(57)【要約】【課題】重送発生頻度を抑えて、ユーザーの業務効率を改善する。【解決手段】用紙の重送防止機構として、給紙方向に正回転する搬送ローラーと、トルクリミッターを介して逆給紙方向に逆回転し、給紙される用紙が１枚の時に前記搬送ローラーに従動する捌きローラーとを備える給紙装置であって、前記重送防止機構の下流側に配置され、前記用紙の枚数に応じた物理量を検出する重送検知センサーと、前記重送検知センサーの出力信号を基に前記重送防止機構の下流側での重送発生頻度を求め、前記重送発生頻度に応じて前記捌きローラーの逆回転速度を制御する制御部とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の重送防止機構として、給紙方向に正回転する搬送ローラーと、トルクリミッターを介して逆給紙方向に逆回転し、給紙される用紙が１枚の時に前記搬送ローラーに従動する捌きローラーとを備える給紙装置であって、
前記重送防止機構の下流側に配置され、前記用紙の枚数に応じた物理量を検出する重送検知センサーと、
前記重送検知センサーの出力信号を基に前記重送防止機構の下流側での重送発生頻度を求め、前記重送発生頻度に応じて前記捌きローラーの逆回転速度を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記重送検知センサーの出力信号に基づいて、前記重送防止機構の下流側へ搬送される用紙が重送状態であることを検知した場合に、前回の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数を前記重送発生頻度として求めることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記重送検知センサーの出力信号に基づいて、前記重送防止機構の下流側へ搬送される用紙が重送状態であることを検知した場合に、数回前の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数の合計値を前記重送発生頻度として求めることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記給紙回数または前記給紙回数の合計値が第１規定回数より小さい場合、前記重送発生頻度が高いと判断して、前記捌きローラーの逆回転速度を遅くすることを特徴とする請求項２または３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記給紙回数または前記給紙回数の合計値が第１規定回数以上で且つ第２規定回数より大きい場合、前記重送発生頻度が低いと判断して、前記捌きローラーの逆回転速度を速くすることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙される用紙にトナー画像を転写するトナー画像転写部と、
前記用紙に転写された前記トナー画像を定着させる定着部と、
前記トナー画像を定着させた用紙を外部に排出する排紙部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コピー機やプリンター、複合機等の画像形成装置は、用紙収容部に収容されている用紙を１枚ずつ給紙する給紙装置を備えている。この給紙装置は、用紙束の最上面に圧接されて給紙方向に回転する給紙ローラー（ピックアップローラーともいう）によって、用紙束の一番上の用紙から１枚ずつ用紙搬送路に送り出す構成となっているが、複数枚の用紙が同時に用紙搬送路へ送り出されるという現象（以下、この現象を重送という）が発生することがある。
【０００３】
下記特許文献１には、ピックアップローラーによって用紙カセットから用紙搬送路へ送り出された用紙が、搬送ローラーによって用紙搬送路上の所定位置まで搬送された時に、その搬送ローラーを逆回転させて、１枚目の用紙に重なって搬送された２枚目以降の用紙を用紙カセット側へ戻すことにより、用紙の重送を防止する技術が開示されている。
【０００４】
また、一般的な給紙装置は、給紙ローラーの下流側に配置されて給紙方向に正回転する搬送ローラーと、この搬送ローラーに対向配置され、その回転軸にトルクリミッターが連結された捌きローラーとからなる重送防止機構を備えている場合が多い。このトルクリミッターは、搬送ローラーと捌きローラーとの間に挟持される用紙が１枚の時に、捌きローラーが搬送ローラーに従動する一方、用紙が複数枚の時に、捌きローラーが停止する（或いは逆回転トルクが付与されている場合には逆回転する）ように設定されている。
【０００５】
このように、給紙ローラーによって用紙搬送路に送り出された用紙が１枚の時には、捌きローラーが搬送ローラーに従動することにより、給紙方向の下流側（用紙搬送路の下流側）へ用紙が正常に搬送される一方、用紙が複数枚の時には、捌きローラーが停止する（或いは逆回転する）ことにより、搬送ローラー側の１枚目の用紙は給紙方向の下流側へ正常に搬送され、捌きローラー側の２枚目以降の用紙はその位置で停止する（或いは給紙方向の上流側へ戻る）ので、重送を防止することができる。
【０００６】
なお、上記のような重送防止機構を設けたとしても、重送の発生を１００％防止できるわけではない。そこで、従来では、重送防止機構の下流側に用紙の厚さに関連する物理量を検出する重送検知センサーを設け、その出力信号から重送の発生を検知した場合に、紙詰まりエラーを発生させて、ユーザーに紙詰まりの対応処置を行うよう要求したり、或いは、強制的に排紙して画像形成動作を中断していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来では、重送防止機構によって防止できない重送が発生する度に紙詰まりエラーが発生したり、或いは画像形成動作が中断するなどしていたため、ユーザーの業務効率の低下を招いていた。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、重送発生頻度を抑えて、ユーザーの業務効率の改善を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、給紙装置に係る第１の解決手段として、用紙の重送防止機構として、給紙方向に正回転する搬送ローラーと、トルクリミッターを介して逆給紙方向に逆回転し、給紙される用紙が１枚の時に前記搬送ローラーに従動する捌きローラーとを備える給紙装置であって、前記重送防止機構の下流側に配置され、前記用紙の枚数に応じた物理量を検出する重送検知センサーと、前記重送検知センサーの出力信号を基に前記重送防止機構の下流側での重送発生頻度を求め、前記重送発生頻度に応じて前記捌きローラーの逆回転速度を制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、給紙装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記制御部は、前記重送検知センサーの出力信号に基づいて、前記重送防止機構の下流側へ搬送される用紙が重送状態であることを検知した場合に、前回の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数を前記重送発生頻度として求めることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、給紙装置に係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記制御部は、前記重送検知センサーの出力信号に基づいて、前記重送防止機構の下流側へ搬送される用紙が重送状態であることを検知した場合に、数回前の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数の合計値を前記重送発生頻度として求めることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、給紙装置に係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、前記制御部は、前記給紙回数または前記給紙回数の合計値が第１規定回数より小さい場合、前記重送発生頻度が高いと判断して、前記捌きローラーの逆回転速度を遅くすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、給紙装置に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記制御部は、前記給紙回数または前記給紙回数の合計値が第１規定回数以上で且つ第２規定回数より大きい場合、前記重送発生頻度が低いと判断して、前記捌きローラーの逆回転速度を速くすることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明では、画像形成装置に係る解決手段として、上記第１〜第５のいずれか１つの解決手段を有する給紙装置と、前記給紙装置から給紙される用紙にトナー画像を転写するトナー画像転写部と、前記用紙に転写された前記トナー画像を定着させる定着部と、前記トナー画像を定着させた用紙を外部に排出する排紙部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、重送検知センサーの出力信号を基に前記重送防止機構の下流側での重送発生頻度を求め、前記重送発生頻度に応じて前記捌きローラーの逆回転速度を制御するので、例えば重送発生頻度が高ければ、捌きローラーの逆回転速度を遅くすることにより、重送防止機構による重送防止成功率を高めることができる。その結果、重送発生頻度を抑え、ユーザーの業務効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機Ａの構成概略図である。
【図２】複合機Ａが備える給紙装置の構成概略図である。
【図３】制御部６が実行する給紙動作の制御手順を表すフローチャートである。
【図４】制御部６の内蔵ＲＡＭに作成される、重送回数と給紙回数との対応関係を表すテーブルデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る画像形成装置として、コピー機、プリンター、スキャナー及びファクシミリ等の機能を併せ持つ複合機を例示して説明する。
図１は、本実施形態に係る複合機Ａの構成概略図である。この図１に示すように、本複合機Ａは、操作表示部１、画像読取部２、画像データ記憶部３、用紙搬送画像形成部４、通信部５及び制御部６から構成されている。
【００１９】
操作表示部１は、操作キー及びタッチパネルを備えており、ユーザーと複合機Ａとを関係付けるマンマシンインターフェイスとして機能する。この操作表示部１は、押下された操作キーまたはタッチパネルに表示された操作ボタンの操作指示を制御部６に出力すると共に、制御部６から入力される制御信号に基づいてタッチパネルに種々の画面を表示する。
【００２０】
画像読取部２は、制御部６による制御の下、ＡＤＦ（Auto document feeder）により自動給紙される原稿またはプラテンガラス上に載置された原稿の表面画像（原稿画像）をラインセンサーで読み取って原稿画像データに変換し、この原稿画像データを制御部６に出力する。なお、画像読取部２は、原稿画像データを制御部６に出力する一方、制御部６は、原稿画像データを画像データ記憶部３に記憶させる。
【００２１】
画像データ記憶部３は、半導体メモリーまたはハードディスク装置などであり、制御部６から入力される制御信号に基づいて原稿画像データや、通信部５が外部のクライアントコンピューター（図示略）から受信するプリント画像データや、通信部５がファクシミリ装置から受信したファクシミリ画像データを記憶する。
【００２２】
用紙搬送画像形成部４は、制御部６による制御の下、給紙カセット４４内に収容された用紙束から用紙を１枚ずつ搬送し、画像データ記憶部３の画像データに基づいて用紙上に画像を形成するものである。このような用紙搬送画像形成部４は、図１に示すように、ブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色に対応するトナーからなる画像（以下、トナー画像と称す）を形成する画像形成ユニット４１、中間転写ベルト４２、１次転写ローラー４３、給紙カセット４４、給紙ローラー４５、重送防止機構４６、重送検知センサー４７、レジストローラー４８、２次転写ローラー４９、定着ローラー５０、排紙ローラー５１及び排紙トレイ５２から構成されている。
【００２３】
各画像形成ユニット４１は、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色に対応するトナー画像を形成するものであり、複合機Ａの正面から視て水平方向に所定間隔で各色に対応して４つ設けられている。このような画像形成ユニット４１は、図１に示すように、トナー画像が周面に形成される感光体ドラム４１ａを備えている。
【００２４】
中間転写ベルト４２は、各感光体ドラム４１ａに接するように設けられた無端ベルトであり、各感光体ドラム４１ａの周面に形成されたトナー画像が各感光体ドラム４１ａから１次転写されるものである。１次転写ローラー４３は、中間転写ベルト４２を挟むように各感光体ドラム４１ａに対向配置されており、回転しながら１次転写電圧を中間転写ベルト４２に印加することにより各感光体ドラム４１ａから中間転写ベルト４２にトナー画像を１次転写させるローラーである。
【００２５】
給紙カセット４４は、Ａ４サイズやＢ５サイズ等、所定サイズの用紙束ＰＳを収容する容器であり、少なくとも用紙束ＰＳの最上面を露出させるための開口部を有している。給紙ローラー４５は、図２に示すように、給紙カセット４４上において用紙束ＰＳの最上面に圧接されながら給紙方向に正回転することにより、用紙束ＰＳの最上部から用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送路Ｌへ送り出すローラーである。ここで、給紙方向とは、用紙搬送路Ｌに沿って用紙Ｐが搬送される方向（図中の矢印の方向）を指す。
【００２６】
なお、給紙ローラー４５の回転軸には、不図示の回転駆動機構（モーターや減速用ギア等）が連結されており、この給紙ローラー４５の正回転動作（正回転の開始タイミングや停止タイミング、回転速度等）は制御部６による回転駆動機構の制御（特にモーター制御による正回転トルクの付与）によって制御される。
【００２７】
重送防止機構４６は、用紙搬送路Ｌ上における給紙ローラー４５の下流側（給紙方向の下流側）に配置されており、給紙ローラー４５によって複数枚の用紙Ｐが同時に用紙搬送路Ｌへ送り出された場合、つまり重送が発生した場合に、１枚目と２枚目以降の用紙Ｐを分離して重送を防止するものである。
【００２８】
詳細には、この重送防止機構４６は、図２に示すように、給紙方向に正回転する搬送ローラー４６ａと、この搬送ローラー４６ａに対向配置されていると共に、搬送ローラー４６ａに圧接されながら不図示のトルクリミッターを介して逆給紙方向に逆回転する捌きローラー４６ｂとから構成されている。搬送ローラー４６ａの回転軸には、不図示の回転駆動機構（モーターや減速用ギア等）が連結されており、この搬送ローラー４６ａの正回転動作（正回転の開始タイミングや停止タイミング、回転速度等）は制御部６による回転駆動機構の制御（特にモーター制御による正回転トルクの付与）によって制御される。なお、給紙ローラー４５の回転力をベルトによって搬送ローラー４６ａの回転軸に伝達する構成を採用しても良い。
【００２９】
一方、捌きローラー４６ｂの回転軸には、不図示のトルクリミッターを介して回転駆動機構（モーターや減速用ギア等）が連結されており、この捌きローラー４６ｂの逆回転動作（逆回転の開始タイミングや停止タイミング、回転速度等）は制御部６による回転駆動機構の制御（特にモーター制御による逆回転トルクの付与）によって制御される。ここで、捌きローラー４６ｂのトルクリミッターは、搬送ローラー４６ａと捌きローラー４６ｂとの間に挟持される用紙Ｐが１枚（或いは０枚）の時に、捌きローラー４６ｂが搬送ローラー４６ａに従動し（図２（ａ）参照）、用紙Ｐが複数枚の時に、捌きローラー４６ｂが逆回転するように設定されている（図２（ｂ）参照）。
【００３０】
用紙搬送路Ｌ上における重送防止機構４６の下流側には、用紙Ｐの枚数に応じた物理量を検出する重送検知センサー４７が配置されている。この重送検知センサー４７は、用紙搬送路Ｌを上下に挟むように対向配置された超音波送信部４７ａと超音波受信部４７ｂとから構成されている。超音波送信部４７ａは、用紙搬送路Ｌの下方から超音波受信部４７ｂへ向けて超音波Ｓを送信する。超音波受信部４７ｂは、超音波送信部４７ａから送信された超音波Ｓを受信し、その受信強度に応じた電圧信号を制御部６へ出力する。
【００３１】
超音波受信部４７ｂによる超音波Ｓの受信強度は、重送防止機構４６の下流側を移動する用紙Ｐの枚数が０枚（紙無し状態）の時に最も大きく、用紙Ｐの枚数が増えるほど小さくなる。つまり、超音波Ｓの受信強度は、重送防止機構４６の下流側を移動する用紙Ｐの枚数に応じて変化する物理量である。従って、制御部６は、重送検知センサー４７（超音波受信部４７ｂ）の出力信号に基づいて、重送防止機構４６の下流側を移動する用紙Ｐの状態が０枚状態（紙無し状態）なのか、１枚状態なのか、或いは複数枚状態なのかを検知することができる。
【００３２】
具体的には、制御部６は、用紙Ｐが１枚の時の超音波Ｓの受信強度を比較用の基準強度として予め記憶しており、重送検知センサー４７（超音波受信部４７ｂ）の出力信号から把握した受信強度（実測値）と上記基準強度とを比較して、両方が一致すれば、用紙Ｐが１枚だと判断し、受信強度（実測値）が上記基準強度より大きければ、紙無しと判断し、受信強度（実測値）が上記基準強度より小さければ、用紙Ｐが複数枚（重送）と判断する。
なお、用紙Ｐの枚数に応じた物理量を検出するものであれば、超音波式、光学式を問わず、各種のセンサーを重送検知センサー４７として使用しても良い。
【００３３】
図１に戻り、用紙搬送路Ｌ上における重送検知センサー４７の下流側には、重送防止機構４６から搬送される用紙Ｐの２次転写ローラー４９への搬送タイミングを調節するための一対のレジストローラー４８が配置されている。この一対のレジストローラー４８は、互いに対向配置されて、圧接されながら給紙方向に正回転する２本のローラーから構成されている。
【００３４】
なお、レジストローラー４８の一方のローラーの回転軸に、不図示の回転駆動機構（モーターや減速用ギア等）が連結されており、他方のローラーは空転するようになっている。つまり、一方のローラーの正回転動作（正回転の開始タイミングや停止タイミング、回転速度等）は制御部６による回転駆動機構の制御（特にモーター制御による正回転トルクの付与）によって制御され、他方のローラーは一方のローラーに従動するようになっている。
【００３５】
２次転写ローラー４９は、対抗配置された対向ローラーとの間に中間転写ベルト４２を挟むように配置され、中間転写ベルト４２との間で２次転写ニップを形成するローラーであり、中間転写ベルト４２上のトナー画像を用紙Ｐに２次転写させるものである。すなわち、２次転写ローラー４９は、２次転写ニップにおいて中間転写ベルト４２と用紙Ｐとを挟んだ状態で２次転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト４２上のトナー画像を用紙Ｐに２次転写させる。
【００３６】
定着ローラー５０は、内部にヒーターを備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに圧接される加圧ローラーとから構成され、上記２次転写ローラー４９でトナー画像が２次転写された用紙Ｐを挟持することにより、用紙Ｐを加熱及び加圧してトナー画像を用紙Ｐ上に定着させる。排紙ローラー５１は、定着ローラー５０から搬送される用紙Ｐを排紙トレイ５２に排出する。排紙トレイ５２は、排紙ローラー５１によって排出された用紙Ｐを収容する受け皿である。
【００３７】
通信部５は、制御部６から入力される制御信号に基づいて電話回線を介して外部の複合機あるいはファクシミリ装置、またローカルエリアネットワークを介してクライアントコンピューターなどと通信を行うものである。すなわち、この通信部５は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ規格に準拠した通信機能と、Ｇ３などのファクシミリ規格に準拠した通信機能とを兼ね備えたものである。通信部５は、例えば、電子メールの送信またはファクシミリの送受信を行う。
【００３８】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び上述した各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路などから構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて複合機Ａの全体動作を制御する。
【００３９】
以上が本複合機Ａの全体構成であるが、上記の構成要素の内、制御部６、給紙カセット４４、給紙ローラー４５、重送防止機構４６及び重送検知センサー４７は、本実施形態における給紙装置を構成するものである。また、画像形成ユニット４１、中間転写ベルト４２、１次転写ローラー４３及び２次転写ローラー４９は、給紙装置から給紙される用紙Ｐにトナー画像を転写するトナー画像転写部として機能し、定着ローラー５０は、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着させる定着部として機能し、排紙ローラー５１及び排紙トレイ５２は、トナー画像を定着させた用紙Ｐを外部に排出する排紙部として機能する。
【００４０】
次に、上記のように構成された本複合機Ａの動作について説明する。
例えば、本複合機Ａによって原稿をコピーしようとするユーザーは、画像読取部２に原稿をセットし、操作表示部１のコピースタートキーを押下することにより、本複合機Ａにコピー動作を開始させる。制御部６は、操作表示部１のコピースタートキーがユーザーによって押下されると、画像読取部２に原稿画像を読み取らせ、画像読取部２から得られる原稿画像データを画像データ記憶部３に記憶させる。
【００４１】
そして、制御部６は、画像データ記憶部３に記憶された原稿画像データを基に各画像形成ユニット４１を制御して、各感光体ドラム４１ａの表面に各色のトナー画像を形成（現像）すると共に、中間転写ベルト４２を回走させながら各１次転写ローラー４３に順次１次転写電圧を発生させることにより、中間転写ベルト４２上に各色のトナー画像を順次重ねて転写させる。
【００４２】
また、制御部６は、上記のようなトナー画像の１次転写動作の制御と並行して、給紙装置による用紙Ｐの給紙動作を制御する。以下では、図３に示すフローチャートを参照しながら、制御部６が実行する給紙動作の制御手順について詳細に説明する。
【００４３】
図３に示すように、制御部６は、給紙動作の開始時において、まず、給紙回数のカウントアップ（給紙回数のカウント値のインクリメント）を行い（ステップＳ１）、用紙搬送を開始する（ステップＳ２）。具体的には、制御部６は、給紙ローラー４５及び搬送ローラー４６ａの回転駆動機構を制御して正回転トルクを発生させて、給紙ローラー４５及び搬送ローラー４６ａを正回転させると共に、捌きローラー４６ｂの回転駆動機構を制御して逆回転トルクを発生させる。
【００４４】
ここで、図２（ａ）に示すように、給紙ローラー４５によって、給紙カセット４４にセットされた用紙束ＰＳから１枚の用紙Ｐが用紙搬送路Ｌへ送り出された場合、捌きローラー４６ｂは搬送ローラー４６ａに従動して回転するため、１枚の用紙Ｐは正常に重送防止機構４６の下流側へ搬送される。
【００４５】
一方、図２（ｂ）に示すように、給紙ローラー４５によって、給紙カセット４４にセットされた用紙束ＰＳから複数枚（ここでは２枚）の用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）が用紙搬送路Ｌへ送り出された場合、捌きローラー４６ｂが、トルクリミッターの働きによって搬送ローラー４６ａに従動せずに逆回転すれば、搬送ローラー４６ａ側の１枚目の用紙Ｐ１は、搬送ローラー４６ａの回転によって給紙方向の下流側へ搬送され、捌きローラー４６ｂ側の２枚目の用紙Ｐ２は、給紙方向の上流側へ戻るので、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２を分離することができる（重送を防止することができる）。
【００４６】
しかしながら、捌きローラー４６ｂと２枚目の用紙Ｐ２との摩擦力より、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との摩擦力が大きい場合には、搬送ローラー４６ａと捌きローラー４６ｂとの間に２枚の用紙Ｐ１、Ｐ２が挟まれているにも関わらず、捌きローラー４６ｂが搬送ローラー４６ａに従動してしまい、２枚の用紙Ｐ１、Ｐ２が重送防止機構４６の下流側へ搬送されてしまう可能性がある。
【００４７】
そこで、制御部６は、重送検知センサー４７（超音波受信部４７ｂ）の出力信号に基づいて、重送防止機構４６の下流側へ搬送される用紙Ｐが重送状態か否かを判定する（ステップＳ３）。このステップＳ３において「Ｙｅｓ」の場合、つまり重送防止機構４６の下流側へ搬送される用紙Ｐが重送状態であることを検知した場合、制御部６は、重送回数のカウントアップ（重送回数のカウント値のインクリメント）を行い（ステップＳ４）、前回の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数（現在の給紙回数のカウント値）を、重送回数と対応付けて内蔵ＲＡＭに記録する（ステップＳ５）。
【００４８】
つまり、制御部６の内蔵ＲＡＭには、図４に示すように、重送回数と給紙回数（前回の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数）との対応関係を示すテーブルデータが作成されることになる。そして、制御部６は、内蔵ＲＡＭに記録しておいた過去５回分の給紙回数の合計値Ｆを算出する（ステップＳ６）。例えば、図４に示すように、今回の重送検知時における最新の重送回数が「７」の場合、制御部６は、過去５回分、つまり重送回数「７」「６」「５」「４」「３」に対応する給紙回数「３０」「１３」「３５」「２６」「１８」の合計値「１２２」をＦとして算出する。
【００４９】
このように算出した給紙回数の合計値Ｆは、重送防止機構４６で防止しきれなかった重送が５回発生するまでに何回の給紙を行ったかを表すものであるので、この給紙回数の合計値Ｆが大きければ重送発生頻度は低いと言え、給紙回数の合計値Ｆが小さければ重送発生頻度は高いと言える。すなわち、給紙回数の合計値Ｆそのものが重送発生頻度を表す指標となっている。
【００５０】
制御部６は、上記のように給紙回数の合計値Ｆを算出した後、給紙回数のカウントクリア（給紙回数のカウント値を「０」にリセットする）を行い（ステップＳ７）、給紙回数の合計値Ｆが予め設定された第１規定回数ＦＡより小さいか否かを判定する（ステップＳ８）。このステップＳ８において「Ｙｅｓ」の場合、つまり給紙回数の合計値Ｆが第１規定回数ＦＡより小さい場合、制御部６は、重送発生頻度が高いと判断して、捌きローラー４６ｂの逆回転速度を初期設定値より遅くする（ステップＳ９）。
【００５１】
このように、捌きローラー４６ｂの逆回転速度を遅くすると、２枚目の用紙Ｐ２を逆給紙方向へ戻す力（捌きローラー４６ｂと２枚目の用紙Ｐ２との摩擦力）が強くなるので、重送防止機構４６による重送防止成功率を高めることができる。
【００５２】
一方、上記ステップＳ８において「Ｎｏ」の場合、制御部６は、給紙回数の合計値Ｆが予め設定された第２規定回数ＦＢより大きいか否かを判定する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０において「Ｙｅｓ」の場合、つまり給紙回数の合計値Ｆが第１規定回数ＦＡ以上で且つ第２規定回数ＦＢより大きい場合、制御部６は、重送発生頻度が低いと判断して、捌きローラー４６ｂの逆回転速度を初期設定値を上限として速くする（ステップＳ１１）。
【００５３】
そして、制御部６は、上記ステップＳ９或いはＳ１１の後、または、ステップＳ１０にて「Ｎｏ」の場合には、用紙Ｐ（この時は重送状態）に画像形成処理を施すことなく、排紙トレイ５２に排紙させる（ステップＳ１２）。また、制御部６は、上記ステップＳ３において「Ｎｏ」の場合、つまり正常に重送防止機構４６の下流側へ１枚の用紙Ｐが搬送された場合、この１枚の用紙Ｐに画像形成処理を施し（ステップＳ１３）、画像形成後の用紙Ｐを排紙トレイ５２に排紙させる（ステップＳ１２）。
なお、制御部６は、上述したステップＳ１〜Ｓ１３の処理を、読み取った原稿画像データの全てをコピーするまで繰り返し実行する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、重送検知センサー４７（超音波受信部４７ｂ）の出力信号を基に、重送防止機構４６の下流側での重送発生頻度（数回前の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数の合計値Ｆ）を求め、その重送発生頻度に応じて捌きローラー４６ｂの逆回転速度を制御するので、例えば重送発生頻度が高ければ、捌きローラー４６ｂの逆回転速度を遅くすることにより、重送防止機構４６による重送防止成功率を高めることができる。その結果、重送発生頻度を抑え、ユーザーの業務効率を改善することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。
例えば、上記実施形態では、過去５回分の給紙回数の合計値Ｆを算出する場合を例示したが、５回に限定されるものではない。また、前回の重送検知から今回の重送検知までの給紙回数を重送発生頻度として求めても良い。
また、捌きローラー４６ｂの逆回転速度は、重送発生頻度が高いと判定される度（ステップＳ８で「Ｙｅｓ」と判定される度）に段階的に遅くしても良い。逆回転速度を速くする場合も段階的に速くしても良い。
また、上記実施形態では、本給紙装置を備えた画像形成装置として複合機Ａを参照しながら説明したが、本給紙装置は、コピー機、プリンター、スキャナー及びファクシミリ等の他の画像形成装置に適用することができる。
さらに、上記実施形態では、本給紙装置として、給紙カセット４４に収容された用紙束ＰＳから用紙Ｐを給紙する給紙装置を例示したが、読み取り対象である原稿用紙を１枚ずつ給紙する自動給紙装置（ＡＤＦ）にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…複合機、１…操作表示部、２…画像読取部、３…画像データ記憶部、４…用紙搬送画像形成部、５…通信部、６…制御部、４１…画像形成ユニット、４２…中間転写ベルト、４３…１次転写ローラー、４４…給紙カセット、４５…給紙ローラー、４６…搬送ローラー、４７…重送検知センサー、４７ａ…超音波送信部、４７ｂ…超音波受信部、４８…レジストローラー、４９…２次転写ローラー、５０…定着ローラー、５１…排紙ローラー、５２…排紙トレイ、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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