(57)【要約】【課題】遮熱性に優れており、かつ発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１，第２の層２，３を備える。中間膜１では、第１の層２又は第２の層３が赤外線吸収剤を含有する。第１の層２を樹脂膜（ガラス転移温度Ｔｇ（℃））として用いて、又は第１の層２に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜（ガラス転移温度Ｔｇ（℃））を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比は、０．６５以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
前記第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は前記第２の層が赤外線吸収剤を含有し、
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
前記第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は前記第２の層が赤外線吸収剤を含有し、
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の層が前記赤外線吸収剤を含有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記赤外線吸収剤が遮熱粒子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記赤外線吸収剤が金属酸化物粒子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が２０万Ｐａ以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が６．５以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２．５〜３．２である、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５０重量部以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５５重量部以上である、請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第３の層が赤外線吸収剤を含有する、請求項１５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２，第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項１５又は１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤がそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
前記第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
前記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも１種を含む、請求項２０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層の多層構造を有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、各層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。
【０００４】
さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０００Ｈｚ付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの２０℃付近での遮音性が充分ではないことがある。
【０００７】
ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。
【０００９】
さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。
【００１０】
さらに、従来の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの遮熱性が低いという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、遮熱性に優れており、かつ発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【００１２】
本発明の限定的な目的は、遮音性にも優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、該第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は該第２の層が赤外線吸収剤を含有し、上記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１４】
また、本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、該第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は該第２の層が赤外線吸収剤を含有し、上記第１の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１５】
また、本発明の他の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、上記第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は上記第２の層が赤外線吸収剤を含有し、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている、合わせガラス用中間膜が提供される。この場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上でなくてもよいが、０．６５以上であることが好ましい。さらに、この合わせガラス用中間膜では、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、４０重量部以上であり、上記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であることが好ましい。
【００１６】
上記第２の層が上記赤外線吸収剤を含有することが好ましい。上記赤外線吸収剤は遮熱粒子を含むことが好ましい。上記赤外線吸収剤は金属酸化物粒子を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は上記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であることが好ましい。さらに、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることも好ましい。
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は２０万Ｐａ以上である。
【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は６．５以下である。
【００２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は２．５〜３．２である。
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、５０重量部以上である。
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、５５重量部以上である。
【００２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、３０モル％以下である。
【００２４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層がさらに備えられている。上記第３の層は、赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。
【００２６】
上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、該合わせガラス用中間膜は、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む。
【００２８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層はホウ素原子を有する化合物を含む。
【００２９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも１種を含む。
【００３０】
本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、該第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備えており、上記第１の層又は上記第２の層が赤外線吸収剤を含有するので、中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性を高めることができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は上記第１，第２の層を備えており、更に上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であるので、中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の層に含まれるポリビニルアセタール樹脂と、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートとを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合の損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。
【００３５】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
【００３６】
図１に示す中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の一方の面２ａ（第１の面）に積層された第２の層３と、第１の層２の他方の面２ｂ（第２の面）に積層された第３の層４とを備える。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、多層中間膜である。
【００３７】
第１の層２は、第２の層３と第３の層４との間に配置されており、第２の層３と第３の層４との間に挟み込まれている。本実施形態では、第１の層２は中間層であり、かつ第２，第３の層３，４は表面層である。ただし、第２，第３の層３，４が中間層であって、第２，第３の層３，４の外側の表面３ａ，４ａに、他の合わせガラス用中間膜がさらに積層されていてもよい。
【００３８】
第１〜第３の層２〜４はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することが好ましい。また、中間膜１では、第１の層２が赤外線吸収剤を含有するか、又は第２の層３が赤外線吸収剤を含有する。第１の層２のみが赤外線吸収剤を含有していてもよく、第２の層３のみが赤外線吸収剤を含有していてもよく、第１の層２と第２の層３との双方が赤外線吸収剤を含有していてもよい。第３の層４は赤外線吸収剤を含有していてもよく、含有していなくてもよい。中間層である第１の層２は比較的薄かったり、厚みばらつきが生じやすかったりする。表面層である第２，第３の層３，４は、第１の層２に比べて、比較的厚かったり、厚みばらつきが生じ難かったりする。このため、第２，第３の層３，４に赤外線吸収剤を用いることで、遮熱性を均一にかつ良好にすることができる。また、第１の層２が第２の層３よりも薄かったり、第１の層２が第３の層４よりも薄かったりする場合には、第２，第３の層３，４に赤外線吸収剤を用いることで、遮熱性の均一性が高くなる。
【００３９】
すなわち、本発明の主な特徴は、第１の層２が赤外線吸収剤を含有するか、又は第２の層３が赤外線吸収剤を含有することである。これによって、中間膜の合わせガラスの遮熱性を高めることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態のもう１つの主な特徴は、第１の層２に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜Ａを用いて、該樹脂膜Ａの粘弾性を測定した場合（試験法Ａ）に、該樹脂膜Ａのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることである。
【００４１】
また、本実施形態では、第１の層２を樹脂膜Ｂとして用いて、該樹脂膜Ｂの粘弾性を測定した場合（試験法Ｂ）に、該樹脂膜Ｂのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である。
【００４２】
上記試験法Ｂでは、第１の層２が上記樹脂膜Ｂとして用いられ、第１の層２自体が樹脂膜Ｂである。
【００４３】
上記樹脂膜Ｂは、第１の層２であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを第１の層２中での重量比で含む。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜１において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することが好ましい。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜１を湿度３０％（±３％、温度２３℃に１ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜１において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することがより好ましい。
【００４４】
本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第２，第３の層から第１の層に可塑剤が移行し、この結果、第１の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第１の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。
【００４５】
本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第１の層２中の可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように構成された第１の層２の両面に第２，第３の層３，４が積層された合わせガラス用中間膜１の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。
【００４６】
上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上であり、好ましくは１．０以下である。上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。上記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接ｔａｎδのピーク温度を示す。
【００４７】
上記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接ｔａｎδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、より好ましくは０．７以上、より好ましくは０．９５以下であり、さらに好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．９以下である。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））をポリビニルアルコール樹脂の平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．６６以上、更に好ましくは０．６７以上、特に好ましくは０．７以上、好ましくは０．８２以下、より好ましくは０．８以下である。更に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．８２以下、又は、０．８以下であると、中間膜を容易に成形することができる。
【００４８】
上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を０．６５以上にする方法としては、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜１を押出機にて容易に成形することができることから、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。
【００４９】
上記粘弾性の測定により得られる損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係の一例を、図３を用いて説明する。
【００５０】
損失正接ｔａｎδと温度とは、図３に示すような関係にある。損失正接ｔａｎδのピークＰにおける温度がガラス転移温度Ｔｇである。
【００５１】
また、図３に示す破線Ａ２の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇと、実線Ａ１の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇとは同じ温度である。例えば、弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を基準として弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の変化量Ｄが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線Ａ１の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ１は、破線Ａ２の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ２よりも小さい。従って、図３においては、変化量Ｄ２が比較的大きい破線Ａ２の弾性率Ｇ’を示す場合よりも、変化量Ｄ１が比較的小さい実線Ａ１の弾性率Ｇ’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。
【００５２】
上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、２０万Ｐａ以上であることが好ましい。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、より好ましくは２２万Ｐａ以上、さらに好ましくは２３万Ｐａ以上、特に好ましくは２４万Ｐａ以上、好ましくは１０００万Ｐａ以下、より好ましくは５００万Ｐａ以下、特に好ましくは１００万Ｐａ以下、最も好ましくは５０万Ｐａ以下、更に最も好ましくは３０万Ｐａ以下である。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。
【００５３】
なお、上記弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として３ＧＯにかえて３ＧＯ以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））、特に可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、３ＧＯを用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、可塑剤の含有量が５０〜８０重量部である場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層２自体を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きな差異はない。上記試験法Ａ及び上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が共に０．６５以上であることが好ましいが、上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であることがより好ましい。
【００５４】
また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。
【００５５】
また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上でなくてもよいが、０．６５以上であることが好ましい。
【００５６】
すなわち、本明細書では、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている合わせガラス用中間膜（以下、第２の合わせガラス用中間膜と記載することがある）も開示する。この第２の合わせガラス用中間膜では、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られており、かつ上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５未満である合わせガラス用中間膜が含まれる。この第２の合わせガラス用中間膜では、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、４０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であることが好ましい。
【００５７】
以下、中間膜の上記第１〜第３の層に含まれている各成分の詳細を説明する。
【００５８】
（ポリビニルアセタール樹脂）
上記第１〜第３の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することにより、上記第１〜第３の層の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００５９】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である。
【００６０】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが好ましい。
【００６１】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。
【００６２】
本発明者らは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度が上記下限以上であることより、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であることも見出した。
【００６３】
本発明において、上記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が３０００を越えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂のみを含有してもよく、平均重合度が３０００を越えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂と他のポリビニルアセタール樹脂とを含有してもよい。上記他のポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００以下のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｚ」ともいう）である場合、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られたポリビニルアセタール樹脂とポリビニルアセタール樹脂Ｚとの合計１００重量％中、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂の含有量の好ましい下限は５重量％、より好ましい下限は５０重量％、更に好ましい下限は７０重量％、特に好ましい下限は９０重量％、好ましい上限は１００重量％、より好ましい上限は９５重量％である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記他のポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
【００６４】
なお、上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００６５】
また、上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより製造できる。上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は２００、より好ましい下限は５００、更に好ましい下限は１０００、特に好ましい下限は１５００、好ましい上限は４０００、より好ましい上限は３５００、更に好ましい上限は３０００、特に好ましい上限は２５００である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。
【００６６】
上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度よりも高いことが好ましく、５００以上高いことが好ましく、８００以上高いことが好ましく、１０００以上高いことがより好ましく、１３００以上高いことが更に好ましく、１８００以上高いことが特に好ましい。
【００６７】
上記ポリビニルアルコール樹脂は、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコール樹脂のけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内であり、７５〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０〜９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００６８】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。
【００７０】
中間層である上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）の好ましい下限は１６モル％、より好ましい下限は１８モル％、更に好ましい下限は２０モル％、特に好ましい下限は２２モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２９モル％、更に好ましい上限は２７モル％、特に好ましい上限は２５モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、上記第１の層の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００７１】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂の親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低い場合、上記第１の層の可塑剤の含有量を多くすることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも２モル％以上低いことが好ましく、４モル％以上低いことがより好ましく、６モル％以上低いことが更に好ましく、８モル％以上低いことが特に好ましい。
【００７２】
表面層である上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は２６モル％、より好ましい下限は２７モル％、更に好ましい下限は２８モル％、特に好ましい下限は２９モル％、最も好ましい下限は３０モル％、好ましい上限は３５モル％、より好ましい上限は３４モル％、更に好ましい上限は３３モル％、特に好ましい上限は３２モル％、最も好ましい上限は３１．５モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００７３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００７４】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、３０モル％以下であることが好ましい。アセチル化度が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造する際の反応効率が低下することがある。
【００７５】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、好ましい上限は２４モル％、より好ましい上限は２０モル％、更に好ましい上限は１９．５モル％、特に好ましい上限は１５モル％である。上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、好ましい上限は２０モル％、より好ましい上限は５モル％、更に好ましい上限は２モル％、特に好ましい上限は１．５モル％である。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が、上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各アセタール化度よりも低い場合、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度よりも３モル％以上高いことが好ましく、５モル％以上高いことがより好ましく、７モル％以上高いことが更に好ましく、１０モル％以上高いことが特に好ましい。
【００７６】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００７７】
上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は５０モル％、より好ましい下限は５４モル％、更に好ましい下限は５８モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８０モル％、更に好ましい上限は７９モル％である。上記第２，第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は６０モル％、より好ましい下限は６５モル％、更に好ましい下限は６６モル％、特に好ましい下限は６７モル％、好ましい上限は７５モル％、より好ましい上限は７２モル％、更に好ましい上限は７１モル％、特に好ましい上限は７０モル％である。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間を短縮できる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と、上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度との差の絶対値が３以下である場合、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセタール化度よりも３モル％以上高いことが好ましく、５モル％以上高いことがより好ましく、７モル％以上高いことが更に好ましく、１０モル％以上高いことが特に好ましい。
【００７８】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。
【００７９】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【００８０】
更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂は、アセチル化度が８モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）、又は、アセチル化度が８モル％以上であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｂ」ともいう）であることが好ましい。
【００８１】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル化度ａは８モル％未満であり、７．５モル％以下であることが好ましく、７モル％以下であることが好ましく、６モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることが好ましく、０．１モル％以上であることが好ましく、０．５モル％以上であることが好ましく、０．８モル％以上であることが好ましく、１モル％以上であることが好ましく、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることが好ましく、４モル％以上であることが好ましい。上記アセチル化度ａが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａと可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【００８２】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセタール化度ａの好ましい下限は６８モル％、より好ましい下限は７０モル％、更に好ましい下限は７１モル％、特に好ましい下限は７２モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８３モル％、更に好ましい上限は８１モル％、特に好ましい上限は７９モル％である。上記アセタール化度ａが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ａが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００８３】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基の含有率ａは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２３モル％以下であることが好ましく、１６モル％以上であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、１９モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ａが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ａが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００８４】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
【００８５】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは、８モル％以上であり、９モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることが好ましく、１１モル％以上であることが好ましく、１２モル％以上であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましく、２８モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることが好ましく、１９．５モル％以下であることが好ましい。上記アセチル化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２０モル％未満であることが好ましい。
【００８６】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセタール化度ｂの好ましい下限は５０モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５４モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８０モル％、より好ましい上限は７７モル％、更に好ましい上限は７４モル％、特に好ましい上限は７１モル％である。上記アセタール化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００８７】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの水酸基の含有率ｂは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましく、２２モル％以上であることが好ましく、２３モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ｂが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ｂが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００８８】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
【００８９】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数１〜１０のアルデヒドであることが好ましく、炭素数４又は５のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。
【００９０】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、一般に１．１以上であり、好ましくは１．２以上、より好ましくは２以上、好ましくは６．７以下、より好ましくは６．５以下、更に好ましくは３．４以下である。
【００９１】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比の好ましい下限は１．２、より好ましい下限は１．５、更に好ましい下限は２．０、特に好ましい下限は２．５、好ましい上限は５．５、より好ましい上限は５、更に好ましい上限は４．６、特に好ましい上限は３．２である。上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比は、２．５〜３．２であることが特に好ましい。上記分子量分布比は、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量Ｍｗの上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の数平均分子量Ｍｎに対する比を示す。本発明者らは、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比が上記下限以上及び上記上限以下であることにより、又は、２．５〜３．２であることにより、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であり、更に合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できることも見出した。なかでも、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層効果的に抑制でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比が６．５以下であり、かつ上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であることが好ましい。特に、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂が、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂを含む場合、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの分子量分布比が６．５以下であり、かつ上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上であることが好ましい。
【００９２】
なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＭ−１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＨ−７５」）として、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層中間膜から表面層（上記第２，第３の層）と中間層（上記第１の層）とを剥離し、剥離された第１の層（中間層）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製する。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。ＧＰＣ装置として、ＧＰＣ用光散乱検出器（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製「Ｍｏｄｅｌ２７０（ＲＡＬＳ＋ＶＩＳＣＯ）」）が接続されたＧＰＣ装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ−２２００、ポンプ：Ｌ−２１３０、カラムオーブン：Ｌ−２３５０、カラム：ＧＬ−Ａ１２０−ＳとＧＬ−Ａ１００ＭＸ−Ｓの直列」）を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。
【００９３】
また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましく、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることがより好ましい。カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の使用により、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、アセタール基を有するエチレン基と、アセチル基を有するエチレン基と、水酸基を有するエチレン基と、カルボン酸で変性されたエチレン基とを有する。上記カルボン酸としては、不飽和ジカルボン酸や不飽和トリカルボン酸等が挙げられる。上記カルボン酸は、マレイン酸やイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸であることが好ましい。上記アセタール基を有するエチレン基と、上記アセチル基を有するエチレン基と、上記水酸基を有するエチレン基と、上記カルボン酸で変性されたエチレン基との合計を１００モル％とした場合、上記カルボン酸で変性されたエチレン基の割合は、０モル％を超え、１０モル％以下であることが好ましい。上記カルボン酸で変性されたエチレン基の割合の好ましい上限は９モル％、好ましい上限は８モル％、好ましい上限は７モル％、好ましい上限は６モル％、好ましい上限は５モル％、好ましい上限は４モル％、好ましい上限は３モル％、好ましい上限は２モル％である。
【００９４】
（可塑剤）
上記第１〜第３の層にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９５】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００９６】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００９７】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００９８】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００９９】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【０１００】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【０１０１】
【化１】
2013006725.tif 000003
【０１０２】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【０１０３】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【０１０４】
中間膜の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。
【０１０５】
合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は４０重量部以上であることが好ましい。上記第１の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように上記第１の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【０１０６】
また、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記第２の合わせガラス用中間膜に関しては、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、４０重量部以上であることが好ましい。このように、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、可塑剤の含有量が４０重量部以上であっても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【０１０７】
上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量のより好ましい下限は４５重量部、更に好ましい下限は５０重量部、特に好ましい下限は５５重量部、最も好ましい下限は６０重量部、好ましい上限は８０重量部、より好ましい上限は７８重量部、更に好ましい上限は７５重量部、特に好ましい上限は７０重量部である。また、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られているポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量のより好ましい下限は４５重量部、更に好ましい下限は５０重量部、特に好ましい下限は５５重量部、最も好ましい下限は６０重量部、好ましい上限は８０重量部、より好ましい上限は７８重量部、更に好ましい上限は７５重量部、特に好ましい上限は７０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第１の層の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。
【０１０８】
上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は２５重量部、より好ましい下限は３０重量部、更に好ましい下限は３５重量部、好ましい上限は５０重量部、より好ましい上限は４５重量部、更に好ましい上限は４０重量部、特に好ましい上限は３９重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。
【０１０９】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の各含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の各含有量よりも５重量部以上多いことが好ましく、１０重量部以上多いことがより好ましく、１２重量部以上多いことがさらに好ましく、１５重量部以上多いことが特に好ましい。
【０１１０】
（赤外線吸収剤）
上記第１の層又は上記第２の層が上記赤外線吸収剤を含有することにより、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの遮熱性を効果的に高めることができる。上記赤外線吸収剤としては、遮熱粒子が挙げられ、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分（以下、成分Ｘと記載することがある）も挙げられる。上記赤外線吸収剤は、遮熱粒子又は上記成分Ｘであることが好ましい。
【０１１１】
ところで、近年、例えば、米国において、カリフォルニア大気資源委員会（ＣＡＲＢ（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ａｉｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｂｏａｒｄ））は、温室効果ガスを削減するために、自動車から排出される二酸化炭素の量を減らすことを提案していた。自動車から排出される二酸化炭素の量を減らすために、上記ＣＡＲＢは、合わせガラスを透過して自動車内に流入する熱エネルギーを規制して、エアコンで消費される燃料を低減し、自動車の燃費を改善することを検討していた。具体的には、上記ＣＡＲＢは、クールカー規制（Ｃｏｏｌ  Ｃａｒｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の導入を予定していた。
【０１１２】
上記クールカー規制では、具体的には、２０１２年に、自動車に用いられる合わせガラスのＴｔｓ（Ｔｏｔａｌ  Ｓｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が５０％以下であることが要求される予定であった。２０１６年には、上記合わせガラスの上記Ｔｔｓが４０％以下であることが要求される予定であった。上記Ｔｔｓは、熱線の遮蔽性の指標である。
【０１１３】
なお、一般的に熱反タイプと呼ばれる、金属薄膜を蒸着したガラス又は熱線反射ＰＥＴを用いた熱線反射合わせガラスは、赤外線だけでなく通信波長領域の通信波を反射する。熱線反射合わせガラスをウインドシールドに用いる場合、多くのセンサー類に対応するため、熱線反射部分をくり抜く必要がある。この結果、Ｔｔｓが５０％である熱線反射合わせガラスを用いたウインドシールド全面の平均のＴｔｓは約５３％となる。従って、通信波を透過し、赤外線を吸収するタイプの合わせガラスでは、Ｔｔｓが５３％まで許容される見通しであった。
【０１１４】
２０１０年９月の時点では、上記クールカー規制の導入は見送られたものの、上記Ｔｔｓが低い合わせガラスが求められる傾向にあることに変わりはない。
【０１１５】
このように、近年、合わせガラスの遮熱性を高める要求がかなり高まっている。また、上記赤外線吸収剤を含む中間膜を用いた合わせガラスには、高い遮熱性と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。
【０１１６】
上記第１〜第３の層のうち上記赤外線吸収剤を含む層は、上記赤外線吸収剤として、上記遮熱粒子と上記成分Ｘとの双方を含有することが好ましい。この場合には、合わせガラスの遮熱性と可視光線透過率とを効果的に高めることができる。
【０１１７】
本発明者らは、遮熱粒子と特定の上記成分Ｘとを含む層の使用により、合わせガラスの遮熱性と可視光線透過率との双方を高くすることができることを見出した。
【０１１８】
上記第１〜第３の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、上記赤外線吸収剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい下限は０．１重量部、より一層好ましい下限は０．１４重量部、更に好ましい下限は０．２重量部、更に一層好ましい下限は０．５５重量部、特に好ましい下限は０．６重量部、好ましい上限は３重量部、より好ましい上限は２重量部、より一層好ましい上限は１．８重量部、更に好ましい上限は１．６５重量部である。上記赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１１９】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層中上記遮熱粒子の含有量は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層１００重量％中、赤外線吸収剤の含有量は好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記赤外線吸収剤とを含む層中の赤外線吸収剤の含有量が上記好ましい範囲内であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。
【０１２０】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記遮熱粒子の含有量を含有量Ａとし、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記成分Ｘの含有量を含有量Ｂとしたときに、上記含有量Ａが０．１〜３重量部の範囲内であり、かつ、上記含有量Ａの上記含有量Ｂに対する比（上記含有量Ａ／上記含有量Ｂ）が３〜２０００の範囲内であることが好ましい。この場合には、遮熱性が充分に高く、かつ上記可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることができる。但し、上記含有量Ａは０．０１重量部以上であっても、遮熱性及び可視光線透過率は高くなる。
【０１２１】
遮熱粒子：
合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記赤外線吸収剤は、遮熱粒子を含むことが好ましく、金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。遮熱粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２２】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収することができる粒子を意味する。
【０１２３】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【０１２４】
上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。
【０１２５】
ＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ１）
上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。
【０１２６】
ＭｘＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ２）
上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。
【０１２７】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【０１２８】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【０１２９】
上記遮熱粒子の平均粒子径の好ましい下限は０．０１μｍ、より好ましい下限は０．０２μｍ、好ましい上限は０．１μｍ、より好ましい上限は０．０５μｍである。平均粒子径が上記好ましい下限を満たすと、熱線の遮蔽性を充分に高めることができる。平均粒子径が上記好ましい上限を満たすと、遮熱粒子の分散性を高めることができる。
【０１３０】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【０１３１】
上記第１〜第３の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記遮熱粒子の含有量を示す上記含有量Ａは０．１〜３重量部の範囲内であることが好ましい。上記含有量Ａが上記範囲内である場合には、遮熱性を充分に高くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。また、上記含有量Ａが３重量部以下であると、得られる合わせガラスのヘーズ値がより一層低くなる。上記含有量Ａの好ましい下限は０．１４重量部、より好ましい下限は０．２重量部、更に好ましい下限は０．５５重量部、特に好ましい下限は０．６重量部、好ましい上限は２重量部、より好ましい上限は１．８重量部、更に好ましい上限は１．６５重量部である。上記含有量Ａが上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記含有量Ａが上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１３２】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層中上記遮熱粒子の含有量は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層１００重量％中、遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層中の遮熱粒子の含有量が上記好ましい範囲内であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。
【０１３３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記遮熱粒子を０．１〜１２ｇ／ｍ２の割合で含有することが好ましい。上記遮熱粒子の割合が上記範囲内である場合には、遮熱性を充分に高くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。上記遮熱粒子の割合の好ましい下限は、０．５ｇ／ｍ２、より好ましい下限は０．８ｇ／ｍ２、更に好ましい下限は１．５ｇ／ｍ２、特に好ましい下限は３ｇ／ｍ２であり、好ましい上限は１１ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１０ｇ／ｍ２、更に好ましい上限は９ｇ／ｍ２、特に好ましい上限は７ｇ／ｍ２である。上記割合が上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができ、上記割合が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１３４】
成分Ｘ：
上記成分Ｘは、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分である。上記成分Ｘは特に限定されない。上記成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３５】
上記遮熱粒子と成分Ｘとの併用により、赤外線（熱線）を充分に遮断できる。上記金属酸化物粒子と成分Ｘとの併用により、赤外線をより一層効果的に遮断できる。上記ＩＴＯ粒子又は上記酸化タングステン粒子と成分Ｘとの併用により、赤外線を更に一層効果的に遮断できる。
【０１３６】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【０１３７】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くし、かつ上記可視光線透過率を充分に高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【０１３８】
遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘはバナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、バナジウム原子を含有することがより好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体、バナジウム原子又は銅原子を含有するナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をさらに一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有する構造を有することが好ましい。
【０１３９】
上記第１〜第３の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記成分Ｘの含有量（含有量Ｂ）は特に限定されないが、上記成分Ｘの含有量Ｂの好ましい下限は０．０００５重量部、好ましい下限は０．００１重量部、より好ましい下限は０．００１４重量部、更に好ましい下限は０．００２重量部、特に好ましい下限は０．００２５重量部、好ましい上限は０．０５重量部、より好ましい上限は０．０２５重量部、更に好ましい上限は０．０２重量部、特に好ましい上限は０．０１重量部である。上記含有量Ｂが上記好ましい下限を満たすと、遮熱性をより一層高くすることができる。上記含有量Ｂが上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。また、上記含有量Ｂが上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの彩度を低くすることができる。なお、彩度は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して測定することができる。合わせガラスの上記彩度の好ましい上限は６５、より好ましい上限は５０、更に好ましい上限は４０、特に好ましい上限は３５である。上記彩度が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの着色を抑制することができる。
【０１４０】
また、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記遮熱粒子とを含む層１００重量％中、成分Ｘの含有量は好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、さらに好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１８重量％以下、さらに好ましくは０．１６重量％以下、特に好ましくは０．１５重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。
【０１４１】
（黄色染料）
上記第１〜第３の層はそれぞれ、必要に応じて、黄色染料を含んでいてもよい。また、上記第１〜第３の層のうちの上記黄色染料を含む層は、該黄色染料を含む層全体に上記黄色染料を含んでいてもよく、部分的に黄色染料を含んでいてもよい。
【０１４２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、透明又は不透明な着色領域と、該着色領域とは異なる第２の領域を有していてもよい。中間膜は、透明又は不透明な着色領域Ｒ１（第１の領域）と、該着色領域Ｒ１とは異なる第２の領域Ｒ２とを有していてもよい。この場合に、着色領域Ｒ１が黄色染料を含むことが好ましい。着色領域Ｒ１が黄色染料を含むと、着色領域の遮熱性を高めることができ、この結果、遮熱性が高い上記着色領域に由来して、合わせガラスの遮熱性を高めることができる。着色領域Ｒ１は、中間膜の上端側の縁部に設けられていることが好ましい。着色領域Ｒ１は、中間膜の上端側の縁部以外の領域に設けられていてもよく、例えば、中間膜の下端側の縁部に設けられていてもよい。さらに、着色領域Ｒ１は、中間膜の上端側の縁部と下端側の縁部との双方に設けられていてもよい。
【０１４３】
上記第２の領域Ｒ２の可視光線透過率は、上記着色領域Ｒ１の可視光線透過率よりも高いことが好ましい。この場合には、上記第２の領域Ｒ２において、視野を良好にすることができる。上記着色領域Ｒ１は、上記第２の領域Ｒ２よりも濃く着色していることが好ましい。
【０１４４】
上記着色領域Ｒ１は、少なくとも一端側の縁部に帯状に存在することが好ましい。自動車などの車両用の合わせガラス、特にフロントガラスにおいては、太陽光線又は屋外照明等により、運転中のドライバーが眩しさを感じるのを防ぐことなどを目的として、帯状の着色領域が設けられることがある。
【０１４５】
上記第１〜第３の層のうちの上記赤外線吸収剤を含む層は、遮熱粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分Ｘと、黄色染料とを含むことが好ましい。この場合には、遮熱性がより一層高く、かつ可視光線透過率がより一層高い合わせガラスを得ることができる。
【０１４６】
上記黄色染料は特に限定されない。上記黄色染料は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記黄色染料は、３８０〜５００ｎｍの透過光を効果的に吸収することが好ましく、３９０〜４８０ｎｍの透過光を効果的に吸収することがより好ましく、３９５〜４６０ｎｍの透過光を効果的に吸収することが更に好ましく、４００〜４５０ｎｍの透過光を効果的に吸収することが特に好ましい。この結果、上記遮熱粒子及び上記成分Ｘに加えて、黄色染料を用いることにより、遮熱性をより一層高めることができる。熱線の遮蔽性を充分に高めることができることから、黄色染料の極大吸収波長の好ましい下限は３８０ｎｍ、より好ましい下限は３９０ｎｍ、更に好ましい下限は３９５ｎｍ、特に好ましい下限は４００ｎｍ、好ましい上限は５００ｎｍ、より好ましい上限は４８０ｎｍ、更に好ましい上限は４６０ｎｍ、特に好ましい上限は４５０ｎｍである。例えば、上記黄色染料の極大吸収波長は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１００重量部に対して、上記黄色染料０．０１重量部を溶解させた溶液（セル長１ｍｍ、石英セル）を用いて、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）にて測定することができる。
【０１４７】
上記黄色染料の具体例としては、アンスラキノン染料、キノリン染料、イソキノリン染料、モノアゾ染料、ジスアゾ染料、キノフタロン染料、ペリレン染料、トリフェニルメタン染料及びメチン染料等が挙げられる。なかでも、合わせガラス用中間膜の遮熱性をより一層高める観点からは、アンスラキノン染料が好ましい。
【０１４８】
市販されている黄色染料として、チバ・ジャパン社製の「ＯＲＡＣＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＨＳ」（アンスラキノン染料、極大吸収波長４５０ｎｍ）、紀和化学工業社製の「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｇ」（メチン染料、極大吸収波長４００ｎｍ）、「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ」（キノフタロン染料、極大吸収波長４２０ｎｍ）、「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ」（モノアゾ染料、極大吸収波長３９５ｎｍ）、「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｆ」（イソキノリン染料、極大吸収波長４１５ｎｍ）、「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７Ｇ」（ペリレン染料、極大吸収波長４６０ｎｍ）等が挙げられる。
【０１４９】
上記第１，第３の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記黄色染料とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記黄色染料の含有量は０．００５〜０．２４重量部の範囲内であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記黄色染料とを含む層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記黄色染料の含有量のより好ましい下限は０．０１重量部、更に好ましい下限は０．０４重量部、特に好ましい下限は０．０６重量部であり、より好ましい上限は０．２重量部、更に好ましい上限は０．１５重量部、特に好ましい上限は０．１重量部である。上記黄色染料が部分的に含まれる場合には、該黄色染料を含む部分（例えば着色領域）における黄色染料の好ましい含有量の下限及び上限は上述した値と同様である。上記黄色染料の含有量が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１５０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記黄色染料を０．０２５〜１．４５ｇ／ｍ２の割合で含有することが好ましい。合わせガラス用中間膜中の上記黄色染料の含有量のより好ましい下限は０．０５ｇ／ｍ２、更に好ましい下限は０．２ｇ／ｍ２、特に好ましい下限は０．３ｇ／ｍ２であり、より好ましい上限は１．２ｇ／ｍ２、更に好ましい上限は１ｇ／ｍ２、特に好ましい上限は０．８ｇ／ｍ２である。上記黄色染料の含有割合が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１５１】
上記第１，第３の層のうちの上記ポリビニルアセタール樹脂と上記成分Ｘと上記黄色染料とを含む層において、上記ピポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記成分Ｘ及び上記黄色染料の合計の含有量の好ましい下限は０．００５重量部、より好ましい下限は０．０３重量部、更に好ましい下限は０．０４重量部、特に好ましい下限は０．０７重量部であり、より好ましい上限は０．２４重量部、更に好ましい上限は０．２重量部、特に好ましい上限は０．１８重量部、最も好ましい上限は０．１５重量部である。上記黄色染料が部分的に含まれる場合には、該黄色染料を含む部分における上記成分Ｘ及び上記黄色染料の合計の含有量の好ましい含有量の下限及び上限は上述した値と同様である。上記黄色染料及び上記成分Ｘの合計の含有量が上記範囲内であると、遮熱性をより一層高くすることができ、かつ上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１５２】
合わせガラス用中間膜中の上記成分Ｘ及び黄色染料の合計の含有量の好ましい下限は０．００５ｇ／ｍ２、より好ましい下限は０．０３ｇ／ｍ２、更に好ましい下限は０．２ｇ／ｍ２、特に好ましい下限は０．２５ｇ／ｍ２であり、好ましい上限は１．５ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１．２ｇ／ｍ２、更に好ましい上限は１ｇ／ｍ２、特に好ましい上限は０．７ｇ／ｍ２である。上記成分Ｘ及び上記黄色染料の合計の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの遮熱性をより一層高めることができる。上記成分Ｘ及び上記黄色染料の合計の含有量が上記好ましい上限を満たすと、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１５３】
（金属塩）
上記第１〜第３の層はそれぞれ、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含有することが好ましい。上記第１の層は金属塩Ｍを含むことが好ましい。特に上記第２，第３の層がそれぞれ、金属塩Ｍを含有することが好ましい。上記金属塩Ｍの使用により、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。さらに、第１の層が上金属塩Ｍを含有することで、遮熱粒子などの赤外線吸収剤の分散性がより一層良好になり、この結果、中間膜の耐候性がより一層高くなり、高い可視光線透過率をより一層長期間に渡り維持できる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５４】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。該金属塩Ｍは、金属イオン、水和金属イオン、錯化金属イオン、金属の無機塩、又は、金属の有機酸エステルの状態で、中間膜における層中に含まれていることが好ましい。金属イオン、水和金属イオン、又は、錯化金属イオンの状態で存在している場合、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易である。中間膜の層中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。
【０１５５】
また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。
【０１５６】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１５７】
上記第１〜第３の層の内の金属塩Ｍを含む層において、金属塩Ｍの含有量は、金属イオンの含有量（例えばマグネシウムイオンの場合はマグネシウム濃度、カリウムイオンの場合にはカリウム濃度）として、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。金属塩Ｍの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。さらに、上記金属塩Ｍの含有量が上記下限以上であると、中間膜の耐候性がさらに一層高くなり、高い可視光線透過率をさらに一層長期間に渡り維持できる。
【０１５８】
（紫外線遮蔽剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層が紫外線遮蔽剤を含有するか、又は上記第２の層が紫外線遮蔽剤を含有することが好ましく、上記第２の層が紫外線遮蔽剤を含有することがより好ましい。上記第１の層と上記第２の層との双方が、紫外線遮蔽剤を含有していてもよい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含有することが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１，第２，第３の層に用いる紫外線遮蔽剤は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５９】
本発明者らが検討した結果、遮熱粒子と特定の上記成分Ｘとを含む中間膜を用いて合わせガラスを作製しただけでは、得られる合わせガラスが長期間使用されたときに、遮熱性が低下する傾向があることがわかった。そこで、本発明者らが更に検討した結果、高い遮熱性を長期間維持することが可能な合わせガラス用中間膜の構成も見出した。
【０１６０】
すなわち、本発明者らは、合わせガラス用中間膜を敢えて２層以上の多層にし、上記赤外線吸収剤を含む層と上記紫外線遮蔽剤を含む層とを備える構成を採用することによって、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなることを見出した。特に紫外線遮蔽剤の使用により、上記成分Ｘの化学変化及び上記成分Ｘの化学変化に伴う樹脂の劣化を抑制できる。このため、優れた遮熱性を長期間にわたり維持できる。
【０１６１】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０１６２】
従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤（ベントトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン系紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【０１６３】
上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１６４】
上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１６５】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【０１６６】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０１６７】
上記ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１６８】
上記トリアジン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１６９】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１７０】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１７１】
上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１７２】
上記ベンゾエート系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１７３】
中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を抑制するために、上記紫外線遮蔽剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、又は２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）であることが好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであってもよい。
【０１７４】
上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記第１〜第３の層のうちの上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記第１の層１００重量％中の上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であるか、又は上記第２，第３の層１００重量％中の上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０１７５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中間膜全体で、上記遮熱粒子と全ての上記紫外線遮蔽剤とを重量（重量％）比（遮熱粒子：全ての紫外線遮蔽剤）で、４：１〜１：２００で含むことが好ましく、２：１〜１：１００で含むことがより好ましい。上記遮熱粒子と全ての上記紫外線遮蔽剤との重量（重量％）比が上記範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜１００重量％中の上記遮熱粒子の含有量（重量％）と、中間膜１００重量％中の全ての上記紫外線遮蔽剤の含有量（重量％）との比を示す。
【０１７６】
（酸化防止剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は酸化防止剤を含有することが好ましく、上記第２，第３の層は酸化防止剤を含有することが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７７】
上記酸化防止剤としては、フェール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１７８】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤であることが好ましい。該フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及びビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１７９】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０１８０】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製の商品名「スミライザーＢＨＴ」、並びにチバガイギー社製の商品名「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
【０１８１】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記第１〜第３の層のうちの上記酸化防止剤を含む層１００重量％中又は中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は０．７５重量％以上であるであることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記酸化防止剤を含む層１００重量％中又は中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。
【０１８２】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、上記第１〜第３の層のうちの酸化防止剤を含む層１００重量％中又は中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は好ましくは０．７５重量％以上、より好ましくは０．８重量％以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、記酸化防止剤を含む層１００重量％中又は中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下である。
【０１８３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中間膜全体で、上記遮熱粒子と上記酸化防止剤とを重量比（遮熱粒子：酸化防止剤）で、１０：１〜１：１００で含むことが好ましく、５：１〜１：５０で含むことがより好ましい。上記遮熱粒子と上記酸化防止剤との重量比が上記範囲内であると中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜１００重量％中の上記遮熱粒子の含有量（重量％）と、中間膜１００重量％中の上記酸化防止剤の含有量（重量％）との比を示す。
【０１８４】
（他の成分）
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第１の層は、ホウ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物としては特に限定されないが、四ホウ酸塩及びホウ酸等が挙げられる。四ホウ酸塩としては、四ホウ酸ナトリウム及び四ホウ酸カリウム等が挙げられる。ホウ素原子を有する化合物の使用により、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。
【０１８５】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記ホウ素原子を有する化合物の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい下限は０．０５重量部、更に好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は５重量部、より好ましい上限は１重量部、更に好ましい上限は０．５重量部である。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい下限を満たすと、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易である。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高くすることができる。
【０１８６】
上記第１〜第３の層はそれぞれ、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤及び蛍光増白剤等の添加剤を含有していてもよい。
【０１８７】
（合わせガラス用中間膜製造方法、及び合わせガラス）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む樹脂組成物を用いて、上記第１〜第３の層をそれぞれ形成した後に、例えば、上記第２の層と上記第１の層と上記第３の層とをこの順に積層する方法、並びに該樹脂組成物を、押出機を用いて共押出することにより、上記第２の層と上記第１の層と上記第３の層とをこの順に積層する方法等が挙げられる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第２，第３の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１８８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。
【０１８９】
図２に、図１に示す中間膜１を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。
【０１９０】
図２に示す合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の合わせガラス構成部材１３と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の間に挟み込まれている。
【０１９１】
第１の合わせガラス構成部材１２は、第２の層３の外側の表面３ａに積層されている。第２の合わせガラス構成部材１３は、第３の層４の外側の表面４ａに積層されている。従って、合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の層３と、第１の層２と、第３の層４と、第２の合わせガラス構成部材１３とがこの順で積層されて構成されている。
【０１９２】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１９３】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１９４】
上記合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜の厚みの好ましい下限は０．０５ｍｍ、より好ましい下限は０．２５ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。中間膜の厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。上記第１の層の厚みの好ましい下限は０．０１ｍｍ、より好ましい下限は０．０４ｍｍ、更に好ましい下限は０．０７ｍｍ、好ましい上限は０．３ｍｍ、より好ましい上限は０．２ｍｍ、更に好ましい上限は０．１８ｍｍ、特に好ましい上限は０．１６ｍｍである。上記第１の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記第２，第３の層の厚みの好ましい下限は０．１ｍｍ、より好ましい下限は０．２ｍｍ、更に好ましい下限は０．２５ｍｍ、特に好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は０．６ｍｍ、より好ましい上限は０．５ｍｍ、更に好ましい上限は０．４５ｍｍ、特に好ましい上限は０．４ｍｍである。上記第２，第３の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。また、上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比（（上記第１の層の厚み）／（上記中間膜の厚み））が小さく、上記第１の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が０．０５〜０．３５であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比（（上記第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））の好ましい下限は０．０６、より好ましい下限は０．０７、更に好ましい下限は０．０８、特に好ましい下限は０．１、好ましい上限は０．３、より好ましい上限は０．２５、更に好ましい上限は０．２、特に好ましい上限は０．１５である。
【０１９５】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１９６】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、上記第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、上記合わせガラスを得ることができる。
【０１９７】
上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１９８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１９９】
（実施例１）
（１）分散液の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３７．５重量部、ＩＴＯ粒子（三菱マテリアル社製）０．９８重量部、及び、ナフタロシアニン化合物（銅ナフタロシアニン化合物、富士フイルム社製「ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ２０３」）０．０１８２重量部を混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、混合液を得た。その後、混合液にアセチルアセトン０．１重量部を撹拌下で添加し、分散液を作製した。なお、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【０２００】
（２）多層中間膜の作製
平均重合度が３０５０であるポリビニルアルコール樹脂をｎ−ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂Ａ（水酸基の含有率２３．５モル％、アセチル化度１２．５モル％、ブチラール化度６４モル％）１００重量部に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。
【０２０１】
さらに、平均重合度が１７００であるポリビニルアルコール樹脂をｎ−ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂Ｂ（水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、ブチラール化度６８．８モル％）１００重量部に、分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。
【０２０２】
得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、押出機により共押出することにより、表面層（厚み３５０μｍ）と中間層（厚み１００μｍ）と表面層（厚み３５０μｍ）とが順に積層された多層中間膜を作製した。
【０２０３】
（３）耐貫通性試験に用いる合わせガラスの作製
得られた多層中間膜を縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、耐貫通性試験に用いる合わせガラスを得た。
【０２０４】
（４）遮音性測定に用いる合わせガラスの作製
多層中間膜を縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断し、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。
【０２０５】
（５）発泡試験に用いる合わせガラスの作製
（試験法Ａの発泡試験に用いる合わせガラス）
得られた多層中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは３０μｍであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を形成し、貫通孔を有する多層中間膜を得た。
【０２０６】
透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気および貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験に用いる合わせガラスを得た。
【０２０７】
（試験法Ｂの発泡試験に用いる合わせガラス）
多層中間膜に貫通孔を形成しなかったこと以外は試験法Ａの発泡試験に用いる合わせガラスと同様にして、試験法Ｂの発泡試験に用いる合わせガラスを得た。
【０２０８】
（実施例２〜４６及び比較例１〜５）
第１〜第３の層の組成、分散液の組成（可塑剤の配合部数）及び、第１の層に用いるポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度を下記の表１〜５に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０２０９】
なお、実施例３４〜３６では、中間層用樹脂組成物の調製時に、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、四ホウ酸ナトリウムを下記の表４に示す含有量となるように添加した。また、実施例３７では、中間層用樹脂組成物においてポリビニルブチラール樹脂にかえて、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１８００、水酸基の含有率２１．３モル％、アセチル化度１２．６モル％、ブチラール化度６４．９モル％、カルボン酸変性の割合１．２モル％）を用い、第１〜第３の層の組成を下記の表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。また、実施例２〜４６及び比較例１〜５の表面層用樹脂組成物に含まれるポリビニルブチラール樹脂は平均重合度が１７００のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得た。
【０２１０】
（評価）
（１）遮音性
合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（横河ヒューレッドパッカード社製「ＦＦＴアナライザー  ＨＰ３５８２Ａ」）により解析した。
【０２１１】
このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２，０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど、遮音性が高くなる。ＴＬ値が３５ｄＢ以上の場合を「○」、ＴＬ値が３５ｄＢ未満の場合を「×」として、結果を下記の表１〜５に示した。
【０２１２】
（２）発泡状態（試験法Ａ及び試験法Ｂ）
発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に１００時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した（試験法Ａ）。さらに、上記試験法Ｂにて作製した発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に３０日間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した（試験法Ｂ）。観察結果から、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。
【０２１３】
［発泡の状態の判定基準］
５枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。５枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積（３０ｃｍ×１５ｃｍ）に対する楕円面積の平均値（発泡面積）の割合（百分率）を求めた。
【０２１４】
○○：５枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった
○：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％未満であった
△：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％以上、１０％未満であった
×：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が１０％以上であった
【０２１５】
（３）耐貫通性
耐貫通性試験に用いる合わせガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ）を、表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠して、４ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、５ｍ及び６ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。
【０２１６】
（４）試験法Ａによる弾性率Ｇ’の測定
実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜の第１の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂（第１の層に用いるポリビニルアセタール樹脂）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが０．３５ｍｍの樹脂膜Ａを得た。得られた樹脂膜Ａを２５℃及び相対湿度３０％の条件で２時間放置した。２時間放置した後に、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から−１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。
【０２１７】
（５）試験法Ｂによる弾性率Ｇ’の測定
実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月間保管した。１ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの間に配置された型枠（縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．７６ｍｍ）内に、剥離された中間層１ｇを置き、温度１５０℃、プレス圧０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間予熱した後、８０ｋｇ／ｃｍ２で１５分間プレス成型した。予め２０℃に設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、１０ＭＰａで１０分間プレスすることにより冷却した。次いで、２枚のＰＥＴフィルムの間に配置された型枠から、１枚のＰＥＴフィルムを剥離し、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）で２４時間保管した後、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から−１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。
【０２１８】
結果を下記の表１〜５に示す。下記表１〜５において、可塑剤の種類である３ＧＯはトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを表し、３ＧＨはトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを表す。また、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）の値も下記の表１〜５に示した。なお、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂の数平均分子量Ｍｎは５万〜５０万の範囲内であった。上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での数平均分子量を示す。
【０２１９】
【表１】
2013006725.tif 000004
【０２２０】
【表２】
2013006725.tif 000005
【０２２１】
【表３】
2013006725.tif 000006
【０２２２】
【表４】
2013006725.tif 000007
【０２２３】
【表５】
2013006725.tif 000008
【０２２４】
上記表１〜５に示すように、実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜では、第１の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第１の層を構成する可塑剤とを上記表１〜５の含有量で含む樹脂膜Ｂ（第１の層）を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜Ｂ（第１の層）の弾性率Ｇ’を測定した結果、該樹脂膜Ｂの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂１００重量部と３ＧＯ６０重量部とを含む樹脂膜Ａの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））とほぼ同様であった。
【符号の説明】
【０２２５】
１…中間膜
２…第１の層
２ａ…一方の面
２ｂ…他方の面
３…第２の層
３ａ…外側の表面
４…第３の層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
１２…第１の合わせガラス構成部材
１３…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
2013006725.tif 000009
【図２】
2013006725.tif 000010
【図３】
2013006725.tif 000011