(57)【要約】【課題】載置される物品の種類に応じて異なる構造とするための設計の自由度が大きく、しかもコストが削減される搬送用トレーを提供する。【解決手段】搬送用トレー２００は、走行路を走行するキャリッジ１０２を備える搬送装置１００に備えられて、キャリッジ１０２に結合された状態で物品が載置される。トレー２００は、物品を支える剛性を有するベース部２１０と、ベース部２１０の上面２１１を覆っていると共に、載置された物品１０が接触する載置面２２２を有する上層部２２０と、ボルト部材２５０によりキャリッジ１０２のベース本体１１２に結合される結合部２４０とを備える。ベース部２１０および上層部２２０は、別個の部材である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路を走行するキャリッジを備える物品搬送装置に備えられて、前記キャリッジに結合された状態で物品が載置される搬送用トレーにおいて、
前記物品を支える剛性を有するベース部と、前記ベース部の上面を覆っていると共に、載置された前記物品が接触する載置面を有する上層部と、結合手段により前記キャリッジに結合される結合部とを備え、
前記ベース部および前記上層部が、別個の部材であることを特徴とする搬送用トレー。
【請求項２】
前記結合部が、前記ベース部および前記上層部のうちで、前記上層部のみに設けられる上結合部を有し、
前記上結合部が、前記結合手段を介して前記上結合部に伝達される前記キャリッジの振動により変位可能であることを特徴とする請求項１記載の搬送用トレー。
【請求項３】
前記上層部が、樹脂で形成されていると共に、前記ベース部の厚さよりも小さい厚さを有し、
前記ベース部が、発泡樹脂またはセル構造材により形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送用トレー。
【請求項４】
前記物品搬送装置が、前記トレーを傾動させるトレー傾動部材を備え、
前記上層部が、低摩擦係数を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の搬送用トレー。
【請求項５】
前記ベース部を支持する補強部を備え、
前記結合部が、前記補強部に設けられる下結合部を有し、
前記下結合部が、前記結合手段を介して伝達される前記キャリッジの振動により変位可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の搬送用トレー。
【請求項６】
前記ベース部には、前記結合手段が前記ベース部に結合されることなく収容される収容空間が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の搬送用トレー。
【請求項７】
前記ベース部および前記上層部が、互いに着脱可能に結合されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の搬送用トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送装置に備えられて、該物品搬送装置により搬送される物品が載置される搬送用トレーに関する。そして、該トレーは、例えば、物品の搬送中にトレーが傾動することにより物品を仕分ける物品仕分装置に使用される。
【背景技術】
【０００２】
物品搬送装置が、走行路を走行するキャリッジと、このキャリッジに結合された状態で物品が載置される搬送用トレーとを備えるものは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６０４号公報（段落００２３〜００２５、図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品搬送装置が備える搬送用トレーにおいては、載置される物品の種類に応じて、その構造を異ならせることが好ましい場合がある。例えば、物品を滑走させてトレーに搬入するときや、搬送中にトレーを傾動させることにより、傾斜したトレーから物品を滑走させて搬出するときには、物品が載置されるトレーの載置面の摩擦係数は小さいことが好ましい。一方、トレーが傾動しない場合には、搬送中におけるトレーでの物品の移動を抑制することや、トレーからの落下を防止することのためには、載置面の摩擦係数が大きいことが好ましい。
また、物品の種類が異なる例として、物品の重量が異なる場合には、例えば重量が大きい物品を載置可能とするために、強度が大きい材料でトレーを形成する必要がある。
【０００５】
しかしながら、トレーが単一の形成材料により形成される場合には、物品の種類に応じて、トレーの全体構造（トレーの形成材料も含む。）を異なるものとする必要があるために、全体構造が異なる多数のトレーを製造しなければならないので、トレーのコストが増加するという問題があった。
【０００６】
また、トレーは、走行路を走行するキャリッジに結合されているので、キャリッジの走行に起因して発生するキャリッジの振動が、キャリッジを介してトレーに伝達されて、トレーが振動する。そして、トレーが振動すると、載置されている物品が、搬送中にトレー上で移動することやトレーから落下することなど、物品がトレーの振動による影響を受けることがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するものであって、その目的は、載置される物品の種類に応じて異なる構造とするための設計の自由度が大きく、しかもコストが削減される搬送用トレーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、キャリッジからトレーへの振動の伝達を抑制することにより、トレーに載置されている物品に対するキャリッジの振動の影響を低減して、防振性能に優れた搬送用トレーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、物品搬入時における物品との接触に起因する騒音が低減する搬送用トレーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、物品の搬出の円滑性が向上する搬送用トレーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、載置される物品の種類に応じて異なる構造とするための構造変更やメンテナンスが容易になる搬送用トレーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る発明は、走行路を走行するキャリッジを備える物品搬送装置に備えられて、前記キャリッジに結合された状態で物品が載置される搬送用トレーにおいて、前記物品を支える剛性を有するベース部と、前記ベース部の上面を覆っていると共に、載置された前記物品が接触する載置面を有する上層部と、結合手段により前記キャリッジに結合される結合部とを備え、前記ベース部および前記上層部が、別個の部材であることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記結合部が、前記ベース部および前記上層部のうちで、前記上層部のみに設けられる上結合部を有し、前記上結合部が、前記結合手段を介して前記上結合部に伝達される前記キャリッジの振動により変位可能であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、前記上層部が、樹脂で形成されていると共に、前記ベース部の厚さよりも小さい厚さを有し、前記ベース部が、発泡樹脂またはセル構造材により形成されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記物品搬送装置が、前記トレーを傾動させるトレー傾動部材を備え、前記上層部が、低摩擦係数を有する材料により形成されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記ベース部を支持する補強部を備え、前記結合部が、前記補強部に設けられる下結合部を有し、前記下結合部が、前記結合手段を介して伝達される前記キャリッジの振動により変位可能であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記ベース部には、前記結合手段が前記ベース部に結合されることなく収容される収容空間が設けられていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記ベース部および前記上層部が、互いに着脱可能に結合されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
そこで、本発明の搬送用トレーは、走行路を走行するキャリッジを備える物品搬送装置に備えられて、キャリッジに結合された状態で物品が載置されることで、キャリッジに結合されたトレーにより、物品を搬送することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏する。
【００１６】
すなわち、請求項１に係る本発明の搬送用トレーによれば、この搬送用トレーが、物品を支える剛性を有するベース部と、ベース部の上面を覆っていると共に、載置された物品が接触する載置面を有する上層部と、結合手段によりキャリッジに結合される結合部とを備え、ベース部および上層部が、別個の部材であることにより、トレーに載置される物品の種類が異なる場合にも、ベース部を共通の構成部材として、載置される物品に応じて要求される機能に好適な上層部を設けることが可能になるので、載置される物品の種類に応じて異なる構造とするためのトレーの設計の自由度が大きくなり、しかも物品の種類に適したトレーのコストを削減することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、結合部が、ベース部および上層部のうちで、上層部のみに設けられる上結合部を有し、上結合部が、結合手段を介して上結合部に伝達されるキャリッジの振動により変位可能であることにより、キャリッジとトレーとを結合する結合手段がトレーにおいて結合される上結合部は、ベース部に設けられることなく、ベース部とは別個の部材である上層部に設けられ、しかも上結合部はキャリッジの振動により変位する柔構造を構成するので、キャリッジからトレーへのキャリッジの振動の伝達が抑制されるため、キャリッジの振動によるトレーの振動が低減して、例えばトレーの振動により物品が落下するなど、キャリッジの振動がトレーに載置されている物品に与える影響を低減することができ、トレーの防振性能を向上させることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、上層部が、樹脂で形成されていると共に、ベース部の厚さよりも小さい厚さを有し、ベース部が、発泡樹脂またはセル構造材により形成されていることにより、上層部が樹脂で形成されること、および、ベース部が樹脂またはセル構造により形成されることにより、トレーを軽量化することができて、キャリッジを走行させるための消費エネルギを削減することができる。
また、ベース部が発泡樹脂により形成されている場合には、発泡樹脂の緩衝機能により、トレーへの物品の搬入時における物品とトレーとの接触に起因する騒音を低減することができ、ひいては物品搬送装置の運転時の騒音を低減することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、物品搬送装置が、トレーを傾動させるトレー傾動部材を備え、上層部が、低摩擦係数を有する材料により形成されていることにより、トレーが傾動するときに、載置面での物品の滑走が円滑になるので、トレーからの物品の搬出の円滑性を向上させることができ、さらに該円滑性の向上により、搬送速度の高速化が可能になって、物品搬送装置の搬送効率を向上させることができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、搬送用トレーがベース部を支持する補強部を備え、結合部が、補強部に設けられる下結合部を有し、下結合部が、結合手段を介して伝達されるキャリッジの振動により変位可能であることにより、結合手段によりトレーをキャリッジに結合するための下結合部がベース部の補強部に設けられるので、トレーを強固にキャリッジに結合することができるうえ、下結合部はキャリッジの振動により変位する柔構造を構成するので、キャリッジからトレーへのキャリッジの振動の伝達が抑制されるため、キャリッジの振動によるトレーの振動が低減して、キャリッジの振動がトレーに載置されている物品に与える影響を低減することができ、トレーの防振性能を向上させることができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１から請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、ベース部には、結合手段がベース部に結合されることなく収容される収容空間が設けられ、結合部が、収容空間に収容されていることにより、走行に起因するキャリッジの振動は、結合手段を介してベース部に直接伝達されることがないので、剛性部材であるベース部へのキャリッジの振動の伝達が抑制されるため、キャリッジの振動がトレーに載置されている物品に与える影響を低減することができて、トレーの防振性能を向上させることができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明の搬送用トレーによれば、請求項１から請求項６のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、ベース部および上層部が、互いに着脱可能に結合されていることにより、上層部とベース部とを別々に交換することができるので、例えば、物品の種類に応じた、またはメンテナンスでの、上層部のみの交換が可能になるなど、載置される物品の種類に応じて異なる構造とするためのトレーの構造変更やメンテナンスを容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例を示し、トレー式搬送装置の要部側面図。
【図２】図１のＩＩ矢視でのトレー式搬送装置のキャリッジの正面図であり、トレーについては、図５のＩＩａ−ＩＩａ線断面図。
【図３】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの斜視図。
【図４】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの平面図。
【図５】図１のトレー式搬送装置のトレーの平面図。
【図６】図５のＶＩ矢視図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図５のトレーのベース部の、一部が破断されて示される要部斜視図。
【図９】図２の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の搬送用トレーは、走行路を走行するキャリッジを備える物品搬送装置に備えられて、キャリッジに結合された状態で物品が載置されるものであって、物品を支える剛性を有するベース部と、ベース部の上面を覆っていると共に、載置された物品が接触する載置面を有する上層部と、結合手段によりキャリッジに結合される結合部とを備え、ベース部および上層部が、別個の部材であることにより、載置される物品の種類に応じて異なる構造とするための設計の自由度が大きく、しかもコストが削減されるものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２５】
例えば、本発明の搬送用トレーが結合されるキャリッジが走行する走行路は、鉛直方向での位置が変化しない一次元または二次元の走行路、鉛直方向での位置が変化する三次元の走行路の、いずれであってもよい。
本発明の搬送用トレーを備える物品搬送装置は、該トレーがキャリッジに傾動可能に支持されたもの、トレーが傾動することなく物品を搬送するもの、またはトレーがキャリッジに傾動不能に支持されたものであってもよい。
本発明の搬送用トレーを備える物品搬送装置は、物品仕分装置に備えられるほかに、単に物品搬送装置として使用されてもよい。
【実施例】
【００２６】
本発明の実施例を、図１〜図９を参照して説明する。
本発明の実施例において、図１に示される物品搬送装置（以下、「搬送装置」という。）１００は、該搬送装置１００により搬送される物品１０の搬出部としてのシュート２０（図２参照）および傾動作動装置３０（図２参照）と共に、物品１０を仕分ける物品仕分装置に備えられる。
【００２７】
図１〜図３を参照すると、搬送装置１００は、物品１０が載置される１以上の、本実施例では複数の搬送用トレー２００（以下、「トレー２００」という。）と、それぞれがトレー２００を支持する複数のキャリッジ１０２と、キャリッジ１０２が走行する走行路（以下、「走行路」という。）を形成する走行レール１０３と、キャリッジ１０２を走行させる電気式の駆動装置としてのリニアモータ１０４とを備える。
【００２８】
そして、搬送装置１００の運転時に、すべてのキャリッジ１０２は、走行方向で隣接するキャリッジ１０２同士が互いに連結された状態で、リニアモータ１０４により駆動されて走行路上を走行方向に一斉に走行する。
なお、図１，図２では、図の繁雑化を避けるために、図３において示される樹脂製部材に形成されているリブなどが省略されている。
また、樹脂とは、合成樹脂を意味する。
【００２９】
キャリッジ１０２は、トレー２００を支持するトレー支持部材１１０と、該トレー支持部材１１０を傾動可能に支持するヨーク１２０（または、ボディ）と、ヨーク１２０に対するトレー支持部材１１０の傾動および非傾動を設定するインデックス部材１５０と、ヨーク１２０に支持されると共にヨーク１２０を走行レール１０３に沿って走行させる走行ユニット１６０と、走行方向で隣接するキャリッジ１０２同士を連結するキャリッジ連結部１７０とを備える。
【００３０】
リニアモータ１０４は、キャリッジ１０２を走行させる駆動力を発生する駆動力発生部としての１次側であるコイル部１０４ａと、前記駆動力が作用する駆動力作用部としての２次側であるリアクションプレート１０４ｂとを有する。
なお、左右方向は、走行方向に向いているときの左右方向であり、上下方向は、走行方向に直交する平面上で左右方向に直交する方向であり、前後方向は、走行方向における前後方向であり、それぞれ図１，図２に示される方向である。
【００３１】
トレー支持部材１１０は、トレー２００がボルト部材２５０（図９も参照）により着脱可能に取り付けられるトレー取付ベース１１１と、該トレー取付ベース１１１に結合されるベース支持体１１５とを有する。
【００３２】
図４を併せて参照すると、ベース支持体１１５を介してヨーク１２０に傾動可能に支持されるトレー取付ベース１１１は、トレー２００が取り付けられる矩形状で平板状のベース本体１１２と、１対の平板状の側板１１３とが一体成形された、かつその全体がほぼ一様な厚みを有する１つの板状部材としての薄板である。
前後方向に延びて配置されている各側板１１３により、前後方向に平行な平面内でのトレー取付ベース１１１の曲げ剛性が高められている。
そして、トレー取付ベース１１１は、金属（例えば、鉄または軽金属（一例として、アルミニウム））または樹脂（例えば、繊維強化樹脂）により形成されており、本実施例では鉄製である。
【００３３】
ベース本体１１２は、トレー２００がボルト部材２５０により結合される所定数である１以上の、ここでは４つのトレー用結合部１１２ｔと、ベース支持体１１５が結合される１以上の、ここでは２つの前支持用結合部１１２ａおよび後支持用結合部１１２ｂから構成される支持用結合部とを有する。
各トレー用結合部１１２ｔと各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂとは、上下方向に直交する方向で互いに離隔して配置されている（図４参照）。
【００３４】
そして、トレー取付ベース１１１は、キャリッジ１０２が走行することに起因して、走行ユニット１６０を支持するヨーク１２０が振動し、その振動によりベース支持体１１５が振動するときに、ヨーク１２０の振動がベース支持体１１５を介して伝達されるベース本体１１２において、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂと、各トレー用結合部１１２ｔとの間で、ベース本体１１２の弾性変形に基づいて、ベース支持体１１５の振動に起因する相対変位が可能な部材であるように、その厚みを含む形状が設定されている。
【００３５】
ベース支持体１１５は、ヨーク１２０の前支持本体１３０および後支持本体１４０にそれぞれ傾動可能に支持されると共に、前後方向で離隔して配置されていて、互いに別個の部材である前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７から構成される。
後ベース支持体１１７は、前後方向から見て、図２に示される前ベース支持体１１６の輪郭と概ね同様の輪郭を有する。
【００３６】
前ベース支持体１１６は、前支持用結合部１１２ａに結合される前ベース側結合部１１６ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、前支持本体１３０に傾動可能に結合される前ヨーク側結合部１１６ｂとを有する。同様に、前ベース支持体１１６と同様に後ベース支持体１１７は、後支持用結合部１１２ｂに結合される後ベース側結合部１１７ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、後支持本体１４０に傾動可能に結合される後ヨーク側結合部１１７ｂとを有する。
一方、各ヨーク側結合部１１６ｂ，１１７ｂは、前支持本体１３０または後支持本体１４０に設けられた枢支部としての支持ピン１２９に、トレー支持部材１１０の傾動中心線Ｌｔ（図２参照）が前後方向に平行となるように枢着されている。
【００３７】
前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７は樹脂製部材により構成され、トレー取付ベース１１１と各ベース支持体１１６，１１７とは、インサート成形により、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂに設けられている貫通孔（図示されず）を通じて流入した樹脂によりベース本体１１２の上面１１２ｃおよび下面１１２ｄを部分的に覆って形成された各結合部１１６ａ，１１７ａにおいて、一体に結合されている。
そして、前後方向に平行に延びて配置されているトレー取付ベース１１１は、前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７を連結することによりトレー支持部材１１０の剛性を高める補強部材でもある。
【００３８】
走行ユニット１６０により走行路に沿って走行するヨーク１２０は、トレー支持部材１１０を支持する支持本体１２１と、該支持本体１２１とは別個の部材であって支持本体１２１に結合されてヨーク１２０の剛性を高める補強部材としてのヨーク連結部材１２２と、支持ピン１２９とを有する。
【００３９】
支持本体１２１は、前後方向で離隔して配置されている前支持本体１３０および後支持本体１４０から構成される。樹脂製部材である各支持本体１３０，１４０は、樹脂製の本体形成部１３１，１４１と、本体形成部１３１，１４１を補強する補強部材としての円柱状のロッドからなる芯材１３２，１４２（図１参照）とから構成される。
各支持本体１３０，１４０の本体形成部１３１，１４１を形成している樹脂は、例えば繊維強化樹脂、ポリアミド樹脂である。
芯材１３２，１４２は、上下方向に延びている状態で、その少なくとも一部が本体形成部１３１，１４１に埋設されている。
【００４０】
ヨーク連結部材１２２は、第１前結合部１３７および第１後結合部１４７において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第１ヨーク連結部材１２３と、第１ヨーク連結部材１２３よりも上方に配置されて第２前結合部１３８および第２後結合部１４８において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第２ヨーク連結部材１２４とを有する。
【００４１】
いずれも１つのロッドから構成される第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９は、金属（例えば、鉄）により形成されている。
そして、前支持本体１３０および後支持本体１４０の各本体形成部１３１，１４１と、第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９とは、インサート成形により一体に結合されている。
【００４２】
図１〜図４を参照すると、ヨーク１２０に対してトレー支持部材１１０を傾動させることによりトレー２００を傾動させるトレー傾動部材であるインデックス部材１５０は、後ベース支持体１１７に上下方向に揺動可能に支持されている。
インデックス部材１５０は、非作動位置（図１に実線で示される。）および作動位置（図１に二点鎖線で示される。）との間で揺動可能に移動するインデックス本体としてのレバー１５１と、ヨーク１２０に設けられたロッド状のカムガイド１５３と、レバー１５１に設けられると共に非作動位置と作動位置との間での揺動するレバー１５１をカムガイド１５３との係合により案内するカム１５４と、レバー１５１を非作動位置に向けて付勢する付勢部材であるばね１５５と、後ベース支持体１１７に保持された状態でレバー１５１を揺動可能に支持する支持ピン１５６とを有する。
【００４３】
ここで、非作動位置は、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接しない位置であり、レバー１５１が非作動位置を占めるときに、トレー支持部材１１０およびトレー２００は傾動（または、傾斜）していない基本位置（または、非傾動位置）を占める。この基本位置において、ベース本体１１２は、上下方向に直交する平面にほぼ平行（例えば、水平状態）になる。
作動位置は、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接する位置である。
【００４４】
傾動作動装置３０（図２参照）が当接可能なレバー１５１は、その当接部１５１ｃにおいて、トレー取付ベース１１１に対して、左右方向での一方側としての左側で当接可能である（図４参照）。このため、レバー１５１がトレー取付ベース１１１に当接することで、トレー支持部材１１０は、ヨーク１２０に対して、左右方向での他方側としての右側に傾動する（図２参照）。
トレー支持部材１１０の最大傾動量は、ベース支持体１１５が支持本体１２１に設けられたストッパ（図示されず）と当接することにより規制される。
【００４５】
カムガイド１５３は、第２ヨーク連結部材１２４により構成される。カムガイド１５３を収容可能な凹形状（図２参照）を有するカム１５４は、カムガイド１５３との係合により、ばね１５５が非作動位置にあるレバー１５１を付勢する状態で、トレー支持部材１１０が基本位置を維持する。なお、傾動位置にあるレバー１５１は、傾斜状態にあるトレー２００またはトレー支持部材１１０が、走行レール１０４に取り付けられて走行路に沿って間隔を置いて配置された戻し用ガイド４０（図２参照）と当接することにより、トレー２００およびトレー支持部材１１０が前記基本位置に向かって回動する際に、カムガイド１５３に当接するカム１５４に案内されて非作動位置に戻る。
【００４６】
キャリッジ１０２において前支持本体１３０のみに支持される走行ユニット１６０は、走行路上を移動する走行体としての１対の走行ローラ１６１と、走行路に沿ってヨーク１２０を案内するガイド体としての１対のガイドローラ１６２と、前支持本体１３０の走行ユニット支持部１３５に保持される支持軸１６３と、支持軸１６３に回動可能に支持される走行支持体１６４とを有する。
【００４７】
１対の走行ローラ１６１は、走行支持体１６４に回転可能に支持されて、走行レール１０３を転動する。また、１対のガイドローラ１６２は、走行ユニット支持部１３５に回転可能に支持されて、走行レール１０３のガイド面である側面を転動する。
走行支持体１６４は、上下方向に平行な回動中心軸Ｌｒ（図４参照）を中心に回動することにより、各走行ローラ１６１が回動中心線Ｌｒを中心に回動して（図４に二点鎖線で示される。）、曲線状の走行路に沿って、キャリッジ１０２の走行方向が変更される。
【００４８】
図１，図３，図４を参照すると、キャリッジ連結部１７０は、前キャリッジ連結部１７１と、後キャリッジ連結部１７２と、両キャリッジ連結部１７１，１７２を連結するキャリッジ間連結部材１７３とを有する。
前キャリッジ連結部１７１は、支持軸１６３により構成され、前方に連結されるキャリッジ１０２である前キャリッジ（図示されず）の後キャリッジ連結部１７２にキャリッジ間連結部材１７３を介して連結される。
後キャリッジ連結部１７２は、後支持本体１４０を前後方向に貫通して後方に延出している第１ヨーク連結部材１２３の延長部１２３ｅにより構成され、後方に連結されるキャリッジ１０２である後キャリッジ１０２Ｂの前キャリッジ連結部１７１にキャリッジ間連結部材１７３を介して連結される。
【００４９】
キャリッジ間連結部材１７３は、前キャリッジ連結部１７１に揺動可能に、かつ着脱可能に取り付けられる前ジョイントとしての第１ジョイントである球面ジョイント１７４と、前キャリッジ連結部１７１に着脱可能で、かつ移動不能の状態で取り付けられる後ジョイントとしての樹脂製の第２ジョイント１７５と、球面ジョイント１７４および第２ジョイント１７５を連結する連結部材としての連結ロッド１７６とを有する。連結ロッド１７６は、前後方向での長さが調整可能な部材である。
【００５０】
図１，図２を参照すると、キャリッジ１０２は、物品仕分装置が備える位置センサ（例えば、磁歪センサ）により検出される被検出部（例えば、磁石）１９１（図１参照）を備える。前記位置センサは、例えばリアクションプレート１０４ｂに設けられる被検出部１９１を通じて、キャリッジ１０２が、走行路において、シュート２０が配置された仕分位置に位置することを検出する。
【００５１】
そして、前記位置センサにより、予め仕分位置が指定された物品１０が載置されたトレー２００を支持するキャリッジ１０２が前記指定された所定位置に到達したことが検出されたとき、仕分位置に配置された傾動作動装置３０が作動して、レバー１５１の操作部１５１ａと当接する。これにより、レバー１５１は、トレー取付ベース１１１のベース本体１１２に向かって揺動してトレー取付ベース１１１に当接し、トレー支持部材１１０およびトレー２００を傾動させる。そして、トレー２００に載置された物品１０は、傾動したトレー２００からシュート２０に投下され、該シュート２０により搬送された後にコンテナに収容される。
【００５２】
以下、図１を適宜参照しつつ、図２，図５〜図９を参照して、トレー２００について詳細に説明する。
図２を参照すると、トレー２００は、キャリッジ１０２のトレー取付ベース１１１に結合され、物品１０（以下、物品１０については、図１参照。）は、トレー取付ベース１１１に結合された状態のトレー２００に載置される。
併せて、図５〜図７を参照すると、トレー２００は、物品１０を支える剛性を有する板状のベース部２１０と、ベース部２１０の上面２１１を覆っている板状の上層部２２０と、ベース部２１０の下面２１２を覆っている板状の下層部である補強層２３０と、所定数である１以上の、本実施例では複数としての４つの結合手段としてのボルト部材２５０によりトレー取付ベース１１１に結合される前記所定数の結合部２４０と、インデックス部材１５０の作用に基づく傾動により傾斜した傾動位置を占めるトレー２００およびトレー支持部材１１０を前記基本位置に戻すための１つまたは１対の、本実施例では１対の戻り用当接部材２６０とを備える。
トレー２００は、左右対称および前後対称である形状を有する（図２，図５参照）。
【００５３】
図２に示されるように、ベース部２１０は、前後方向から見てのＶ字形状を呈して前後方向に延びている板形状をトレー基本形状として有し、載置される物品１０の有無に関わらず、および、載置される物品１０の最大重量および最小重量の範囲で、このトレー基本形状を実質的に維持する剛性（または、強度）を有する。
【００５４】
図８を参照すると、ベース部２１０は、セル構造材２１３（例えば、図８に示されるハニカム構造材）により形成されている。セル構造材２１３は、例えば六角形の多数の柱状空間２１３ｂを形成する柱状壁２１３ａを有するハニカム構造体以外に、六角形以外の多角形または円形の多数の柱状空間２１３ｂを形成する柱状壁２１３ａを有するものであってもよい。
セル構造材２１３は、柱状壁２１３ａに結合されると共に柱状空間２１３ｂを覆う上被覆板２１３ｃおよび下被覆板２１３ｄを有する。
ベース部２１０、すなわちセル構造材２１３は、発泡体により形成され、本実施例では、樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂）からなる発泡樹脂により形成されている。
【００５５】
図２，図５，図９を参照すると、ベース部２１０には、各ボルト部材２５０のボルト２５１が収容される前記所定数の結合用収容空間２１５と、戻り用当接部材２６０のボルト２６２が収容される１対の当接部材用収容空間２１６とが設けられる。
各収容空間２１５は、各ボルト部材２５０に対応する位置で、ベース部２１０を上下方向に貫通している柱状の、ここでは円柱状の貫通孔である。当接部材２６０と同数の収容空間２１６のそれぞれは、ベース部２１０を上下方向に貫通している柱状の、ここでは左右方向に細長い長円柱状の貫通孔である。
【００５６】
図２，図５〜図７，図９を参照すると、ベース部２１０の厚さｔ１に比べて小さく、かつ均一の厚さｔ２を有する薄板状の部材である上層部２２０は、トレー２００に載置された物品１０が接触する載置面２２２を有する載置壁２２１と、載置壁２２１に連なると共に前後方向および左右方向で載置壁２２１を全周に亘って囲んでいる周縁壁２２３とを有する単一の部材である。
載置壁２２１は、ベース部２１０を、その少なくとも一部で、本実施例ではその全体で、上方から覆っており、ベース部２１０に沿ったＶ字形状を呈する（図２参照）。
【００５７】
周縁壁２２３は、ベース部２１０から前後方向および左右方向で離隔している（図２，図５参照）。そして、この周縁壁２２３は、上層部２２０の前部および後部にそれぞれ位置して、載置面２２２上での物品１０の前方および後方への移動をそれぞれ規制する規制部２２４ａ，２２４ｂを有する前縁壁２２３ａおよび後縁壁２２３ｂと、左右方向での１対の側縁壁２２３ｃ，２２３ｄとを有する。
ベース部２１０の上面２１１に、固着されることなく、かつ接触状態にある載置壁２２１は、図５，図７に示されるように、左右方向に平行に延びている凸条２２１ａが形成されている凹凸壁を有し、したがって載置面２２２は凹凸面を有する。
【００５８】
上層部２２０は、樹脂により形成されている。さらに具体的には、この樹脂は、低摩擦係数を有する低摩擦係数材料であり、低摩擦係数であることにより、物品１０の滑り機能を高めた滑り機能材料である。このため、載置面２２２は低摩擦係数を有する面である。
ここで、低摩擦係数とは、物品１０との間での静摩擦係数が０．５以下の摩擦係数であり、前記低摩擦係数材料は、例えばポロプロピレン樹脂である。
【００５９】
図２，図６，図７，図９を参照すると、ベース部２１０の下面２１２に接触していて、ベース部２１０を支持することによりベース部２１０を補強している補強部としての補強層２３０は、ベース部２１０および上層部２２０のそれぞれの厚さｔ１，ｔ２に比べて小さく、かつ均一の厚さｔ３を有する薄板状の補強板である。
図２，図５に示されるように、補強層２３０は、各収容空間２１５，２１６を覆う左右幅および前後幅を有し、左右幅は、ベース部２１０および上層部２２０の各左右幅よりも小さい。
【００６０】
図２，図９を参照すると、補強層２３０は、ベース部２１０の下面２１２に、固着されることなく接触している状態で、ボルト２５１により上層部２２０およびベース部２１０と一体化されて設けられている。
補強層２３０は、金属、ここでは鉄により形成されている。
このように、ベース部２１０、上層部２２０および補強層２３０は、互いに別個の部材であり、かつ互いに異なる材料で形成されている。
そして、補強層２３０は、ベース部２１０、上層部２２０および補強層２３０に分割されている積層構造を有するトレー２００を、トレー取付ベース１１１に固定状態で取り付けるための取付板である。
【００６１】
各結合部２４０は、ベース部２１０、上層部２２０および補強層２３０のうちで、上層部２２０のみに設けられる上結合部２４１と、ベース部２１０、上層部２２０および補強層２３０のうちで、補強層２３０のみに設けられる下結合部２４５を有する。各結合部２４１，２４５は、収容空間２１５に臨んでいると共に、上下方向から見てベース本体１１２と重なる位置にある。
【００６２】
上結合部２４１は、上層部２２０の一部により形成されて、載置面２２２に対して凹んでいる凹部であり、収容空間２１５に収容されている。上結合部２４１のテーパ状の周囲部２４１ａは、ボルト部材２５０を介して上結合部２４１に伝達されるキャリッジ１０２の振動により、弾性変形して変位可能である。周囲部２４１ａは、上結合部２４１において、後述する座部２５４およびスペーサ２５３に挟まれてボルト２５１およびナット２５２により締め付けられる締付け部２４１ｂの周囲に位置する環状の部分である。
【００６３】
下結合部２４５は、補強層２３０の一部により形成されて、補強層２３０におけるベース部２１０との対向面である上面２３１に対して凹んでいる凹部であり、ベース本体１１２に向かって突出していて、その当接部２４５ｂにおいてベース本体１１２に当接している。
下結合部２４５のテーパ状の周囲部２４５ａは、当接部２４５ｂの周囲に位置する環状の部分であり、座部２５４およびスペーサ２５３に挟まれてボルト２５１およびナット２５２により締め付けられる当接部２４５ｂを介してベース本体１１２から伝達されるキャリッジ１０２の振動により、弾性変形して変位可能である。
【００６４】
キャリッジ１０２が備えるボルト部材２５０は、互いに螺合するボルト２５１およびナット２５２から構成される結合具と、上結合部２４１と下結合部２４５との間に配置されてボルト２５１が貫通するスペーサ２５３と、ボルト２５１の頭部２５１ａと上結合部２４１との間に配置されて上下方向で頭部２５１ａと上結合部２４１との接触を防止する座部２５４とを有する。
ボルト２５１は、ベース部２１０と結合されることなく、収容空間２１５に収容され、かつベース部２１０と接触することなく、両結合部２４１，２４５および収容空間２１５を貫通した状態で、ベース本体１１２のトレー用結合部１１２ｔの下方でナット２５２と螺合する。
そして、上層部２２０および補強層２３０は、ボルト２５１およびナット２５２により、ベース部２１０に対して着脱可能に結合されている。
【００６５】
ボルト２５１によるベース本体１１２とトレー２００との結合状態で、上結合部２４１と下結合部２４５とにより挟持されて上下方向に圧縮され得るスペーサ２５３は、緩衝材料としてのゴム状弾性を有する材料（例えば、ゴム）から形成されていて、キャリッジ１０２の振動が下結合部２４５およびボルト２５１を介して上結合部２４１および上層部２２０へ伝達されることを抑制する。
また、ボルト２５１の頭部２５１ａと上結合部２４１とにより挟持されて上下方向に圧縮される座部２５４は、載置面２２２上での物品１０の滑走の阻害を防止するために、樹脂、好ましくは低摩擦係数材料である樹脂から形成されている。
頭部２５１ａおよび座部２５４は、トレー２００に載置されている、またはトレー２００を滑走している物品１０との接触が回避されるように、上結合部２４１を構成する凹部に収容されている。
【００６６】
戻り用当接部材２６０は、物品仕分装置が備える戻し用ガイド４０（図２参照）と当接可能な戻り用当接部２６１と、戻り用当接部２６１を補強層２３０に結合するための当接部結合手段としてのボルト２６２およびナット２６３とから構成される。
ボルト２６２は、樹脂製の戻り用当接部２６１および補強層２３０を貫通して、収容空間２１６に収容されているナット２６３に螺合する。
【００６７】
１対の戻り用当接部材２６０は、左右方向で結合部２４０を挟んで左右両側に配置されている。これにより、トレー２００は、該トレー２００が、ヨーク１２０に右側、左側、および、左右両側にそれぞれ傾動する場合にも使用できる兼用のトレーである。
戻り用当接部材２６０は、金属製の補強層２３０に取り付けられているので、ベース部２１０および上層部２２０が樹脂製であるトレー２００において、戻し用ガイド４０との衝突時の衝撃に耐える強度を容易に確保することができる。
【００６８】
そして、ヨーク１２０からトレー支持部材１１０、補強層２３０およびボルト２５１を介してトレー２００に伝達されるヨーク１２０の振動、すなわちキャリッジ１０２の振動は、緩衝機能を有するスペーサ２５３により低減されると共に、キャリッジ１０２の振動により変位可能な下結合部２４５の柔構造部である周囲部２４５ａおよび上結合部２４１の柔構造部である周囲部２４１ａにより構成されるトレー２００の柔構造での変位により低減する。
【００６９】
このとき、キャリッジ１０２の振動がベース部２１０に伝達される場合には、両結合部２４１，２４５により低減した振動が伝達されることになるので、キャリッジ１０２の振動が、例えばボルトを介してベース部２１０に直接伝達される場合に比べて、ベース部２１０の振動は抑制されたものとなる。
このため、トレー２００に載置されている物品１０へのキャリッジ１０２の振動伝達が抑制されて、該振動が物品１０に与える影響が低減する。
【００７０】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
トレー２００は、走行路を走行するキャリッジ１０２を備える搬送装置１００に備えられて、キャリッジ１０２に結合された状態で物品１０が載置されることで、キャリッジ１０２に結合されたトレー２００により、物品１０を仕分けるために搬送する。
【００７１】
そして、トレー２００は、物品１０を支える剛性を有するベース部２１０と、ベース部２１０の上面２１１を覆っていると共に、載置された物品１０が接触する載置面２２２を有する上層部２２０と、ボルト部材２５０によりキャリッジ１０２のベース本体１１２に結合される結合部２４０とを備え、ベース部２１０および上層部２２０は、別個の部材である。
この構成により、トレー２００に載置される物品１０の種類が異なる場合にも、ベース部２１０を共通の構成部材として、載置される物品１０に応じて要求される機能に好適な上層部２２０を設けることが可能になるので、載置される物品１０の種類に応じて異なる構造とするためのトレー２００の設計の自由度が大きくなり、しかも物品１０の種類に適したトレー２００のコストを削減することができる。
【００７２】
結合部２４０が、ベース部２１０および上層部２２０のうちで、上層部２２０のみに設けられる上結合部２４１を有し、上結合部２４１が、ボルト部材２５０を介して上結合部２４１に伝達されるキャリッジ１０２の振動により変位可能であることにより、キャリッジ１０２とトレー２００とを結合するボルト部材２５０がトレー２００において結合される上結合部２４１は、ベース部２１０に設けられることなく、ベース部２１０とは別個の部材である上層部２２０に設けられ、しかも上結合部２４１はキャリッジ１０２の振動により変位する柔構造を構成するので、キャリッジ１０２からトレー２００へのキャリッジ１０２の振動の伝達が抑制されるため、キャリッジ１０２の振動によるトレー２００の振動が低減して、例えばトレー２００の振動により物品１０が落下するなど、キャリッジ１０２の振動がトレー２００に載置されている物品１０に与える影響を低減することができ、トレー２００の防振性能を向上させることができる。
【００７３】
さらに、トレー２００は、ベース部２１０を支持する補強層２３０を備え、結合部２４０は、補強層２３０に設けられる下結合部２４５を有し、下結合部２４５は、ボルト部材２５０を介して伝達されるキャリッジ１０２の振動により変位可能である。
この構成により、ボルト部材２５０によりトレー２００をキャリッジ１０２に結合するための下結合部２４５がベース部２１０の補強層２３０に設けられるので、トレー２００を強固にキャリッジ１０２に結合することができるうえ、下結合部２４５はキャリッジ１０２の振動により変位する柔構造を構成するので、キャリッジ１０２からトレー２００へのキャリッジ１０２の振動の伝達が抑制されるため、キャリッジ１０２の振動によるトレー２００の振動が低減して、キャリッジ１０２の振動がトレー２００に載置されている物品１０に与える影響を低減することができ、トレー２００の防振性能を向上させることができる。
【００７４】
上層部２２０が、樹脂で形成されていると共に、ベース部２１０の厚さｔ１よりも小さい厚さｔ２を有し、ベース部２１０が、発泡樹脂で形成されているセル構造材２１３により形成されている。
この構成により、上層部２２０が樹脂で形成されること、および、ベース部２１０が樹脂であり、しかもセル構造材２１３により形成されることにより、トレー２００を軽量化することができて、キャリッジ１０２を走行させるための消費エネルギを削減することができる。
また、ベース部２１０が発泡樹脂により形成されているので、発泡樹脂の緩衝機能により、トレー２００への物品１０の搬入時における物品１０とトレー２００との接触に起因する騒音を低減することができ、ひいては搬送装置１００の運転時の騒音を低減することができる。
【００７５】
上層部２２０が、低摩擦係数を有する材料により形成されていることにより、インデックス部材１５０の作用によりトレー２００が傾動するときに、および、搬入用コンベヤにより物品１０がトレー２００が搬入されるときに、載置面２２２での物品１０の滑走が円滑になるので、トレー２００における物品１０の搬入および搬出の円滑性を向上させることができ、さらに該円滑性の向上により、搬送速度の高速化が可能になって、搬送装置１００の搬送効率を向上させることができる。
【００７６】
ベース部２１０には、ボルト部材２５０がベース部２１０に結合されることなく収容される収容空間２１５が設けられていることにより、キャリッジ１０２の振動は、ボルト部材２５０を介してベース部２１０に直接伝達されることがないので、剛性部材であるベース部２１０へのキャリッジ１０２の振動の伝達が抑制されるため、キャリッジ１０２の振動がトレー２００に載置されている物品１０に与える影響を低減することができて、トレー２００の防振性能を向上させることができる。
【００７７】
ベース部２１０および上層部２２０が、ボルト部材２５０により互いに着脱可能に結合されていることにより、上層部２２０とベース部２１０とを別々に交換することができるので、例えば、物品１０の種類に応じた、またはメンテナンスでの、上層部２２０のみの交換が可能になるなど、載置される物品１０の種類に応じて異なる構造とするためのトレー２００の構造変更やメンテナンスを容易化することができる。
【００７８】
そして、トレー取付ベース１１１が、両ベース支持体１１６，１１７を介してヨーク１２０に支持されると共に、ベース支持体１１６，１１７との支持用結合部１１２ａ、１１２ｂと、トレー２００とのトレー用結合部１１２ｔとの間で、ベース支持体１１６，１１７の振動に起因する相対変位が可能な部材である。
この構成により、トレー取付ベース１１１に伝達されるヨーク１２０の振動は、トレー取付ベース１１１において支持用結合部１１２ａ、１１２ｂとトレー用結合部１１２ｔとの間で生じる相対変位により低減されるので、トレー２００に伝達されるヨーク１２０の振動が低減して、トレー２００に伝達されるキャリッジ１０２の振動を低減することができる。
【００７９】
樹脂製部材である前支持本体１３０および後支持本体１４０と補強部材である金属製の第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４とがインサート成形により一体に結合され、樹脂製部材である前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７と、補強部材である金属製のトレー取付ベース１１１とがインサート成形により一体に結合されるので、コストを削減することができる。
また、補強部材である第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４およびトレー取付ベース１１１が、いずれも前後方向に延びているので、前後方向に平行な平面内におけるヨーク１２０、または、ヨーク１２０およびトレー支持部材１１０の曲げ剛性を高めることができる。
【００８０】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
上層部２２０および補強層２３０は、ベース部２１０に接着剤により接着されてもよい。
ボルト部材２５０は、キャリッジ１０２の代わりに、トレー２００に備えられてもよい。補強部は、板状以外の形状であってもよい。
上層部２２０は、ベース部２１０に施されたコーティングにより形成されてもよい。
載置面２２２は、上層部２２０に施されたコーティング（例えば、低摩擦係数の材料）により形成されてもよい。
傾動させないトレー２００においては、表層部は、少なくとも載置面２２２の摩擦係数が、前記低摩擦材料の摩擦係数よりも大きな静摩擦係数を有する材料であってもよい。
ベース部２１０は、発泡樹脂以外の樹脂により、また、セル構造を有していない板状の構造体により形成されてもよい。
搬送装置１００において、複数のキャリッジ１０２に支持されるトレーは、少なくとも１つのトレー２００と、トレー２００とは異なる1以上のトレーであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・物品搬送装置
１０２・・・キャリッジ
１１０・・・トレー支持部材
１１１・・・トレー取付ベース
１１２・・・ベース本体
１２０・・・ヨーク
２００・・・搬送用トレー
２１０・・・ベース部
２２０・・・上層部
２２２・・・載置面
２３０・・・補強層
２４０・・・結合部
２４１・・・上結合部
２４５・・・下結合部
２５０・・・ボルト部材
【図１】
2013103802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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