(57)【要約】【課題】吸入口側から外部に音が漏れるのを抑制できる。【解決手段】空気中の水分が冷却されることで放電極１に水が供給され且つこの放電極１に供給された水に高電圧が印加されることで静電霧化がなされる静電霧化部２が、ケース３内に内装された静電霧化装置４である。前記ケース３に前記静電霧化部２に空気を供給するための空気が吸入される吸入口５と、前記静電霧化部２で生成された帯電微粒子水が放出される放出部６が設けられる。前記吸入口５に消音器７が設けられる。【選択図】図１
2013119062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の水分が冷却されることで放電極に水が供給され且つこの放電極に供給された水に高電圧が印加されることで静電霧化がなされる静電霧化部が、ケース内に内装された静電霧化装置であって、
前記ケースに前記静電霧化部に空気を供給するための空気が吸入される吸入口と、前記静電霧化部で生成された帯電微粒子水が放出される放出部が設けられ、
前記吸入口に消音器が設けられることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記吸入口と前記放出部にそれぞれ消音器が設けられることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記吸入口と前記静電霧化部との間に送風部が形成されて、送風部による送風で前記吸入口、前記送風部、前記静電霧化部、前記放出部の順に空気が流れる送風経路が形成され、前記吸入口に設けられた前記消音器と、前記放出部に設けられた前記消音器で異なる周波数域の消音が行われることを特徴とする請求項２記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記吸入口に設けられた消音器は、両端が開口部となった直線状の流入路の周囲に吸音部が備えられ、前記流入路の前記後端の開口部が前記吸入口に連通され、前記直線状の流入路が前記吸入口の開口方向と同方向とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記両端の開口部の大きさ、前記流入路の断面の大きさが、前記吸入口より大きいことを特徴とする請求項４記載の静電霧化装置。
【請求項６】
前記吸入口が複数のスリット状吸入孔により構成され、前記消音器の前記前端の開口部が複数のスリット状入口孔により構成され、前記複数のスリット状入口孔が、それぞれ前記複数のスリット状吸入孔に対向することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項７】
前記消音器が前記ケースに対して着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電霧化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、静電霧化装置において、生成された帯電微粒子水を放出する放出部に消音器を備えるものが特許文献１により知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、静電霧化装置は、一般的に電気機器内に組み込まれたり、あるいは、自動車の車室外に配置され、帯電微粒子水が放出部から放出空間に放出されるようになっている。このため、放出空間側に連通する放出部に消音器を設けることで、静電霧化の際に発生する騒音が放出部側から放出空間に漏れるのを抑制するようになっている。
【０００５】
一方、静電霧化装置に空気を吸入する吸入口側からの音漏れに対しては、前記のように、静電霧化装置が、電気機器内に組み込まれたり、あるいは、自動車の車室外に配置されるため、放出空間側に対する吸入口側からの音漏れはほとんど問題にされなかった。
【０００６】
しかし、例えば、静電霧化装置を自動車に搭載した場合、ガソリン車は、静電霧化装置の吸入口側から車室内に僅かに音が漏れてもエンジン音に消されるため問題はないが、ハイブリッド車やＥＶ車においては、人によって僅かな音漏れでも気になる場合がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて発明したもので、吸入口側から外部に音が漏れるのを抑制できる静電霧化装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の静電霧化装置は、空気中の水分が冷却されることで放電極に水が供給され且つこの放電極に供給された水に高電圧が印加されることで静電霧化がなされる静電霧化部が、ケース内に内装された静電霧化装置であって、前記ケースに前記静電霧化部に空気を供給するための空気が吸入される吸入口と、前記静電霧化部で生成された帯電微粒子水が放出される放出部が設けられ、前記吸入口に消音器が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記吸入口と前記放出部にそれぞれ消音器が設けられることが好ましい。
【００１０】
また、前記吸入口と前記静電霧化部との間に送風部が形成されて、送風部による送風で前記吸入口、前記送風部、前記静電霧化部、前記放出部の順に空気が流れる送風経路が形成され、前記吸入口に設けられた前記消音器と、前記放出部に設けられた前記消音器で異なる周波数域の消音が行われることが好ましい。
【００１１】
また、前記吸入口に設けられた消音器は、両端が開口部となった直線状の流入路の周囲に吸音部が備えられ、前記流入路の前記後端の開口部が前記吸入口に連通され、前記直線状の流入路が前記吸入口の開口方向と同方向とされていることが好ましい。
【００１２】
また、前記両端の開口部の大きさ、前記流入路の断面の大きさが、前記吸入口より大きいことが好ましい。
【００１３】
また、前記吸入口が複数のスリット状吸入孔により構成され、前記消音器の前記前端の開口部が複数のスリット状入口孔により構成され、前記複数のスリット状入口孔が、それぞれ前記複数のスリット状吸入孔に対向することが好ましい。
【００１４】
また、前記消音器が前記ケースに対して着脱自在に取付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、吸入口に消音器が設けられるので、静電霧化装置内で発生する音が吸入口側から外部に漏れるのが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の静電霧化装置の一実施形態を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は吸入口への消音器の取付け部分の拡大断面図である。
【図２】同上の斜視図である。
【図３】同上の吸入口に消音器を取付ける前の状態を示す分解斜視図である。
【図４】同上の静電霧化装置における静電霧化部を示し、（ａ）は静電霧化部、送風部、カバーが回路基板に保持されている状態の断面図であり、（ｂ）は静電霧化部の斜視図であり、（ｃ）は静電霧化部の断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同上の静電霧化装置の吸入口、放出部にそれぞれ消音器を選択的に取付ける場合と取付けない場合との各例を示す斜視図である。
【図６】同上の他の実施形態を示し、（ａ）は吸入口に消音器を取付ける前の状態を示す分解斜視図であり、（ｂ）は消音器の取付け状態を示す斜視図であり、（ｃ）は断面図である。
【図７】同上の他の実施形態を示し、（ａ）は吸入口に消音器を取付ける前の状態を示す分解斜視図であり、（ｂ）は消音器の取付け状態を示す斜視図であり、（ｃ）は断面図である。
【図８】同上の更に他の実施形態を示す断面図である。
【図９】同上の静電霧化装置を自動車に車載する例を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図５には静電霧化装置４の一実施形態が示され、図６、図７、図８にはそれぞれ他の実施形態が示され、図９には静電霧化装置４が自動車に車載された例が示されている。
【００１９】
静電霧化装置４は、外郭となるケース３内に静電霧化部２、高電圧印加部１５、制御回路部（図示せず）等を内装して構成される。
【００２０】
ケース３内には図１、図６、図７に示されるようにファンよりなる送風部８が内装される場合と、図８に示されるように送風部８が内装されない場合がある。以下の実施形態では送風部８が内装される場合を中心に説明する。
【００２１】
ケース３には静電霧化部２側に空気を吸入れるための吸入口５が設けられ、更に、静電霧化部２で発生した帯電微粒子水を外部に放出するための放出部６が設けられる。
【００２２】
添付図面に示す実施形態においては、ケース３の側面の略中央部に吸入口５が設けられ、ケース３の前面に放出部６が設けられた例が示されている。
【００２３】
静電霧化部２は図４に示されるように、霧化ケーシング１７に、放電極１と、水供給手段１８である熱交換手段１９が組み込まれて一つのブロックとして構成されている。
【００２４】
霧化ケーシング１７は合成樹脂により構成され、図４の実施形態では、対向電極２０を備えている例が示されている。
【００２５】
対向電極２０は、環状に形成されていて、環状の中心が放電極１の軸芯の延長線上に位置している。
【００２６】
熱交換手段１９は、複数の熱電素子２１を備えている。図４（ｃ）においては、熱電素子２１としてはＰ型のペルチェ素子とＮ型のペルチェ素子が用いられる。そしてＰ型のペルチェ素子の端部と、Ｎ型のペルチェ素子の端部が、板状の導電材よりなる連結部２２の裏面に固着してあり、ペルチェ素子の連結部２２側の端部が冷却側となり、ペルチェ素子の連結部２２と反対側の端部が放熱側となる。
【００２７】
連結部２２の表面側には先端が尖った放電極１が突設してあり、熱交換手段１９の冷却側が冷却されることで放電極１が冷却される。
【００２８】
Ｐ型とＮ型で対をなす熱電素子２１の放熱側の端部には、それぞれ通電と熱を放熱する放熱用通電部２３が接合してあり、図１（ｂ）、図４（ｂ）（ｃ）、図６（ｃ）、図７（ｃ）、図８に示されるように放熱用通電部２３が霧化ケーシング１７の外側に突出している。
【００２９】
放熱用通電部２３は、放熱の機能と、熱電素子２１への通電の機能を備えている。
【００３０】
実施形態において放熱用通電部２３が霧化ケーシング１７の側面からＬ状に突設されていて、側面からの側方への突出長をできるだけ短くしながら放熱面積を広く確保できるようにしている。この放熱用通電部２３の先端部は接続用端子部２６となっている。
【００３１】
霧化ケーシング１７は、対向電極２０が位置する側の端部が開口し、また、上面に空気流入用開口２７が設けられる。ここで、Ｌ状をした放熱用通電部２３の先端部側を下、放熱用通電部２３の突出基部側を上と定義して、霧化ケーシング１７の下面、上面を規定している。
【００３２】
図１（ｂ）、図４（ａ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示されるように、放電極１、熱交換手段１９を備えた静電霧化部２は回路基板２８に保持され、この回路基板２８には送風部８が保持される。更に、図１（ｂ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示されるように高電圧印加部１５も同じ回路基板２８に保持される。
【００３３】
前記回路基板２８には合成樹脂製の電気的絶縁性を有するカバー３０が保持される（図４（ａ）参照）。回路基板２８に保持されたカバー３０は、放電極１と熱交換手段１９を備えた静電霧化部２を覆う。
【００３４】
カバー３０は、後端面に空気取入れ口３１が開口しており、前端面に筒部６０が設けられる。
【００３５】
このようにしてカバー３０を回路基板２８に保持させることで、カバー３０と回路基板２８で囲まれた空間３３が空気取入れ口３１と放出部６を除いて略密閉され、静電霧化部２はこの空間３３内に配置される。
【００３６】
図１（ｂ）、図４（ａ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示されるように、カバー３０の後面が送風部９の前面に当接状態で対向しており、空気取入れ口３１が送風部９と対向している。
【００３７】
前記のように回路基板２８に、静電霧化部２、高電圧印加部１５、送風部９、カバー３０等が保持されて一つのユニットとして構成される。
【００３８】
この静電霧化部２、高電圧印加部１５、送風部９、カバー３０等を保持した回路基板２８はケース３内に内装される。回路基板２８をケース３に内装した状態で、カバー３０に設けた筒部６０がケース３の前面に突出される。
【００３９】
図１（ｂ）、図３、図６、図７、図８に示される実施形態では、このカバー３０の前面に突出する筒部６０で帯電微粒子水を放出するための放出部６が構成される。
【００４０】
前記構成の静電霧化装置４は、熱電素子２１に対し通電すると、各熱電素子２１内において同一方向への熱の移動が生じ、熱電素子２１の冷却部側が冷却されて放電極１が冷却され、放熱側が高温となって放熱用通電部２３が高温となる。
【００４１】
放電極１が冷却されると放電極１の周囲の空気が冷却され、空気中の水分が結露等により液化されて放電極１の先端部に結露水が生成される。
【００４２】
上記のようにして放電極１を冷却して放電極１の先端部に結露水が保持された状態で、高電圧印加部１５により高電圧を印加して、放電極１の周りに強電界を発生させる。これにより放電極１の先端部に保持されている水がマイナス又はプラスに帯電し、帯電した水にクーロン力が働き、該水の液面が局所的に円錐形状に盛り上がってテイラーコーンが形成される。すると、円錐形状となった水の先端に電荷が集中して電荷の密度が高密度となり、高密度の電荷の反発力ではじけるようにして水が分裂・飛散（レーリー分裂）して静電霧化を行い、ラジカルを有するナノメータサイズの帯電微粒子水を発生させる。
【００４３】
一方、放熱用通電部２３から熱が放電される。
【００４４】
ここで、熱電素子２１への通電と同時に送風部９に通電され、送風部９が運転されると、ケース３に設けられた吸入口５から外部の空気がケース３内に吸入され、送風部９を経て空気取入れ口３１から、静電霧化部２が配置された空間３３内に空気流が送り込まれる。
【００４５】
空間３３内に流入した空気流は、霧化ケーシング１７とカバー３０側面及び上面との間の隙間を流れ、放熱用通電部２３に当って、放熱用通電部２３を冷却して放熱を促進させ、放出部６から前方に流出する。
【００４６】
つまり、送風部８が駆動されると、送風部８による送風で吸入口５、送風部８、静電霧化部２、放出部６の順に図１（ｂ）の矢印のように空気が流れる送風経路９が形成される。
【００４７】
そして霧化ケーシング１７内で静電霧化により生成された帯電微粒子水は静電霧化時に発生するイオン風、及び、空気流入用開口２７から霧化ケーシング１７内に流れ込む少量の空気の流れにより、霧化ケーシング１７の前面開口の外に運ばれる。霧化ケーシング１７の前面開口の外に運ばれた帯電微粒子水は霧化ケーシング１７とカバー３０側面及び上面との間の隙間を通過した空気流と合流して、放出部６から前方に放出される。これにより、帯電微粒子水を遠くまで飛ばすことが可能となる。
【００４８】
前記構成の静電霧化装置４は、放電極１と水供給手段１８を備えた静電霧化部２、高電圧印加部１５、送風部９、カバー３０等を回路基板２８に保持して一つのユニットとして構成してあるので、構成が簡略化され、小型化が可能となる。
【００４９】
しかも、水供給手段１８を熱交換手段１９で構成し、熱交換手段１９への通電と熱を放熱する機能を有する放熱用通電部２３を備えるので、熱交換手段１９への通電と放熱を別部材で構成する必要がなく、構成が簡略化し、この点でも静電霧化装置４の小型化が可能となる。
【００５０】
ケース３に設けられた吸入口５には消音器７が設けられる。以下、後述の放出部６側の消音器７と区別するために放出部６に設けられる消音器７を消音器７０と称する。
【００５１】
添付図面には、消音器７０が着脱自在に取付けられる例が示されている。以下着脱自在の例で説明するが、消音器７０がケース３に固定的に取付けられるものでもよい。
【００５２】
ケース３には吸入口５の近傍に係止部３４が形成され、消音器７０の後端に被係止部３５が形成される。
【００５３】
係止部３４、被係止部３５は、例えばいずれか一方が係止孔、いずれか他方が係止爪となっていて着脱自在に係止する構成となっている。もちろん、係止部３４、被係止部３５は、係止孔、係止爪以外の他の係止構成であってもよい。
【００５４】
吸入口５は、図１（ｂ）（ｃ）、図３、図５、図６、図８に示されるように複数のスリット状吸入孔１３を並設することで構成される。
【００５５】
スリット状吸込孔１３は縦又は横又は斜めに細長くなったもので、スリット幅は、ドライバーなどの先端部が挿入できない寸法となっており、このように幅を狭くしても、スリット状とすることで、広い開口面積が確保され空気流入量が確保される。
【００５６】
消音器７０は、両端が開口部１０となった直線状の流入路１１の周囲に吸音部１２が備えられることで構成される。
【００５７】
ここで、両端の開口部１０、流入路１１の断面が、吸入口５より大きく設定されており、これにより、開口部１０、流入路１１、開口部１０を経て吸入口５からケース３内に吸入される空気量が、消音器７０を取付けない場合の吸入口５からの吸入量と略同じになる。
【００５８】
また、複数のスリット状入口孔１４が、それぞれ複数のスリット状吸入孔１３に対して各スリット状吸入孔１３の開口方向と同一方向で対向するように位置させてある。
【００５９】
これより、各スリット状入口孔１４と対向する各スリット状吸入孔１３が最短距離の直線上で対向することになり、途中における流路抵抗を少なくし、各スリット状吸入孔１３からの吸入量を確保できるように構成されている。
【００６０】
消音器７０には、１乃至複数の流入路１１が設けられる。
【００６１】
図１（ｂ）（ｃ）、図８には消音器７０に複数の流入路１１が設けられた例が示されており、図６、図７には消音器７０に１つの流入路１１が設けられた例が示されている。
【００６２】
図１（ｂ）（ｃ）、図８の実施形態は、一端部に複数のスリット状入口孔１４よりなる開口部１０を形成した筒状の外郭３６内に、吸音部１２が配置され、この吸音部１２に複数の貫通孔よりなる複数の流入路１１が設けられている。
【００６３】
複数の貫通孔よりなる流入路１１の前端がそれぞれ各スリット状入口孔１４に連通されており、消音器７０がケース３に取付けられた状態で、複数の流入路１１の後端がそれぞれ各スリット状吸入孔１３に連通される。
【００６４】
本実施形態では、複数のスリット状入口孔１４が前端の開口部１０、複数の流入路１１の後端部が後端の開口部１０となる。
【００６５】
そして、本実施形態において、スリット状入口孔１４と流入路１１の断面は、大きさ及び形状が同じで、しかも、スリット状入口孔１４と流入路１１の断面は、連通するスリット状吸入孔１３と相似形で且つスリット状吸入孔１３よりも大きい。
【００６６】
図６、図７の実施形態は、消音器７０に１つの流入路１１が設けられた例であり、外郭３６内に消音部１２が配置され、この消音部１２に１つの流入路１１が形成されている。この１つの流入路１１は、外郭３６の正面から見て複数のスリット状入口孔１４を囲む領域と同じ大きさに形成される。
【００６７】
図６の実施形態では、１つの貫通孔よりなる流入路１１の前端が複数のスリット状入口孔１４に連通されており、消音器７０がケース３に取付けられた状態で、１つの流入路１１の後端がそれぞれ各スリット状吸入孔１３に連通される。
【００６８】
図６の実施形態では、複数のスリット状入口孔１４が前端の開口部１０、１つの流入路１１の後端部が後端の開口部１０となる。
【００６９】
上記実施形態は、１つの流入路１１の前端を複数のスリット状入口孔１４に連通させた例が示されているが、図７のように消音器７０に１つの貫通孔よりなる流入路１１を設け、この１つの流入路１１の前端に１つの開口部１０を連通させてもよい。
【００７０】
放出部６には、別の消音器７が設けられる。以下、吸入口５側の消音器７と区別するために放出部６に設けられる消音器７を消音器７１と称する。消音器７１は、筒状外郭５０内周部に吸音部５１を設けて構成される。
【００７１】
図１、図２、図６、図７、図８に示される実施形態においては、前述のようにケース３の前面に設けた筒部６０で放出部６が構成された例が示されていて、この放出部６を構成する筒部６０に消音器７１が取付けられる。本実施形態は、帯電微粒子水の放出空間が、静電霧化装置４の設置位置から離れていない場合に有効である。
【００７２】
一方、静電霧化装置４から帯電微粒子水の放出空間が離れている場合は、図９のように筒部６０に導出管６１を接続し、導出管６１の先端から帯電微粒子水が放出されるように構成する。この実施形態では、筒部６０、導出管６１により放出部６が構成され、放出部６の長手方向の一部に消音器７１が設けられる。
【００７３】
吸入口５側の消音器７０における消音と、放出部６側の消音器７１における消音は、異なる周波数域の消音が行われる。
【００７４】
つまり、吸入口５側において漏れる音は、主として送風部８の駆動音の音であり、したがって、吸入口５側の消音器７０としては、送風部８の駆動音である約５ｋＨｚを中心とした周波数帯域の消音機能を有するものが採用される。
【００７５】
一方、放出部６側において漏れる音は、主として放電極１に高電圧を印加して静電霧化する際に発生する音であり、したがって、放出部６側の消音器７１としては、静電霧化の際に発生する約１０ｋＨｚを中心とした周波数帯域の消音機能を有するものが採用される。
【００７６】
このため、吸音部１２は、約５ｋＨｚを中心とした周波数帯域に対し高い消音機能を有する吸音材により構成され、吸音部５１は、約１０ｋＨｚを中心とした周波数帯域に対し高い消音機能を有する吸音材により構成される。
【００７７】
勿論、約５ｋＨｚを中心とした周波数帯域、約１０ｋＨｚを中心とした周波数帯域のいずれにおいても高い消音機能を有する吸音材であれば、吸音部１２、吸音部５１として、同一種類の吸音材を用いることが可能である。
【００７８】
これにより、吸入口５、放出部６の各々において、各々の音漏れの原因音源に対応した効果的な消音がなされる。
【００７９】
図８には送風部８を設けない例が示されている。
【００８０】
この例の場合、吸入口５と静電霧化部２との間に送風部８が存在しないので、静電霧化部２で発生した音が送風部８で遮られずに直接吸入口５から外部に漏れるおそれがある。したがって、送風部８を設けない場合も吸入口５に消音器７０を設けて吸入口５から外部への音漏れを抑制する。
【００８１】
この実施形態の場合、吸入口５から外部に漏れる音は、静電霧化する際に発生する音であり、したがって、消音器７０は、消音器７１と同様に、静電霧化の際に発生する約１０ｋＨｚを中心とした周波数帯域の消音機能を有するものが採用される。
【００８２】
ところで、消音器７０が吸入口５に対し着脱自在で、消音器７１が放出部６に対し着脱自在とすることで、静電霧化装置４を共通化し、共通化した静電霧化装置４に、消音器７０、消音器７１を選択的に取付け、又は、取付けないことで多様な使用形態に対応できる。
【００８３】
図５（ａ）は、消音器７０、７１のいずれも取付けることなく共通化した静電霧化装置４単独で使用する場合であり、吸入口５、放出部６からの音漏れが問題とされない場合に使用され、消音器７０、７１を用いないので、コストが安価となる。
【００８４】
図５（ｂ）は、共通化した静電霧化装置４に消音器７０、７１のいずれも取付けた場合であり、この場合は、吸入口５、放出部６のいずれの音漏れも問題とされる静寂さが求められる場合に使用される。
【００８５】
図５（ｃ）には、共通化した静電霧化装置４の吸入口５にのみ消音器７０を取付けた場合であり、この場合は、帯電微粒子の放出空間側では音漏れが問題とされないが、吸入口５側では音漏れが問題とされる場合に使用される。
【００８６】
図５（ｄ）には、共通化した静電霧化装置４に消音器７１のみを取付けた場合であり、この場合は、帯電微粒子の放出空間側では音漏れが問題とされるが、吸入口５側では音漏れが問題とされない場合に使用される。
【００８７】
このように、共通の静電霧化装置４で前記のような多様な使用形態に対応できるので、コストが安価となる。
【００８８】
前記いずれの場合も、吸入口５がスリット状吸入孔１３で構成されるため、ドライバー等の治具がケース３内に差し込まれるのを防止することが可能となり、治具の差込みによる電気的トラブル等が抑制される。
【００８９】
また、開口部１０がスリット状入口孔１４であると、図５（ａ）（ｄ）に示されるように、消音器７０を取付けた際に、ドライバー等の治具が消音器７０内に差し込まれるのを防止することが可能となる。これにより、消音器７０内の消音部１２が治具で損傷されるのを防止可能となる。この場合、更に、図５（ｂ）（ｃ）に示されるように開口部１０がスリット状入口孔１４で構成された消音器７０を取付けると、静電霧化装置４内に外部から治具が差し込まれるのを、スリット状入口孔１４と、スリット状吸入孔１３で２重に抑制可能となる。
【００９０】
図９には静電霧化装置４を自動車に車載する例が示されている。静電霧化装置４は自動車に装備される空調装置の送風ダクト６４の外側に取付けられ、吸入口５に取付ける消音器７０が送風ダクト６４の外側に配置され、送風ダクト６４外の空気が消音器７０、吸入口５を介して静電霧化装置４内に吸入される。放出部６を構成する導出管６１は、送風ダクト６４内に導入され、導出管６１の先端が送風ダクト６４の吹出口６５の近傍に開口し、静電霧化装置４で生成された帯電微粒子水が放出部６を構成する導出管６１の先端から放出されて吹出口６５から車室６２内に放出される。図９の実施形態において、消音器７１は導出管６１の送風ダクト６４内に導入した部分に設けられる。なお、図９中符号６３はインストルメントパネルを示す。
【００９１】
本実施形態では、帯電微粒子水が車室６２に放出される際、放出部６から車室６２内に音が漏れるのを放出部６に設ける消音器７で消音することが可能となる。また、吸入口５は送風ダクト６４の外に位置し、且つ、インストルメントパネル６３により車室６２から隔離されているので、車室６２には吸入口５から漏れる音は殆んど聞こえない。
【００９２】
このため、自動車がガソリン車の場合は、吸入口５からインストルメントパネル６３を越えて車室６２内に僅かな音漏れがあってもエンジン音に消されるため問題はないため、吸入口５に消音器７０を取付けない。
【００９３】
一方、ハイブリッド車やＥＶ車においては、人によっては僅かな音漏れでも気になる場合があるので、吸入口５に消音器７０を取付けて吸入口５からの音漏れを抑制し、車室６２において音漏れが気にならないようにする。
【符号の説明】
【００９４】
１  放電極
２  静電霧化部
３  ケース
４  静電霧化装置
５  吸入口
６  放出部
７  消音器
８  送風部
９  送風経路
１０  開口部
１１  流入路
１２  吸音部
１３  スリット状吸入孔
１４  スリット状入口孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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