(57)【要約】【課題】単純な構造を有しかつ温度非依存性で先端部を湾曲させ得る医療用処置部材を提供する。【解決手段】先端側に配置される湾曲可能な第１チューブ部材１４０と、第１チューブ部材１４０の先端部１４２に固定される一端１７２と、第１チューブ部材１４０の基端部１４４に回転自在に配置される他端１７４と、を有する第１ワイヤー部材１７０と、第１ワイヤー部材１７０の他端１７４を回転させるための駆動機構１８０（１８２）と、を有し、第１ワイヤー部材１７０は、他端１７４の回転による捻じれによって、一端１７２と他端１７４との間に収縮する方向への応力を生じ、第１チューブ部材１４０を湾曲させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置される湾曲可能な第１チューブ部材と、
前記第１チューブ部材の先端部に固定される一端と、前記第１チューブ部材の基端部に回転自在に配置される他端と、を有する第１ワイヤー部材と、
前記第１ワイヤー部材の前記他端を回転させるための駆動機構と、を有し、
前記第１ワイヤー部材は、前記他端の回転による捻じれによって、前記一端と前記他端との間に収縮する方向への応力を生じ、前記第１チューブ部材を湾曲させる
ことを特徴とする医療用処置部材。
【請求項２】
第２チューブ部材と、
前記第１チューブ部材の基端部と第２チューブ部材の先端部とを連結するチューブ連結部と、をさらに有し、
前記駆動機構は、前記第１ワイヤー部材の他端が固定されかつ前記収縮する方向への応力に抗うように支持された回転自在のワイヤー連結部を有し、
前記ワイヤー連結部は、前記第２チューブ部材の内部に挿入される鉗子によって把持されるツマミ部を有し、
前記ツマミ部を把持している前記鉗子が回転することによって、前記第１ワイヤー部材の他端が回転することを特徴とする請求項１に記載の医療用処置部材。
【請求項３】
第２チューブ部材と、
前記第１チューブ部材の基端部と第２チューブ部材の先端部とを連結するチューブ連結部と、をさらに有し、
前記駆動機構は、前記第１ワイヤー部材の他端が固定されかつ前記収縮する方向への応力に抗うように支持された回転自在のワイヤー連結部と、前記第２チューブ部材の内部を延長する第２ワイヤー部材とを有し、
前記第２ワイヤー部材は、前記ワイヤー連結部に固定された一端と、前記第２チューブ部材の基端部側に配置される他端と、を有し、
前記第２ワイヤー部材の他端が回転することによって、前記第１ワイヤー部材の他端が回転することを特徴とする請求項１に記載の医療用処置部材。
【請求項４】
前記チューブ連結部による連結を解除し、前記第２チューブ部材から前記第１チューブ部材を分離するための分離機構を、さらに有することを特徴とする請求項２に記載の医療用処置部材。
【請求項５】
前記第１ワイヤー部材は、弾性糸から構成されることを特徴とする請求項２に記載の医療用処置部材。
【請求項６】
前記第２ワイヤー部材の剛直性は、前記第１ワイヤー部材の剛直性より大きいことを特徴とする請求項３に記載の医療用処置部材。
【請求項７】
前記チューブ連結部による連結が解除された後において、前記第１チューブ部材の湾曲を維持するための形状保持機構を、さらに有することを特徴とする請求項４に記載の医療用処置部材。
【請求項８】
前記形状保持機構は、前記チューブ連結部による連結が解除された後において、前記第１ワイヤー部材の捻じれが解消される方向に前記ワイヤー連結部が回転することを制止するための制止手段を有することを特徴とする請求項４または請求項７に記載の医療用処置部材。
【請求項９】
前記ワイヤー連結部は、前記第１チューブ部材の基端部側に位置する第１フランジ部と、前記第２チューブ部材の先端部側に位置する第２フランジ部と、前記チューブ連結部に形成された貫通孔に回転かつ摺動自在に挿入されかつ前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを連結する軸部と、を有し、
前記第１チューブ部材の基端端面は、前記第２フランジ部と嵌合自在の凹部を有し、
前記制止手段は、前記第２フランジ部および前記凹部からなることを特徴とする請求項８に記載の医療用処置部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、循環器疾患の治療などに用いられるカテーテルは、蛇行した血管走行に追従する必要から、先端から基端部にかけて柔軟な構造を有する。このようなカテーテルの先端部を湾曲させる方法として、内視鏡で用いられているようなワイヤーの牽引を利用する場合、牽引より発生する収縮する方向への応力が、カテーテル全長にわたって作用し、結果としてカテーテル全体が湾曲してしまう。そのため、コイルバネの軸方向に沿って配置されたワイヤー状部材の伸縮を制御することにより、カテーテル全体の湾曲を抑制しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の従来技術のワイヤー状部材は形状記憶合金からなり、温度を制御することによってその伸縮を制御しているため、別途加熱機構を有する必要があり、構造が複雑化する問題を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、単純な構造を有しかつ温度非依存性で先端部を湾曲させ得る医療用処置部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、先端側に配置される湾曲可能な第１チューブ部材と、前記第１チューブ部材の先端部に固定される一端と、前記第１チューブ部材の基端部に回転自在に配置される他端と、を有する第１ワイヤー部材と、前記第１ワイヤー部材の前記他端を回転させるための駆動機構と、を有し、前記第１ワイヤー部材は、前記他端の回転による捻じれによって、前記一端と前記他端との間に収縮する方向への応力を生じ、前記第１チューブ部材を湾曲させることを特徴とする医療用処置部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端側に配置される第１チューブ部材の湾曲は、第１ワイヤー部材の他端の回転運動によって引き起こされるため、加熱機構が不要であり、構造が単純となる。つまり、単純な構造を有しかつ温度非依存性で先端部を湾曲させ得る医療用処置部材を提供することが可能である。
【０００８】
第２チューブ部材と、第１チューブ部材の基端部と第２チューブ部材の先端部とを連結するチューブ連結部と、をさらに有し、駆動機構は、第１ワイヤー部材の他端が固定されかつ収縮する方向への応力に抗うように支持された回転自在のワイヤー連結部を有し、ワイヤー連結部は、第２チューブ部材の内部に挿入される鉗子によって把持されるツマミ部を有し、ツマミ部を把持している鉗子が回転することによって、第１ワイヤー部材の他端が回転する構成を有する場合、駆動機構を単純化することが可能である。また、駆動機構が、第１ワイヤー部材の他端が固定されかつ収縮する方向への応力に抗うように支持された回転自在のワイヤー連結部と、第２チューブ部材の内部を延長する第２ワイヤー部材とを有し、第２ワイヤー部材は、ワイヤー連結部に固定された一端と、第２チューブ部材の基端部側に配置される他端と、を有し、第２ワイヤー部材の他端が回転することによって、第１ワイヤー部材の他端が回転する構成を有する場合、第２ワイヤー部材の他端を回転させるだけで、第１ワイヤー部材の他端が回転するため、第１チューブ部材の湾曲操作が容易となる。
【０００９】
チューブ連結部による連結を解除し、第２チューブ部材から第１チューブ部材を分離するための分離機構を有する場合、目的位置に第１チューブ部材を留置することが可能である。
【００１０】
第１チューブ部材は、剛性が異なる部位を有しており、第１チューブ部材の湾曲方向および／又は湾曲部位は、剛性が異なる部位の配置位置および／又は形状によって、制御される場合、応用の幅を広げることが可能となる。剛性が異なる部位は、例えば、切欠きあるいは開口部を配置したり、肉厚を異ならせたり、補強部材を配置したりすることによって、形成することが可能である。また、第１チューブ部材を２種類以上の樹脂材料から構成する場合、樹脂材料の剛性の差異に基づいて、剛性が異なる部位を形成することも可能である。
【００１１】
第１ワイヤー部材は、弾性糸から構成する場合、第１ワイヤー部材が弾性を呈するため、第１ワイヤー部材における一端と他端との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００１２】
第２ワイヤー部材の剛直性が、第１ワイヤー部材の剛直性より大きい場合、第１ワイヤー部材が優先的に捩れるため、第１ワイヤー部材における一端と他端との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００１３】
チューブ連結部による連結が解除された後において、第１チューブ部材の湾曲を維持するための形状保持機構をさらに有する場合、応用の幅を広げることが可能となる。
【００１４】
分離機構は、第１チューブ部材の基端端面に配置された永久磁石と、第２チューブ部材の基端端面に配置された電磁石と、を有し、チューブ連結部は、永久磁石と電磁石との接触面からなり、第１チューブ部材と第２チューブ部材とは、電磁石に通電することによって連結され、電磁石への通電を停止することによって連結が解除されるように構成することが可能である。また、チューブ連結部を、温度の上昇によって溶融する材料から構成し、分離機構に、チューブ連結部の温度を上昇させる加熱手段を設けることで、チューブ連結部が、加熱手段による温度の上昇によって溶融し、チューブ連結部による連結が解除されるように構成することも可能である。さらに、チューブ連結部を、第１チューブ部材と前記第２チューブ部材とが離間する方向に作用する張力が付加されることによって破壊し、チューブ連結部による連結が解除されるように構成することも可能である。
【００１５】
形状保持機構は、例えば、チューブ連結部による連結が解除された後において、第１ワイヤー部材の捻じれが解消される方向にワイヤー連結部が回転することを制止するための制止手段を有する場合、形状保持機構を単純化することが可能である。例えば、ワイヤー連結部が、第１チューブ部材の基端部側に位置する第１フランジ部と、第２チューブ部材の先端部側に位置する第２フランジ部と、チューブ連結部に形成された貫通孔に回転かつ摺動自在に挿入されかつ第１フランジ部と第２フランジ部とを連結する軸部と、を有し、第１チューブ部材の基端端面が、第２フランジ部と嵌合自在の凹部を有する場合、第２フランジ部および凹部によって制止手段を構成することが可能である。
【００１６】
医療用処置部材をカテーテルのワーキングルーメンに配置される場合、医療用処置部材の湾曲に追従させて、カテーテルを湾曲させることが可能である。また内視鏡のワーキングルーメンに挿入されて使用される場合には、湾曲部を内視鏡の先端から突出した形で使用することで、循環器領域の治療において用いられるガイドワイヤーのように内視鏡を目的の部位に誘導することが出来る。さらに医療用処置部材がワーキングルーメンをさらに有する場合、応用の幅が広がり、鉗子や針を併用した生検や、アブレーションデバイスによる腫瘍等の焼勺など多様な症例に対応可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、先端側に配置される第１チューブ部材の湾曲部は、チューブ連結部による連結を解除し、第２チューブ部材から第１チューブ部材を分離するための分離機構を有する場合、目的位置に第１チューブ部材を留置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係るカテーテルを説明するための概略図である。
【図２】図１に示されるカテーテルの断面図である。
【図３】図１に示される医療用処置部材を説明するための拡大断面図である。
【図４】図１に示される医療用処置部材の湾曲を説明するための拡大断面図である。
【図５】実施の形態１に係るカテーテルの別の応用例を説明するための概略図である。
【図６】図１に示される医療用処置部材の構造を説明するための断面図である。
【図７】図１に示される医療用処置部材の湾曲機構を説明するための断面図である。
【図８】実施の形態１に係る変形例１を説明するための側面図である。
【図９】実施の形態１に係る変形例２を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る変形例３を説明するための断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る変形例４を説明するための側面図である。
【図１２】実施の形態１に係る変形例５を説明するための側面図である。
【図１３】実施の形態１に係る変形例６を説明するための側面図である。
【図１４】実施の形態１に係る変形例７を説明するための側面図である。
【図１５】実施の形態１に係る変形例８を説明するための側面図である。
【図１６】実施の形態１に係る変形例９を説明するための側面図である。
【図１７】実施の形態１に係る変形例１０を説明するための側面図である。
【図１８】実施の形態１に係る変形例１１を説明するための断面図である。
【図１９】実施の形態１に係る変形例１２を説明するためのグラフ図である。
【図２０】実施の形態１に係る変形例１３を説明するための断面図である。
【図２１】実施の形態２に係る医療用処置部材を説明するための断面図である。
【図２２】実施の形態２に係る第２チューブ部材から第１チューブ部材を分離するための分離機構を説明するための断面図である。
【図２３】実施の形態２に係る第１チューブ部材の湾曲を維持するための形状保持機構を説明するための平面図である。
【図２４】図２３に示される第２フランジ部を説明するための平面図である。
【図２５】図２３に示される凹部を説明するための平面図である。
【図２６】実施の形態２に係る変形例１を説明するための断面図である。
【図２７】実施の形態２に係る変形例２を説明するための断面図である。
【図２８】実施の形態２に係る変形例３を説明するための断面図である。
【図２９】実施の形態２に係る変形例４を説明するための断面図である。
【図３０】実施の形態３に係る医療用処置部材を説明するための断面図である。
【図３１】実施の形態３に係る医療用処置部材の湾曲機構を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、実施の形態１に係るカテーテルを説明するための概略図、図２は、図１に示されるカテーテルの断面図、図３は、図１に示される医療用処置部材を説明するための拡大断面図、図４は、図１に示される医療用処置部材の湾曲を説明するための拡大断面図、図５は、実施の形態１に係るカテーテルの別の応用例を説明するための概略図である。
【００２１】
実施の形態１に係るカテーテル１００は、医療用処置部材１３０を挿入可能なルーメン１１２ならびに、処置具１２０を挿入可能なルーメン１１４を有し、例えば、臓器や組織の代謝輸送路である脈管や消化器官、気管支等の体腔に挿入され、循環器疾患や呼吸器疾患、消化器疾患等の治療に適用される。体腔は、例えば、肺１０の気管支１２や心臓２０の血管系２２などである。
【００２２】
例えば、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患：Ｃｈｒｏｎｉｃ  Ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  Ｄｉｓｅａｓｅ）の治療に適用することも可能である。この場合、カテーテル１００は、図１に示されるように、肺１０の複雑に分岐している気管支１２を経由し、病変部に到達する。この際、カテーテル１００は、内視鏡９０等に挿入して使用することも出来る。
【００２３】
したがって、病変部だけを治療あるいは手術する低侵襲な処置（例えば、病変部を外科的に除去やアブレーションにより器質化）を行うことにより、患者への負担を軽減することが可能である。
【００２４】
カテーテル１００は、図２に示されるように、ワーキングルーメン１１２，１１４を有する。医療用処置部材１３０は、ワーキングルーメン１１２に挿通され、その先端部は、図３および図４に示されるように湾曲させることが可能であり、複雑に分岐している気管支１２を経由して病変部に到達させることが容易である。したがって、医療用処置部材１３０の先端部、カテーテル１００の先端部、あるいは、ワーキングルーメン１１４を経由して導入される処置具１２０を、気管支１２の病変部に的確に案内することが可能である。なお、符号９２は、内視鏡９０の観察部を示している。内視鏡９０は、分岐が大きい中枢の気道において分枝の選択を行うほか、外部から病変部を観察し、医療用処置部材１３０の湾曲量を制御するために使用される。
【００２５】
カテーテル１００は、呼吸器疾患の治療に適用する形態に限定されず、循環器疾患の治療に適用することも可能である。この場合、カテーテル１００は、図５に示されるように、ガイディングカテーテル８０で冠動脈を確保し、その後にカテーテル１００を目的の部位に誘導する方法をとることが可能である。したがって、病変部だけを治療あるいは手術する低侵襲な処置（例えば、病変部を外科的もしくはアブレーション等により除去する、または薬物や塞栓剤等の局所投与）を行うことにより、患者への負担を軽減することが可能である。
【００２６】
次に、医療用処置部材１３０を詳述する。
【００２７】
図６は、図１に示される医療用処置部材の構造を説明するための断面図、図７は、図１に示される医療用処置部材の湾曲機構を説明するための断面図である。
【００２８】
医療用処置部材１３０は、第１チューブ部材１４０、チューブ連結部１５０、第２チューブ部材１６０、第１ワイヤー部材１７０および駆動機構１８０を有する。
【００２９】
第１チューブ部材１４０は、先端側に配置されており、湾曲可能である。チューブ連結部１５０は、第１チューブ部材１４０と第２チューブ部材１６０とを連結しており、かつ、中央部に貫通孔１５８が形成されている。チューブ連結部１５０の先端端面１５２および基端端面１５４は、第１チューブ部材１４０の基端端面および第２チューブ部材の先端端面を構成しており、第２チューブ部材１６０は、チューブ連結部１５０を介して、第１チューブ部材１４０の基端側に連結されている。第１ワイヤー部材１７０は、第１チューブ部材１４０の先端部１４２に固定される先端部（一端）１７２と、第１チューブ部材１４０の基端側に回転自在に配置される基端部（他端）１７４と、を有する。
【００３０】
駆動機構１８０は、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４を回転させるために使用され、第１ワイヤー部材１７０は、基端部１７４の回転によって生じる捻じれによって、先端部１７２と基端部１７４との間に収縮する方向への応力が生じ、図７に示されるように、第１チューブ部材１４０を湾曲させるように構成されている。これにより、例えば、医療用処置部材１３０が挿入された気管支の湾曲した走行方向に、第１チューブ部材１４０を追従させたり、気管支およびその近傍の組織を係合して引き寄せたりすることが可能となる。
【００３１】
駆動機構１８０は、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４が固定されかつ収縮する方向への応力に抗うように支持された回転自在のワイヤー連結部１８２を有する。ワイヤー連結部１８２は、第１フランジ部１８４、第２フランジ部１８６、軸部１８５およびツマミ部１８８を有する。
【００３２】
第１フランジ部１８４は、第１チューブ部材１４０の基端側に位置し、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４が固定されている。第２フランジ部１８６は、第２チューブ部材１６０の先端側に位置する。軸部１８５は、チューブ連結部１５０の貫通孔１５８に回転かつ摺動自在に配置され、第１フランジ部１８４と第２フランジ部１８６とを連結している。ツマミ部１８８は、第２チューブ部材１６０の内部に挿入される鉗子１９０によって把持可能に構成されている。したがって、ツマミ部１８８を把持している鉗子１９０が回転することによって、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４が回転することとなる。
【００３３】
医療用処置部材１３０においては、上述のように、先端側に配置される第１チューブ部材１４０の湾曲は、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４の回転運動によって引き起こされるため、加熱機構が不要であり、構造が単純となる。つまり、単純な構造を有しかつ温度非依存性で先端部を湾曲させ得る医療用処置部材を提供することができる。
【００３４】
また、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４の回転は、鉗子１９０によってワイヤー連結部１８２を駆動することによって達成されているため、駆動機構１８０を単純化することが可能である。
【００３５】
第１ワイヤー部材１７０は、弾性糸から構成されることが好ましい。この場合、第１ワイヤー部材１７０が弾性を呈するため、第１ワイヤー部材１７０における先端部１７２と基端部１７４との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００３６】
なお、第１チューブ部材１４０の湾曲は、第１ワイヤー部材１７０の基端部１７４の回転運動によって引き起こされるため、第２チューブ部材１６０に対する影響が抑制される。つまり、第１チューブ部材１４０の湾曲を引き起こす牽引は、第１チューブ部材１４０のみに選択的に作用する。また、第１チューブ部材１４０の湾曲に対する第１チューブ部材１４０の材質の影響は、相対的に低いため、第１チューブ部材１４０の材質選定の自由度が向上する。また、鉗子１９０の回転を調整することで、第１チューブ部材１４０の湾曲量を制御することが可能である。
【００３７】
第１チューブ部材１４０および第２チューブ部材１６０の構成材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリオレフィンの架橋体、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、フッ素樹脂、ポリイミドなどの高分子材料またはこれらの混合物である。ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、またはこれら二種以上の混合物である。
【００３８】
次に、実施の形態１に係る変形例１〜１３を順次説明する。
【００３９】
図８は、変形例１を説明するための側面図、図９および図１０は、変形例２および変形例３を説明するための断面図、図１１および図１２は、変形例４および変形例５を説明するための側面図である。
【００４０】
第１チューブ部材の湾曲方向および／又は湾曲部位は、応用の幅を広げる観点から、制御することが好ましい。これは、第１チューブ部材に、剛性が異なる部位を設けることで達成することが可能である。
【００４１】
例えば、図８（変形例１）に示される第１チューブ部材１４０Ａは、長軸方向Ｓに対して平行に配置された補強部材１４６を有しており、補強部材１４６によって剛性が異なる部位が形成されている。補強部材１４６の配置された部位の剛性は、相対する逆側の部位の剛性より相対的に大きくなるため、相対する逆側が内側に湾曲することとなる。
【００４２】
補強部材１４６は、第１チューブ部材の外周に配置する形態に限定されず、図９（変形例２）に示される第１チューブ部材１４０Ｂのように内部に配置したり、図１０（変形例３）に示される第１チューブ部材１４０Ｃのように外周の一部を構成するように一体化したり、することも可能である。
【００４３】
補強部材１４６の形状を、軸方向Ｓに関して変更することで、第１チューブ部材の湾曲部位を制御することが可能である。例えば、図１１（変形例４）に示される第１チューブ部材１４０Ｄのように、先端部１４２に向かって補強部材１４６を先細りとなるように構成し、先端部１４２の剛性を相対的に小さくする場合、湾曲は先端部１４２側から開始することになる。また、図１２（変形例５）に示される第１チューブ部材１４０Ｅのように、補強部材１４６における軸方向Ｓの中央部１４３の幅を細くなるように構成し、中央部１４３の剛性を相対的に小さくする場合、湾曲は、中央部１４３から開始することになる。
【００４４】
図１３および図１４は、変形例６および変形例７を説明するための側面図である。
【００４５】
補強部材１４６は、長軸方向Ｓに対して平行に配置される形態に限定されず、図１３（変形例６）に示される第１チューブ部材１４０Ｆのように、スパイラルカットチューブから構成し、螺旋状に配置することも可能である。この場合、補強部材１４６の螺旋のピッチＰを変更することで、湾曲部位を制御することが可能である。例えば、補強部材１４６の螺旋のピッチＰは先端部１４２より基端側において密（幅狭）になっているため、湾曲は、先端部１４２側から開始することになる。
【００４６】
また、補強部材１４６の幅Ｗを変更することで、湾曲部位を制御することが可能である。例えば、図１４（変形例７）に示される第１チューブ部材１４０Ｇのように、補強部材１４６の螺旋のピッチＰを一定とし、かつ、補強部材１４６における軸方向Ｓの中央部１４３の幅Ｗが小さくなるように構成する場合、湾曲は、中央部１４３から開始することになる。
【００４７】
図１５〜１７は、変形例８〜１０を説明するための側面図である。
【００４８】
剛性が異なる部位を設けることは、図１５（変形例７）に示される第１チューブ部材１４０Ｈのように、切欠き１４７を配置することによって達成することが可能である。この場合、先端部１４２から基端側に向かって切欠き１４７の深さＤを浅くなっているため、湾曲は先端部１４２側から開始することになる。また、図１６（変形例８）に示される第１チューブ部材１４０Ｉのように、先端部１４２および基端側から軸方向Ｓの中央部１４３に向かって切欠き１４７の深さＤを浅くする場合、湾曲は中央部１４３から開始することになる。また、図１７（変形例１０）に示される第１チューブ部材１４０Ｊのように、切欠き１４７の代わりに開口部１４８を配置することによっても、剛性が異なる部位を設けることが可能である。
【００４９】
図１８は、変形例１１を説明するための断面図である。
【００５０】
剛性が異なる部位を設けることは、肉厚を異ならせることによっても達成することが可能である。例えば、図１８（変形例１１）に示される第１チューブ部材１４０Ｋのように、長軸方向Ｓに対して平行に配置された薄肉部位１４１を有する場合、薄肉部位１４１の剛性は、相対する逆側の部位の剛性より相対的に小さくなるため、薄肉部位１４１側が内側に湾曲することとなる。
【００５１】
図１９は、変形例１２を説明するためのグラフ図である。
【００５２】
第１チューブ部材に剛性が異なる部位を設けることは、剛性の異なる２種類の樹脂材料Ａ、Ｂから第１チューブ部材を構成することによって達成することが可能である。例えば、第１チューブ部材を押出成形に製造する際、樹脂材料Ａ、Ｂの供給割合を連続的に切り替えることで、基端側から先端側に向かって樹脂材料Ａ、Ｂの割合が連続的に変化することで、軸方向に関する剛性が変化することとなる。例えば、図１９（変形例１２）に示されるように、先端側において小さな剛性を有する樹脂材料Ａの割合が大きく、基端側に大きな剛性を有する樹脂材料Ｂの割合が大きくすることで、先端部の剛性を相対的に小さくする場合、第１チューブ部材の湾曲は、先端部側から開始することになる。
【００５３】
図２０は、変形例１３を説明するための断面図である。
【００５４】
医療用処置部材１３０は、その先端部を湾曲させる単機能のみを有する形態に限定されず、例えば、図２０（変形例１３）に示される第１チューブ部材１４０Ｍのように、ワーキングルーメン１３１を形成することも可能である。この場合、医療用処置部材１３０の応用の幅が広がり、多様な症例に対応可能となる。
【００５５】
以上のように、実施の形態１においては、先端側に配置される第１チューブ部材の湾曲は、第１ワイヤー部材の他端の回転運動によって引き起こされるため、加熱機構が不要であり、構造が単純となる。したがって、単純な構造を有しかつ温度非依存性で先端部を湾曲させ得る医療用処置部材を提供することが可能である。
【００５６】
ツマミ部を把持している鉗子が回転することによって、第１ワイヤー部材の他端が回転する構成を有するため、駆動機構を単純化することが可能である。第１チューブ部材の湾曲方向および／又は湾曲部位を、剛性が異なる部位の配置位置および／又は形状によって、制御する場合、応用の幅を広げることが可能となる。第１ワイヤー部材を弾性糸から構成する場合、第１ワイヤー部材が弾性を呈するため、第１ワイヤー部材における一端と他端との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００５７】
医療用処置部材はカテーテルのワーキングルーメンに配置されているため、医療用処置部材の湾曲に追従させて、カテーテルを湾曲させることが可能である。医療用処置部材がワーキングルーメンを有する場合、応用の幅が広がり、多様な症例に対応可能となる。
【００５８】
次に、実施の形態２を説明する。なお、以下において、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００５９】
図２１は、実施の形態２に係る医療用処置部材を説明するための断面図、図２２は、実施の形態２に係る第２チューブ部材から第１チューブ部材を分離するための分離機構を説明するための断面図、図２３は、実施の形態２に係る第１チューブ部材の湾曲を維持するための形状保持機構を説明するための平面図、図２４および図２５は、図２３に示される第２フランジ部および凹部を説明するための平面図である。
【００６０】
実施の形態２は、分離機構および形状保持機構を有する点で、実施の形態１と概して異なっている。
【００６１】
図２１に示される医療用処置部材２３０に設けられた分離機構は、永久磁石２５２および電磁石２５６を有しており、チューブ連結部２５０による連結を解除し、第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離し、目的の位置において第１チューブ部材を屈曲させた後に留置することで、生体組織の任意の２点間距離を接近させて容量を減少させるために使用される。
【００６２】
永久磁石２５２は、第１チューブ部材２４０の基端端面２４５に配置される。電磁石２５６は、第２チューブ部材２６０の先端端面２６３に配置され、第２チューブ部材の内部を延長する電源コード２５９が接続されている。チューブ連結部２５０は、永久磁石２５２と電磁石２５６との接触面からなる。なお、第１チューブ部材の先端部２４２と基端端面２４５は造影性を有しており、Ｘ線透視により位置を把握することができる。
【００６３】
したがって、Ｘ線透視などを用いて第１チューブの屈曲量を観察しながら、第１チューブを変形させ、必要量変形させた後に、電源コード２５９を利用して電磁石２５６に通電することによって、第１チューブ部材２４０と第２チューブ部材２６０とは連結され、一方、電磁石２５６への通電を停止することによって、図２２に示されるように、連結が解除される。したがって、第１チューブ部材２４０を目的位置に留置することが可能である。
【００６４】
医療用処置部材２３０に設けられた形状保持機構は、チューブ連結部２５０による連結が解除された後において、第１チューブ部材２４０の湾曲を維持するために使用され、第１ワイヤー部材２７０の捻じれが解消される方向にワイヤー連結部２８２が回転することを制止するための制止手段を有する。
【００６５】
制止手段は、図２３に示されるように、ワイヤー連結部２８２の第２フランジ部２８６と、永久磁石２５２（第１チューブ部材２４０の基端端面２４５）に形成された凹部２５３と、から構成される。第２フランジ部２８６は、図２４に示されるように、軸部２８５から半径方向に直線状に突出して形成されており、凹部２５３は、図２５に示されるように、第２チューブ部材２６０の先端部２６２に面する側に、貫通孔２５４を中心とした放射状に配置されており、第２フランジ部２８６と嵌合自在に設定されている。なお、符号２８４は、第１フランジ部である。
【００６６】
したがって、ツマミ部２８８を把持している鉗子２９０を回転させて、第１ワイヤー部材２７０の基端部２７４を回転駆動することで、第１チューブ部材２４０を湾曲させ、その後、鉗子２９０によるツマミ部２８８の把持を停止すると、第１ワイヤー部材２７０における先端部２７２と基端部２７４との間の収縮する方向への応力によって、ワイヤー連結部２８２は、牽引されて移動する。ワイヤー連結部２８２の移動は、第２フランジ部２８６が永久磁石２５２と当接することで制止される。
【００６７】
この際、第２フランジ部２８６と凹部２５３とが嵌合していない場合、第２フランジ部２８６（ワイヤー連結部２８２）は回転可能であるため、捻じれを解消しようとする第１ワイヤー部材２７０の動き（回転）に同伴され、凹部２５３と嵌合する位置まで回転することとなる。つまり、ワイヤー連結部２８２は、第２フランジ部２８６が凹部２５３と嵌合することにより、第１ワイヤー部材２７０の捻じれが解消される方向に回転することが制止されるため、チューブ連結部２５０による連結が解除された後においても、第１チューブ部材２４０の湾曲を維持することが可能である。
【００６８】
なお、分離機構は、磁力を利用するため、鉗子２９０やワイヤー連結部２８２を非磁性体から構成することが好ましい。また、鉗子２９０によって加えられる力によって、第１チューブ部材２４０と第２チューブ部材２６０との意図せぬ分離が生じるのを防止するため、鉗子２９０が、第１チューブ部材２４０側の永久磁石２５２を押圧（接触）するのを防止するストッパー２９２（図２１参照）を配置することが好ましい。
【００６９】
次に、実施の形態２に係る変形例１〜４を順次説明する。
【００７０】
図２６は、変形例１を説明するための断面図である。
【００７１】
第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離するための分離機構は、電磁石を使用しない形態を適用することも可能である。例えば、図２６（変形例１）に示されるチューブ連結部２５０Ａは、第２チューブ部材２６０側にも永久磁石２５８が配置されており、第２チューブ部材２６０には電源コード２５９が配置されていない。この場合、例えば、湾曲させた第１チューブ部材２４０を気管支の蛇行部に係合した状態で、第１チューブ部材２４０から離間する方向に第２チューブ部材２６０を引張り、永久磁石２５２と永久磁石２５８との間の磁力より大きな張力を付加することにより、第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離（チューブ連結部２５０Ａによる連結を解除）することが可能である。
【００７２】
なお、第２チューブ部材２６０に流体を導入し、内部圧力を永久磁石２５２と永久磁石２５８との間の磁力より大きくすることにより、第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離することも可能である。
【００７３】
図２７〜２９は、変形例２〜４を説明するための断面図である。
【００７４】
第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離するための分離機構は、磁力を利用しない形態を適用することも可能である。例えば、図２７（変形例２）に示されるチューブ連結部２５０Ｂのように、第１チューブ部材２４０と第２チューブ部材２６０とを接着剤層２６４によって連結している場合、第１チューブ部材２４０から離間する方向に第２チューブ部材２６０を引張り、接着剤層２６４を破壊し得る張力を付加することにより、第２チューブ部材２６０から第１チューブ部材２４０を分離（チューブ連結部２５０Ｂによる連結が解除）することが可能である。
【００７５】
また、図２８（変形例３）に示されるチューブ連結部２５０Ｃのように、第１チューブ部材２４０と第２チューブ部材２６０とが薄肉部２６６を介して連結している場合、第１チューブ部材２４０から離間する方向に第２チューブ部材２６０を引張り、薄肉部２６６を破壊することが可能である。なお、薄肉部２６６の代わりに、相対的に小さい剛性を有する別の材料によって構成された部位を配置することも可能である。
【００７６】
また、チューブ連結部が温度の上昇によって溶融する材料から構成される場合、分離機構は、チューブ連結部２５０Ｄの温度を上昇させる加熱手段による熱を利用することも可能である。例えば、図２９（変形例４）に示されるチューブ連結部２５０Ｄのように、分離機構が、チューブ連結部２５０Ｄに組み込まれたヒータ２５５と、第２チューブ部材の内部を延長する電源コード２６９とを有する場合、電源コード２６９を利用してヒータ２５５に通電することによって、チューブ連結部２５０Ｄの温度が上昇し、チューブ連結部２５０Ｄが溶融するため、第１チューブ部材２４０と第２チューブ部材２６０とが分離することとなる。
【００７７】
以上のように、実施の形態２においては、チューブ連結部による連結を解除し、第２チューブ部材から第１チューブ部材を分離することができるため、目的位置に第１チューブ部材を留置することが可能である。
【００７８】
また、チューブ連結部による連結が解除された後において、第１ワイヤー部材の捻じれが解消される方向にワイヤー連結部が回転することを制止するための制止手段を有する場合、形状を保持する機構を単純化することが可能である。
【００７９】
また、チューブ連結部による連結が解除された後において、第１チューブ部材の湾曲を維持することができるため、医療用処置部材の応用の幅が広がり、多様な症例に対応可能となる。
【００８０】
例えば、気管支内において第１チューブを変形させた状態で留置すれば、任意の気管支間の距離を接近させることができ、肺の容量を気管支内から減少させることが出来る。したがって、第１チューブをエアートラッピンによる肺の過膨張に基づき呼吸困難を生じるＣＯＰＤの患者の気管支内に第１チューブを留置することで、患者の呼吸困難感を緩和することが出来る。
【００８１】
次に、実施の形態３を説明する。
【００８２】
図３０は、実施の形態３に係る医療用処置部材を説明するための断面図、図３１は、実施の形態３に係る医療用処置部材の湾曲機構を説明するための断面図である。
【００８３】
実施の形態３は、第１ワイヤー部材の基端部を回転させるための駆動機構の構成および第２ワイヤー部材を有する点で、実施の形態１と概して異なっている。
【００８４】
実施の形態３に係る医療用処置部材３３０は、第１チューブ部材３４０、チューブ連結部３５０、第２チューブ部材３６０、第１ワイヤー部材３７０および駆動機構３８０を有する。チューブ連結部３５０は、第１チューブ部材３４０と第２チューブ部材３６０とを連結しており、かつ、中央部に貫通孔３５８が形成されている。
【００８５】
駆動機構３８０は、第１ワイヤー部材３７０の基端部３７４が固定された回転自在のワイヤー連結部３８２と、第２チューブ部材３６０の内部を延長する第２ワイヤー部材３８４とを有する。第２ワイヤー部材３８４は、ワイヤー連結部３８２に固定された先端部３８５と、第２ワイヤー部材３８４の基端部側に配置される基端部（不図示）と、を有する。
【００８６】
したがって、第２ワイヤー部材３８４の基端部が回転することによって、第１ワイヤー部材３７０の基端部３７４が回転駆動される。第１ワイヤー部材３７０の先端部３７２は、第１チューブ部材３４０の先端部３４２に固定されているため、第１ワイヤー部材３７０は、基端部３７４の回転による捻じれによって、先端部３７２と基端部３７４との間に収縮する方向への応力を生じ、図３１に示されるように、第１チューブ部材３４０を湾曲させることになる。つまり、第２ワイヤー部材３８４の基端部を回転させるだけで、第１ワイヤー部材３７０の基端部３７４が回転するため、鉗子による把持操作が不要であり、第１チューブ部材３４０の湾曲操作が容易となる。
【００８７】
なお、第２ワイヤー部材３８４の剛直性は、第１ワイヤー部材３７０の剛直性より大きいことが好ましい。この場合、第１ワイヤー部材３７０が優先的に捩れるため、第１ワイヤー部材３７０における先端部３７２と基端部３７４との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００８８】
また、第１ワイヤーが完全に捩れて可動しなくなった後も第２ワイヤーを回転し続けた場合には、第２ワイヤーにせん断疲労破断が生じ、回転点にかかる負荷が解除されるため術者は先端部が完全に捻れていることを手元操作によって把握することが出来る。
【００８９】
以上のように、実施の形態３においては、第２ワイヤー部材の他端を回転させるだけで、第１ワイヤー部材の他端が回転するため、第１チューブ部材の湾曲操作が容易となる。
【００９０】
また、第２ワイヤー部材の剛直性が、第１ワイヤー部材の剛直性より大きい場合、第１ワイヤー部材が優先的に捩れるため、第１ワイヤー部材における一端と他端との間に、効率的に収縮する方向への応力を生じさせることが可能である。
【００９１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、実施の形態１に係る変形例１〜１３を、実施の形態２あるいは実施の形態３に適用したり、実施の形態２および実施の形態２に係る変形例１〜４を、実施の形態３に適用したりすることも可能である。
【００９２】
また、医療用処置部材の第１チューブ部材に、Ｘ線不透過材料で構成されたマーカーを配置することも可能である。この場合、Ｘ線透視下での鮮明な造影像が得られるため、第１チューブ部材の位置を、容易に確認することが可能である。Ｘ線不透過材料は、例えば、白金、金、タングステン、イリジウムまたはそれらの合金である。
【００９３】
第１チューブ部材に、親水性ポリマーを被覆することも可能である。この場合、第１チューブ部材が生体組織に接触する際の摩擦係数が減少し、潤滑性（摺動性）が向上するため、脈管（体腔）への挿入性が、良好となる。親水性ポリマーは、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系高分子物質、ポリエチレングリコール等のポリエチレンオキサイド系高分子物質、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸系高分子物質、ジメチルアクリルアミド−グリシジルメタクリレート共重合体等のアクリルアミド系高分子物質、水溶性ナイロンである。
【符号の説明】
【００９４】
１０  肺、
１２  気管支、
２０  心臓、
２２  血管系、
８０  ガイディングカテーテル
９０  内視鏡
９２  観察部
１００  カテーテル、
１１２、１１４  ワーキングルーメン、
１２０  処置具、
１３０  医療用処置部材、
１３１  ワーキングルーメン、
１４０、１４０Ａ〜１４０Ｋ、１４０Ｍ  第１チューブ部材、
１４１  薄肉部位、
１４２  先端部、
１４３  中央部、
１４６  補強部材、
１４７  切欠き
１４８  開口部、
１５０  チューブ連結部、
１５２  先端端面、
１５４  基端端面、
１５８  貫通孔、
１６０  第２チューブ部材、
１７０  第１ワイヤー部材、
１７２  先端部、
１７４  基端部、
１８０  駆動機構、
１８２  ワイヤー連結部、
１８４  第１フランジ部、
１８５  軸部、
１８６  第２フランジ部、
１８８  ツマミ部、
１９０  鉗子、
２３０  医療用処置部材、
２４０  第１チューブ部材、
２４５  基端端面、
２５０、２５０Ａ〜２５０Ｄ  チューブ連結部、
２５２  永久磁石、
２５３  凹部、
２５４  貫通孔、
２５５  ヒータ、
２５６  電磁石、
２５８  永久磁石、
２５９  電源コード、
２６０  第２チューブ部材、
２６２  先端部、
２６３  先端端面、
２６４  接着剤層
２６６  薄肉部
２６９  電源コード、
２７０  第１ワイヤー部材、
２７２  先端部、
２７４  基端部、
２８２  ワイヤー連結部、
２８４  第１フランジ部、
２８５  軸部、
２８６  第２フランジ部、
２８８  ツマミ部、
２９０  鉗子、
２９２  ストッパー、
３３０  医療用処置部材、
３４０  第１チューブ部材、
３４２  先端部、
３５０  チューブ連結部、
３５８  貫通孔、
３６０  第２チューブ部材、
３７０  第１ワイヤー部材、
３７２  先端部、
３７４  基端部、
３８０  駆動機構、
３８２  ワイヤー連結部、
３８４  第２ワイヤー部材、
３８５  先端部、
Ｄ  深さ、
Ｐ  ピッチ、
Ｓ  長軸方向、
Ｗ  幅。
【図１】
2013252338.tif 000003
【図２】
2013252338.tif 000004
【図３】
2013252338.tif 000005
【図４】
2013252338.tif 000006
【図５】
2013252338.tif 000007
【図６】
2013252338.tif 000008
【図７】
2013252338.tif 000009
【図８】
2013252338.tif 000010
【図９】
2013252338.tif 000011
【図１０】
2013252338.tif 000012
【図１１】
2013252338.tif 000013
【図１２】
2013252338.tif 000014
【図１３】
2013252338.tif 000015
【図１４】
2013252338.tif 000016
【図１５】
2013252338.tif 000017
【図１６】
2013252338.tif 000018
【図１７】
2013252338.tif 000019
【図１８】
2013252338.tif 000020
【図１９】
2013252338.tif 000021
【図２０】
2013252338.tif 000022
【図２１】
2013252338.tif 000023
【図２２】
2013252338.tif 000024
【図２３】
2013252338.tif 000025
【図２４】
2013252338.tif 000026
【図２５】
2013252338.tif 000027
【図２６】
2013252338.tif 000028
【図２７】
2013252338.tif 000029
【図２８】
2013252338.tif 000030
【図２９】
2013252338.tif 000031
【図３０】
2013252338.tif 000032
【図３１】
2013252338.tif 000033