(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は保守点検作業の効率を改善するエレベータ制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の実施形態に係るエレベータは、エレベータの乗りかごの位置を検出する位置検出部８と、乗りかごの走行方向を判定する走行方向判定部９と、エレベータ制御装置１の扉の開閉状態を判定する扉開閉状態判定部１０と、位置検出部８から得られる乗りかごの位置情報と走行方向判定部９から得られる乗りかごの走行方向の判定結果と扉開閉状態判定部１０から得られるエレベータ制御装置１の扉の開閉状態の判定結果とに基づいて、乗りかごの走行速度を切り換える速度切替部１１とを備える。【選択図】図１
2013103773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの位置を検出する位置検出部と、
前記乗りかごの走行方向を判定する走行方向判定部と、
エレベータ制御装置の扉の開閉状態を判定する扉開閉状態判定部と、
前記位置検出部から得られる前記乗りかごの位置情報と前記走行方向判定部から得られる前記乗りかごの走行方向の判定結果と前記扉開閉状態判定部から得られる前記エレベータ制御装置の扉の開閉状態の判定結果とに基づいて、前記乗りかごの走行速度を切り換える速度切替部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記位置検出部によって検出された前記乗りかごの位置が前記エレベータ制御装置から所定の距離内である場合に鳴動する報知ブザーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記位置検出部によって検出された前記乗りかごの位置が前記エレベータ制御装置から所定の距離内であった場合でも、前記走行方向判定部によって判定された前記乗りかごの走行方向が、前記エレベータ制御装置から遠ざかる方向であったときは、前記報知ブザーが鳴動しないように鳴動を遮断する鳴動遮断部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守点検作業の効率を改善するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータには、通常運転モード、保守運転モードが備えられている。通常運転モードとは一般の利用者が利用する運転モードであり、保守運転モードとは、エレベータの各種機器を保守・点検するために保守員が利用する運転モードであり、一般の利用者は利用することができない運転モードである。
【０００３】
通常、昇降路内に設置したエレベータ制御装置の保守点検を行う場合、保守員は乗りかご上に乗って作業を行っている。このとき、エレベータ制御装置のカバーが開いた状態では、乗りかごを上下方向に移動させることはできないようになっているか、もしくは乗りかごの移動方向がエレベータ制御装置の位置によって制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５７３２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなエレベータでは保守点検作業中にエレベータ制御装置のカバーを開けた状態で自由に乗りかごを移動させることができず、必要な場面でもないにも関わらず、不必要にエレベータ制御装置のカバーを閉じる作業が発生している。
【０００６】
したがって、本実施形態に係るエレベータは、保守点検の際に利用する保守運転モードにおいて、保守点検中エレベータ制御装置のカバーが開いた状態であっても、カバーを閉じることなく効率的かつ安全なかご運転操作を行うことができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータは、エレベータの乗りかごの位置を検出する位置検出部と、前記乗りかごの走行方向を判定する走行方向判定部と、エレベータ制御装置の扉の開閉状態を判定する扉開閉状態判定部と、前記位置検出部から得られる前記乗りかごの位置情報と前記走行方向判定部から得られる前記乗りかごの走行方向の判定結果と前記扉開閉状態判定部から得られる前記エレベータ制御装置の扉の開閉状態の判定結果とに基づいて、前記乗りかごの走行速度を切り換える速度切替部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の扉開状態を示す概略図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の扉とかご上天井等との接触を示す昇降路内の上視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置のその他の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の扉開状態を示す概略図である。
【００１１】
本実施形態に係るエレベータはマシンルームエレベータであり、図示しない昇降路内にエレベータ制御装置１が設置されている。このエレベータ制御装置１内にはエレベータの運行を制御するエレベータ制御部２が備えられている。エレベータ制御部２はＣＰＵ３や図示しないＲＯＭ、ＲＡＭを含むマイクロコンピュータにより構成されており、昇降路内に設置される巻上機４や、エレベータの呼び登録制御など、通常の運転時に行われる運転制御や、非常時の管制運転制御などを行っている。
【００１２】
なお、このエレベータ制御部２は乗場に設置された補助制御装置でもよい。また、昇降路内頂部付近に設置され、エレベータの乗りかごを昇降させる巻上機４のモータ軸には巻上機４の回転状況に応じてパルスが発生するパルスエンコーダなどの位置検出器５が備えられている。以下、エレベータ制御装置１の構成について詳細に説明する。
【００１３】
エレベータ制御装置１内には上述のようにエレベータ制御部２が備えられるほか、主回路部６及び、制御装置扉開閉状態検知装置７が備えられる。そして、エレベータ制御部２は上述のＣＰＵ３等のほか、位置検出部８、走行方向判定部９、扉開閉状態判定部１０、速度切替部１１、速度演算部１２を有している。これらは全てＣＰＵ３に接続されてエレベータの運転制御が行われている。
【００１４】
位置検出部８は巻上機４のモータ軸に備えられる位置検出器５と接続されている。位置検出部８は位置検出器５から得られるパルス信号をデジタル変換し、乗りかごの位置を検出する。
【００１５】
走行方向判定部９は乗りかごの走行方向を判定する。乗りかごがエレベータ制御装置１に近づく方向に走行している場合は、走行方向を上昇と判定し、一方、乗りかごがエレベータ制御装置１から遠ざかる方向に走行している場合は、走行方向を下降と判定する。そしてその判定結果をＣＰＵ３に出力する。
【００１６】
扉開閉状態判定部１０は、エレベータ制御装置１に備えられている扉開閉状態検知装置７と接続されており、昇降路内に設置されているエレベータ制御装置１の扉１３の開閉状態を判定する。ここで、扉開閉状態検知装置７によるエレベータ制御装置１の扉１３の開閉状態の検知方法として、本実施形態においては、スイッチ等が設けられることによって扉１３が開状態か否かを判断する。開状態である場合には、所定の信号が制御装置扉開閉状態判定部１０に出力されるような構成となっている。
【００１７】
また、速度切替部１１はＣＰＵ３と接続され、ＣＰＵ３が保持する、位置検出部８からの出力信号情報と、走行方向判定部９からの出力信号情報と、扉開閉状態判定部１０からの出力信号情報とから、乗りかごの走行速度の切り替えを実施する。
【００１８】
次に、本実施形態に係るエレベータ制御装置１による運行制御について説明する。
【００１９】
保守点検運転中に、扉開閉状態検知装置７がエレベータ制御装置１の扉１３が開状態になっていることを検知しており、走行方向判定部９が乗りかごの走行方向を上昇と判定し、かつ位置検出部８によって検出される乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離に達した場合、速度切替部１１によって乗りかごの走行速度を切り替えることをＣＰＵ３が判断する。
【００２０】
乗りかごの走行速度を切り替えることをＣＰＵ３が判断した場合、速度演算部１２は保守運転モードの際に使用される乗りかごの走行速度よりも低速で上昇走行するように主回路部６に信号を出力する。そして主回路部６によって巻上機４に制御信号を出力し、エレベータ制御装置１は乗りかごの運行を制御する。
【００２１】
一方、走行方向判定部９によって乗りかごの走行方向が下降と判定された場合には、上記のように低速で走行を継続するのではなく、通常の保守運転モードの際に使用される乗りかごの走行速度によって運行を継続する。
【００２２】
以上のように、保守運転モード中において、エレベータ制御装置１の扉１３の開閉状態、乗りかごの走行方向・走行位置のよって乗りかごの保守運転速度を制御することによって、乗りかご上で作業を行っている保守員の安全性を向上させるとともに、作業効率を改善することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。
【００２４】
図３は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。図４は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の扉とかご上天井等との接触を示す昇降路内の上視図である。図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置のその他の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態に係るエレベータは、第１の実施形態に係るエレベータに対し、保守運転モード中に位置検出部８によって検出される乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離以内の範囲に位置していた場合に鳴動するブザー１４をさらに備えるものである。
【００２６】
図４に示すように、昇降路頂部に設置されているエレベータ制御装置１の扉１３が開状態にある場合、乗りかごの走行方向、走行位置によっては、かご上天井１５やかご上手すり１６が扉１３と接触する恐れがある。そこで、保守運転モード中に位置検出部８によって検出される乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離以内の範囲に位置している場合には、エレベータ制御装置１に備えたブザー１４を鳴動させる。
【００２７】
これにより、乗りかご上で作業を行っている保守員に対して注意喚起を促すことができ、保守員の安全性を確保することができる。
【００２８】
また、上記では乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離以内の範囲に位置している場合にブザー１４を鳴動させるものとしたが、ブザー１４を鳴動させる場合として、乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離以内の範囲に位置であり、かつ走行方向がエレベータ制御装置１に近づく方向つまり上昇方向である場合に、ブザー１４を鳴動させるものとしてもよい。
【００２９】
この場合、図５に示すようにエレベータ制御装置１にブザー遮断部１７をさらに備える。ブザー遮断部１７は乗りかごの走行方向が、エレベータ制御装置１から遠ざかる方向すなわち下降方向である場合にブザー１４の鳴動を遮断するものである。
【００３０】
このような条件とすることで、乗りかごの走行位置がエレベータ制御装置１から所定の距離以内の範囲に位置していても、乗りかごが下降方向に走行する場合すなわちエレベータ制御装置１の扉１３に接触する恐れのない場合にはブザー１４の鳴動を行わないようにすることができる。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について説明する。
【００３２】
図６は、本発明の第３に実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１に対して、特定階走行禁止部１８をさらに備えていることを特徴とする。
【００３３】
本実施形態に係る特定階走行禁止部１８は、一般の利用者が利用する運転モードである通常運転モード中に、エレベータ制御装置１の扉１３が開状態であると制御装置扉開閉状態判定部１０が判定した場合に、エレベータ制御装置１の設置階よりも上方階への運行を禁止させるものである。
【００３４】
これにより、かご上に保守員等が存在していない場合であっても、エレベータ制御装置１の設置階よりも上方階への走行を禁止することにより、乗りかごと扉１３との接触を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１…エレベータ制御装置
２…エレベータ制御部
３…ＣＰＵ
４…巻上機
５…位置検出器
６…主回路部
７…制御装置扉開閉状態検知装置
８…位置検出部
９…走行方向判定部
１０…制御装置扉開閉状態判定部
１１…速度切替部
１２…速度演算部
１３…扉
１４…ブザー
１５…かご上天井
１６…かご上手すり
１７…ブザー遮断部
１８…特定階走行禁止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013103773.tif 000006
【図５】
2013103773.tif 000007
【図６】
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