(57)【要約】【課題】防水性を有する防水型携帯端末を提供する。【解決手段】防水型携帯端末である携帯電話機１は、表示部１９を収容する第１筐体２を備え、第１筐体２は、第１部分筐体５と、第２部分筐体６と、第３部分筐体７と、を有する。第１部分筐体５は、表示部１９が搭載されるとともに一部が埋設するように設けられた金属製板８と、前面側周囲であって、金属製板８に搭載される表示部１９より外側に形成された第１平坦部１４と、第１部分筐体５の後面側周囲に形成された第２平坦部１５と、第２平坦部１５内であって、金属製板８を外面に露出する第１貫通孔２６と、を有する。第２部分筐体６は、表示部１９を覆うとともに、第１平坦部１４に粘着固定される第１粘着部材２４を有する。【選択図】図２
2013110464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体は、少なくとも２つの部分筐体からなり、
前記２つの部分筐体のうちいずれか一方の部分筐体は、
一部が埋設するように設けられた金属製板と、
平坦部と、
前記平坦部内であって、前記金属製板を外面に露出する貫通孔と、
を有し、
前記２つの部分筐体のうちいずれか他方の部分筐体は、
前記平坦部に粘着固定される粘着部材を有し、
前記粘着部材は前記貫通孔を覆うようにした、
ことを特徴とする防水型携帯端末。
【請求項２】
表示部と、
前記表示部を収容する第１筐体と、
を備え、
前記第１筐体は、第１部分筐体と、第２部分筐体と、第３部分筐体と、
を有し、
前記第１部分筐体は、
前記表示部が搭載されるとともに一部が埋設するように設けられた金属製板と、
前面側周囲であって、前記金属製板に搭載される前記表示部より外側に形成された第１平坦部と、
前記第１部分筐体の後面側周囲に形成された第２平坦部と、
前記第２平坦部内であって、前記金属製板を外面に露出する第１貫通孔と、
を有し、
前記第２部分筐体は、
前記表示部を覆うとともに、前記第１平坦部に粘着固定される第１粘着部材を有し、
前記第３部分筐体は、
前記第２平坦部に粘着固定される第２粘着部材を有し、
前記第２粘着部材は前記第１貫通孔を覆うようにした、
ことを特徴とする防水型携帯端末。
【請求項３】
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は、前記第１筐体に装着される第１連結部と、前記第２筐体に装着される第２連結部と、
を有し、
前記第１連結部は、前記第２粘着部材より外側の領域に配置した、
ことを特徴とする請求項２記載の防水型携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やノートパソコン等の携帯端末装置や、車載されるナビゲーション装置等、防水性を備えた防水型携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、携帯遊戯機、ノート型パソコン、電子書籍端末等は小型化、薄型化を図りながら、さらに防水性を備えた携帯端末が提案されている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１には、一対の筐体が互いにスライド可能に係合し、一方の筐体に内蔵された電気的構成要素が、フレキシブルリードを介して、他方の筐体に内蔵された電気的構成要素と接続されているスライド式携帯電子機器が示されている。このスライド式携帯電子機器において、前記他方の筐体には、フレキシブルリードが通過する開口が設けられ、該開口は防水シートによって塞がれており、前記一方の筐体の電気的構成要素から引き出されたフレキシブルリードは、防水シートと前記他方の筐体との接合面間を通過して、前記他方の筐体の電気的構成要素と接続されている。前記筐体のうち一方は、表示側筐体とし、表示側筐体の表示側背面ケース半体には、スライド板と、このスライド板を付勢するバネとが設置された構造が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話等の携帯端末では、小型化・薄型化と高剛性化の両立が望まれている。さらに、高付加価値として、防水機能も要望されている。
これに対応して、特許文献１に示す従来の構成では、フレキシブルリードが配置された部位からの浸水を無くすための構造として開示されている。しかしながら、スライド板を取り付けた部位からの浸水防止構造が開示されていないため、防水性を有するスライド式携帯端末の実現を図ることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、表示部を良好に保持できる強度を確保することで、装置の大型化を回避しつつ、防水性を有する防水型携帯端末、及びスライド式にも対応可能な防水型携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防水型携帯端末は、第１筐体は、少なくとも２つの部分筐体からなり、前記２つの部分筐体のうちいずれか一方の部分筐体は、一部が埋設するように設けられた金属製板と、平坦部と、前記平坦部内であって、前記金属製板を外面に露出する貫通孔と、を有し、前記２つの部分筐体のうちいずれか他方の部分筐体は、前記平坦部に粘着固定される粘着部材を有し、前記粘着部材は前記貫通孔を覆うようにした、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の防水型携帯端末は、表示部と、前記表示部を収容する第１筐体と、を備え、前記第１筐体は、第１部分筐体と、第２部分筐体と、第３部分筐体と、を有し、前記第１部分筐体は、前記表示部が搭載されるとともに一部が埋設するように設けられた金属製板と、前面側周囲であって、前記金属製板に搭載される前記表示部より外側に形成された第１平坦部と、前記第１部分筐体の後面側周囲に形成された第２平坦部と、前記第２平坦部内であって、前記金属製板を外面に露出する第１貫通孔と、を有し、前記第２部分筐体は、前記表示部を覆うとともに、前記第１平坦部に粘着固定される第１粘着部材を有し、前記第３部分筐体は、前記第２平坦部に粘着固定される第２粘着部材を有し、前記第２粘着部材は前記第１貫通孔を覆うようにした、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の防水型携帯端末は、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記第１筐体に装着される第１連結部と、前記第２筐体に装着される第２連結部と、を有し、前記第１連結部は、前記第２粘着部材より外側の領域に配置した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１に、高剛性な金属製板を第１筐体と一体的に形成しているので、第１筐体に外力が加わったときでも第１筐体の変形を小さくすることができる。その結果、ガラスからなる表示部に外力が加わった場合でも破損しにくいように保持できる。第２に、第１筐体を金型で成形する際、金属製板の端部近傍を支持できるので、金属製板が意図しない位置から露出するといった不具合の招来を回避できる。第３に、金属製板と第３部分筐体との間に部品を配置した場合、この部品への浸水が防止できるといった効果を得られるので、小型化・薄型化を可能にしつつ、防水性も有する防水型携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態における携帯電話機の閉状態における外観斜視図（ｂ）本発明の実施形態における携帯電話機の開状態における外観斜視図
【図２】図１（ａ）の横断面図
【図３】図２に示す第１貫通孔を通る縦断面図
【図４】本発明の実施形態における携帯電話機の筐体内の電気的構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態における携帯電話機を構成する部品の製作方法を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、ここでは、本発明の防水型携帯端末として、スライド型の携帯電話機に適用した例を説明する。
図１は、本発明の実施形態における携帯電話機の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は開状態を示す。図２は、図１（ａ）の横断面図を示す。図３は、図２に示す第１貫通孔を通る縦断面図である。図４は、本発明の実施形態における携帯電話機の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図５は、本発明の実施形態における携帯電話機を構成する部品の製作方法を説明する断面図である。
【００１２】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の携帯電話機（以下、本体部という）１は、大略構成として、第１筐体２と、第２筐体３と、点線で示す連結部４と、からなる。携帯時及び始話、終話等の簡単な操作時には、図１（ａ）に示すように、本体部１を構成する第１筐体２と第２筐体３とが互いに重なった重畳状態（以下、閉じた状態または閉状態と称す）で用いられる。例えば、メール作成時や、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、第２筐体３に対して第１筐体２を矢印Ａ方向に移動させた開いた状態で用いられる。
【００１３】
次に、本実施形態の携帯電話機の本体部１が有する各構成要素について、図２乃至図４を用いて説明する。図２乃至図４に示した各構成要素について、図１にも示されている場合には、図１にも符号を付与する。
第１筐体２は、熱可塑性樹脂材料で成形された第１部分筐体５と、透明な材料で形成された第２部分筐体（透明窓）６と、熱可塑性樹脂材料で成形された第３部分筐体７と、からなり、略箱状の形状をなす。
【００１４】
第１部分筐体５は、金属製の材料から形成された金属製板８が一体的に設けられている。金属製板８は、中央部分に略矩形状の平面部９を有し、この平面部９における矢印Ａ方向の両端側に形成された第１曲げ部１０と第２曲げ部１１と、矢印Ａ方向と直交する矢印Ｂ方向の両端側に形成された第３曲げ部１２と第４曲げ部１３とを有する。第１曲げ部１０と第２曲げ部１１と第３曲げ部１２と第４曲げ部１３とは、絞り加工にて連設すると、金属製板が変形しづらくなるので、より第１筐体２の剛性を向上させることができる。
また、第１部分筐体５は、前述の第１曲げ部１０と、第２曲げ部１１と、第３曲げ部１２と、第４曲げ部１３の端面が埋設するように覆う、平面部９と平行な第１平坦部１４とを有する。また、金属製板８を挟んで第１平坦部１４の反対側には、金属製板８とは限りなく隙間が極小となっていて、第１平坦部１４とは平行な第２平坦部１５を有する。
【００１５】
第１筐体２は、内部にレシーバ１７と、スピーカ１８と、表示部１９と、表示部用クッション２０と、第１操作部２１と、第１プリント基板２２と、ケーブル２３と、を備える。
第２部分筐体６は、略矩形状であって、周囲にロの字状（環状）の第１粘着部材２４が粘着されている。第１粘着部材２４は、金属製板８の平面部９上に搭載された表示部１９を覆う第２部分筐体６を第１部分筐体５の第１平坦部１４に粘着固定するためのものである。
第３部分筐体７は、周囲にロの字状（環状）の第２粘着部材２５が粘着されている。第３部分筐体７が平面部９の裏面側を覆い、第１部分筐体５の第２平坦部１５に第３部分筐体７を粘着固定するためのものである。
【００１６】
図２に示す第２平坦部１５には、金属製板８が外面に露出する第１貫通孔２６と第２貫通孔２７とが示されている。図３の第１貫通孔２６を通る断面を示す図３には、第１貫通孔２６と第３貫通孔２８とが示されている。
ここで、第１貫通孔２６、第２貫通孔２７、第３貫通孔２８は、金属製板８と第１部分筐体５との一体成型時において、金属製板８が撓んでしまうことを防止するために形成されているものであるが、詳細については図５を用いて後述する。
【００１７】
また、図３に示すように、平面部９は第１凹部３０を有する。図２に示す第１貫通孔２６と第２貫通孔２７とは、図２の幅方向中心を境にして左右対称の位置にある。図２及び図３には図示していないが、同様に、第３貫通孔２８と対称な位置に第４貫通孔を有する。さらに、第１凹部３０と対称な位置に第２凹部（図示せず）を有する。第１凹部３０と第２凹部とは、ともに同形状であり、金属製板８の平面部９から第３部分筐体７側に向けて段付き状の絞り加工が施され、さらに、その第１凹部３０の中央には第５貫通孔３１が設けられ、第２凹部（図示せず）の中央には第６貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００１８】
第１凹部３０と第２凹部とには、ともに第２平坦部１５を形成する樹脂材料が充填され、充填された樹脂材料が平面部９の一部を形成している。第１凹部３０と第２凹部とは、第１凹部３０や第２凹部に充填された樹脂材料と第２平坦部１５とを形成する樹脂材料とが連結しているので、金属製板８から第２平坦部１５が剥がれる力が加わった場合でも、容易に剥離しないようにするために設けている。
【００１９】
第２粘着部材２５は、前述の第１貫通孔２６や第２貫通孔２７、第３貫通孔２８、第４貫通孔を覆い、これら第１貫通孔２６や第２貫通孔２７、第３貫通孔２８、第４貫通孔の奥底の金属製板８が第３部分筐体７側の外面に露見させないように閉塞している（覆っている）。第３部分筐体７は、第２粘着部材２５を介して、第１部分筐体５の第２平坦部１５に粘着固定される。
第１粘着部材２４と第２粘着部材２５はともに同材質であり、柔軟な基材の両面に粘着剤層が積層されている。第１平坦部１４や第２平坦部１５に微小な凹凸があっても、柔軟な基材が追従することで、第１平坦部１４と第１粘着部材２４の間や第２平坦部１５と第２粘着部材２５の間に隙間が発生することを防止し、浸水が回避できるようになっている。
なお、第１粘着部材２４と第２粘着部材２５の材質は、必ずしもこの材質でなくてもよく、粘着剤が第１平坦部１４や第２平坦部１５に水密に貼着する材質を選定すればよい。また、粘着剤の代替に接着剤を用いてもよい。
【００２０】
ここで、第２粘着部材２５は前述の第１貫通孔２６、第２貫通孔２７、第３貫通孔２８、第４貫通孔を覆わずに迂回させた場合、第２粘着部材２５が第１部分筐体５に粘着される面積が減る。粘着部材の粘着力は面積にほぼ比例するため、粘着面積が減ると第３部分筐体７が第１部分筐体５に粘着する力が減ってしまう。
この種の端末は、使用者が誤って落下させてしまうケースが多いので、落下時に第３部分筐体７が第１部分筐体５から剥離する力が付与されても、剥がれないようにする必要がある。そのため、面積を小さくすることは好ましくないため、迂回した部位の面積を大きくしなければならない。その結果、端末の幅方向の大きさを大きくしなければならない。
【００２１】
本実施形態では、端末の幅を最小限にするために、内蔵部品のレイアウトを考慮しながら複数の貫通孔を設け、この貫通孔を第２粘着部材２５で覆うようにしたことで、貫通孔への汗や雨水等液体の浸入を防止しつつ第２粘着部材２５の貼り付け面積の増大を図ったものである。
【００２２】
第１筐体２の内部に収容される構成部品について、説明する。
レシーバ１７は第１音声出力部であり、通信相手の音声を出力するものである。着信時、音声が第１筐体２外に導かれる。レシーバ１７は、第１筐体２の片端側に配置される。使用者はレシーバ１７近傍に耳を当てることで、相手の音声を聞き取ることができる。
スピーカ１８は、第２音声出力部であり、着信音やハンズフリー時の音声、ＴＶ視聴時の音声等を出力するものである。スピーカ１８は、第１筐体２の片端側とは反対側の反対端側で、かつ矢印Ｂ方向の端部側に配置される。着信時、着信音が第１筐体２外に導かれ、使用者は、第１筐体２外に導かれた着信音等を聞き取ることができる。
【００２３】
表示部１９は、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報、入力した文字や記号、受信画像等を表示する。表示部１９は、金属製板８の平面部９上に搭載される。
枠状の表示部用クッション２０は、表示部１９上の外形に沿って、表示部１９と第２部分筐体６との間に設けられる。この表示部用クッション２０は、第１筐体２内の表示部１９外から表示部１９上に塵埃が侵入することを防止する。この表示部１９は、使用者は第２部分筐体６を通して、表示部１９に表示された文字や画像等を第１筐体２の外面から視認できる。
【００２４】
第１操作部２１は、第１筐体２の反対端側（レシーバ１７が配置された端部とは反対側の端部）に配置されている。第１操作部２１の一部が第１部分筐体５の表面から突出しており、この突出した部位を使用者が指で押し下げられるようになっている。第１操作部２１の周囲は第１部分筐体５の内壁に水密に取り付けられているので、この第１操作部２１からの浸水は無い構造である。
第１プリント基板２２は平面部９の裏面に搭載される。この第１プリント基板２２の表面（表示部１９側）には、第１操作部２１が設けられ、裏面（第３部分筐体７側）には、ケーブル２３の片端部が接続される第１コネクタ３２が設けられている。また、図示しないが、レシーバ１７やスピーカ１８、表示部１９が接続される接続部も形成されている。
【００２５】
連結部４は、第１筐体２と第２筐体３との間に配置される。この連結部４は、第１部分筐体５の裏面側（第２筐体３と対面する側）に装着される第１レール３５と、第１レール３５の中を摺動する第１摺動部材３６と、第１部分筐体５の裏面側に装着される第２レール３７と、第２レール３７の中を摺動する第２摺動部材３８と、付勢ユニット３９と、を有する。
第１レール３５と第２レール３７とは、ともにロの字状の一辺の一部が開口した断面形状が長手方向に続いたものである。第１レール３５と第２レール３７とは、第２平坦部１５の上で、かつ第１部分筐体５と第３部分筐体７との間にそれぞれ平行配置される。
【００２６】
付勢ユニット３９は、枠体４０と、枠体４０内に収容された付勢部材４１と、付勢部材４１によって第１レール３５の側面に向けて付勢される摺動子４２と、を備える。
ケーブル２３は、前述したように片端は第１プリント基板２２に接続され、第３部分筐体７の一部から第１筐体２外に導かれ、屈曲部４３を介して第２筐体３内に導かれる。ケーブル２３の中央部は付勢ユニット３９に隣接し、第１筐体２と第２筐体３との間に屈曲部４３が摺動するように配置されている。
なお、ケーブル２３における第１筐体２から脱出する脱出部と、第２筐体３に侵入する侵入部との構成は、ケーブル２３周囲に接着剤はパッキン部材を設けることにより、脱出部や侵入部は止水されており、詳述は省く。
【００２７】
次に、第２筐体３について、説明する。
第２筐体３は、第１筐体２と対面する側面に第２操作部４８と、送話部（マイクロフォン）４９（図１に図示）と、を有し、さらに、この側面には、第１ねじ５０によって第１摺動部材３６が固定され、第２ねじ５１によって第２摺動部材３８が固定され、付勢ユニット３９は側面上に形成された第１リブ５２と第２リブ５３間に嵌入されて固定される。第２筐体３の内部には、アンテナ５４と、カメラ部５５（図１乃至図３に図示せず）と、ＵＩＭカードが装着されるＵＩＭカード装着部５６と、情報記録カード装着部５７と、第２プリント基板５８と、電池部５９と、を収容している。
【００２８】
第２操作部４８は、電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号等が印刷されている。この第２操作部４８は、受話や終話、レシーバ１７やスピーカ１８から出力される音量の調節、マナーモードやカメラモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定等ができる複数の操作ボタン等からなる。
マイクロフォン４９は、第２操作部４８の片端に配置されている。マイクロフォン４９は、通話時は使用者の音声を取り入れる。
第２操作部４８とマイクロフォン４９とは、ともに本体部１が閉状態では第１筐体２に覆われ、本体部１が開状態では外面に露出する位置に配置されている。マイクロフォン４９の位置は必ずしもこの位置ではなくてもよく、例えば、第１筐体２の第１操作部２１の近傍に配置してもよい。
【００２９】
ここで、レシーバ１７、スピーカ１８、マイクロフォン４９は、筐体外部に音声を出したり筐体外部から音声を取り入れるために、これらレシーバ１７、スピーカ１８、マイクロフォン４９が取り付けられた筐体の部位には、筐体の内外を貫通する孔が形成されている。これらの貫通孔に水が浸入すると、防水性が無くなる。そのため、本実施形態では、この貫通孔の出口または入り口に、所定の水圧下では水を通さない穴が多数設けられた膜部材（図示せず）を装着することで、筐体外部からの浸水を防止し、音声のみ穴を通過できるようにしている。
【００３０】
アンテナ５４は、第２筐体３の端部に配置している。ＧＳＭ（登録商標）方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯で共振点を有し、これら４つの帯域の送受信が行える多周波アンテナである。図示しないが、本体部１の現在位置を知るために上空の衛星からの信号を受信する第２のアンテナ（ＧＰＳアンテナ）やＴＶ放送を受信する第３のアンテナ等も備える。
【００３１】
カメラ部５５は、アンテナ５４に隣接して設けられている。カメラ部５５は、入射光がレンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）等の光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部６４にて処理された後、表示部１９に画像を生成する。また、撮像した画像は情報記録部６５に記録ができたり、電話番号とともに電話帳に記録ができる。画像が保存されている相手から着信があった場合、表示部１９に該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できるようになっている。
【００３２】
ＵＩＭカード装着部５６は、契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報等が記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭカード（図示せず）が装着される。このＵＩＭカード装着部５６は、カメラ部５５に隣接して設けられている。
情報記録カード装着部５７は、カメラ部５５が撮影した画像や音声情報を伴った動画像、他の機器（デジタルカメラ等）で撮影した動画像、静止画像等が記録された情報記録カード（図示せず）が装着される。
【００３３】
第２プリント基板５８は、第２操作部４８の下側に配置される。この第２プリント基板５８の表面（表示部１９側）には、ケーブル２３の他端部が接続される第２コネクタ６０が設けられている。また、第２プリント基板５８は、無線回路部６１、データ変換部６２と、音声処理部６３と、画像処理部６４と、情報記録部６５と、制御部６６と、が形成されている。
【００３４】
電池部５９は、第２プリント基板５８の裏面側で情報記録カード装着部５７やＵＩＭカード装着部５６と隣接して配置される。この電池部５９は、第２プリント基板５８に電源を供給するために、第２プリント基板５８上に設けられたコネクタ（図示せず）で第２プリント基板５８に電気的に接続される。
【００３５】
再述するが、第１プリント基板２２には、レシーバ１７と、スピーカ１８と、表示部１９と、第１操作部２１とが接続されている。第１プリント基板２２と第２プリント基板５８とは、ケーブル２３を介して接続されている。第２プリント基板５８は、カメラ部５５と、マイクロフォン４９と、第２操作部４８と、アンテナ５４と、電池部５９と、ＵＩＭカード装着部５６と、情報記録カード装着部５７と、が電気的に接続される。表示部１９、カメラ部５５は、画像処理部６４と接続されており、このカメラ部５５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部６５に記録される。なお、この情報記録部６５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００３６】
制御部６６は、第１操作部２１や第２操作部４８、無線回路部６１、データ変換部６２、画像処理部６４及び情報記録部６５に接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部６６は、ＵＩＭカード装着部５６や情報記録カード装着部５７、電池部５９にも接続されている。
【００３７】
無線回路部６１はアンテナ５４に接続されており、このアンテナ５４で受信したデータを処理してデータ変換部６２に出力するように構成されている。データ変換部６２は音声処理部６３に接続されており、音声処理部６３は、レシーバ１７、スピーカ１８及びマイクロフォン４９にそれぞれ接続されている。
従って、このデータ変換部６２は、無線回路部６１を介してアンテナ５４からの受信データを音声データに変換して音声処理部６３に出力する。
【００３８】
音声処理部６３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１７やスピーカ１８に出力する。レシーバ１７やスピーカ１８は、音声処理部６３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
また、音声処理部６３は、マイクロフォン４９が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部６２に出力する。データ変換部６２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部６１に出力する。無線回路部６１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ５４から無線信号の電波として送信する。
【００３９】
次に、図５を用いて、第１部分筐体５の製作（形成）方法について、説明する。
図５には、図３の第１部分筐体５と金属製板８とのみが示されている。ただし、図５の右半分の領域では、第１貫通孔２６を省略せずに図示してあるが、左半分の領域では、第２貫通孔２７の図示を省いている。すなわち、第２貫通孔２７を省くとこで、第１貫通孔２６の効果を説明する。
第１部分筐体５は、樹脂成形用金型（固定側金型７０、可動側金型７１）にて形成される。これらの固定側金型７０、可動側金型７１は、２つに分離可能な金属塊が合致したとき、内部に空洞が形成される。固定側金型７０、可動側金型７１が開いているときに金属製板８を内装し、固定側金型７０、可動側金型７１を閉じた後に樹脂材料を空洞内に充填させて形成させる、所謂、インサート成形法によって成形される。
【００４０】
本発明の実施形態では、外観となる表面積が広い第１平坦部１４側は固定側金型（キャビティ側金型）７０で形成している。外観となる表面積が狭く、外観に露呈してはデザイン性を低下させてしまうエジェクターピンの跡は、第１レール３５や第２レール３７に覆われる位置に配置すれば外観に露呈させずに済むので、第２平坦部１５側は、可動側金型（コア側金型）７１によって形成してある。平面部９の裏面における、可動側金型７１に支持される端部は、右半分の領域ではＤ点と称し、左半分の領域ではＥ点と称することとする。Ｄ点から第３曲げ部１２までの距離、及びＥ点から第４曲げ部１３までの距離は、ともに等しく、Ｌ１とする。また、右半分の領域においては、可動側金型７１が金属製板８の平面部９の裏側を支持するとともに、可動側金型７１の一部が第１貫通孔２６を通って、金属製板８を支持する。
なお、第１貫通孔２６は金型が分離したときに形成されるものであって、金型が閉じている段階においては、第１貫通孔２６に相当する部分には可動側金型７１が存在している。
【００４１】
金型内の空洞に樹脂を流れ込ませたときについて、説明する。
図５の右半分の領域において、金属製板８の両面に樹脂が流れた場合であって、金属製板８の両面に同時に流れたときには、金属製板８を板厚方向に移動させる力が皆無なので、金属製板８は不動である。しかし、充填される樹脂材料が第１平坦部１４側に早く流れた場合、金属製板８は流れ込んだ樹脂材料によって第２平坦部１５側に押される。そのため、可動側金型７１に支持されたＤ点より外側である第１貫通孔２６を支点に第３曲げ部１２側が第２平坦部１５側に歪む。第１貫通孔２６から第３曲げ部１２までの距離をＬ２とする。
【００４２】
図５の左半分の領域において、同じく、金属製板８の両面に樹脂が流れた場合であって、金属製板８の両面に同時に流れたときには、金属製板８は不動である。しかし、第１平坦部１４側に早く流れた場合、金属製板８は流れ込んだ樹脂によって第２平坦部１５側に押される。可動側金型７１に支持されたＥ点を支点に第２平坦部１５側に変形する。
【００４３】
右半分の領域では、第１貫通孔２６を可動側金型７１の一部が通過して支持しているので、外側の領域でしか変形しない。一方、左半分の領域には第２貫通孔２７が無いため、可動側金型７１に支持されたＥ点から第２平坦部１５側に変形する。左半分の領域には第２貫通孔２７が無いため、金属製板８の変形が大きい。さらには、図示したように、金属製板８が撓むと、金属製板８と固定側金型７０との間に樹脂材料が充填してしまう。
【００４４】
ここで、支点から撓む方向の金属製板８を片持ちはりとして考えると、長さの３乗に比例して撓み量が決定されるので、支持点からの長さが短いほどよい。
すなわち、Ｌ２はＬ１より小さいので、第１貫通孔２６が位置する部位で支持した右半分の金属製板８の変形が小さい。これに対して、左半分側は変形が大きい。第２平坦部１５から金属製板８が露出してしまう場合もある。また、金属製板８の移動量が大きいと第２平坦部１５が薄肉になってしまうため、充填不足を招き、第２平坦部１５を形成しなくなってしまう。そのため、第１平坦部１４側に充填される樹脂材料の体積を調整したり、ゲート位置を決定する際、金型製作上の制約条件が多くなってしまうため、金型製作期間を長くさせ、結果的に、金型製作費用をアップさせてしまう場合がある。
【００４５】
また、インサート成形法によって形成された第１部分筐体５は、樹脂材料と金属製板８とは、異種材料なので密着していない（水密ではない）。
すなわち、境界面に所定以上の水圧が加わると、境界面に浸水する。浸水した水は、第１プリント基板２２やレシーバ１７、スピーカ１８等の部品に接触すると、錆の発生を招いたり、ショートを招く等、所謂、防水端末としての機能を果たさなくなってしまう。
従って、金型の中に予め金属製板８を装着して、金属製板８の周囲に樹脂を一体的に形成する、所謂、インサート成形法に生成される部品においては、可能な限り、金属製板８の外周に近い部位で金属製板８を支持するのが望ましい。
【００４６】
そこで、本発明の実施形態では、第１部分筐体５と第３部分筐体７との間に設けられた第２粘着部材２５で、金属製板８が支持可能な孔を覆うことにより、樹脂充填時における金型内で金属製板８の移動を防止しつつ、第１貫通孔２６への浸入も防止するものである。
【００４７】
次に、本発明の実施形態の携帯電話機の動作について、説明する。
本体部１に電源が投入されると、受信待受動作が開始される。第１操作部２１や第２操作部４８を操作することで、例えば、カメラモードやＴＶ受信モード、ＧＰＳモードに切り替えることができる。
カメラモードにおいては、カメラ部５５の起動によって、モードが切り替わる。カメラ部５５を起動させると、撮影画像を表示部１９に表示させることができる。撮像画像を保存したいた場合には情報記録部６５に記録させることができる。
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、表示部１９でＴＶ視聴が可能になる。ＧＰＳモードにおいては、自身（本体部１）の位置情報を表示部１９に表示させることができる。
【００４８】
各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ１８から着信音が出力される。このとき、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン４９から送話される。終話すると、電源投入後に表示された画面に戻る。
【００４９】
本体部１の態様としては、閉状態と開状態とがある。使用者は、閉状態のとき、第２筐体３に対して第１筐体２を矢印Ａ方向に押すと開状態となる。また、開状態において、第２筐体３に対して第１筐体２を矢印Ａ方向とは反対方向に移動させると閉状態となる。このとき、摺動子４２は第１レール３５の側面を付勢している。第２筐体３に対して第１筐体２を矢印Ａ方向に押すと、摺動子４２は第１レール３５の表面を滑る。
このとき、第１レール３５に対して摺動子４２には付勢力が働いており、付勢力の大きさと、摺動子４２と第１レール３５との摩擦係数、第１レール３５と第１摺動部材３６との摩擦係数により、摺動に必要な力が決定される。付勢力を適宜与えることで、使用者はスムーズな摺動感が得られる。第１レール３５の中を第１摺動部材３６が直線状に案内し、第２レール３７の中を第２摺動部材３８が直線状に案内することで、第２筐体３に対し第１筐体２部材は斜行せずに移動して開閉される。
【００５０】
開状態または閉状態何れかの状態で、使用者が誤って水の中に入れてしまった場合について、説明する。
第２筐体については、前述したように、内外を連通する穴はマイクロフォン４９やケーブル２３の入り口のみであるが、止水構造であるため、浸水は無い。第１筐体２について説明する。第１部分筐体５と第２部分筐体６の間に水が入ろうとするが、第１粘着部材２４が第１筐体２内への浸水を阻止する。また、第１部分筐体５と第３部分筐体７の間に水が入ろうとするが、第２粘着部材２５が第１筐体２内への浸水を阻止する。
このように、筐体外観を構成する部品は、水を通さない粘着部材で組み立てられている等、簡単な構成で防水機能を実現することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、スライド式の携帯電話機として説明したが、他の本体部態様であってもよい。具体的は、第２筐体３の構成部品（例えば、マイクロフォン４９やアンテナ５４、カメラ部５５、ＵＩＭカード装着部５６、情報記録カード装着部５７、第２プリント基板５８、電池部５９等）を一つの筐体に集約した、所謂、ストレート型端末でもよい。この場合、第１レール３５と第２レール３７とを省き、第３部分筐体７の幅を広くすればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、第２平坦部に貫通穴を設けた構成として説明したが、必ずしもこの限りではない。例えば、金属製板８の第１曲げ部１０や第２曲げ部１１の先端から、さらに曲げ部を介して第１筐体の端部方向へ延設してもよい。この延設した部位は、固定側金型７０や可動側金型７１で支持されて成型される。支持するために形成される貫通穴がキャビティ側に形成される場合は、貫通穴を第１粘着部材で覆えばよく、支持するために形成される貫通穴が可動側金型７１に形成される場合には、貫通穴を第２粘着部材で覆えばよい。
すなわち、成型時に金属製板を支持するために形成される貫通孔は、少なくとも第１粘着部材または第２粘着部材の何れか一方で閉塞することで、貫通孔への水の浸入を阻止することができる。
【００５３】
すなわち、本発明は、実施形態において例示したスライド型の携帯電話機に限らず、他の態様の防水型携帯端末にも流用可能な構造である。
また、第３筐体部材の形状は、本実施形態で述べた形状に限るものではなく、外部から金属製板を支持可能にするための貫通穴を塞ぐ閉塞部材を備えた部材などであれば、効果は得られる。すなわち、筐体部材以外の板部材などの形状で貫通穴を塞ぐことができる閉塞部材であれば代替可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の防水型携帯端末は、第１部分筐体の表面側と裏面側とに第３部分筐体や第２部分筐体といった筐体部材を粘着固定することで、これら３つの部品で囲まれた領域内は防水エリアとすることができるので、携帯電話機の大型化やコストアップを回避しながら表示部周囲の剛性を高められ、表示部が容易に破損することを回避できる。これと同時に、防水機能を備えることができるという効果を有する。しかも、第１筐体には、防水エリア外であって、携帯電話機の厚みを増大させずに第１レール及び第２レールを配置する等、簡単な構成でスライド式と防水機能の両立を図ることができる。このような効果は、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣ、デジタルカメラ等のような携帯用電子機器における防水機能を備えた装置に適用するのに好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１  本体部（携帯電話機：防水型携帯端末）
２  第１筐体
３  第２筐体
４  連結部
５  第１部分筐体（部分筐体）
６  第２部分筐体（部分筐体）
７  第３部分筐体（部分筐体）
８  金属製板
１４  第１平坦部
１５  第２平坦部
２４  第１粘着部材（粘着部材）
２５  第２粘着部材（粘着部材）
２６  第１貫通孔（貫通孔）
２７  第２貫通孔（貫通孔）
２８  第３貫通孔（貫通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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