(57)【要約】【課題】低弾性率樹脂で形成された光学機能部材に対する接着力が大きい易接着層を備えた光学機能部材支持用複層フィルムを提供する。【解決手段】第１のポリエステル樹脂から形成されているフィルムベース１５の表面に、ジカルボン酸構成単位のうち１０モル％以上５０モル％以下の範囲が不飽和二重結合を有するジカルボン酸構成単位であり、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満である第２のポリエステル樹脂を含む易接着層１６を備えた。【選択図】図１
2013197083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエステル樹脂から形成されているフィルムベースと、光学機能部材を前記フィルムベースに接着する易接着層とを備え、前記易接着層は、
ジカルボン酸構成単位のうち１０モル％以上５０モル％以下の範囲が不飽和二重結合を有するジカルボン酸構成単位であり、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満である第２のポリエステル樹脂を含むことを特徴とする光学機能部材支持用複層フィルム。
【請求項２】
前記易接着層は架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の光学機能部材支持用複層フィルム。
【請求項３】
前記第２のポリエステル樹脂の構成単位は、下記式（２）で表されるジカルボン酸の構成単位と、下記式（３）で表されるジオールの構成単位と、のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１または２記載の光学機能部材支持用複層フィルム。
式（２）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ―ＣＯＯＨ  （ｎは、４≦ｎ≦１０の整数）
式（３）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ―ＯＨ  （ｍは、４≦ｍ≦１０の整数）
【請求項４】
前記第２のポリエステル樹脂は、ナフタレンジカルボン酸の構成単位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つ記載の光学機能部材支持用複層フィルム。
【請求項５】
前記光学機能部材は、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である低弾性率樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つ記載の光学機能部材支持用複層フィルム。
【請求項６】
前記光学機能部材は、構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂からなり、
前記ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂は構造式（１）におけるｎ＋ｍが５以上３０以下の樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つ記載の光学機能部材支持用複層フィルム。
【化４】
2013197083.tif 000008
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つ記載の光学機能部材支持用複層フィルムと、
前記易接着層上に設けられたプリズム部材とを備えたことを特徴とするプリズムシート。
【請求項８】
前記プリズム部材は、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である低弾性率樹脂であることを特徴とする請求項７記載のプリズムシート。
【請求項９】
前記プリズム部材は、構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂からなり、
前記ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂は構造式（１）におけるｎ＋ｍが５以上３０以下の樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項７または８記載のプリズムシート。
【化５】
2013197083.tif 000009
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一つ記載のプリズムシートと、
前記プリズムシートの光学機能部材支持用複層フィルム側の面に略平行に設けられた拡散シートと、
前記拡散シートとほぼ同じサイズの射出面を備えた導光板と、
前記導光板に光を導入する光源ランプと、
を備えたことを特徴とする光源ユニット。
【請求項１１】
請求項１０記載の光源ユニットと、
液晶セルと、前記液晶セルに略平行に設けられ、前記液晶セルを挟み互いにクロスニコルとなるように配置される２枚の偏光板とを有する液晶パネルと、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能部材と接着する易接着層を備えた光学機能部材支持用複層フィルム、プリズムシート、光源ユニット及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示装置では、プリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、反射シート、ハードコートシート、ＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、防眩シート等といった樹脂製の光学機能シートが用いられる。光学機能シートは、シート状の光学機能部材と、光学機能部材を支持する支持フィルムとを備え、例えば、プリズムシートは、プリズム部材と、プリズム部材を支持するポリエステルフィルムとを備える。
【０００３】
しかしながら、光学機能部材をポリエステルフィルムにそのまま接着させた場合、ポリエステルフィルムと光学機能部材との接着力が十分でない場合も多い。そこで光学機能部材との接着力の大きい材料を含有する易接着層がポリエステルフィルムの上に設けられている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、疎水性共重合ポリエステル樹脂からなる易接着層を備え、ブロッキングを防止する表面保護フィルムが提案されている。疎水性共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分に芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸と重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸とを用いて重合されたものとなっている。また、特許文献２では、光学機能部材との高温高湿下での接着力をより持続させるために、オキサゾリン基と、直鎖のジカルボン酸成分及びナフタレンジカルボン酸成分並びに直鎖のジオール成分を用いて重合されたポリエステル樹脂とを含有する易接着層を備えた複層フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２６７０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４０５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、光学機能部材の一つであるプリズム部材を形成している材料には、その正面輝度を向上させるために、屈折率が高い樹脂が用いられていた。このような樹脂の弾性率は、１０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。しかし近年では、耐傷性を改善する目的で、そのプリズム部材を形成している材料が、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下であるような低い弾性率の樹脂（以降、低弾性率樹脂、と称す。）に代わってきている。このような低弾性率樹脂で形成されたプリズム部材は、他の部材と接した際に一旦は変形するが、形状が復元するために傷が付きにくい性質を持つ。また、従来の高い弾性率のプリズム部材に比べ、他の部材に対しても傷を付けにくいという性質を持つ。そのため、輸送や保管等のためにプリズム部材上へ設けられる保護フィルムが不要になるというメリットがある。
【０００７】
しかしながら、上記のような低弾性率樹脂により形成されたプリズム部材に対しては、特許文献１，２のような易接着層は、十分な接着力をもたない。尚、光学機能部材として、マイクロレンズ部材やレンチキュラーレンズ部材、反射シート部材、拡散部材等においても、耐傷性を改善する目的で低弾性率樹脂を使用することは可能であり、本発明は上記のような光学機能部材にも適用できるものである。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するものであり、低弾性率樹脂により形成された光学機能部材に対する接着力が大きい易接着層を備えた光学機能部材支持用複層フィルム、プリズムシート、さらにこのプリズムシートを備えた光源ユニットと表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学機能部材支持用複層フィルムは、第１のポリエステル樹脂から形成されているフィルムベースと、光学機能部材を前記フィルムベースに接着する易接着層とを備え、前記易接着層は、ジカルボン酸構成単位のうち１０モル％以上５０モル％以下の範囲が不飽和二重結合を有するジカルボン酸構成単位であり、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満である第２のポリエステル樹脂を含むことを特徴とする。
【００１０】
前記易接着層は架橋剤を含むことが望ましい。なお、ここでは、形成後の易接着層には架橋剤としての機能を有する分子及び構造が残存していなくてもよく、易接着層を形成する塗布液に架橋剤が含まれており、易接着層を形成する際に架橋剤としての機能が果たされることを意味している。また、前記第２のポリエステル樹脂の構成単位は、下記式（２）で表されるジカルボン酸の構成単位と、下記式（３）で表されるジオールの構成単位と、のうち少なくともいずれか一方を含むことが望ましい。また、前記第２のポリエステル樹脂は、ナフタレンジカルボン酸の構成単位を含むことが望ましい。
式（２）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ―ＣＯＯＨ  （ｎは、４≦ｎ≦１０の整数）
式（３）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ―ＯＨ  （ｍは、４≦ｍ≦１０の整数）
【００１１】
前記光学機能部材は、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である低弾性率樹脂である場合に特に効果がある。また、前記光学機能部材は、構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂からなり、前記ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂は構造式（１）におけるｎ＋ｍが５以上３０以下の樹脂を２０質量％以上含む場合に更に効果がある。
【００１２】
【化１】
2013197083.tif 000003
【００１３】
本発明のプリズムシートは、上記記載の光学機能部材支持用複層フィルムと、前記易接着層上に設けられたプリズム部材とを備えたことを特徴とする。また、前記プリズム部材は、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である低弾性率樹脂である場合に特に効果がある。また、前記プリズム部材は、構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂からなり、前記ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂は構造式（１）におけるｎ＋ｍが５以上３０以下の樹脂を２０質量％以上含む場合に更に効果がある。
【００１４】
【化２】
2013197083.tif 000004
【００１５】
本発明の光源ユニットは、上記記載のプリズムシートと、前記プリズムシートの光学機能部材支持用複層フィルム側の面に略平行に設けられた拡散シートと、前記拡散シートとほぼ同じサイズの射出面を備えた導光板と、前記導光板に光を導入する光源ランプと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の表示装置は、上記記載の光源ユニットと、液晶セルと、前記液晶セルに略平行に設けられ、前記液晶セルを挟み互いにクロスニコルとなるように配置される２枚の偏光板とを有する液晶パネルと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光学機能部材支持用複層フィルムは、低弾性率樹脂に対する接着力が大きい易接着層を備えることができる。また、本発明のプリズムシート，光源ユニット，及び表示装置は、複層フィルムとプリズム部材との間に大きな接着力を備えることができるため、高い水準での品質の安定性を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図２】第２の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図３】第３の光学機能部材の概要を示す断面図である。
【図４】表示装置の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（プリズムシート）
図１に示すように、プリズムシート１０は、光学機能部材であるプリズム部材１１と、プリズム部材１１を支持するプリズムシート支持用複層フィルム（以下、複層フィルムと称する）１２とを備える。複層フィルム１２は、フィルムベース１５と、フィルムベース１５の一方の表面に接着して設けられた易接着層１６とを備える。易接着層１６により、プリズム部材１１とフィルムベース１５との接着性が確保される。
【００２０】
（プリズム部材）
プリズム部材１１は液晶ディスプレイ等に備えられたバックライトユニットの正面輝度を向上させるための光学機能部材である。プリズム部材１１は透光性を有し、一方の表面には断面三角形の複数のプリズムからなるプリズムパターンが形成されている。
【００２１】
また、プリズム部材１１は、弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下であるような低弾性率樹脂により形成されている。このような低い弾性率の樹脂には、例えば、ポリエチレンオキサイド鎖が比較的長く、溶剤が使用されていない型（無溶剤型、と称する。）で、活性エネルギー線が照射されることにより架橋反応や重合反応が生じて硬化する官能基を有する樹脂に、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させたものが用いられる。ただし、低弾性率樹脂はこれに限定されない。なお、本願明細書等において、「樹脂」とは、植物から分泌される混合物質の意味ではなく、人工の合成樹脂（ポリマー）のことを意味し、その原料であるモノマーなども含まれる。
【００２２】
この活性エネルギー線硬化樹脂には、例えば、化３に示される構造式（１）において平均付加モル数（ｎ＋ｍ）が５以上のビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂を２０質量％以上含む樹脂が用いられる。なお、平均付加モル数（ｎ＋ｍ）は、３０以下であることが好ましい。平均付加モル数（ｎ＋ｍ）が３０を超えると、屈折率低下の影響によりバックライトユニットの正面輝度が低下するという問題が生じるためである。また、平均付加モル数（ｎ＋ｍ）は、６〜２６であることが特に好ましい。
【００２３】
【化３】
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【００２４】
（フィルムベース）
フィルムベース１５は、ポリエステル（以下、第１のポリエステル樹脂、と称する。）製であり、添加剤を含有していてもよい。第１のポリエステル樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が用いられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２５】
フィルムベース１５は、機械的強度向上の観点から、延伸処理が施されたものであることが好ましく、特に２軸延伸したものが好ましい。延伸倍率には特に制限はないが、１．５倍以上７倍以下であることが好ましく、より好ましくは２倍以上５倍以下である。特に縦横方向にそれぞれ２倍以上５倍以下の延伸倍率で延伸した２軸延伸品が好ましい。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られないことがあり、逆に７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなる。
【００２６】
フィルムベース１５の厚みは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。フィルムベース１５の厚みが３０μｍ未満の場合には、コシがなくなり取り扱いにくくなるため好ましくない。一方で、フィルムベース１５の厚みが５００μｍを超えるものは、光源ユニット及び表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利となる。
【００２７】
（易接着層）
易接着層１６は、ポリエステル（以下、第２のポリエステル樹脂、と称する。）を含む。なお、易接着層１６に添加剤が添加されていてもよい。易接着層１６の厚みは、例えば、０．０５μｍ以上２．５μｍ以下であり、０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
（第２のポリエステル樹脂）
易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは６０℃未満である。これにより、プリズム部材１１を形成する塗布液が易接着層１６上に塗布されると、この塗布層の成分が易接着層１６に染み込む。この染み込みにより、易接着層１６はプリズム部材１１と強い接着力で接着する。易接着層１６の第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、接着力を向上する観点では低いほど好ましく、例えば５０℃以下であることが好ましい。
【００２９】
しかし、Ｔｇが低すぎると、易接着層１６を形成する塗布液の安定性が低下する。例えば、Ｔｇが−２０℃未満であると、易接着層１６を形成する塗布液の安定性が悪い。以上のことから、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂のＴｇは、−２０℃以上６０℃未満であることが好ましく、−１０℃以上５０℃以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、易接着層１６に含まれるポリエステル樹脂は２種以上のポリエステル樹脂であっても構わない。この場合には、第２のポリエステル樹脂はガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満のポリエステル樹脂のみからなることがより好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上のポリエステル樹脂を混ぜることも出来るが、低弾性率樹脂の易接着層１６に対する染み込みが小さくなるので、易接着層１６が備える低弾性率樹脂に対する接着力が低下してしまう恐れがある。従って、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂にガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上のポリエステル樹脂が含まれる場合、易接着層１６に含まれる全てのポリエステル樹脂におけるガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上のポリエステル樹脂の濃度は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％であることがより好ましい。すなわち、易接着層１６に含まれる全てのポリエステル樹脂におけるガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満の第２のポリエステル樹脂の濃度は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％であることがより好ましい。
【００３１】
ガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）の通りである。
【００３２】
また、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂は、不飽和二重結合を有する構成単位を備える。そのため、易接着層１６は弾性率が１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下であるような低弾性率樹脂に対して大きな接着力を備えることができる。この理由は明確ではないが、低弾性率樹脂を易接着層に染み込み易くする効果が得られているか、あるいは紫外線などの活性エネルギー線の照射によって第２のポリエステル樹脂中の不飽和二重結合部分と低弾性率樹脂との間にラジカル反応が引き起こされ、プリズム部材１１と易接着層１６との界面において強固な結合が形成されることに起因すると推定している。
【００３３】
また、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂は、下記式（２）で表されるジカルボン酸の構成単位と、下記式（３）で表されるジオールの構成単位と、のうち少なくともいずれか一方を含むことが望ましい。
式（２）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ―ＣＯＯＨ  （ｎは、４≦ｎ≦１０の整数）
式（３）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ―ＯＨ  （ｍは、４≦ｍ≦１０の整数）
上記構成単位を備えることで、ポリエステル樹脂のＴｇを低下させることができ、上述の通り、低弾性率樹脂に対して接着力を向上させることができる。
【００３４】
また、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂は、ナフタレン環を含有するジカルボン酸構成単位を備えることが好ましい。この場合、易接着層１６の表面において、フィルムベース１５からのオリゴマーの析出を防止することができる。これは、フィルムベース１５からのオリゴマー成分とナフタレン環を含有する構成単位との相溶性が高いことに起因すると推定している。また、ナフタレン環を含有させることで、易接着層１６の干渉ムラを低減させることも出来る。これは、ナフタレン環によりポリエステル樹脂の屈折率が向上し、その結果、易接着層１６の屈折率が向上する効果に起因する。
【００３５】
易接着層１６に使用される第２のポリエステル樹脂が上記のような性質を備えるためには、ポリエステル樹脂は、下記のジカルボン酸及びジオールを含むモノマーから重合されることが好ましい。
【００３６】
（ジカルボン酸）
本発明における第２のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸の構成単位として不飽和二重結合を有している。第２のポリエステル樹脂の全てのジカルボン酸構成単位に対し、この不飽和二重結合を有するジカルボン酸の構成単位が占める割合Ｘは、１０％以上５０％以下の範囲である。Ｘが１０％未満であると、低弾性率樹脂から形成されるプリズム層と十分な接着力で接着する易接着層が得られない。一方、Ｘが５０％より大きければ、後述する複層フィルム１２の製造工程において、易接着層１６を形成する塗布液の安定性が低下するため、易接着層１６の厚さムラなどが生じてしまう。複層フィルム１２の製造工程の安定性を考慮すれば、Ｘが１０％以上４０％以下の範囲であることが好ましく、Ｘが１０％以上３０％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００３７】
第２のポリエステル樹脂のうち、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満の樹脂としては、ジカルボン酸構成単位として、下記の式（２）に示されるジカルボン酸を構成単位として有していることが望ましい。また、テレフタル酸、イソフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などをジカルボン酸構成単位に含んでいてもかまわない。この場合、低弾性率樹脂が易接着層１６に染み込み易くなる。
式（２）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （ｎは、４≦ｎ≦１０の整数）
【００３８】
また、ジカルボン酸の構成単位として、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位を有することが好ましい。第２のポリエステル樹脂の全てのジカルボン酸構成単位に対し、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位が占める割合Ｙは、２０％以上８０％以下の範囲であることが好ましい。割合Ｙが２０％未満である場合には、オリゴマーの析出防止が十分ではない。割合Ｙが８０％より大きい場合には、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが高くなる結果、低弾性率樹脂の易接着層１６に対する染み込み量が少なくなることがあるので、易接着層１６が備える低弾性率樹脂に対しての接着力が低下してしまう恐れがある。割合Ｙは、３０％以上７０％以下の範囲であることがより好ましく、４０％以上６５％以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３９】
割合Ｘが上述の範囲となるような第２のポリエステル樹脂をつくるためには、第２のポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、不飽和二重結合を有するジカルボン酸の割合は、割合Ｘと同様に、すなわち、１０モル％以上５０モル％以下の範囲であることが好ましい。なお、第２のポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、不飽和二重結合を有するジカルボン酸が占める割合は、１０モル％以上４０モル％以下の範囲であることがより好ましく、Ｘが１０モル％以上３０モル％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００４０】
割合Ｙが上述の範囲となるような第２のポリエステル樹脂をつくるためには、第２のポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、割合Ｙと同様に、すなわち、２０モル％以上８０モル％以下の範囲が好ましい。なお、第２のポリエステル樹脂をつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、３０モル％以上７０モル％以下の範囲がより好ましく、４０モル％以上６５モル％以下の範囲がさらに好ましい。
【００４１】
（ジオール）
第２のポリエステル樹脂のジオール成分としては、第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが低くなるような成分が好ましく、例えば、下記の式（３）に示されるジオールのほか、エチレングリコールやジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。この場合、低弾性率樹脂が易接着層１６に染み込む易くなる。
式（３）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ  （ｍは、４≦ｍ≦１０の整数）
【００４２】
第２のポリエステル樹脂の全てのジオール構成単位に対し、式（３）のジオールの構成単位が占める割合Ｚは、１０％以上９５％の範囲が好ましく、２０％以上９０％以下の範囲がより好ましく、３０％以上８５％以下の範囲がさらに好ましい。割合Ｚが１０％未満では、第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが高くなってしまうため、低弾性率樹脂の易接着層１６に対する染み込み量が少なくなることがあるので、易接着層１６が備える低弾性率樹脂に対しての接着力が低下してしまう恐れがある。一方、割合Ｚが９５％より大きいと易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂の重合性が低下する場合がある。
【００４３】
割合Ｚが上述の範囲となるような第２のポリエステル樹脂をつくるためには、第２のポリエステル樹脂をつくるためのジオールのうち、式（３）のジオールが占める割合は、割合Ｚと同様に、すなわち、１０モル％以上９５モル％の範囲が好ましい。なお、ポリエステル樹脂をつくるためのジオールのうち、式（３）のジオールが占める割合は、２０モル％以上９０モル％以下の範囲がより好ましく、３０モル％以上８５モル％以下の範囲がさらに好ましい。
【００４４】
（架橋剤）
本発明では、６５℃９５％ＲＨ環境下といった高温高湿環境下に、２４０ｈｒｓといった長い時間さらされた場合でも、易接着層１６と低弾性率樹脂との接着力を保持することを目的として、易接着層１６を形成する塗布液に架橋剤を添加することが好ましい。本発明における架橋剤は、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、メラミン系、尿素系、エポキシ系等が挙げられる。これらの中で、塗布液の経時安定性、高温高湿処理後の密着性の観点から、オキサゾリン系、カルボジイミド系が好ましい。また、上記の架橋剤のいずれか１つを用いても良いし、上記の架橋剤のうち２つ以上を用いても良い。
【００４５】
オキサゾリン基を有する化合物としては２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。また、オキサゾリン基を有する化合物は、例えば、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
【００４６】
オキサゾリン基を有する化合物は第２のポリエステル樹脂に対して５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％の範囲で添加することである。オキサゾリン基を有する化合物を前記範囲で添加することで、高温下、高温高湿下での経時後であっても、フィルムベース１５との接着力が低下することなく高い接着性を保持することができる。これに対して、添加量が５質量％未満の場合には高温下、高温高湿下での経時後の接着力が低下してしまう。一方で、添加量が５０質量％を超えると、塗布液の安定性が低下してしまう。
【００４７】
カルボジイミド構造を有する化合物は、分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００４８】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−０６、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＥ−０３Ａ、カルボジライトＥ−０４等の市販品（日清紡（株）製）としても入手可能である。
【００４９】
カルボジイミド系化合物は第２のポリエステル樹脂に対して１５〜８０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物を前記範囲で添加することで、高温下、高温高湿下での経時後であっても、フィルムベース１５との接着力が低下することなく高い接着性を保持することができる。これに対して、添加量が１５質量％未満の場合には高温下、高温高湿下での経時後の接着力が低下してしまう。一方で、添加量が８０質量％を超えると、特に弊害はないがコストがかかりすぎてしまう。
【００５０】
（添加剤）
添加剤としては、マット剤、界面活性剤、滑り剤、防腐剤などを適宜用いても良い。
【００５１】
マット剤としては、有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの樹脂微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
【００５２】
マット剤の平均粒径は０．０１〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜９μｍの範囲である。これら範囲内の平均粒径とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。また平均粒径の異なるマット剤を２種類以上用いることもできる。
【００５３】
マット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。
【００５４】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については例えば「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、ハジキを発生させることなく、面状を良好にすることができる。
【００５５】
滑り剤としては、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、Ｒ−Ｏ−ＳＯ３Ｍ（ただしＲは置換又は無置換のアルキル基、アルキル基の炭素数は３から２０の整数、Ｍは一価の金属原子を表す）。
【００５６】
滑り剤の具体例としてはセロゾール５２４、４２８、７３２−Ｂ、９２０、Ｂ−４９５、ハイドリンＰ−７、Ｄ−７５７、Ｚ−７−３０、Ｅ−３６６、Ｆ−１１５、Ｄ−３３６、Ｄ−３３７、ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、ハイミクロンＧ−１１０Ｆ、９３０、Ｇ−２７０（以上中京油脂（株）製）、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００、Ｗ５００、Ｗ９５０（以上三井化学（株）製）などのワックス系、ＫＦ−４１２、４１３、４１４、３９３、８５９、８００２、６００１、６００２、８５７、４１０、９１０、８５１、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−８００、Ｘ−２２−８１９、Ｘ−２２−８２０、Ｘ−２２−８２１、（以上信越化学工業（株））などのシリコーン系、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−ＳＯ３Ｎａなどの上記一般式で表される化合物などを挙げることができる。これらのすべり剤は０．１から５０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することが好ましく、１〜２０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することがより好ましい。これら範囲内で添加することで、面状を良好にしつつ、すべり性を充分に得ることができる。
【００５７】
（複層フィルムの製造方法）
溶融した第１のポリエステル樹脂の押し出しにより、フィルムベース１５を得る。次に、フィルムベース１５を二軸方向に延伸する。延伸方向は、互いに直交することが好ましい。次に、易接着層１６の原料となる第２のポリエステル樹脂、架橋剤、添加剤を溶媒に溶かしてなる塗布液を、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムベース１５の少なくとも一方の面に塗布し、フィルム面上に塗布膜を形成する。そして、塗布膜から溶媒を蒸発させて、易接着層１６をフィルム面に有するフィルムベース１５、すなわち複層フィルム１２が得られる。
【００５８】
塗布液の塗布方法には特に制限はなく、例えば、バーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法が用いられる。溶媒も水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合系などの水系、有機溶剤系の塗布溶媒を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法は、コスト及び製造の簡便さを考えると好ましい。
【００５９】
（プリズムシートの製造方法）
複層フィルム１２のうち易接着層１６側のフィルム面に、プリズム部材用の活性エネルギー線硬化樹脂からなる塗工液を塗工する。次に、プリズムシート用の金型を塗工面に押し当てた後、フィルムベース１５側から紫外線を照射して、活性エネルギー線硬化樹脂を硬化させる。これにより、複層フィルム１２とプリズム部材１１とを備えたプリズムシート１０が得られる。
【００６０】
なお、プリズムシート用の金型に対してプリズム部材用の活性エネルギー線硬化樹脂からなる塗工液を流し込み、その上に複層フィルム１２の易接着層１６面を金型側に重ねた後、フィルムベース１５側から紫外線を照射して活性エネルギー線硬化樹脂を硬化させ、複層フィルム１２とプリズム部材１１とを備えたプリズムシート１０を得ても構わない。また、同様の工程であれば、適宜工程を変更してもかまわない。
【００６１】
また、図２に示すように、単層の易接着層１６に代えて、複層の易接着層５１を設けても良い。易接着層５１は、フィルムベース１５に接着して設けられたフィルム接着層５１Ａと、フィルム接着層５１Ａに重なって接着し、プリズム部材１１の接着面を有する部材接着層５１Ｂとを備える。プリズム部材１１は、部材接着層５１Ｂを介して、フィルム接着層５１Ａ及びフィルムベース１５と接着する。
【００６２】
この場合、部材接着層５１Ｂに易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂が含まれる。また、部材接着層５１Ｂには第２のポリエステル樹脂以外の樹脂が含まれていてもかまわない。
【００６３】
プリズム部材１１との接着力向上の観点から、次の（Ｉ），（ＩＩ）を満たす必要がある。更なる接着力向上の観点から、（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。
（Ｉ）部材接着層５１Ｂに含まれるポリエステル樹脂は、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂と同じく、不飽和二重結合を有するジカルボン酸の構成単位を含有すること
（ＩＩ）部材接着層５１Ｂに含まれるポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂と同じく、６０℃未満であること
（ＩＩＩ）部材接着層５１Ｂに含まれるポリエステル樹脂は、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂と同じく、下記式（２）で表されるジカルボン酸の構成単位か、下記式（３）で表されるジオールの構成単位か、のうちいずれか一方または両方を含有すること
式（２）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ―ＣＯＯＨ  （ｎは、４≦ｎ≦１０の整数）
式（３）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ―ＯＨ  （ｍは、４≦ｍ≦１０の整数）
【００６４】
（Ｉ）については、部材接着層５１Ｂにおける割合Ｘは、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂と同じく、それぞれ１０％以上５０％以下の範囲であり、１０％以上４０％以下の範囲であることが好ましく、１０％以上３０％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００６５】
また、オリゴマー析出防止の観点から、次の（ＩＶ）を満たすことが好ましい。更なるオリゴマー析出防止の観点から、（Ｖ）を満たすことが好ましい。
（ＩＶ）部材接着層５１Ｂに含まれるポリエステル樹脂は、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂と同じく、ナフタレンジカルボン酸の構成単位を含有すること
（Ｖ）フィルム接着層５１Ａに含まれるポリエステル樹脂は、易接着層１６に含まれる第２のポリエステル樹脂とは異なり、ナフタレンジカルボン酸の構成単位を含有し、ガラス転移温度Ｔｇが高いこと
【００６６】
（Ｖ）については、フィルム接着層５１Ａにおける割合Ｙは、２０％以上８０％未満の範囲であることが好ましい。フィルム接着層５１Ａに含まれるポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、複層フィルム１２やプリズムシート１０の保管温度や環境試験における温度よりも高いことが好ましい。また、部材接着層５１Ｂに含まれる第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも高いことが好ましい。フィルム接着層５１Ａに含まれるポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、７０℃以上である。
【００６７】
（Ｖ）によりオリゴマーの析出防止効果が確実に得られるプロセスは、次のように考えられる。ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが高くなると、ポリエステル分子の振動が起こりにくくなる。このため、フィルムベース１５からのオリゴマーがフィルム接着層５１Ａ中を浸透しにくくなる結果、フィルムベース１５からのオリゴマーの析出が防止される。
【００６８】
なお、図２に示す複層フィルム１２の製造方法は、フィルムベース１５の一方の表面にフィルム接着層５１Ａ用の塗布液を塗布するフィルム接着層用塗布工程と、前記塗布された塗布液から溶媒を蒸発させてフィルム接着層５１Ａを形成するフィルム接着層形成工程と、フィルム接着層に部材接着層５１Ｂ用の塗布液を塗布する部材接着層用塗布工程と、前記塗布された塗布液から溶媒を蒸発させて部材接着層５１Ｂを形成する部材接着層形成工程とを有する。ここで、フィルム接着層５１Ａ用の塗布液中の固形分におけるポリエステル樹脂の質量濃度は、部材接着層５１Ｂ用の塗布液中の固形分におけるポリエステル樹脂の質量濃度よりも大きい方が好ましい。
【００６９】
なお、図３に示すように、フィルムベース１５の両方のフィルム面に易接着層１６、５５を設けても良い。プリズム部材１１と反対側に設けられた易接着層５５は、他の光学機能部材との接着性を高めることができる。
【００７０】
プリズム部材１１と反対側に設けられる他の光学機能部材としては、特開平１０−３００９０８に記載されている干渉縞防止層、特表２００７−５２９７８０に記載されている損傷防止層、特開２０１０−４９２４３に記載されているプリズム層頂点の接触痕防止層、さらには、虹ムラ改良層等が挙げられる。虹ムラ改良層とは、近年、部材削減のために、プリズムシート上の上拡散フィルムを外すことが検討されているが、上拡散フィルムを外すことで確認される虹ムラを改良するための拡散層であり、ヘイズが５％以上５０％以下の範囲のマット層である。
【００７１】
なお、フィルムベース１５の両方のフィルム面に易接着層１６、５５を設ける場合には、フィルムベース１５の両方のフィルム面に塗布液を塗布すればよい。また、易接着層１６、５５のうちいずれか一方、または両方は、図２に示す易接着層５１のように、複層構造を有していても良い。
【００７２】
上記実施形態では、光学機能部材としてプリズム部材１１を用いたが、光学機能部材として、マイクロレンズ部材、レンチキュラーレンズ部材、拡散部材など他の光学機能部材を用いても良い。
【００７３】
図４に示すように、液晶表示装置６０は、液晶パネル６１と光源ユニット６２とを備える。液晶パネル６１は、光源ユニット６２から出射された光の透過・遮断を画素単位で制御するためのものであり、液晶セル６３と、２枚の偏光板６４，６５を有する。液晶セル６３は、透明なガラス基板の間に液晶を封入したものであり、各ガラス基板の内面に形成された透明電極間に電圧を印加することによって、透過する光の偏光状態を画素単位で変化させる。偏光板６４は、偏光膜６４Ａと、その両面に密着させた一対の保護膜６４Ｂ，６４Ｃとを備える。偏光板６５についても、偏光板６４と同じ構成であり、偏光膜６５Ａと保護膜６５Ｂ，６５Ｃとを備える。各偏光板６４，６５は、互いにクロスニコルとなるように配置される。各偏光板６４，６５の間には液晶セル６３が配される。
【００７４】
光源ユニット６２は、液晶パネル６１を背後から照明するものであり、光源ランプ６７と、導光板６８と、拡散シート６９と、プリズムシート１０とを備える。光源ランプ６７と導光板６８とで、バックライトユニットを構成している。光源ランプ６７は、例えば蛍光管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤを用いており、楔形状の導光板６８の端部（エッジ）に沿うように配してある。この光源ランプ６７から放出される照明光は、直接、またはリフレクタ６７Ａに反射されて、導光板６８の端部から内部に入射する。導光板６８は、入射した照明光を、その内部で反射することにより、液晶パネル６１とほぼ同じサイズの射出面６８Ａから射出する。なお、これに限ることはなく、本発明の光源ユニットは、平行平板状の導光板において液晶パネルに対して反対側に光源ランプを配置してバックライトユニットを構成するようなタイプのものであっても構わない。
【００７５】
拡散シート６９は、液晶パネル６１の全面を均一に照明するためのものであり、射出面６８Ａに近接させて配してある。図４においては、拡散シート６９は、１枚構成としているが、点光源であるＬＥＤ光源を使用する際に発生するランプムラを消失させる目的等により、２枚構成としても良い。この拡散シート６９は、射出面６８Ａから射出される照明光を透過する際に散乱・拡散させる。このような拡散シート６９としては、例えば透明なシートの表面にビーズ状の光拡散材料を分散したもの、シート内部に光拡散材料を分散させたもの、あるいは複数のレンズ状の型を用い活性エネルギー線硬化樹脂を硬化成型した、いわゆるマイクロレンズ等を用いることができる。
【００７６】
プリズムシート１０は、液晶パネル６１と拡散シート６９との間に配され、正面輝度を向上させる。すなわち、プリズムシート１０は、液晶パネル６１の法線方向に射出される照明光の光量を大きくするように照明光の分布を制御する。プリズムシート１０のサイズは液晶パネル６１の背面とほぼ同じである。拡散シート６９で拡散された照明光は、プリズムシート１０に入射し、プリズムシート１０から射出される照明光が液晶パネル６１に入射する。図４において、プリズムシート１０は１枚構成としているが、２枚構成としても良い。
【実施例】
【００７７】
本発明の効果を確認するために、以下の実験１〜１０を行なった。
【００７８】
（実験１）
（第２のポリエステル樹脂の重合）
得られるポリエステル樹脂が表１に示すモル濃度（％）となるように、表１に示すジカルボン酸成分およびジオール成分をエステル交換器に仕込み、シュウ酸チタン酸カリウム存在化のもと、窒素雰囲気下で２５０℃まで昇温することで、エステル交換反応を行った。次いで反応器の温度を２２５〜２６０℃まで昇温後、圧力を１ｍｍＨｇまで徐々に減圧させ、重縮合反応を進行させた。重縮合反応により得られたポリエステル樹脂２５質量部を、蒸留水６５質量部と親水性溶媒（エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル）１０質量部中に溶解若しくは分散させて、ポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−８）の水分散液（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−８）を得た。各水分散液（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−８）における水分散液全体の質量を１００％とした時のポリエステル樹脂の固形分濃度は、それぞれ２５％であった。なお、表１に示すジカルボン酸成分の項目におけるモル濃度（％）の欄には、ジカルボン酸成分全体を１００％としたときの、当該欄の左に記載の物質名の含有モル比率（％）を記載した。また、表１に示すジオール成分の項目におけるモル濃度（％）の欄には、ジオール成分の項目については、ジオール成分全体を１００％としたときの、当該欄の左に記載の物質名の含有モル比率（％）を記載した。また、各物質を各モル濃度（％）含んだポリエステル樹脂の種類名を、その行のポリエステル樹脂の欄の種類名の欄に記載した。また、各ポリエステル樹脂を固形分濃度（％）含んだポリエステル樹脂水分散液の種類名を、その行のポリエステル樹脂水分散液の欄の種類名の欄に記載した。
【００７９】
【表１】
2013197083.tif 000006
【００８０】
（フィルムベースの作製）
以下の手順により、複層フィルム１２用のフィルムベース１５を作製した。先ず、Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１８８μｍのフィルムベース１５を得た。
【００８１】
フィルムベース１５を搬送速度６０ｍ／分で搬送し、両面を７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により一方の表面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、フィルムベース１５の片面に易接着層１６が設けられた複層フィルム１２を得た。易接着層１６の厚み（表１では、膜厚、と称する）は０．８μｍであった。なお、それぞれの樹脂及び架橋剤がフィルムベース１５に塗布される量を、その当該樹脂の単位面積当たりの質量に換算し、表１の層１ｍ２当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）の欄にそれぞれ数値で記載した。
【００８２】
（塗布液Ａ）
塗布液Ａの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＡ−１）                          ２４８．２質量部
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    ６９．９質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １２．３質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                      １．０質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２Ｇ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                            ２．９質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                            １．１質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００８３】
得られた易接着層１６上に、下記の塗工液（以下、プリズム部材用塗工液、と称する。）を、バーコート法によりワイヤーバー＃１０バー（ワイヤー径２５０μｍ）で塗工した。プリズム部材用塗工液は、活性エネルギー線で硬化する樹脂を含む。そして、プリズムパターンを形成するための金型を塗工面に押し当て、フィルムベース１５側からＵＶ光（ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２）を４５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射し、活性エネルギー線で硬化する樹脂を硬化させた。前記金型から複層フィルム１２を引き剥がし、頂角９０°、ピッチ６０μｍ、高さが３０μｍのプリズム部材１１を備える複層フィルム１２、すなわちプリズムシート１０を得た。
【００８４】
（プリズム部材用塗工液）
プリズム部材用塗工液の組成は次の通りである。
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                          ２１．３５質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０）
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート樹脂                ２．４質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）
開始剤                                                          １．２５質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
【００８５】
ここで、実験１に用いたビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂は、化３における構造式（１）に示される化合物であり、（ｎ＋ｍ）の値が１０である。
【００８６】
（実験２）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−２に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００８７】
（実験３）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−３に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００８８】
（実験４）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−４に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００８９】
（実験５）
実験１の塗布液Ａを、塗布液Ｂに変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９０】
（塗布液Ｂ）
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＡ−４）                          １２４．１質量部
ポリウレタン樹脂（ポリエステル系ポリウレタン樹脂）            １６３．２質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％  Ｔｇ＝３２℃）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    ６９．９質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １２．３質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                      １．０質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２Ｇ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                            ２．９質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                            １．１質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ｂの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００９１】
（実験６）
実験１の塗布液Ａを、塗布液Ｃに変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９２】
（塗布液Ｃ）
塗布液Ｃの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水分散液（ＰＡ−４）                          ３６０．１質量部
界面活性剤Ａ                                                    ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １２．３質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ＰＭＭＡ粒子                                                      １．０質量部
（綜研化学（株）製  ＭＲ−２ＨＧ  水分散物  固形分１５％）
滑り剤                                                            ２．９質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                            １．１質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ｃの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００９３】
（実験７）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−５に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９４】
（実験８）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−６に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９５】
（実験９）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−７に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９６】
（実験１０）
実験１の塗布液Ａにおいて、ポリエステル樹脂水分散液ＰＡ−１を、ＰＡ−８に変更する以外は実験１と同様にしてプリズムシート１０をつくった。
【００９７】
（評価）
上記実験１〜１０で得られたプリズムシート１０について、以下の評価を行った。なお、各実験条件について、表２には次に説明するように記載した。表２の各行にはそれぞれ一番左の欄にその実験番号を記載し、その右側には左の実験番号に合うように実験条件及び評価結果を記載した。ポリエステル樹脂の欄にはその樹脂種類及びガラス転移温度Ｔｇ（℃）及び層１ｍ２当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）をそれぞれの欄に記載した。その他樹脂の欄には、ポリエステル樹脂以外の樹脂を用いた場合には、その樹脂種類及びガラス転移温度Ｔｇ（℃）及び層１ｍ２当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）をそれぞれの欄に記載し、ポリエステル樹脂以外の樹脂を用いていない場合には、それぞれの欄に「−」「−」「０」と記載した。架橋剤の欄には、架橋剤を用いた場合には架橋剤種類及び層１ｍ２当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）をそれぞれの欄に記載し、架橋剤を用いていない場合には、それぞれの欄に「−」「０」と記載した。
【００９８】
［製造直後の接着性の評価］
プリズム部材１１上を片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ剥離した升目の数を求めることで活性エネルギー線硬化樹脂との接着強度の高さを下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。なお、この評価結果は、表２の製造直後の接着性の項目に記載した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ及びＢは製品上問題のないレベルである。
【００９９】
［サーモ処理後の接着性の評価］
上記実験１〜１２で得られたプリズムシート１０を６５℃９５％ＲＨ環境下に２４０ｈｒｓ放置するサーモ処理を実施した。サーモ処理後に接着性の評価を実施した。サーモ処理後の接着性の評価基準は、プリズムシート製造後の接着性のものと同様である。なお、サーモ処理後のことを表２ではサーモ後と表記した。また、この評価結果は、表２のサーモ後の接着性の項目に記載した。
【０１００】
［易接着層の厚み］
プリズム部材１１を形成する前の複層フィルム１２において、ミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製ＲＭ２２５５）を使用し、断面切削を実施した。得られた断面を走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｓ−４７００）にて観察することで、易接着層１６の膜厚を測定した。なお、この測定結果は、表２の膜厚（μｍ）の項目に記載した。
【０１０１】
［ヘイズ、全光線透過率］
両面に易接着層が形成された複層フィルム形態において、ヘイズメーター（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業（株））を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて、ヘイズ、全光線透過率を測定した。なお、この測定結果は、それぞれ表２のヘイズ（％）及び全光線透過率（％）の項目に記載した。
【０１０２】
［オリゴマー析出の有無］
実験１〜１２で得られた複層フィルム１２からサンプルフィルムを切り出した。サンプルフィルムを、高温環境（温度７０℃、湿度１０％ＲＨ）下に２４時間置く高温処理を行なった。高温処理の前後におけるサンプルフィルムのヘイズから、ヘイズの増加ΔＨを求めた。ここで、高温処理前におけるサンプルフィルムのヘイズをＨｂ、及び高温処理後におけるサンプルフィルムのヘイズをＨａとすると、ヘイズの増加ΔＨは、次の式で表される。
ΔＨ＝Ｈａ−Ｈｂ    
ここで、オリゴマーが析出するとヘイズの増加ΔＨが大きくなる傾向を利用して、求められたヘイズの増加を以下基準に基づいて評価した。なお、この評価結果は、それぞれ表２のオリゴマー析出の有無の項目に記載した。
○：ヘイズの増加ΔＨが０．２％未満
△：ヘイズの増加ΔＨが０．２％以上０．５％未満
×：ヘイズの増加ΔＨが０．５％以上
【０１０３】
各評価結果は、表２に示すとおりである。
【０１０４】
【表２】
2013197083.tif 000007
【符号の説明】
【０１０５】
１０  プリズムシート
１１  プリズム部材
１２  複層フィルム
１５  フィルムベース
１６，５１，５５  易接着層
５１Ａ  フィルム接着層
５１Ｂ  部材接着層
６０  液晶表示装置
６２  光源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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