(57)【要約】【課題】  反射部材を固定することができ、かつ、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、光を被照射体に照射することができる照明装置、および、この照明装置を備える表示装置を提供する。【解決手段】  バックライトユニット１に、フレーム部材１３と、フレーム部材１３上に設けられるプリント基板１２と、プリント基板１２上に設けられる複数の発光部１１１と、発光部１１１の周囲に設けられ、主反射部１１８１および副反射部１１８２を有する反射部材１１８と、反射部材１１８がフレーム部材１３から離反するのを防ぐ傾斜部１０１１であって、一部分が、光軸Ｓ方向において副反射部１１８２の一部分に重なり、発光部１１１から出射された光を反射する傾斜部１０１１、および傾斜部１０１１に連なり、フレーム部材１３に固定される軸体１０１２を有する第１固定部材１０１とを設ける。【選択図】      図１７
2013171639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列配置される複数の発光部であって、光を出射する複数の発光部と、
各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を被照射体に向けて反射する反射部材であって、
前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、
前記主反射部の辺部分に連なって延在する副反射部とを有する反射部材と、
前記反射部材を支持する支持部材と、
前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、
前記支持部材に固定され、かつ、前記複数の発光部のうちの少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、
一部分が、前記光軸方向において前記副反射部の一部分に重なり、
前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分は、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分よりも、前記光軸方向において前記発光部から遠い位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分は、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分に対して、間隔を空けて設けられることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分と、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分との間隔は、前記発光部に近づくにつれて小さくなることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記副反射部は、前記主反射部に対して傾斜して延在し、
前記固定部材は、
前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、前記光軸方向において前記副反射部と一部分同士が重なる傾斜部と、
前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む２つの辺部分のうちの、一方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、
前記傾斜部は、前記角部分のうちの、前記一方の辺部分に隣接する部分に接し、前記一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜し、前記光軸方向において前記一方の辺部分に連なる副反射部と一部分同士が重なることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む２つの辺部分のうちの、他方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの、前記一方向とは異なる他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して、前記他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を反射する第２傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分のうちの、前記他方の辺部分に隣接する部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、前記光軸方向において前記他方の辺部分に連なる副反射部と一部分同士が重なる第２傾斜部を有することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の発光部は、マトリクス状に整列配置され、
前記固定部材は、マトリクス状に隣接して配置される４つの発光部の間に設けられ、この４つの発光部それぞれについて、前記傾斜部および前記第２傾斜部を有することを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記４つの発光部における、前記傾斜部が接する４つの角部分を接続する接続部であって、中央に孔が形成される接続部を備え、
前記支持部材には、前記接続部の孔に対向する孔が形成され、
前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記接続部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
各反射部材は、複数の接続部とともに、一体型の反射部材として構成され、
前記光軸方向に平面視したときに前記一体型の反射部材の中央部に存在する接続部の孔に臨む内周面と該孔に挿通される固定部の外周面との隙間は、前記光軸方向に平面視したときに前記一体型の反射部材の周辺部に存在する接続部の孔に臨む内周面と該孔に挿通される固定部の外周面との隙間よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と、略等しいことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項１２】
表示パネルと、
前記表示パネルに光を照射する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の照明装置を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルの背面に光を照射する照明装置、および、この照明装置を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルは、２枚の透明基板の間に液晶が封入され、電圧が印加されることにより液晶分子の向きが変えられ光透過率を変化させることで予め定められた映像等が光学的に表示される。この表示パネルには、液晶自体が発光体ではないので、たとえば透過型の表示パネルの背面側に冷陰極管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などを光源とした光を照射するバックライトユニットが備えられる。
【０００３】
バックライトユニットには、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を底面に並べて光を出す直下型と、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を導光板と呼ばれる透明な板のエッジ部に配して、導光板エッジから光を通して背面に設けられたドット印刷やパターン形状によって前面に光を出すエッジライト型とがある。
【０００４】
ＬＥＤは、低消費電力、長寿命、水銀を使わないことによる環境負荷低減などの優れた特性を有するが、価格的に高価であることと、青色発光ＬＥＤが発明されるまでは白色発光ＬＥＤは無かったことと、更に、強い指向性を有していることから、バックライトユニットの光源としての利用が遅れていた。しかしながら近年、照明用途で高演色高輝度白色ＬＥＤが急速に普及しており、それに伴ってＬＥＤが安価になってきているので、バックライトユニットの光源としては、冷陰極管からＬＥＤへの移行が進んでいる。
【０００５】
ＬＥＤは強い指向性を有するので、表示パネルの表面の輝度がその面方向において均一となるように光を照射するという観点では、直下型よりもエッジライト型が有効である。しかしながら、エッジライト型のバックライトユニットは、導光板のエッジ部に集中して光源が配置されることにより光源によって生じた熱が集中するという問題とともに、表示パネルのベゼル部が大きくなるという問題が生じる。さらに、エッジライト型のバックライトユニットは、表示画像の高品質化および省電力化が可能な制御方法として注目されている部分的な調光制御（ローカルディミング）についても制約が大きく、表示画像の高品質化および省電力化が達成可能な小分割領域の制御ができないという問題がある。
【０００６】
そこで、部分的な調光制御に有利な直下型のバックライトユニットにおいて、強い指向性を有するＬＥＤを光源として用いた場合であっても、輝度が均一となるように、光を表示パネルに照射することが可能な方法の検討が進められている。
【０００７】
たとえば、特許文献１には、発光素子と、発光素子から出射された光を光軸と直交する方向に反射させながら導光する導光反射体と、発光素子を取り囲み、被照射体に対して垂直に延びる反射部材と、これらを支持するフレームとを備える光源ユニットが記載されている。特許文献１に記載の光源ユニットは、反射部材によって、発光素子から出射された光を反射させ、表示パネルの輝度の均一化を図っている。この反射部材は、フレーム上に、接着材によって貼り付けられている。
【０００８】
また、特許文献２には、発光素子から出射された光を反射するための反射部材を、リベットによってフレームに固定したバックライトユニットが記載されている。特許文献２に記載のバックライトユニットでは、発光素子に隣接して、リベットを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２３８４２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の光源ユニットは、発光素子によって発生する熱により、フレームから反射部材が剥がれてしまうという課題がある。特許文献２に記載のバックライトユニットは、反射率の低いリベットが反射部材上に存在するので、リベットによって光が吸収または拡散され、表示パネルへの照射光量が不均一になってしまうという課題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するものであり、反射部材を固定することができ、かつ、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、光を被照射体に照射することができる照明装置、および、この照明装置を備える表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、整列配置される複数の発光部であって、光を出射する複数の発光部と、
各発光部の周囲に設けられ、前記発光部から出射された光を被照射体に向けて反射する反射部材であって、
前記発光部の光軸に垂直な方向に延在し、前記光軸方向に見たときの外形状が多角形状である主反射部と、
前記主反射部の辺部分に連なって延在する副反射部とを有する反射部材と、
前記反射部材を支持する支持部材と、
前記反射部材を前記支持部材に固定する固定部材であって、
前記支持部材に固定され、かつ、前記複数の発光部のうちの少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、
一部分が、前記光軸方向において前記副反射部の一部分に重なり、
前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する固定部材とを備えることを特徴とする照明装置である。
【００１３】
また本発明は、前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分は、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分よりも、前記光軸方向において前記発光部から遠い位置に設けられることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分は、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分に対して、間隔を空けて設けられることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記固定部材の、前記光軸方向において前記副反射部と重なる一部分と、前記副反射部の、前記光軸方向において前記固定部材と重なる一部分との間隔は、前記発光部に近づくにつれて小さくなることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記副反射部は、前記主反射部に対して傾斜して延在し、
前記固定部材は、
前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を前記被照射体に向けて反射する傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、前記光軸方向において前記副反射部と一部分同士が重なる傾斜部と、
前記傾斜部と一体に設けられ、前記支持部材に固定される固定部とを有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む２つの辺部分のうちの、一方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、
前記傾斜部は、前記角部分のうちの、前記一方の辺部分に隣接する部分に接し、前記一方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜し、前記光軸方向において前記一方の辺部分に連なる副反射部と一部分同士が重なることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分を挟む２つの辺部分のうちの、他方の辺部分に連なる副反射部は、前記垂直な方向のうちの、前記一方向とは異なる他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜しており、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部に対して、前記他方向において前記主反射部から離れるにつれて前記光軸方向において前記主反射部から離れるように傾斜して延在し、前記少なくとも１つの発光部から出射された光を反射する第２傾斜部であって、前記少なくとも１つの発光部の周囲に設けられる反射部材の主反射部の角部分のうちの、前記他方の辺部分に隣接する部分に当接または近接することで、この主反射部が前記支持部材から離反するのを防ぎ、前記光軸方向において前記他方の辺部分に連なる副反射部と一部分同士が重なる第２傾斜部を有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記複数の発光部は、マトリクス状に整列配置され、
前記固定部材は、マトリクス状に隣接して配置される４つの発光部の間に設けられ、この４つの発光部それぞれについて、前記傾斜部および前記第２傾斜部を有することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記４つの発光部における、前記傾斜部が接する４つの角部分を接続する接続部であって、中央に孔が形成される接続部を備え、
前記支持部材には、前記接続部の孔に対向する孔が形成され、
前記固定部は、前記光軸方向に延在し、前記接続部の孔および前記支持部材の孔に挿通される軸体であることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、各反射部材は、複数の接続部とともに、一体型の反射部材として構成され、
前記光軸方向に平面視したときに前記一体型の反射部材の中央部に存在する接続部の孔に臨む内周面と該孔に挿通される固定部の外周面との隙間は、前記光軸方向に平面視したときに前記一体型の反射部材の周辺部に存在する接続部の孔に臨む内周面と該孔に挿通される固定部の外周面との隙間よりも小さいことを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記傾斜部の全反射率は、前記副反射部の全反射率と、略等しいことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、表示パネルと、
前記表示パネルに光を照射する、前記照明装置を備えることを特徴とする表示装置である。
【００２４】
また本発明は、前記表示パネルと前記発光部との間に設けられる拡散板を備え、
前記固定部材は、前記固定部と一体に設けられ、前記拡散板を支持する支持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、固定部材によって反射部材を固定することができるとともに、その固定部材によって、発光部から出射された光を被照射体に向けて反射させることできる。これによって、被照射体の面方向における輝度が均一となるように、光を被照射体に照射することができる。また、固定部材は、光軸方向において反射部材の副反射部と一部分同士が重なるように設けられているので、発光部によって発生した熱などによって反射部材が熱膨張し、伸長したとしても、副反射部と固定部材とが干渉せず、伸長した反射部材が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐことができる。よって、反射部材の熱膨張に伴う被照射体の輝度むらの発生を抑えることができる。
【００２６】
また本発明によれば、固定部材の、副反射部と重なる一部分は、副反射部の、固定部材と重なる一部分よりも、発光部に近くなるので、固定部材の一部分によって被照射体に向けて反射される光の量を増加させることができる。これにより、固定部材が当接または近接して設けられる主反射部の角部分に臨む、被照射体の一部分への照射光量を増加させることができ、被照射体の面方向における輝度を均一化することができる。
【００２７】
また本発明によれば、固定部材の、副反射部と重なる一部分は、副反射部に対して間隔を有して設けられるので、発光部によって発生した熱によって反射部材が伸長したときに、副反射部と固定部材との干渉を確実に防ぐことができる。
【００２８】
また本発明によれば、固定部材によって被照射体へ向けて反射される光の量を、発光部に近づくにつれて徐々に少なくすることができ、被照射体の輝度むらの発生を抑えることができる。
【００２９】
また本発明によれば、反射部材の副反射部が傾斜しているので、被照射体の面方向における輝度がより均一となるように、光を被照射体に向けて反射させることができる。また、固定部材は傾斜部を有しているので、この傾斜部によって、被照射体の面方向における輝度がより均一となるように、光を被照射体に向けて反射させることができる。
【００３０】
また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、隣接する副反射部と同じ方向に傾斜するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。
【００３１】
また本発明によれば、固定部材の第２傾斜部は、隣接する副反射部と同じ方向に傾斜するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。
【００３２】
また本発明によれば、１つの固定部材で、４つの発光部それぞれの周囲に設けられる反射部材を固定することができる。
【００３３】
また本発明によれば、軸体である固定部が、接続部の孔および支持部材の孔に挿通されることで、固定部材が支持部材に固定され、その結果、支持部材と反射部材とが固定される。
【００３４】
また本発明によれば、一体型の反射部材の中央部に存在する接続部の孔に臨む内周面と固定部の外周面との隙間を小さくすることで、この接続部によって、一体型の反射部材全体の位置決めを行うことができる。そして、周辺部に存在する接続部の孔に臨む内周面と固定部の外周面との隙間が大きいので、発光部によって発生する熱で一体型の反射部材が熱膨張し、伸長した場合であっても、周辺部に存在する接続部と、その接続部の孔に挿通される固定部とが干渉せず、伸長した一体型の反射部材が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐことができる。さらに、中央部に存在する接続部によって一体型の反射部材の位置が固定されるので、一体型の反射部材の伸長量を少なくすることができ、固定部材によって、伸長に伴う一体型の反射部材の撓み（波うち）を確実に抑えることができる。したがって、一体型の反射部材の熱膨張に伴う被照射体の輝度むらの発生を抑えることができる。
【００３５】
また本発明によれば、固定部材の傾斜部は、副反射部の全反射率に略等しい全反射率を有するので、被照射体の面方向における輝度をより均一にすることができる。
【００３６】
また本発明によれば、反射部材を固定することができるとともに、被照射体の面方向における輝度を均一化することができる。
【００３７】
また本発明によれば、固定部材の支持部によって拡散板を支持することで、拡散板の撓みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る液晶表示装置１００を分解して示す図である。
【図２】液晶パネル２側から拡散板３およびバックライトユニット１を平面視したときの様子を示す図である。
【図３】プリント基板１２が、フレーム部材１３の底部１３１に固定されている様子を示す図である。
【図４】プリント基板１２とフレーム部材１３の底部１３１とを分解して示す図である。
【図５】プリント基板１２の平面図である。
【図６】基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２との位置関係を示す図である。
【図７】基台１１１ｂとＬＥＤチップ１１１ａとを示す図である。
【図８】プリント基板１２に実装されるＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを示す図である。
【図９】ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の光路を模式的に示す図である。
【図１０】４つの反射部材１１８の平面図である。
【図１１】１つの反射部材１１８の斜視図である。
【図１２】図２に示す線Ａ−Ａで切断したときの液晶表示装置１００の端面図である。
【図１３】一体成形される複数の反射部材１１８の平面図である。
【図１４】第１固定部材１０１の斜視図である。
【図１５】第１固定部材１０１が挿入される前の、抜止め部材１０４の平面図および底面図である。
【図１６】図１５に示す線Ｂ−Ｂで切断したときの抜止め部材１０４の断面図である。
【図１７】図１３に示す反射部材１１８を、第１固定部材１０１、第２固定部材１０２、および第３固定部材１０３によって、フレーム部材１３の底部１３１に固定したときの様子を表す図である。
【図１８】図１７に示す線Ｃ−Ｃで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。
【図１９】図１７に示す線Ｄ−Ｄで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。
【図２０】図１７に示す線Ｅ−Ｅで切断したときの反射部材１１８および第１固定部材１０１の端面図である。
【００３９】
【図２１】第１接続部１１８３の孔１１８３ａに臨む内周面と、第１固定部材１０１の軸体１０１２の外周面との関係を示す図である。
【図２２】第１傾斜部１０５１ａを有する第１固定部材１０５の斜視図である。
【図２３】図１９に対応する、第１固定部材１０５の断面図である。
【図２４】複数個おきに第１〜３固定部材１０１〜１０３を設けた実施形態を示す図である。
【図２５】２つのプリント基板１２上に、すべての発光部１１１が設けられるように構成された実施形態を示す図である。
【図２６】図２５に示す線Ｆ−Ｆで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明の実施形態であるバックライトユニット１を備える液晶表示装置１００について説明する。図１は、液晶表示装置１００を分解して示す図である。液晶表示装置１００は、バックライトユニット１と、液晶パネル２と、拡散板３とを備える。
【００４１】
液晶パネル２は、２枚の基板を含み、矩形平板状に構成される。液晶パネル２は、バックライトユニット１が備えるフレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａと液晶パネル２の主面とが略平行になるように、フレーム部材１３の側壁部１３２によって支持される。液晶パネル２は、ＴＦＴ（thin film transistor）等のスイッチング素子を含み、２枚の基板の隙間には液晶が注入されている。また、この２枚の基板には、画素の駆動制御用のドライバ（ソースドライバ）、種々の素子および配線が設けられている。このように構成される液晶パネル２は、バックライトユニット１から光が照射されることによって、主面の１つである表示画面２ａに画像を表示する。
【００４２】
拡散板３は、矩形平板状の部材である。拡散板３は、液晶パネル２とバックライトユニット１との間において、液晶パネル２の主面と拡散板３の主面とが平行になるように、フレーム部材１３の側壁部１３２によって支持される。拡散板３は、バックライトユニット１から照射される光を、拡散板３の面方向に拡散することによって、表示画面２ａの輝度が局所的に偏ることを防止する。
【００４３】
本発明の他の実施形態としては、液晶パネル２と拡散板３との間に、プリズムシートを配置してもよい。プリズムシートは、拡散板３を介して到達した光の進行方向を、液晶パネル２の厚み方向に変換し、表示画面２ａの輝度を向上させる。
【００４４】
図２に、液晶パネル２側から拡散板３およびバックライトユニット１を平面視したときの様子を示す。バックライトユニット１は、液晶パネル２に対して、表示画面２ａとは反対側の主面である背面側から光を照射する直下型の照明装置である。バックライトユニット１は、発光部１１１および反射部材１１８をそれぞれ有する複数の発光装置１１と、複数のプリント基板１２と、フレーム部材１３とを含む。
【００４５】
フレーム部材１３は、液晶パネル２と予め定められた間隔をあけて対向する平板状の底部１３１と、底部１３１に連なり底部１３１から立ち上がる４つの側壁部１３２とからなる。底部１３１は、厚み方向に見たときの形状が矩形状であり、その大きさは液晶パネル２よりも少し大き目である。側壁部１３２は、底部１３１のうち、厚み方向に見たときに矩形の短辺をなす２つの端部と、長辺をなす２つの端部とから、液晶パネル２に向かって、それぞれ立ち上がって形成される。フレーム部材１３の厚みは、たとえば０．８ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００４６】
図３に、プリント基板１２が、フレーム部材１３の底部１３１に固定されている様子を示す。また、図４に、プリント基板１２とフレーム部材１３の底部１３１とを分解して示す。さらに、図５に、プリント基板１２の平面図を示す。
【００４７】
プリント基板１２は、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに固定される。プリント基板１２の実装面１２ａには、複数の発光部１１１が設けられる。プリント基板１２は、略長方形板状の部材であり、幅がたとえば１０ｍｍであり、厚みがたとえば０．８ｍｍである。複数のプリント基板１２は、幅方向に並列し、たとえば３０ｍｍ離間して設けられる。
【００４８】
プリント基板１２は、たとえば、導電パターンが両面に印刷されたガラスエポキシからなる基板である。プリント基板１２は、フレーム部材１３の側壁部１３２まで延びて設けられ、側壁部１３２に設けられる、プリント基板１２に電力を供給するためのコネクタ１３２ａと、プリント基板１２の導電パターンとが接続される。プリント基板１２上の各発光部１１１は、コネクタ１３２ａおよび導電パターンを介して電力が供給される。
【００４９】
プリント基板１２は、位置決め用丸孔１２ｂと、位置決め用長孔１２ｃと、複数の固定用長孔１２ｄとが形成されている。位置決め用丸孔１２ｂおよび位置決め用長孔１２ｃには、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに形成される、位置決め用突起部１３１ｂ，１３１ｃがそれぞれ挿通される。固定用長孔１２ｄには、固定用ピン１２ｅが挿通され、この固定用ピン１２ｅは、ピン受け部材１２ｆを介して、フレーム部材１３の底部１３１に形成される固定用孔１３１ｄ内に固定される。
【００５０】
図２に示すように、複数の発光装置１１は、マトリクス状に整列配置される。各発光装置１１は、フレーム部材１３の底部１３１の底面１３１ａに垂直な方向（Ｘ方向）に平面視したときに正方形に形成され、この正方形の一辺の長さは、たとえば５５ｍｍである。各発光装置１１は、液晶パネル２における、この正方形に対向する領域の光量が、たとえば６０００ｃｄ／ｍ２となるように設計される。
【００５１】
発光装置１１は、被照射体である液晶パネル２に向けて光を出射する発光部１１１と、発光部１１１の周囲に設けられ、発光部１１１から出射された光を液晶パネル２に向けて反射する反射部材１１８とを含む。反射部材１１８は、Ｘ方向に垂直な方向に延在し、Ｘ方向に見たときの外形状が多角形状の平板である主反射部１１８１と、主反射部１１８１に連なり、主反射部１１８１の主面に対して傾斜して延在する主面を有する平板である副反射部１１８２とを含む。
【００５２】
発光部１１１は、発光ダイオード（ＬＥＤ）チップ１１１ａと、ＬＥＤチップ１１１ａを支持する基台１１１ｂと、レンズ１１２とを含む。図６は、基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２との位置関係を示す図である。基台１１１ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａを支持するための部材である。基台１１１ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａを支持する支持面が、Ｘ方向に平面視したときに正方形に形成され、正方形の一辺の長さＬ１は、たとえば３ｍｍである。また、基台１１１ｂのＸ方向長さは、たとえば１ｍｍである。
【００５３】
図７は、基台１１１ｂとＬＥＤチップ１１１ａとを示す図であり、図７（ａ）が平面図であり、図７（ｂ）が正面図であり、図７（ｃ）が底面図である。基台１１１ｂは、セラミックス、樹脂などからなる基台本体１１１ｇと、基台本体１１１ｇに設けられる２つの電極１１１ｃとを含んでおり、ＬＥＤチップ１１１ａは、基台１１１ｂの支持面となる基台本体１１１ｇの上面の中央部に、接着部材１１１ｆで固定されている。２つの電極１１１ｃは、互いに離間しており、それぞれ、基台本体１１１ｇの上面、側面、および底面にわたって設けられる。
【００５４】
２つの電極１１１ｃと、ＬＥＤチップ１１１ａの図示しない２つの端子とが、２つのボンディングワイヤ１１１ｄによってそれぞれ接続される。そして、ＬＥＤチップ１１１ａおよびボンディングワイヤ１１１ｄは、シリコン樹脂などの透明樹脂１１１ｅによって封止される。
【００５５】
図８に、プリント基板１２に実装されるＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを示す。ＬＥＤチップ１１１ａは、基台１１１ｂを介してプリント基板１２に実装され、プリント基板１２から液晶パネル２へ向かう方向に光を出射する。ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓの方向は、Ｘ方向である。ＬＥＤチップ１１１ａは、発光装置１１をＸ方向に平面視したときに、基台１１１ｂの中央部に位置する。複数の発光装置１１において、それぞれのＬＥＤチップ１１１ａによる光の出射の制御は、互いに独立して制御可能である。これによって、バックライトユニット１は、部分的な調光制御（ローカルディミング）が可能である。
【００５６】
プリント基板１２へＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂを実装するときは、まず、プリント基板１２が備える導電パターンの２つの接続端子部１２１の上に、それぞれ、はんだを付け、そのはんだに、基台本体１１１ｇの底面に設けられる２つの電極１１１ｃがそれぞれ合致するように、たとえば図示しない自動機によって、プリント基板１２に、基台１１１ｂおよび基台１１１ｂに固定されているＬＥＤチップ１１１ａを載せる。基台１１１ｂおよび基台１１１ｂに固定されているＬＥＤチップ１１１ａを載せたプリント基板１２は、赤外線を照射するリフロー槽に送られ、はんだは約２６０℃に熱せられ、基台１１１ｂとプリント基板１２とがはんだ付けされる。
【００５７】
図６に示すレンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａおよびＬＥＤチップ１１１ａを支持する基台１１１ｂを覆うように、基台１１１ｂに当接して設けられ、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに交差する複数の方向に反射または屈折させる。レンズ１１２は、透明なレンズであり、たとえばシリコン樹脂やアクリル樹脂などからなる。
【００５８】
レンズ１１２において、液晶パネル２に対向する面である上面１１２ａは、中央部に凹みを有して湾曲して形成される。また、側面１１２ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓの方向を軸線方向とする円柱の側面状に形成される。
【００５９】
レンズ１１２は、光軸Ｓ回りに回転対称に形成される。レンズ１１２において、光軸Ｓに直交する断面の直径Ｌ２は、たとえば１０ｍｍである。レンズ１１２は、基台１１１ｂに対して外方に延出して設けられている。すなわち、レンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向に関して基台１１１ｂよりも大きい（レンズ１１２の直径Ｌ２は、基台１１１ｂの支持面の一辺の長さＬ１よりも大きい）。このように、レンズ１１２が基台１１１ｂに対して外方に延出して設けられることによって、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光をレンズ１１２により広範囲に拡散させることができる。また、レンズ１１２の高さＨ１は、たとえば４．５ｍｍであり、直径Ｌ２よりも小さい。すなわち、レンズ１１２は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向の最大長さが、高さＨ１よりも大きい。
【００６０】
上記のように、直径Ｌ２を高さＨ１よりも大きくするのは、バックライトユニット１の薄型化と液晶パネル２への光の均一照射のためである。バックライトユニット１を薄型化するためには、レンズ１１２の高さＨ１を小さく、すなわち、レンズ１１２を極力薄くする必要がある。しかしながら、レンズ１１２を薄くすると、液晶パネル２の背面に照度むらが発生し易くなり、その結果、液晶パネル２の表示画面２ａに輝度むらが発生し易くなる。特に、隣接するＬＥＤチップ１１１ａの間の距離が長い場合、液晶パネル２の背面の、隣接するＬＥＤチップ１１１ａの間となる部分は、２つのＬＥＤチップ１１１ａから遠く離れており、照射光量が少なくなるので、その部分とＬＥＤチップ１１１ａに対向する部分との間で、照度むら（輝度むら）が生じ易くなる。ＬＥＤチップ１１１ａから照射された光を、レンズ１１２を介して、ＬＥＤチップ１１１ａから遠く離れた領域に照射させるには、レンズ１１２の直径Ｌ２をある程度大きくする必要があり、本実施形態では、レンズ１１２の直径Ｌ２を、高さＨ１よりも大きくすることで、バックライトユニット１の薄型化と液晶パネル２への光の均一照射とを可能にしている。
【００６１】
なお、仮に、レンズ１１２の高さＨ１よりも、レンズ１１２の直径Ｌ２を小さくした場合、バックライトユニット１の薄型化および均一照射が困難となるばかりでなく、ＬＥＤチップ１１１ａに合わせてレンズ１１２を成形するインサート成形において、バランスが悪くなり易いという課題が生じる。また、ＬＥＤチップ１１１ａおよび基台１１１ｂと、インサート成形されたレンズ１１２とからなる発光部１１１をプリント基板１２にはんだ付けする際に、バランスを崩し易く、組立上にも課題が生じる。
【００６２】
レンズ１１２の上面１１２ａは、ＬＥＤチップ１１１ａに対向し、かつ、拡散板３の主面に平行な中央部分１１２１と、中央部分１１２１を取り囲む第１湾曲部分１１２２と、第１湾曲部分を取り囲む第２湾曲部分１１２３とを含む。レンズ１１２の表面において、上面１１２ａの中央部分１１２１および第２湾曲部分１１２３ならびに側面１１２ｂは、ＬＥＤチップ１１１ａから出射され、レンズ１１２の内部を通って到達した光を透過する透過領域となる。また、上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射され、レンズ１１２の内部を通って到達した光を側面１１２ｂに向けて反射する反射領域となる。
【００６３】
なお、本実施形態では、レンズ１１２は、その底面全体に、光を反射する反射部１１９が形成される。反射部１１９は、銀やアルミニウムのシートを張り付けたり、アルミ蒸着を行ったりすることで形成することができる。反射部１１９の厚みは、たとえば、５０μｍであり、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される可視光に対する反射率（全反射率）が、９８％以上である。なお、アルミ蒸着は、真空にした容器の中でアルミニウムを加熱させて、蒸着対象物であるレンズ１１２の底面に付着させて行われる。
【００６４】
上面１１２ａの中央部分１１２１は、上面１１２ａの中央において、中央部分１１２１の中心（すなわち、レンズ１１２の光軸）が、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ上に位置するように形成される。上面１１２ａの中央部分１１２１は、ＬＥＤチップ１１１ａの発光面に平行であり、円形状に形成され、その円形状の直径Ｌ３は、たとえば１ｍｍである。なお、本発明の他の実施形態としては、中央部分１１２１の形状を、上記円形状の代わりに、上記円形状の底面を有し、ＬＥＤチップ１１１ａに向かって突出する仮想的な円錐の側面形状にしてもよい。
【００６５】
中央部分１１２１は、拡散板３の、中央部分１１２１に対向する領域に光を照射するために形成されている。ただし、中央部分１１２１はＬＥＤチップ１１１ａに対向する部分であるので、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光の大半が中央部分１１２１に到達し、その大半の光がそのまま透過した場合、中央部分１１２１に対向する領域の照度が際立って大きくなる。そこで、中央部分１１２１の形状を、上記円錐の側面形状とすることが好ましい。上記円錐の側面形状とした場合、大半の光が中央部分１１２１で反射され、中央部分１１２１を透過する光は少なくなるので、中央部分１１２１に対向する領域の照度を抑えることができる。
【００６６】
上面１１２ａの第１湾曲部分１１２２は、中央部分１１２１の外周縁端部を取り巻き、その外周縁端部に連なる環状の曲面であり、この曲面は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓを中心として外方に向かうにつれて光軸Ｓ方向の一方（液晶パネル２に向かう方向）に延び、内方および光軸Ｓ方向の一方に凸となるように湾曲している。ここで、外周縁端部とは、光軸Ｓ方向に平面視したときに、光軸Ｓを中心として最外方となる部分であり、光軸Ｓのまわりを１周する部分である。第１湾曲部分１１２２は、反射領域とするために、曲面の形状が、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光が全反射するように設計される。
【００６７】
より詳細には、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光のうち、第１湾曲部分１１２２に到達した光は、第１湾曲部分１１２２で全反射した後、レンズの側面１１２ｂを透過し、反射部材１１８の主反射部１１８１へ向かう。主反射部１１８１に到達した光は、主反射部１１８１で拡散され、拡散光の一部は、拡散板３において、主反射部１１８１に対向する領域に照射される。また、拡散光の他の一部は、反射部材１１８の副反射部１１８２に向かい、副反射部１１８２で拡散され、拡散光は、拡散板３において、副反射部１１８２に対向する領域に照射される。このようにして、ＬＥＤチップ１１１ａに対向していない領域への照射光量を増加させることができる。
【００６８】
第１湾曲部分１１２２は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を全反射するために、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の入射角度が、臨界角φ以上となるように形成される。たとえば、レンズ１１２の材質をアクリル樹脂とするとき、アクリル樹脂の屈折率は「１．４９」であり、空気の屈折率は「１」であるので、ｓｉｎφ＝１／１．４９となる。この式から、臨界角φは４２．１°となり、第１湾曲部分１１２２は、入射角度が４２．１°以上となる形状に形成される。また、たとえば、レンズ１１２の材質をシリコン樹脂とするとき、シリコン樹脂の屈折率は「１．４３」であり、空気の屈折率は「１」であるので、ｓｉｎφ＝１／１．４３となる。この式から、臨界角φは４４．４°となり、第１湾曲部分１１２２は、入射角度が４４．４°以上となる形状に形成される。
【００６９】
上面１１２ａの第２湾曲部分１１２３は、第１湾曲部分１１２２の外周縁端部に連なり、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓを中心として外方に向かうにつれて光軸Ｓ方向の他方（液晶パネル２から離反する方向）に延び、外方および光軸Ｓ方向の一方に凸となるように湾曲した環状の曲面である。
【００７０】
ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光のうち、第２湾曲部分１１２３に到達した光は、第２湾曲部分１１２３を透過するときに、発光部１１１に向かう方向に屈折して、拡散板３および反射部材１１８に向かう。反射部材１１８に到達した光は、拡散して拡散板３に向かう。このように第２湾曲部分１１２３により拡散板３へ向かう光は、拡散板３において、中央部分１１２１および第１湾曲部分１１２２により光が照射される領域とは異なる領域に主に照射され、これによって光量の補完が行われる。なお、第２湾曲部分１１２３は、光を透過する必要があるので、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を全反射しないように、入射角度が４２．１°未満となる形状に形成される。
【００７１】
このように、レンズ１１２は、中央部分１１２１の外周縁端部に、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光をレンズ１１２の側面１１２ｂへ向けて全反射させる第１湾曲部分１１２２が形成され、その第１湾曲部分１１２２の外周縁端部に、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を屈折させる第２湾曲部分１１２３が形成されている。ＬＥＤチップ１１１ａは一般的に指向性が強く、光軸Ｓ付近の光量が極めて大きく、光軸Ｓに対する光の出射角度が大きくなればなるほど光量が小さくなる。したがって、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ（すなわち、レンズ１１２の光軸）から比較的遠い領域への照射光量を大きくするためには、光軸Ｓに対する出射角度が大きな光を、この領域へ向けるのではなく、出射角度が小さな光を、この領域へ向ける必要がある。本実施形態では、上記のように、光軸Ｓが通る中央部分１１２１の周囲に、上記の領域へ向けて光を全反射させる第１湾曲部分１１２２が隣接して形成されるので、上記の領域への照射光量を大きくすることができる。これに対して、仮に、中央部分１１２１の周囲に、第２湾曲部分１１２３を隣接させて形成し、その第２湾曲部分１１２３の周囲に、第１湾曲部分１１２２を隣接して形成した場合、第１湾曲部分１１２２へ向かう光の光軸Ｓに対する出射角度が大きくなり、その結果、第１湾曲部分１１２２で全反射されて上記の領域に照射される光の量は、少なくなってしまう。
【００７２】
図９は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光の光路を模式的に示す図である。ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光は、レンズ１１２に入射し、レンズ１１２で反射および屈折される。具体的には、レンズ１１２に入射した光のうち、中央部分１１２１に到達した光は、液晶パネル２に向けて矢符Ａ１方向などに出射され、第１湾曲部分１１２２に到達した光は、全反射して側面１１２ｂから矢符Ａ２方向などに出射され、第２湾曲部分１１２３に到達した光は、屈折して液晶パネル２に向けて矢符Ａ３方向などに出射される。
【００７３】
本実施形態では、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とは、レンズ１１２の中心（すなわち、レンズ１１２の光軸）がＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ上に位置し、レンズ１１２がＬＥＤチップ１１１ａに当接するように、予め高精度に位置合わせされて形成されている。このように、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とを、予め位置合わせして形成する方法としては、インサート成形や、所定の形状に成形されたレンズ１１２に基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａを嵌合させる方法などを挙げることができる。本実施形態では、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とは、インサート成形により、予め位置合わせされて形成されている。
【００７４】
インサート成形する際には、大きく分けて、上面金型と下面金型とを使用する。上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、ＬＥＤチップ１１１ａを保持した状態で、レンズ１１２の原料となる樹脂を樹脂流入口から注入することにより成形する。なお、上面金型と下面金型とを合わせた際に形成される空間に、基台１１１ｂに支持されたＬＥＤチップ１１１ａを保持した状態で、レンズ１１２の原料となる樹脂を樹脂注入口から注入することにより成形するようにしてもよい。このように、ＬＥＤチップ１１１ａとレンズ１１２とをインサート成形により形成することによって、レンズ１１２がＬＥＤチップ１１１ａに当接するように、高精度に位置合わせすることができる。これによって、バックライトユニット１は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射された光を、ＬＥＤチップ１１１ａに当接したレンズ１１２により、精度よく反射および屈折させることができるので、後述する図１２に示す、拡散板３からプリント基板１２までの距離Ｈ３（Ｈ３は、たとえば６ｍｍ）が小さい薄型化された液晶表示装置１００においても、面方向において強度が均一化された光を液晶パネル２に照射することができる。
【００７５】
次に、反射部材１１８について説明する。図１０は、４つの反射部材１１８の平面図である。図１０は、図２における右下隅の４つの反射部材１１８に対応する。図１１は、１つの反射部材１１８の斜視図である。図１２は、図２に示す線Ａ−Ａで切断したときの液晶表示装置１００の端面図である。反射部材１１８は、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光に対して高い反射率、理想的には１００％の反射率を有する部材である。本実施形態では、反射部材１１８は白色であり、ＬＥＤチップ１１１ａから出射される光に対して９５％〜９８％の全反射率を有する。反射部材１１８を構成する材料自身の反射率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５に準拠して測定することができる。
【００７６】
反射部材１１８は、高輝性ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）、アルミニウムなどからなる。高輝性ＰＥＴとは、蛍光剤を含有した発泡性ＰＥＴであり、たとえば、東レ株式会社製のＥ６０Ｖ（商品名）などを挙げることができる。反射部材１１８は、Ｘ方向に平面視したときの外形状が多角形状、たとえば略正方形状であり、この正方形状の１辺の長さを５５ｍｍとするとき、隣接する反射部材１１８の中心間の間隔は、たとえば５５ｍｍ〜５８ｍｍである。
【００７７】
反射部材１１８の主反射部１１８１は、厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの平板状部材であり、Ｘ方向に平面視したときの外形状は多角形状、たとえば正方形状である。主反射部１１８１は、プリント基板１２上において、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓに垂直な方向に延在して設けられ、Ｘ方向に平面視したときの正方形状の各辺が、複数のＬＥＤチップ１１１ａの配列方向（マトリクス状の配列における行方向または列方向）と平行になるように形成される。
【００７８】
主反射部１１８１は、Ｘ方向に平面視したときに、中央部に円形状の開口部が設けられる。この円形状の開口部の直径の長さは、ＬＥＤチップ１１１ａを被覆するレンズ１１２の直径の長さＬ２と同程度の１０ｍｍ〜１３ｍｍであり、プリント基板１２にレンズ１１２を含む発光部１１１が実装された後、反射部材１１８をプリント基板１２上に設置する際、この開口部に発光部１１１が挿通される。
【００７９】
反射部材１１８の副反射部１１８２は、厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの矩形平板状部材であり、主反射部１１８１の４つの辺部分１１８１ａにそれぞれ連なって設けられる。ここで、主反射部１１８１の辺部分１１８１ａとは、主反射部１１８１をＸ方向に平面視したときに正方形状の主反射部１１８１の外周縁端部となる部分のうち、４つの角部分１１８１ｂを除いた部分である。正方形状の主反射部１１８１の外周縁端部とは、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）に平面視したときに、光軸Ｓのまわりを１周する部分であり、光軸Ｓを中心として光軸Ｓに垂直な各方向において最外方となる所定の幅の部分である。所定の幅とは、たとえば、正方形状の主反射部１１８１の１辺の長さの１％〜１０％の幅である。また、角部分１１８１ｂとは、主反射部１１８１をＸ方向に平面視したときに正方形状の主反射部１１８１の角の点から所定の距離以内となる部分であって、この所定の距離は、たとえば、正方形状の主反射部１１８１の１辺の長さの２％〜２０％である。
【００８０】
各副反射部１１８２の主面は、ＬＥＤチップ１１１ａの光軸Ｓ方向に垂直な方向において主反射部１１８１から離れるにつれて光軸Ｓ方向においてプリント基板１２から遠ざかり、拡散板３へ向かうように、傾斜して延びて形成される。各副反射部１１８２は、主反射部１１８１のそれぞれ異なる辺部分１１８１ａに設けられるので、各副反射部１１８２は、それぞれ異なる方向に傾斜することになる。ただし、主反射部１１８１に対する各副反射部１１８２の傾斜角度はすべて等しいことが好ましく、たとえば、図１２に示す傾斜角度θは、３０°である。なお、傾斜角度θは、３０°には限られず、０°以上９０°未満の範囲内で適宜設定することができる。
【００８１】
図１２に示すように、隣接する発光装置１１同士において、隣接する副反射部１１８２は、接しており、逆Ｖ字状を形成している。本実施形態では、この逆Ｖ字状を形成する２つの副反射部１１８２と、フレーム部材１３の底部１３１とがなす空間内に、固定用ピン１２ｅおよびピン受け部材１２ｆが設けられる。
【００８２】
反射部材１１８の高さＨ２は、たとえば１ｍｍ〜５ｍｍであり、本実施形態では、１．５ｍｍである。ここで、高さＨ２は、副反射部１１８２の、Ｘ方向において主反射部１１８１の表面から最も離間した部分と、主反射部１１８１の表面との、Ｘ方向における距離である。
【００８３】
上記のように構成され、複数の発光装置１１にそれぞれ備えられる反射部材１１８は、互いに一体的に成形されるのが好ましい。複数の反射部材１１８を一体成形する方法としては、反射部材１１８が発泡性ＰＥＴにより構成されている場合には押出し成型加工を挙げることができ、反射部材１１８がアルミニウムにより構成されている場合にはプレス加工を挙げることができる。このように、複数の発光装置１１にそれぞれ備えられる反射部材１１８を一体成形することによって、各発光部１１１の、各反射部材１１８に対する配置位置の精度を向上することができ、その結果、反射部材１１８によって、被照射体の輝度が面方向においてより均一となるように光を反射することができる。また、反射部材１１８を一体成形することにより、バックライトユニット１の組立作業時に、反射部材１１８を取り付ける作業数を低減することができるので、組立作業の効率を向上することができる。
【００８４】
複数の反射部材１１８が一体成形される場合、上記の逆Ｖ字状を形成する副反射部１１８２同士が連なって設けられる。また、本実施形態では、副反射部１１８２以外の部分においても反射部材１１８同士は接続される。
【００８５】
図１３に、一体成形される複数の反射部材１１８の平面図を示す。図１３は、図２における右下隅の４つの反射部材１１８に対応する。図１３に示すように、本実施形態では、マトリクス状に隣接して配置される４つの主反射部１１８１の間に、十字状の第１接続部１１８３が設けられ、第１接続部１１８３によって、４つの主反射部１１８１における隣接する角部分１１８１ｂ同士が接続される。また、本実施形態では、マトリクス状に複数配列される反射部材１１８のうち、バックライトユニット１の最外方において隣接して配置される２つの主反射部１１８１の間に、Ｔ字状の第２接続部１１８４が設けられ、第２接続部１１８４によって、２つの主反射部１１８１における隣接する角部分１１８１ｂ同士が接続される。また、本実施形態では、マトリクス状に複数配列される反射部材１１８のうち、角に設けられる主反射部１１８１の、他の反射部材１１８と隣接しない角部分１１８１ｂに、Ｌ字状の固定用端部１１８５が接続される。上記のように第１、第２接続部１１８３，１１８４とともに一体に構成される複数の反射部材１１８を、以下では、一体型反射部材と称する。
【００８６】
第１接続部１１８３は、Ｘ方向に平面視したときの中央部に円形状の孔１１８３ａが形成される。この孔１１８３ａに対向して、フレーム部材１３の底部１３１には、孔１１８３ａよりも大きな円形状の孔（後で説明する図１８に示す孔１３１１）が形成される。なお、本実施形態では、第１接続部１１８３の孔１１８３ａと、それに対向して形成される、フレーム部材１３の底部１３１の孔との間には、プリント基板１２は配置されない。
【００８７】
第１接続部１１８３は、反射部材１１８と同一の材料から一体成形することができる。本実施形態では、第１接続部１１８３の厚みは主反射部１１８１の厚みに等しく、拡散板３に対向する面が同一平面状になる。
【００８８】
第２接続部１１８４は、Ｘ方向に平面視したときの中央部に円形状の孔１１８４ａが形成される。この孔１１８４ａに対向して、フレーム部材１３の底部１３１には、孔１１８４ａよりも大きな円形状の孔が形成される。なお、本実施形態では、第２接続部１１８４の孔１１８４ａと、それに対向して形成される、フレーム部材１３の底部１３１の孔との間には、プリント基板１２は配置されない。
【００８９】
第２接続部１１８４は、反射部材１１８と同一の材料から一体形成することができる。本実施形態では、第２接続部１１８４の厚みは主反射部１１８１の厚みに等しく、拡散板３に対向する面が同一平面状になる。
【００９０】
固定用端部１１８５は、Ｘ方向に平面視したときの角部に円形状の孔１１８５ａが形成される。この孔１１８５ａに対向して、フレーム部材１３の底部１３１には、孔１１８５ａよりも大きな円形状の孔が形成される。なお、本実施形態では、固定用端部１１８５の孔１１８５ａと、それに対向して形成される、フレーム部材１３の底部１３１の孔との間には、プリント基板１２は配置されない。
【００９１】
固定用端部１１８５は、反射部材１１８と同一の材料から一体形成することができる。本実施形態では、固定用端部１１８５の厚みは主反射部１１８１の厚みに等しく、拡散板３に対向する面が同一平面状になる。
【００９２】
このような反射部材１１８は、第１固定部材１０１、第２固定部材１０２、および第３固定部材１０３と、これらのいずれか１つが挿入される抜止め部材１０４とによって、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定される。図１４は、第１固定部材１０１の斜視図である。図１４（ａ）は、第１固定部材１０１を拡散板３側から見たときの様子を表し、図１４（ｂ）は、第１固定部材１０１をフレーム部材１３の底部１３１側から見たときの様子を表している。図１５は、第１固定部材１０１が挿入される前の、抜止め部材１０４の平面図および底面図である。図１６は、図１５に示す線Ｂ−Ｂで切断したときの抜止め部材１０４の断面図である。図１７は、図１３に示す反射部材１１８を、第１固定部材１０１、第２固定部材１０２、および第３固定部材１０３によって、フレーム部材１３の底部１３１に固定したときの様子を表す図である。図１８は、図１７に示す線Ｃ−Ｃで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。図１９は、図１７に示す線Ｄ−Ｄで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。図２０は、図１７に示す線Ｅ−Ｅで切断したときの反射部材１１８および第１固定部材１０１の端面図である。
【００９３】
第１固定部材１０１は、傾斜部１０１１、ならびに固定部および支持部を有する。固定部および支持部は、略円柱状の軸体１０１２を形成する。この軸体１０１２は、Ｘ方向に延び、拡散板３側の先端部が先細の円錐台状となっている。軸体１０１２は、拡散板３側の先端において拡散板３に接触し、拡散板３を支持する。これによって、拡散板３の撓みを防止することができる。なお、拡散板３との接触箇所において暗くならないように、軸体１０１２は、拡散板３に対して点接触することが望ましいが、強度に問題が生じるので、先端部を円錐台状としている。
【００９４】
第１固定部材１０１の軸体１０１２のフレーム部材１３側の端部は、第１接続部１１８３の孔１１８３ａおよびフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１に挿通され、この孔１３１１に設けられる抜止め部材１０４を介して、この孔１３１１内に固定される。
【００９５】
本実施形態では、反射部材１１８、第１、第２接続部１１８３，１１８４、および固定用端部１１８５からなる一体型反射部材を、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）に平面視したときに、その一体型反射部材の中央部に存在する第１接続部１１８３の孔１１８３ａに臨む内周面と該孔１１８３ａに挿通された第１固定部材１０１の軸体１０１２の外周面との隙間が、光軸Ｓ方向に平面視したときに、その一体型反射部材の周辺部に存在する第１接続部１１８３の孔１１８３ａに臨む内周面と該孔１１８３ａに挿通された第１固定部材１０１の軸体１０１２の外周面との隙間よりも小さくなるように構成される。ここで、中央部に存在する第１接続部１１８３とは、光軸Ｓ方向に平面視したときに、一体型反射部材の図心に最も近い第１接続部１１８３であり、最も近い第１接続部１１８３が複数存在する場合は、複数のうちの任意の１つである。たとえば、図２における第１接続部１１８３αが中央部に存在する第１接続部１１８３に該当する。周辺部に存在する第１接続部１１８３とは、一体型反射部材に含まれる、中央部に存在する第１接続部１１８３以外の第１接続部１１８３である。たとえば、図２における第１接続部１１８３βが周辺部に存在する第１接続部１１８３に該当する。
【００９６】
図２１に、第１接続部１１８３の孔１１８３ａに臨む内周面と、第１固定部材１０１の軸体１０１２の外周面との関係を示す。図２１（ａ）は、一体型反射部材の中央部に存在する第１接続部１１８３αに対応し、図２１（ｂ）は、周辺部に存在する第１接続部１１８３βに対応する。図２１に示すように、第１接続部１１８３αの孔１１８３ａに臨む内周面と軸体１０１２の外周面との隙間Ｌ４は、第１接続部１１８３βの孔１１８３ａに臨む内周面と軸体１０１２の外周面との隙間Ｌ５よりも小さい。たとえば、第１接続部１１８３αの孔１１８３ａの直径は１．７ｍｍであり、軸体１０１２の直径は１．５ｍｍであり、隙間Ｌ４は０．１ｍｍである。これに対して、たとえば、第１接続部１１８３βの孔１１８３ａの直径は６．５ｍｍであり、軸体１０１２の直径は同様に１．５ｍｍであり、隙間Ｌ５は２．５ｍｍである。
【００９７】
このように、中央部に存在する第１接続部１１８３αの孔１１８３ａに臨む内周面と軸体１０１２の外周面との隙間Ｌ４を小さくすることで、この第１接続部１１８３αによって、一体型反射部材全体の位置決めを行うことができる。そして、周辺部に存在する第１接続部１１８３βの孔１１８３ａに臨む内周面と軸体１０１２の外周面との隙間Ｌ５が大きいので、発光部１１１によって発生する熱で一体型反射部材が熱膨張し、主反射部１１８１の主面方向（Ｘ方向に垂直な方向）に伸長した場合であっても、周辺部に存在する第１接続部１１８３βと、その第１接続部１１８３βの孔１１８３ａに挿通された軸体１０１２とが干渉せず、伸長した一体型反射部材が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐことができる。さらに、中央部に存在する第１接続部１１８３αによって一体型反射部材の位置が固定されるので、一体型反射部材の伸長量を少なくすることができ、第１固定部材１０１によって、伸長に伴う一体型反射部材の撓み（波うち）を確実に抑えることができる。したがって、本実施形態では、一体型反射部材の熱膨張に伴う液晶パネル２の輝度むらの発生を抑えることができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、第１接続部１１８３βの孔１１８３ａの直径よりも、第１接続部１１８３αの孔１１８３ａの直径を小さくすることで、隙間Ｌ４を隙間Ｌ５よりも小さくしているが、代わりに、第１接続部１１８３αの孔１１８３ａの大きさと第１接続部１１８３βの孔１１８３ａの大きさとを等しくして、かつ、第１接続部１１８３αの孔１１８３ａに挿通される軸体の１０１２の直径を、第１接続部１１８３βの孔１１８３ａに挿通される軸体の１０１２の直径よりも大きくすることで、隙間Ｌ４を隙間Ｌ５よりも小さくしてもよい。また、本実施形態では、第２接続部１１８４の孔１１８４ａおよび固定用端部１１８５の孔１１８５ａも、周辺部に存在する第１接続部１１８３βの孔１１８３ａと同様に大きく形成される。その理由は、上述したように、伸長した一体型反射部材が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐためである。
【００９９】
抜止め部材１０４は、４本の棒状部分１０４ａと円環状部分１０４ｂとを有しており、この棒状部分１０４ａは、拡散板３側からフレーム部材１３の底部１３１側に向かうにつれて、内側の間隔Ｗ１が狭くなるように設けられる。拡散板３側における間隔Ｗ１は軸体１０１２の径にほぼ等しく、フレーム部材１３の底部１３１側における間隔Ｗ１は軸体１０１２の径未満である。なお、円環状部分１０４ｂの開口径は、軸体１０１２の径にほぼ等しい。また、第１接続部１１８３の孔１１８３ａの径も、軸体１０１２の径にほぼ等しい。また、棒状部分１０４ａの外側の間隔Ｗ２は、孔１３１１の径に等しい。
【０１００】
フレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１に挿通される４本の棒状部分１０４ａの間の空間に、第１固定部材１０１の軸体１０１２が挿通されることにより、図１８に示すように、４本の棒状部分１０４ａが、軸体１０１２から遠ざかるようにそれぞれ変形する。その結果、軸体１０１２が、フレーム部材１３の底部１３１に対して固定される。
【０１０１】
なお、このとき、図１８に示すように、軸体１０１２のフレーム部材１３側の端部の先端は、孔１３１１から突出している。また、軸体１０１２が挿通される抜止め部材１０４の円環状部分１０４ｂの厚みは、プリント基板１２の厚みに等しく、この円環状部分１０４ｂによって、第１接続部１１８３が支持され、第１接続部１１８３の拡散板３に対向する面と、プリント基板１２に支持される主反射部１１８１の拡散板３に対向する面とが同一平面状になっている。このように第１接続部１１８３が抜止め部材１０４に接することで、反射部材１１８の熱をフレーム部材１３の底部１３１へ伝え、放熱することができる。
【０１０２】
抜止め部材１０４および第１〜３固定部材１０１〜１０３は、白色の樹脂材料や金属材料から、金型を用いて成形することができる。抜止め部材１０４が金属製である場合、上記の放熱効果をより高めることができる。
【０１０３】
第１固定部材１０１の傾斜部１０１１は、軸体１０１２のＸ方向中央部に接続される。傾斜部１０１１は、軸体１０１２が挿通される第１接続部１１８３に連なる４つの主反射部１１８１に対応して、それぞれ設けられる。さらに、各傾斜部１０１１は、対応する主反射部１１８１に対して、それぞれ異なる方向に傾斜する２つの部分を有しており、一方の部分を第１傾斜部１０１１ａと称し、他方の部分を第２傾斜部１０１１ｂと称する。
【０１０４】
第１傾斜部１０１１ａおよび第２傾斜部１０１１ｂは、対応する主反射部１１８１の、第１接続部１１８３に連なる角部分１１８１ｂにそれぞれ当接または近接し、この主反射部１１８１がフレーム部材１３の底部１３１から離反するのを防ぐ。より具体的には、第１傾斜部１０１１ａは、対応する主反射部１１８１の、第１接続部１１８３に連なる角部分１１８１ｂのうち、この角部分１１８１ｂを挟む２つの辺部分１１８１ａの一方の辺部分に隣接する部分（「第１部分」と称する）に、当接するか、または、Ｘ方向において所定の距離Ｌ６で近接する。距離Ｌ６は、たとえば０．１ｍｍ〜１ｍｍであり、本実施形態では、０．２ｍｍである。第２傾斜部１０１１ｂは、対応する主反射部１１８１の、第１接続部１１８３に連なる角部分１１８１ｂのうち、この角部分１１８１ｂを挟む２つの辺部分の他方の辺部分に隣接する部分（「第２部分」と称する）に、当接するか、または、Ｘ方向において所定の距離で近接する。この所定の距離は、たとえば０．１ｍｍ〜１ｍｍであり、本実施形態では、０．２ｍｍである。上述したように、第１固定部材１０１の軸体１０１２がフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１内に固定されるので、軸体１０１２に連なる第１傾斜部１０１１ａおよび第２傾斜部１０１１ｂもフレーム部材１３に対して固定され、その結果、主反射部１１８１の第１部分は、距離Ｌ６以上の距離で、フレーム部材１３の底部１３１から離反するように移動するのが制限され、主反射部１１８１の第２部分は、上記所定の距離以上の距離で、フレーム部材１３の底部１３１から離反するように移動するのが制限される。したがって、主反射部１１８１を有する反射部材１１８は、フレーム部材１３に対して固定されることになる。
【０１０５】
なお、好ましくは、第１傾斜部１０１１ａおよび第２傾斜部１０１１ｂは、主反射部１１８１に当接するのではなく、近接するように設けられる。その理由は、反射部材１１８が発光部１１１によって発生する熱などで熱膨張したときに、反射部材１１８に皺が発生しないようにするためである。発光部１１１による熱で反射部材１１８が主反射部１１８１の主面方向（Ｘ方向に垂直な方向）に伸長しようとするときに、主反射部１１８１に第１傾斜部１０１１ａおよび第２傾斜部１０１１ｂが当接していなければ、伸長するのが阻害されないので、反射部材１１８に皺が発生するのが抑えられる。
【０１０６】
第１傾斜部１０１１ａは、第１部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２と同じ方向に傾斜して延在する。本実施形態では、第１傾斜部１０１１ａは、この副反射部１１８２と同じ方向に傾斜するだけでなく、傾斜角度も副反射部１１８２と同じである。なお、第１傾斜部１０１１ａの傾斜角度を、副反射部１１８２の傾斜角度よりも大きくしてもよい。第１傾斜部１０１１ａの傾斜角度を大きくすることで、液晶パネル２において該第１傾斜部１０１１ａに臨む部分への照射光量を増加させることができる。
【０１０７】
図１９に示すように、第１傾斜部１０１１ａは、第１部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２に対して、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において一部分同士が重なるように設けられている。なお、図１７では、第１傾斜部１０１１ａと、第１部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２との重なり部分を、斜線を付して示し、第２傾斜部１０１１ｂと、第２部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２との重なり部分を、ドットを付して示している。第１傾斜部１０１１ａと、第１部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２との重なり部分の、該副反射部１１８２に沿う方向の長さＬ７（図１９の紙面においてＸ方向に垂直な方向の長さＬ７）は、たとえば３ｍｍ〜４ｍｍである。
【０１０８】
図２０に示すように、第１傾斜部１０１１ａは、副反射部１１８２よりも、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において発光部１１１から遠い位置に設けられる。すなわち、第１傾斜部１０１１ａの、主反射部１１８１の被照射体に臨む主面を基準とするＸ方向における高さＨ４は、高さＨ２よりも高い。高さＨ４は、たとえば、３ｍｍ〜７ｍｍであり、本実施形態では３．５ｍｍである。上述したように、高さＨ２は１．５ｍｍであるので、第１傾斜部１０１１ａにおける、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において副反射部１１８２と重なる一部分の、副反射部１１８２の、光軸Ｓ方向において第１傾斜部１０１１ａと重なる一部分に対する間隔Ｌ８は、約２ｍｍとなる。
【０１０９】
本実施形態では、図１９および図２０に示すように、第１傾斜部１０１１ａと、第１部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２とにおいて、互いに重なる部分同士は、類似の形状である。これに対して、本発明の他の実施形態としては、第１傾斜部の、副反射部１１８２と重なる一部分と、前記副反射部の、第１傾斜部と重なる一部分との光軸Ｓ方向における間隔が、発光部１１１に近づくにつれて小さくなるように、第１傾斜部１０１１ａを構成してもよい。図２２に、このように構成される第１傾斜部１０５１ａを有する第１固定部材１０５の斜視図を示す。また、図２３に、第１固定部材１０５の断面図を示す。図２３は、図１９に対応する図である。
【０１１０】
図２３に示すように、第１傾斜部１０５１ａにおける、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において副反射部１１８２と重なる一部分の、副反射部１１８２の、光軸Ｓ方向において第１傾斜部１０５１ａと重なる一部分に対する間隔は、副反射部１１８２に沿って発光部に近づくにつれて小さくなっており、最小となる位置での間隔Ｌ９は、たとえば、０．２ｍｍである。このように、発光部１１１に近づくにつれて、第１傾斜部１０５１ａと副反射部１１８２との間隔が小さくなるように構成することで、第１傾斜部１０５１ａによって被照射体へ向けて反射される光の量を、発光部１１１に近づくにつれて徐々に少なくすることができ、液晶パネル２の輝度むらの発生を抑えることができる。
【０１１１】
第２傾斜部１０１１ｂは、第１傾斜部１０１１ａと同様に構成される。すなわち、第２傾斜部１０１１ｂは、第２部分に隣接する辺部分１１８１ａに設けられる副反射部１１８２と同じ方向に傾斜して延在し、本実施形態では、さらに、傾斜角度も副反射部１１８２と同じである。そして、第２傾斜部１０１１ｂは、この副反射部１１８２に対して、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において一部分同士が重なり、第２傾斜部１０１１ｂの高さは、この副反射部１１８２の高さよりも高い。
【０１１２】
傾斜部１０１１の全反射率は、副反射部１１８２の全反射率と略等しく、たとえば、９０％程度である。ここで、略等しいとは、傾斜部１０１１の全反射率が、副反射部１１８２の全反射率±１０％の範囲内であることを意味する。上述したように、第１傾斜部１０１１ａおよび第２傾斜部１０１１ｂは、それぞれ、隣接する副反射部１１８２と同じ方向に傾斜しており、全反射率も副反射部１１８２の全反射率と略等しいので、副反射部１１８２に囲まれている発光部１１１から出射された光を、液晶パネル２に向けて反射することができる。
【０１１３】
第２固定部材１０２は、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１を４つから２つにし、Ｘ方向に平面視したときに略Ｔ字状となるようにしたものである。第２固定部材１０２の軸体は、第２接続部１１８４の孔１１８４ａと、その孔１１８４ａに対向するフレーム部材１３の底部１３１の孔に挿通され、抜止め部材１０４を介して、その孔内に固定される。そして、第２固定部材１０２の軸体に連なる２つの傾斜部は、第２接続部１１８４に連なる２つの主反射部１１８１の角部分１１８１ｂにそれぞれ近接し、この主反射部１１８１がフレーム部材１３の底部１３１から離反するのを防ぐとともに、この主反射部１１８１に対応する発光部１１１から出射された光を液晶パネル２に向けて反射する。
【０１１４】
第３固定部材１０３は、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１を４つから１つにし、Ｘ方向に平面視したときに略矩形状となるようにしたものである。第３固定部材１０３の軸体は、固定用端部１１８５の孔１１８５ａと、その孔１１８５ａに対向するフレーム部材１３の底部１３１の孔に挿通され、抜止め部材１０４を介して、その孔内に固定される。そして、第３固定部材１０３の軸体に連なる２つの傾斜部は、固定用端部１１８５に連なる１つの主反射部１１８１の角部分１１８１ｂに近接し、この主反射部１１８１がフレーム部材１３の底部１３１から離反するのを防ぐとともに、この主反射部１１８１に対応する発光部１１１から出射された光を液晶パネル２に向けて反射する。
【０１１５】
本実施形態では、以上のような第１〜３固定部材１０１〜１０３によって、反射部材１１８を固定することができるとともに、発光部１１１から出射された光を、液晶パネル２へ向けて反射させることができ、これによって、液晶パネル２の面方向における輝度が均一となるように、液晶パネル２に光を照射することができる。なお、本発明としては、第１〜３固定部材１０１〜１０３をすべて備える必要は無く、いずれか１種を少なくとも備えていればよい。
【０１１６】
また本実施形態では、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１は、副反射部１１８２を覆うように、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において、副反射部１１８２よりも高い位置で、該副反射部１１８２と、一部分同士が重なっている。したがって、発光部１１１によって発生した熱によって反射部材１１８が熱膨張し、Ｘ方向に垂直な方向に伸長したとしても、副反射部１１８２と傾斜部１０１１とが干渉せず、伸長した反射部材１１８が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐことができる。よって、本実施形態では、反射部材１１８の熱膨張に伴う液晶パネル２の輝度むらの発生を抑えることができる。
【０１１７】
また、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１の、副反射部１１８２と重なる一部分が、副反射部１１８２の、傾斜部１０１１と重なる一部分よりも、発光部１１１に近くなるので、傾斜部１０１１の一部分によって被照射体に向けて反射される光の量を増加させることができる。これにより、第１固定部材１０１が当接または近接して設けられる主反射部１１８１の角部分１１８１ｂに臨む、液晶パネル２の一部分への照射光量を増加させることができ、液晶パネル２の面方向における輝度を均一化することができる。なお、本発明の他の実施形態としては、副反射部１１８２が、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１を覆うように、一部分同士が重なっていてもよいが、上記の、角部分１１８１ｂにおける照射光量を増加させるという理由から、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１が副反射部１１８２を覆うようにするのが好ましい。
【０１１８】
また、第１固定部材１０１の傾斜部１０１１は、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において、副反射部１１８２よりも高い位置に設けられ、副反射部１１８２に対して間隔を有しているので、発光部１１１によって発生した熱によって反射部材１１８が伸長したときに、副反射部１１８２と傾斜部１０１１との干渉を確実に防ぐことができる。なお、傾斜部１０１１と副反射部１１８２とが、光軸Ｓ方向（Ｘ方向）において間隔を有していない場合、すなわち、接している場合であっても、傾斜部１０１１と副反射部１１８２との摩擦が小さくなるように構成することで、伸長した反射部材１１８が反ったり、皺が発生したりするのを防ぐことができる。
【０１１９】
本実施形態では、すべての主反射部１１８１の、すべての角部分１１８１ｂに、第１〜３固定部材１０１〜１０３のいずれかが設けられているが、すべてでなくてもよい。たとえば、図２４のように、複数個おきに第１〜３固定部材１０１〜１０３を設けてもよい。図２４に示す実施形態において、第１〜３固定部材１０１〜１０３が設けられない角部分１１８１ｂには、第１接続部１１８３、第２接続部１１８４、および固定用端部１１８５は形成されず、代わりに、第１〜３固定部材１０１〜１０３の傾斜部と同様の形状の第２副反射部１１８６が形成される。
【０１２０】
図２４に示す実施形態では、図２に示す実施形態とは異なり、１つのプリント基板１２上に、すべての発光部１１１が設けられている。また、本発明の実施形態としては、図２５に示すように、２つのプリント基板１２上に、すべての発光部１１１が設けられるように構成してもよい。
【０１２１】
図２４および図２５に示す実施形態では、主反射部１１８１の角部分１１８１ｂの下にプリント基板１２が設置されるので、角部分１１８１ｂに接続される第１接続部１１８３の孔１１８３ａと、その孔１１８３ａに対向する、フレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１との間には、プリント基板１２が存在することになる。したがって、この実施形態では、図２６に示すように、プリント基板１２に、第１固定部材１０１の軸体１０１２が挿通される孔１２２が形成される。
【０１２２】
図２６は、図２５に示す線Ｆ−Ｆで切断したときの液晶表示装置１００の断面図である。図２６に示す実施形態では、第１接続部１１８３の孔１１８３ａと、抜止め部材１０４の円環状部分１０４ｂの外径とがほぼ等しく、棒状部分１０４ａの外側の間隔Ｗ２と、プリント基板１２の孔１２２の径およびフレーム部材１３の底部１３１の孔１３１１の径とが等しい。このような実施形態によれば、第１固定部材１０１によって、フレーム部材１３の底部１３１に対して、反射部材１１８を固定することができるとともに、プリント基板１２も固定することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  バックライトユニット
２  液晶パネル
３  拡散板
１１  発光装置
１２  プリント基板
１３  フレーム部材
１００  液晶表示装置
１０１，１０５  第１固定部材
１０２  第２固定部材
１０３  第３固定部材
１０４  抜止め部材
１１１  発光部
１１８  反射部材
１０１１  傾斜部
１０１１ａ  第１傾斜部
１０１１ｂ  第２傾斜部
１０１２  軸体
１１８１  主反射部
１１８２  副反射部
１１８３  第１接続部
１１８４  第２接続部
１１８６  第２副反射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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