(57)【要約】【課題】記録装置のスループットの向上。【解決手段】記録素子が所定の方向に配列された記録ヘッドを前記所定の方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、記録装置における記録ヘッドの走査領域に対する記録媒体の搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配置された上流側搬送駆動手段と下流側搬送駆動手段とを備えて、記録媒体を上流側から下流側に搬送する搬送手段と、搬送される記録媒体の領域に応じて、記録素子の使用範囲および搬送手段による記録媒体の搬送量を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、上流側搬送駆動手段および下流側搬送駆動手段のうちの一方によって搬送される記録媒体の領域であって、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御をするように設定した記録媒体の領域に対する記録データが存在しない場合、または記録データが存在する場合であって該記録データにより記録されるべき画像の濃度が設定した閾値以下である場合は、低減させる制御を行わない記録装置。【選択図】図４
2013103345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子が所定の方向に配列された記録ヘッドを前記所定の方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
前記記録装置における前記記録ヘッドの走査領域に対する記録媒体の搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配置された上流側搬送駆動手段と下流側搬送駆動手段とを備えて、記録媒体を上流側から下流側に搬送する搬送手段と、
搬送される記録媒体の領域に応じて、前記記録素子の使用範囲および前記搬送手段による記録媒体の搬送量を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記上流側搬送駆動手段および前記下流側搬送駆動手段のうちの一方によって搬送される記録媒体の領域であって、前記記録素子の使用範囲および前記記録媒体の搬送量を低減させる制御をするように設定した記録媒体の領域に対する記録データが存在しない場合、または前記記録データが存在する場合であって該記録データにより記録されるべき画像の濃度が設定した閾値以下である場合は、前記低減させる制御を行わないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置に入力された画像データまたは画像の読み取り情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記画像データまたは前記画像の読み取り情報から、前記記録媒体の領域に対する記録データを取得することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記制御手段により制御される、搬送される記録媒体の領域に応じた前記記録素子の使用範囲および前記搬送手段による記録媒体の搬送量を記憶することができることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録素子の使用範囲および前記記録媒体の搬送量を低減させる制御をするように設定した記録媒体の領域を、画像データまたは画像の読み取り情報と共に取得しおよび設定できる設定手段を備えることを特徴とする請求項1から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
記録素子が所定の方向に配列された記録ヘッドを前記所定の方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記記録装置における前記記録ヘッドの走査領域に対する記録媒体の搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配置された上流側搬送駆動手段と下流側搬送駆動手段とを備えて、記録媒体を上流側から下流側に搬送する搬送工程と、
搬送される記録媒体の領域に応じて、前記記録素子の使用範囲および前記搬送工程による記録媒体の搬送量を制御する制御工程と、
を含み、
前記制御工程において、前記上流側搬送駆動手段および前記下流側搬送駆動手段のうちの一方によって搬送される記録媒体の領域であって、前記記録素子の使用範囲および前記記録媒体の搬送量を低減させる制御をするように設定した記録媒体の領域に対する記録データが存在しない場合、または前記記録データが存在する場合であって該記録データにより記録されるべき画像の濃度が設定した閾値以下である場合は、前記低減させる制御を行わないことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録装置の制御方法に関し、より詳細には、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置において、記録素子の不必要な制御を回避した、スループットの向上のための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置には、記録媒体（記録シート）を搬送する機構として、搬送ローラ、搬送ローラに記録シートを押し付け挟持することで搬送力を発生させるピンチローラ、ピンチローラに押し付けの為の付勢力を生じさせる手段等を備える機構が設けられている。この搬送機構は、給紙部から給送された記録シートを、記録ヘッドによる記録領域に対して搬送するものである。一般的には、記録ヘッドによる記録領域に関して、記録シートの搬送路の上流側には、搬送ローラとピンチローラとの対が、および下流側には、排紙ローラと拍車との対が、２対の搬送機構として設けられる。この構成により、記録ヘッドによる記録領域における記録シートの搬送を高精度に行なうことができ、また、２対の搬送機構の間の記録シートに所定の張力を付与し広範囲な部分を平坦に保つことができる。
【０００３】
上述の搬送機構では、記録シートが２つのローラ対で保持された状態から、その後端が搬送ローラとピンチローラとのローラ対から離れる（開放される）状態に移行するときに、搬送量の制御に誤差が生じることがある。また、記録シートの搬送で、記録シートが搬送ローラとピンチローラとのローラ対のみに挟持される状態から、排紙ローラと拍車によっても挟持される状態に移行する際、記録シートが意図した所定の搬送量より少なく搬送される場合がある。さらには、記録媒体の縁（例えば、先端部または後端部）に余白を設けずに記録をするいわゆる縁なし記録などでは、１つのローラ対だけで搬送が行われ、搬送の精度が低下する記録領域が存在する。これらの場合は、記録シートに対する記録ヘッドの相対的な位置が意図した位置からずれてしまい、その結果として、記録ヘッドから吐出され記録シート上に形成されるインクドットの位置（画像位置）がずれて、記録画像の品位が損なわれることになる。
【０００４】
このような記録装置の搬送誤差による記録品質への影響を軽減する制御方法として、記録ヘッドの複数の記録素子のうち、使用する記録素子を、記録媒体と搬送手段との位置関係に応じて設定する方法が知られている。特許文献１は、１回の走査で使用する記録素子の数が一定の第1の領域と変化する第２の領域とに記録媒体の記録対象領域を分割し、第２の領域の記録では使用する記録素子の数を少なくする制御方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-７６０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、記録媒体と搬送手段との位置関係に応じて使用する記録素子を設定している。そのため、第２の領域においては、その領域に対する記録データの有無に関わらず、記録素子の使用範囲を小さくし、それに応じて記録媒体の搬送量を少なくする制御が行われる。しかしながら、記録データが無い場合は、記録を行わないため画質低下の問題が生じないので、その対策としてのこのような制御は本来不要である。特許文献１の制御方法では、第２の領域に対する記録データが無い場合に、本来不必要である搬送量を小さくする制御を行うため、これにより記録装置のスループットが低下する。本発明は、記録媒体の所定領域に対する記録データが存在しないと判定された場合に、記録素子の使用範囲を小さくしそれに応じて搬送量を少なくする制御を省略して、スループットの向上を可能にする、記録装置およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の記録装置は、記録素子が所定の方向に配列された記録ヘッドを前記所定の方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、記録装置における記録ヘッドの走査領域に対する記録媒体の搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配置された上流側搬送駆動手段と下流側搬送駆動手段とを備えて、記録媒体を上流側から下流側に搬送する搬送手段と、搬送される記録媒体の領域に応じて、記録素子の使用範囲および搬送手段による記録媒体の搬送量を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、上流側搬送駆動手段および下流側搬送駆動手段のうちの一方によって搬送される記録媒体の領域であって、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御をするように設定した記録媒体の領域に対する記録データが存在しない場合、または記録データが存在する場合であって該記録データにより記録されるべき画像の濃度が設定した閾値以下である場合は、低減させる制御を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の記録対象領域とその領域に対する記録データの有無とによって、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変化させる制御の要・不要を判定し、不必要な制御を省略する。これによって、同一画像の記録に必要な記録素子の走査数を低減させおよび／または１回の走査当たりの記録媒体の搬送量の低減を回避することができ、記録装置のスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の内部ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録装置の上面図である。
【図３】図２の記録装置の横断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、記録制御の要・不要の判定を示す流れ図である。
【図５】記録媒体がローラ対によって保持されている状態での、記録素子と記録媒体との位置関係を示す図である。
【図６】図５に示す記録媒体がローラ対によって保持されている各状態に対応する、記録媒体の記録対象領域を説明する図である。
【図７】（ａ）は、記録媒体の先端部における記録制御の例を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、該記録制御の省略を説明する図である。
【図８】（ａ）は、記録媒体の後端部における記録制御の例を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、該記録制御の省略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
なお、本明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等、有意の情報を形成することをいう。また、それのみならず、「記録」とは、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体（記録シート）上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１２】
また、本明細書において、「記録媒体」（「記録シート」という場合もある）とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１３】
さらに、本明細書において、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきである。すなわち「インク」とは、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、あるいはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００１４】
またさらに、本明細書において、「記録素子」とは、特にことわらない限り、吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括していうものとする。
【００１５】
以下では、本発明に係る記録装置の１つの実施形態として、記録媒体の搬送方向と交差する方向に記録素子を走査させ記録素子からインクを吐出させて記録を行うシリアル型のインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。
【００１６】
本実施形態の記録装置には、自動給紙装置が装着されている。この装着された状態の記録装置の機構部の概略構成は、給紙装置、送紙部、排紙部、キャリッジ部、およびクリーニング部を含む。機構部の各構成要素およびその動作については、以下に詳述する。また、記録装置には、機構部の他、機構部の各構成要素の動作を制御し、記録データに関する処理を行なう制御部が、基板の形態で設けられている。
【００１７】
図１は本実施形態の記録装置の記録制御を実施するための制御構成の例を示すブロック図である。制御部は、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０３等を有して構成されることは周知の記録装置と同様であり、これらはシステムバス１００を介して電気信号の形態で種々のデータを送受信する。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０４内に保存されている記録装置の動作プログラムと、不揮発性メモリ１０９に記憶されている記録装置の設定情報とをＲＡＭ１０３に展開しおよび読み出して、記録装置の制御を行うことができる。インターフェース部１０６は、ホストコンピュータ１１０等から画像データを受信することができる。受信された画像データは、ＲＡＭ１０３で展開され、次いで、必要な色補正および色変換等の処理がなされ、これにより、記録に用いる記録データが得られる。記録データ判断部１０８は、記録に際し、記録媒体の位置情報および記録データ等に応じて、各走査にて複数の記録素子のうちどの記録素子を使用しどの記録素子を使用しないか（すなわち記録ヘッド１０２における記録素子の使用範囲）を判断することができる。記録ヘッド１０２は、電気熱変換体（発熱素子、ヒータ）が発生する熱エネルギーを利用してインクに気泡を生じさせ、この気泡の圧力によって記録素子からインクを吐出する、いわゆるバフルジェット（ＢＪ）方式を採用したインクジェット方式のものである。記録ヘッド１０２は、記録装置のキャリッジに搭載されたときに記録媒体搬送方向に並ぶ複数の記録素子を備える。モータドライバ１０１はキャリッジを駆動して、記録ヘッドを記録媒体搬送方向と交差する方向に走査させることができる。ユーザーは、ユーザーインターフェースとしての操作部１０７より、記録装置の操作を行うことができる。
【００１８】
図２および図３は機構部を示す図である。図２は本実施形態の記録装置の1つの例の上面図、および図３はその横断面図をそれぞれ示す。以下では、まず、主に図３に示す本実施形態の記録装置の１つの例の横断面図を参照して、機構部の各構成要素について説明する。
【００１９】
（Ａ）給紙部（給紙装置）
図３において、給紙部２は、記録装置本体に自動給紙装置が装着されることによって構成される。自動給紙装置はベース２０を有し、このベース２０に、記録シートＰを積載する圧板２１と記録シートＰを給紙する給紙ローラ２８とが取り付けられている。給紙ローラ２８は、その断面が円形状の一部をカットしたＤ型形状をしたものである。圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録シートＰの積載位置を規制することができる。この圧板２１は、ベース２０に形成された回転軸を中心に回転可能に設けられ、圧板バネ２１２の付勢力によって、積載する記録シートＰを給紙ローラ２８に向けて付勢することができる。また、圧板２１および可動サイドガイド２３の、給紙ローラ２８と対向する部位には、それぞれ、記録シートＰの重送を防止するための、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２３４が設けられている。
【００２０】
また、ベース２０には、記録シートＰを１枚ずつ分離するための分離パッド２４１を設けた分離パッドホルダ２４が、ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能に設けられている。分離パッドホルダ２４は、分離パッドバネ２４２によって給紙ローラ２８に向けて付勢されている。また、分離パッドホルダ２４には、上記付勢方向とは反対方向に、回転コロ２５１が取り付けられた回転コロホルダ２５が、回転コロバネ２５２の付勢力によって所定圧で付勢されている。
【００２１】
自動給紙装置には、圧板２１（またはそれに載置された記録シートＰ）と給紙ローラ２８との当接を解除するためのリリースカムギア（不図示）が設けられている。このギアの回転は、それによって圧板２１が所定位置まで下がったときに、給紙ローラ２８のカット部２８５が分離パッド２４１と対向する位置になるように設定されている。これにより、分離パッド２４１と給紙ローラ２８との間に所定の空間を形成することができる。このとき、回転コロ２５１は分離パッド２４１に当接し、記録シートＰの重送を防いでいる。
【００２２】
以上のように、給紙を待機している状態では、リリースカムギアが圧板２１を所定位置まで押し下げており、これによって、圧板２１と給紙ローラ２８との当接、および分離パッド２４１と給紙ローラ２８との当接は解除されている。後述する送紙部３の搬送ローラ３６を駆動するための駆動力が、ギア等を介して給紙ローラ２８およびリリースカムギアに伝達されると、リリースカムギアは圧板２１から離れ、これにより圧板２１は上昇して、給紙ローラ２８と記録シートＰとが当接する。給紙ローラ２８の回転に伴い、記録シートＰは、ピックアップされるとともに分離パッド２４１によって１枚ずつ分離されて、送紙部３に送られる。記録シートＰを送紙部３に送り込んだ時点で、記録シートＰを介してまたは介さずに実現されていた給紙ローラ２８と圧板２１との当接および給紙ローラ２８と分離パッド２４１との当接は、リリースカムギアによって解除される。記録シートＰに対する記録が終了し、その排紙が完了した時点で、戻しレバー２６が分離パッド２４１上に入り込んだ記録シートＰに作用し、これにより、圧板２１上の積載位置まで記録シートＰを戻すことができる。
【００２３】
戻しレバー２６および給紙ローラ２８の駆動はそれぞれ、搬送ローラ３６の駆動力が所定のギアを介して伝達されることにより行われる。駆動力の伝達の切換は、駆動切換部（不図示）によって行われる。
【００２４】
（Ｂ）送紙部
記録装置本体の構造部材を構成する、曲げ起こした板金からなるシャーシ８（図２参照）に、送紙部３を構成する各要素が取り付けられている。送紙部３は、記録シートＰを搬送するための構成要素である。送紙部３は、記録ヘッド７による記録領域に関し記録シートＰの搬送路の上流側に設けられる搬送ローラ３６とピンチローラ３７との対（上流側搬送駆動手段）と下流側に設けられる排紙ローラ４１と拍車４２との対（下流側搬送駆動手段）とを有して構成される。
【００２５】
搬送ローラ３６は、金属軸の表面にセラミックの粒子などをコーティングして形成されている。搬送ローラ３６の軸の両端は、シャーシ８の両側部に設けられた二つの軸受け３８（図２参照、他方は不図示）によって支持されている。搬送ローラ３６には、従動する複数のピンチローラ３７が当接可能に設けられている。
【００２６】
ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持されている。ピンチローラホルダ３０がピンチローラバネ３１によって付勢されることにより、ピンチローラ３７は搬送ローラ３６に圧接し、これにより、記録シートＰの搬送力を生じさせる。ピンチローラホルダ３０の回転軸は、シャーシ８に設けた上ガイド３３の軸受けに取り付けられており、ピンチローラホルダ３０は、この軸を中心に回転する。
【００２７】
ピンチローラホルダ３０は、一体形成されて、記録シートＰの搬送方向については一定以上の剛性を有しそれと垂直な方向に関する剛性は比較的小さくなるよう設定され、ピンチローラバネ３１の付勢力がピンチローラ３７に適切に作用するようにしている。全てのピンチローラ３７は、搬送ローラ３６の回転軸と略平行に構成されている（図２参照）。ピンチローラホルダ３０および上ガイド３３は記録シートＰのガイドも兼ねている。給紙部２から記録シートＰが搬送されてくる送紙部３の入口には、記録シートＰをガイドするプラテン３４が配設されている。上ガイド３３には、記録シートＰの先端および後端を検出するためのＰＥセンサ３２を作用させるＰＥセンサレバー３５が設けられている。プラテン３４はシャーシ８に取り付けられて、位置が決定されている。本実施形態のピンチローラ３７は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の摺動性の良い樹脂等で形成され、また、その外径はφ３〜７ｍｍ程度に設定されている。
【００２８】
また、プラテン３４の、記録シートの幅方向の基準位置を規定する紙基準側には、記録シートＰの端部を覆う紙押さえ（不図示）が設けられている。これによって、記録シートＰの端部が変形またはカールした場合でも、その端部が浮き上がってキャリッジ５０あるいは記録ヘッド７と干渉することを防止している。また、プラテン３４は、プラテン３４上に着弾したインクによる汚れを防ぐためのインク吸収体を備える溝を表面に有する。
【００２９】
送紙部３の上方には、後述するキャリッジ部５が設けられている。キャリッジ部５には記録ヘッド７が搭載され、その走査によって、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との対および排紙ローラ４１と拍車４２との対によって搬送される記録シートＰに対して、インクを吐出し記録を行なうことができる。この記録動作では、送紙部３に送られた記録シートＰは、プラテン３４、ピンチローラホルダ３０および上ガイド３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対まで送られる。このとき、ＰＥセンサレバー３５は搬送されてきた記録シートＰの先端によって動作し、これによってＰＥセンサによる記録シートＰ先端の検出が行われる。その検出結果に基づき、記録シートＰに対する記録位置を定めることができる。
【００３０】
記録シートＰは、ＬＦモータ８８の駆動により搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対が回転することでプラテン３４上を搬送されるが、搬送ローラ３６には、その回転位置を検出するためのエンコーダーホイール３６１（図２参照）が取り付けられている。エンコーダーホイール３６１は円盤状の透明シートの上に放射状のマークが所定ピッチで形成されたものである。このマークをシャーシ８に固定された光学式のエンコーダーセンサー３６２（図２参照）が検出することにより、搬送ローラ３６の回転位置もしくは回転量を知ることができる。
【００３１】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。キャリッジ部５には、また、記録ヘッド７にブラックおよびカラーのインクを供給するためのインクタンクが、インクの色毎に、個別にかつキャリッジ５０に対し着脱可能に配置されている。キャリッジ５０は、記録シートＰの搬送方向に対して略垂直方向に延在するガイド軸８１、およびキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録シートＰとの隙間を維持するための、同様に延在するガイドレール８２によって支持されている。また、キャリッジ５０は、シャーシ８に取り付けられたキャリッジモータ８０によりタイミングベルト８３を介して駆動される。タイミングベルト８３は、アイドルプーリ８４によって張設および支持されるものである。キャリッジ５０は、上述の制御部を構成する基板９から記録ヘッド７へ記録信号等を伝えるための、フレキシブル基板５６を備えている。記録ヘッド７は、伝達された記録信号等に基づいてヒータによりインクに熱を与えて膜沸騰を生じさせ、膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって、記録ヘッド７の記録素子からインクを吐出させて、記録シートＰ上に画像を記録する。
【００３２】
上記構成において、記録シートＰに記録を行なうときは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対が、記録シートＰを、記録する行位置（記録シートＰの搬送方向における位置）が記録ヘッド７の記録素子の下に来るように搬送する。それととともに、キャリッジモータ８０により、キャリッジ５０を、記録する列位置（記録シートＰの搬送方向と垂直な方向における位置）に移動させて、記録ヘッド７の走査を行なう。この走査の間に、制御部からの記録信号に基づいて、記録ヘッド７を駆動し、対応する記録素子から記録シートＰに対してインクを吐出させて、画像等の記録を行なうことができる。
【００３３】
（Ｄ）排紙部
送紙部の排紙ローラと拍車との対は、排紙部を構成する。すなわち、拍車ベース３４１（図２参照）には、拍車４２が排紙ローラ４１に対応して回転可能に設けられ、および拍車４２は排紙ローラ４１に当接されている。排紙ローラ４１の駆動は、搬送ローラ３６のための駆動力が伝達ローラ４０によって伝達されることにより可能となる。
【００３４】
排紙ローラ４１は、金属あるいは樹脂からなる軸にゴム等の摩擦抵抗の高い高摩擦材からなるローラ部が複数配置されて構成されている（図２参照）。拍車４２は、０．１ｍｍ程度の厚みを有し、その外周には突起が設けられ、ＳＵＳ（ステンレススチール）等の金属板と、回転軸受けを形成するＰＯＭ（ポリオキシメチレン）からなる樹脂部とから構成されている。
【００３５】
排紙ローラ４１に駆動を伝達する伝達ローラ４０は、ＰＯＭ等でできた円盤状のローラの外周に、スチレン系エラストマー等の低硬度で摩擦抵抗の高い材料を取付けたものである。伝達ローラ４０は、搬送ローラ３６および排紙ローラ４１の双方に所定圧力で当接されており、これによって駆動力の伝達を行なうことができる。
【００３６】
以上の構成によって、キャリッジ部５の記録ヘッド７の走査によって記録がなされた記録シートＰは、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれて搬送され、排紙トレー等に排出される。その搬送において、記録シートＰは、その後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップから外れてからは、排紙部の排紙ローラ４１と拍車４２とのニップのみに挟持されて搬送され、記録あるいは排紙が行なわれる。また、拍車４２に拍車クリーナー４３が当接することで、拍車４２に付着したインク等を除去することができる。
【００３７】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部６（図２参照）は、キャリッジが非記録時に戻るホームポジション近辺に位置付けられており、ポンプ（不図示）およびキャップ（不図示）を有して構成されている。ポンプは、記録ヘッド７のインク吐出面付近の増粘したインクやごみ等を吸引する吐出回復処理を行なうために用いられる。また、キャップは、記録ヘッド７のインク吐出面を覆って各記録素子内のインクの乾燥を抑えるために用いられる。
【００３８】
＜記録制御＞
以上説明した本実施形態の記録装置での、記録媒体の先端部および後端部の記録における記録素子の制御について、図４から図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００３９】
まず、図５は、記録媒体がローラ対によって保持されている状態での、記録素子と記録媒体との位置関係を示す図である。図６は、図５に示す位置関係と、その位置関係での記録の対象となる記録媒体の領域（記録対象領域）との関係を説明する図である。図中、既に説明した符号と同一の符号は、同一の構成要素を表す。
【００４０】
図５を参照して、記録媒体（記録シート）Ｐは、図中右側から記録媒体搬送方向Ｘに向かって搬送される。記録媒体の先端および後端は、位置センサとしてのＰＥセンサ３２によって検出される。ただし、本実施形態の記録制御にあたって、記録媒体後端部の位置情報としては、ＰＥセンサ３２の検出結果に基づく物理的な位置情報を用いるが、先端部の位置情報としては、搬送モータに対する駆動命令に基づく論理的な位置情報を用いる。すなわち、記録媒体後端部では、記録媒体サイズが想定範囲を超えた場合に異なる制御を行う必要が生じるため、後端位置を実際に検出する。しかしながら、記録媒体先端部については、記録媒体の大きさ、搬送誤差による記録媒体の位置の変動要因が少ないため、論理的な位置情報を用いた制御が可能である。したがって、先端部の位置情報としては、記録制御での処理が容易な論理値を用いることができる。
【００４１】
記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との対（以下、搬送ローラ対ともいう）および排紙ローラ４１と拍車４２との対（以下、排紙ローラ対ともいう）のいずれか一方または両方によって挟持されてローラの駆動力が伝達されることによって搬送される。
【００４２】
図５に示す状態ＡおよびＢはいずれも、記録媒体Ｐが、搬送ローラ対のみによって挟持されている状態である。状態Ｗは、記録媒体Ｐが、搬送ローラ対および排紙ローラ対の両方によって挟持されている状態である。状態ＣおよびＤはいずれも、記録媒体Ｐが、排紙ローラ対のみに挟持されている状態である。以下、状態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのように一方のローラ対のみによって記録媒体が挟持されている状態を「片グリップ状態」、状態Ｗのように両方のローラ対によって記録媒体が挟持されている状態を「両グリップ状態」という。また、片グリップ状態のうち、状態ＡおよびＢは、記録媒体の搬送方向Ｘにおける先端部が挟持されているので「先端片グリップ状態」、および状態ＣおよびＤは、記録媒体の搬送方向Ｘにおける後端部が挟持されているので「後端片グリップ状態」ともいう。
【００４３】
図５に示す片グリップ状態Ａ、Ｂ、ＣおよびＤでは、記録媒体Ｐが一方のローラ対のみによって狭持されて搬送されるので、両グリップ状態である状態Ｗと比べて搬送精度が低く、また、記録素子と記録媒体Ｐとの間隔が安定せず、記録精度が低い。また、片グリップ状態ＡおよびＤでは、搬送方向Ｘにおける記録媒体Ｐの先端部または後端部は、記録装置への搭載時に記録媒体搬送方向Ｘに配列するように記録ヘッド７に設けられた複数の記録素子の下方にあるが、複数の記録素子の全体に対応する位置にない。この状態で、記録ヘッド７に設けられた複数の記録素子の全体を記録素子の使用範囲として記録を行うと、記録媒体Ｐに着弾しないインクがプラテン３４を汚してしまう。
【００４４】
以上説明した図５に示す先端片グリップ状態ＡおよびＢ、ならびに後端片グリップ状態ＣおよびＤに対応する記録媒体の記録対象領域が、それぞれ、図６に示す先端片グリップ領域６０１および６０２、ならびに後端片グリップ領域６０４および６０５である。これらの領域に対して記録を行う際は、記録精度の低下を防止するように、両グリップ状態Ｗに対応する記録媒体の記録対象領域である両グリップ領域６０３への記録と比べて、記録素子の使用範囲、および記録媒体の搬送量を低減させた細かい記録制御を行う。また片グリップ領域６０１および６０５に対して記録を行う際は、プラテン３４を汚さないために、記録媒体の先後端を外れたインクがプラテン３４の溝に存在する吸収体に着弾するように記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる記録制御を行う。したがって、記録媒体の領域６０１、６０２、６０４、６０５に対して、すなわち片グリップ状態である状態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいては、いずれも、記録を行う際に、両グリップ状態である状態Ｗと比べて記録素子の使用範囲を低減させた記録制御を行う。先端片グリップ領域６０１および６０２に対する記録制御の方法は、同様であっても異なっていてもよい。また、後端片グリップ領域６０４および６０５に対する記録制御の方法は、同様であっても異なっていてもよい。
【００４５】
図７（ａ）から（ｃ）および図８（ａ）から（ｃ）を参照して、本実施形態に係る記録制御方法について説明する。
【００４６】
まず、図７（ａ）から（ｃ）は、記録媒体搬送方向における記録媒体の先端部における記録制御の例を説明する図である。本例においては、記録に用いるマルチパス記録として、記録媒体の記録対象領域の各単位領域の記録を４回の走査で完成する４パス記録を採用するものとする。記録媒体搬送方向に並ぶ複数の記録素子を備える記録ヘッドは、記録媒体搬送方向と交差（ここでは直交）する方向に走査される。図中の符号ｍからｍ＋９は、それぞれ、走査ｍから走査ｍ＋９における、記録媒体搬送方向に並ぶ複数の記録素子（図中、列の形態で表されている）の記録媒体に対する相対的な位置関係を示す。
【００４７】
図７（ａ）は、本実施形態に係る、記録媒体の搬送方向長さＨ1にわたる領域に対する記録データに基づき記録を行う記録制御の例を示す。記録媒体の搬送方向長さＨ1にわたる領域は、先端片グリップ領域６０２と、両グリップ領域６０３とにまたがる。
【００４８】
１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域に先端片グリップ領域を含み、かつ、先端片グリップ領域に対する記録データが存在するときは、記録精度の低下防止のために、両グリップ領域のみに対する記録時よりも記録素子の使用範囲を狭くした記録を行う。本例では、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において１６分割した部分を記録素子の使用範囲の最小単位として用いて、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量を、記録素子の使用範囲に応じて、短く制御する。ここでは、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において８分割した長さを採用している。（走査ｍから走査ｍ＋６参照。）
【００４９】
また、１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域が両グリップ領域６０３のみであるとき、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した部分を記録素子の使用範囲の最小単位として用いて、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さを採用する。（走査ｍ＋７から走査ｍ＋９参照。）すなわち、記録媒体の先端部に対する一連の記録動作において、１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域が、先端片グリップ領域６０２を含む領域から両グリップ領域６０３のみに移行するとき、狭くしていた記録素子の使用範囲を拡張する。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量を、記録素子の使用範囲の変化に応じて、長くする。
【００５０】
このように記録素子の使用範囲を変化させそれに応じて記録媒体の搬送量を変化させる制御によって、前端片グリップ状態での記録における記録精度の低下を効果的に防止することができる。このような制御は、例えば、ふちなし記録に好適に用いることができる。
【００５１】
一方、片グリップ領域に対する記録データが無い場合には、片グリップ状態での記録は行われないので、上述のような記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変化させる制御は、本来必要ではない。したがって、本実施形態においては、この場合、上述のような制御を行わない。
【００５２】
図７（ｃ）は、本実施形態に係る、記録媒体の搬送方向長さＨ2にわたる領域に対する記録データに基づき記録を行う例を示す。すなわち、片グリップ領域に対する記録データが無く、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変化させる制御を行わない記録制御の例である。図７（ｃ）においては、図７（ａ）に示す各走査に対応する走査を同一の符号で示しており、そのため走査はｍ＋４から始まるものとする。記録媒体の搬送方向長さＨ2にわたる領域の全体は、両グリップ領域６０３に包含される。先端片グリップ領域に対する記録データが存在しないので、記録媒体の先端部に対する一連の記録動作において、上述の制御を行わず、一般的な４パス記録を行う。具体的には、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した部分を記録素子の使用範囲の最小単位として用いて、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さを採用している。記録素子の使用範囲を変化させないため、一連の記録動作において、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量も変化させない。（走査ｍ＋４から走査ｍ＋９参照。）
【００５３】
ここで、先端片グリップ領域に対する記録データが存在しない場合に記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変化させる制御を行わない本発明の効果を説明する。
【００５４】
図７（ｃ）に示す本発明の実施形態では、記録媒体の搬送方向長さＨ2にわたる領域に対する記録において、上述の制御を行わないことにより、記録媒体は走査ｍ＋４から走査ｍ＋９にわたって一定の搬送量で搬送される。このときの一定の搬送量は、上述のように、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さである。これに対して、図７（ｂ）に示す参考例のように、記録媒体の搬送方向長さＨ2にわたる領域に対する記録において、上述の制御を行う場合は、走査ｍ＋４から走査ｍ＋６と走査ｍ＋７から走査ｍ＋９とで、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量が変化する。具体的には、走査ｍ＋４から走査ｍ＋６についての搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において８分割した長さである。また、走査ｍ＋７から走査ｍ＋９についての搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さである。
【００５５】
したがって、走査ｍ＋４から走査ｍ＋９までの一連の記録動作における記録媒体の搬送量の合計は、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変化させる制御を行わない場合に、行う場合よりも大きくなる。すなわち、所定領域に対する記録データが存在しない場合に上述の制御を行わない本発明の実施形態によれば、同一の画像を同一の走査数で記録する場合に、記録媒体の搬送量を相対的に大きく設定することができ、これにより、記録装置のスループットが向上する。
【００５６】
また、一連の記録動作において記録媒体の搬送量を変更しないため、記録媒体を安定的に搬送することが可能となる。これにより、一連の記録動作において記録媒体の位置情報の誤差が生じにくくなり、結果的に、記録画像の品位が向上する。
【００５７】
続いて、図８（ａ）から（ｃ）は、記録媒体搬送方向における記録媒体の後端部における記録制御の例を説明する図である。本例においても、記録に用いるマルチパス記録として、記録媒体の記録対象領域の各単位領域の記録を４回の走査で完成する４パス記録を採用するものとする。記録媒体搬送方向に並ぶ複数の記録素子を備える記録ヘッドは、記録媒体搬送方向と交差（ここでは直交）する方向に走査される。図中の符号ｎからｎ＋８は、それぞれ、走査ｎから走査ｎ＋８における、記録媒体搬送方向に並ぶ複数の記録素子（図中、列の形態で表されている）の記録媒体に対する相対的な位置関係を示す。
【００５８】
図８（ａ）は、本実施形態に係る、記録媒体の搬送方向長さＨ3にわたる領域に対する記録データに基づき記録を行う記録制御の例を示す。記録媒体の搬送方向長さＨ3にわたる領域は、両グリップ領域６０３と後端片グリップ領域６０４とにまたがる。
【００５９】
１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域が両グリップ領域６０３のみであるとき、原則として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した領域を記録素子の使用範囲の最小単位として用い、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さを採用する。（走査ｎ参照。）
【００６０】
また、１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域に後端片グリップ領域を含み、かつ、後端片グリップ領域に対する記録データが存在するときは、記録精度の低下防止のために、両グリップ領域のみに対する記録時よりも記録素子の使用範囲を狭くした記録を行う。具体的には、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において８分割した領域を記録素子の使用範囲の最小単位として用いて、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量を、記録素子の使用範囲に応じて、短く制御する。具体的には、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において８分割した長さを採用する。（走査ｎ＋４から走査ｎ＋８参照。）
【００６１】
ここで、走査ｎ＋１から走査ｎ＋４までの間の記録制御について説明する。走査ｎについての１回の走査当たりの記録媒体の搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さであるのに対し、走査ｎ＋４についての搬送量は、８分割した長さである。本例では、記録ヘッドの走査領域が、両グリップ領域のみである段階であっても、後端片グリップ領域を含む領域に移る直前から、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を適宜低減させる制御を行う。このような制御を行うのは、両グリップ状態から後端片グリップ状態に移行するときに記録媒体の搬送量の設定が相対的に小さいと、大きい場合と比べて記録媒体の位置ずれが生じたとしてもこれを小さく抑えることができ、記録品位の低減が防止できるためである。本例で採用する記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量は、後端片グリップ領域を含む領域に対する記録と同様である。（走査ｎ＋１から走査ｎ＋３参照。）
【００６２】
このように、記録媒体の後端部に対する一連の記録動作において、１回の走査当たりの記録ヘッドの走査領域が両グリップ領域６０３から後端片グリップ領域６０４を含む領域に移行する過程で、記録素子の使用範囲を狭くする。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量を、記録素子の使用範囲の変化に応じて、短くする。このような制御によって、後端片グリップ状態での記録における記録精度の低下を効果的に防止することができる。なお、移行する過程であるか否かは、上述のようにして求めた記録シートの先端部および後端部の位置情報により判断することができる。
【００６３】
一方、片グリップ領域に対する記録データが無い場合には、片グリップ状態での記録は行われないので、上述のような記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御は、本来必要ではない。したがって、本発明の実施形態においては、この場合、上述のような制御を行わない。
【００６４】
図８（ｃ）は、本実施形態に係る、記録媒体の搬送方向長さＨ4にわたる領域に対する記録データに基づき記録を行う例を示す。すなわち、片グリップ領域６０４に対する記録データが無く、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行わない記録制御の例である。記録媒体の搬送方向長さＨ4にわたる領域の全体は、両グリップ領域６０３に包含される。後端片グリップ領域に対する記録データが存在しないので、記録媒体の後端部に対する一連の記録動作において、上述の制御を行わず、一般的な４パス記録を行う。具体的には、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した領域を記録素子の使用範囲の最小単位として用いて、４パス記録を行い、画像を完成させる。このとき、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量として、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さを採用している。記録素子の使用範囲を低減させる制御を行わないため、一連の記録動作において、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量は変化させない。（走査ｎから走査ｎ＋５参照。）
ここで、後端片グリップ領域に対する記録データが存在しない場合に記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行わない本発明の効果を説明する。
【００６５】
図８（ｃ）は、所定領域に対する記録データが無い場合に上述の制御を行わない本発明の実施形態の例であり、記録媒体の搬送方向長さＨ4にわたる領域に対する記録における、走査ｎから走査ｎ＋５までの５回の走査を示している。記録媒体は、走査ｎから走査ｎ＋５までの記録動作において一定の搬送量で搬送される。このときの一定の搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さである。
【００６６】
一方図８（ｂ）は、所定領域に対する記録データが無い場合でも記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行う参考例である。図８（ｃ）の場合と同一の記録画像を得るための、記録媒体の搬送方向長さＨ4にわたる領域に対する記録における走査ｎから走査ｎ＋６までの６回の走査を示している。走査ｎと走査ｎ＋１から走査ｎ＋６とで、１回の走査当たりの記録媒体の搬送量が変化する。すなわち、走査ｎについての搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において４分割した長さである。また、走査ｎ＋１から走査ｎ＋６についての搬送量は、記録ヘッドが備える複数の記録素子を記録媒体搬送方向において８分割した長さである。
【００６７】
したがって、まず、同一の記録画像を得るための記録ヘッドの走査回数が、上述の制御を行わない場合に、行う場合よりも少なくなる。また、同一の記録画像を得るための記録動作における記録媒体の搬送量の合計が、遷移記録を行わない場合に、行う場合よりも大きくなる。すなわち、上述の制御を行わない本発明の実施形態によれば、同一の画像を記録する場合に、記録ヘッドの走査回数を低減させることができ、また、記録媒体の搬送量を相対的に大きく設定することができ、これにより、記録装置のスループットが向上する。また、一連の記録動作において記録媒体の搬送量を変更しないため、記録媒体を安定的に搬送することが可能となる。
【００６８】
ここで、図４は、記録に際し、図１に示す記録データ判断部１０８が、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行うか否かを決定するフローを示す図である。
【００６９】
ステップＳ１０１にて、記録媒体の先／後端部の位置情報に基づいて、記録媒体の記録対象領域が、上述の制御を行う対象に予め設定した所定の領域であるか否かを判断する。記録媒体の記録対象領域が、上述の制御を行う対象領域ではないと判断した場合は、ステップＳ１０４に進み、上述の制御を行わない。一方、記録媒体の記録対象領域が、上述の制御を行う対象領域であると判断した場合は、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、記録媒体の記録対象領域に対する記録データが存在するか否かを判断する。記録データが存在する場合には、ステップＳ１０３に進み、上述の制御を行う。また、記録データが存在しない場合には、ステップＳ１０４に進み、上述の制御を行わない。
【００７０】
このようなフローに従って記録制御をする本発明の実施形態によれば、記録装置のスループットを向上させることができ、また、記録媒体の安定した搬送が可能となる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
図７（ａ）および図８（ａ）を参照して説明した上述の実施形態で用いた制御は、本発明に用いることのできる制御の例であり、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、記録方式は４パス記録に限定されるものではなく、また、使用する記録素子の領域の最小単位も、上述の４、８、１６分割以外の領域であってもよい。
【００７２】
本発明の制御は、記録素子の使用範囲を縮減する場合と拡張する場合のどちらにも適用することができる。
【００７３】
本発明の制御は、ふちなし印刷の場合のような記録媒体の先後端部に限らず、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変更させる制御を行う対象となり得るすべての領域について適用することができる。記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変更させる制御を行う対象となり得る記録媒体の領域には、例えば以下のような領域がある。
【００７４】
（１）記録媒体の先端が排紙ローラ対に突入する際に生じ得る記録ムラ（いわゆる拍車突入ムラ）を軽減するために記録素子の使用範囲を縮減した状態で記録を行う場合の記録対象領域である、拍車突入領域。
【００７５】
（２）記録媒体の先端が排紙ローラ対に突入した後に記録素子の使用範囲を拡張していく場合の記録対象領域。
【００７６】
（３）記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜ける際に生じ得る記録ムラ（いわゆる蹴飛ばしムラ）を軽減するために記録素子の使用範囲を縮減していく場合の記録対象領域である、蹴飛ばし領域。
【００７７】
再度図４のフローを参照して、具体的な適用例を説明する。まず、記録媒体の拍車突入領域および蹴飛ばし領域を、原則として、低減させた記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を用いた記録を行うべき「制御の対象領域」であると予め設定しておく。ステップＳ１０１にて、記録媒体の位置情報に基づき、記録媒体の記録対象領域が拍車突入領域または蹴飛ばし領域であるか否かを判定する。拍車突入領域または蹴飛ばし領域であれば、記録媒体の記録対象領域は制御の対象領域であると判断し、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２にて、記録媒体の記録対象領域に対する記録データの有無を判定する。記録データが存在する場合は、ステップＳ１０３に進み、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行う。一方、記録データが存在しない場合は、記録を行わないので、ステップＳ１０４に進み、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行わない。この制御の省略により、記録媒体は、相対的に大きい一定の搬送量で搬送されるので、記録装置のスループットが向上するとともに、記録媒体の安定した搬送が可能になる。
【００７８】
図４のステップS１０１で判定に用いる「制御の対象領域」は、上述の例では予め設定していたが、これに限定されず、記録データと共に取得されて設定されてもよい。
【００７９】
上述の例では、図４のフローに示す制御を行うか否かの決定は、図１に示すように記録装置の内部に設けられた記録データ判断部１０８にて行われるものとしたが、記録データ判断部は、記録装置の外部に設けられたものであってもよい。
【００８０】
以下のような場合に、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を変更する制御を省略することができる。これにより、記録装置のスループットの向上効果が得られ、また、記録媒体の安定した搬送が可能になる。
【００８１】
（１）図６に示す後端片グリップ領域６０４に対する記録データが存在せず、両グリップ領域６０３に対してのみ記録データが存在する場合。この場合には、両グリップ領域６０３での記録を終了した後に記録を行わないので、両グリップ領域６０３に対する記録に用いる記録制御方法（相対的に大きい記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量）から設定を変更する必要がない。したがって、記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量を低減させる制御を行わず、記録装置のスループットの向上効果が得られる。
【００８２】
（２）図６に示す両グリップ領域６０３に対する記録データが存在せず、後端片グリップ領域６０４に対する記録データのみが存在する場合。この場合は、両グリップ領域６０３に対して記録を行わないので、当初から後端片グリップ領域６０４に対する記録に用いる記録制御方法（低減させた記録素子の使用範囲および記録媒体の搬送量）で記録を行うことができる。したがって、記録媒体は一定の搬送量で搬送されるので、安定した搬送が可能となる。
【００８３】
上述の実施形態では、記録データの有無により、制御を行うか否か判断した（図４、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４参照）。しかし、本発明に用いることのできる制御の有無の判断方法は、これに限定されない。
【００８４】
例えば、記録データが存在する場合であっても記録画像の濃度が薄い場合には、画像品位が目立たないので、画像品位の低下を防止するための制御を必ずしも行わなくてもよい。したがって、ステップS１０２における制御の有無の判断基準として、記録データの有無の代わりに、記録されるべき画像の濃度、例えば、記録データに基づくインク打ち込み量（記録媒体の単位面積当たりに付与するインクの量）を用いてもよい。すなわち、記録データに基づいて記録されるべき画像の濃度が、予め設定した所定の閾値を超える場合に制御を行い（ステップＳ１０３）、所定の閾値以下である場合に制御を行わない（ステップＳ１０４）とする記録制御方法であってもよい。
【００８５】
また、記録データに拠らずに、どの記録素子をどのように使用するか、搬送量をどのように変更させるか等についての特定の識別子を用いて、制御の有無を決定してもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、記録装置が、ホストコンピュータからインターフェース部を介して画像データを受信する例を示した（図１参照）。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、画像データは、スキャナ等の読取手段（不図示）によって画像を読み取ることにより、読み取り情報の形態で記録装置に入力されてもよい。
【００８７】
複数枚の記録媒体に対して同一の画像を記録する場合は、１枚目の記録媒体について受信しまたは入力された画像データまたは読み取り情報に基づいて、記録データを取得し、これを２枚目以降の記録媒体について同様に用いてもよい。
【００８８】
本発明は、上述の記録装置に対応した機器を含む複数の機器から構成されるシステムに適用してもよく、または、１つの機器からなる記録装置に適用してもよい。
【００８９】
本発明は、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムまたは装置に直接または遠隔から供給し、供給されたプログラムコードをそのシステムまたは装置のコンピュータが読み出して実行することによって達成される場合を含む。
【００９０】
本発明の機能処理をコンピュータで実現するために該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も、本発明を実現するものである。すなわち、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も、本発明の範囲に含まれる。
【００９１】
また、本発明の機能処理を実現するプログラムの機能を有していれば、形態は、ソフトウウェアのプログラム、コンピュータプログラムである必要はない。例えば、形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等であってもよい。
【００９２】
プログラムを供給するための記録媒体には、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）等がある。
【００９３】
上述の実施形態は、インクジェット方式の記録装置を用いて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、記録領域に対して記録媒体の搬送路の上流側および下流側に２つの搬送手段を有する記録方式の記録装置に広く適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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