(57)【要約】      （修正有）【課題】使用環境の変化に伴う固着部材の体積の変化を少なくして、光学系と素子との調整位置が変動することを低減させることができる光学機器を提供する。【解決手段】光学機器は、調整部材２と、ベース部材３と、補強部材３３と、固着部材３５と、を備える。調整部材２は、撮像素子２７を搭載した基板２８又は光学系４のうち、どちらか一方を有し、支柱７が立設する。ベース部材３は、基板２８又は光学系４のうち、調整部材２と異なる他方を有し、支柱７が貫通する貫通孔２８ｃが設けられている。補強部材３３は、支柱７が貫通し、貫通孔２８ｃに近接して取り付けられる。固着部材３５は、貫通孔２８ｃに充填され、調整部材２と、ベース部材３と、補強部材３３とを固着する。【選択図】図２
2013171236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報を受け取り電気信号に変換する撮像素子または電気信号を光情報に変換する電気光学素子を搭載した基板又は、前記光情報を送信または受信する光学系のうち、どちらか一方を有し、支柱が立設する調整部材と、
前記基板又は前記光学系のうち、前記調整部材と異なる他方を有し、前記支柱が貫通する貫通孔が設けられたベース部材と、
前記支柱が貫通し、前記貫通孔に近接して取り付けられる補強部材と、
前記貫通孔に充填され、前記調整部材と、前記ベース部材と、前記補強部材とを固着する固着部材と、を備える
光学機器。
【請求項２】
前記補強部材は、前記ベース部材における前記調整部材と対向する一面又は前記一面と反対側の他面のどちらか一方に対向して配置される
請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記補強部材は、前記ベース部材における前記調整部材と対向する一面と前記一面と反対側の他面の両方に対向して配置される
請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記支柱における前記調整部材と前記ベース部材との間には、前記補強部材を前記ベース部材に向かって付勢する付勢部材が設けられる
請求項２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記支柱又は前記貫通孔は、複数設けられ、
前記複数の支柱又は前記複数の貫通孔のそれぞれは、前記撮像素子または前記電気光学素子と等しい間隔を開けて配置される
請求項１に記載の光学機器。
【請求項６】
前記固着部材は、光硬化性接着剤であり、
前記補強部材は、光を透過させる光透過性樹脂で形成される
請求項１に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光学系を有するデジタルカメラやプロジェクタ等の光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばデジタルカメラ等の撮像装置では、レンズを通った光を撮像素子に結像させることが行われている。この光を撮像素子に精度よく結像させるためには、レンズと撮像素子との位置を調整する必要がある。この場合、レンズから入射される光の光軸方向である前後方向（Ｚ軸）、光軸方向と直交する方向であって、互いに直交する水平方向（Ｘ軸）及び垂直方向（Ｙ軸）、これら３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の各軸を中心にした回転方向の６軸に対して調整が行われていた。これにより、レンズと撮像素子との位置を調整している。
【０００３】
このような撮像装置としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。特許文献１の撮像装置は、撮像素子を搭載した基板と、基板から立設する支柱と、支柱が貫通する取付孔が設けられた透明板と、透明板に固定される光学系を有する。支柱の外径は、取付孔の径よりも小さいため、支柱と取付孔の孔壁には隙間が設けられる。撮像素子の位置を調整した後、この隙間には、接着剤が充填される。これにより、支柱が透明板に固定され、支柱が立設する基板と透明板が位置決めされる。その結果、光学系と撮像素子との位置が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された撮像装置では、光学系と撮像素子との調整位置の範囲を広く保つため、隙間を大きく形成していた。隙間を大きく形成すると、隙間に充填する接着剤の量が増える。また、隙間に接着剤を充填して光学系と撮像素子の位置を固定するだけであったため、充填された接着剤が空気に触れる部分が大きかった。
【０００６】
この接着剤は、使用環境の変化、例えば温度や湿度の変化によって、その体積が変化し、接着剤の量に応じて大きく変動する。その結果、特許文献１に記載された撮像装置では、接着剤の体積が変化することで支柱の位置が変動し、光学系と撮像素子との調整位置のずれ量が増える、という問題があった。
【０００７】
本開示の目的は、上記の状況を考慮してなされたものであり、使用環境の変化に伴う固着部材の体積の変化を少なくして、光学系と素子との調整位置が変動することを低減させることができる光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本開示の目的を達成するため、本開示の光学機器は、調整部材と、ベース部材と、補強部材と、固着部材と、を備える。
調整部材は、光情報を受け取り電気信号に変換する撮像素子または電気信号を光情報に変換する電気光学素子を搭載した基板又は光情報を送信または受信する光学系のうち、どちらか一方を有し、支柱が立設する。ベース部材は、基板又は光学系のうち、調整部材と異なる他方を有し、支柱が貫通する貫通孔が設けられている。補強部材は、支柱が貫通し、貫通孔に近接して取り付けられる。固着部材は、貫通孔に充填され、調整部材と、ベース部材と、補強部材とを固着する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の光学機器によれば、補強部材がベース部材の貫通孔に近接して取り付けられているため、補強部材が固着部材とともに調整部材を支持する。これにより、調整部材を支持する部材が増えて固着部材への荷重が軽減でき、貫通孔に充填する固着部材の量を少なくすることができる。
【００１０】
また、固着部材が補強部材とベース部材の間に広がり、薄い層として形成される。このとき、貫通孔の開口から露出する固着部材が補強部材により覆われ、ベース部材や補強部材と接触する面積が増える。これにより、固着部材における空気が触れる部分を少なくすることができ、固着部材の体積の変動が起こりにくくなる。その結果、光学系と光情報を受け取る素子との調整位置が変動することを低減させることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態例に係る光学機器を示す斜視図である。
【図２】本開示の第１の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【図３】本開示の第１の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットを光学系側から見た平面図である。
【図４】本開示の第２の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【図５】本開示の第３の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【図６】本開示の第４の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本開示の光学機器の実施形態例について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本開示は、以下の形態に限定されるものではない。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態例
１−１．光学機器の構成例
１−２．光学機器の固着方法
２．第２の実施形態例
３．第３の実施形態例
４．第４の実施形態例
【００１３】
＜１．第１の実施形態例＞
１−１．光学機器の構成例
まず、本開示の光学機器の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は本例の光学機器を示す斜視図である。図２は本例の光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図ある。また、図３は本例の光学機器におけるレンズユニットを光学系側から見た平面図である。
【００１４】
［光学機器］
光学機器としては、例えば光学系を有する撮像装置やプロジェクタ等を挙げることができる。本例では、光学機器の一例として、被写体を撮像する撮像装置について説明する。この撮像装置は、図１に示すようなレンズユニット１を備えている。
【００１５】
［レンズユニット］
レンズユニット１は、調整部材２と、ベース部材３と、を有する。光情報を受け取る素子を搭載した基板又は素子に光情報を送る光学系のうち、どちらか一方が調整部材２を構成し、調整部材２と異なる他方が、ベース部材３を構成する。なお、本例では、素子として、光情報を受け取り電気信号に変換する撮像素子が用いられ、光学系として、撮像素子に光情報を送信する光学系が用いられる。
【００１６】
調整部材２は、ベース部材３との間隔を調整する。調整部材２は、光学系の一具体例であるレンズ部４と、収納部５と、接続部材６と、支柱７と、を有する。レンズ部４は、円筒形状のレンズ鏡筒１２と、レンズ鏡筒１２内に固定又は移動可能に支持される複数のレンズと、を備えている。レンズ鏡筒１２の一端部には、被写体側レンズ１１が配置されている。レンズ部４は、収納部５に収納されている。
【００１７】
ここで、レンズ部４の光軸方向と直交する水平方向を第１の方向Ｘとし、第１の方向Ｘ及び光軸方向とも直交する方向を第２の方向Ｙとする。そして、レンズユニット１の光軸方向を第３の方向Ｚとする。また、第１の方向Ｘを中心とした回転方向を第１の回転方向αとし、第２の方向Ｙを中心とした回転方向を第２の回転方向βとする。そして、第３の方向Ｚを中心とした回転方向を第３の回転方向γとする。
【００１８】
収納部５は、ベースプレート１９と、支持部材２０と、カバー部材２１とから構成される。ベースプレート１９は、略長方形の平板状の部材から形成される。このベースプレート１９上には、２つの支持部材２０が取り付けられている。
【００１９】
支持部材２０は、略三角柱状の部材により形成される。支持部材２０は、その軸方向がベースプレート１９の長手方向に沿って、ベースプレート１９に固定される。そして、２つの支持部材２０は、互いに斜辺を向かい合わせて配置されている。この支持部材２０は、レンズ鏡筒１２を支持する。ベースプレート１９には、複数の固定ねじ２２によって、カバー部材２１が固定されている。
【００２０】
カバー部材２１は、収納部５に収納されるレンズ部４を覆う。カバー部材２１は、略長方形の平板状の部材を、コ字状に折り曲げて形成される。このカバー部材２１は、２つの側面部２１ａと、中間部２１ｂを有する。２つの側面部２１ａは、ベースプレート１９の側端面に固定される。そして、中間部２１ｂは、２つの側面部２１ａを接続し、レンズ部４を挟んで、ベースプレート１９と対向する。カバー部材２１には、接続部材６が取り付けられている。
【００２１】
接続部材６は、略長方形の平板状に形成される。接続部材６は、例えば固定ねじによってカバー部材２１に固定されている。この接続部材６には、貫通穴６ａがレンズ部４の光軸と一致するように設けられている。図１及び図２に示すように、この貫通穴６ａには、レンズ鏡筒１２の他端部が貫通する。そして、接続部材６には、支柱７が取り付けられている。なお、本例では、接続部材６に支柱７を取り付けた例を説明するが、接続部材６を設けずに、レンズ部４に支柱７を直接取り付けてもよい。
【００２２】
図２に示すように、支柱７は、円柱状の部材により形成される。支柱７は、複数設けられ、接続部材６に対して略垂直に立設される。なお、本例では、支柱７の数を４本としたが、例えば２本以下や５本以上としてもよい。支柱７には、ベース部材３が取り付けられる。
【００２３】
ベース部材３は、光情報を受け取る撮像素子２７と、基板２８と、を有する。基板２８は、略長方形の平板状に形成される。基板２８は、その一面２８ａがレンズ部４と対向して配置される。基板２８における一面２８ａの中央部には、撮像素子２７が実装されている。基板に実装される撮像素子としては、例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤ等を適用することができる。また、基板２８には、一面２８ａから一面２８ａと反対側の他面２８ｂにかけて貫通する複数の貫通孔２８ｃが設けられている。複数の貫通孔２８ｃは、それぞれ撮像素子２７から等しい間隔を開けて配置される。それぞれの貫通孔２８ｃには、支柱７が貫通される。
【００２４】
貫通孔２８ｃの内径は、支柱７の外径よりも大きく形成されている。これにより、支柱７が貫通孔２８ｃに貫通した際、支柱７と貫通孔２８ｃとの間には隙間が形成される。支柱７と貫通孔２８ｃとの間に隙間が設けられているため、支柱７を貫通孔２８ｃに内において移動させることができる。
【００２５】
また、図３に示すように、複数の貫通孔２８ｃのそれぞれが撮像素子２７から等しい間隔を開けて配置されているため、これらの貫通孔２８ｃに貫通される複数の支柱７は、それぞれ撮像素子２７から等しい間隔を開けて配置することができる。これにより、複数の支柱７は、ベース部材３をバランスよく支持することができる。そのため、レンズ部４から入射する光を撮像素子に精度よく結像させることができる。この貫通孔２８ｃの近傍には、補強部材３３が配置される。
【００２６】
図２に示すように、補強部材３３は、円板状の透明な部材により形成されている。補強部材３３の中央部には、挿通孔３３ａが設けられている。挿通孔３３ａは、略円形状に形成されている。挿通孔３３ａの内径は、支柱７の外径よりも若干大きく形成されている。挿通孔３３ａには、支柱７が挿通される。
【００２７】
挿通孔３３ａの形状は、円形状に限定されず、支柱７の形状と合わせて適宜変更して形成することができる。例えば、支柱７が四角柱状であれば、挿通孔３３ａの形状を略長方形状とすることができ、支柱７が六角柱状であれば、挿通孔３３ａの形状を略六角形状に形成することができる。
【００２８】
なお、基板２８の温度膨張率と大きく異なる温度膨張率を有する素材を補強部材３３に適用した場合、温度変化による体積の変動がばらつき、撮像素子２７の角度調整の範囲が変わってしまう。そのため、補強部材３３には基板２８の温度膨張率に近い温度膨張率を有する素材を適用することが好ましい。
【００２９】
また、後述する固着部材３５を硬化させるため、光を透過させる光透過性樹脂で補強部材３３を形成することが好ましい。補強部材３３の素材の一例としては、例えばガラス入りのエポキシ樹脂等を用いることができる。
【００３０】
さらに、補強部材３３の厚さが厚いと、基板２８の移動できる角度が小さくなり、撮像素子２７の角度を調整しやすくすることができる。一方、補強部材３３の厚さが薄いと、光を透過させやすくすることができる。
【００３１】
また、基板２８が移動できる範囲を広くとることができる。したがって、レンズユニット１における第１の方向Ｘ、第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚ、これら３軸の各軸を中心にした回転方向α、β、γの６軸に対するベース部材３の調整範囲を大きく保つことができる。なお、補強部材３３の厚さは、適宜変更することができるが、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３２】
また、補強部材３３は、支柱７が挿通され、他面２８ｂと対向して配置される。このとき、挿通孔３３ａと支柱７との間にはわずかな間隙が形成され、他面２８ｂと補強部材３３との間には微小な隙間である空間部３６が形成される。間隙が形成されることで、支柱７を挿通孔３３ａにおいて動かすことができる。そして、貫通孔２８ｃと支柱７との隙間及び空間部３６には、固着部材３５が注入される。
【００３３】
固着部材３５は、基板２８に対して、支柱７と補強部材３３を固着させる。固着部材３５としては、例えば紫外線を照射することで硬化する紫外線硬化接着剤を挙げることができる。
【００３４】
１−２．光学機器の固着方法
次に、本例の光学機器におけるレンズユニットの調整部材とベース部材の固着方法について、図２を参照して説明する。
【００３５】
まず、基板２８の一面２８ａ側から支柱７を貫通孔２８ｃに貫通させる。そして、貫通孔２８ｃを貫通した支柱７を補強部材３３に挿通させる。このとき、補強部材３３は、貫通孔２８ｃに近接して取り付けられ、基板２８の他面２８ｂと対向して配置される。
【００３６】
次に、レンズ部４と撮像素子２７との位置決めを行う。まず、レンズ部４を通して光を撮像素子２７に入射させる。そして、入射された光の光軸方向である第３の方向Ｚにベース部材３を移動させて撮像素子２７の受光面にレンズ部４の焦点を合わせる。このとき、レンズユニット１における第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙにベース部材３を移動させて、撮像素子２７の受光面の中心に入射された光の光軸を一致させる。
【００３７】
次に、撮像素子２７の受光面が光軸に対して垂直な面となるように、撮像素子２７の受光面の傾きの調整を行う。受光面の傾きの調整は、レンズユニット１における、第１の方向Ｘを中心とした第１の回転方向αと、第２の方向Ｙを中心とした第２の回転方向βと、第３の方向Ｚを中心とした第３の回転方向γとのそれぞれの動きを組み合わせて行われる。
【００３８】
これにより、撮像素子２７とレンズ部４との位置が調整される。レンズ部４と撮像素子２７の位置決めが行われた後、固着部材３５を貫通孔２８ｃと支柱７との隙間及び空間部３６に充填する。充填された固着部材３５は表面張力により貫通孔２８ｃから膨出する。このとき、固着部材３５は、貫通孔２８ｃと支柱７の間及び挿通孔３３ａと支柱７との間の間隙に入り込むとともに、空間部３６に広がる。
【００３９】
その後、固着部材３５に紫外線を照射して、固着部材３５を硬化させる。これにより、図２に示すレンズユニット１における、調整部材２、ベース部材３及び補強部材３３を固定することができる。
【００４０】
ここで、従来の撮像装置では、基板に設けられた支柱が透明板の取付孔に貫通され、支柱と取付孔との間に形成された隙間に接着剤が充填されていた。この場合、隙間に充填された接着剤は、支柱と取付孔の孔壁のみに接触していたため、接着剤の大部分が空気に触れていた。この場合、接着剤が空気中の水分を吸収してしまい、接着剤の体積が変動していた。その結果、光学系と撮像素子との調整位置のずれ量が増えていた。
【００４１】
また、従来の撮像装置では、支柱を透明板の取付孔に強固に固定するため、隙間に充填する接着剤の量が増えていた。接着剤の量が増えると、接着剤が空気中の水分を吸収したとき、接着剤の量に応じて接着剤の体積が変動する。その結果、光学系と撮像素子との調整位置のずれ量が大きくなっていた。
【００４２】
これに対し、本開示のレンズユニット１では、固着部材３５における貫通孔２８ｃから露出した部分が補強部材３３により覆われる。これにより、固着部材３５が支柱７、基板２８及び補強部材３３と接触する面積を増やすことができ、レンズ部４との位置決めを行った撮像素子２７の位置を確実に固定することができる。
【００４３】
また、固着部材３５が補強部材３３に覆われることで、固着部材３５が補強部材３３と基板２８に挟まれて基板２８と補強部材３３に密着する。よって、固着部材３５が空気に触れる面積が少なくなる。これにより、固着部材３５が、空気中の水分を吸収しにくくなり、固着部材３５の体積が変動しにくくなる。その結果、撮像素子２７の調整位置が変動することを低減させることができる。
【００４４】
さらに、補強部材３３が貫通孔２８ｃに近接して設けられている。この補強部材３３は、固着部材３５とともに調整部材３を支持する。これにより、調整部材３を支持する部材が増えて、固着部材３５への荷重を軽減でき、従来の撮像装置と比べて充填する固着部材３５の量を少なくすることができる。その結果、本開示のレンズユニット１では、使用環境の変化に伴う固着部材３５の体積の変動が小さくなり、撮像素子２７の調整位置のずれ量を低減させることができる。
【００４５】
なお、固着部材３５の層が薄ければ薄いほど、空気に触れる部分が少なくなり、使用環境の変化による影響を受けにくくなるため、固着部材３５の層を薄く形成することが好ましい。
【００４６】
＜２．第２の実施形態例＞
本開示の光学機器に係る第２の実施の形態例について、図４を参照して説明する。
図４は、本開示の第２の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【００４７】
第２の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットが第１の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット１と異なる点は、補強部材の位置と付勢部材を備えた点である。ここでは、補強部材の位置と付勢部材の構成について説明し、第１の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット１と共通する部分については説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、レンズユニット４１は、調整部材２と、ベース部材３と、を有する。調整部材２における支柱７には、補強部材５３が基板２８の貫通孔２８ｃに近接して取り付けられる。補強部材５３は、基板２８の一面２８ａと対向して配置される。そして、補強部材５３とレンズ部４との間には、付勢部材５５が設けられている。
【００４９】
付勢部材５５は、例えばコイルばねにより構成される。本実施の形態例では、付勢部材としてコイルばねを用いた例を説明するが、ゴムや板ばね等その他各種の弾性を有する部材を用いることができる。
【００５０】
付勢部材５５は、支柱７における調整部材２とベース部材３との間に配置される。この付勢部材５５は、補強部材５３を基板２８側に向かって付勢する。そして、付勢部材５５は、固着部材３５に補強部材５３を押し当てる。これにより、付勢部材５５が補強部材５３を基板２８側に持続的に付勢することができ、固着部材３５を空間部５６に広げて、固着部材３５の層を薄く形成することができる。その結果、貫通孔２８ｃに充填される固着部材３５の量をより少なくしても十分に固着することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態例において、付勢部材５５を省略した構成としても、上述した目的を達成することができる。
【００５２】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例に係る光学機器のレンズユニット１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するレンズユニット４１によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる光学機器のレンズユニット１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５３】
＜３．第３の実施形態例＞
本開示の光学機器に係る第３の実施の形態例について、図５を参照して説明する。
図５は、本開示の第３の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【００５４】
第３の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットが第２の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット６１と異なる点は、補強部材の構成である。ここでは、補強部材の構成について説明し、第２の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット６１と共通する部分については説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、レンズユニット６１は、調整部材２と、ベース部材３とを有する。調整部材２における支柱７には、レンズ部側補強部材７３と基板側補強部材７４が設けられる。
【００５６】
レンズ部側補強部材７３は、基板２８の一面２８ａと対向して配置される。そして、基板側補強部材７４は、基板２８の他面２８ｂと対向して配置される。レンズ部側補強部材７３と基板側補強部材７４は、貫通孔２８ｃに近接している。すなわち、レンズ部側補強部材７３と基板側補強部材７４は、基板２８を間に挟んで対向して配置されている。これにより、レンズ部４と基板２８との傾きが規制されるため、レンズ部４と基板２８との傾きがずれることを防止できる。そして、調整部材２とベース部材３との間には、付勢部材５５が設けられている。
【００５７】
付勢部材５５は、支柱７におけるレンズ部側補強部材７３とレンズ部４との間に配置される。この付勢部材５５は、レンズ部側補強部材７３を基板２８に向かって付勢する。これにより、固着部材３５をレンズ部側補強部材７３と基板２８との間に形成される第１空間部７６に押し広げ、固着部材３５の層を薄く形成することができる。
【００５８】
また、基板側補強部材７４は、基板２８の他面２８ｂ側に膨出する固着部材３５を基板側補強部材７４と基板２８との間に形成される第２空間部７７に広げている。そして、固着部材３５の層が薄く形成される。これにより、固着部材３５がレンズ部側補強部材７３、基板側補強部材７４及び基板２８に密着している。そのため、固着部材３５における空気に触れる面積が、第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例にかかるレンズユニット１，４１よりもさらに少なくなる。その結果、環境変化に伴う固着部材３５の体積の変動を低減することでき、撮像素子２７の調整位置の変動を抑制させることができる。
【００５９】
また、固着部材３５におけるレンズ部側補強部材７３と基板２８及び基板側補強部材７４と基板２８との接触面積が第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例にかかるレンズユニット１，４１よりもさらに増える。したがって、固着部材３５をレンズ部側補強部材７３、基板側補強部材７４及び基板２８に確実に固着させることができる。
【００６０】
その他の構成は、上述した第２の実施の形態例に係る光学機器のレンズユニット４１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するレンズユニット６１によっても、上述した第２の実施の形態例にかかる光学機器のレンズユニット４１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６１】
＜４．第４の実施形態例＞
本開示の光学機器に係る第４の実施の形態例について、図６を参照して説明する。
図６は、本開示の第４の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットの要部を示す断面図である。
【００６２】
第４の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニットが第３の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット６１と異なる点は、レンズ部をベース部材とし、基板を調整部材とした点である。ここでは、調整部材及びベース部材の構成について説明し、第３の実施の形態例に係る光学機器におけるレンズユニット６１と共通する部分については説明を省略する。
【００６３】
図６に示すように、レンズユニット８１は、調整部材８２と、調整部材８２よりも被写体側に配置されたベース部材８３とを有する。調整部材８２は、撮像素子２７と、撮像素子２７が搭載された基板８８と、支柱８７と、を備える。
【００６４】
基板８８は、略長方形の平板状の部材により形成される。基板８８におけるベース部材８３と対向する一面８８ａには、支柱８７が設けられている。支柱８７は、例えば円柱状に形成されている。支柱８７は、基板８８の一面８８ａから略垂直に立設している。この支柱８７には、ベース部材８３が取り付けられる。
【００６５】
ベース部材８３は、レンズ部４と、支持台９０と、から構成される。支持台９０は、略長方形の平板状の板金により形成される。この支持台９０は、レンズ部４の他端が固定される固定面９０ａと、固定面９０ａと反対側にあり、基板８８と対向する対向面９０ｂを有する。支持台９０には、固定面９０ａから対向面９０ｂにかけて貫通する略円形の貫通孔９０ｃが設けられている。
【００６６】
貫通孔９０ｃの内径は、支柱８７の外径よりも大きく形成される。貫通孔９０ｃには、支柱８７が貫通される。貫通孔９０ｃに支柱８７が貫通されると、貫通孔９０ｃと支柱８７の間には隙間が形成される。隙間が形成されることで、貫通孔９０ｃ内において、支柱８７が移動できる。
【００６７】
貫通孔９０ｃには、固着部材３５が充填される。充填された固着部材３５は、レンズ部側補強部材７３及び基板側補強部材７４により支持台９０に押し当てられる。そして、付勢部材５５は、基板側補強部材７４を支持台９０に向かって付勢する。
【００６８】
レンズ部側補強部材７３は、支持台９０の固定面９０ａ側に膨出する固着部材３５をレンズ部側補強部材７３と支持台９０との間に形成される第１空間部９６に広げることができる。また、基板側補強部材７４は、支持台９０の対向面９０ｂ側に膨出する固着部材３５を基板側補強部材７４と支持台９０との間に形成される第２空間部９７に広げることができる。これにより、固着部材３５をレンズ部側補強部材７３、基板側補強部材７４及び支持台９０に密着させることができる。
【００６９】
また、第４の実施の形態例では、支柱８７と基板８８を別部材とした例について説明したが、支柱８７を基板８８と一体に形成してもよい。支柱８７が基板８８と一体に形成された場合、部品点数を少なくすることができ、生産コストを削減することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態例では、支柱８７の形状を円柱状として説明したが、これに限定されない。例えば支柱８７の形状を角柱状としてもよい。また、貫通孔９０ｃの形状は、支柱８７の形状に合わせて適宜変更することができる。
【００７１】
また、本実施の形態例では、補強部材として、レンズ部側補強部材７３と基板側補強部材７４を設けた例を説明したが、レンズ部側補強部材７３又は基板側補強部材７４のうち、どちらか一方を設けた場合においても、上述した目的を達成することができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態例において、付勢部材５５を省略した構成としても、上述した課題を解決することが可能である。
【００７３】
その他の構成は、上述した第３の実施の形態例に係る光学機器のレンズユニット６１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するレンズユニット８１によっても、上述した第３の実施の形態例にかかる光学機器のレンズユニット６１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７４】
本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）
光情報を受け取り電気信号に変換する撮像素子または電気信号を光情報に変換する電気光学素子を搭載した基板又は前記光情報を送信または受信する光学系のうち、どちらか一方を有し、支柱が立設する調整部材と、
前記基板又は前記光学系のうち、前記調整部材と異なる他方を有し、前記支柱が貫通する貫通孔が設けられたベース部材と、
前記支柱が貫通し、前記貫通孔に近接して取り付けられる補強部材と、
前記貫通孔に充填され、前記調整部材と、前記ベース部材と、前記補強部材とを固着する固着部材と、を備える
光学機器。
（２）
前記補強部材は、前記ベース部材における前記調整部材と対向する一面又は前記一面と反対側の他面のどちらか一方に対向して配置される
前記（１）に記載の光学機器。
（３）
前記補強部材は、前記ベース部材における前記調整部材と対向する一面と前記一面と反対側の他面の両方に対向して配置される
前記（１）又は（２）に記載の光学機器。
（４）
前記支柱における前記調整部材と前記ベース部材との間には、前記補強部材を前記ベース部材に向かって付勢する付勢部材が設けられる
前記（２）又は（３）に記載の光学機器。
（５）
前記支柱又は前記貫通孔は、複数設けられ、
前記複数の支柱又は前記複数の貫通孔のそれぞれは、前記撮像素子または前記電気光学素子と等しい間隔を開けて配置される
前記（１）〜（４）のいずれかに記載の光学機器。
（６）
前記固着部材は、光硬化性接着剤であり、
前記補強部材は、光を透過させる光透過性樹脂で形成される
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の光学機器。
【００７５】
なお、本開示は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７６】
また、本開示では、光学機器の例として、基板に撮像素子が実装された撮像装置を説明したが、これに限定されない。光学機器の他の例としては、プロジェクタを挙げることができる。プロジェクタでは、素子として、電気信号を光情報に変換する電気光学素子が用いられ、光学系としては、電気光学素子からの光情報を受信するダイクロックミラー等の光学系が用いられる。この場合、基板と光学系は、上述したベース部材又は調整部材に設けられる。
【００７７】
さらに、光学系には、入射する光をＲ、Ｇ、Ｂの３色に分解するプリズムを設けてもよい。この場合、３色に分解された光に合わせて、３つの調整部材と３つのベース部材をそれぞれＲＧＢのプリズムに設けてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，４１，６１，８１・・・レンズユニット、２，８２・・・調整部材、３，８３・・・ベース部材、４・・・レンズ部（光学系）、６・・・接続部材、７，８７・・・支柱、２７・・・撮像素子、２８，８８・・・基板、３３，５３・・・補強部材、３５・・・固着部材、３６，５６・・・空間部、５３・・・補強部材、５５・・・付勢部材、７３・・・レンズ部側補強部材（補強部材）、７４・・・基板側補強部材（補強部材）、９０・・・支持台
【図１】
2013171236.tif 000003
【図２】
2013171236.tif 000004
【図３】
2013171236.tif 000005
【図４】
2013171236.tif 000006
【図５】
2013171236.tif 000007
【図６】
2013171236.tif 000008