(57)【要約】【課題】ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムにおいて、セキュリティ性を重視したモードとモビリティ性を重視したモードとを適宜切り替えるための構成を提供すること。【解決手段】一実施形態に係る無線通信システムは、電波を送受信するアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルに電波を放射させる基地局と、第１のモードおよびこの第１のモードよりも前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波によって形成される通信エリアを狭める第２のモードとを切り替える指示を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された指示に応じて前記通信エリアを調整する調整手段と、を備えている。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信するアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルと、
この漏洩同軸ケーブルに電波を放射させる基地局と、
第１のモードと、この第１のモードよりも前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波によって形成される通信エリアを狭める第２のモードとを切り替える指示を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された指示に応じて前記通信エリアを調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える指示が入力されたとき、前記基地局から前記漏洩同軸ケーブルに供給する送信電力を低下させて前記通信エリアを狭め、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える指示が入力されたとき、前記基地局から前記漏洩同軸ケーブルに供給する送信電力を上昇させて前記通信エリアを広げることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える指示が入力されたとき、前記第１のモードでの前記通信エリア内に所在する無線通信端末が前記第２のモードへの移行後も前記通信エリアから外れないように、前記通信エリアを狭めることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１のモードから前記第２のモードへの移行時に、モードを移行中である旨を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記基地局に設けられた発光部の発光、スピーカからの音声出力、前記漏洩同軸ケーブルに沿って配置された発光部の発光、又は、前記通信エリア内に所在する無線通信端末への通知、のうちのいずれか１つ、あるいはいずれか複数の組み合せによって、モードを移行中である旨を報知することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
電波を送受信するアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルに電波を放射させる基地局とを備える無線通信システムにおいて、前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波によって形成される通信エリアを調整するコンピュータプログラムであって、
前記無線通信システムに含まれるコンピュータに、
第１のモードからこの第１のモードよりも前記通信エリアを狭める第２のモードに切り替える指示が入力されたとき、前記基地局から前記漏洩同軸ケーブルに供給する送信電力を低下させて前記通信エリアを狭める機能と、
前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える指示が入力されたとき、前記基地局から前記漏洩同軸ケーブルに供給する送信電力を上昇させて前記通信エリアを広げる機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＬＣＸケーブル（Leaky Coaxial Cable：漏洩同軸ケーブル）を用いた無線通信システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムが各種の分野で普及しつつある。  
ＬＣＸケーブルは、同軸ケーブルの外部導体部分にスロットと呼ばれる多数の小孔が設けられたものであり、上記スロットが送受信用のアンテナとして機能するため、ケーブル全体がある放射方向を持つ一つのアンテナとなる。
【０００３】
ＬＣＸケーブルは、当該ケーブルの近傍において、当該ケーブルの長手方向に沿い通信エリアが形成されるとの特徴を有する。この特徴を活用し、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムは、ＬＣＸケーブルから比較的離れた場所からの通信内容の傍聴を防ぎ（セキュリティ性）、かつ通信エリア内ではクライアント端末の自由な配置・移動を許す（モビリティ性）、という二律背反する要素を実現しようとするユニークなシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような特徴を十分活かすためには、ＬＣＸケーブルに接続するアクセスポイントの送信出力を適切なレベルに調整する必要がある。
【０００６】
従来の送信出力の調整は手動で行われているため手間がかかり、セキュリティ性を重視した通信エリアで通信を行うモードと、モビリティ性を重視した通信エリアで通信を行うモードとを、無線通信システムの使用状況等に応じて適宜に切り替えることが困難であった。
【０００７】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムにおいて、セキュリティ性を重視したモードと、モビリティ性を重視したモードとを適宜切り替えるための構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る無線通信システムは、電波を送受信するアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルに電波を放射させる基地局と、第１のモードおよびこの第１のモードよりも前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波によって形成される通信エリアを狭める第２のモードとを切り替える指示を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された指示に応じて前記通信エリアを調整する調整手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムの基本的な構成を示す模式図。
【図２】同システムのＬＣＸケーブルを説明するための図。
【図３】同システムの使用態様の一例を示す図。
【図４】同システムの制御構成を示すブロック図。
【図５】同システムが備えるアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャート。
【図６】同システムが備えるアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャート。
【図７】同システムが備えるアクセスポイントの動作を説明するためのフローチャート。
【図８】同システムにおける動作モードの切り替えに関するクライアント端末及びユーザの動作を説明するためのフローチャート。
【図９】同システムにおけるセキュリティ動作モードへの移行中の報知例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
先ず、本実施形態における特徴的な構成の説明に先立ち、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムの基本的な構成について述べる。
【００１１】
図１は、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムの概略構成を示す模式図である。
【００１２】
この無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１と、アプローチケーブル２と、ＬＣＸケーブル３と、終端器４とを備える。この無線通信システムは、例えばラップトップＰＣやＰＤＡなどのクライアント（ＣＬ）端末５間の通信や、クライアント端末５とインターネット等のネットワークに接続された機器との通信を仲介する。
【００１３】
アクセスポイント１は、送信データを変調した高周波の送信信号をＬＣＸケーブル３に供給するとともに、ＬＣＸケーブル３からの出力信号を復調して受信データを生成する。
【００１４】
アプローチケーブル２の一端はアクセスポイント１に、他端はＬＣＸケーブル３に、それぞれ図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１５】
終端器４は、ＬＣＸケーブル３の端部における信号の反射を防止するものであり、ＬＣＸケーブル３のアプローチケーブル２が接続されていない側の一端に図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１６】
ＬＣＸケーブル３は、図２に示すように、中心部分に設けられた断面円形状の例えば銅線である中心導体３０、中心導体３０の外側を被覆する例えばポリエチレンである絶縁体３１、絶縁体３１の外側を被覆する例えばパイプ状に加工されたアルミニウムである外部導体３２、及び外部導体３２の外側を被覆する例えば黒色ポリエチレンであるシース３３を有する。
【００１７】
外部導体３２には、所定形状のスロット３２ａが多数設けられている。なお、図１においては、本来シース３３の下方に隠れるスロット３２ａを、その数を省略して模式的に示している（図４においても同様）。各スロット３２ａは、当該無線通信システムにて使用する電波の波長に合せて配置間隔が調整された開放孔であり、それぞれのスロット３２ａがクライアント端末５との間で電波を送受信するアンテナとして機能する。その結果、ＬＣＸケーブル３全体がアレイアンテナのように動作して、ＬＣＸケーブル３の長手方向に沿って、ＬＣＸケーブル３からの距離が略一様の通信エリアが形成される。
【００１８】
なお、電波の送受信方向は、上記スロット３２ａの形状や間隔に応じてＬＣＸケーブル３に対し所定量だけ傾く。図１においては、電波の送受信方向（図中の矢印）がアプローチケーブル２とＬＣＸケーブル３との接続点（給電点）側に角度θ（０＜θ＜９０）だけ傾いた、いわゆる“バックファイヤ”の例を示している。
【００１９】
このような構成の無線通信システムは、例えば図３に示すようにオフィスや会議室の大型テーブルや複数のデスクの集合体（いわゆる“島”）に配置して使用することができる。図示した例では長さが１０ｍ程度のＬＣＸケーブル３をテーブル６の中心に沿って配置し、その通信エリアＡをテーブル６全体を覆う大きさ（半径１〜２ｍ程度）になるよう調整した場合を示している。このように使用した場合、テーブル６上に置かれたラップトップタイプのＰＣや椅子７に座った者が手持で操作するタブレット端末等のクライアント端末５は、当該無線通信システムを介した他のクライアント端末５との無線通信やインターネットへの接続が可能となる。  
図３に示した他にも、当該無線通信システムは、種々の態様にて使用することができる。
【００２０】
次に、本実施形態における無線通信システムの具体的な構成ついて説明する。  
［制御構成］  
図４は、当該無線通信システムの制御構成を示すブロック図である。  
アクセスポイント１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備える。このＣＰＵ１０には、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して、メモリ１１、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１２、無線Ｉ／Ｆ１３、入力部１４、発光部１５、スピーカ部１６等が接続されている。
【００２１】
メモリ１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）にて構成され、ＣＰＵ１０が実行するコンピュータプログラム等の固定的データを記憶するとともに、処理に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１２には例えばＬＡＮケーブルが接続される。通信Ｉ／Ｆ１２は、当該ＬＡＮケーブルを介した通信により、当該無線通信システムを各種サーバやインターネット等に接続する。
【００２３】
無線Ｉ／Ｆ１３には上記アプローチケーブル２の一端が接続される。無線Ｉ／Ｆ１３は、送信データを変調して高周波の送信信号を生成し、生成した送信信号を図示せぬＰＡにて増幅した後にＬＣＸケーブル３に供給するとともに、ＬＣＸケーブル３からの出力信号を復調して受信データを生成する。
【００２４】
さらに、無線Ｉ／Ｆ１３は、上記ＰＡによる信号増幅の目標値を変更することにより、送信出力（送信電力）を調整する機能を備える。ＬＣＸケーブル３の周囲には、この送信出力に応じた通信エリアが形成される。
【００２５】
入力部１４は、各種の操作釦によって構成されている。この入力部１４の操作によって、当該無線通信システムの動作モードを、モビリティ性を重視したモビリティ動作モード（第１のモード）と、セキュリティ性を重視したセキュリティ動作モード（第２のモード）との間で切り替えることができる。
【００２６】
上記モビリティ動作モードは、ＬＣＸケーブル３の通信エリアを可能な限り広くして、当該無線通信システムのモビリティ性を高めるモードである。  
一方、上記セキュリティ動作モードは、ＬＣＸケーブル３の通信エリアをモビリティ動作モードでの動作時よりも狭め、当該無線通信システムのセキュリティ性を高めるモードである。
【００２７】
発光部１５は、例えばＬＥＤにて構成される。スピーカ部１６は、音声やビープ音を発する。
【００２８】
また、ＣＰＵ１０には、アクセスポイント１に設けられたＩ／Ｏポートを介して発光部１７が接続されている。発光部１７は、長尺な棒状部材に例えばＬＥＤを所定間隔で取り付けたものであり、ＬＣＸケーブル３の近傍に、ＬＣＸケーブル３の長手方向に沿って配置される。
【００２９】
発光部１５、スピーカ部１６、及び発光部１７は、動作モードをモビリティ動作モードとセキュリティ動作モードとを切り替える際に、モードが移行中である旨を報知するインジケータとして機能する。
【００３０】
［動作］  
次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作を、図５〜図８のフローチャートを参照しつつ説明する。  
アクセスポイント１への電源供給が開始されるなどして当該無線通信システムが起動されると、アクセスポイント１のＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、図５〜図７のフローチャートに示す処理の流れで動作する。
【００３１】
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、動作モードをモビリティ動作モードに設定し、同モードで動作する（ステップＳ１０１）。より具体的には、ＣＰＵ１０は、無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力を例えばメモリ１１に記憶されたデフォルト値Ｐｄ（高出力）に設定する。
【００３２】
さらに、ステップＳ１０１の処理において、ＣＰＵ１０は、図６のフローチャートに示す副次処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１０は、無線Ｉ／Ｆ１３を介してＬＣＸケーブル３に特定のチャンネル（ＣＨ）のビーコンを送信させる（ステップＳ２０１）。このビーコンは、モビリティ動作モードでの通信エリア、すなわち送信出力Ｐｄにおける通信エリア内に到達する。なおこの時点において、ＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）およびＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）は、アクセスポイント１及び各クライアント端末５に相互に設定済みであるとする。
【００３３】
上記ビーコンを受信したクライアント端末５は、自身のＭＡＣアドレスを含むシステム参加通知を、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信によってアクセスポイント１に返信する。
【００３４】
ビーコンを送信した後、ＣＰＵ１０は、各クライアント端末５からのシステム参加通知を無線Ｉ／Ｆ１３に受信させつつ（ステップＳ２０２）、各クライアント端末５の当該無線通信システムへの参加終了を待つ（ステップＳ２０３のＮＯ）。
【００３５】
ステップＳ２０２の処理において、無線Ｉ／Ｆ１３がシステム参加通知を受信すると、ＣＰＵ１０は、当該通知に含まれるＭＡＣアドレスをメモリ１１に記憶する。また、ステップＳ２０３の処理においては、例えばビーコンの送信を開始した後、所定時間が経過したことを以ってクライアント端末５の参加が終了したと判定する。
【００３６】
クライアント端末５の参加が終了したと判定したとき（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、システムに参加するクライアント端末５、すなわち上記システム参加通知を返信したクライアント端末５の一覧を作成し、メモリ１１に記憶する（ステップＳ２０４）。この一覧は、例えばステップＳ２０２の処理にてメモリ１１に記憶されたＭＡＣアドレスをリスト化したものである。  
一覧を作成した後、ＣＰＵ１０は、図５のフローチャートに示す処理に戻る。
【００３７】
ステップＳ１０１の処理の後、ＣＰＵ１０は、モビリティ動作モードにて動作しつつ、セキュリティ動作モードへの移行指示を待つ（ステップＳ１０２のＮＯ）。このような指示は、例えば入力部１４の操作によって入力される。あるいは、当該無線通信システムに参加しているクライアント端末５を操作することによって、当該指示が当該クライアント端末５からＬＣＸケーブル３を介した無線通信によりアクセスポイント１に送信されてもよい。
【００３８】
セキュリティ動作モードへの移行指示が入力されると（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、モードが移行中である旨を報知すべく、前述のインジケータをオンする（ステップＳ１０３）。具体的には、ＣＰＵ１０は、発光部１５の点灯あるいは点滅、スピーカ１６部からモード移行中である旨の音声の出力、発光部１７の点灯あるいは点滅、又は、通信エリア内に所在するクライアント端末５への通知のうちのいずれか１つ、又はいずれか複数の組み合せによって、セキュリティ動作モードへ移行中である旨を報知する。上記クライアント端末５への通知においては、例えばＬＣＸケーブル３を介した無線通信により、ステップＳ２０４にて作成した一覧にＭＡＣアドレスが含まれる各クライアント端末５に対してモード移行中である旨を知らせる。そして、例えば図９に示すように、これら各クライアント端末５の表示部５０にセキュリティ動作モードへの移行中を報知するメッセージが記述されたポップアップ５１を表示させる。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ１０は、各クライアント端末５との通信を試みる（ステップＳ１０４）。具体的には、図７のフローチャートに示す副次処理を実行する。  
すなわち、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０４にて作成してメモリ１１に記憶した一覧に含まれる各ＭＡＣアドレスで示されるクライアント端末５に対し、ＰＩＮＧ（Packet Internet Groper）による確認処理を行う（ステップＳ３０１）。この確認処理では、上記一覧に含まれるＭＡＣアドレスで示されるクライアント端末５に対し、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信により所定の質問データを送信する。クライアント端末５は、この質問データを受信すると、自身の無線Ｉ／Ｆが備えるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）測定ユニットによりＬＣＸケーブル３から受信した電波のＲＳＳＩ値を測定し、少なくとも測定したＲＳＳＩ値を含む返信データを生成し、この返信データをＬＣＸケーブル３を介した無線通信によりアクセスポイント１に送信する。
【００４０】
ステップＳ３０２の処理の後、ＣＰＵ１０は、質問データを送信したクライアント端末５からの応答の有無と、応答がなされている場合にはその返信データに含まれるＲＳＳＩ値とを、メモリ１１に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
このようなステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理を、ステップＳ２０４にて作成してメモリ１１に記憶した一覧に含まれる各ＭＡＣアドレスに対して実行する（ステップＳ３０３のＮＯ）。その結果、メモリ１１には、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれる各クライアント端末５についての応答の有無と、応答があったクライアント端末５からの返信データに含まれるＲＳＳＩ値とが記憶される。通常、モード移行の当初においては、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれる全てのクライアント端末５からの応答が得られる。
【００４２】
上記一覧に含まれる全てのＭＡＣアドレスに対してステップＳ３０２，Ｓ３０３の処理が完了すると（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、図５のフローチャートに示す処理に戻る。
【００４３】
ステップＳ１０４の処理の後、ＣＰＵ１０は、直前のステップＳ３０２の処理にてメモリ１１に記憶した応答の有無を参照し、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれる全てのクライアント端末５から応答が得られているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ただし、セキュリティ動作モードへの移行が指示された後、最初に行われるステップＳ１０５の処理においては、１つでも応答が得られていないクライアント端末５がある場合、エラー扱いとしてもよい。
【００４４】
全てのクライアント端末５から応答が得られている場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力を所定量Ｐｈ（Ｐｈ＜Ｐｄ）だけ低下させる（ステップＳ１０６）。このＰｈを極力小さくすることで、より細かく通信エリアを調整できるようになる。
【００４５】
なお、ステップＳ１０５の処理において、直前のステップＳ３０２の処理にてメモリ１１に記憶した各クライアント端末５のＲＳＳＩ値に予め定められた閾値よりも低いものが存在する場合には、そのクライアント端末５からの応答が得られていないとみなしてもよい。上記のような閾値は、正常な通信が行えるＲＳＳＩ値の範囲と、正常な通信が期待できないＲＳＳＩ値の範囲とを隔てる値となるように、実験的、経験的、ないしは理論的に定めればよい。
【００４６】
ステップＳ１０６の処理の後、ステップＳ１０４の処理に戻り、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３，Ｓ１０５の処理を再度実行し、それでもなお全てのクライアント端末５から応答が得られている場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、さらに無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力を所定量Ｐｈだけ低下させる（ステップＳ１０６）。
【００４７】
このようにステップＳ１０４（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）、Ｓ１０５、Ｓ１０６の処理が繰り返されると、ＬＣＸケーブル３の通信エリアが狭まっていくので、やがて上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれるクライアント端末５のうちのいずれかから応答が得られなくなる（ステップＳ１０５のＮＯ）。
【００４８】
この場合、ＣＰＵ１０は、前述のインジケータをオフし（ステップＳ１０７）、無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力をＰｈだけ増加させる（ステップＳ１０８）。すなわち、直前のステップＳ１０６の処理にて低下させる前の状態に無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力を戻す。この送信出力においては、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれるクライアント端末５の全てがＬＣＸケーブル３の通信エリアに含まれることになる。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ１０は、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれる各クライアント端末５に対して、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信によりセキュリティ動作モードへの移行完了を通知する（ステップＳ１０９）。
【００５０】
セキュリティ動作モードへの移行が完了した後、ＣＰＵ１０は、セキュリティ動作モードでの無線通信をクライアント端末５との間で行いつつ、モビリティ動作モードへの移行指示を待つ（ステップＳ１１０のＮＯ）。このような指示は、モビリティ動作モードからセキュリティ動作モードへの移行の場合と同様に、入力部１４の操作やクライアント端末５の操作によって入力される。
【００５１】
モビリティ動作モードへの移行指示が入力されると（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、上記一覧にＭＡＣアドレスが含まれる各クライアント端末５に対して、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信により、モビリティ動作モードに移行する旨を通知する（ステップＳ１１１）。その後、ステップＳ１０１の処理に戻り、無線Ｉ／Ｆ１３の送信出力をデフォルト値であるＰｄに上昇させて、モビリティ動作モードでの無線通信を行いつつセキュリティ動作モードへの移行指示を待つ（ステップＳ１０２のＮＯ）。
【００５２】
以上説明したような動作をアクセスポイント１が行う間、クライアント端末５及びクライアント端末５のユーザが行う動作の一例につき、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
ユーザは、クライアント端末５に電源を投入するなどしてクライアント端末５を通常起動し、各種アプリケーション等を利用した通常の動作を行う（ステップＳ４０１）。この通常動作において、アクセスポイント１がステップＳ２０１の処理で送信するビーコンを受信すると、クライアント端末５は、自身のＭＡＣアドレスを含むシステム参加通知を、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信によってアクセスポイント１に返信する。
【００５４】
その後、当該クライアント端末５のユーザや他の者がセキュリティ動作モードへの移行をアクセスポイント１に指示したとき、ユーザはインジケータがオンされたことを確認して（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、セキュリティ動作モードでの通信エリアの最外端としたい位置（離隔最大距離）にいずれかのクライアント端末５を配置し、当該クライアント端末５よりもＬＣＸケーブル３側に他のクライアント端末５を配置する（ステップＳ４０３）。ＬＣＸケーブル３の通信エリアは、終端器４側の端部向けて狭くなるので、終端器４側の端部付近でこのような作業を行えばよい。なお、この例では少なくともモビリティ動作モードでの通信エリアの最外端よりもＬＣＸケーブル３側に、上記離隔最大距離を定めるものとする。
【００５５】
その後、クライアント端末５は、アクセスポイント１からの動作モード移行に関する通知を待つ（ステップＳ４０４のＮＯ）。ステップＳ１０９の処理にてアクセスポイント１から送信される通知をクライアント端末５が受信すると、クライアント端末５は、自身の表示部にセキュリティ動作モードへの移行完了を示すメッセージを表示する（ステップＳ４０５）。このメッセージは、例えばクライアント端末５の操作部に対し所定の操作がなされた際に消去される。
【００５６】
ステップＳ４０４にて受信した通知はセキュリティ動作モードへの移行通知であるので（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、クライアント端末５は、再びアクセスポイント１からの動作モードの通知を待つ（ステップＳ４０４のＮＯ）。この状態で、クライアント端末５は、セキュリティ動作モードでの無線通信を行う。
【００５７】
当該クライアント端末５のユーザや他の者がモビリティ動作モードへの移行をアクセスポイント１に指示し、ステップＳ１１１の処理にてアクセスポイント１から送信される通知をクライアント端末５が受信すると（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、クライアント端末５は、自身の表示部にモビリティ動作モードへの移行を示すメッセージを表示する（ステップＳ４０５）。
【００５８】
この場合、ステップＳ４０４にて受信した通知はモビリティ動作モードへの移行通知であるので（ステップＳ４０６のＮＯ）、ステップＳ４０２に戻ってインジケータがオンされるのをユーザが再び待つことになる。なお、この状態において、クライアント端末５はモビリティ動作モードでの無線通信を行うことになる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る無線通信システムにおいては、モビリティ動作モードと、セキュリティ動作モードとをユーザが適宜に選択し、無線通信システムの通信エリアを変更することができる。
【００６０】
また、図５〜図７のフローチャートに示した流れの処理が行われれば、モビリティ動作モードからセキュリティ動作モードへ移行する場合に、モビリティ動作モードで当該無線通信システムに参加していたクライアント端末５が変更後の通信エリアから外れることはない。
【００６１】
また、モビリティ動作モードからセキュリティ動作モードへ移行する際には、インジケータによってその旨が報知される。したがって、ユーザにモード移行に要する準備を促すことができる。
【００６２】
これらの他にも、本実施形態に係る構成からは、種々の好適な効果が得られる。
【００６３】
［変形例］  
上記各実施形態に開示された構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。
【００６４】
例えば、上記実施形態では動作モードの切り替えに係る処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１１１，Ｓ２０１〜Ｓ２０４，Ｓ３０１〜Ｓ３０３）がアクセスポイント１にて実行されるとした。しかしながら、これらの処理の少なくとも一部を、アクセスポイント１に接続された他の機器やクライアント端末５等の、無線通信システムに含まれる他のコンピュータに実行させてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、動作モードの切り替えに係る処理を実現するとした。しかしながら、これに限らず上記コンピュータプログラムを所定のネットワークからアクセスポイント１にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをアクセスポイント１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等を利用でき、かつアクセスポイント１に内蔵あるいは接続されたデバイスが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はどのようなものであってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、アクセスポイント１内部のオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ…通信エリア、１…アクセスポイント、２…アプローチケーブル、３…ＬＣＸケーブル、４…終端器、５…クライアント端末、１０…ＣＰＵ、１１…メモリ、１４…入力部、１５，１７…発光部、１６…スピーカ部、５０…表示部、５１…ポップアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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