(57)【要約】【課題】記録媒体表面にローラが接触しても色ムラが発生することなく、高精細な画像を記録する。【解決手段】第１のローラと、該第１のローラとの間に記録媒体を挟持することで記録媒体をニップ搬送する第２のローラであって、前記記録媒体の記録面に接触する第２のローラと、前記ニップ搬送された記録媒体の記録面に活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドと、前記記録媒体の記録面に打滴されたインク滴に活性光線を照射する活性光源とを備え、前記第２のローラは、前記記録媒体に接触する外周面が疎水部材で構成され、該疎水部材の内側に弾性部材を有するインクジェット記録装置によって上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラと、
該第１のローラとの間に記録媒体を挟持することで記録媒体をニップ搬送する第２のローラであって、前記記録媒体の記録面に接触する第２のローラと、
前記ニップ搬送された記録媒体の記録面に活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記記録媒体の記録面に打滴されたインク滴に活性光線を照射する活性光源と、
を備え、
前記第２のローラは、前記記録媒体に接触する外周面が疎水部材で構成され、該疎水部材の内側に弾性部材を有するインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記硬化性インクは、界面活性剤成分を含まない請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記疎水部材の表面張力が１００ｍＮ／ｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記疎水部材の表面粗さＲａが１０μｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記疎水部材の材質がテフロン（登録商標）である請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ニップ搬送のニップ圧は０．５Ｍｐａ以上である請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１のローラは駆動手段により回転可能に構成された駆動ローラであり、前記第２のローラは前記第１のローラの回転に従動する従動ローラである請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
１つの前記第１のローラに対し、該第１のローラの軸方向のそれぞれ異なる位置において前記記録媒体を挟持する複数の前記第２のローラを備えた請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体の記録面に活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを打滴し、前記打滴されたインク滴に活性光線を照射するインクジェット記録装置に前記記録媒体をニップ搬送するニップローラにおいて、
前記ニップローラのうち、前記記録媒体の記録面に配置されたローラは、前記記録媒体に接触する外周面が疎水部材で構成され、該疎水部材の内側に弾性部材を有するニップローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及びニップローラに係り、特に紫外線等の活性光線の照射によって硬化するインクが打滴される記録媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汎用の画像形成装置として、インクジェットヘッドからカラーインクを吐出させて、記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置が知られている。近年、紙などの浸透性を有する媒体だけでなく、樹脂フィルムなどの非浸透性（難浸透性）媒体が使用されるようになり、媒体上に着弾したインクに活性光線を照射して硬化させる装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、記録媒体の表面張力値と活性エネルギー線の照射により硬化したインクの表面張力値との差の絶対値を規定することで、形成した画像の滲み耐性、濃度均一性及び平滑性に優れた高精細画像を得るインクジェット記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような硬化型インクを用いた印刷を行う場合、記録媒体搬送用のニップローラ（記録媒体に接触するローラ）の位置に、色ムラが発生するという問題があった。
【０００６】
図１２は、従来の一般的な記録媒体の搬送系の模式図である。同図に示すように、記録媒体２００を駆動側送りローラ２１０ａと、駆動側送りローラ２１０ａと平行な従動側送りローラ２１０ｂとで狭持し、駆動側送りローラ２１０ａを回転させることで記録媒体２００をインクジェットヘッド（不図示）の位置まで搬送させている。
【０００７】
また、図１３は、図１２に示した送りローラによって搬送された記録媒体２００の表面（記録面）を示す図であり、従動側送りローラ２１０ｂと接触していない領域２０２と、従動側送りローラ２１０ｂと接触した領域２０４とを示している。記録媒体２００に印刷を行った場合に、この領域２０２と領域２０４において、色ムラが視認されていた。
【０００８】
そして、本件発明者は鋭意研究の結果、上記の色ムラの原因が、送りローラ２１０ｂの表面の物性と関連するという知見を得るに至った。
【０００９】
すなわち、従来、送りローラ２１０ｂとしてゴム部材を用いていた。従動側送りローラ２１０ｂと記録媒体２００の記録面が接触する領域２０４において、送りローラ２１０ｂの表面の物性に応じて、送りローラ２１０ｂから記録媒体２００の表面に不純物を転写したり、逆に、送りローラ２１０ｂが記録媒体から水分や油分を取り除くことが発生する。
【００１０】
このような状態の記録媒体２００の記録面に、インクジェットヘッドから硬化型インクを打滴すると、両者の表面張力の差が大きい場合（特に２０を超える場合など）には、打滴したインクドットがはじかれて集合してしまうことがある。その結果、領域２０２と領域２０４とでは、ドット密度とドット径が異なってしまうことにより、色ムラが発生する。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体表面にローラが接触しても色ムラが発生することなく、高精細な画像を記録することができるインクジェット記録装置及びニップローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、インクジェット記録装置の一の態様は、第１のローラと、該第１のローラとの間に記録媒体を挟持することで記録媒体をニップ搬送する第２のローラであって、前記記録媒体の記録面に接触する第２のローラと、前記ニップ搬送された記録媒体の記録面に活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドと、前記記録媒体の記録面に打滴されたインク滴に活性光線を照射する活性光源とを備え、前記第２のローラは、前記記録媒体に接触する外周面が疎水部材で構成され、該疎水部材の内側に弾性部材を有する。
【００１３】
本態様によれば、記録媒体の記録面に接触する第２のローラの外周面を疎水部材で構成したので、記録媒体に不純物が転写しにくくなり、記録媒体表面にローラが接触しても色ムラの発生を抑制することができる。また、疎水部材の内側に弾性部材を配置したので、記録媒体を適切に搬送することができる。その結果、高精細な画像の記録が可能となる。
【００１４】
本態様は、界面活性剤成分を含まない硬化性インクに適用することができる。
【００１５】
前記疎水部材の表面張力が１００ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。これにより、適切に色ムラの発生を抑制することができる。
【００１６】
また、前記疎水部材の表面粗さＲａが１０μｍ以下であることが好ましい。これにより、記録媒体の表面にキズを付けることなく、良好に搬送することができる。
【００１７】
前記疎水部材の材質はテフロン（登録商標）であることが好ましい。これにより、適切に色ムラの発生を抑制することができる。
【００１８】
前記ニップ搬送のニップ圧は０．５Ｍｐａ以上であることが好ましい。これにより、良好に記録媒体を搬送することができる。
【００１９】
前記第１のローラは駆動手段により回転可能に構成された駆動ローラであり、前記第２のローラは前記第１のローラの回転に従動する従動ローラであることが好ましい。また、１つの前記第１のローラに対し、該第１のローラの軸方向のそれぞれ異なる位置において前記記録媒体を挟持する複数の前記第２のローラを備えていてもよい。
【００２０】
このように第１のローラ及び第２のローラを構成することで、色ムラの発生を抑制しつつ、良好な記録媒体の搬送が可能となる。
【００２１】
上記目的を達成するために、ニップローラの一の態様は、記録媒体の記録面に活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを打滴し、前記打滴されたインク滴に活性光線を照射するインクジェット記録装置に前記記録媒体をニップ搬送するニップローラにおいて、前記ニップローラのうち、前記記録媒体の記録面に配置されたローラは、前記記録媒体に接触する外周面が疎水部材で構成され、該疎水部材の内側に弾性部材を有する。
【００２２】
本態様によれば、記録媒体の記録面に接触するローラの外周面を疎水部材で構成したので、記録媒体に不純物が転写しにくくなり、記録媒体表面にローラが接触しても色ムラの発生を抑制することができる。また、疎水部材の内側に弾性部材を配置したので、記録媒体を適切にインクジェット記録装置に搬送することができる。その結果、高精細な画像の記録が可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、記録媒体表面にローラが接触しても色ムラが発生することなく、高精細な画像を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】インクジェット記録装置の外観斜視図
【図２】記録媒体搬送路を模式的に示す説明図
【図３】インクジェット記録装置の従動側送りローラ近傍の外観斜視図
【図４】従動側送りローラの外観斜視図
【図５】インクジェットヘッドと硬化光源の配置形態の例を示す平面透視図
【図６】インクジェットヘッドのノズル配置を示す平面透視図
【図７】インクジェットヘッドの立体構造を示す断面図
【図８】インクジェット記録装置のインク供給系の構成を示すブロック図
【図９】インクジェット記録装置の制御系の要部構成を示すブロック図
【図１０】各記録媒体に打滴したインクの硬化後の直径及び接触角を示す図
【図１１】実施例における各条件のパラメータとその評価結果を示す図
【図１２】従来の一般的な記録媒体の搬送系の模式図
【図１３】記録媒体の表面（記録面）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２６】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は本実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンタである。ワイドフォーマットプリンタは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。
【００２７】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２と、を備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【００２８】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し且つプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ、３４Ｂとが搭載されている。
【００２９】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線が照射されたインクは、着弾干渉を回避するものの、ドット展開がされる（十分に広がることができる）程度に仮硬化する。
【００３０】
本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、記録媒体１２上のインクに仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線を照射した後の追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。
【００３１】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）が「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）が「副走査方向」に相当する。
【００３２】
記録媒体１２には、紙、不織布、合成化学繊維、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ターポリン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図２参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りロール（図１中不図示、図２の符号５２）に巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂから紫外線が照射される。
【００３３】
図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【００３４】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【００３５】
〔記録媒体搬送路の説明〕
図２は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である駆動側送りローラ４０と、従動側送りローラ４２とが配設されている。
【００３６】
駆動側送りローラ４０は、図示しないモータによって回転駆動可能に構成された金属などの硬質の素材で形成されたローラ部材である。また、従動側送りローラ４２は、駆動側送りローラ４０と対向するように配置されたローラ部材である。
【００３７】
図３は、インクジェット記録装置１０の従動側送りローラ４２近傍の外観斜視図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、３つの従動側送りローラ４２を回転自在に支持するローラ支持部材４４を複数備えている。
【００３８】
図４は、従動側送りローラ４２の外観斜視図である。同図に示すように、従動側送りローラ４２は、外径が均一の円筒形状を有するゴム等の弾性部材４２ａと、弾性部材４２ａの外周を被覆した疎水部材４２ｂとから構成されている。
【００３９】
従動側送りローラ４２は、記録媒体１２の送り精度を保つという観点から、記録媒体１２に高いニップ圧を均一に付与しなくてはならない。このため、弾性部材、特にゴム部材が適しており、かつ表面粗さが記録媒体１２に傷を与えない程度に大きいことが望ましい。
【００４０】
しかし、ゴム部材は石油系の不純物を含んでいるため、上述のように記録媒体１２の表面に不純物を転写したり、記録媒体１２から水分や油分を取り除くことが発生する。したがって表面部材としては適切でない。
【００４１】
そこで、本実施形態では、従動側送りローラ４２を、弾性部材４２ａと疎水部材４２ｂとの二層構造で構成している。
【００４２】
弾性体４２ａは、硬度が小さすぎる(柔らかすぎる)と永久ひずみが発生し、ニップによって形状が完全に変形してしまう。また、硬度が大きすぎる(硬すぎる)と、十分なニップ幅を確保できず、搬送の安定性を確保することができない。これらを鑑みて、弾性部材４２ａとしては、硬度が３０°〜７０°のゴムを用いることが好ましい。
【００４３】
また、疎水部材４２ｂとしては、表面張力が１００ｍＮ／ｍ以下の部材を用いることができる。ここでは、従動側送りローラ４２は、円筒形状のゴムの表面を薄肉のテフロンチューブにより被覆することで形成されている。
【００４４】
軸４６は、ローラ指示部材４４に対して圧入や接着剤などにより両端が固定されている。一方で、軸４６は、従動側送りローラ４２が回転可能となるように、弾性部材４２ａの中心孔に挿入されている。
【００４５】
ローラ支持部材４４は、図示しない付勢手段により、駆動側送りローラ４０に対して所定のニップ荷重を付与可能に構成されている。これにより、駆動側送りローラ４０と従動側送りローラ４２に所定のニップ圧が付与される。
【００４６】
このように、駆動側送りローラ４０と従動側送りローラ４２とにより、一対のニップローラを構成している。記録媒体１２は、駆動側送りローラ４０と従動側送りローラ４２との間に挟持され、所定のニップ圧でニップされ、プラテン２６上の記録媒体搬送方向へ搬送される。
【００４７】
記録媒体１２の表面（記録面）には、従動側送りローラ４２の疎水部材４２ｂが接触する。従動側送りローラ４２の接触面に疎水かつ表面エネルギーが低い物性を有する部材を用いることで、記録媒体１２に転写される微量な不純物が、基材と大きく違わないこととなる。
【００４８】
図２の説明に戻り、ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）５０から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた駆動側送りローラ４０と従動側送りローラ４２によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール５２に巻き取られる。
【００４９】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５４が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５４の上流側にプレ温調部５６を設けてもよいし、温調部５４の下流側にアフター温調部５８を設けてもよい。
【００５０】
〔画像形成部の構成〕
図５は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【００５１】
インクジェットヘッド２４には、ホワイト（白）インク（Ｗ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）、クリア（透明）インク（ＣＬ）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬが設けられている。図５ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【００５２】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、Ｌｃ、Ｌｍのノズル列を省略する形態、ＣＬやＷのノズル列のいずれか一方を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、Ｗのノズル列に代わりメタルインクのノズル列を具備する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は仮硬化光源３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【００５３】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、Ｌｃ、Ｌｍ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１Ｌｃ、６１Ｌｍ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４Ｌｃ、２４Ｌｍ、２４ＣＬ、２４Ｗと、をキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。あるいはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【００５４】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４マイクロメートル（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ミリメートル（２５４マイクロメートル×２５５＝６４．８ミリメートル）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ピコリットル、２０ピコリットル、３０ピコリットルの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【００５５】
詳細は後述するが、本例に示すインクジェット記録装置１０の画像記録には、マルチパス方式が適用される。また、マルチパス方式の画像記録に対応して、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの露光制御が行われる。
【００５６】
〔インクジェットヘッドの構造〕
図６（ａ）は、インクジェットヘッド２４のノズル配置を示す平面透視図であり、一色分のノズル列６１が一つのヘッドモジュール２４を構成する形態として図示されている。同図に示すように、一色分のノズル列６１は、副走査方向に沿って１列にノズル７０が配置されている。各ノズル７０は吐出させるインクが収容される圧力室７２（破線により図示）と連通している。なお、図６（ｂ）に示すように、ノズル７０を二列の千鳥配置させる態様も可能である。
【００５７】
図７は、インクジェットヘッド２４の立体構造を示す断面図であり、１ノズル分（１吐出素子分）の構造が図示されている。本例に適用されるインクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式が有利である。
【００５８】
なお、圧力室７２内のインクを加熱するためのヒータを備え、インクの膜沸騰現象を利用してノズル７０からインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【００５９】
圧力室７２は、ノズル流路７１を介してノズル７０と連通するととともに、供給口（供給絞り）７４を介して共通流路７６と連通される。共通流路７６は、一色分のノズル列６１（図６参照）を構成するノズル７０のそれぞれに対応する圧力室７２と連通して、各圧力室７２に対してインクを供給している。
【００６０】
圧力室７２の天井面を構成する振動板７８は、圧力室７２の外側面の圧力室７２に対応する位置に圧電素子８０が設けられている。圧電素子８０は、上部電極８２と下部電極８４との間に圧電体がはさまれた構造を有しており、上部電極８２と下部電極８４との間に駆動電圧が供給されるとひずみ変形が生じ、振動板７８を変形させる。
【００６１】
すなわち、画像データに応じて圧電素子８０へ駆動電圧を供給すると、振動板７８が変形して圧力室７２の体積を収縮させ、圧力室７２の体積減少に対応する量のインクがノズル７０から吐出される。圧電素子８０への駆動電圧の供給を停止させると、圧電素子８０のひずみ変形が復元されるとともに圧力室７２が元の形状に復元され、供給口７４を介して共通流路７６から圧力室７２へインクが充填される。
【００６２】
インクジェットヘッド２４はノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂが親液性を有している。親液処理の方法として、ノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に非撥インク性の層を１層以上形成する方法が挙げられる。
【００６３】
具体的には、インク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に、金、ステンレス、鉄、チタン、タンタル、プラチナ、ロジウム、ニッケル、クロム、酸化ケイ素、窒化ケイ素及び窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることが好ましく、金、ステンレス、鉄、チタン、酸化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることがより好ましく、金、ステンレス及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることがさらに好ましく、酸化ケイ素により形成された層を備えることも好ましい。
【００６４】
親液処理方法としては、公知の方法を用いることができ、限定されないが、例えば（１）シリコン製のノズルプレートの表面を熱酸化して酸化ケイ素膜を形成する方法、（２）シリコンやシリコン以外の酸化膜を酸化的に形成する方法、若しくは、スパッタリングにより形成する方法、（３）金属膜を形成する方法、が挙げられる。これらの方法の詳細については、米国特許出願公開第２０１０／０１４１７０９号明細書を参照することができる。
【００６５】
〔インク供給系の説明〕
図８は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ９０によって吸引され、サブタンク９２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク９２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部９４が設けられている。
【００６６】
圧力調整部９４は、バルブ９６を介してサブタンク９２と連通される加減圧用ポンプ９７と、バルブ９６と加減圧用ポンプ９７との間に設けられる圧力計９８と、を具備している。
【００６７】
通常の印字時は、加減圧用ポンプ９７がサブタンク９２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク９２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク９２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク９２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。
【００６８】
本例に示すインクジェット記録装置１０は、図８に図示したインク供給系において、インクの温度が一定範囲内に保たれるように調整される。インクの温度を一定に保つための構成例として、サブタンク９２内のインクの温度や、サブタンク９２からインクジェットヘッド２４へインクを供給するインク流路に温度センサ及びヒータを備え、温度センサの検出結果に基づきヒータを動作させる態様が挙げられる。
【００６９】
また、インクカートリッジ３６からインクジェットヘッド２４の間のインクが通過する部分を断熱材で覆い、外部の温度変化の影響を受けないように構成する態様も好ましい。さらに、インクジェットヘッド２４の内部にヒータを備え、インクジェットヘッド２４の内部で温度管理をする態様も好ましい。
【００７０】
本例に示すインクジェット記録装置では、２５℃におけるインク粘度が５０ミリパスカル・秒以下となるように調整され、吐出の安定性が確保されている。例えば、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１５ミリパスカル・秒となるように、インクが２５℃から８０℃に加熱される。より好ましくは、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１３ミリパスカル・秒になるように２５〜５０℃に加熱される。
【００７１】
本実施形態において用いられる紫外線硬化型インクは、概して通常のインクジェット記録装置で使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。
【００７２】
よって、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。なお、インクの温度は、次に説明する制御系によって管理される。
【００７３】
〔制御系の構成〕
図９は、インクジェット記録装置１０の制御系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。
【００７４】
制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【００７５】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図２に示す駆動側送りローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、副走査方向へ間欠送りされる。
【００７６】
図９に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、ＬＥＤ駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ、３２ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子（不図示）の発光を制御するとともに、ＬＥＤ駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ、３４ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光を制御する制御手段である。
【００７７】
制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モード（「作画フォーマット」と同義）の選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【００７８】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００７９】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【００８０】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般にＭ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＮ値（Ｎ＜Ｍ）の階調画像データに変換する。最も簡単な例では、二値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【００８１】
こうして得られた二値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、さらに、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【００８２】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対する吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、駆動波形生成部（不図示）を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧の電圧波形を生成する手段である。
【００８３】
駆動波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用される駆動波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された駆動波形は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【００８４】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが吐出される。
【００８５】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、副走査送り量の制御に必要な送り量情報、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【００８６】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２（図１参照）の位置が把握される。
【００８７】
センサ１３２は、装置各部に具備されるセンサ類が含まれる。例えば、キャリッジ３０に取り付けられる記録媒体１２の幅を検出するセンサにより、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【００８８】
センサ１３２の他の例として、インクの温度を検出する温度センサ、記録媒体の位置を検出する位置検出センサ、圧力センサなどが挙げられる。例えば、インクの温度を検出する温度センサから得られたインクの温度情報に基づいて、制御装置１０２は不図示のヒータ制御部に対して指令信号を送出し、該ヒータ制御部は制御装置１０２からの指令信号に基づいてヒータの動作を制御する。なお、図９に図示した構成は、適宜変更、追加、削除が可能である。
【００８９】
〔作画モードについて〕
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度（記録解像度）を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。なお、以下の説明で使用される「ｄｐｉ」は、「１インチあたりのドット数」を表している。
【００９０】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（主走査方向）×５００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。１回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では１回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
【００９１】
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、１回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、５パス印字（５回の走査）により、ノズルピッチ間の間を埋める補間印字を行うことで５００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ミリメートル毎秒である。
【００９２】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００９３】
高画質モードでは、１２００×１２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は４パス、副走査方向が１２パスにより１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【００９４】
〔インク組成物の説明〕
本実施形態において用いられるインクは、顔料を含んでおり、実質的に界面活性剤成分を含まない。ここで、実質的に界面活性剤成分を含まないとは、界面活性剤成分を全く含有していないものだけでなく、本発明の効果を示す範囲であれば少量含有していてもよいことを示している。なお、必要に応じて、さらに分散剤やその他の成分を用いて構成することができる。また、画像の耐性を向上させるために、インク液の粘度や表面張力を高くすることによって、記録媒体上をインクが濡れ広がりにくくすることも可能である。例えば、下記の成分の中で、顔料や樹脂粒子などの分散粒子成分を増やすことは、インク液の粘度を高めるだけでなく、凝集を速め、凝集体自体の強度向上にも期待できるので好ましい。
【００９５】
（顔料）
本実施形態において用いられるインクは、色材成分として顔料の少なくとも１種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【００９６】
（分散剤）
本実施形態において用いられるインクは、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤を用いることができる。ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００９７】
本実施形態においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と分散剤と含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点から、カルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。
【００９８】
顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００９９】
なお、顔料粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１００】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０１】
顔料のインク中における含有量としては、画像濃度の観点から、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１０２】
（ポリマー粒子）
本実施形態において用いられるインクは、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有することが好ましい。これにより、画像の耐擦性、定着性等をより向上させることができる。
【０１０３】
（重合性化合物）
本実施形態において用いられるインクは、紫外線などの活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物の少なくとも１種を含有することができる。
【０１０４】
水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、後述する水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【０１０５】
本実施形態における重合性化合物としては、擦過耐性を高め得る観点から、多官能のモノマーが好ましく、２官能〜６官能のモノマーが好ましく、溶解性と擦過耐性の両立の観点から、２官能〜４官能のモノマーが好ましい。重合性化合物は、１種単独又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【０１０６】
また、重合性化合物のインク中における含有量としては、顔料及びポリマーの粒子の合計の固形分に対して、３０〜３００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であると画像強度がより向上して画像の耐擦過性に優れ、３００質量％以下であるとパイルハイトの点で有利である。
【０１０７】
（開始剤）
本実施形態に用いられるインクは、活性エネルギー線により前記重合性化合物の重合を開始する開始剤の少なくとも１種を含有することができる。光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【０１０８】
開始剤は、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができ、例えば、放射線若しくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
【０１０９】
開始剤を含有する場合、インク中における開始剤の含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以下であると吐出安定性の点で有利である。
【０１１０】
（水溶性有機溶剤）
本発明におけるインクは、水溶性有機溶媒の少なくとも１種を含有することができる。水溶性有機溶媒は、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ、乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
【０１１１】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。
【０１１２】
乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク中に１０〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１１３】
浸透促進剤としては、インクを記録媒体（印刷用紙など）により良く浸透させる目的で好適である。浸透促進剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。浸透促進剤の含有量は、インク中に５〜３０質量％の範囲であるのが好ましい。また、浸透促進剤は、画像の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない量の範囲内で使用することが好ましい。
【０１１４】
（水）
インクは、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、さらに好ましくは５０〜７０質量％である。
【０１１５】
（その他の添加剤）
本実施形態におけるインクは、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１１６】
本実施形態に用いられるインクの表面張力は、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１１７】
〔記録媒体の説明〕
本実施形態に用いられる記録媒体には、特に制限はないが、紙、不織布、合成化学繊維、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ターポリン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。
【０１１８】
水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においてはインクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすい記録媒体であっても、本実施形態によれば、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０１１９】
また、本実施形態においては、記録媒体の種類に応じて、従動側送りローラ４２のニップ荷重（ニップ圧）の制御を行うことが好ましい。
【０１２０】
〔実施例〕
インクジェット記録装置１０を用いて、以下の方法により、材質条件及びニップ条件の異なる従動側送りローラ４２の評価を行った。
【０１２１】
まず、各従動側送りローラ４２を用いて記録媒体１２を搬送し、インクジェットヘッド２４においてインクを打滴し、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂにより記録媒体１２上のインクに紫外線を照射して硬化させた。作画モードとしては、６００ｄｐｉ（主走査方向）×５００ｄｐｉ（副走査方向）の高生産モードを用いた。
【０１２２】
ここで使用したインクの表面張力は、３６．２ｍＮ／ｍである。また、記録媒体１２としては、ＰＶＣ、ターポリン、及びＰＥＴをそれぞれ用いた。ＰＶＣ、ターポリン、ＰＥＴのそれぞれに打滴し、硬化したインクの直径及び接触角を、図１０に示す。なお、接触角の測定は、硬化したインク滴の左右端点を結ぶ直線と、インク滴頂点とインク滴端点を結ぶ直線との為す角度を測定する１／２θ法により行った。図１０に示した硬化したインクの直径及び接触角の関係は、表面張力が２５〜４０ｍＮ／ｍの範囲のインクにおいて成り立つ。
【０１２３】
また、インクジェットヘッド２４において印字する画像としては、全面が一定の濃度のいわゆるベタ画像を用いた。
【０１２４】
このように記録媒体１２上に画像を印字し、画像のムラ、記録媒体１２の搬送性、表面の傷について評価を行った。
【０１２５】
ムラとは、図１３を用いて説明したように、記録媒体１２の表面において、従動側送りローラ４２に接触した部分と接触していない部分とで、打滴されたインクのドット密度とドット径が異なることにより発生する色ムラを指している。ムラの発生状況については、ムラが視認できない場合を「○」、うっすらとムラが視認できる場合を「△」、はっきりとムラが視認できる場合を「×」と評価した。
【０１２６】
また、所望の搬送ピッチで搬送できていない場合には、二重に印字される領域が発生するため、画像に搬送ピッチ間のスジが発生する。したがって、搬送性については、印字画像に搬送ピッチ間のスジが発生していない場合を「○」、うっすらとスジが視認できる場合を「△」、はっきりとスジが視認できる場合を「×」と評価した。
【０１２７】
また、従動側送りローラ４２の記録媒体１２と接触する面の表面粗さＲａが粗い場合には、記録媒体１２の表面にキズが発生する。したがって、記録媒体の表面にキズが視認できない場合を「○」、うっすらとキズが視認できる場合を「△」、はっきりとキズが視認できる場合を「×」と評価した。
【０１２８】
インクジェット記録装置においては、これらの評価基準において「×」が含まれないことが必要である。本実施例では、条件（ａ）〜条件（ｈ）の８つの条件について評価した。各条件のパラメータとその評価結果を、図１１に示す。
【０１２９】
図１１に示すように、条件（ａ）は、硬度７０°のＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）からなる従動側送りローラ４２（弾性部材４２ａ＝硬度７０°のＥＰＤＭ、疎水部材４２ｂ＝無し）を用いており、その表面粗さＲａは２．７［μｍ］である。またニップ荷重を１１［Ｎ］とした。このときのニップ圧は０．５［Ｍｐａ］である。また、条件（ｂ）は、硬度７０°のシリコンゴムからなる従動側送りローラ４２（弾性部材４２ａ＝硬度７０°のシリコンゴム、疎水部材４２ｂ＝無し）を用いており、その表面粗さＲａは２．４［μｍ］である。またニップ荷重は１１［Ｎ］であり、このときのニップ圧は０．５［Ｍｐａ］である。
【０１３０】
評価の結果、図１１に示すように、条件（ａ）、条件（ｂ）においては、ＰＶＣ、ターポリン、及びＰＥＴにおいて、搬送性及び表面キズは発生しないが、ムラが発生した。この結果、及び後述する条件（ｃ）〜条件（ｈ）の結果から、従動側送りローラ４２の記録媒体１２に接触する表面は、ＥＰＤＭやシリコンゴムでは不適切であることがわかる。
【０１３１】
次に、条件（ｃ）〜条件（ｅ）においては、弾性部材４２ａとして硬度７０°のＥＰＤＭ、疎水部材４２ｂとして表面粗さＲａ＝１．２［μｍ］のテフロン（登録商標）（表面張力＝１８ｍＮ／ｍ）を用いた。条件（ｃ）についてはニップ荷重１１［Ｎ］、条件（ｄ）についてはニップ荷重１０［Ｎ］、条件（ｅ）についてはニップ荷重９［Ｎ］とした。このときのニップ圧は、条件（ｃ）が０．５［Ｍｐａ］、条件（ｄ）が０．４５［Ｍｐａ］、条件（ｅ）が０．４［Ｍｐａ］となる。
【０１３２】
この評価の結果、図１１に示すように、条件（ｃ）〜条件（ｅ）において、ＰＶＣ、ターポリン、及びＰＥＴにおいてムラは発生しなかった。また、表面キズも発生しなかった。搬送性については、条件（ｃ）、（ｄ）においてうっすらとスジが視認され、条件（ｅ）においてははっきりとスジが視認された。この結果から、ニップ圧は０．４５［Ｍｐａ］以上であることが好ましいことがわかる。
【０１３３】
さらに、条件（ｆ）〜条件（ｈ）においては、ともに弾性部材４２ａとして硬度７０°のＥＰＤＭ、疎水部材４２ｂとしてテフロンを用いた。また、疎水部材４２ｂの表面粗さＲａについては、条件（ｆ）が９．４［μｍ］、条件（ｇ）が１０．８［μｍ］、条件（ｈ）が１２．７［μｍ］とした。また、ニップ荷重はそれぞれ１１［Ｎ］とした。このときのニップ圧は、０．５［Ｍｐａ］となる。
【０１３４】
この評価の結果、図１１に示すように、条件（ｆ）〜条件（ｈ）において、ＰＶＣ、ターポリン、及びＰＥＴにおいてムラは発生しなかった。また、搬送性についても、条件（ｆ）〜条件（ｈ）において、スジは視認されなかった。表面キズについては、条件（ｆ）においてはキズが視認できなかったが、条件（ｇ）においてはうっすらとキズが視認でき、条件（ｈ）においてははっきりとキズが視認できた。この結果から、疎水部材４２ｂの表面粗さＲａは、１０．８μｍ以下であることが好ましいことがわかる。
【０１３５】
以上のように、ニップローラのうち、記録媒体の記録面側に配置されるローラを、回転軸の外周面に配置される円筒形状の弾性部材と、該弾性部材の外周面を覆う疎水部材とから構成することにより、記録媒体表面にローラが接触しても色ムラが発生することなく、高精細な画像を記録することができる。
【０１３６】
特に、ニップ圧を０．４５［Ｍｐａ］以上、より好ましくは０．５［Ｍｐａ］以上とすることで、良好な搬送性を得ることができる。また、疎水部材の表面粗さＲａを１０．８［μｍ］以下、より好ましくは１０．０［μｍ］以下、さらにより好ましくは９．４［μｍ］以下とすることで、記録媒体表面のキズの発生を良好に抑制することができる。
【０１３７】
上記の評価結果から、本実施形態の従動側送りローラ４２は、表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍのインク（特に現行の標準的なＵＶ硬化インクである２５〜４０ｍＮ／ｍのインク）であって、記録媒体上に形成されるドットの接触角が、硬化した段階で５〜５０ｄｅｇ（１／２θ法による）の範囲となるインクに対して有効であると考えられる。また、疎水部材４２ｂの表面張力が１００ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。特に、インクの表面張力と記録媒体の表面張力との差が大きい場合に有効である。
【０１３８】
本発明の技術的範囲は、上記実施形態に記載の範囲には限定されない。各実施形態における構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各実施形態間で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…インクジェット記録装置、１２，２００…記録媒体、２４，２４Ｗ，２４Ｍ，２４Ｌｍ，２４Ｃ，２４Ｌｃ，２４Ｙ，２４Ｋ…インクジェットヘッド、３２Ａ、３２Ｂ…仮硬化光源、３４Ａ、３４Ｂ…本硬化光源、４０，２１０ａ…駆動側送りローラ、４２，２１０ｂ…従動側送りローラ、４２ａ…弾性部材、４２ｂ…疎水部材、４４…ローラ支持部材、４６…軸、７０…ノズル、２０２…従動側送りローラと接触していない部分、２０４…従動側送りローラと接触した部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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