図９】図８に示す記録媒体保持装置を給紙方向側から見た正面図である。
【図１０】本発明の実施形態３の記録媒体保持装置要部の斜視図である。
【図１１】従来の記録媒体保持装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の記録媒体保持装置を構成する保持部材の斜視図である。保持部材１は、第１の取付部１ａと、第２の取付部１ｂと、位置決め部１ｃと、取手部１ｄとを有する。第１の取付部１ａおよび第２の取付部１ｂは、同軸の円形の外周部を備えている。第２の取付部１ｂの外径は、第１の取付部１ａの外径よりも大きい。位置決め部１ｃは、第２の取付部１ｂの外周部に取り付けられている。棒状の取手部１ｄは、第２の取付部１ｂから第１の第１の取付部１ａとは反対側に突出している。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態１の記録媒体保持装置を構成する一対の支持部材および一対の規制部材の斜視図である。図２に示す一対の規制部材３、４は、互いに対向配置されている。規制部材３と規制部材４との間には、シャフト５が設けられている。規制部材３は画像形成装置の本体２に固定されている。一方、規制部材４はシャフト５沿って方向Ｘに移動可能に構成されている。規制部材３は、Ｕ字状のガイド溝３ａを備えている。規制部材４は、ガイド溝３ａと同じＵ字状のガイド溝４ａを備えている（図２参照）。本実施形態では、ガイド溝３ａの幅およびガイド溝４ａの幅は、保持部材１の第２の取付部１ｂと位置決め部１ｃが通る長さに設計されている。
【００１３】
図３は、図２に示す支持部材および規制部材の拡大図である。図３（ａ）は、規制部材３周辺の拡大図である。図３（ａ）に示すように、規制部材３よりも方向Ｘの外側には支持部材６が設けられている。支持部材６は画像形成装置の本体２に固定されている。支持部材６の上部にはローラ７が設けられている。図３（ｂ）は、規制部材４周辺の拡大図である。規制部材４には、支持部材６と一対の支持部材４ｂが一体的に設けられている。支持部材４ｂの上部にも支持部材６と同様にローラ７が設けられている。
【００１４】
以下、芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を画像形成装置へ取り付ける作業手順について説明する。まず、作業者は、記録媒体のサイズに合わせて規制部材４を所定の位置へ移動させる。次に、作業者は、未使用の記録媒体Ｒがロール状に巻かれた芯管１４の両端部に一対の保持部材１を取り付ける（図４参照）。本実施形態では、記録媒体Ｒは芯管１４にロール状に巻かれた状態で予め机上等に置かれている。この状態で作業者は各保持部材１を芯管１４に取り付ける。このとき、取手部１ｄが第１の取付部ａよりも芯管１４の軸方向の外側を向くように各保持部材１は芯管１４に取り付けられる。
【００１５】
図５は、芯管１４に保持部材１が取り付けられた状態を示す正面図である。図５（ａ）は内径が２インチの芯管１４に保持部材１が取り付けられた状態を示す正面図である。図５（ａ）に示す記録媒体Ｒａは、内径が２インチの芯管１４にロール状に巻かれた記録媒体である。一方、図５（ｂ）は、内径が３インチの芯管１４に保持部材１が取り付けられた状態を示す正面図である。図５（ｂ）に示す記録媒体Ｒｂは、内径が３インチの芯管１４にロール状に巻かれた記録媒体である。芯管１４の内径が２インチの場合、第１の取付部１ａは第２の取付部１ｂとの境目に達する位置まで芯管１４の内部に挿入される（図５（ａ）参照）。この場合、第１の取付部１ａが芯管１４の内部に密着している。芯管１４の内径が３インチの場合、第２の取付部１ｂは位置決め部１ｃに達する位置まで芯管１４の内部に挿入される。この場合、第２の取付部１ｂが芯管１４の内部に密着している。
【００１６】
続いて、保持部材１が芯管１４に取り付けられた記録媒体を画像形成装置の本体２に取り付ける作業手順について図６を参照しながら説明する。図６では、芯管１４の内径は２インチである。まず、作業者は、取手部１ｄを持って記録媒体Ｒａを持ち上げる。その後、作業者は、保持部材１をガイド溝３ａの開口端およびガイド溝４ａの開口端からガイド溝３ａ、４ａの内部に通して取手部１ｄを支持部材６のローラ７および支持部材４ｂのローラ７に載せる。これにより、記録媒体Ｒａは、支持部材６および支持部材４ｂによって、芯管１４を中心とする回転方向に回転可能に支持される。
【００１７】
図７は、画像形成装置に記録媒体が取り付けられた状態を示す断面図である。図７（ａ）は、内径が２インチの芯管１４に巻かれた記録媒体Ｒａが画像形成装置の本体２に取り付けられた状態を示す断面図である。一方、図７（ｂ）は、内径が３インチの芯管１４に巻かれた記録媒体Ｒｂが画像形成装置の本体２に取り付けられた状態を示す断面図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、規制部材３、４は、記録媒体の、芯管１４の軸方向（方向Ｘ）の両端面に接するように配置されている。そのため、記録媒体Ｒａ、Ｒｂが給紙方向Ｙ（図２参照）に引き出されるとき、規制部材３、４によって記録媒体の向きが給紙方向に規制される。これにより、給紙中の記録媒体の斜行を防ぐことが可能となる。
【００１８】
図１１に示す従来の保持部材１００では、取付部１００ｂと一体化したフランジ１００ａの外径Ｄ１が、未使用の記録媒体の外径Ｄ２よりも大きい。そのため、保持部材１００を芯管１０２に挿入するときに作業者が記録媒体の片側を持ち上げる必要があった。このとき、作業者の手が記録媒体の表面に触れることによって記録媒体の表面に傷や汚れが発生するおそれがあった。
【００１９】
しかし、本実施形態の記録媒体保持装置１５では、保持部材１の最大径（本実施形態では取付部１ｂの外径）が、芯管１４にロール状に巻かれた未使用の記録媒体の最大径（芯管１４に巻かれた直後の記録媒体の最大外径）よりも小さい。そのため、作業者が記録媒体を持ち上げることなく保持部材１を芯管１４に取り付けることが可能となるので、記録媒体の表面に傷や汚れが付かない。さらに、本実施形態の記録媒体保持装置１５には、保持部材１に取手部１ｄが設けられている。そのため、作業者が取手部１ｄを持って支持部材６、４ｂの上に載せることによって、作業者の手が記録媒体の表面に触れることなく記録媒体を画像記録装置に取り付けることが可能となる。さらに、取手部１ｄが規制部材３、４のガイド溝３ａ、４ａに案内されて支持部材６、４ｂの上に載せられることによって、記録媒体の斜行を防ぐことが可能となる。
【００２０】
内径が３インチの芯管に対応した記録媒体を画像形成装置に装着する場合、従来は内径が２インチの芯管にアダプタを装着する必要があった。しかし、本実施形態では、保持部材１が取付部１ａと取付部１ｂとを有している。そのため、アダプタ無しでも内径が異なる芯管を保持部材１に取り付けることができ、取り扱い性が向上する。
【００２１】
（実施形態２）
図８は、本発明の実施形態２の記録媒体保持装置の斜視図である。以下、実施形態１の記録媒体保持装置１５と異なる点を中心に説明する。実施形態１の記録媒体保持装置１５と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２２】
図８に示す記録媒体保持装置１６では、取手部１ｄの先端に第１のギア１ｅが設けられている。第１のギア１ｅには、第２のギア１０が係合している。第２のギア１０は、軸受９に回転可能に取り付けられている。軸受９は、軸受支持部８に支持されている。軸受支持部８は、画像形成装置の本体２に固定されている。
【００２３】
図９は、図８に示す記録媒体保持装置を給紙方向側から見た正面図である。図９（ａ）は、内径が２インチの芯管１４に保持部材１が取り付けられた状態を示す正面図である。一方、図９（ｂ）は、内径が３インチの芯管に保持部材１が取り付けられた状態を示す正面図である。
【００２４】
本実施形態では、第２のギア１０の回転が第１のギア１ｅに伝わることによって、記録媒体Ｒが回転する。そのため、芯管１４にロール状に巻かれた記録媒体を給紙方向Ｙに引き出したり、給紙方向Ｙと反対方向に巻き戻したりすることが可能となる。さらに、本実施形態では、第２のギア１０の幅（方向Ｘの長さ）は、第１のギア１ｅよりも長い。これにより、内径が２インチの芯管１４を内径が３インチの芯管１４に交換しても第２のギア１０の交換は不要になる。
【００２５】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３の記録媒体保持装置要部の斜視図である。以下、実施形態１の記録媒体保持装置１５と異なる点を中心に説明する。実施形態１の記録媒体保持装置１５と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２６】
本実施形態の記録媒体保持装置には、未使用の記録媒体の両端面のいずれか一方と、規制部材３との間に配置された回転部材１１が設けられている。回転部材１１は、平板部材１７と、突起部材１８とを有する。平板部材１７は、ガイド溝３ａと同じＵ字状の溝１１ａを備え、記録媒体の両端面のいずれか一方に密着している。突起部材１８は、溝１１ａの終端部から方向Ｘ（芯管１４の軸方向）に突出し、ガイド溝３ａの上部に支持されている。ガイド溝３ａの上部には、ローラ１２が設けられている。本実施形態において、回転フランジ１１の突起部材１８をガイド溝３ａに通すことによって、回転フランジ１１は規制部材３に取り付けられる。ガイド溝３ａのローラ１２によって、回転部材１１は、芯管１４を中心とする回転方向Ｃ（図１０参照）に回転可能となる。
【００２７】
本実施形態では、記録媒体（保持部材１）の回転に連動して記録媒体と同じ方向に回転する回転部材１１が設けられている。回転フランジ１１は記録媒体の両端面のいずれか一方と密着しているので、記録媒体と規制部材３との擦れ合いを防止することが可能となる。なお、回転フランジ１１は、規制部材４に取り付けられていてもよい。
【００２８】
本実施形態では、回転部材１１の静止時に溝１１ａの開口端がガイド溝３ａの開口端と同じ上方向を向く状態に平板部材１１が保持されるように、平板部材１７における溝１１ａの開口端と反対側の端部に重り１３を取り付けてもよい。溝１１ａの開口端がガイド溝３ａの開口端と同じ方向を向いていない場合、保持部材１が突起部材１８に引っかかるので記録媒体の着脱ができない。そのため、記録媒体を画像形成装置の本体２から着脱する時に溝１１ａの上端開口の向きをガイド溝３ａの上端開口と同じ向きにする作業が必要になる。しかし、本実施形態では、回転部材１１が静止すると、上述した重り１３によって、溝１１ａの上端開口が自動的にガイド溝３ａの上端開口と同じ方向を向く。これにより、記録媒体を画像形成装置の本体２から着脱する作業が容易になる。
【符号の説明】
【００２９】
１  保持部材
１ｄ  取手部
３、４  規制部材
３ａ、４ａ  ガイド溝
６、４ｂ  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013116776.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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