(57)【要約】【課題】電子機器に設置する受光部の数を増やすことなく、筐体に対して互いに反対向きの２つの方向から筐体に到来する信号光を受光部によって受光可能とする技術を提供する。【解決手段】電子機器は、筐体と、筐体に形成された開口窓と、筐体内部に配置され開口窓から入射する信号光を受光する受光部と、筐体に対して第１の方向から到来する信号光と、筐体に対して第１の方向とは反対向きの第２の方向から到来する信号光のうち、少なくとも一方の進行方向を変更して受光部に向けて案内する光路変更部とを備える。【選択図】図９
2013171333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に形成された開口窓と、
前記筐体内部に配置され、前記開口窓から入射する信号光を受光する受光部と、
前記筐体に対して第１の方向から到来する信号光と、前記筐体に対して前記第１の方向とは反対向きの第２の方向から到来する信号光のうち、少なくとも一方の進行方向を変更して前記受光部に向けて案内する光路変更部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記受光部は、前記第１の方向から前記開口窓に入射する信号光を直接受光する一方で、前記光路変更部で進行方向が変更された前記第２の方向からの信号光を受光する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記光路変更部は、信号光を前記受光部に向かって反射させる反射部材を含む、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記光路変更部は、信号光を前記受光部まで導光する導光部材を含む、
請求項１から３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導光部材は、前記開口窓から前記筐体の外方へ向けて凸状に突出している光入射面を有する、
請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の電子機器をリモートコントローラによって遠隔操作する用途が増えてきている。例えば、テレビチューナを内蔵し、モニタにテレビ映像を表示するテレビ機能を備えたパーソナルコンピュータが実用化されている。この種のテレビ機能付きパーソナルコンピュータでは、リモートコントローラによる遠隔操作によってテレビ映像のチャンネル切り替えを行う場合がある。
【０００３】
また、プロジェクタ等の投写型表示装置をパーソナルコンピュータに接続し、投写型表示装置を用いてパーソナルコンピュータの表示画面をスクリーンに拡大表示してプレゼンテーションを行う場合がある。その際、リモートコントローラを用いて、スクリーンに投射された表示画面の切り替えが行われる場合がある。電子機器の筐体内には、例えばリモートコントローラからの信号光を受光する受光部が設けられており、この信号光は筐体に形成された開口窓を通じて筐体内に導入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０３９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リモートコントローラからの信号光は直進性、指向性を有するため、電子機器を遠隔操作する際には、リモートコントローラ側の発光部と電子機器側の受光部の向きを、ある程度合わせる必要がある。そのため、例えば電子機器の前方側と後方側の双方向から電子機器を遠隔操作しようとする場合、一方の方向から到来する信号光を電子機器の受光部によって受光することができない虞がある。また、上記双方向からの信号光を受光部によって受光するために、電子機器への受光部の増設を余儀なくされる場合があった。
【０００６】
本件は、電子機器に設置する受光部の数を増やすことなく、筐体に対して互いに反対向きの２つの方向から筐体に到来する信号光を受光部によって受光可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件の一観点による電子機器は、筐体と、筐体に形成された開口窓と、筐体内部に配置され、開口窓から入射する信号光を受光する受光部と、筐体に対して第１の方向から到来する信号光と、筐体に対して第１の方向とは反対向きの第２の方向から到来する信号光のうち、少なくとも一方の進行方向を変更して受光部に向けて案内する光路変更部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本件によれば、電子機器に設置する受光部の数を増やすことなく、筐体に対して互いに反対向きの２つの方向から筐体に到来する信号光を受光部によって受光することのできる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較例に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】比較例に係る電子機器の使用状況の一態様を説明する説明図である。
【図３】比較例に係る電子機器の断面図である。
【図４】図３に示すＡ部の拡大図である。
【図５】第１実施例に係る電子機器の外観斜視図である。
【図６】第１実施例に係る電子機器の外観斜視図である。
【図７】第１実施例に係る電子機器の外観斜視図である。
【図８】第１実施例に係る赤外線センサーの外観斜視図である。
【図９】第１実施例に係る赤外線センサー、ミラー体および赤外線透過部の設置状況を示す図である。
【図１０】第１実施例に係る電子機器の切断斜視図である。
【図１１】第１実施例に係る電子機器の切断斜視図である。
【図１２】第１実施例に係る電子機器の切断斜視図である。
【図１３】第２実施例に係る電子機器の断面図である。
【図１４】第３実施例に係る電子機器の部分斜視図である。
【図１５】第３実施例に係る側方導光部材を説明する説明図である。
【図１６】第３実施例における側方導光部材の変形例を示す図である。
【図１７】第４実施例に係る電子機器の断面図である。
【図１８】図１７に示すＢ部の拡大図である。
【図１９】第５実施例に係る電子機器の断面図である。
【図２０】図１９に示すＣ部の拡大図である。
【図２１】第６実施例に係る電子機器の断面図である。
【図２２】図２１に示すＤ部の拡大図である。
【図２３】第７実施例に係る電子機器の断面図である。
【図２４】図２３に示すＥ部の拡大図である。
【図２５】第７実施例に係るＬＣＤ用筐体の右側壁面の要部拡大図である。
【図２６】第７実施例に係るＬＣＤ用筐体の左側壁面の要部拡大図である。
【図２７】第７実施例に係る側方導光部材を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本件の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本件の一態様を例示したものであり、本件の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１１】
＜比較例＞
図１は、比較例に係る電子機器１００の外観斜視図である。電子機器１００は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（「ラップトップ型パーソナルコンピュータ」とも呼ばれる場合がある）である。図２は、比較例に係る電子機器１００の使用状況の一態様を説明する説明図である。電子機器１００は、機器本体１１０と、機器本体１１０にヒンジを介して折り畳み可能に連結されるディスプレイ装置１２０とを備える。機器本体１１０にはキーボード１１１やポインティングデバイス（図示せず）といった入力装置が組み込まれている。利用者はキーボード１１１など入力装置から指示やデータを入力できる。ディスプレイ装置１２０には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）パネル１２１といった平面ディスプレイパネルが、枠部１２２に囲まれるようにして組み込まれている。
【００１２】
図２中の符号２００は、スクリーンを示す。電子機器１００には投写型表示装置であるプロジェクタ（図示せず）が接続されており、電子機器１００の表示画面がスクリーン２００に拡大表示されている。プロジェクタは、電子機器１００から入力される画像をスクリーン２００に拡大して投影表示することができる。但し、スクリーンに表示する画像は
プロジェクタで生成しても良い。
【００１３】
図２は、プロジェクタ、電子機器１００、およびスクリーン２００を使用して利用者がプレゼンテーションを行っている状況を示している。プレゼンテーションに際して、プレゼンテーション用ソフトウェアのページ送り動作およびページ戻し動作は、リモートコントローラ３００を用いた電子機器１００の遠隔操作によって行うことができる。
【００１４】
リモートコントローラ３００は、例えば赤外線リモートコントローラであり、赤外線を出射する発光部３０１や操作ボタン（図示せず）を備える。利用者がリモートコントローラ３００の操作ボタンを操作すると、操作内容に応じて赤外線信号（信号光）が赤外線発光部３０１から出射（発射）される。リモートコントローラ３００からの赤外線信号を、電子機器１００側に設けられた赤外線センサーが受光すると、電子機器１００のプレゼンテーション用ソフトウェアが赤外線信号に応じた処理を行う。これによって、表示画面の切り替え等が行われる。このようなリモートコントローラ３００を使用した遠隔操作により、電子機器１００のプレゼンテーション用ソフトウェアと連動して前述のページ送りやページ戻しを行うことができる。
【００１５】
図３は、比較例に係る電子機器１００の断面図である。図４は、図３に示すＡ部の拡大図である。図１および図２にも示されるように、ディスプレイ装置１２０の枠部１２２には、赤外線信号を透過させる開口窓１２３が設けられている。また、図３および図４に示すように、ディスプレイ装置１２０の筐体内には、赤外線信号を受光するための赤外線センサー１２４が設置されている。本比較例において、赤外線センサー１２４は液晶ディスプレイパネル（以下、「ＬＣＤパネル」という）１２１の表示面前方を向くようにディスプレイ装置１２０の内部に配置されている。リモートコントローラ３００から出射された赤外線信号は、開口窓１２３を通じてディスプレイ装置１２０の筐体内に入射すると、入射後の赤外線信号が赤外線センサー１２４によって受光される。
【００１６】
赤外線信号による通信は、電波受信のための部品が不要であり、電波を使う通信に比べてコストを低く抑えやすい。一方、赤外線は直進性、指向性を有する。従って、リモートコントローラ３００の発光部３０１と赤外線センサー１２４との間に遮蔽物や遮断物等が存在すると、赤外線が回折せずに赤外線センサー１２４によって受光することが困難になる。よって、リモートコントローラ３００を用いて電子機器１００を遠隔操作する際には、リモートコントローラ３００の赤外線発光部３０１と、電子機器１００の赤外線センサー１２４の向きを、ある程度合わせる必要がある。
【００１７】
しかしながら、上記プレゼンテーションを行う際に、プレゼンテーション用ソフトウェアのページの送り戻し動作を、複数人が各々のリモートコントローラ３００を用いて行う場合がある。例えば、ＬＣＤパネル１２１における表示面の正面側と背面側からリモートコントローラ３００から赤外線を出射した場合に、ＬＣＤパネル１２１の背面側に位置するリモートコントローラ３００からの赤外線が赤外線センサー１２４に受光されない虞がある。図２に示す例では、リモートコントローラ３００を操作する利用者が、ＬＣＤパネル１２１の背面側に位置している。
【００１８】
また、電子機器１００は、例えば、テレビチューナを内蔵し、ＬＣＤパネル１２１にテレビ映像を表示するテレビ機能を備えることがある。そのため、テレビ映像のチャンネル切り替えを行う場合にも、例えばリモートコントローラ３００を用いて電子機器１００の遠隔操作を行う場合がある。この場合においても、上記プレゼンテーションの場合と同様、電子機器１００の後方や側方などから発信した赤外線が赤外線センサー１２４によって受光されにくい場合がある。
【００１９】
以下では、上記問題を解決するための実施形態に係る電子機器を、図面を参照して詳しく説明する。以下の実施例は例示であり、実施形態に係る電子機器は実施例に限定されない。
【００２０】
＜第１実施例＞
図５〜図７は、第１実施例に係る電子機器１の外観斜視図である。本実施例では、実施形態に係る電子機器の一具体例として、ノート型パーソナルコンピュータを例に挙げて説明する。電子機器１は、機器本体２と、機器本体２にヒンジ３を介して回動自在に連結されるディスプレイ装置４とを備える。ヒンジ３を介したディスプレイ装置４の回動動作によって、機器本体２に対してディスプレイ装置４を開閉することができる。
【００２１】
機器本体２およびディスプレイ装置４は、平面視において略矩形状を有している。但し、機器本体２およびディスプレイ装置４の形状は略矩形状に限定されるものではない。ヒンジ３は、機器本体２およびディスプレイ装置４における一の長辺同士を連結している。以下、機器本体２を平面視した場合に、ヒンジ３を介してディスプレイ装置４と接続される方の端部を「後端」とし、後端と逆側の端部を「前端」とする。また、機器本体２およびディスプレイ装置４の平面視における長辺に沿った側縁方向を「幅方向」とする。ヒンジ３は機器本体２の後部に配置されており、ヒンジ３のヒンジ軸は、機器本体２およびディスプレイ装置４の幅方向に形成されている。
【００２２】
図５は、ディスプレイ装置４が開かれた状態の電子機器１を、前方斜め上側から眺めた斜視図である。図６は、ディスプレイ装置４が開かれた状態の電子機器１を、後方斜め上側から眺めた斜視図である。図７は、ディスプレイ装置４が閉じられた状態の電子機器１を、前方斜め上側から眺めた斜視図である。ここで、「前方」とは、機器本体２の前端側から電子機器１を眺める利用者が位置する方向をいい、「後方」とは、機器本体２の後端側から電子機器１を眺める利用者が位置する方向をいう。
【００２３】
符号２０は、機器本体２の筐体（以下、「本体側筐体」という）である。機器本体２の表面にはキーボード２１が組み込まれている。本体側筐体２０の内部には、例えばマザーボード等のプリント基板（図示せず）が収容される。マザーボード上には、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やＣＰＵ用チップセット、メモリ、グラフィックチップ、オーディオ回路といった電子回路素子（図示せず）が搭載される。また、機器本体２（本体側筐体２０）の後端側には、キーボード２１が設けられる部分よりも一段盛り上がった連結部２２が形成されている。
【００２４】
次に、ディスプレイ装置４について説明する。符号４０は、ディスプレイ装置４の筐体（以下、「ＬＣＤ用筐体」という）である。ＬＣＤ用筐体４０はパネル形状を有している。また、ディスプレイ装置４には、ＬＣＤパネル４１が組み込まれている。以下、ディスプレイ装置４のうち、ＬＣＤパネル４１が設けられている方の面をディスプレイ装置４の「正面」とし、その逆側の面を「背面」とする。また、ディスプレイ装置４において、ヒンジ３を介して機器本体２と連結される方の端部を「下端」とし、その逆側の端部を「上端」とする。ディスプレイ装置４の下端部には、機器本体２の連結部２２とヒンジ連結される連結部４２が形成されている。ディスプレイ装置４の連結部４２は、機器本体２の連結部２２と回動自在に連結されることで、ヒンジ３を形成する。
【００２５】
電子機器１は、外部機器としてのリモートコントローラ３００（図２を参照）の赤外線発光部３０１から発光された赤外線信号を受光する赤外線センサー５を備える。図８は、第１実施例に係る赤外線センサー５の外観斜視図である。赤外線センサー５は、受光部５０、センサー用基板５１、コネクター５２等を備える。受光部５０およびコネクター５２は、センサー用基板５１上に設けられている。コネクター５２は、受光部５０に接続され
る配線を、機器本体２側の電子部品に導通させるための端子である。赤外線センサー５の受光部５０は、リモートコントローラ３００から出射された赤外線信号を受光（受信）する。受光部５０が赤外線信号を受光すると、その赤外線信号に応じて電子機器１のＣＰＵがプログラムに従った所定の処理を行う。なお、図８に示す赤外線センサー５の光軸は、センサー用基板５１の法線方向と平行に設定されているが、これに限られず、適宜変更することができる。
【００２６】
図９は、本実施例に係る赤外線センサー５、ミラー体６および開口窓７の設置状況を示す図である。開口窓７は、本体側筐体２０に設けられた開口部であり、外部からの赤外線信号を本体側筐体２０の内部に透過させる。
【００２７】
図６にも示されるように、開口窓７は、本体側筐体２０の後部側に設けられている。開口窓７が配置される位置および大きさは、機器本体２に対するディスプレイ装置４の相対角度θ（以下、「ディスプレイ開き角度」という）が基準角度以下の状態で、ディスプレイ装置４によって覆われることなく、機器本体２の後方を臨むようにして外部に露出するように調節されている。この基準角度は、特定の角度に限定されるものではない。例えば、機器本体２の前方に位置する利用者が開かれたディスプレイ装置４のＬＣＤパネル４１を眺めた場合に、その表示内容を支障なく把握することの可能な範囲内で、上記基準角度が決定されても良い。図９に示す例では、ディスプレイ開き角度θを１２０°とした場合に、開口窓７が外部に露出するように配置されている。なお、開口窓７は、ディスプレイ装置４の開き度合いに関わらずＬＣＤ用筐体４０によって隠れないように、本体側筐体２０に設けられても良い。
【００２８】
また、図６に示す例では、開口窓７は、本体側筐体２０のヒンジ軸方向の中央部近傍に形成されているが、例えばヒンジ軸方向の端部近傍に形成されても良い。開口窓７には、開口窓７の開口形状に合致した赤外線透過フィルター７Ａが嵌め込まれている。赤外線透過フィルター７Ａには、例えば、赤外線透過樹脂や、透明樹脂に赤外線透過型の塗料を塗布したものを使用しても良い。赤外線透過樹脂としては、例えばアクリル樹脂等を使用しても良い。但し、アクリル樹脂に限られず、赤外線透過樹脂としてその他の材料を使用しても良い。もっとも、開口窓７に、赤外線を透過させることができればいかなる態様であっても良く、例えば、本体側筐体２０に赤外線透過フィルター７Ａを嵌め込まなくても良い。
【００２９】
図１０〜図１２は、第１実施例に係る電子機器１の切断斜視図である。図１０〜図１２に示される切断面は、電子機器１の幅方向に直交し、且つ赤外線センサー５の受光部５０および開口窓７を切断する断面である。図１０および図１１は、電子機器１において、ディスプレイ装置４（ＬＣＤ用筐体４０）が開かれた状態をそれぞれ示している。図１０は、前方から電子機器１を眺めた状態を示し、図１１は、後方から電子機器１を眺めた状態を示している。図１２は、電子機器１において、ディスプレイ装置４（ＬＣＤ用筐体４０）が閉じられた状態を示している。
【００３０】
図９〜図１２に示すように、赤外線センサー５は、受光部５０が機器本体２の後側斜め上方を向くように、本体側筐体２０の内部に設置されている。赤外線センサー５の受光部５０は、開口窓７の赤外線透過フィルター７Ａを通じて、外部に臨むようにして設けられている。例えば、受光部５０の赤外線信号の検出感度が最大となる方向と、開口窓７の中央部外面の法線方向が略一致するように調整されても良い。図９に示す例では、受光部５０の光軸方向と水平方向とのなす角度（以下、「光軸傾斜角度」ともいう）が６８°に設定されている。但し、受光部５０の光軸傾斜角度は、適宜の変更を加えることができる。
【００３１】
ＬＣＤ用筐体４０において、ＬＣＤパネル４１の周囲を囲む枠部の下辺に相当する部分
を下方枠部４３と称する。下方枠部４３は、ＬＣＤパネル４１の表面に平行な一般部４３Ａと、この一般部４３Ａよりも下部領域に形成され、一般部４３Ａに対して鈍角のエッジを形成する斜面４３Ｂを有する。
【００３２】
ディスプレイ装置４における斜面４３Ｂには、入射する赤外線信号を反射させるミラー体６が形成されている。ミラー体６は反射部材および光路変更部の一例である。ミラー体６は、斜面４３Ｂに金属箔を蒸着したり、スパッタリング等の手法によって形成することができる。但し、ミラー体６を斜面４３Ｂに形成する手法は上記手法に限定されず、他の手法を採用しても良い。例えば、斜面４３Ｂに金属板を貼り付けるなどといった手法により、ミラー体６を形成しても良い。
【００３３】
ディスプレイ装置４（ＬＣＤ用筐体４０）が開かれた状態で、機器本体２の後方からリモートコントローラ３００によって出射された赤外線信号は、開口窓７の赤外線透過フィルター７Ａを透過して本体側筐体２０内に入射する。そして、本体側筐体２０内に入射した赤外線信号が、赤外線センサー５の受光部５０によって直接受光される。なお、受光部５０が赤外線信号を直接受光するとは、ミラー体６等による反射を介さずに、受光することをいう。
【００３４】
一方、リモートコントローラ３００によって機器本体２に対して前方から到来する赤外線信号は、仮にミラー体６が電子機器１に具備されていないとすれば、本来的には受光部５０の受光範囲外となり、受光部５０で受光することができない。そこで、本実施例では、ディスプレイ装置４が開かれた状態のときに機器本体２の前方から機器本体２に到来する赤外線信号を、ＬＣＤ用筐体４０の斜面４３Ｂに設けられたミラー体６によって反射させ、赤外線信号の進行方向を変更する。ミラー体６で反射した赤外線信号は、開口窓７の赤外線透過フィルター７Ａを透過した後、赤外線センサー５の受光部５０に到達する。このように、機器本体２に前方から到来する赤外線信号を、ミラー体６での反射を利用して受光部５０へと案内することで、受光部５０によって受光することが可能となる。
【００３５】
ここで、電子機器１を水平面に載置した場合に、ミラー体６の平面と水平方向とがなす角度を「ミラー体傾斜角度」と称する。ミラー体傾斜角度は、利用者によってディスプレイ装置４が開かれた場合に、機器本体２の後方から到来する赤外線信号と、機器本体２の前方から到来する赤外線信号のどちらもバランス良く受光部５０で受光できるように、適正な範囲で設定すると良い。例えば、ミラー体傾斜角度の設定角度を例示すると、利用者がディスプレイ装置４を開く際のディスプレイ開き角度を１２０°、受光部５０の光軸傾斜角度を６８°とする設定条件下では、ミラー体傾斜角度を７５°に設定しても良い。その結果、機器本体２の後方からの赤外線信号の受光部５０による受光範囲（図９中、一点鎖線にて示す）と、機器本体２の前方からの赤外線信号の受光部５０による受光範囲（図９中、破線にて示す）のバランスを図ることができる。
【００３６】
以上のように、ミラー体６を備える電子機器１によれば、機器本体２に対して第１の方向と、第１の方向とは反対向きの第２の方向から到来する赤外線信号のうち少なくとも一方の進行方向を変更して受光部５０に案内することができる。すなわち、電子機器１は、本体側筐体２０に上記第１の方向および第２の方向から到来する赤外線信号のうち、受光部５０で直接受光できない方の進路方向をミラー体６で変更し、受光部５０へと案内する。その結果、受光部５０で直接受光できない方向から機器本体２に到来する赤外線信号についても、受光部５０での受光が可能となる。
【００３７】
従って、電子機器１によれば、機器本体２に前方および後方から到来する赤外線信号の如く、互いに反対向きの方向から機器本体２に到来する赤外線信号を、受光部５０によって受光できる。しかも、電子機器１の向きや姿勢を変更したり受光部５０を増設せずに、
赤外線センサー５における受光部５０の受光可能範囲を広げることが可能となるので、利用者にとって使い勝手が良く、且つ、製造コストが高くなることも抑制できる。
【００３８】
また、電子機器１は、機器本体２の後方から開口窓７に入射した赤外線信号、すなわち赤外線透過フィルター７Ａを透過した赤外線信号を受光部５０で受光する一方、機器本体２の前方から到来する赤外線信号をミラー体６で受光部６０に案内するようにした。これによれば、上記双方向からの各赤外線信号の進行方向をミラー体６によって変更する場合に比べて、ミラー体６の設置箇所を少なくすることができる。つまり、部品点数を少なくすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３９】
但し、電子機器１における機器本体２の前方および後方から到来する双方の赤外線信号を、１又は複数のミラー体６によって反射させ、赤外線センサー５の受光部５０に導いても良い。赤外線センサー５における受光部５０の設置条件などによっては、赤外線透過フィルター７Ａを透過した赤外線信号を直接受光部５０で受光させることが難しいこともあるからである。なお、電子機器１において、本体側筐体２０に設けられる開口窓７の数は特定の数に限定されず、開口窓７を複数箇所に形成しても良い。
【００４０】
また、本実施例では、本体側筐体２０の後方から発射された赤外線信号を第１の方向から到来する信号光とし、本体側筐体２０の前方から発射された赤外線信号を第２の方向から到来する信号光とする例を説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、本体側筐体２０の右側方および左側方から発射された赤外線信号の少なくとも一方の進行方向をミラー体６により変更し、受光部５０に向けて案内しても良い。
【００４１】
＜第２実施例＞
図１３は、第２実施例に係る電子機器１Ａの断面図である。なお、第１実施例と同一の構成要素については第１実施例と同一の符号を付し、その詳しい説明を省略する。第２実施例に係る電子機器１Ａは、機器本体２の前方に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号を赤外線センサー５の受光部５０に導く部材として、ミラー体６の代わりに導光部材９を備える。
【００４２】
本体側筐体２０において、前述の開口窓７よりも前方の位置には、開口部である第２開口窓８が形成されている。第２開口窓８は、開口窓７と同様に、赤外線信号を本体側筐体２０の内部に透過させるための開口部である。第２開口窓８は、ディスプレイ装置４が開かれた状態のときに、外部に露出するように設けられている。
【００４３】
次に、導光部材９について説明する。導光部材９は、筒状に形成された光反射面９Ａと、光反射面９Ａの一端側に形成された光入射面９Ｂと、光反射面９Ａの他端側に形成された光出射面９Ｃを有するレンズ体である。導光部材９は、光入射面９Ｂから入射した光を光反射面９Ａで繰り返し反射させながら光出射面９Ｃまで導き、光出射面９Ｃから光を出射する。
【００４４】
導光部材９における光入射面９Ｂの形状は第２開口窓８の開口形状に合致しており、第２開口窓８に光入射面９Ｂが嵌め込まれている。そして、光入射面９Ｂは、第２開口窓８から外部に臨んで配置されている。光出射面９Ｃは、赤外線センサー５の受光部５０に対向して配置されている。本体側筐体２０における赤外線センサー５や開口窓７の配置形態については、第１実施例と同様である。電子機器１Ａにおいて、機器本体２の後方に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号は、開口窓７から本体側筐体２０内に入射し、赤外線センサー５の受光部５０によって直接受光される。
【００４５】
ディスプレイ装置４が開かれた状態において、機器本体２の前方から発射された赤外線
信号は、第２開口窓８を通じて導光部材９の光入射面９Ｂに入射する。光入射面９Ｂに入射した赤外線は、例えば光反射面９Ａで反射を繰り返し、光出射面９Ｃから出射される。光出射面９Ｃは赤外線センサー５の受光部５０と対向配置されているため、光出射面９Ｃから出射された赤外線信号を受光部５０によって受光することができる。
【００４６】
以上のように、電子機器１Ａにおいては、機器本体２の前方に位置するリモートコントローラ３００から機器本体２に到来する赤外線信号を導光部材９によって受光部５０へと導くようにしたので、第１実施例と同様の効果が得られる。すなわち、電子機器１Ａによれば、電子機器１Ａの向きや姿勢を変更したり、電子機器１Ａに設置する受光部５０を増設することなく、互いに反対向きの方向から機器本体２に向かってくる赤外線信号を受光部５０で受光することができる。
【００４７】
なお、導光部材９は、第２開口窓８から受光部５０まで赤外線信号を導光することができれば如何なる部材であっても良く、例えば光ファイバー等を用いても良い。また、導光部材９の光反射面９Ａは、アルミニウムや金等といった金属によって被覆されていても良い。これにより、光反射面９Ａにおける赤外線信号の反射率を更に高めることができる。また、電子機器１Ａにおいては、機器本体２の後方から到来する赤外線信号に関しても、機器本体２の前方から到来する赤外線信号と同様に、導光部材によって導くようにしても良い。
【００４８】
＜第３実施例＞
図１４は、第３実施例に係る電子機器１Ｂの部分斜視図である。図１４は、電子機器１Ｂにおける右側方のヒンジ部分を中心に示している。上述までの実施例と同一の構成要素については共通の符号を付すことで、その詳しい説明を省略する。
【００４９】
機器本体２において、連結部２２の側壁部２０Ａには、本体側筐体２０の内部に外部からの赤外線信号を透過させるための開口部である側方開口窓１１が形成されている。電子機器１Ｂは、側方開口窓１１を通じて、外部からの赤外線を赤外線センサー５の受光部５０まで導光する側方導光部材１３を備える。電子機器１Ｂにおけるその他の点については、第２実施例に係る電子機器１Ａと同様である。図１４では、図示を省略しているが、連結部２２の左側の側壁部にも、右側の側壁部２０Ａと同様の側方開口窓１１が設けられている。
【００５０】
図１５は、第３実施例に係る側方導光部材１３を説明する説明図である。図１５には、本体側筐体２０の内部に配置された一組の側方導光部材１３、赤外線センサー５、および導光部材９の配置関係が示されている。図１５に示される赤外線センサー５および導光部材９については第２実施例で述べた通りであり、ここでの詳しい説明を省略する。本体側筐体２０における内部の後部側には、機器本体２の幅方向すなわちヒンジ軸方向に伸びる一組の側方導光部材１３が配置されている。図１５中、赤外線センサー５の右側に配置されている側方導光部材１３を第１側方導光部材１３１と称し、他方の側方導光部材１３を第２側方導光部材１３２と称する。
【００５１】
各側方導光部材１３（１３１，１３２）は、概略、前述した導光部材９と同様の導光機構を有している。すなわち、各側方導光部材１３（１３１，１３２）は、筒状に形成された光反射面１３Ａと、光反射面９Ａの一端側に形成された光入射面１３Ｂと、光反射面１３Ａの他端側に形成された光出射面１３Ｃを有する導光部材である。各側方導光部材１３（１３１，１３２）は、光入射面１３Ｂから入射された光を光反射面１３Ａで繰り返し反射させて光出射面１３Ｃまで導き、光出射面１３Ｃから光を出射する。
【００５２】
各側方導光部材１３（１３１，１３２）における光出射面１３Ｃは、赤外線センサー５
の受光部５０を臨むようにして受光部５０と対向配置されている。また、第１側方導光部材１３１において光入射面１３Ｂは、連結部２２の右側の側壁部２０Ａに形成された側方開口窓１１に嵌め込まれ、側方開口窓１１を介して光入射面１３Ｂが外部に面している。第２側方導光部材１３２の光入射面１３Ｂは、連結部２２の左側の側壁部に形成された側方開口窓１１に嵌め込まれ、側方開口窓１１を介して光入射面１３Ｂが外部に面している。
【００５３】
第１側方導光部材１３１は、機器本体２に対して右側方から到来する赤外線信号を、側方開口窓１１に設けられた光入射面１３Ｂから取り込み、外線センサー５の受光部５０まで導光する。また、第２側方導光部材１３２は、機器本体２に対して左側方から到来する赤外線信号を、側方開口窓１１に設けられた光入射面１３Ｂから取り込み、赤外線センサー５の受光部５０まで導光する。
【００５４】
以上のように、電子機器１Ｂは一組の側方導光部材１３を具備するため、機器本体２の両側方から機器本体２に到来する赤外線信号を、受光部５０で受光できる。従って、電子機器１Ｂに搭載される赤外線センサー５の受光部５０の受光範囲をより一層広げることが可能である。
【００５５】
なお、電子機器１Ｂにおいては、第１側方導光部材１３１および第２側方導光部材１３２の何れか一方を備えるようにしても良い。このようにして、構造の簡素化および製造コストの低減とのバランスを図りつつ、赤外線センサー５における受光部５０における受光範囲の拡大を実現できる。また、第１側方導光部材１３１および第２側方導光部材１３２は、例えば、光ファイバー等であっても良い。また、アルミニウムや金等といった金属を用いて側方導光部材１３の光反射面１３Ａを被覆することにより、光反射面１３Ａにおける赤外線の反射率を高めても良い。また、側方導光部材１３や導光部材９の断面形状は、図１５に示す形状に限られず、適宜の変更を加えることができる。
【００５６】
図１６は、第３実施例における側方導光部材の変形例を示す図である。本変形例に係る側方導光部材１３'は、光入射面１３Ｂが形成される一端側の構造が、図１４および図１
５で説明した側方導光部材１３と相違する。側方導光部材１３'は、側方開口窓１１から
本体側筐体２０の外方へ向けて凸状に突出した光入射面１３Ｂ'を有する。図１６に示す
例では、光入射面１３Ｂ'がドーム状の曲面として形成されている。
【００５７】
側方導光部材１３'は、側方開口窓１１から本体側筐体２０の外方へ向けて凸状に突出
した光入射面１３Ｂ’を有するため、光入射面１３Ｂ’に到達した赤外線信号が屈折し、側方導光部材１３'の内部に入射しやすくなる。従って、機器本体２（本体側筐体２０）
の側方から機器本体２に到来する赤外線信号の他、機器本体２の上方や前方等から到来する赤外線信号なども光入射面１３Ａから入射させ、赤外線センサー５の受光部５０まで案内することができる。これにより、赤外線センサー５の受光部５０における受光範囲を、一層広げることができる。なお、本変形例に係る光入射面１３Ｂ’の構造は、例えば導光部材９に適用しても良い。その場合、導光部材９の光入射面９Ｂから赤外線信号を入射させやすくなり、リモートコントローラ３００から発射された赤外線信号をより好適に受光部５０に導くことができるようになる。
【００５８】
＜第４実施例＞
図１７は、第４実施例に係る電子機器１Ｃの断面図である。図１８は、図１７に示すＢ部の拡大図である。上述までの実施例と同一の構成要素については共通の符号を付すことで、その詳しい説明を省略する。電子機器１Ｃにおいては、赤外線センサー５がＬＣＤ用筐体４０の内部に配置されている。なお、ＬＣＤ用筐体４０の幅方向において、赤外線センサー５が配置される位置は特定の位置に限定されるものではなく、適宜変更することが
できる。
【００５９】
図１８において、赤外線センサー５は、受光部５０の光軸がＬＣＤパネル４１の平面方向に沿うように、ＬＣＤ用筐体４０の上部側に収容されている。但し、受光部５０の光軸の向きは、上記の例に限られるものではない。電子機器１Ｃは、ＬＣＤ用筐体４０の正面と背面に開口窓を形成し、外部から到来する赤外線信号を各開口窓から受光部５０に案内する構造を採用している。以下、図１８を参照して、電子機器１Ｃの詳細について説明する。
【００６０】
ＬＣＤ用筐体４０の上端部近傍において、ＬＣＤパネル４１の周囲を囲む枠部の上辺に相当する部分を上方枠部４４と称する。また、符号４５は、ＬＣＤ用筐体４０の背面側を形成する背面カバー部である。上方枠部４４と背面カバー部４５にはそれぞれ、リモートコントローラ３００から発射された赤外線信号をＬＣＤ用筐体４０内に入射させるための開口窓である正面側開口窓４６、背面側開口窓４７が形成されている。
【００６１】
ここで、正面側開口窓４６および背面側開口窓４７には、例えば赤外線透過樹脂や、赤外線透過型塗料を塗布した透明樹脂が嵌め込まれることで、赤外線信号を透過させる正面側透過部１４１、背面側透過部１４２が形成されている。また、ＬＣＤ用筐体４０内において、正面側透過部１４１の近傍に正面側ミラー体１４３が配置され、背面側透過部１４２の近傍に背面側ミラー体１４４が配置されている。本実施例では、正面側透過部１４１、背面側透過部１４２、正面側ミラー体１４３、および背面側ミラー体１４４を単一部材によって形成しているが、これには限定されず、各部が分離していても良い。正面側ミラー体１４３および背面側ミラー体１４４は、例えば、樹脂などに金属箔を蒸着したり、スパッタリングを行う等によって形成することができる。
【００６２】
正面側開口窓４６および背面側開口窓４７は、赤外線センサー５の受光部５０の近傍に形成されている。ディスプレイ装置４が開かれた状態において、ディスプレイ装置４の正面に向けて発射された赤外線信号は、正面側透過部１４１を透過してＬＣＤ用筐体４０内に入射する。正面側開口窓４６における正面側透過部１４１からＬＣＤ用筐体４０内に入射した赤外線信号は、正面側ミラー体１４３で反射し、受光部５０に案内される。正面側ミラー体１４３は、反射後の赤外線信号が受光部５０に到達するように、その配置位置および取り付け角度等が調整されると良い。これにより、赤外線センサー５の受光部５０は、ディスプレイ装置４の正面側に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号を好適に受光できる。
【００６３】
一方、ディスプレイ装置４の背面に向けて発射された赤外線信号は、背面側透過部１４２を透過してＬＣＤ用筐体４０の内部に入射する。ＬＣＤ用筐体４０の内部に入射した赤外線は、背面側ミラー体１４４で反射し、受光部５０に案内される。背面側ミラー体１４４は、反射後の赤外線信号が受光部５０に到達するように、その配置位置および取り付け角度等が調整されると良い。これにより、赤外線センサー５の受光部５０は、ディスプレイ装置４の背面側に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号を好適に受光できる。また、ディスプレイ装置４が閉じられている状況においても、背面側透過部１４２は外部に露出した状態に維持される。よって、ディスプレイ装置４が閉じられた状態においても、背面側透過部１４２から入射した赤外線信号を背面側ミラー体１４４で反射させることにより、その赤外線信号を受光部５０で受光することが可能である。
【００６４】
以上のように、本実施例に係る電子機器１Ｃにおいては、ディスプレイ装置４に対して正面側と背面側の双方向から到来する赤外線信号の進行方向を各ミラー体１４３，１４４で変更し、受光部５０に案内することが可能である。これにより、電子機器１Ｃの向きや姿勢を変更したり受光部５０を増設せずに、上記双方向からの赤外線信号を赤外線センサ
ー５における受光部５０にて受光することができる。従って、利用者にとって使い勝手が良く、且つ、廉価な電子機器の提供が可能となる。
【００６５】
＜第５実施例＞
図１９は、第５実施例に係る電子機器１Ｄの断面図である。図２０は、図１９に示すＣ部の拡大図である。上述までの実施例と同一の構成要素については共通の符号を付すことで、その詳しい説明を省略する。電子機器１Ｄにおいては、正面側ミラー体１４３および背面側ミラー体１４４の代わりに、導光部材１５を備えている点で第４実施例の電子機器１Ｃと相違する。
【００６６】
導光部材１５は、前述の導光部材９を２つ組み合わせたものと概ね等価な構造を有する導光部材である。導光部材１５は、光反射面１５Ａ、第１光入射面１５Ｂ、第２光入射面１５Ｃ、光出射面１５Ｄを有する。導光部材１５は、２つの筒状体が先端側で合流しており、上記筒状体の内壁面として光反射面１５Ａが形成されている。また、２つの筒状体が合流する先端面には光出射面１５Ｄが形成されている。光出射面１５Ｄの逆方向の端部、すなわち二股に分岐している方の端部には、それぞれ第１光入射面１５Ｂ、第２光入射面１５Ｃが形成されている。
【００６７】
導光部材１５の第１光入射面１５Ｂは正面側開口窓４６に配置され、第２光入射面１５Ｃは背面側開口窓４７に配置されている。また、光出射面１５Ｄは、赤外線センサー５の受光部５０に面して配置されている。光反射面１５Ａは、第１光入射面１５Ｂおよび第２光入射面１５Ｃから入射された赤外線信号をそれぞれ反射させながら、光出射面１５Ｄまで導く。光出射面１５Ｄは、光反射面１５Ａを通じて導かれた赤外線信号を、受光部５０に向かって出射する。
【００６８】
開いた状態のディスプレイ装置４に対して正面側に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号は、正面側開口窓４６を通じて導光部材１５の第１光入射面１５Ｂに入射する。第１光入射面１５Ｂに入射した赤外線信号は、例えば、光反射面１５Ａで反射を繰り返し、光出射面１５Ｄから受光部５０に向かって出射される。一方、ディスプレイ装置４の背面側に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号は、背面側開口窓４７を通じて導光部材１５の第２光入射面１５Ｃに入射する。第２光入射面１５Ｃに入射した赤外線は、例えば光反射面１５Ａで反射を繰り返し、光出射面１５Ｄから受光部５０に向かって出射される。
【００６９】
以上のように、本実施例に係る電子機器１Ｄによれば、導光部材１５を備えるため、ディスプレイ装置４の正面側と背面側の何れの方向から赤外線信号が発射されても、その赤外線信号を赤外線センサー５の受光部５０によって受光することが可能となる。
【００７０】
また、ディスプレイ装置４が閉じられた状態でも、背面側開口窓４７が外部に露出しているため、リモートコントローラ３００が発射した赤外線信号を、導光部材１５によって背面側開口窓４７から受光部５０へと導き、受光させることができる。導光部材１５は、正面側開口窓４６および背面側開口窓４７の各々から受光部５０まで赤外線信号を導光できれば如何なる部材であっても良く、例えば光ファイバー等を用いても良い。また、アルミニウムや金等の金属を用いて光反射面１５Ａを被覆することにより、光反射面１５Ａにおける赤外線の反射率を高めるようにしても良い。また、導光部材１５は、第１光入射面１５Ｂから入射した赤外線信号を受光部５０に導く部位と、第２光入射面１５Ｃから入射した赤外線信号を受光部５０に導く部位とを、それぞれ別の導光部材によって形成しても良い。また、本実施例における導光部材１５と、第４実施例に係るミラー体を組み合わせても良い。
【００７１】
＜第６実施例＞
図２１は、第６実施例に係る電子機器１Ｅの断面図である。図２２は、図２１に示すＤ部の拡大図である。上述までの実施例と同一の構成要素については共通の符号を付すことで、その詳しい説明を省略する。電子機器１Ｅにおいては、導光部材１５の代わりに導光部材１５'を備える。導光部材１５'は、背面側開口窓４７からＬＣＤ用筐体４０の外方へ向けて凸状に突出した第２光入射面１５Ｃ'を有する。図２２に示す例では、第２光入射
面１５Ｃ'がドーム状の曲面として形成されている。
【００７２】
ここで、例えば水平面に載置した電子機器１Ｅのディスプレイ装置４（ＬＣＤ用筐体４０）を閉じた場合、図２２に示すように、背面カバー部４５と水平面とがなす角度は比較的小さな角度になる。従って、本来であれば、ディスプレイ装置４が閉じられた状態において、機器本体２の前方に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号を、赤外線センサー５の受光部５０で受光することは容易ではない。
【００７３】
これに対して、電子機器１Ｅは、背面側開口窓４７からＬＣＤ用筐体４０の外方へ向けて凸状に突出した第２光入射面１５Ｃ'を有するため、背面カバー部４５に対して浅い角
度から向かってくる赤外線信号の全反射を低減できる。従って、上記浅い角度で到来する赤外線信号を第２光入射面１５Ｃ'から導光部材１５'内に取り入れやすくなる。電子機器１Ｅによれば、ディスプレイ装置４を閉じた状態において、機器本体２の前方に位置するリモートコントローラ３００から発射された赤外線信号においても、受光部５０に好適に導くことができる。
【００７４】
＜第７実施例＞
図２３は、第７実施例に係る電子機器１Ｆの断面図である。図２４は、図２３に示すＥ部の拡大図である。図２５は、第７実施例に係るＬＣＤ用筐体４０の右側壁面の要部拡大図である。図２６は、第７実施例に係るＬＣＤ用筐体４０の左側壁面の要部拡大図である。図２５には、ＬＣＤ用筐体４０の右側壁面４８の上部領域を示している。図２６には、ＬＣＤ用筐体４０の左側壁面４９の上部領域を示している。
【００７５】
ＬＣＤ用筐体４０の右側壁面４８には、外部から到来する赤外線信号をＬＣＤ用筐体４０内に入射させるための開口窓である第１側方開口窓１７が形成されている。また、ＬＣＤ用筐体４０の左側壁面４９には、外部から到来する赤外線信号をＬＣＤ用筐体４０内に入射させるための開口窓である第２側方開口窓１８が形成されている。
【００７６】
図２４に示すように、ＬＣＤ用筐体４０の内部には側方導光部材１６が設けられている。図２７は、第７実施例に係る側方導光部材１６を説明する説明図である。ＬＣＤ用筐体４０の内部には、ディスプレイ装置４の幅方向に延伸する一組の側方導光部材１６が配置されている。なお、図２７に示される赤外線センサー５および導光部材１５については、第５実施例において述べた通りであり、ここでの詳しい説明を省略する。図２５中、赤外線センサー５の右側に配置されている側方導光部材１６を第１側方導光部材１６１と称し、他方の側方導光部材１６を第２側方導光部材１６２と称する。
【００７７】
一組の側方導光部材１６（１６１，１６２）は、第３実施例における側方導光部材１３（図１５を参照）と同様な導光機構を有する。側方導光部材１６（１６１，１６２）は、筒状に形成された光反射面１６Ａと、光反射面１６Ａの一端側に形成された光入射面１６Ｂと、光反射面１６Ａの他端側に形成された光出射面１６Ｃを有する導光部材である。
【００７８】
各側方導光部材１６（１６１，１６２）の光出射面１６Ｃは、それぞれ赤外線センサー５の受光部５０に面して配置されている。第１側方導光部材１６１における光入射面１６Ｂの形状は、ＬＣＤ用筐体４０における右側壁面４８に形成された第１側方開口窓１７の
開口形状に合致しており、第１側方導光部材１６１の光入射面１６Ｂが第１側方開口窓１７に嵌め込まれている。また、第２側方導光部材１６２における光入射面１６Ｂの形状は、ＬＣＤ用筐体４０における左側壁面４９に形成された第２側方開口窓１８の開口形状に合致し、第２側方導光部材１６２の光入射面１６Ｂが第２側方開口窓１８に嵌め込まれている。
【００７９】
第１側方導光部材１６１および第２側方導光部材１６２は、光入射面１６Ｂから入射した赤外線信号を光反射面１６Ａで繰り返し反射させて光出射面１６Ｃまで導き、光出射面１６Ｃから赤外線信号を受光部５０に向けて出射する。従って、第１側方導光部材１６１および第２側方導光部材１６２によれば、ディスプレイ装置４に対して側方から到来する赤外線信号を光入射面１６Ｂから取り入れ、赤外線センサー５の受光部５０まで導光することが可能である。これにより、赤外線センサー５における受光部５０の受光範囲をより一層広げることが可能となる。
【００８０】
なお、本実施例に係る電子機器１Ｆは、一組の側方導光部材１６を備えているが、第１側方導光部材１６１および第２側方導光部材１６２の何れか一方を備えるようにしても良い。これによれば、電子機器１Ｆの構造の簡素化および製造コストの低減とのバランスを図りつつも、受光部５０における赤外線信号の受光範囲の拡大を実現できる。また、本実施例に係る側方導光部材１６は、第４実施例に係る電子機器１Ｃに係る正面側ミラー体１４３、背面側ミラー体１４４等と組み合わせて適用できる。また、側方導光部材１６は、例えば光ファイバーであっても良い。また、アルミニウムや金等の金属を用いて光反射面１６Ａを被覆することで、光反射面１６Ａにおける赤外線の反射率を高めるようにしても良い。
【００８１】
また、本実施例において、第１側方導光部材１６１の光入射面１６Ｂを、第１側方開口窓１７からＬＣＤ用筐体４０の外方へ向けて凸状に突出させても良い。また、第２側方導光部材１６２の光入射面１６Ｂを、第２側方開口窓１８からＬＣＤ用筐体４０の外方へ向けて凸状に突出させても良い。これによれば、ＬＣＤ用筐体４０に到来する赤外線信号が、光入射面１６Ｂからより一層入射しやすくなる。その結果、リモートコントローラ３００から発射された赤外線信号を、受光部５０によってより確実に受光することができる。
【００８２】
以上の各実施例では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話、デスクトップ型パーソナルコンピュータのディスプレイ装置等、外部からの信号光を受光するあらゆる電子機器に広く適用することができる。また、上述までの実施例では、電子機器に搭載する赤外線センサー５の受光部５０で赤外線を受光する場合を例に説明したが、受光部５０の受光対象は赤外線に限定されるものではない。受光部５０は、可視光線や紫外線等のように直進性（指向性）を有し、物体の背面に回り込む回折作用の少ない信号光を受光するものであっても良い。また、上述までの各実施例は、可能な限りこれらを組み合わせて実施することができる。
【００８３】
以上の実施形態および変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体に形成された開口窓と、
前記筐体内部に配置され、前記開口窓から入射する信号光を受光する受光部と、
前記筐体に対して第１の方向から到来する信号光と、前記筐体に対して前記第１の方向とは反対向きの第２の方向から到来する信号光のうち、少なくとも一方の進行方向を変更して前記受光部に向けて案内する光路変更部と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記受光部は、前記第１の方向から前記開口窓に入射する信号光を直接受光する一方で、前記光路変更部で進行方向が変更された前記第２の方向からの信号光を受光する、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記光路変更部は、信号光を前記受光部に向かって反射させる反射部材を含む、
付記１又は２に記載の電子機器。
（付記４）
前記光路変更部は、信号光を前記受光部まで導光する導光部材を含む、
付記１から３の何れかに記載の電子機器。
（付記５）
前記導光部材は、前記開口窓から前記筐体の外方へ向けて凸状に突出している光入射面を有する、
付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記筐体は、第１筐体と、前記第１筐体の後部にヒンジを介して開閉自在に連結された第２筐体とを有し、
前記開口窓および前記受光部は前記第１筐体に設けられ、
前記受光部は、前記第１筐体の後方から前記開口窓に入射する信号光を直接受光し、
前記光路変更部は、前記第２筐体に設けられた反射部材を含み、
前記反射部材は、前記第２筐体が開かれた状態のときに前記第１筐体の前方から到来する信号光を前記受光部に向けて反射させる、
付記１に記載の電子機器。
（付記７）
前記筐体は、第１筐体と、前記第１筐体の後部にヒンジを介して開閉自在に連結された第２筐体とを有し、
前記開口窓は、前記第１筐体の後方から到来する信号光が入射する第１の開口窓と、前記第１筐体の前方から到来する信号光が入射する第２の開口窓とを有し、
前記受光部は、前記第１筐体の後方から前記第１の開口窓に入射する信号光を直接受光し、
前記光路変更部は、前記第２筐体が開かれた状態のときに前記第１筐体の前方から到来する信号光を、前記第２の開口窓を通じて前記受光部まで導光する導光部材を含む、
付記１に記載の電子機器。
（付記８）
前記第１筐体の側璧部には、信号光を第１筐体内に透過させる側方開口窓が形成され、
前記光路変更部は、前記側方開口窓を通じて外部の信号光を前記受光部まで導光する側方導光部材を更に含む、
付記６又は７に記載の電子機器。
（付記９）
前記筐体はパネル形状を有し、
前記開口窓は、前記筐体における正面側の壁面と背面側の壁面の各々に形成されており、
前記光路変更部は、前記正面側の壁面および前記背面側の壁面に形成された各開口窓に入射した信号光を前記受光部に向けて反射させる反射部材を含む、
付記１に記載の電子機器。
（付記１０）
前記筐体はパネル形状を有し、
前記開口窓は、前記筐体における正面側の壁面と背面側の壁面の各々に形成されており、
前記光路変更部は、前記正面側の壁面および前記背面側の壁面に形成された各開口窓を通じて信号光を前記受光部まで導光する導光部材を含む、
付記１に記載の電子機器。
（付記１１）
前記筐体の側壁部には、信号光を筐体内に透過させる側方開口窓が形成され、
前記光路変更部は、前記側方開口窓を通じて外部の信号光を前記受光部まで導光する側方導光部材を更に含む、
付記９又は１０に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００８４】
１      電子機器
２      機器本体
３      ヒンジ
４      ディスプレイ装置
５      赤外線センサー
６      ミラー体
７      開口窓
９      導光部材
２０      本体側筐体
４０      ＬＣＤ用筐体
４１      ＬＣＤパネル
５０      受光部
【図１】
2013171333.tif 000003
【図２】
2013171333.tif 000004
【図３】
2013171333.tif 000005
【図４】
2013171333.tif 000006
【図５】
2013171333.tif 000007
【図６】
2013171333.tif 000008
【図７】
2013171333.tif 000009
【図８】
2013171333.tif 000010
【図９】
2013171333.tif 000011
【図１０】
2013171333.tif 000012
【図１１】
2013171333.tif 000013
【図１２】
2013171333.tif 000014
【図１３】
2013171333.tif 000015
【図１４】
2013171333.tif 000016
【図１５】
2013171333.tif 000017
【図１６】
2013171333.tif 000018
【図１７】
2013171333.tif 000019
【図１８】
2013171333.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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