(57)【要約】【課題】波の進行方向上にある対象構造物に対する波力を低減することができる波力低減構造を提供する。【解決手段】陸地３に設けられた対象構造物１へ向かう波の進行方向上において、対象構造物１の海洋（波）側に設けられ、波が衝突する複数の耐波力構造物１５を備えている。陸地３には、対象構造物１の海洋（波）側に堤防５が設けられ、複数の耐波力構造物１５は、対象構造物１と堤防５との間に設けられている。複数の耐波力構造物１５は、方形の配置エリアＥ１に、格子状に配置されている。【選択図】図１
2013076303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地に設けられた対象構造物へ向かう波の進行方向上において、前記対象構造物の波側に設けられ、前記波が衝突する複数の耐波力構造物を備えたことを特徴とする波力低減構造。
【請求項２】
前記陸地には、前記対象構造物の波側に堤防が設けられ、
前記複数の耐波力構造物は、前記対象構造物と前記堤防との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の波力低減構造。
【請求項３】
前記複数の耐波力構造物は、格子状に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の波力低減構造。
【請求項４】
前記複数の耐波力構造物は、千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の波力低減構造。
【請求項５】
前記複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、前記波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の波力低減構造。
【請求項６】
前記複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、前記波の進行方向に直交する直交方向を一辺として前記対象構造物側に凸となる三角形となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の波力低減構造。
【請求項７】
前記各耐波力構造物は、前記波の進行方向に直交し、前記波が衝突する衝突面を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の波力低減構造。
【請求項８】
前記複数の耐波力構造物を収容可能な複数の収容部と、
前記複数の収容部に収容される前記複数の耐波力構造物を昇降させる昇降機構と、をさらに備え、
前記昇降機構は、前記複数の耐波力構造物を上昇させることで、前記複数の収容部から前記複数の耐波力構造物を出現させる一方で、前記複数の耐波力構造物を下降させることで、前記複数の収容部へ前記複数の耐波力構造物を収容することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の波力低減構造。
【請求項９】
前記各耐波力構造物は、浮上可能に構成され、
前記昇降機構は、
前記複数の収容部と海洋とを連通する連通管を有していることを特徴とする請求項８に記載の波力低減構造。
【請求項１０】
前記昇降機構は、
前記複数の耐波力構造物を昇降させる駆動部と、
前記波が前記対象構造物へ向かうことを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を有していることを特徴とする請求項８に記載の波力低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波等の波の波力を低減するための波力低減構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の手前の基礎上に立設されたコンクリート柱により構造物を漂流物から防護する防護柱構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この防護柱構造では、コンクリート柱として、Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱が用いられている。Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱は、海側の曲線部と陸側の直線部とから構成されている。そして、海側の曲線部は、津波による波力を受け流している。
【０００３】
また、津波の波力を評価するにあたり、建物群に作用する津波波力に関する水理実験が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この水理実験で用いられる建物群は、１０ｃｍ角の木材を用いて模擬されており、建物群の配置パターンとして、密集した場合の配置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３７４３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】チャルレス  シマモラ・鴫原  良典・藤間  功司、「建物群に作用する津波波力に関する水理実験」、海岸工学論文集、土木学会、２００７年、第５４巻、ｐ．８３１−８３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された防護柱構造は、構造物を漂流物から防護する構成であり、Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱は、津波による波力を受け流してしまう。これにより、受け流された津波は、波力が低減されることなく構造物へ到達する。このため、構造物は、波の波力を直接受けることを考慮して、構造物の剛性を向上させる必要がある。この場合、構造物の剛性を高めるための費用が増大する。
【０００７】
また、非特許文献１に記載された建物群は、各建物が密集する場合、津波来襲方向（進行方向）の前面にある建物が波力を受け易く、前面の建物の背後にある建物が波力を受け難い。しかしながら、各建物が密集していない場合、すなわち、建物が１つの場合、または、津波来襲方向に直交する方向に複数の建物が並んでいる場合、建物が波力を受けてしまう。これにより、建物へ向かう波の波力が低減されることなく建物へ到達するため、この場合においても、波の波力を直接受けることを考慮して、構造物の剛性を向上させる必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、波の進行方向上にある対象構造物に対する波力を低減することができる波力低減構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の波力低減構造は、陸地に設けられた対象構造物へ向かう波の進行方向上において、対象構造物の波側に設けられ、波が衝突する複数の耐波力構造物を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、対象構造物の波側に複数の耐波力構造物を設けることができる。このため、対象構造物へ向かう波は、複数の耐波力構造物を通過した後、対象構造物へ到達することになる。このとき、波は、複数の耐波力構造物の通過時において、各耐波力構造物に衝突する。これにより、波の波力は、波が各耐波力構造物に衝突することによって低減される。以上から、複数の耐波力構造物は、対象構造物へ到達する波の波力を低減することができるため、対象構造物の剛性を高めるための費用を抑制することができる。
【００１１】
この場合、陸地には、対象構造物の波側に堤防が設けられ、複数の耐波力構造物は、対象構造物と堤防との間に設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、堤防によって対象構造物に向かう波をせき止めた後、複数の耐波力構造物によって、堤防を乗り越えた波の波力を低減することができる。このため、堤防によって波をせき止めた分、波の波力を更に低減することができる。
【００１３】
この場合、複数の耐波力構造物は、格子状に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、複数の耐波力構造物を格子状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を段階的に低減することができる。
【００１５】
この場合、複数の耐波力構造物は、千鳥状に配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、複数の耐波力構造物を千鳥状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を段階的に低減することができる。このとき、千鳥状に配置された複数の耐波力構造物は、隣接する耐波力構造物の間の進行方向における前方側に、耐波力構造物がある。このため、隣接する耐波力構造物の間を通過した波は、前方側の耐波力構造物に衝突することから、波の波力をより低減することが可能となる。
【００１７】
この場合、複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、方形の配置エリアに複数の耐波力構造物を配置することができるため、複数の耐波力構造物は、進行方向に亘って波の波力を低減することができる。
【００１９】
この場合、複数の耐波力構造物が配置される配置エリアは、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物側に凸となる三角形となっていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、三角形の配置エリアに複数の耐波力構造物を配置することができる。このとき、配置エリアは、対象構造物側に凸となる三角形であるため、直交方向の両側から中央側へ向かうにつれて、進行方向における長さが長くなる。このため、複数の耐波力構造物は、進行方向に亘って波の波力を低減することができ、特に、配置エリアの直交方向における中央側においてより低減することができる。
【００２１】
この場合、各耐波力構造物は、波の進行方向に直交し、波が衝突する衝突面を有していることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、耐波力構造物の衝突面に波が衝突することで、波の波力を好適に低減させることができる。
【００２３】
この場合、複数の耐波力構造物を収容可能な複数の収容部と、複数の収容部に収容される複数の耐波力構造物を昇降させる昇降機構と、をさらに備え、昇降機構は、複数の耐波力構造物を上昇させることで、複数の収容部から複数の耐波力構造物を出現させる一方で、複数の耐波力構造物を下降させることで、複数の収容部へ複数の耐波力構造物を収容することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、複数の耐波力構造物を複数の収容部に収容することができる。これにより、対象構造物に向かう波が発生しない場合には、複数の耐波力構造物を複数の収容部に収容することができる。一方で、対象構造物に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させて、使用することができる。
【００２５】
この場合、各耐波力構造物は、浮上可能に構成され、昇降機構は、複数の収容部と海洋とを連通する連通管を有していることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、複数の収容部には、連通管を介して海洋の海水が流入することになる。このため、海洋で波が発生した場合、海面の上昇により海洋の水圧が上昇することから、連通管を介して各収容部内の水圧も上昇する。すると、各収容部内に収容された各耐波力構造物は、水圧により浮上（上昇）することで出現する。これにより、簡易な構成で、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させることができる。
【００２７】
この場合、昇降機構は、複数の耐波力構造物を昇降させる駆動部と、波が対象構造物へ向かうことを検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて駆動部を制御する制御部と、を有していることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、制御部は、検出部の結果に基づいて、駆動部を制御することで、自動で、複数の耐波力構造物を複数の収容部から出現させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の波力低減構造によれば、複数の耐波力構造物により波の波力を低減することができるため、対象構造物に与えられる波力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。
【図３】図３は、変形例１に係る波力低減構造の平面図である。
【図４】図４は、変形例２に係る波力低減構造の平面図である。
【図５】図５は、変形例３に係る波力低減構造の平面図である。
【図６】図６は、変形例４に係る波力低減構造の平面図である。
【図７】図７は、実施例２に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。
【図８】図８は、実施例２に係る収納時の耐波力構造物の側面図である。
【図９】図９は、実施例２に係る出現時の耐波力構造物の側面図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の波力低減構造について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００３２】
実施例１に係る波力低減構造は、対象構造物へ向かう波の波力を低減するものであり、対象構造物としては、例えば、タンク施設、または火力発電プラント、原子力発電プラント、化学プラント等に用いられる各種設備である。以下、図１および図２を参照して、波力低減構造について説明する。
【００３３】
図１は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図であり、図２は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。対象構造物１は、沿岸、つまり海洋に沿った陸地３に設けられている。対象構造物１は、例えば、平面視円状となるタンク施設である。また、対象構造物１の海洋側には、堤防５が設けられている。堤防５は、陸地３と海洋７との間に設けられた防潮堤である。なお、実施例１では、堤防５として、防潮堤を適用したが、海洋７に設けられた防波堤であってもよい。堤防５は、海洋側で発生した津波または高波等の波から、内陸側にある対象構造物１の被害を防いでいる。なお、津波は、地震により発生する波であり、高波は、台風等により発生する波である。また、実施例１では、海洋７で発生する波に適用して説明するが、川または湖で発生する波でもよい。
【００３４】
波力低減構造１０は、対象構造物１へ向かう波の進行方向において、対象構造物１と堤防５との間に設けられている。なお、波の進行方向は、海洋７から陸地３へ向かう方向（図示右側から図示左側へ向かう方向）である。波力低減構造１０は、所定の配置エリアＥ１に配置された複数の耐波力構造物１５を備えている。
【００３５】
配置エリアＥ１は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺とする方形となっている。つまり、配置エリアＥ１は、直交方向を幅方向とし、進行方向を奥行き方向とする方形となっている。配置エリアＥ１は、その幅方向の長さが、対象構造物１の幅方向における長さよりも長くなっている。
【００３６】
複数の耐波力構造物１５は、方形の配置エリアＥ１に格子状に配置されている。複数の耐波力構造物１５は、例えば、幅方向に３列で、奥行き方向に３行の計９つで構成されている。隣接する耐波力構造物１５の間の距離は、各耐波力構造物１５の幅方向における長さと同じ長さとなっている。なお、隣接する耐波力構造物１５の間の距離は、波の進行を許容しつつ、波の波力を低減可能な距離であれば、特に限定されない。
【００３７】
各耐波力構造物１５は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。各耐波力構造物１５は、その内部に空間が形成されており、内側に設けられた内側鋼板２１と、内側鋼板２１の外面に設けられたスタッド２２と、内側鋼板２１の外面に打設されたコンクリート２３と、から構成されている。また、各耐波力構造物１５は、その大きさが、対象構造物１よりも小さく構成されている。
【００３８】
また、各耐波力構造物１５は、波が衝突する衝突面１５ａを有している。衝突面１５ａは、波の進行方向に直交する面であり、各耐波力構造物１５の海洋７側に形成されている。各耐波力構造物１５は、鉛直方向における高さが、波の想定高さよりも高くなるように構成される。
【００３９】
従って、例えば、地震により海洋７側で津波が発生すると、発生した津波は、陸地３側へ向かって打ち寄せる。打ち寄せた津波が堤防５を越えるような津波である場合、津波は、その一部が堤防５によりせき止められるが、他の一部が堤防５を越えて、陸地３側に流入する。堤防５の陸地３側に流入した波は、対象構造物１へ向かって流れる。対象構造物１へ向かう波は、波力低減構造１０を通過した後、対象構造物１へ到達する。津波は、波力低減構造１０の通過時において、各耐波力構造物１５の衝突面１５ａに衝突する。津波は、各耐波力構造物１５に衝突することで、波力が低減される。これにより、対象構造物１へ到達する津波は、波力が低減された津波となる。
【００４０】
以上のように、実施例１の構成によれば、対象構造物１の海洋７（波）側に複数の耐波力構造物１５を設けることができる。このため、対象構造物１へ向かう波は、その波力が、各耐波力構造物１５に衝突することによって低減される。以上から、複数の耐波力構造物１５は、対象構造物１へ到達する波の波力を低減することができるため、対象構造物１の剛性を高めるための費用を抑制することができる。
【００４１】
また、複数の耐波力構造物１５は、対象構造物１と堤防５との間に設けられる。このため、堤防５によって対象構造物１に向かう波をせき止めた後、複数の耐波力構造物１５によって、堤防５を乗り越えた波の波力を低減することができる。このため、堤防５によって波をせき止めた分、波の波力を更に低減することができる。
【００４２】
また、方形の配置エリアに、複数の耐波力構造物を格子状に配置することができるため、進行方向に亘って波の波力を各行毎に段階的に低減することができる。
【００４３】
なお、実施例１では、波力低減構造１０の各耐波力構造物１５が平面視方形に形成されたが、この構成に限らず、変形例１の構成であってもよい。図３は、変形例１に係る波力低減構造の平面図である。図３に示すように、変形例１の波力低減構造１０の耐波力構造物３０は、第１壁体３１と第２壁体３２とで、平面視Ｔ字状に形成されている。すなわち、変形例１の耐波力構造物３０は、第１壁体３１が波の進行方向に直交する直交方向に延在して設けられ、第２壁体３２が第１壁体３１の陸地３側から波の進行方向に突出して設けられている。そして、第１壁体３１の海洋７側の面が衝突面３０ａとなっている。
【００４４】
また、実施例１では、波力低減構造１０の各耐波力構造物１５が平面視方形に形成されたが、この構成に限らず、変形例２の構成であってもよい。図４は、変形例２に係る波力低減構造の平面図である。図４に示すように、変形例２の波力低減構造１０の耐波力構造物４０は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物１側に凸となる平面視三角形に形成されている。すなわち、変形例２の耐波力構造物は、三角柱状に形成され、海洋７側の面が衝突面４０ａとなっている。
【００４５】
また、実施例１の波力低減構造１０において、複数の耐波力構造物１５は、格子状に配置されたが、この構成に限らず、変形例３の構成であってもよい。図５は、変形例３に係る波力低減構造の平面図である。図５に示すように、変形例３の波力低減構造１０において、複数の耐波力構造物１５は、方形の配置エリアＥ１に千鳥状に配置されている。つまり、複数の耐波力構造物１５は、例えば、奥行き方向に３行で構成され、海洋７側から１行目が３つ、２行目が２つ、３行目が３つとなっている。そして、波の進行方向において、１行目の隣接する耐波力構造物１５の間に、２行目の耐波力構造物１５が位置するように設けられ、２行目の隣接する耐波力構造物１５の間に、３行目の耐波力構造物１５が位置するように設けられる。このため、隣接する耐波力構造物１５の間を通過した波は、前方側の耐波力構造物１５に衝突することから、複数の耐波力構造物１５が千鳥状に配置されることで、波の波力をより低減することが可能となる。
【００４６】
また、実施例１の波力低減構造１０では、方形の配置エリアＥ１に複数の耐波力構造物１５が配置されたが、この構成に限らず、変形例４の構成であってもよい。図６は、変形例４に係る波力低減構造の平面図である。図６に示すように、変形例４の波力低減構造１０において、複数の耐波力構造物１５は、三角形の配置エリアＥ２に千鳥状に配置されている。配置エリアＥ２は、波の進行方向に直交する直交方向を一辺として対象構造物１側に凸となる三角形に形成されている。配置エリアＥ２は、対象構造物１５側に凸となる三角形であるため、直交方向の両側から中央側へ向かうにつれて、進行方向における長さが長くなる。複数の耐波力構造物１５は、例えば、奥行き方向に３行で構成され、海洋７側から１行目が３つ、２行目が２つ、３行目が１つとなっている。そして、波の進行方向において、１行目の隣接する耐波力構造物１５の間に、２行目の耐波力構造物１５が位置するように設けられ、２行目の隣接する耐波力構造物１５の間に、３行目の耐波力構造物１５が位置するように設けられる。このため、配置エリアＥ２は、対象構造物１５側に凸となる三角形であるため、特に、配置エリアＥ２の直交方向における中央側において、波の波力をより低減することができる。
【００４７】
なお、変形例１から４については、波の波力を好適に低減できるよう、波力低減構造１０の態様に合わせて、相互に適宜組み合わせてもよい。
【実施例２】
【００４８】
次に、図７から図９を参照して、実施例２に係る波力低減構造５０について説明する。図７は、実施例２に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。図８は、実施例２に係る収納時の耐波力構造物の側面図である。図９は、実施例２に係る出現時の耐波力構造物の側面図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分のみ説明する。実施例１に係る波力低減構造１０は、複数の耐波力構造物１５を陸地３に配置した構成であったが、実施例２に係る波力低減構造５０は、複数の耐波力構造物５５を収容可能に配置している。
【００４９】
図７に示すように、波力低減構造５０は、複数の耐波力構造物５５と、複数の収容部５６と、昇降機構５７とを備えている。波力低減構造５０は、昇降機構５７により複数の耐波力構造物５５を下降させることで、複数の耐波力構造物５５を複数の収容部５６にそれぞれ収容する。一方、波力低減構造５０は、昇降機構５７により複数の耐波力構造物５５を上昇させることで、複数の耐波力構造物５５を複数の収容部５６から出現させる。
【００５０】
図８および図９に示すように、複数の耐波力構造物５５は、実施例１と同様に、方形の配置エリアＥ１に格子状に配置されている。各耐波力構造物５５は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。各耐波力構造物５５は、その内部に空間が形成されており、内側に設けられた内側鋼板６１と、内側鋼板６１の外面に設けられたスタッド６２と、内側鋼板６１の外面に打設されたコンクリート６３と、から構成されている。このとき、各耐波力構造物５５は、収容部５６内が所定の水圧となると浮上するように構成されている。
【００５１】
また、耐波力構造物５５は、その下端にフランジ部６４を有している。フランジ部６４は、水平方向に突出して設けられている。フランジ部６４の上面には、後述する収容部５６の上部ストッパ７３との間に挟まれる緩衝部材６５が設けられている。
【００５２】
複数の収容部５６は、複数の耐波力構造物５５に応じて設けられている。各収容部５６は、地上面から凹むように設けられ、耐波力構造物５５を収容する収容空間７１を有している。収容部５６の上面には、耐波力構造物５５が出没するための出没口７２が形成されており、出没口７２の周りの上面に上部ストッパ７３が形成されている。上部ストッパ７３は、上昇する耐波力構造物５５の上昇を規制するものである。また、収容部５６の収容空間７１の下方側の内部には、鉛直方向において上部ストッパ７３に対向する下部ストッパ７４が形成されている。下部ストッパ７４は、下降する耐波力構造物５５の下降を規制するものである。
【００５３】
昇降機構５７は、複数の収容部５６と海洋７とを連通する連通管８１を有している。連通管８１は、海洋７から各収容部５６へ向けて海水を流入させている。このため、海洋７で波が発生し、波が堤防５に到達して海の潮位（水位）が上昇すると、連通管８１を介して収容部５６に流入する海水は増大する。これにより、収容部５６の底部と耐波力構造物５５の底部との間に海水が流入することで、収容部５６内の水圧が上昇する。収容部５６内の水圧が上昇すると、各収容部５６内に収容された各耐波力構造物５５が水圧によって浮上（上昇）する。そして、各耐波力構造物５５が各収容部５６の上部ストッパ７３により位置規制されることで、地上面から各耐波力構造物５５が出現する。一方、海の潮位（水位）が下降すると、収容部５６内の水圧が下降することで、耐波力構造物５５の自重が収容部５６内の水圧よりも大きくなる。これにより、耐波力構造物５５は、連通管８１を介して海水を海洋７に流出させながら下降する。そして、各耐波力構造物５５が各収容部５６の下部ストッパ７４により位置規制されることで、各収容部５６に収容される。
【００５４】
以上のように、実施例２の構成によれば、対象構造物１に向かう波が発生しない場合には、昇降機構５７により複数の耐波力構造物５５を複数の収容部５６に収容することができる。一方で、対象構造物１に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物５５を複数の収容部５６から出現させて、使用することができる。
【実施例３】
【００５５】
次に、図１０を参照して、実施例３に係る波力低減構造９０について説明する。図１０は、実施例３に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。なお、実施例３でも、重複した記載を避けるべく、実施例２と異なる部分のみ説明する。実施例２に係る波力低減構造は、昇降機構５７として連通管８１を用いることにより、複数の耐波力構造物５５を上昇させたり下降させたりした。実施例３に係る波力低減構造９０は、昇降機構９７としてモータ等の駆動部１０１を用いることにより、複数の耐波力構造物９５を上昇させたり下降させたりしている。
【００５６】
図１０に示すように、複数の耐波力構造物９５は、実施例２と同様に、方形の配置エリアＥ１に格子状に配置されている。各耐波力構造物９５は、平面視方形となる長方体状に構成されており、例えば、鋼板およびコンクリートを用いた複合構造となっている。
【００５７】
複数の収容部９６は、実施例２と同様に、複数の耐波力構造物９５に応じて設けられている。各収容部９６は、地上面から凹むように設けられ、耐波力構造物９５を収容している。
【００５８】
昇降機構９７は、収容部９６の底部と耐波力構造物９５の底部との間に設けられた駆動部１０１と、海洋７の水圧を検出する圧力センサ（検出部）１０２と、駆動部１０１および圧力センサ１０２に接続された制御部１０３と、を有している。
【００５９】
駆動部１０１は、制御部１０３によって駆動制御され、耐波力構造物９５を出現位置まで上昇させたり、耐波力構造物９５を収容位置まで下降させたりする。圧力センサ１０２は、対象構造物１へ向かう波が発生したことを検出している。制御部１０３は、圧力センサ１０２による検出結果に基づいて、対象構造物１へ向かう波が発生していることを検出すると、耐波力構造物９５を出現位置まで上昇させる。一方で、制御部１０３は、圧力センサ１０２による検出結果に基づいて、対象構造物１へ向かう波が発生していないことを検出すると、耐波力構造物９５を収容位置まで下降させる。なお、制御部１０３は、圧力センサ１０２により検出された検出された圧力が、予め設定された設定圧力以上となった場合、対象構造物１へ向かう波が発生していると判定する。一方で、制御部１０３は、圧力センサ１０２により検出された検出された圧力が、予め設定された設定圧力未満となった場合、対象構造物１へ向かう波が発生していないと判定する。なお、実施例３では、圧力センサを用いたが、対象構造物１へ向かう波が発生したことを検出するセンサであれば、いずれのセンサであってもよく、例えば、波の振動を検出する振動センサであってもよい。
【００６０】
以上のように、実施例３の構成によれば、対象構造物１に向かう波が発生しない場合には、昇降機構９７により複数の耐波力構造物９５を、自動で複数の収容部９６に収容することができる。一方で、対象構造物１に向かう波が発生した場合には、複数の耐波力構造物９５を、自動で複数の収容部９６から出現させて、使用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  対象構造物
３  陸地
５  堤防
７  海洋
１０  波力低減構造
１５  耐波力構造物
１５ａ  衝突面
２１  内側鋼板
２２  スタッド
２３  コンクリート
３０  耐波力構造物（変形例１）
３０ａ  衝突面（変形例１）
３１  第１壁体（変形例１）
３２  第２壁体（変形例１）
４０  耐波力構造物（変形例２）
４０ａ  衝突面（変形例２）
５０  波力低減構造（実施例２）
５５  耐波力構造物（実施例２）
５６  収容部
５７  昇降機構
６１  内側鋼板（実施例２）
６２  スタッド（実施例２）
６３  コンクリート（実施例２）
６４  フランジ部
６５  緩衝部材
７１  収容空間
７２  出没口
７３  上部ストッパ
７４  下部ストッパ
８１  連通管
９０  波力低減構造（実施例３）
９５  耐波力構造物（実施例３）
９６  収容部（実施例３）
９７  昇降機構（実施例３）
１０１  駆動部
１０２  圧力センサ
１０３  制御部
Ｅ１  配置エリア
Ｅ２  配置エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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