(57)【要約】【課題】予め認められた取引対象者である旨の通知を適切に抑制することができる通知システム、サーバ装置、通知装置、プログラム、及び通知方法を提供する。【解決手段】顧客特定情報と登録特定情報とが一致した場合に顧客受付装置を介して店舗に対して取引を要求している顧客が予め認められた顧客であることを通知し（ステップ１７４，１７６）、顧客特徴情報と登録特徴情報とが一致しなかった場合に通知を抑制する（ステップ１５９〜１７０）。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置と、
前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段を有するサーバ装置と、
を含む通知システム。
【請求項２】
取引を要求する取引要求情報を受け付ける取引要求受付手段を更に含み、
前記入力者特徴情報を、前記取引要受付手段により前記取引要求情報の受け付けが開始されてから終了するまでの時間に相当する情報を含む情報とした請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記入力者特徴情報を、前記取引要求情報を受け付けている間の前記取引要求受付手段に対する加圧力の大きさに相当する情報を更に含む情報とした請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
取引を要求する取引要求情報を受け付ける取引要求受付手段を更に含み、
前記入力者特徴情報を、前記取引要求情報を受け付けている間の前記取引要求受付手段に対する加圧力の大きさに相当する情報を含む情報とした請求項１に記載の通知システム。
【請求項５】
取引内容を示す取引内容情報を受け付ける取引内容受付手段を更に含み、
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記登録特徴情報とが一致せず、かつ、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下である場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の通知システム。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記登録特徴情報とが一致せず、かつ、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた前記緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記取引内容情報が前記取引内容受付手段によって受け付けられた時期が取引可能な期間として予め定められた期間に含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記登録特徴情報とが一致せず、かつ、予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた緊急度のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた取引可能な期間のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する期間に、前記取引内容情報が前記取引内容受付手段によって受け付けられた時期が含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項６に記載の通知システム。
【請求項８】
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記登録特徴情報とが一致せず、かつ、前記取引内容情報が前記取引内容受付手段によって受け付けられた時期が取引可能な期間として予め定められた期間に含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の通知システム。
【請求項９】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置と、
前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段を有するサーバ装置と、
を含む通知システム。
【請求項１０】
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた前記緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記取引内容情報が前記受付手段によって受け付けられた時期が取引可能な期間として予め定められた期間に含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項９に記載の通知システム。
【請求項１１】
前記抑制手段は、予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた緊急度のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた取引可能な期間のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する期間に、前記取引内容情報が前記取引内容受付手段によって受け付けられた時期が含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項１０に記載の通知システム。
【請求項１２】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置に含まれる前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、
前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、
を含むサーバ装置。
【請求項１３】
前記クライアント装置は、取引を要求する取引要求情報を受け付ける取引要求受付手段を含んで構成され、
前記入力者特徴情報を、前記取引要受付手段により前記取引要求情報の受け付けが開始されてから終了するまでの時間に相当する情報を含む情報とした請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記入力者特徴情報を、前記取引要求情報を受け付けている間の前記取引要求受付手段に対する加圧力の大きさに相当する情報を更に含む情報とした請求項１３に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
取引を要求する取引要求情報を受け付ける取引要求受付手段を更に含み、
前記入力者特徴情報を、前記取引要求情報を受け付けている間の前記取引要求受付手段に対する加圧力の大きさに相当する情報を含むとした請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置に含まれる前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、
前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、
を含むサーバ装置。
【請求項１７】
前記抑制手段は、前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた前記緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記取引内容情報が前記受付手段によって受け付けられた時期が取引可能な期間として予め定められた期間に含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項１６に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記抑制手段は、予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた緊急度のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する緊急度が前記閾値以下であり、かつ、前記予め定められた複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた取引可能な期間のうち、前記取引内容受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に対応する期間に、前記取引内容情報が前記取引内容受付手段によって受け付けられた時期が含まれない場合に前記通知手段による通知を抑制する請求項１７に記載のサーバ装置。
【請求項１９】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段と、
前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段と、
前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、
前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、
を含む通知装置。
【請求項２０】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、
を含む通知装置。
【請求項２１】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置から要求されるサービスを提供するサーバ装置を制御するコンピュータを、
前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段、
前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、
並びに、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置から要求されるサービスを提供するサーバ装置を制御するコンピュータを、
前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段、
前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、
並びに、前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段を含む通知装置を制御するコンピュータを、
前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、
前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、
及び、前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段を含む通知装置を制御するコンピュータを、
前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、
及び、前記受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力ステップと、
入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得ステップと、
前記入力ステップによって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知ステップによる通知を抑制する抑制ステップと、
を含む通知方法。
【請求項２６】
取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップによって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付ステップで入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知ステップと、
前記受付ステップによって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知ステップによる通知を抑制する抑制ステップと、
を含む通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の取引対象者である旨を通知する通知システム、サーバ装置、通知装置、プログラム、及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客自身の操作によって現金の払い戻しや預け入れができる現金自動預け払い機（Automated teller machine；以下、「ＡＴＭ」という。）が金融機関や小売店、大規模マンションなどの施設内に幅広く設置されている。このＡＴＭは、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うことができるようになってきており、年々利用者が増加してきている。
【０００３】
その一方で、振り込め詐欺や盗撮、施設の営業時間外に施設内に侵入してＡＴＭから現金を盗み取るという窃盗などの犯罪も増加している。そのため、一般的に、ＡＴＭが設置されている施設に対しては、施設内を監視し、不審者を検出した場合にその旨を通知する通知システムが導入されている。
【０００４】
この種の通知システムとしては、カメラ（例えばインターネットプロトコル・カメラ）を用いて所定周期毎に撮影し、撮影して得られた画像を示す画像情報を所定の通信網（例えばＩＰ通信網）を介してサーバ装置に送信して蓄積するものが知られている。この場合、例えば、施設の管理をしている者など（以下、「監視者」という）が、サーバに蓄積された画像情報により示される画像を目視することにより施設内の状況を監視することとなる。そして、例えば、監視者がモニタに写し出された画像を見て不審者か否かを判断し、不審者の場合にはその旨を所定の通知先に通知することとなる。
【０００５】
また、例えば特許文献１に示すように、サーバ装置において、カメラによって施設内の人物の顔を撮影して得られた画像と予め登録された画像とのマッチングを行って施設内の人物が事前に登録された人物であるか否かを判断し、登録されている人物である場合にその旨を所定の通知先に通知し、通知先にて目視で確認するという通知システムも知られている。
【０００６】
このような通知システムは、犯罪防止に用いられるばかりではなく、例えば銀行や信用金庫などの金融機関の店舗において、特定の取引対象者が来店したか否かを迅速に把握するためにも用いられる。ここで言う「特定の取引対象者」としては、例えば、店舗にとって大きな利益をもたらす可能性のある顧客（一例として得意先の顧客）として予め登録されている顧客などの店舗側から見て重要な位置付けにある顧客や、逆に店舗にとって不利益をもたらす虞のある顧客（例えば所謂ブラックリストに載っている顧客）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の通知システムでは、取引対象者として店舗側が認めている人物が来店した場合に店舗側が認めている取引対象者である旨を通知するばかりでなく、取引対象者として店舗側が認めていない人物であったとしても、店舗側が認めている取引対象者である旨を通知してしまうことがある、という問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、予め認められた取引対象者である旨の通知を適切に抑制することができる通知システム、サーバ装置、通知装置、プログラム、及び通知方法。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の通知システムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置と、前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段を有するサーバ装置と、を含んで構成した。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項９に記載の通知システムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置と、前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段を有するサーバ装置と、を含んで構成した。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１２に記載のサーバ装置を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置に含まれる前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、を含んで構成した。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１６に記載のサーバ装置を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置に含まれる前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、を含んで構成した。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１９に記載の通知装置を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段と、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段と、前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、を含んで構成した。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項２０に記載の通知装置を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段と、を含んで構成した。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項２１に記載のプログラムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、並びに前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報及び前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報を送信する送信手段を有するクライアント装置から要求されるサービスを提供するサーバ装置を制御するコンピュータを、前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記入力者特徴情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに、前記受信手段によって受信された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのものとした。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項２２に記載のプログラムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段、及び前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を送信する送信手段を有するクライアント装置から要求されるサービスを提供するサーバ装置を制御するコンピュータを、前記送信手段によって送信された前記取引対象者特定情報及び前記取引内容情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、並びに、前記受信手段によって受信された前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのものとした。
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項２３に記載のプログラムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力手段を含む通知装置を制御するコンピュータを、前記入力手段に対して入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得手段、前記入力手段によって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、及び、前記取得手段によって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのものとした。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項２４に記載のプログラムを、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付手段を含む通知装置を制御するコンピュータを、前記受付手段によって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付手段に対して入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知手段、及び、前記受付手段によって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知手段による通知を抑制する抑制手段として機能させるためのものとした。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項２５に記載の通知方法を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報が入力される入力ステップと、入力を行っている入力者の特徴を示す入力者特徴情報を取得する取得ステップと、前記入力ステップによって入力された前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知ステップと、前記取得ステップによって取得された前記入力者特徴情報と前記特定の取引対象者の特徴を示す予め登録された登録特徴情報とが一致しなかった場合に前記通知ステップによる通知を抑制する抑制ステップと、を含んで構成した。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項２６に記載の通知方法を、取引対象者を特定する取引対象者特定情報及び取引内容を示す取引内容情報を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップによって受け付けられた前記取引対象者特定情報と特定の取引対象者を示す予め登録された登録取引対象者情報とが一致した場合に前記受付ステップで入力を行っている入力者が予め認められた取引対象者であることを通知する通知ステップと、前記受付ステップによって受け付けられた前記取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下の場合に前記通知ステップによる通知を抑制する抑制ステップと、を含んで構成した。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、請求項１２、請求項１９、請求項２１、請求項２３及び請求項２５に係る発明によれば、入力者によって入力された取引対象者特定情報と登録取引対象者情報とが一致した場合に入力者が予め認められた取引対象者であることを通知し、入力者特徴情報と登録特徴情報とが一致しなかった場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知を適切に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２３】
請求項２及び請求項１３に係る発明によれば、取引要求情報の受け付けが開始されてから終了するまでの時間に相当する時間を含む情報を入力者特徴情報としない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２４】
請求項３、請求項４、請求項１４及び請求項１５に係る発明によれば、取引要求情報を受け付けている間の取引要求受付手段に対する加圧力の大きさに相当する情報を含む情報を入力者特徴情報としない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、入力者特徴情報と登録特徴情報とが一致せず、かつ受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下である場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、入力者特徴情報と登録特徴情報とが一致せず、かつ、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下であり、かつ、取引内容情報が受け付けられた時期が取引可能な期間に含まれない場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、入力者特徴情報と登録特徴情報とが一致せず、かつ、複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた緊急度のうち、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に対応する緊急度が閾値以下であり、かつ複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた取引可能な期間のうち、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に対応する期間に、取引内容情報が受け付けられた時期が含まれない場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、入力者特徴情報と登録特徴情報とが一致せず、かつ、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下であり、かつ、取引内容情報が受け付けられた時期が取引可能な期間に含まれない場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００２９】
請求項９、請求項１６、請求項２０、請求項２２、請求項２４及び請求項２６に係る発明によれば、入力者が入力することによって受け付けられた取引対象者特定情報と登録取引対象者情報とが一致した場合に入力者が予め認められた取引対象者であることを通知し、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下である場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知を適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００３０】
請求項１０及び請求項１７に係る発明によれば、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に応じて予め割り当てられた緊急度が閾値以下であり、かつ、取引内容情報が受け付けられた時期が取引可能な期間に含まれない場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【００３１】
請求項１１及び請求項１８に係る発明によれば、複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた緊急度のうち、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に対応する緊急度が閾値以下であり、かつ複数の取引内容の各々に対して予め対応付けられた取引可能な期間のうち、受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に対応する期間に、取引内容情報が受け付けられた時期が含まれない場合に通知を抑制する構成を有しない場合に比べ、予め認められた取引対象者である旨の通知をより一層適切に通知に抑制することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理システムの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る情報処理システムに含まれる二次記憶部の主な記憶内容の一例を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る個人情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る本人一致度判定データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係るメッセージデータベースの構成の一例を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る時間帯別通知可否データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る取引別通知可否データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る受付処理プログラムの処理の流の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る顧客受付装置に含まれるタッチパネル・ディスプレイに表示された第１受付画面の一例を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る顧客受付装置に含まれるタッチパネル・ディスプレイに表示された第２受付画面の一例を示す概略図である。
【図１２】実施の形態に係る受付処理プログラムが実行されることによって作成された受付情報の一例を示す模式図である。
【図１３】実施の形態に係る受付処理プログラムが実行されることによって作成された受付情報に含まれる来店顧客情報の一例を示す模式図である。
【図１４】実施の形態に係る通知処理プログラムの処理の流の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る表示処理プログラムの処理の流の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る業務用端末装置に含まれる表示部に表示された通知画面の一例を示す概略図である。
【図１７】実施の形態に係る情報処理システムの変形例の説明に供するタッチパネル・ディスプレイの表示例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、銀行の店舗に取引対象者の一例である顧客が来店してＡＴＭを介したサービスの提供を要求した場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
先ず、図１〜図８を参照しながら、本実施の形態に係る情報処理システム１０の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１０の全体構成の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、サーバ装置１２、業務用端末装置１４、顧客受付装置１６及び通信回線１８を含んで構成されている。なお、本実施の形態に係る情報処理システム１０では、通信回線１８として、複数の店舗（図１に示す例では、店舗Ｘ及び店舗Ｙ）及びサーバ装置１２間で専用に敷設された専用通信回線を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
サーバ装置１２は、情報処理システム１０の全体を通信回線１８を介して管制すると共に、店舗Ｘ、店舗Ｙ及び顧客からの要求に応じて各種サービスを提供する。業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６は、複数の店舗（図１に示す例では、店舗Ｘ及び店舗Ｙ）の各々に設置されている。なお、図１に示す例では、業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６が店舗Ｘに設置された例が示されている。
【００３６】
図１に示すように、店舗Ｘは、従業員が主に業務をする領域である業務エリアＸ１、来店した顧客が待機する領域である店内待合エリアＸ２、業務エリアＸ１と店内待合エリアＸ２とを隔てると共に顧客が従業員からサービスを受ける窓口として機能する窓口カウンタＸ３、及び顧客が店舗Ｘに出入りするための出入口Ｘ４に区分けされている。業務エリアＸ１には、業務用端末装置１４が設置されている。店内待合エリアＸ２の出入口Ｘ４付記には顧客受付装置１６が設置されている。なお、店舗Ｙについても店舗内が店舗Ｘと同様に区分けされており、店舗Ｘと同様に業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６が設置されている。以下の説明では、錯綜を回避するために、店舗Ｘを例に挙げて説明することとし、店舗Ｘについては、末尾に符号付さずに単に「店舗」と称する。
【００３７】
業務用端末装置１４は、店舗に来店した顧客に対して依頼に応じたサービスを提供するために従業員によって用いられるものである。また、顧客受付装置１６は、来店した顧客が要求する取引内容に応じたサービスを提供するための装置であり、ＡＴＭが内蔵されている。
【００３８】
業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６は、通信回線１８を介してサーバ装置１２に接続されている。従って、業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６の各々は、通信回線１８を介してサーバ装置１２との間で情報の授受を行うことができる。
【００３９】
図２は、本実施の形態に係る情報処理システム１０の電気系の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、業務用端末装置１４は、業務用端末装置１４全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit;中央処理装置）１４Ａと、ＣＰＵ１４Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１４Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１４Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、一例としてハードディスク装置）１４Ｄと、各種情報を受け付けるために用いられるキーボードやマウス（ポインティングデバイス）などを含んで構成された受付部１４Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイを含んで構成された表示部１４Ｆと、通信回線１８を介してサーバ装置１２に接続され、サーバ装置１２との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース１４Ｇと、を含んで構成されており、これら各部は、アドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス１４Ｈを介して互いに電気的に接続されている。
【００４０】
従って、ＣＰＵ１４Ａは、ＲＡＭ１４Ｂ、ＲＯＭ１４Ｃ及び二次記憶部１４Ｄに対するアクセスと、受付部１４Ｅを介した各種入力情報の取得と、表示部１４Ｆに対する各種情報の表示と、外部インタフェース１４Ｇを介したサーバ装置１２との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００４１】
顧客受付装置１６は、顧客受付装置１６全体の動作を司るＣＰＵ１６Ａと、ＣＰＵ１６Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ１６Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されたＲＯＭ１６Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは一例としてハードディスク装置）１６Ｄと、を含んで構成されている。また、顧客受付装置１６は、読取装置１６Ｅ、ＡＴＭ１６Ｆ、カメラ１６Ｇ、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈ及び外部インタフェース１６Ｉを含んで構成されている。読取装置１６Ｅは、通帳を挿入する通帳挿入口、カード（キャッシュカードやクレジットカード）を挿入するカード挿入口、通帳挿入口に挿入された通帳の記帳内容を読み取る通帳読取装置、及びカード挿入口に挿入されたカードに付与された情報を読み取るカードリーダ等を備えている。読取装置１６Ｅは、通帳読取装置及びカードリーダ等を用いて通帳及びカードに付されている顧客を特定する顧客特定情報を読み取る。ＡＴＭ１６Ｆは、現金を受け入れると共に現金を払い出す受入・支払口を備えており、店舗側の提供するサービスが顧客自身の操作によって取引できるものであり、利用者が要求する取引内容（残高照会、記帳、現金の引出、現金の預入、現金の振込など）に応じたサービスを利用者に提供する。なお、本実施の形態では、読取装置１６ＥとＡＴＭ１６Ｆとを別体としているが、一体化されていても良い。
カメラ１６Ｇは、顧客受付装置１６の正面の所定領域に踏み入った顧客の顔を被写体として撮影を行い、撮影を行って得られた顧客の顔の画像を示す画像情報を出力する。タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈは、外部から触れられることによって各種情報を受け付けるために用いられるタッチパネルを有する受付部２０及び各種情報を表示するために用いられるディスプレイを有する表示部２２が重ねられて構成されたものである。外部インタフェース１６Ｉは、通信回線１８を介してサーバ装置１２に接続され、サーバ装置１２との間の各種情報の授受を司る。
【００４２】
ＣＰＵ１６Ａ、ＲＡＭ１６Ｂ、ＲＯＭ１６Ｃ、二次記憶部１６Ｄ、読取装置１６Ｅ、ＡＴＭ１６Ｆ、カメラ１６Ｇ、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈ、外部インタフェース１６Ｉ、及び外部インタフェース１６Ｉは、アドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス１６Ｊを介して互いに電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＡＭ１６Ｂ、ＲＯＭ１６Ｃ及び二次記憶部１６Ｄに対するアクセスと、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに対する各種情報の表示と、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈで受け付けられた情報の取得と、読取装置１６Ｅ、カメラ１６Ｇ及びＡＴＭ１６Ｆで取得された情報の取得と、読取装置１６Ｅ、カメラ１６Ｇ及びＡＴＭ１６Ｆの動作の制御と、外部インタフェース１６Ｉを介したサーバ装置１２との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００４３】
サーバ装置１２は、サーバ装置１２全体の動作を司るＣＰＵ１２Ａと、ＣＰＵ１２Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ１２Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されたＲＯＭ１２Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、一例としてハードディスク装置）１２Ｄと、各種情報を受け付けるために用いられるキーボードやマウス（ポインティングデバイス）などを含んで構成された受付部１２Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイを含んで構成された表示部１４Ｆと、通信回線１８を介して業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６に接続され、サーバ装置１２との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース１２Ｇと、を含んで構成されており、これら各部は、アドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス１２Ｈを介して互いに電気的に接続されている。
【００４４】
従って、ＣＰＵ１２Ａは、ＲＡＭ１２Ｂ、ＲＯＭ１２Ｃ及び二次記憶部１２Ｄに対するアクセスと、受付部１２Ｅを介した各種入力情報の取得と、表示部１２Ｆに対する各種情報の表示と、外部インタフェース１２Ｇを介した業務用端末装置１４及び顧客受付装置１６との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００４５】
図３には、サーバ装置１３の二次記憶部１２Ｄの主な記憶内容の一例が模式的に示されている。図３に示すように、二次記憶部１２Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのアプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４６】
データベース領域ＤＢには、個人情報データベースＤＢ１、本人一致度判定データベースＤＢ２、メッセージデータベースＤＢ３、時間帯別通知可否データベースＤＢ４及び取引別通知可否データベースＤＢ５が含まれている。
【００４７】
図４には、個人情報データベースＤＢ１の構成の一例が模式的に示されている。個人情報データベースＤＢ１は、店舗が保有する顧客の個人情報が集積されたデータベースであり、来店した顧客を特定するために用いられる。なお、図４に示す例には、特定の顧客についての記憶内容が示されている。また、個人情報データベースＤＢ１の記憶内容は、受付部１２Ｅ（又は業務用端末装置１４）を介して項目毎に変更可能とされている。
図４に示すように、個人情報データベースＤＢ１には、顧客の個人情報として予め定められた複数の項目に関する情報が予め記憶されている。具体的には、通帳又はカードから取得された顧客を特定する番号を示す予め登録された顧客ＩＤ、顧客の口座を特定する情報の一例である口座番号を示す予め登録された口座番号情報、通帳又はカードから取得された顧客の性別を示す予め登録された性別情報、通帳又はカードから取得された顧客の年齢を示す予め登録された年齢情報、及び業務用端末装置１４に対する通知の重要度（通知重要度）を示す予め登録された通知重要度情報が記憶されている。本実施の形態では、個人情報データベースＤＢ１に記憶され得る通知重要度が４段階（一例として通知重要度「１」〜「４」）に分けられている。通知重要度「１」は、例えば接客する必要性が最も低い顧客に対して割り当てられる。接客する必要性が最も低い顧客の一例としては、セールや勧誘などを目的として過去に来店したことのある顧客に対して割り当てられる。通知重要度「２は、例えば過去に苦情を受けた顧客などで時間的に余裕があればできるだけ対応したい顧客に対して割り当てられる。通知重要度「３」は、例えば富裕層の顧客や得意先の顧客、所謂ブラックリストに載っている顧客に対して割り当てられる。通知重要度「４」は、例えば店舗に忘れ物をした顧客などのように早急に対応する必要がある顧客に対して割り当てられる。なお、以下の説明では、顧客受付装置１６で取得された顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報を区別して説明しない場合は総じて「顧客特定情報」と称し、個人情報データベースＤＢ１に予め記憶されている顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報を区別して説明しない場合は総じて「登録特定情報」と称する。
【００４８】
また、個人情報データベースＤＢ１には、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに対する操作押圧力の大きさの履歴（以下、「押圧力履歴」という）及び顧客ＩＤによって特定される顧客の操作押圧力の大きさとして認定された押圧力の大きさを示す認定押圧力情報が記憶されている。本実施の形態では、基準となる押圧力の大きさの範囲（以下、「基準押圧力範囲」という）に含まれる操作押圧力の大きさに対しては操作押圧力の大きさが標準の大きさであることを示す中押圧力情報（図４に示す例では「中」との情報）が割り当てられ、基準押圧力範囲を下回る操作押圧力の大きさに対しては操作押圧力の大きさが標準の大きさに達していないことを示す弱押圧力情報（図４に示す例では「弱」との情報）が割り当てられ、基準押圧力範囲を上回る操作押圧力の大きさに対しては操作押圧力の大きさが標準の大きさを上回っていることを示す強押圧力情報（図４に示す例では「強」との情報）が割り当てられる。そして、最新の過去複数回（好ましくは４回以上）の操作押圧力履歴（図４に示す例では押圧力履歴１〜４）から、中押圧力情報、弱押圧力情報及び強押圧力情報のうちの最も多いものが最終的に採用される認定押圧力情報として個人情報データベースＤＢ１に記憶される。従って、個人情報データベースＤＢ１に記憶される認定押圧力情報は、操作押圧力履歴によっては変更される場合がある。なお、以下、中押圧力情報、弱押圧力情報及び強押圧力情報を区別して説明する必要がない場合は総じて「押圧力情報」と称する。
【００４９】
また、個人情報データベースＤＢ１には、顧客と店舗との間でタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈを介した取引の受け付けが開始されてから終了するまでの時間である受付時間の履歴（以下、「受付時間履歴」という）が記憶されている。図４に示す例では、最新の過去複数回の受付時間履歴（図４に示す例では受付時間履歴１〜４）が示されている。そして、最新の過去複数回（好ましくは４回以上）の受付時間履歴から、最長の受付時間（以下、「最長受付時間」という）及び最短の受付時間（以下、「最短受付時間」という）が個人情報データベースＤＢ１に記憶される。従って、個人情報データベースＤＢ１に記憶される最長受付時間及び最短受付時間は、受付時間履歴によっては変更される場合がある。
【００５０】
更に、個人情報データベースＤＢ１には、顧客ＩＤによって特定される顧客の顔の画像を示す画像情報として予め登録された登録画像情報が含まれており、この登録画像情報は、顧客受付装置１６のカメラ１６Ｇによって撮影が行われる毎に最新のものに更新される。なお、以下の説明では、認定押圧力情報、一対の最長受付時間及び最短受付時間を示す最長・最短受付時間情報、並びに登録画像情報を区別して説明しない場合は総じて「登録特徴情報」と称する。
【００５１】
図５には、本人一致度判定データベースＤＢ２の構成の一例が示されている。本人一致度判定データベースＤＢ２は、店舗に来店した顧客が特定の顧客本人であるか否かを判定するために用いられるデータベースである。図５に示すように、本人一致度判定データベースＤＢ２には、顧客を特定するための情報として取得された複数の情報の各々の真偽の組み合わせに応じて特定の顧客が来店した旨を業務用端末装置１４に通知することの可否が予め割り当てられている。具体的には、顧客特定情報に含まれる顧客ＩＤ及び口座番号情報が予め登録されたものと一致していることを示す情報（「○」）、顧客特定情報に含まれる顧客ＩＤ及び口座番号情報が予め登録されたものと一致していないことを示す情報（「×」）、カメラ１６Ｇによって撮影して得られた画像情報と登録画像情報とが一致していることを示す情報（「○」）、カメラ１６Ｇによって撮影して得られた画像情報と登録画像情報とが一致していないことを示す情報（「×」）、顧客特定情報に含まれる年齢情報が予め登録されたものと一致していることを示す情報（「○」）、顧客特定情報に含まれる年齢情報が予め登録されたものと一致していないことを示す情報（「×」）、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈを介した取引の受け付けが開始されてから終了するまでの実際の時間である受付時間が最長・最短受付時間情報により示される最長受付時間及び最短受付時間の範囲内に含まれることを示す情報（「○」）、及びタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈを介した取引の受け付けが開始されてから終了するまでの実際の時間である受付時間が最長・最短受付時間情報により示される最長受付時間及び最短受付時間の範囲内に含まれないことを示す情報（「×」）の予め定められた組み合わせ毎に、特定の顧客が来店した旨を業務用端末装置１４に通知することの可否を示す来店通知情報が予め割り当てられている。
【００５２】
図６には、メッセージデータベースＤＢ３の構成の一例が示されている。メッセージデータベースＤＢ３には、特定の通知重要度毎に、業務用端末装置１４の表示部１４Ｆに表示するメッセージとして予め定められたメッセージが記憶されている。このメッセージは例えば受付部１２Ｅを介した入力操作によって書き換えることも可能である。図６に示す例では、通知重要度「３」に対して、「得意先のお客様です。声掛けして下さい。」とのメッセージが割り当てられている。また、通知重要度「４」に対して、「忘れ物を預かっています。声掛けして下さい。」とのメッセージが割り当てられている。従って、通知重要度「３」の顧客が来店し、通知を行う条件を満足した場合には、業務用端末装置１４の表示部１４Ｆには「得意先のお客様です。声掛けして下さい。」とのメッセージが表示され、通知重要度「４」の顧客が来店し、通知を行う条件を満足した場合には、業務用端末装置１４の表示部１４Ｆには「忘れ物を預かっています。声掛けして下さい。」とのメッセージが表示されることとなる。なお、通知重要度「１」及び「２」の顧客が来店し、通知を行う条件を満足した場合には、既定のメッセージが表示部１４Ｆを介して表示されることとなる。例えば、通知重要度「２」の顧客に対しては、「過去に苦情を受けたことのあるお客様が来店しました。」とのメッセージが表示され、通知重要度「１」の顧客に対しては、「過去にセールスが目的で来店されたお客様が来店しました。」とのメッセージが表示される。
【００５３】
図７には、時間帯別通知可否データベースＤＢ４の構成の一例が示されている。時間帯別通知可否データベースＤＢ４は、上記の「通知を行う条件」の１つを規定するデータベースである。すなわち、時間帯別通知可否データベースＤＢ４には、店舗の取引可能な時間帯について、特定の通知重要度（閾値）未満の通知重要度毎に、業務用端末装置１４に対して通知を行うことを許可する通知許可情報（フラグ「０」）及び業務用端末装置１４に対して通知を行うことを許可しない通知不許可情報（フラグ「１」）が割り当てられている。図７に示す例では、店舗の昼休みに相当する時間帯である「１２：００〜１３：００」の時間帯には、通知重要度「３」に対して、通知許可情報が割り当てられている。また、「１２：００〜１３：００」の時間帯には、通知重要度「２」及び「１」に対して、通知不許可情報が割り当てられている。また、店舗の業務終了直前に相当する時間帯である「１５：３０〜１６：００」の時間帯には、通知重要度「３」及び「２」に対して、通知許可情報が割り当てられている。また、「１５：３０〜１６：００」の時間帯には、通知重要度「１」に対して、通知不許可情報が割り当てられている。
【００５４】
図８には、取引別通知可否データベースＤＢ５の構成の一例が示されている。時間帯別通知可否データベースＤＢ５も、時間帯別通知可否データベースＤＢ４と同様に上記の「通知を行う条件」の１つを規定するデータベースである。すなわち、取引別通知可否データベースＤＢ５には、顧客受付装置１６の機種毎（本実施の形態では、一例としてＡＴＭ１６Ｆの機種毎）及び取引内容毎に、通知重要度に応じて通知許可情報及び通知不許可情報が割り当てられている。図８に示す例では、「ＡＴＭ−ＡＢＣＤＥ」という機種名毎に取引内容を特定する取引内容番号が割り当てられており、各取引内容番号には、通知重要度毎に通知許可情報及び通知不許可情報が割り当てられている。ここで言う「取引内容番号」の一例としては、「残高照会」を特定する「００１」、「現金の引き出し」を特定する「００２」、「現金の預け入れ」を特定する「００３」、「現金の振込み」を特定する「００４」、及び「記帳」を特定する「００５」が挙げられる。従って、図８に示す例では、「残高照会」には、通知重要度「１」〜「３」に対して、通知不許可情報が割り当てられている。また、「現金の引き出し」及び「現金の預け入れ」には、通知重要度「３」に対して、通知許可情報が割り当てられており、通知重要度「１」及び「２」に対して、通知不許可情報が割り当てられている。また、「現金の振込み」及び「記帳」には、通知重要度「１」〜「３」に対して、通知許可情報が割り当てられている。
【００５５】
次に、本実施の形態に係る情報処理システム１０の作用を説明する。先ず、図９を参照して顧客受付装置１６によって実行される受付処理について説明する。なお、図９は、顧客受付装置１４が待機状態（何らかの指示を待っている状態）のときに顧客受付装置１６のＣＰＵ１６Ａによって実行される受付処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、ここでは錯綜を回避するために、受付処理が店舗の営業時間帯（少なくとも従業員の勤務時間帯）の一例である９：００〜１６：００に実行されることを前提にした場合について説明する。
【００５６】
図９のステップ１００では、顧客からの指示の受け付けを開始する条件（受付開始条件）を満足するまで待機する。受付開始条件の一例としては、顧客がタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに触れた、との条件が挙げられる。また、この他にも、例えば、顧客受付装置１６の正面の所定領域に踏み入った顧客を、所定位置に事前に設置された光学的センサ（図示省略）で検出した、との条件であっても良い。
【００５７】
上記ステップ１００において受付開始条件を満足すると肯定判定となってステップ１０２に移行する。ステップ１０２では、顧客受付装置１６を介して店舗に対して取引を要求する顧客の顔を被写体としてカメラ１６Ｇにより撮影を行って画像情報を取得した後、ステップ１０４に移行する。
【００５８】
ステップ１０４では、顧客から取引内容を受け付けるための受付画面をタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに表示する。図１０及び図１１には、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに表示された受付画面の一例が示されている。図１０に示す例では、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに第１受付画面３０が表示されている。第１受付画面３０には、取引内容の指定を利用者に促すメッセージ（図１０に示す例では、「取引内容をお選び下さい。」とのメッセージ）及び取引内容を示す取引内容情報が表示される。第１受付画面３０では、取引内容を指定する際に押下される指定ボタンが取引内容毎に設けられており、指定ボタンが押下されることによって押下された指定ボタンに対応する取引内容情報が受け付けられることとなる。第１受付画面３０には、残高照会、現金の引き出し、現金の預け入れ、現金の振込み、及び記帳の各取引内容を各々指定する指定ボタンが表示されている。
【００５９】
次のステップ１０６では、タイマー（図示省略）を作動させて計時を開始した後、ステップ１０８に移行する。ステップ１０８では、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに第１受付画面３０に表示された指定ボタンを押下することによって取引内容情報が受け付けられたか否かを判定し否定判定となった場合にはステップ１１０に移行する。ステップ１１１０では、本受付処理プログラムの実行を取り消す条件（受付取消条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０８に戻る一方、肯定判定となった場合には本受付処理プログラムを終了する。受付取消条件の一例としては、上記ステップ１０６の処理が実行されてから所定時間（例えば１分）経過した、との条件や、顧客受付装置１６の正面の所定領域から顧客が離れたことを光学的センサで検出した、との条件であっても良い。
【００６０】
上記ステップ１０８では、第１受付画面３０に表示された何れかの指定ボタンが押下されると、肯定判定となってステップ１１２に移行する。ここで、上記ステップ１０８において肯定判定になると（特定の取引内容が指定されると）、一例として第１受付画面３０が非表示されて、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに一例として図１１に示す第２受付画面３２が表示される。第２受付画面３２は、取引内容として残高照会、現金の引き出し又は現金の預け入れが指定された場合にタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに表示される。なお、図１１には、カード及び通帳の提出を要求するメッセージがタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに表示された例が示されている。
【００６１】
ステップ１１２では、顧客が第１受付画面３０に表示された取引内容を指定する際に第１受付画面３０に対して押圧した外圧力（押圧力）の大きさを示す押圧力情報を取得する。この押圧力情報は、例えばタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに含まれる圧電素子（図示省略）から出力される信号（出力信号）に基づいて生成される。従って、上記ステップ１１０では、圧電素子の出力信号の信号レベルが予め定められた範囲を下回っている場合、弱押圧力情報を取得する。また、上記ステップ１１０では、圧電素子の出力信号の信号レベルが予め定められた範囲に含まれる場合、中押圧力情報を取得する。更に、上記ステップ１１０では、電素子の出力信号の信号レベルが予め定められた範囲を上回っている場合、強押圧力情報を取得する。
【００６２】
次のステップ１１４では、タイマーの作動を停止することにより計時を停止した後、ステップ１１６に移行する。ステップ１１６では、上記ステップ１０６から上記ステップ１１４までの計時結果、すなわち、タイマーで計測された時間を示す情報を取得した後、ステップ１１６に移行する。ここで言う「タイマーで計測された時間」は受付時間に相当する。従って、上記ステップ１１６では、受付時間を示す受付時間情報を取得することとなる。
【００６３】
ステップ１１７では、顧客特定情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１８に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１２０に移行する。ステップ１１８では、現時点で受け付けた取引内容に関する取引を無効にする条件（取引無効条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１７に戻る一方、肯定判定となった場合には本受付処理プログラムを終了する。受付取消条件の一例としては、上記ステップ１０８において肯定判定となってから所定時間（例えば１分）経過した、との条件や、顧客受付装置１６の正面の所定領域から顧客が離れたことを光学的センサで検出した、との条件であっても良い。
【００６４】
ステップ１２０では、上記ステップ１０２で取得された画像情報、上記ステップ１０８で受け付けられた取引内容情報、上記ステップ１１６で取得された受付時間情報、及び上記ステップ１１６で受信された顧客特定情報を含む受付情報を作成する。図１２には、受付情報の構成の一例が模式的に示されている。図１２に示すように、受付情報は、来店顧客情報及び画像情報を含んで構成されている。図１３には、図１２に示す来店顧客情報の構成の一例が示されている。来店顧客情報は、顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報、年齢情報、受付時間情報、押圧力情報、現時点の年月日及び時刻を示す受付時期情報、取引内容番号、顧客受付装置１６が設置されている店舗を特定する店舗特定番号、及び顧客受付装置１６に含まれるＡＴＭ１６Ｆの機種名を含んで構成されている。図１３に示す顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報は、例えば読取装置１６Ｅによって読み取られた顧客特定情報であり、受付時間情報は、例えば上記ステップ１１６で取得されたものであり、押圧力情報は、例えば上記ステップ１１２で取得されたものである。また、取引内容番号は、例えば上記ステップ１０８で受け付けられた取引内容情報により示される取引内容に相当する取引内容番号が採用される。なお、受付時間情報、押圧力情報、及び図１２に示す画像情報は、サーバ装置１２において、顧客の特徴を示す顧客特徴情報として取り扱われる。
【００６５】
次のステップ１２２では、上記ステップ１２０で作成された受付情報をサーバ装置１２に送信した後、本受付処理プログラムを終了する。
【００６６】
次に、図１４を参照してサーバ装置１２によって実行される通知処理について説明する。なお、図１４は、通知処理を実行する条件（例えば、電源が投入されて所定時間が経過したとの条件）を満足した場合にサーバ装置１２のＣＰＵ１２Ａによって実行される通知処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、ここでは錯綜を回避するために、通知処理が店舗の営業時間帯の一例である９：００〜１６：００に実行されることを前提にした場合について説明する。
【００６７】
図１４のステップ１５０では、上記受付処理プログラムのステップ１２２の処理が顧客受付装置１６のＣＰＵ１６Ａによって実行されることによって送信された受付情報の受信待ちを行った後、ステップ１５２に移行する。ステップ１５２では、上記ステップ１５０で受信された受付情報に含まれる来店顧客情報から顧客特定情報を取得した後、ステップ１５４に移行する。ステップ１５４では、上記ステップ１５２で取得された顧客特定情報が個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録特定情報に一致するか否かを判定し、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１５６に移行する。例えば、上記ステップ１５２で取得された顧客特定情報が図１３に示す顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報であれば、図４に示す個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録特定情報（顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報）と一致するため、上記ステップ１５４は肯定判定となる。
【００６８】
ステップ１５６では、上記ステップ１５０で受信された受付情報から顧客特徴情報（画像情報、並びに来店顧客情報に含まれる受付時間情報及び押圧力情報）を取得した後、ステップ１５８に移行する。ステップ１５８では、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報が個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録特徴情報に一致するか否かを判定し、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１５９に移行する。例えば、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての受付時間情報及び押圧力情報が図１３に示す受付時間情報及び押圧力情報であれば、図４に示す個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録特徴情報（認定押圧力情報及び最長・最短受付時間情報）に一致することとなる。ここで言う受付時間情報と登録特徴情報との一致とは、受付時間情報により示される受付時間が最長・最短受付時間情報により示される最短受付時間から最長受付時間の範囲に含まれることを意味する。
【００６９】
このように顧客特徴情報としての受付時間情報及び押圧力情報と登録特徴情報とが一致すれば、あとは、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての画像情報と図４に示す個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録画像情報とが一致すれば、顧客特徴情報と登録特徴情報とが完全一致となって上記ステップ１５４は肯定判定となり、不一致となれば上記ステップ１５４は否定判定となる。但し、上記ステップ１５８では、図５に示す本人一致度判定データベースＤＢ２の記憶内容に従って判定が行われるため、一例として図５に示すように「一部一致」であっても上記ステップ１５４は肯定判定となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、顧客特徴情報としての画像情報と登録画像情報とが一致するという概念には、完全一致は勿論のこと、予め定められた誤差内で一致するという概念も含まれる。すなわち、人物の顔は年齢に従って変わっていくのが自然である。従って、登録画像情報により示される顧客の顔の画像と顧客受付装置１６で取得された画像情報により示される顧客の最新の顔の画像とが完全一致しないことの方が圧倒的に多いはずである。従って、許容できる誤差範囲を所定のルールに則って予め定めておき、登録画像情報と顧客受付装置１６で取得された画像情報との差分が所定の誤差範囲内であれば「一致」と判断することが好ましい。
【００７１】
ステップ１５９では、個人情報データベースＤＢ１に記憶されている通知重要度情報により示される通知重要度が閾値以下であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１６０に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１７４に移行する。ここで言う「閾値」の一例として、本実施の形態では通知重要度「３」を採用している。従って、個人情報データベースＤＢ１に記憶されている通知重要度情報により示される通知重要度が「３」の場合は顧客が来店した旨の通知を抑制するための更なる処理が後続の処理（例えばステップ１６２以降の処理）で実行されることとなる。
【００７２】
ステップ１６０では、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報を現時点の個人情報データベースＤＢ１の登録特徴情報に対して上書きすることにより個人情報データベースＤＢ１の記憶内容を更新する。例えば、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての画像情報を個人情報データベースＤＢ１の現時点の登録画像情報に代えて新たな登録画像情報として記憶する。また、個人情報データベースＤＢ１において、現時点の押圧力履歴４を個人情報データベースＤＢ１から削除し、現時点の押圧力履歴１〜３を１つずつ繰り上げると共に、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての押圧力情報を個人情報データベースＤＢ１の押圧力履歴１に記憶する。そして、認定押圧力情報を最新のものに更新する。また、個人情報データベースＤＢ１において、現時点の受付時間履歴４を個人情報データベースＤＢ１から削除し、現時点の受付時間履歴１〜３を１つずつ繰り上げると共に、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての受付時間情報を個人情報データベースＤＢ１の押圧力履歴１に記憶する。そして、必要に応じて最長・最短受付時間情報を最新のものに更新する。
【００７３】
次のステップ１６２では、上記ステップ１５０で受信された受付情報に含まれる来店顧客情報からＡＴＭ機種名を取得し、取得したＡＴＭ機種名が取引別通知可否データベースＤＢ５に記憶されている機種名であるか否かを判定し、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１６４に移行する。ステップ１６４では、上記ステップ１５０で受信された受付情報に含まれる来店顧客情報から取引内容情報に相当する取引内容番号を取得した後、ステップ１６６に移行する。
【００７４】
ステップ１６６では、個人情報データベースＤＢ１の通知重要度が、取引内容別に事前に定められた閾値を超えているか否かを判定し、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１６８に移行する。すなわち、上記ステップ１６６では、例えば、図８に示す取引別通知可否データベースＤＢ５において、上記ステップ１６４で取得された取引内容番号につき、個人情報データベースＤＢ１の通知重要度に対して通知許可情報（「０」）が割り当てられているか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１６８に移行する一方、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する。従って、個人情報データベースＤＢ１に記憶されている通知重要度情報により示される通知重要度に対して通知許可情報が割り当てられている場合は顧客が来店した旨の通知を抑制するための更なる処理がステップ１６８以降で実行されることとなる。
なお、図８に示す例では、取引内容番号「００１」に対して予め定められた通知重要度の閾値は「３」、取引内容番号「００２」及び「００３」に対して予め定められた通知重要度の閾値は「２」、取引内容番号「００４」及び「００５」に対して予め定められた通知重要度の閾値は「０」ということなる。閾値の「０」は、個人情報データベースＤＢ１に記憶される通知重要度の「１」〜「４」には含まれていないが、本実施の形態に係る情報処理システム１０では、閾値については判定処理の都合上、便宜的に「０」〜「４」まで設定可能とされている。
【００７５】
ステップ１６８では、上記ステップ１５０で受信された受付情報に含まれる来店顧客情報から受付時間情報を取得した後、ステップ１７０に移行する。ステップ１７０では、上記ステップ１６８で取得された受付時期情報により示される受付時期が通知を行うことが許可された特別の時間帯として予め定められた時間帯に含まれるか否かを判定し、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１７２に移行する。ここでは、「予め定められた時間帯」の一例として、図７に示す時間帯別通知可否データベースＤＢ４に記憶されている１２：００〜１３：００及び１５：３０〜１６：００を採用している。
【００７６】
ステップ１７２では、個人情報データベースＤＢ１の通知重要度が、予め定められた時間帯に応じて事前に定められた閾値以下であるか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１７４に移行する一方、肯定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する。すなわち、上記ステップ１７２では、例えば、図７に示す時間帯別通知可否データベースＤＢ４において、上記ステップ１６８で取得された受付時期情報により示される受付時期が含まれる時間帯につき、個人情報データベースＤＢ１の通知重要度に対して通知許可情報（「０」）が割り当てられているか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１７４に移行する一方、否定判定となった場合には本通知処理プログラムを終了する。
なお、図７に示す例では、１２：００〜１３：００に対して予め定められた通知重要度の閾値は「２」ということになり、１５：３０〜１６：００に対して予め定められた通知重要度の閾値は「１」ということになる。
【００７７】
ステップ１７４では、通知情報を作成した後、ステップ１７６に移行する。ここで言う「通知情報」とは、例えば、個人情報データベースＤＢ１に記憶されている登録特定情報と、この登録特定情報を用いて予め定められた顧客名データベース（図示省略）から一意に導出された顧客名を示す顧客名情報と、上記ステップ１５６で取得された顧客特徴情報としての画像情報と、個人情報データベースＤＢ１に記憶されている通知重要度に対応して一意に定められたメッセージ（一例としてメッセージデータベースＤＢ３から一意に導出されたメッセージ）と、顧客特定情報及び顧客特徴情報が予め登録された情報と完全一致したのか否かを示す完全一致成否情報と、を含んで構成された情報のことを指す。
【００７８】
ステップ１７６では、上記ステップ１７４で作成された通知情報を業務用端末装置１４に送信した後、本通知処理プログラムを終了する。
【００７９】
次に、図１５を参照して業務用端末装置１４によって実行される表示処理について説明する。なお、図１５は、表示処理を実行する条件（例えば、電源が投入されて所定時間が経過したとの条件）を満足した場合に業務用端末装置１４のＣＰＵ１４Ａによって実行される表示処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、ここでは錯綜を回避するために、表示処理が店舗の営業時間帯の一例である９：００〜１６：００に実行されることを前提にした場合について説明する。
【００８０】
同図のステップ２００では、上記通知処理プログラムのステップ１７６の処理がサーバ装置１２のＣＰＵ１２Ａによって実行されることによって送信された通知情報の受信待ちを行った後、ステップ２０２に移行する。ステップ２０２では、上記ステップ２００で受信された通知情報に応じた通知画面を表示部１４Ｆに表示した後、本表示処理プログラムを終了する。
【００８１】
図１６には、表示部１４に表示された通知画面の一例が示されている。図１６に示すように、通知画面には、上記ステップ２００で受信された通知情報に含まれる登録特定情報に従って顧客ＩＤ、口座番号、性別及び年齢が表示される。また、通知画面には、上記ステップ２００で受信された通知情報に含まれる顧客名情報により示される顧客名（図１６に示す例では、「沖  太郎  様」との文字）が表示される。また、通知画面には、上記ステップ２００で受信された通知情報に含まれる画像情報により示される顧客の顔の画像が表示される。また、通知画面には、上記ステップ２００で受信された通知情報に含まれるメッセージ（図１６に示す例では、「重要なお客様です。あいさつしてください。」とのメッセージ）が表示される。更に、通知画面には、上記ステップ２００で受信された通知情報に含まれる完全一致成否情報に応じたメッセージが表示される。すなわち、顧客特定情報及び顧客特徴情報が予め登録された情報と完全一致している場合にはその旨（図１６に示す例では「顔認証  完全一致」とのメッセージ）が表示される。
【００８２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る情報処理システム１０では、顧客特定情報と登録特定情報とが一致した場合に顧客受付装置１６を介して店舗に対して取引を要求している顧客が予め認められた顧客であることを通知し、顧客特徴情報と登録特徴情報とが一致しなかった場合に通知を抑制しているので、本構成を有しない場合に比べ、予め認められた顧客である旨の通知を適切に抑制することができる。また、上記通知処理プログラムのステップ１５９，１６６，１７２の処理がＣＰＵ１２Ａによって実行されることで、予め定められた項目に応じて割り当てられた通知重要度毎に通知を行うか否かの判定を多段階的に実施しているので、本構成を有しない場合に比べ、不要な通知を適切に削減することができる。例えば、上記通知処理プログラムのステップ１５９，１６６，１７２のうちのステップ１５９の処理のみで通知を行うか否かを判定する場合に比べ、通知を行うべき状態と通知を行うべきでない状態とを適切に選別することができる。
【００８３】
また、顧客受付装置１６に対する受け付けの開始から終了までの時間を示す情報（受付時間情報）を顧客特徴情報として用いているので、本構成を有しない場合に比べ、より一層適切に通知を抑制することができる。また、タッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに対する押圧力の大きさを顧客特徴情報として用いているので、本構成を有しない場合に比べ、より一層適切に通知を抑制することができる。また、予め定められた項目毎に、顧客に対して予め割り当てられた通知重要度が閾値以下である場合に通知を抑制しているので、本構成を有しない場合に比べ、不要な通知を更に減らすことができる。また、顧客受付装置１６を介して顧客から予め定められた時間帯に取引を要求された場合に顧客に割り当てられた通知重要度に応じて通知するか否かを決めているので、本構成を有しない場合に比べ、予め定められた時間帯における通知をより一層適切に抑制することができる。
【００８４】
なお、上記実施の形態では、第１受付画面３０が表示されてから取引内容が指定されるまでの受付時間を示す受付時間情報を顧客特徴情報として採用したが、これに限らず、顧客のタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに対する入力速度を顧客特徴情報として追加しても良いし、上記の顧客特徴情報として例示した何れかの情報に代えて採用しても良い。入力速度を導出する例としては、例えば図１７に示すように顧客に対して暗証番号の入力を要求する画面４０をタッチパネル・ディスプレイ１６Ｈに表示し、画面４０に表示されるテンキーのキータッチの時間間隔に基づいて入力速度を導出する形態が挙げられる。この他にも、キータッチの時間間隔の平均値を顧客特徴情報として採用しても良い。入力対象情報は暗証番号に限らず、複数回のキータッチを要する入力対象情報であれば良い。
【００８５】
また、上記実施の形態では、顧客特徴情報と登録特徴情報とが一致しているか否かを判定する処理を含む場合を例示したが、この処理がなくても本発明は成立する。
【００８６】
また、上記実施の形態では、サーバ装置１２及び顧客受付装置１６を各々独立して設け、機能別に分散処理させる場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客受付装置１６に対してサーバ装置１２としての機能を付加しても良い。この場合、例えば、顧客受付装置１６に対して、上記受付処理に並行して上記通知処理も実行させるようにすれば良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、顧客ＩＤ、口座番号情報、性別情報及び年齢情報を顧客特定情報としたが、静脈認証や指紋認証などの所謂バイオメトリクス認証で認証対象となり得る情報を顧客特定情報として採用しても良いし、上記の顧客特定情報として例示した何れかの情報に代えて採用しても良い。また、二次元バーコード（例えばＱＲコード（登録商標））も顧客特定情報となり得る。
【００８８】
また、上記実施の形態では、理解を容易にするために説明の便宜上、銀行の店舗に来店した顧客に対して店舗側が顧客の要求に応じた取引を実施する場合を例示したが、これに限らず、何らかの取引（例えばサービス）を要求する取引対象者とこの者の要求に応じた取引を実施する（例えばサービスを提供する）者とが存在すれば良い。
【符号の説明】
【００８９】
１０  情報処理システム
１２  サーバ装置
１２Ａ，１６Ａ  ＣＰＵ
１６  顧客受付装置
１６Ｈ  タッチパネル・ディスプレイ
【図１】
2013171525.tif 000003
【図２】
2013171525.tif 000004
【図３】
2013171525.tif 000005
【図４】
2013171525.tif 000006
【図５】
2013171525.tif 000007
【図６】
2013171525.tif 000008
【図７】
2013171525.tif 000009
【図８】
2013171525.tif 000010
【図９】
2013171525.tif 000011
【図１０】
2013171525.tif 000012
【図１１】
2013171525.tif 000013
【図１２】
2013171525.tif 000014
【図１３】
2013171525.tif 000015
【図１４】
2013171525.tif 000016
【図１５】
2013171525.tif 000017
【図１６】
2013171525.tif 000018
【図１７】
2013171525.tif 000019