(57)【要約】      （修正有）【課題】電気、ガス、水道の消費者ごとに設置されているメーターおよび、メーター値をインターネットを介して転送する装置をリースし、契約及び請求業務を統合する事業を提供する。【解決手段】電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の各種メータの検針値、各種センサーの数値情報をインターネットを介して所定の場所に設置されたサーバに転送し、各事業者の請求業務の代行、および付帯するメンテナンス業務を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
「公共料金関連メータのリースおよび料金徴収代行事業」は以下に挙げる１から４の項目をリースする事業とする。電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の請求業務の代行を行う。また、付帯するメンテナンス業務をおこなう。
１、各種メータの検針値、各種センサーの数値情報をインターネットを介して所定の場所に設置されたサーバに転送する装置「メータ入力装置」
２、所定の場所に設置されたサーバからの数値情報をインターネットを介して受信し各種制御装置を動作させる装置「出力装置」
３、電気メータ、ガスメータ、水道メータ、データ通信メータ、蒸気メータ、水素ガスメータ、冷水メータ、温水メータ本体
４、１、２の装置とメータやセンサーを接続する通信配線
１、２の「メータ入力装置」及び「出力装置」は一体型のもの、「メータ入力装置」「出力装置」が別個に設置する両方のタイプがある。取り込むデータの種類、項目によって機能が当然異なるものである。本特許は上記のビジネスモデルに対するものであり、個別の技術に関係するものではない。
ガス事業者の扱うガスの種類は都市ガス、プロパンガス、ＬＮＧ、水素等の流通しているか、流通する見込みのある個人及び法人が消費するガスを意味する。水道事業者は上水及び下水の両方を意味する。
インターネットサーバの入力側機能を説明する。
接点情報およびアナログおよびデジタル各種センサーの数値情報を「メータ入力装置」から別の場所に設置されたサーバに転送する。
【請求項２】
インターネットサーバの出力側機能を説明する。
別の場所に設置されたサーバから指示された接点情報およびアナログやデジタルの数値情報を「出力装置」を介して、各種制御装置を動作させる。
【請求項３】
電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の法人及び個人に対する請求業務を代行して行う。この請求業務は法人および個人に対し各事業者の請求を１枚の請求書にまとめることで料金支払いの簡便化をおこなう。
【請求項４】
［請求項１］および［請求項２］を行うことによって、インターネットを介して所定の場所に設置されたサーバから一般家庭および工場の各種装置を動作及び制御する。
【請求項５】
法人および個人の発電量を監視し、安定供給に資する経年データを所定の場所に設置されたサーバ蓄積し、電力の需要供給のバランスを図る。ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者においても同様の経年データを蓄積し、需要と供給のバランスを図る。
【請求項６】
［請求項１］および［請求項２］における実際のデータ分類として以下を挙げる。
１、電力事業者
自家発電（売電）を行っている法人及び個人のリアルタイム発電量及び累積発電量、消費者の電気メータからのリアルタイム消費量および累積消費量、買電／売電の切り替え信号、蓄電／放電の切り替え信号、電気事業者選択信号、各種管理用信号
２、ガス事業者
ガス売っている法人及び個人のリアルタイム送出（供給）ガス量及び累積発電量、消費者のガスメータからのリアルタイム消費量および累積消費量、ガス事業者選択信号、集中ガスボンベ残量、各種管理用信号
３、水道事業者
水道事業を行っている行政及び法人及び個人のリアルタイム送出（供給）水量及び累積量、消費者のガスメータからのリアルタイム消費量および累積消費量、水道事業者選択信号、貯留水残量、各種管理用信号
４、データ通信事業者
リアルタイム通信データ量及び蓄積量
５、冷温水蒸気供給事業者
冷温水蒸気を売っている法人及び個人のリアルタイム送出（供給）冷温水蒸気量及び累積量、消費者の冷温水蒸気メータからのリアルタイム消費量および累積消費量、冷温水蒸気事業者選択信号、冷温水蒸気残量、各種管理用信号
各種管理用信号には、火災信号、地震警報、
【請求項７】
［請求項１］から［請求項６］において提供されるサービスに対して課金を行う。この提供されるサービスは電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の供給側と消費者側の双方に対して行うものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  電気通信技術
【背景技術】
【０００２】  インターネット技術全般、マイコン技術全般
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の自由競争を促す。消費者の事務手続きの簡便化を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マイコンを使用したインターネット通信装置を使用する。インターネットサーバ内の通信プログラム、演算プログラム作成あるいは既存のソフトウェアを利用して、電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者のメータ検針作業や請求業務を統合する。消費者が公共料金に関する事業者を選択できるプログラムを準備する。
【発明の効果】
【０００５】  電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の請求業務を統合することにより、大幅な人件費削減が見込める。競争原理が働くことにより公共料金の値下げを期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  現在の電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の地域独占状態をなくすために、本事業自体を株式会社化して競争原理を働かせる。それには本事業と同じ事業を行う株式会社が一地域に複数存在することがのぞましい。
【実施例１】
【０００７】  株式会社の事業形態をとる。投資家として以下の３分野を挙げる。
１、国及び地方自治体
２、電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者
３、個人及び法人
【実施例２】
【０００８】  公益法人の事業形態をとる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の需要供給のバランスを図るうえで、本事業は中核的な割を担うことが予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本ビジネスモデルの説明図
【図２】従来の系統図
【図３】消費者メータとインターネットサーバ間の説明図
【図４】消費者からインターネットサーバを経由した遠隔制御の説明図
【記号の説明】
【００１１】  １    メーター量分支払
２    メーター量情報
３    請求と支払
４    請求書
５    支払
６    測定器
７    各種メーター
８    量水器
９    積算電力計
１０  パルス信号もしくはＬＡＮ信号
１１  アナログ信号
１２  制御信号
１３  携帯電話信号など
１４  制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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