(57)【要約】【課題】可動板と収容室との間のクリアランスの精度を向上する。【解決手段】外筒１１および取付部材１２を弾性的に連結する弾性部材１３と、外筒１１の内側に形成された液室を、弾性部材１３を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室１６と軸方向他方側の副液室１７とに区画する仕切り部材１５と、仕切り部材１５の内部に収容され、主液室１６と副液室１７との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板５０と、を備え、仕切り部材１５には、可動板５０を収容する収容室２４と、収容室２４と主液室１６とを連通する第一連通孔２６と、収容室２４と副液室１７とを連通する第二連通孔２７とが形成され、可動板５０は、予め形成された仕切り部材１５を金型とし収容室２４をキャビティとして用いて、収容室２４に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記仕切り部材の内部に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板と、
を備え、
前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成された防振装置において、
前記可動板は、予め形成された前記仕切り部材を金型とし前記収容室をキャビティとして用いて、前記収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより形成されたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可動板の外面と該外面に対向して配置された前記仕切り部材の前記収容室の内面のいずれか一方の面には軸方向に突出する凸部が形成され、他方の面には軸方向に凹み前記凸部と係合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備えている。第一取付け部材の内側には、液体が封入された液室が画成されるとともに、この液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材が配置されている。仕切り部材には、その外周面の一部から軸方向と交差する方向の奥部に向かって延びる収容室と、主液室と収容室とを連通する連通孔と、副液室と収容室とを連通する連通孔とが設けられ、収容室に、主液室と副液室との圧力差に応じて変位する可動板が収容されている。可動板は、仕切り部材の外周面に設けられた開口から収容室に挿入され、防振装置の組み立て状態では、仕切り部材の外周面の前記開口が前記弾性体によって塞がれるように構成されている。
【０００３】
この防振装置では、仕切り部材が一体成形されていて一部品で構成されているので、仕切り部材を複数の部材で構成したときに比較して異音が発生し難いという点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記防振装置では、可動板を仕切り部材の開口から収容室内に挿入しなければならず、組み立てが煩雑で、生産性が低かった。
また、可動板と仕切り部材の収容室との間には、収容室内にて可動板を軸方向に変位可能にするために所定のクリアランスが必要であり、且つ、このクリアランスは減衰特性に影響を及ぼすので、厳しい公差管理が必要である。ところが、可動部材を仕切り部材の収容室に挿入して組み立てる場合には、クリアランスのバラツキが、可動部材の厚さのバラツキと仕切り部材における収容室の高さのバラツキの複合となるため、必要な公差に収めることが難しかった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、可動板と収容室との間のクリアランスの精度向上と、生産性を向上することができる防振装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記仕切り部材の内部に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板と、
を備え、
前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成された防振装置において、
前記可動板は、予め形成された前記仕切り部材を金型とし前記収容室をキャビティとして用いて、前記収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより形成されたことを特徴とする防振装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記可動板の外面と該外面に対向して配置された前記仕切り部材の前記収容室の内面のいずれか一方の面には軸方向に突出する凸部が形成され、他方の面には軸方向に凹み前記凸部と係合する凹部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、予め形成された仕切り部材を金型とし収容室をキャビティとして用いて、収容室に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより可動板を形成しているので、未加硫ゴムが加流する際の熱収縮により、仕切り部材の収容室の内面と可動板との間に、一定のクリアランスを精度良く形成することができる。
また、可動板の製造と同時に、仕切り部材の収容室内に可動板を収容することができるので、仕切り部材と可動板とを組み付ける工程が不要となり、生産性が向上する。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、仕切り部材の収容室内において可動板が軸方向と直交する方向へ移動するのを規制して位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態において可動板が収容された仕切り部材の斜視図である。
【図３】前記可動板が収容された仕切り部材の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】前記可動板が収容された仕切り部材の底面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の防振装置における可動板の製造方法を説明するための要部断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態の防振装置における可動板と仕切り部材の要部断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態の防振装置における可動板の製造方法を説明するための要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。
図１は本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材１２と、この取付け部材１２と外筒１１とを弾性的に連結するゴム製の弾性部材１３と、この弾性部材１３を隔壁の一部として液体が封入され、且つ弾性部材１３の変形により内容積が変化する主液室１６と、液体が封入され、かつ隔壁の一部がダイヤフラム１４により形成されて拡縮可能な副液室１７と、主液室１６と副液室１７との間に設けられた仕切り部材１５と、仕切り部材１５の内部に収容された可動板５０、とを備えている。
これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。なお、以下の説明において軸方向とは、この中心軸線Ｏの軸方向と同方向を言うものとする。
【００１３】
主液室１６および副液室１７には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合には、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。
【００１４】
外筒１１は、軸方向一端側の大径部１１ａと、軸方向他端側の小径部１１ｂと、これらの大径部１１ａおよび小径部１１ｂを連結する段部１１ｃと、を備え、これら１１ａ〜１１ｃが中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。また、取付け部材１２は、外筒１１の軸方向一端よりも中心軸線Ｏ方向の外方に配置されている。そして、外筒１１の軸方向一端における開口部が弾性部材１３により液密状態で閉塞され、かつ外筒１１の軸方向他端における開口部がダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、外筒１１の内側に液体が封入可能となっている。
【００１５】
なお、弾性部材１３は、外筒１１の軸方向一端部における内周面から中心軸線Ｏ方向外方に向けて突出し、且つ中心軸線Ｏ方向外方に向かうにしたがって漸次縮径された略円錐形状の本体部１３ａと、この本体部１３ａから外筒１１の内周面に沿ってこの外筒１１の軸方向他端に向けて延びる被覆部１３ｂと、を備え、これら本体部１３ａ，被覆部１３ｂが一体に形成されている。被覆部１３ｂは、外筒１１の内周面において本体部１３ａが加硫接着していない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒１１の内周面は、その全域に亘って弾性部材１３で覆われている。
【００１６】
仕切り部材１５は、外筒１１の内側に配置されており、内部に可動板５０が収容された形態で、主液室１６と副液室１７とを仕切っている。
以下、図２から図７に基づいて仕切り部材１５と可動板５０について詳述する。
仕切り部材１５は、平面視円形をなし、その外径は弾性部材１３の被覆部１３ｂに当接する大きさに設定されている。図２に示すように、仕切り部材１５は、軸方向に間隔を開けて互いに対向して配置された上壁部２１および下壁部２２と、上壁部２１と下壁部２２の外周部を連結する平面視略Ｃ字状をなす周壁部２３とを備え、例えばアルミニウム合金によって一体成形されている。なお、仕切り部材１５を樹脂で形成することも可能である。これら上壁部２１と下壁部２２と周壁部２３によって囲まれた空間が、可動板５０を収容する収容室２４となっており、収容室２４は、平面視において周方向の一部が開口している。つまり、収容室２４は、仕切り部材１５の外周面に形成された開口２５に連なっている。
【００１７】
図１に示すように、仕切り部材１５の上壁部２１は主液室１６の隔壁の一部を形成し、仕切り部材１５の下壁部２２は副液室１７の隔壁の一部を形成している。図１〜図４に示すように、上壁部２１には収容室２４に連通する第一連通孔２６が形成され、図１，図４，図６に示すように、下壁部２２には収容室２４に連通する第二連通孔２７が形成されている。
図３に示すように、第一連通孔２６は、上壁部２１の中央（中心軸線Ｏ上）に略円形に一つだけ形成されている。また、上壁部２１は、周方向９０度間隔に設けられ第一連通孔２６の中央（中心軸線Ｏ上）へ接近する方向に膨出する脚部２８を有している。四つの脚部２８のうちの一つの脚部２８の周方向位置は、開口２５の周方向位置と一致している。なお、四つの脚部２８の径方向長さは、第一連通孔２６の内径の略半分の長さであり、四つの脚部２８の先端は互いに離間している。このように、脚部２８を設けたことにより、可動板５０は主液室側１６に変形し易くなる。
【００１８】
一方、第二連通孔２７は、図６に示すように、下壁部２２の中央（中心軸線Ｏ上）周りに等配分されて四つ設けられている。各第二連通孔２７は、平面視約１／４円の扇形をなし、下壁部２２に平面視十字状に形成されたリブ部２９によって区画されている。リブ部２９は、ちょうど上壁部２１の脚部２８の真下に位置している。四つの第二連通孔２７の仮想外接円の直径は第一連通孔２６の内径よりも若干大きいが、第一連通孔２６の開口面積の方が第二連通孔２７の開口面積よりも大きい。このように第二連通孔２７およびリブ部２９を形成したことにより、副液室１７側において可動板５０との当たり面を比較的に大きく確保することができ、可動板５０の接触を柔らかくすることができる。
【００１９】
第一連通孔２６の開口面積が第二連通孔２７の開口面積よりも大きく、第一連通孔２６の中央部は仕切り部材１５の脚部２８と干渉せず、第二連通孔２７はリブ部２９により区分けされていることにより、可動板５０は副液室１７側よりも主液室１６側に変形し易くなる。これにより、主液室１６内の液圧の低下を抑えることができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。
【００２０】
また、仕切り部材１５には、主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス通路３０が形成されている。オリフィス通路３０は、上壁部２１の外周縁に開口する第一縦溝３０ａと、下壁部２２の外周縁に開口する第二縦溝３０ｂと、周壁部２３の外周面に沿って形成され第一縦溝３０ａと第二縦溝３０ｂとを繋ぐ円弧溝３０ｃとから構成されている。収容室２４とオリフィス通路３０は互いに干渉しないように形成されており、第一縦溝３０ａと第二縦溝３０ｂは収容室２４を間に挟んで互いに反対側に配置されている。オリフィス通路３０は、例えば周波数１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動時に液柱共振が発生するようにチューニングされている。
【００２１】
図５に示すように、仕切り部材１５の収容室２４は、平面視において開口２５と径方向反対側が周壁部２３によって塞がれて閉塞端２４ａとなっている。
図１に示すように、収容室２４に面する上壁部２１（脚部２８を含む）の内面３１は、開口２５から閉塞端２４ａに接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配のテーパー面で形成されており、収容室２４に面する下壁部２２（リブ部２９を含む）の内面３２は、開口２５から閉塞端２４ａに接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配のテーパー面で形成されている。したがって、収容室２４の軸方向の空間高さは、挿入口２５において最も大きく、閉塞端２４ａに接近するにしたがって連続的に漸次小さくなっていき、閉塞端２４ａにおいて最も小さくなっている。
【００２２】
可動板５０はゴムで形成されており、図１および図５に示すように、仕切り部材１５の収容室２４と相似形をなしている。したがって、可動板５０の軸方向の厚さは、収容室２４の開口２５に位置する側の端部（以下、厚肉端部という）５４において最も厚く、収容室２４の閉塞端２４ａに位置する側の端部（以下、薄肉端部という）５５に接近するにしたがって連続的に漸次薄くなっていき、薄肉端部５５において最も薄くなっている。
【００２３】
可動板５０は、仕切り部材１５の収容室２４に収容された状態において、可動板５０の上面５１と仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１との間、可動板５０の下面５２と仕切り部材１５の下壁部２２の内面３２との間、可動板５０の側面５３と仕切り部材１５の周壁部２３の内面３３との間に、それぞれ均一な隙間が形成されるように配置されている。
【００２４】
また、可動板５０が収容室２４内で上方に変位して上面５１が仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１に当接したときに、上壁部２１の第一連通孔２６が可動板５０によって塞がれ、可動板５０が収容室２４内で下方に変位して下面５２が仕切り部材１５の下壁部２２の内面３２に当接したときに、下壁部２２の第二連通孔２７が可動板５０によって塞がれるように、可動板５０および第一連通孔２６、第二連通孔２７の寸法が設定されている。
これにより、大振幅の振動（圧力変動）が発生した際には、可動板５０により第一連通孔２６または第二連通孔２７が塞がれるので、可動板５０と仕切り部材１５との間を介して主液室１６と副液室１７とが連通されることはなく、オリフィス通路３０を介して主液室１６と副液室１７とが連通されることとなる。
【００２５】
ここで、可動板５０の製造方法について説明する。可動板５０を製造するにあたっては、仕切り部材１５を予め完成させておく。
図７に示すように、完成品としての仕切り部材１５を上型１００Ａと下型１００Ｂの内部にインサートして上型１００Ａと下型１００Ｂとで挟み込み、仕切り部材１５の収容室２４を可動板成形用のキャビティとする。つまり、仕切り部材１５を金型とし収容室２４をキャビティとして用いる。
【００２６】
そして、収容室２４の内面に接着剤を塗布しないで、収容室２４に隙間なく未加流ゴムを充填する。つまり、キャビティとしての収容室２４に、未加硫ゴムを充填する。なお、仕切り部材１５の第一連通孔２６は上型１００Ａの凸部１０１で塞ぎ、仕切り部材１５の第二連通孔２７は下型１００Ｂの図示しない凸部で塞いで、収容室２４以外に未加硫ゴムが流入されないようにしておくとともに、仕切り部材１５の開口２５を上型１００Ａおよび下型１００Ｂで塞いで、未加流ゴムが開口２５から流出しないようにしておく。
【００２７】
そして、収容室２４内に充填された未加流ゴムを加硫する。すると、収容室２４内に充填された未加硫ゴムは熱収縮し、これによって収容室２４の内面（上壁部２１の内面３１、下壁部２２の内面３２、周壁部２３の内面３３）との間に一定の均一な隙間が生じる。なお、収縮率は例えば２〜５％程度である。その結果、仕切り部材１５の収容室２４の内面との間に一定のクリアランスを有する可動板５０を容易に製造することができ、また、可動板５０の完成と同時に、仕切り部材１５の収容室２４内に可動板５０を収容することができる。
【００２８】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
外筒１１あるいは取付け部材１２に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化したときは、可動板３０が上壁部２１と下壁部２２との間で振動（変位）することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。
【００２９】
また、外筒１１若しくは取付け部材１２に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化したときは、可動板５０が仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１または仕切り部材１５の下壁部２２の内面３２に当接して第一連通孔２６または第二連通孔２７を塞ぎ、オリフィス通路３０を介して主液室１６および副液室１７の相互間で液体が流通することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。
【００３０】
本実施形態の防振装置１０では、予め形成された仕切り部材１５を上型１００Ａ、下型１００Ｂ内にインサートして金型として用い、仕切り部材１５の収容室２４をキャビティとして用いて、収容室２４に未加硫ゴムを充填し、加流成形することにより可動板５０を形成しているので、未加硫ゴムが加硫する際に熱収縮することにより、仕切り部材１５の収容室２４の内面と可動板５０との間に、一定のクリアランスを精度良く形成することができる。また、可動板５０の製造と同時に、仕切り部材１５の収容室２４内に可動板５０を収容することができるので、仕切り部材１５と可動板５０とを組み付ける工程が不要となり、生産性が向上する。
【００３１】
なお、図８および図９に示すように、仕切り部材１５の収容室２４内において可動板５０が軸方向と直交する方向へ移動するのを規制して位置決めするために、可動板５０と仕切り部材１５において互いに対向する面に、互いに係合する凸部と凹部を設けてもよい。
図８に示す例は、可動板５０の外面である上面５１および下面５２に軸方向へ突出する凸部５６を形成し、仕切り部材１５の内面である上壁部２１の内面３１と下壁部２２の内面３２に、凸部５６が挿入可能な凹部３４を形成したものである。
この場合も、凹部３４を有する仕切り部材１５を金型にインサートし、仕切り部材１５の収容室２４をキャビティとして用いて、このキャビティに未加硫ゴムを充填し、加硫させることによって、凸部５６を有する可動板５０を製造することができる。
可動板５０の凸部５６が仕切り部材１５の凹部３４に係合することで、可動板５０は仕切り部材１５に対して位置決めされ、軸方向と直交する方向への移動が規制される。
なお、この例とは逆に、可動板５０に凹部を、仕切り部材１５に凸部を設けて、これら凸部と凹部を互いに係合するように構成してもよい。
【００３２】
図９に示す例は、可動板５０の上面５１および下面５２に軸方向へ突出する凸部５７を形成し、仕切り部材１５の上壁部２１と下壁部２２に、凸部５７を貫通させる貫通孔３５を形成し、凸部５７の先端に設けた頭部５８を上壁部２１の外面および下壁部２２の外面から突出させてそれぞれの外面に係止させたものである。
この場合には、上型１００Ａの内面および下型１００Ｂの内面に、頭部５８を形成するための凹部１０２を設けておき、仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２に予め貫通孔３５を設けておく。
そして、貫通孔３５を有する仕切り部材１５を、凹部１０２を有する上型１００Ａおよび下型１００Ｂにインサートし、仕切り部材１５の収容室２４、貫通孔３５、および上型１００Ａと下型１００Ｂの凹部１０２をキャビティとして、このキャビティに未加硫ゴムを充填し、加硫させることによって、頭部５８を有する凸部５７を備えた可動板５０を製造することができる。
可動板５０の凸部５７が仕切り部材１５の貫通孔３５を挿通し、頭部５８が仕切り部材１５の外面に係止することで、可動板５０は仕切り部材１５に対して位置決めされ、軸方向と直交する方向への移動が規制される。
【００３３】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
収容室２４および可動板５０の形状は前述した実施形態の形状に限らず、種々の形状が可能である。例えば、前述した実施形態では、収容室２４および可動板５０をテーパー形状に形成したが、可動板５０の上面５１と下面５２を平行に配置して高さ一定の平板状に形成し、収容室２４をこの可動板５０と相似形に形成してもよい。
【００３４】
また、仕切り部材１５に開口２５を設けず、収容室２４を閉鎖空間としてもよい。その場合には、仕切り部材１５に未加硫ゴムを注入するための注入孔を収容室２４に連なるように設けておけばよい。
【００３５】
また、前述した実施形態では、エンジンを取付け部材１２に接続し、外筒１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよいし、それ以外の振動発生部と振動受部に防振装置を設置してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  防振装置
１１  外筒
１２  取付部材
１３  弾性部材
１５  仕切り部材
１６  主液室
１７  副液室
２４  収容室
２６  第一連通孔
２７  第二連通孔
５０  可動板
５６  凸部
５７  凸部
５８  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013119904.tif 000005
【図４】
2013119904.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013119904.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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