(57)【要約】【課題】既設の継目部材を取り外すことなく、容易に既設のガイドレールの継目部の剛性を向上させることができるエレベータのガイドレールを提供する。【解決手段】実施形態のエレベータのガイドレール１は、２本のレール２と継目部材３と複数の締結部材と補強部材５とを備えている。各レール２は乗かごの移動方向に沿って昇降路に配設されている。継目部材３は２本のレール２の移動方向に隣り合う端部２１同士を連結する。各締結部材はボルト４１及びナット４２を含み、継目部材３を２本のレール２の端部２１に締結する。補強部材５は、複数の挿通孔５１を有し、各締結部材が緩められた後に、各ボルト４１のネジ部４１ｂが挿通孔５１を通過した状態で、継目部材３と共に２本のレール２の端部２１に締結され、全てのボルト４１及びナット４２が締結した状態でナット４２を挿通孔５１に挿通させて継目部材３に当接すること等が可能である。【選択図】図１
2013234021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗かごの移動方向に沿って昇降路に前記移動方向に並べて配設された２本のレールと、
前記２本のレールの前記移動方向に隣り合う端部同士を連結する継目部材と、
ボルト及びナットを含み、前記継目部材を前記２本のレールの端部に締結する複数の締結部材と、
複数の連通部を有し、前記各締結部材が緩められた後に、前記各ボルトのネジ部が前記連通部を通過した状態で、前記各締結部材によって前記継目部材と共に前記２本のレールの端部に締結される補強部材と、を備え、
前記補強部材は、全ての前記締結部材が締結した状態で前記ナットを前記連通部に挿通させて前記継目部材に当接すること、あるいは一部の前記締結部材が緩められ、かつ残りの前記締結部材によって前記継目部材が前記２本のレールの端部に締結されたままで、前記ボルトのネジ部が前記連通部を通過するように前記締結部材と前記継目部材との間に挿入されて前記継目部材に当接すること、の少なくともいずれか一方が可能であることを特徴とするエレベータのガイドレール。
【請求項２】
前記補強部材は、それぞれが前記継目部材に当接し、かつ前記各締結部材によって前記継目部材と共に前記２本のレールの端部に締結される複数の分割補強部材からなる請求項１に記載のエレベータのガイドレール。
【請求項３】
前記各連通部は、前記２本のレールの端部と前記継目部材とが締結された状態で、前記ボルト及びナットが挿通する挿通部であり、
前記各締結部材は、前記挿通部の直径よりも大きな外径を有し、かつ前記ボルトのネジ部が通過可能な孔部を有する縁部当接部材を更に有し、
前記各縁部当接部材は、前記各挿通部に前記各ボルトが挿通された状態で、前記補強部材と前記各ナットとの間に追加され、若しくは前記各ナットと交換され、前記各挿通部の縁部に当接して前記補強部材を前記継目部材と共に前記２本のレールの端部に締結する請求項１又は２に記載のエレベータのガイドレール。
【請求項４】
前記各連通部は、前記各ナットの外径より狭く、前記ボルトのネジ部の外径より広い幅で、かつ少なくとも前記ボルトのネジ部が納まる奥行きで、前記補強部材の一端から切り欠かれて形成された切欠き部であり、
前記補強部材は、一部の前記締結部材を緩めた状態とし、前記各ボルトの軸方向に直交する方向から、前記各ボルトの頭部と前記継目部材との間、若しくは前記各ナットと前記継目部材との間に、前記各ボルトのネジ部が前記各切欠き部に納まるように挿入される請求項１又は２に記載のエレベータのガイドレール。
【請求項５】
前記各切欠き部は、一部の前記締結部材を緩めた状態とし、前記補強部材を前記各ボルトの軸方向に直交する方向から、前記各ボルトの頭部と前記継目部材との間、若しくは前記各ナットと前記継目部材との間に挿入したときに、前記挿入方向に並ぶ複数の前記ボルトのネジ部が納まる奥行きに形成されている請求項４に記載のエレベータのガイドレール。
【請求項６】
前記補強部材には、前記継目部材の移動方向上端に掛合する掛合部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのガイドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉛直方向に連設された所定の長さのレールを、継目部材によって複数本連結して構成されるエレベータのガイドレールが知られている。かかるガイドレールの継目部（２本のレールの鉛直方向に隣り合う端部同士の連結部分）は、例えば、レールのフランジ部を表裏両面から挟み込むように配設された当板（継目部材）を複数のボルト及びナットでレールに固定する構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５０−３７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、既設のエレベータをリニューアルする際、エレベータを構成する機器（例えば、乗かごや釣合錘等）を変更することにより、ガイドレールにかかる荷重が、リニューアル前に比べ大きくなる場合がある。このような場合、レール同士の継目部（継目部材）の剛性を向上させることが必要になるため、複数のボルト及びナットを全て取り外し、既設の継目部材を、所望の剛性を有する新しい継目部材に交換していた。また、このような場合、継目部材を交換するために全てのボルト及びナットを取り外す必要があることから、作業者は、交換作業前にレールとレールとの分離を防止するための治具（分離防止用治具）を取り付け、その後に当該交換作業を行う必要があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、既設の継目部材を取り外すことなく、既設のガイドレールの継目部の剛性を向上させることができるエレベータのガイドレールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータのガイドレールは、２本のレールと、継目部材と、複数の締結部材と、補強部材と、を備えている。２本のレールは、エレベータの乗かごの移動方向に沿って昇降路に前記移動方向に並べて配設されている。継目部材は、前記２本のレールの前記移動方向に隣り合う端部同士を連結する。複数の締結部材は、ボルト及びナットを含み、前記継目部材を前記２本のレールの端部に締結する。補強部材は、複数の連通部を有し、前記各締結部材が緩められた後に、前記各ボルトのネジ部が前記連通部を通過した状態で、前記各締結部材によって前記継目部材と共に前記２本のレールの端部に締結される。また、前記補強部材は、全ての前記締結部材が締結した状態で前記ナットを前記連通部に挿通させて前記継目部材に当接すること、あるいは一部の前記締結部材が緩められ、かつ残りの前記締結部材によって前記継目部材が前記２本のレールの端部に締結されたままで、前記ボルトのネジ部が前記連通部を通過するように前記締結部材と前記継目部材との間に挿入されて前記継目部材に当接すること、の少なくともいずれか一方が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレールの補強後の継目部の側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレールの補強後の継目部の背面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレールの既設の継目部の側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレールの既設の継目部の背面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレールの継目部材に補強部材を取り付ける手順について説明する説明図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の変形例に係るエレベータのガイドレールの補強後の継目部の側面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るエレベータのガイドレールの既設の継目部の背面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るエレベータのガイドレールの継目部材に補強部材を取り付ける手順について説明する説明図である。
【図９】図９は、参考例に係るエレベータのガイドレールの継目部材に補強部材を取り付ける手順について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、実施形態に係るエレベータのガイドレールを詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１について図１〜図５を用いて具体的に説明する。図１は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の補強後の継目部の側面図である。図２は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の補強後の継目部の背面図である。図３は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の既設の継目部の側面図である。図４は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の既設の継目部の背面図である。図５は、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の継目部材３に補強部材５を取り付ける手順について説明する説明図である。なお、図１〜図９においては、位置関係を明確にするために、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示す矢印を付し、Ｘ軸方向を各ボルト４１が継目部材３及び補強部材５を挿通する方向とし、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、Ｙ軸方向をＸ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ直交する方向としている。
【００１０】
第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１は、乗かご（図示省略）の鉛直方向への昇降をガイドするものと、釣合錘（図示省略）の鉛直方向への昇降をガイドするものとが、それぞれ一対、昇降路内に鉛直方向に設けられている。なお、各ガイドレール１は、所定長さのレール２が複数連結されて構成されるが、各図面及び以降の記載では、説明を簡単にするために、１のガイドレール１における１の継目部に関して説明する。ここで、継目部とは、２本のレール２の鉛直方向に隣り合う端部２１同士の連結部分を指す。
【００１１】
図１及び図２に示すように、エレベータのガイドレール１は、２本のレール２と、継目部材３と、複数のボルト４１及びナット４２と、補強部材５とを含んで構成されている。ここで、第１の実施形態では、図３及び図４に示すように、２本のレール２と、継目部材３と、複数のボルト４１及びナット４２とを含んで、既設のガイドレール１が構成されている。補強部材５は、図１及び図２に示すように、既設のガイドレール１の継目部（継目部材３）を補強するために取り付けられ、補強後のガイドレール１を構成する。
【００１２】
レール２は、昇降路に沿って鉛直方向に配設されている。継目部材３は、各レール２の鉛直方向に隣り合う端部２１を連結する。各ボルト４１及び各ナット４２は、各レール２の鉛直方向に隣り合う端部２１に継目部材３を締結する。補強部材５は、継目部材３に対して追加して設けられ、継目部材３を補強する。
【００１３】
先ず、既設のガイドレール１の各構成について説明する。図３及び図４に示すように、各レール２は、乗かごや釣合錘の移動を案内するガイド刃部２２と、このガイド刃部２２の基部からＹ軸方向両側に広がる一対のフランジ部２３とを有している。ガイド刃部２２側に面したフランジ部２３の正面２４の反対側となる背面２５は、ガイド刃部２２の中心面に対して垂直な平面であり、継目部材３が当接する当接面となっている。
【００１４】
各レール２の端部２１のフランジ部２３には、正面２４と背面２５とを貫通するように、ボルト４１（のネジ部４１ｂ）が挿通する第１ボルト孔２６が、複数貫通形成されている。例えば、第１ボルト孔２６は、各フランジ部２３の一端につき、鉛直方向に２つ並んで形成されている。従って、一対のフランジ部２３の端部２１には、鉛直方向に２つ並んだ第１ボルト孔２６の列が、Ｙ軸方向に２列並ぶことになる。そして、継目部をなす２本のレール２の一対のフランジ部２３には、鉛直方向に４つ並んだ第１ボルト孔２６の列が、Ｙ軸方向に２列並んでおり、計８つの第１ボルト孔２６が形成されている。なお、第１ボルト孔２６の形成数及び形成位置は、任意であり、必要に応じて適宜変更することができる。
【００１５】
継目部材３は、一対のフランジ部２３の幅と略同一の幅で形成された矩形の板状（例えば、３０ｍｍ厚）の部材である。継目部材３は、継目部（２本のレール２の鉛直方向に隣り合う端部２１同士の連結部分）に対し、背面２５から覆い被せるようにして一対のフランジ部２３の背面２５に当接する。継目部材３には、２本のレール２を連結するために、各レール２の各フランジ部２３に形成された第１ボルト孔２６に対応する位置に第２ボルト孔３１が複数形成されている。例えば、継目部材３には、第１ボルト孔２６の形成位置に対応して、鉛直方向に４つ並んだ第２ボルト孔３１の列が、Ｙ軸方向に２列並んでおり、計８つの第２ボルト孔３１が形成されている。
【００１６】
各ボルト４１は、そのネジ部４１ｂをフランジ部２３の正面２４から、第１ボルト孔２６及び第２ボルト孔３１を挿通し、継目部材３から突出したネジ部４１ｂの先端にナット４２が螺合される。これにより、複数のボルト４１及びナット４２は、各第１ボルト孔２６及び各第２ボルト孔３１に対応する位置で、フランジ部２３及び継目部材３を貫通し、これらを互いに固定する。なお、各ボルト４１は、フランジ部２３の背面２５（継目部材３）側から装着されてもよい。また、ボルト４１の頭部４１ａとフランジ部２３との間、及び、ナット４２と継目部材３との間に座金（平座金やバネ座金等）を挿入してもよい。なお、第１の実施形態では、締結部材として、ボルト４１及びナット４２を用いているが、これに限定されない。互いに取り付け・取り外しが可能な締結部材であればよい。
【００１７】
以上のように、既設のガイドレール１は、複数のボルト４１及びナット４２を用いて固定した継目部材３によって、複数のレール２が連結されて構成されている。ここで、既設のエレベータをリニューアルする際、エレベータを構成する機器の変更により、既設のガイドレール１にかかる荷重が、リニューアル前に比べ大きくなる場合がある。この場合、レール２よりも小さな断面性能（面積、断面係数、断面２次モーメント、断面２次半径等）を持つ継目部材３を用いている場合には、逆曲げ（フランジ部２３（レール２）の正面２４方向から背面２５方向に曲がる。）により、その部分の影響で応力及びたわみが大きくなることを考慮しなければならない。
【００１８】
従って、エレベータのリニューアルの際に、継目部材３の断面性能が小さく、ガイドレール１として十分な強度を得ることができない場合には、継目部（継目部材３）を補強する必要がある。このため、第１の実施形態に係るガイドレール１は、必要な断面性能を満たすことができるように、継目部材３に対し、補強部材５を追加する構成になっている。
【００１９】
第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１における補強部材５について説明する。図１及び図２に示すように、補強部材５は、継目部材３と略同一の形状及び大きさ（厚みを除く。）で形成された略矩形の板状（例えば、５ｍｍ厚）の部材である。補強部材５には、継目部材３を各レール２の端部２１に締結（固定）した状態の各ナット４２に対応する位置に、挿通孔５１（挿通部）が複数形成されている。すなわち、補強部材５には、８つの挿通孔５１が形成されている。
【００２０】
各挿通孔５１は、板厚方向に貫通する円形の孔である。各挿通孔５１は、ナット４２が挿通することができ、かつ、挿通孔５１内に臨むナット４２を工具によって正逆回転させる（締付ける及び緩める）ことができる直径で開口している。このため、補強部材５は、各ボルト４１及び各ナット４２が締結状態であっても、フランジ部２３の背面２５側から継目部材３の表面に当接することができる。そして、補強部材５は、継目部材３によって２本のレール２の端部２１を連結したままで、複数のボルト４１及びナット４２によって継目部材３と共に２本のレール２の端部２１に締結可能になっている。補強部材５は、継目部材３と一体に固定されることで、所望の断面性能を有する継目部（継目構造）を構成する。なお、各ボルト４１が継目部材３の表面から装着されている場合には、各挿通孔５１は、各ボルト４１の頭部４１ａが挿通することができ、かつ、挿通孔５１内に臨むボルト４１の頭部４１ａを工具によって正逆回転させることができる直径を有していればよい。
【００２１】
次に、図５を参照して、既設のガイドレール１の継目部である継目部材３に補強部材５を取り付ける手順について説明する。まず、作業者は、全てのボルト４１とナット４２とが締結状態において、各挿通孔５１に各ナット４２が通るように、補強部材５を位置合せする（図５に示す（ａ）参照）。なお、締結状態とは、工具を使用することなくボルト４１とナット４２とを互いに緩めることができない状態を指す。そして、作業者は、各挿通孔５１に各ナット４２を通して、補強部材５を継目部材３の表面に当接させる（図５に示す（ｂ）参照）。
【００２２】
次に、作業者は、補強部材５を継目部材３の表面に当接させた状態で、挿通孔５１内に臨む任意の１のナット４２を工具により緩めて取り外す。続いて、挿通孔５１の直径よりも大きな外径を有する平座金５２をボルト４１のネジ部４１ｂの先端から通す。その後、取り外したナット４２をボルト４１のネジ部４１ｂの先端に再び螺合させ、工具により締め付ける（図５に示す（ｃ）参照）。なお、平座金５２は、挿通孔５１の直径よりも大きな外径を有すると共に、ボルト４１のネジ部４１ｂの外径より大きくかつナット４２の外径よりも小さい孔（孔部）がその中央に貫通形成されている。締め付けられたナット４２は、平座金５２に当接すると共に、挿通孔５１の直径よりも大径の平座金５２を挿通孔５１の縁部に押し当てる。これにより、ボルト４１及びナット４２は、フランジ部２３、継目部材３、補強部材５及び平座金５２を貫通し、これらを互いに固定する。
【００２３】
この作業を、他のボルト４１及びナット４２に対して順次１つずつ行う。この作業を、全てのボルト４１及びナット４２に対して行うことにより、全てのボルト４１及びナット４２は、フランジ部２３、継目部材３及び補強部材５を貫通し、これらを互いに固定する。これにより、補強部材５は、継目部材３と一体となって２本のレール２の端部２１に締結される。
【００２４】
第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１は、複数のボルト４１及びナット４２に対応する複数の挿通孔５１を有する補強部材５を備えている。各挿通孔５１は、ナット４２が挿通することができ、かつ、挿通孔５１内に臨むナット４２を工具によって緩めたり締め付けたりすることができる直径を有している。このため、補強部材５は、全てのボルト４１及びナット４２の締結状態を維持したまま、継目部材３に接触することができる。また、補強部材５は、締結状態を維持したボルト４１及びナット４２を複数残して、一部のボルト４１及びナット４２から順に、継目部材３と共に２本のレール２の端部２１に締結される。従って、２本のレール２の連結を維持できるため、継目部材３の交換作業に必要なレール２同士の分離防止用治具の取付けを省略することができる。これにより、継目部材３を補強する補強部材５の追加取付作業を、手間と時間を要することなく容易に行うことができる。
【００２５】
また、第１の実施形態に係るエレベータのガイドレール１は、継目部材３と一体となって、２本のレール２の端部２１を連結する補強部材５を備えている。このため、継目部材３と補強部材５とが一体となることにより、２本のレール２の継目部（継目構造）が補強され、エレベータをリニューアルする際に求められる断面性能を満たすことができる。従って、継目部材３単体で断面性能を満たすものよりも、安価な補強部材５で足りると共に、交換により生じる既設の継目部材３が廃棄物になることを防止することができる。
【００２６】
なお、前述の補強部材５の取り付け手順では、ナット４２を１つずつ取り外していたが、２つ以上のナット４２を取り外してから平座金５２を入れ、再びナット４２を締め付けてもよい（全てのボルト４１及びナット４２を取り外した状態を除く。）。ただし、各レール２に少なくとも１つ以上のボルト４１及びナット４２が締結状態であることが好ましい。また、各挿通孔５１に代えて、補強部材５のＹ軸方向一端から、ボルト４１の頭部４１ａ又はナット４２が通過する幅で切り欠きを設けてもよい。
【００２７】
また、前述の説明では、既設のボルト４１をそのまま使用したが、ナット４２を取り外した際に、ボルト４１を交換してもよい。例えば、補強部材５を追加したことにより、相対的に短くなってしまったボルト４１を、より長いボルト４１に交換してもよい。また、ナット４２を交換してもよい。例えば、挿通孔５１よりも大きな外径のフランジ付きナットに交換してもよい。この場合、平座金５２は不要になる。また、平座金５２に代えてバネ座金を用いてもよい。なお、平座金５２及びフランジ付きナット等は、縁部当接部材に該当する。
【００２８】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態の変形例に係るエレベータのガイドレール１について図６を用いて具体的に説明する。図６は、第１の実施形態の変形例に係るエレベータのガイドレール１の補強後の継目部の側面図である。なお、図６において、前述した第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
第１の実施形態の変形例では、図６に示すように、補強部材５は、継目部材３の上端面に掛合する掛合部５３が鉛直方向上端部に形成されている。従って、第１の実施形態の変形例の補強部材５は、側面から見るとＬ字型に形成されている。また、補強部材５の各挿通孔５１は、掛合部５３を継目部材３の上端面に掛合させ、補強部材５を継目部材３の表面に当接させたときに、各ナット４２の中心と各挿通孔５１の中心とが一致するように形成されている。
【００３０】
第１の実施形態の変形例の補強部材５を、既設のガイドレール１の継目部である継目部材３に取り付ける場合、作業者は、各挿通孔５１に各ナット４２を通し、かつ、掛合部５３を継目部材３の上端面に接触させながら、補強部材５を継目部材３の表面に当接させる。
【００３１】
第１の実施形態の変形例の補強部材５は、継目部材３の表面に当接した状態で、掛合部５３で継目部材３の上端面に引っ掛かっている。また、このとき、各挿通孔５１内に臨む各ナット４２は、各挿通孔５１の中心に位置している。これにより、補強部材５は、継目部材３に対する当接状態を安定させることができ、補強部材５の追加取付作業を効率良く行うことができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係るエレベータのガイドレール１について図７及び図８を用いて具体的に説明する。図７は、第２の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の既設の継目部の背面図である。図８は、第２の実施形態に係るエレベータのガイドレール１の継目部材３に補強部材６を取り付ける手順について説明する説明図である。なお、図７及び図８において、前述した第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
第２の実施形態に係るエレベータのガイドレール１では、図７に示すように、補強部材６は、例えば、Ｙ軸方向略中央で２つに分割された一対の分割補強部材６ａ，６ｂから構成されている。一対の分割補強部材６ａ，６ｂは、それぞれ、Ｙ軸方向の一方の端面を互いに突き合わせることで、継目部材３と略同一の形状及び大きさ（厚みを除く。）の補強部材６を構成する（図８に示す（ｂ）参照）。各分割補強部材６ａ，６ｂは、略矩形の板状の部材である。各分割補強部材６ａ，６ｂは、継目部材３を各レール２の端部２１に締結状態の各ボルト４１及び各ナット４２に対応する位置に対応して形成された切欠き部６１を複数有している。例えば、１の分割補強部材６ａ，６ｂには、４つの切欠き部６１が形成されている。
【００３４】
各切欠き部６１は、分割補強部材６ａ，６ｂのＹ軸方向一端から切り欠かれている。各切欠き部６１は、ナット４２の外径より狭く（小さく）、かつ、ボルト４１のネジ部４１ｂ（ネジが切られていない部分を含む。）の外径より広い（大きい）幅で形成されている。つまり、各切欠き部６１は、ボルト４１のネジ部４１ｂが通る幅で切り欠かれている。また、切欠き部６１は、一対の分割補強部材６ａ，６ｂのＹ軸方向端面を互いに突き合わせたときに、第１ボルト孔２６と第２ボルト孔３１とを貫通したボルト４１のネジ部４１ｂが納まる位置まで切り欠かれている。すなわち、背面２５から見て（平面視）、各ボルト４１のネジ部４１ｂは、各切欠き部６１が形成する領域に納まるようになっている。詳細には、フランジ部２３、継目部材３及び分割補強部材６ａ，６ｂを貫通したボルト４１のネジ部４１ｂと、切欠き部６１の終端とが、突き当たる又は僅かな間隙を有する状態となるような奥行き（長さ）に切り欠かれている。なお、各ボルト４１が継目部材３の表面から装着されている場合には、各切欠き部６１は、各ボルト４１の頭部４１ａの外径より狭く（小さく）、かつ、ボルト４１のネジ部４１ｂの外径より広い（大きい）幅で形成されていればよい。
【００３５】
次に、図７及び図８を参照して、既設のガイドレール１の継目部である継目部材３に補強部材６を取り付ける手順について説明する。前述したように、鉛直方向に４つ並んだボルト４１及びナット４２の列は、Ｙ軸方向に２列並んでいる。作業者は、このうち、一方の列（例えば、図７及び図８では右側の列）の鉛直方向に並んだ４つのボルト４１及びナット４２を工具により緩める。詳細には、各ボルト４１に対して各ナット４２を緩め、継目部材３と各ナット４２との間に分割補強部材６ａの厚み以上の隙間を設ける。なお、当該ナット４２は、各ボルト４１に対して緩めるのみで、各ボルト４１から取り外す必要はないが、当該ナット４２を各ボルト４１から取り外してもよい。
【００３６】
次に、作業者は、各切欠き部６１の開放端面をレール２の軸心（図７の一点鎖線参照）に向けた状態の分割補強部材６ａを、フランジ部２３の外側からレール２の軸心に向かって、継目部材３とナット４２との隙間に挿入する（図８に示す（ａ）参照）。このとき、各ボルト４１のネジ部４１ｂが対応する各切欠き部６１を通るようにし、各ボルト４１のネジ部４１ｂが、切欠き部６１の終端に突き当たる又は当該終端との間に僅かな間隙を有する位置まで分割補強部材６ａを挿入する。あるいは、分割補強部材６ａの外側端（切欠き部６１の開放端とは反対の端）を、継目部材３の外側端部に合わせるように挿入してもよい。なお、各ボルト４１が継目部材３の表面から装着されている場合には、各分割補強部材６ａ，６ｂは、各ボルト４１の頭部４１ａと継目部材３との間に挿入されることになる。
【００３７】
次に、作業者は、分割補強部材６ａを継目部材３と各ナット４２との間に挿入させた状態で各ナット４２を工具により締め付ける。各切欠き部６１の幅はナット４２の外径より狭いため、締め付けられた各ナット４２は、切欠き部６１の縁部に接触する。これにより、一方の列の鉛直方向に並んだ４つのボルト４１及びナット４２は、フランジ部２３、継目部材３及び分割補強部材６ａを貫通し、これらを互いに固定する。
【００３８】
続いて、作業者は、上記と同様の手順で、他方の列（例えば、図７及び図８では左側の列）の鉛直方向に並んだ４つのボルト４１及びナット４２を工具により緩め、分割補強部材６ｂを追加し固定する（図８に示す（ｂ）参照）。これにより、他方の列の鉛直方向に並んだ４つのボルト４１及びナット４２は、フランジ部２３、継目部材３及び分割補強部材６ｂを貫通し、これらを互いに固定する。そして、２つの分割補強部材６ａ，６ｂは、互いに各切欠き部６１の開放端面を突き合わせて固定され、継目部材３と一体となって、２本のレール２の端部２１を連結する。
【００３９】
第２の実施形態に係るエレベータのガイドレール１は、複数のボルト４１及びナット４２に対応する複数の切欠き部６１を有する２つの分割補強部材６ａ，６ｂからなる補強部材６を備えている。各切欠き部６１は、ナット４２の外径より狭く、かつ、ボルト４１のネジ部４１ｂの外径より広い幅で形成されている。このため、一部（例えば、半分）のボルト４１及びナット４２を緩めた状態として分割補強部材６ａ，６ｂを装着することができ、残りのボルト４１及びナット４２は締結状態を維持することができる。従って、当該締結状態を維持したボルト４１及びナット４２によって、２本のレール２の連結を維持できるため、継目部材３の交換作業に必要なレール２同士の分離防止用治具の取付けを省略することができる。これにより、継目部材３を補強する補強部材６（２つの分割補強部材６ａ，６ｂ）の追加取付作業を、手間と時間を要することなく容易に行うことができる。
【００４０】
また、各切欠き部６１の幅はナット４２の外径より狭いため、分割補強部材６ａ，６ｂを固定する際に、例えば、フランジ付きナットへの交換や座金の追加等をすることなく、既設のナット４２を、そのまま使用することができる。従って、低コストでかつ簡単に分割補強部材６ａ，６ｂの追加取付作業を行うことができる。
【００４１】
なお、第２の実施形態では、２つの分割補強部材６ａ，６ｂにより補強部材６が構成されているが、これに限定されるものではなく、ボルト４１及びナット４２の数や配置を考慮して、３つ以上の分割補強部材６ａ，６ｂにより補強部材６を構成してもよい。また、鉛直（上下）方向に分割するように分割補強部材６ａ，６ｂを構成してもかまわない。この場合は、各切欠き部６１は鉛直方向に切り欠かれて形成される。また、この場合、１の分割補強部材６ａ（６ｂ）が、２本のレール２の端部２１に対して固定されるように分割する位置を設定する。
【００４２】
なお、各切欠き部６１の奥行き（長さ）は、任意である。例えば、２つの分割補強部材６ａ，６ｂが継目部材３と一体となって固定することができる範囲で、各切欠き部６１の奥行きを設定すればよい。また、各切欠き部６１に納めることができるボルト４１（のネジ部４１ｂ）の数も任意である。例えば、ボルト４１及びナット４２の数や配置によって、１つ以上のボルト４１（のネジ部４１ｂ）が納まるようにしてもよい。
【００４３】
さらに、第２の実施形態の分割補強部材６ａ，６ｂは、第１の実施形態に係るもの及び第１の実施形態の変形例に係るもののうち少なくとも一方を相互に適用することができる。例えば、分割補強部材６ａ，６ｂの少なくとも一方の複数の切欠き部６１に代えて、第１の実施形態のものと同様に複数の挿通孔５１を形成してもよい。また、例えば、第１の実施形態の変形例のものと同様に、補強部材６に掛合部５３を設けてもよい。
【００４４】
（参考例）
参考例に係るエレベータのガイドレール１について図９を用いて具体的に説明する。図９は、参考例に係るエレベータのガイドレール１の継目部材３に補強部材７を取り付ける手順について説明する説明図である。なお、図９において、前述した第１の実施形態又は第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
参考例に係るエレベータのガイドレール１では、図９に示す（ａ）に示すように、補強部材７は、第１の実施形態における複数の挿通孔５１に代えて、一端から切り欠かれた複数の切欠き部７１が形成されたものとなっている。参考例における各切欠き部７１は、複数（例えば、２つ）のボルト４１及びナット４２が納まるように形成されている点が、第２の実施形態の切欠き部６１と異なる。
【００４６】
補強部材７は、継目部材３を各レール２の端部２１に締結状態の各ボルト４１及び各ナット４２に対応する位置に対応して、Ｙ軸方向一端から切り欠かれた４つの切欠き部７１を有している。各切欠き部７１の切り欠きの幅は、第２の実施形態に係るものと同様である。また、各切欠き部７１は、Ｙ軸方向に並んだ２つのボルト４１のネジ部４１ｂが納まる奥行き（長さ）で切り欠かれている。すなわち、背面２５から見て（平面視）、Ｙ軸方向に並んだ２つのボルト４１のネジ部４１ｂは、１の切欠き部７１が形成する領域に納まるようになっている。詳細は後述するが、参考例の補強部材７は、第２の実施形態の分割補強部材６ａ，６ｂと同様に、各ナット４２を緩めて、継目部材３と各ナット４２との間に挿入して取り付けるものである。各切欠き部７１は、その終端と、補強部材７を挿入する際、先に切欠き部７１を通るボルト４１のネジ部４１ｂとが、突き当たる又は僅かな間隙を有する状態となるような長さ（奥行き）に切り欠かれている。
【００４７】
次に、既設のガイドレール１の継目部である継目部材３に補強部材７を取り付ける手順について説明する。まず、作業者は、全てのボルト４１に対して全てのナット４２を緩め、継目部材３と各ナット４２との間に補強部材７の厚み以上の隙間を設ける（図９に示す（ａ）参照）。なお、各ナット４２は、各ボルト４１に対して緩めるのみで、各ボルト４１から取り外す必要はない。
【００４８】
次に、作業者は、各切欠き部７１の開放端面をレール２に向けた状態の補強部材７を、フランジ部２３の外側から、継目部材３とナット４２との隙間に挿入する（図９に示す（ｂ）参照）。このとき、切欠き部７１毎に、Ｙ軸方向に並んだ２つのボルト４１のネジ部４１ｂが通るようにする。そして、各切欠き部７１に対し、先に通った各ボルト４１のネジ部４１ｂが、切欠き部７１の終端に突き当たる又は当該終端との間に僅かな間隙を有する位置まで補強部材７を挿入する。あるいは、補強部材７のＹ軸方向両端を、継目部材３の両端に合わせるように挿入してもよい。なお、各ボルト４１が継目部材３の表面から装着されている場合には、各補強部材７は、各ボルト４１の頭部４１ａと継目部材３との間に挿入されることになる。
【００４９】
次に、作業者は、補強部材７を継目部材３と各ナット４２との間に挿入させた状態で全てのナット４２を工具により締め付ける。これにより、ボルト４１及びナット４２は、フランジ部２３、継目部材３及び補強部材７を貫通し、これらを互いに固定する。すなわち、継目部材３と補強部材７とが一体となって、２本のレール２の端部２１を連結する。
【００５０】
参考例に係るエレベータのガイドレール１は、複数のボルト４１及びナット４２に対応する複数の切欠き部７１を有する補強部材７を備えている。各切欠き部７１は、ナット４２の外径より狭く、かつ、ボルト４１のネジ部４１ｂの外径より広い幅で形成されていると共に、複数のボルト４１のネジ部４１ｂが納まるように形成されている。このため、全てのボルト４１及びナット４２を取り外した状態にすることなく、全てのボルト４１及びナット４２を緩めるだけで、継目部材３に補強部材７を追加することができる。従って、レール２同士の分離防止用治具の取付けを省略することができるため、継目部材３を補強する補強部材７の追加取付作業を、手間と時間を要することなく容易に行うことができる。
【００５１】
また、各切欠き部７１の幅はナット４２の外径より狭いため、補強部材７を固定するために座金の追加等を不要とし、既設のナット４２を、そのまま使用することができる。従って、低コストでかつ簡単に補強部材７の追加取付作業を行うことができる。
【００５２】
なお、参考例では、各切欠き部７１がＹ軸方向一端から切り欠かれているが、これに限定されるものではなく、例えば、各切欠き部７１がＺ軸（鉛直）方向一端から切り欠かれていてもよい。また、各切欠き部７１に納めることができるボルト４１（のネジ部４１ｂ）の数も任意である。例えば、ボルト４１及びナット４２の数や配置によって、３つ以上のボルト４１（のネジ部４１ｂ）が納まるようにしてもよい。
【００５３】
さらに、参考例の補強部材７は、第１の実施形態の変形例に係るものを相互に適用することができる。例えば、第１の実施形態の変形例のものと同様に、補強部材７に掛合部５３を設けてもよい。
【００５４】
以上述べた少なくともひとつの実施形態及び変形例に係るエレベータのガイドレール１によれば、補強部材５，６が、複数のボルト４１及びナット４２に対応する複数の挿通孔５１及び複数の切欠き部６１のうち少なくとも一方を有し、２本のレール２の端部２１と継目部材３とが締結された状態から、複数のボルト４１及びナット４２を継目部材３から取外すことなく、複数のボルト４１及びナット４２によって、継目部材３と共に２本のレール２の端部２１に締結される。これにより、既設の継目部材３を取り外すことなく、既設のガイドレール１の継目部の断面性能を向上させることができる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ガイドレール
２  レール
３  継目部材
５，６，７  補強部材
６ａ，６ｂ  分割補強部材
２１  端部
４１  ボルト
４２  ナット
４１ａ  頭部
４１ｂ  ネジ部
５１  挿通孔
５２  平座金
５３  掛合部
６１，７１  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013234021.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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