(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接施工や溶接箇所の視認が容易にできるようにして溶接欠陥を無くし、船舶の船底に確実に接続可能な整流板を提供する。【解決手段】整流板６は、基端９ａが船底３に接続された基礎部１０と、基礎部１０の外周面１３に嵌合する本体部２０とを備えている。基礎部１０は、筒状に形成されており、基礎部１０の外周面１３及び内周面１５の基端側縁部は、それぞれテーパー状に開先加工されている。基礎部１０の基端側端面１１と船底３とを溶接して金属溶接部１４ａ、１４ｂを形成することにより、基礎部１０が船底３に固着される。本体部２０は、一端１９ａが閉塞された筒状の形状を有している。雄ネジ３０を本体部２０の貫通穴２２に挿入するとともに、雄ネジ３０の先端を基礎部１０の雌ネジ穴１２に螺合して、本体部２０を基礎部１０に固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船尾の船底に取り付けられ、推進用スクリューに流入する水を整流する船舶の整流板であって、
中空部を有して筒状に形成され、基端が前記船底に取り付けられる基礎部と、
前記基礎部の外周面と同じ曲率の内周面を有し、且つ一端から基端までの長さが前記基礎部の前記基端から他端までの長さよりも長く形成され、当該一端が閉塞された筒状の本体部と、
前記本体部を前記基礎部に固定する固定部材とを備え、
前記本体部の基端側の内方に前記基礎部が嵌合され、前記固定部材にて前記本体部が前記基礎部に固定されていることを特徴とする船舶の整流板。
【請求項２】
前記基礎部の前記基端から前記他端までの長さをＬｂとし、前記本体部の前記一端から前記基端までの長さをＬｔとしたとき、１／４≦Ｌｂ／Ｌｔ≦１／３の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の船舶の整流板。
【請求項３】
前記固定部材は、複数の雄ネジから構成され、
前記本体部には、前記本体部の前記基端側から前記一端側へ向かう方向と直交する方向を向く複数の貫通穴が形成され、
前記基礎部には、前記基礎部の前記基端側から前記他端側へ向かう方向と直交する方向を向く複数の雌ネジ穴が形成されており、
前記雄ネジを前記本体部の前記貫通穴に挿入して前記基礎部の前記雌ネジ穴に螺合することで前記本体部を前記基礎部に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶の整流板。
【請求項４】
湾曲した断面形状を有し、前記本体部の外周面と同じ曲率の内周面を有する当て板を備え、
前記当て板は、前記基礎部と前記本体部との嵌合により前記基礎部の前記外周面と前記本体部の前記内周面とが当接している箇所における前記本体部の前記外周面に配置され、
前記当て板は、前記固定部材にて前記本体部に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の船舶の整流板。
【請求項５】
前記本体部の基端側の端面と前記基礎部の前記外周面とは、前記基礎部の前記外周面に沿って溶接が施こされていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の船舶の整流板。
【請求項６】
前記本体部と前記当て板の側面とは、前記当て板の側面に沿って溶接が施こされていることを特徴とする請求項４に記載の船舶の整流板。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一項に記載の船舶の整流板を船尾の船底に備え、前記整流板を構成する基礎部の基端は、前記基礎部の内周面側及び外周面側からそれぞれ溶接して前記船底に接続されていることを特徴とする船舶。
【請求項８】
船尾の船底に取り付けられ、推進用スクリューに流入する水を整流する整流板の取付け方法であって、
中空部を有して筒状に形成された基礎部の基端を当該基礎部の内周面側及び外周面側からそれぞれ溶接して前記基礎部を前記船底に接続する溶接工程と、
一端から基端までの長さが前記基礎部の前記基端から他端までの長さよりも長く形成され、当該一端が閉塞された筒状の本体部を前記基礎部に嵌合する嵌合工程と、を備えることを特徴とする整流板の取付け方法。
【請求項９】
前記溶接工程と前記嵌合工程との間に、
前記基礎部の前記基端と前記船底とを溶接した箇所に対して非破壊検査を実施することを特徴とする請求項８に記載の船舶の整流板の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船尾の船底に取り付けられ、推進用スクリューに流入する水を整流する船舶の整流板、船舶及び整流板の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の船尾に設けられた推進用スクリューの前方には、図７に示すように、推進用スクリュー２の周囲に生じる旋回流を弱めるための複数のフィン５と、推進用スクリュー２に流入する水を整流して推進性能を向上させるための整流板５０とが設けられている（特許文献１）。
整流板５０は、一般的に手作業で船尾の船底３に溶接して取り付けられる。この溶接は、整流板５０の基端５１を船底３に当接させた状態で、整流板５０の外周面側から整流板５０の外周に沿って施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した整流板を船底に溶接する作業は困難であるため、融合不良が生じたり、整流板の外周側のみを溶接するため、溶込み不良が生じたりするおそれがある。万が一、融合不良や溶込み不良等の溶接不良箇所が存在すると、整流板には船舶の航行中に水が激しく衝突して衝撃力が作用するので、溶接不良箇所に応力が集中して亀裂や破損が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するものであって、溶接施工や溶接箇所の視認が容易にできるようにして溶接欠陥を無くし、船舶の船底に確実に接続可能な整流板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明に係る船舶の整流板は、船尾の船底に取り付けられ、推進用スクリューに流入する水を整流する船舶の整流板であって、
中空部を有して筒状に形成され、基端が前記船底に取り付けられる基礎部と、
前記基礎部の外周面と同じ曲率の内周面を有し、且つ一端から基端までの長さが前記基礎部の前記基端から他端までの長さよりも長く形成され、当該一端が閉塞された筒状の本体部と、
前記本体部を前記基礎部に固定する固定部材とを備え、
前記本体部の基端側の内方に前記基礎部が嵌合され、前記固定部材にて前記本体部が前記基礎部に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
このように、整流板は基礎部と本体部とに分割されており、その基礎部は筒状の形状を有しているため、基礎部の内周面側及び外周面側から基礎部の基端を溶接して船底に取り付けることができる。これにより、従来の整流板を外周面側からのみ溶接する場合と比べて確実に整流板を船底に取り付けることができる。
また、基礎部は筒状の形状を有しているため、外周面側から溶接した箇所のみならず、内周面側から溶接した箇所も目視することができる。これにより、溶接した箇所に浸透探傷液等を塗布して溶接不良箇所を検査する非破壊検査を、基礎部の内周面側及び外周面側に対して共に実施することができるので、溶接の信頼性が向上する。
また、整流板は基礎部と本体部とに分割されているため、それぞれの部材が小型化されることで、運搬や取り扱いが容易となる。これにより、船底への取付け作業が容易となり、溶接品質が向上する。
【０００８】
また、前記基礎部の前記基端から前記他端までの長さをＬｂとし、前記本体部の前記一端から前記基端までの長さをＬｔとしたとき、１／４≦Ｌｂ／Ｌｔ≦１／３の関係が成立することとしてもよい。
【０００９】
このように、本体部の長さＬｔに対して基礎部の長さＬｂが短いため、基礎部の内周面側からの溶接作業や溶接箇所の非破壊検査作業を容易に行うことができる。
【００１０】
また、前記固定部材は、複数の雄ネジから構成され、
前記本体部には、前記本体部の前記基端側から前記一端側へ向かう方向と直交する方向を向く複数の貫通穴が形成され、
前記基礎部には、前記基礎部の前記基端側から前記他端側へ向かう方向と直交する方向を向く複数の雌ネジ穴が形成されており、
前記雄ネジを前記本体部の前記貫通穴に挿入して前記基礎部の前記雌ネジ穴に螺合することで前記本体部を前記基礎部に固定してもよい。
【００１１】
このように、固定部材の雄ネジを基礎部に形成された雌ネジ穴に螺合することで本体部を基礎部に固定することができる。また、基礎部と本体部とは雄ネジで固定されているため、雄ネジを緩めることで本体部を基礎部から取り外すことができる。これによって、本体部又は基礎部の何れか一方が破損した場合は、破損した方のみを取り外して修理したり、交換したりすることができるため、材料費や工賃等の補修費を低減できる。そして、本体部や基礎部を交換する場合には、新たな本体部や基礎部を予め製作しておくことで、補修期間を短縮することができる。さらに、整流板の定期点検時においては、本体部を取り外すことで、基礎部の内周面側から溶接した溶接箇所の非破壊検査が可能となるので、定期点検の信頼性が向上する。
【００１２】
また、湾曲した断面形状を有し、前記本体部の外周面と同じ曲率の内周面を有する当て板を備え、
前記当て板は、前記基礎部と前記本体部との嵌合により前記基礎部の前記外周面と前記本体部の前記内周面とが当接している箇所における前記本体部の前記外周面に配置され、
前記当て板は、前記固定部材にて前記本体部に固定されていてもよい。
【００１３】
このように、当て板は、基礎部と本体部とが当接している箇所における本体部の外周面に取り付けられているため、本体部の厚さが厚くなることで、本体部に雄ネジを挿通するための貫通穴を設けても整流板の剛性は低下しない。
【００１４】
また、前記本体部の基端側の端面と前記基礎部の前記外周面とは、前記基礎部の前記外周面に沿って溶接が施こされていてもよい。
【００１５】
このように、本体部の基端側の端面と基礎部の外周面とは溶接が施されているため、水が基礎部と本体部との間から整流板内に入ることを防止できる。
【００１６】
また、前記本体部と前記当て板の側面とは、前記当て板の側面に沿って溶接が施こされていてもよい。
【００１７】
このように、本体部と当て板の側面とは溶接が施されているため、水が本体部と当て板との間に入ることを防止できる。
【００１８】
また、本発明に係る船舶は、上述した整流板を船尾の船底に備え、前記整流板を構成する基礎部の基端は、前記基礎部の内周面側及び外周面側からそれぞれ溶接して前記船底に接続されていることを特徴とする。
【００１９】
このように、整流板は基礎部と本体部とに分割されており、その基礎部は筒状の形状を有しているため、基礎部の内周面側及び外周面側から基礎部の基端を溶接して船底に取り付けることができる。これにより、従来の整流板を外周面側からのみ溶接する場合と比べて確実に整流板を船底に取り付けることができる。また、整流板は基礎部と本体部とに分割されているため、それぞれの部材が小型化されることで、運搬や取り扱いが容易となる。これにより、船底への取付け作業が容易となり、作業効率が向上するため、短期間で船舶を製造することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る整流板の取付け方法は、船尾の船底に取り付けられ、推進用スクリューに流入する水を整流する整流板の取付け方法であって、
中空部を有して筒状に形成された基礎部の基端を当該基礎部の内周面側及び外周面側からそれぞれ溶接して前記基礎部を前記船底に接続する溶接工程と、
一端から基端までの長さが前記基礎部の前記基端から他端までの長さよりも長く形成され、当該一端が閉塞された筒状の本体部を前記基礎部に嵌合する嵌合工程と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
このように、整流板は基礎部と本体部とに分割されており、その基礎部は筒状の形状を有しているため、基礎部の内周面側及び外周面側から基礎部の基端を溶接して船底に取り付けることができる。これにより、従来の整流板を外周面側からのみ溶接する場合と比べて確実に整流板を船底に取り付けることができる。
また、整流板は基礎部と本体部とに分割されているため、それぞれの部材が小型化されることで、運搬や取り扱いが容易となる。これにより、船底への取付け作業が容易となり、溶接品質が向上する。
【００２２】
また、前記溶接工程と前記嵌合工程との間に、
前記基礎部の前記基端と前記船底とを溶接した箇所に対して非破壊検査を実施してもよい。
【００２３】
このように、溶接不良箇所を検出するための非破壊検査を、基礎部の内周面側及び外周面側から実施することができるので、溶接の信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、溶接施工や溶接箇所の視認が容易にできるようになるため、溶接欠陥が無くなり、船舶の船底に整流板を確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る整流板の構成部材である基礎部の側面図及び当該側面図のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本実施形態に係る整流板の構成部材である本体部の側面図及び当該側面図のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】基礎部と本体部とを備える整流板を船舶の船底に取り付けた状態を示す側面図及び当該側面図のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図３の側面図のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る整流板の側面図及び当該側面図のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】図５の側面図のＦ−Ｆ断面図である。
【図７】従来の整流板を備えた船舶の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る船舶の整流板について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２７】
図１は、本発明の第一実施形態に係る整流板の構成部材である基礎部の側面図及び当該側面図のＡ−Ａ断面図である。
図１に示すように、整流板の構成部材である基礎部１０は、中空部を有して筒状に形成されており、基端９ａ側から他端９ｂ側へ（以下、船長方向という）向かって次第に細くなるテーパー状の形状を有している。
基礎部１０には、基礎部１０の船長方向と直交する方向を向く複数の雌ネジ穴１２が形成されている。
基礎部１０の外周面１３及び内周面１５の基端側縁部９ｃは、それぞれテーパー状に開先加工されている。これにより、詳細は後述するが、基礎部１０の基端側端面１１を船底３に溶接する際に、当該基端側端面１１と船底３との間に開先を形成することができる。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る整流板の構成部材である本体部の側面図及び当該側面図のＢ−Ｂ断面図である。
図２に示すように、整流板の構成部材である本体部２０は、一端１９ａが閉塞された筒状の形状を有している。本体部２０は、基端１９ｂ側から一端１９ａ側へ（すなわち、船長方向）向かって次第に細くなるテーパー状の形状を有しており、その角度は、基礎部１０の角度と同じである。また、本体部２０の内周面２５の曲率は、基礎部１０の外周面１３と同じ曲率を有している。
【００２９】
本体部２０の一端１９ａから基端１９ｂまでの船長方向長さとＬｔとし、基礎部１０の基端９ａから他端９ｂまでの船長方向長さをＬｂ（図１参照）としたとき、Ｌｂ／Ｌｔ＝１／３の関係が成立する。すなわち、本体部２０の船長方向長さＬｔは、基礎部１０の船長方向長さＬｂの３倍の長さを有している。
なお、本実施形態では、本体部２０の船長方向長さＬｔを基礎部１０の船長方向長さＬｂの３倍としたが、これに限定されるものではなく、本体部２０の船長方向長さＬｔと基礎部１０の船長方向長さＬｂとの関係が次式（１）を満たしていればよい。
１／４≦Ｌｂ／Ｌｔ≦１／３  ・・・式（１）
【００３０】
本体部２０の大きさの具体例として、基礎部１０の船長方向長さＬｂを５００ｍｍとした場合、本体部２０の船長方向長さとＬｔを１５００ｍｍ、本体部２０の一端１９ａの長手方向長さＬｒを４００ｍｍ、本体部２０の基端１９ｂの長手方向長さＬｓを７００ｍｍとする。
【００３１】
本体部２０には、本体部２０の船長方向と直交する方向を向く複数の貫通穴２２が形成されている。この貫通穴２２の外周面２７側の端部には、当該貫通穴２２の径よりも大きくて雄ネジの頭部を載置するための座ぐり穴２４が形成されている。
【００３２】
図３は、基礎部１０と本体部２０とを備える整流板を船舶の船底に取り付けた状態を示す側面図及び当該側面図のＣ−Ｃ断面図である。また、図４は、図３の側面図のＤ−Ｄ断面図である。
図３及び図４に示すように、整流板６は、基端９ａが船舶１に取り付けられた基礎部１０と、基礎部１０の外周面１３に嵌合する本体部２０とを備えている。
基礎部１０は、船舶１の船底３に溶接にて取り付けられている。溶接は、基礎部１０の基端側端面１１と船底３との間に形成された開先に沿って施されており、基礎部１０の外周面側及び内周面側にそれぞれ金属溶接部１４ａ、１４ｂが形成されている。基礎部１０の外周面側及び内周面側からそれぞれ溶接されているため、溶込み不良が生じることを防止できる。また、基礎部１０の基端９ａから他端９ｂまでの船長方向長さＬｂは短くて溶接具を基礎部１０の中空部内に挿入して溶接作業を容易に行うことができるため、融合不良等の溶接欠陥が生じることを防止できる。
【００３３】
本体部２０は、複数の雄ネジ３０にて基礎部１０に固定されている。本実施形態では、雄ネジ３０としてキャップスクリューを用いたが、これに限定されるものではない。
雄ネジ３０を本体部２０の貫通穴２２に挿入するとともに、雄ネジ３０のネジ部を基礎部１０の雌ネジ穴１２に螺合して、本体部２０を基礎部１０に固定する。このとき、雄ネジ３０の頭部は座ぐり穴２４内に収納されているため、船舶１が航行する際に、整流板６の側方を通過する水の流れを乱すことはない。
【００３４】
本体部２０の基端側端面２３と基礎部１０の外周面１３とが交わる箇所に当該基端側端面２３に沿ってシール溶接部２８が形成されている。これにより、本体部２０の内周面２５と基礎部１０の外周面１３との間に水が流入することを防止できる。
【００３５】
次に、整流板６を船底３に取り付ける取付け方法について説明する。
【００３６】
まず、基礎部１０の基端９ａを船底３に溶接する溶接ステップを実施する。
基礎部１０の基端側端面１１を船底３に当接させた後、外周面側を溶接して金属溶接部１４ａを形成する。また、基礎部１０の他端９ｂの開口から溶接具を基礎部１０内に挿入し、基礎部１０の内周面側を溶接して金属溶接部１４ｂを形成する。
【００３７】
次に、金属溶接部１４ａ、１４ｂについて非破壊検査を実施する非破壊検査ステップを実施する。
基礎部１０の外周面側及び内周面側からそれぞれ金属溶接部１４ａ、１４ｂに浸透探傷液を塗布して隙間や割れ等の溶接欠陥の有無を確認する。このとき、基礎部１０の長さＬｂが短いため、基礎部１０の他端９ｂの開口から浸透探傷検査による検出結果を十分に視認することができる。
なお、非破壊検査は、浸透探傷検査に限定されるものではなく、他の方法、例えば、超音波検査、電磁誘導検査、磁粉探傷検査等を用いてもよい。
【００３８】
次に、本体部２０を基礎部１０に嵌合する嵌合ステップを実施する。
本体部２０の基端１９ｂ側の内周面２５を基礎部１０の外周面１３に当接させて、本体部２０の貫通穴２２の位置を基礎部１０の雌ネジ穴１２の位置に一致させる。
そして、雄ネジ３０を本体部２０の貫通穴２２に挿入するとともに、ネジ部分を雌ネジ穴１２に螺合する。雄ネジ３０の頭部が座ぐり穴２４内に完全に入り込むまで雄ネジ３０を締め付けることで、本体部２０を基礎部１０に固定する。
【００３９】
上述したように、本実施形態に係る整流板６の基礎部１０は筒状の形状を有し、且つ基礎部１０の長さＬｂが短いため、基礎部１０の内周面側及び外周面側から基礎部１０の基端９ａを溶接して船底３に取り付けることができる。これにより、従来の整流板を外周面側からのみ溶接して船底３に取り付ける場合と比べて確実に整流板６を取り付けることができる。また、浸透探傷液等を塗布して溶接不良箇所を検査する非破壊検査を金属溶接部１４ａ、１４ｂに対して実施することができるので、溶接の信頼性が向上する。
そして、整流板６は、基礎部１０と本体部２０とに分割されているため、それぞれの部材を小型化することで、運搬や取り扱いが容易となる。これにより、船底３への取付け作業が容易となり、作業効率が向上する。
さらに、雄ネジ３０で本体部２０を基礎部１０に固定しているため、船舶１の航行中に本体部２０が外れたりすることがない。
また、雄ネジ３０を緩めることで本体部２０を基礎部１０から取り外すことができる。これによって、本体部２０が破損した場合は本体部２０のみを交換したり、基礎部１０が破損した場合は基礎部１０のみを交換したりすることができるため、材料費や工賃等の補修費を低減できる。そして、本体部２０や基礎部１０を交換する場合には、新たな本体部２０や基礎部１０を予め製作しておくことで、補修期間を短縮することができる。
また、整流板６の定期点検時においては、本体部２０を取り外すことで、基礎部１０の内周面側の金属溶接部１４ｂの非破壊検査が可能となるので、定期点検の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
本発明の第二実施形態に係る整流板は、第一実施形態の本体部２０の外周面２７に当て板を取り付けたものである
【００４１】
図５は、本発明の第二実施形態に係る整流板の側面図及び当該側面図のＥ−Ｅ断面図である。また、図６は、図５の側面図のＦ−Ｆ断面図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態に係る整流板２６は、湾曲した断面形状を有し、本体部２０の外周面２７と同じ曲率の内周面４１を有する当て板４０を備えている。当て板４０は、基礎部１０と本体部２０とが嵌合して基礎部１０の外周面１３と本体部２０の内周面２５とが当接している箇所における本体部２０の外周面２７に取り付けられている。
当て板４０には、本体部２０の船長方向と直交する方向を向く複数の貫通穴４２が形成されている。この貫通穴４２の外周面側端部には、当該貫通穴４２の径よりも大きくて雄ネジ３０の頭部を載置するための座ぐり穴４４が形成されている。
また、本体部２０には、本体部２０の船長方向と直交する方向を向く複数の雌ネジ穴１２が形成されている。
【００４２】
本体部２０の基端１９ｂ側の内周面２５を基礎部１０の外周面１３に当接させて、雄ネジ３０を当て板４０の貫通穴４２に挿入して本体部２０及び基礎部１０の雌ネジ穴１２、１２に螺合することで当て板４０及び本体部２０を基礎部１０に固定する。
【００４３】
当て板４０の周方向側面４３と本体部２０の外周面２７とが交わる箇所に当該周方向端面４３に沿ってシール溶接部４６が形成されている。そして、当て板４０の船舶１と反対側の側面４７にもシール溶接部４６が形成されている。シール溶接部４６は、本体部２０の外周面２７と当て板４０の外周面との段差がなくなるように滑らかな傾斜を有している。これにより、整流板２６に沿って流れる水の流れを乱すことはない。また、当て板４０の船舶１側の側面４５は、当て板４０の内周面側から外周面側へ向かって次第に当て板４０の中央部に近づくように傾斜している。当て板４０の船舶側の側面４５と本体部２０の基端側端面２３との境目を跨るようにシール溶接部４８が形成されている。これらのシール溶接部４６、４８により、当て板４０と本体部２０との間に水が流入することを防止できる。
【００４４】
本体部２０の基端側端面２３は、内周面側から外周面側に向かって次第に外周面２７の中央部に近づくように傾斜している。そして、本体部２０の基端側端面２３と基礎部１０の外周面１３とが交わる箇所に当該基端側端面２３に沿ってシール溶接部２８が形成されている。
【００４５】
本実施形態に係る整流板２６によれば、第一実施形態で示した効果に加えて、基礎部１０と本体部２０とが当接している箇所における本体部２０の外周面２７に当て板４０が設けられているため、雄ネジ３０を挿入するための貫通穴２２を本体部２０に設けても、整流板２６の剛性は低下しない。
また、当て板４０の側面４５及び本体部２０の基端側側面２３が傾斜していることにより、例えば、アーク溶接時に使用する被覆アーク溶接棒を所望の位置に正確に配することが可能となるため、溶接の品質を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  船舶
２  スクリュー
３  船底
５  フィン
６  整流板
９ａ  基端
９ｂ  他端
９ｃ  基端側縁部
１０  基礎部
１１  基端側端面
１２  雌ネジ穴
１３  外周面
１４ａ、１４ｂ  金属溶接部
１５  内周面
１９ａ  一端
１９ｂ  基端
２０  本体部
２２  貫通穴
２３  基端側端面
２４  座ぐり穴
２５  内周面
２６  整流板
２７  外周面
２８  シール溶接部
３０  雄ネジ
４０  当て板
４１  内周面
４２  貫通穴
４３  周方向側面
４４  座ぐり穴
４５  側面
４６  シール溶接部
４７  側面
４８  シール溶接部
５０  整流板
５１  基端
【図１】
2013006450.tif 000003
【図２】
2013006450.tif 000004
【図３】
2013006450.tif 000005
【図４】
2013006450.tif 000006
【図５】
2013006450.tif 000007
【図６】
2013006450.tif 000008
【図７】
2013006450.tif 000009