(57)【要約】【課題】ミラー駆動が不要なカメラを提供する。【解決手段】本発明のカメラ１０は、被写体光の光路上に設けられ、前記被写体光の反射率と透過率との割合を調整可能な複数の調光ミラー１２１，１２２と、前記調光ミラー１２１，１２２における前記反射率と前記透過率とを、それぞれ調整可能な制御部１６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2013171110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光の光路上に設けられ、前記被写体光の反射率と透過率との割合を調整可能な複数の調光ミラーと、
前記調光ミラーにおける前記反射率と前記透過率とを、それぞれ調整可能な制御部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーは、互いに交差する第１調光ミラーと第２調光ミラーとを含むこと、
を特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーは、光路上に配置された第１調光ミラーと、
前記第１調光ミラーによって反射された光の光路上に配置された第２調光ミラーと、を備えること、
を特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカメラであって、
前記第１調光ミラーにより反射された後の第１光路と、
前記第２調光ミラーにより反射された後の第２光路とは、同一直線上、互いに反対方向を向いていること、
を特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーにおける、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な撮像素子を備えること、
を特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーにおける、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能なファインダ光学系を備えること、
を特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーにおける、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な光学素子を備えること、
を特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記複数の調光ミラーにおける、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な撮像素子、ファインダ光学系及びオートフォーカスセンサを備え、
前記制御部は、
撮影時には前記撮像素子に光を到達させ、
被写体をファインダで観察する際にはファインダ光学系に光を到達させ、
オートフォーカスを行う際には前記オートフォーカスセンサに前記光が到達するように、
前記複数の調光ミラーにおける反射率と透過率との割合を調整すること、
を特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射率・透過率を自在に変更・制御できるミラー（調光ミラー）を用いてカメラ光学系の設計の自由度を向上させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなミラーを備えるカメラによれば、調光ミラーによって、被写体光を撮像素子・光学素子に効率良く分けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記技術において、ファインダ、撮像素子、光学素子の光学系に光を配分する際、調光ミラーの回転動作が必要となる。一般的にミラーが駆動すると、動作前後でミラー位置が微かに変動し、主に撮像や測距の面で無視できない誤差となる。
【０００５】
本発明の課題は、ミラー駆動が不要なカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、被写体光の光路上に設けられ、前記被写体光の反射率と透過率との割合を調整可能な複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）と、前記調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における前記反射率と前記透過率とを、それぞれ調整可能な制御部（１６）と、を備えることを特徴とするカメラ（１０，２０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカメラ（１０）であって、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２）は、互いに交差する第１調光ミラー（１２１）と第２調光ミラー（１２２）とを含むこと、を特徴とするカメラ（１０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のカメラ（２０）であって、前記複数の調光ミラー（２２１，２２２）は、光路上に配置された第１調光ミラー（２２１）と、前記第１調光ミラー（２２１）によって反射された光の光路上に配置された第２調光ミラー（２２２）と、を備えること、を特徴とするカメラ（２０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のカメラ（１０，２０）であって、前記第１調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２）により反射された後の第１光路（Ａ３，Ｂ３）と、前記第２調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２）により反射された後の第２光路（Ａ２，Ｂ２）とは、同一直線上、互いに反対方向を向いていること、を特徴とするカメラ（１０，２０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラ（１０，２０）であって、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な撮像素子（１４）を備えること、を特徴とするカメラ（１０，２０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラ（１０，２０）であって、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能なファインダ光学系（１３）を備えること、を特徴とするカメラ（１０，２０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のカメラ（１０，２０）であって、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な光学素子（１５）を備えること、を特徴とするカメラ（１０，２０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラ（１０，２０）であって、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における、反射率と透過率との割合を調整することにより、前記被写体光の少なくとも１部が到達可能な撮像素子（１４，１５）、ファインダ光学系（１３）及びオートフォーカスセンサ（１５）を備え、前記制御部（１６）は、撮影時には前記撮像素子（１４，１５）に光を到達させ、被写体をファインダで観察する際にはファインダ光学系（１３）に光を到達させ、オートフォーカスを行う際には前記オートフォーカスセンサ（１５）に前記光が到達するように、前記複数の調光ミラー（１２１，１２２，２２１，２２２，２５１〜２５４）における反射率と透過率との割合を調整すること、を特徴とするカメラ（１０，２０）である。
【０００８】
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ミラー駆動が不要なカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態であるカメラの概念的構成図である。
【図２】ミラー部を概念的に示す説明図である。
【図３】第２実施形態におけるカメラの概念構成図である。
【図４】ミラー部を概念的に示す説明図である。
【図５】ミラー部の作用説明図である。
【図６】多数の調光ミラーを備えるミラー部を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とし、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。また、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側ともいう。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態であるカメラ１０の概念的構成図である。図２は、そのミラー部を概念的に示す説明図である。
カメラ１０は、画像情報を電子情報として記録（撮影）するいわゆるデジタルカメラであって、撮像レンズ１１と、ミラー部１２と、光学ファインダ部１３と、撮像素子１４と、光学素子１５と、制御部１６と、を備えている。
【００１３】
撮像レンズ１１は、図示しないが、撮影光学系を構成する複数のレンズ群を備え、被写体像光を集光してミラー部１２に入射させる。
ミラー部１２は、第１反射率可変ミラー１２１と、第２反射率可変ミラー１２２と、を備えている。
第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２は、電圧の印加により可逆的に透過率を変動させることができるエレクトロクロミック方式の調光ミラーである（例えば、特許出願公開番号：特開２００３−３３５５５３）。
本実施形態における第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２は、印加する電圧を変化させることによって、その調光面１２１Ｍ，１２２Ｍを、光線を反射する反射状態と、光線を透過させる透過状態と、に切り替えることが可能となっている。
【００１４】
第１反射率可変ミラー１２１は、図１および図２（ａ）に示すように、調光面１２１Ｍが、撮像レンズ１１の光軸ＯＡと直交する（すなわちＺ軸と直交する）状態から、Ｙ軸と平行で且つ光軸ＯＡと交差する回転軸ＲＣを中心としてＸ軸プラス側から見て時計回りに４５°回転した姿勢で配設されている。
これにより、第１反射率可変ミラー１２１は、その調光面１２１Ｍが反射状態の時、撮像レンズ１１から入射した像光をＹ軸方向プラス側に向けて直角に反射屈曲させ、ファインダ光路Ａ３で後述する光学ファインダ部１３に導くようになっている。
【００１５】
第２反射率可変ミラー１２２は、図１および図２（ｂ）に示すように、調光面１２２Ｍが、光軸ＯＡと直交する（すなわちＺ軸と直交する）状態からＹ軸と平行で且つ光軸ＯＡと交差する回転軸ＲＣを中心としてＸ軸プラス側から見て反時計回りに４５°回転した姿勢で配設されている。
これにより、第２反射率可変ミラー１２２は、その調光面１２２Ｍが反射状態の時、撮像レンズ１１から入射光路Ａ（光軸ＯＡと一致）で入射した像光をＹ軸方向マイナス側に向けて直角に反射屈曲させ、第２光路Ａ２で後述する光学素子１５に導くようになっている。
【００１６】
上記のような第１反射率可変ミラー１２１と第２反射率可変ミラー１２２の配設位置関係では、第１反射率可変ミラー１２１の調光面１２１Ｍと、第２反射率可変ミラー１２２の調光面１２２Ｍとは、回転軸ＲＣで交差し、第１光路Ａ１と第２光路Ａ２とはＹ軸と平行な直線上で互いに逆方向を向く。
そして、第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２は、後述する制御部１６における第１ミラー制御回路１６１および第２ミラー制御回路１６２から電圧が印可されて反射・透過が制御されている。
撮像レンズ１１から入射光路Ａで入射する像光を、撮像素子１４に向かう第１光路Ａ１と、光学素子１５に向かう第２光路Ａ２と、光学ファインダ部１３におけるファインダスクリーン１３１に向かうファインダ光路Ａ３と、に振り分ける。この作用については後に詳述する。
【００１７】
光学ファインダ部１３は、ミラー部１２のＹ軸方向プラス側に配設されており、ファインダスクリーン１３１と、ペンタプリズム１３２と、接眼光学系１３３と、を備えている。
ファインダスクリーン１３１は、ミラー部１２における第１反射率可変ミラー１２１のＹ軸方向プラス側に、そのスクリーン面がＹ軸と直交する姿勢で配設されている。これにより、ファインダスクリーン１３１には、第１反射率可変ミラー１２１の調光面１２１Ｍによって反射された像光が結像するようになっている。
ペンタプリズム１３２は、断面形状が五角形のダハプリズムであって、ファインダスクリーン１３１のＹ軸方向プラス側に位置し、ファインダスクリーン１３１に結像した被写体像光を正立像として接眼光学系１３３へと導く。
接眼光学系１３３は、ペンタプリズム１３２のＺ軸マイナス側（撮影者側）に配置されている。接眼光学系１３３は、ペンタプリズム１３２により正立像となった被写体像を目視可能とする光学系である。
つまり、光学ファインダ部１３は、第１反射率可変ミラー１２１の調光面１２１Ｍによって反射されてファインダスクリーン１３１に結像した被写体像を、ペンタプリズム１３２および接眼光学系１３３を介して確認可能に構成されている。
【００１８】
撮像素子１４および光学素子１５は、撮像面に入射した光を電気信号に変換する、たとえばＣＣＤ等の光電変換素子である。
撮像素子１４は、ミラー部１２のＺ軸方向マイナス側（背面側）に、その撮像面が光軸ＯＡと直交する姿勢で配設されており、ミラー部１２を透過した第１光路Ａ１の像光が入射するようになっている。
光学素子１５は、ミラー部１２のＹ軸方向マイナス側（下面側）に、撮像面がＹ軸と直交する姿勢で配設されており、ミラー部１２における第２反射率可変ミラー１２２の調光面１２２Ｍによって反射された第２光路Ａ２の像光が入射するようになっている。
【００１９】
ここで、撮像素子１４と光学素子１５とは、用途や機能が異なる。たとえば、画角、画素数、受光特性等が異なり、撮像レンズ１１の同一操作状態から異なる画像を撮像することができるように設定される。
また、一方で静止画を撮像し、他方で動画を撮像するといった機能分担させた構成であっても良い。
さらに、撮像素子１４または光学素子１５のいずれか一方を、オートフォーカスの焦点検出用等としても良い。
なお、撮像素子１４の撮像面と、光学素子１５の撮像面と、光学ファインダ部１３におけるファインダスクリーン１３１のスクリーン面とは、ミラー部１２を介して光学的に等価な位置に設定されている。
【００２０】
制御部１６は、ＣＰＵ等を備えて構成され、撮像素子１４および光学素子１５を含むカメラ１０の各部を統括制御する。
また、制御部１６は、第１反射率可変ミラー１２１に制御電圧を供給する第１ミラー制御回路１６１と、第２反射率可変ミラー１２２に制御電圧を供給する第２ミラー制御回路１６２と、を備えている。
そして、撮影状況に応じて第１ミラー制御回路１６１および第２ミラー制御回路１６２を介してミラー部１２における第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２の、反射と透過の作用を切り換える。
【００２１】
上記構成のカメラ１０は、図示しない操作部から入力される指令に基づいて、制御部１６が、第１ミラー制御回路１６１および第２ミラー制御回路１６２を介してミラー部１２における第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２を切り換える。
そして、光学ファインダ部１３を介した構図決定と、撮像素子１４または光学素子１５のいずれかによる撮影作用を行う。
【００２２】
すなわち、光学ファインダ部１３を介して構図決定を行う際には、第１反射率可変ミラー１２１の反射率（全入射光量に対する反射光の割合）を「１」（すなわち１００％）とすると共に第２反射率可変ミラー１２２の反射率を「０」（すなわち０％＝透過率１００％）とする。
これにより、撮像レンズ１１からミラー部１２に入射した像光は、第１反射率可変ミラー１２１によって反射されてファインダ光路Ａ３でファインダスクリーン１３１に結像し、光学ファインダ部１３を介した構図決定が可能となる。
前述したように、光学ファインダ部１３におけるファインダスクリーン１３１のスクリーン面は、撮像素子１４の撮像面および光学素子１５の撮像面とミラー部１２を介して光学的に等価な位置に設定されており、従って、ファインダスクリーン１３１と撮像素子１４および光学素子１５とで結像状態は一致する。
【００２３】
撮像素子１４によって撮像する場合には、第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２の反射率を共に「０」とする。
これにより、撮像レンズ１１から入射した像光はミラー部１２を透過して第１光路Ａ１で撮像素子１４の撮像面に結像し、撮像素子１４による撮像が可能となる。
光学素子１５によって撮像する場合には、第１反射率可変ミラーの反射率を「０」とすると共に第２反射率可変ミラー１２２の反射率を「１」とする。
これにより、撮像レンズ１１からミラー部１２に入射した像光は、第２反射率可変ミラー１２２によって反射されて第２光路Ａ２で光学素子１５の撮像面に結像し、光学素子１５による撮像が可能となる。
【００２４】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
上記構成のミラー部１２を備えるカメラ１０によれば、光学ファインダ部１３を介した構図決定と、撮像素子１４による撮影と、光学素子１５による撮影とを、機構的動作（部材の移動）を伴うこと無く切り換えて行うことができる。
これにより、機構的動作に起因する精度の劣化を招来することがなく、その結果、撮像面結像位置の精度が向上する。また、撮像素子１４または光学素子１５のいずれか一方をオートフォーカスの焦点検出用とした場合には、測距精度を向上できる。
【００２５】
（第２実施形態）
つぎに、図３〜図６を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図３は、第２実施形態におけるカメラ２０の概念構成図である。
図４は、そのミラー部２２を概念的に示す説明図である。図５は、ミラー部２２の作用説明図である。
【００２６】
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、ミラー部２２内における第２反射率可変ミラー２２２の配置である。なお、第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
第２反射率可変ミラー２２２は、図３，図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、第１反射率可変ミラー２２１のＹ軸方向プラス側に、調光面２２２ＭがＹ軸と直交する姿勢で配設されている。
これにより、第２反射率可変ミラー２２２は、調光面２２２Ｍが反射状態の時、第１反射率可変ミラー２２１からファインダ光路Ｂ３で光学ファインダ部１３に向かう（Ｙ軸方向プラス側に向かう）像光を、逆方向（Ｙ軸方向マイナス側に向けて）に反射して、第２光路Ｂ２で後述する光学素子１５に入射させるようになっている。
なお、図４（ｂ）および図５（ａ）では、理解し易いように第２反射率可変ミラー２２２によって反射された第２光路Ｂ２を光学ファインダ部１３に向かうファインダ光路Ｂ３に対してずらして示しているが、実際の反射光の第２光路Ｂ２はファインダ光路Ｂ３と方向が逆で一致する。
【００２７】
上記のように構成されたカメラ２０では、制御部１６によるミラー部２２における第１反射率可変ミラー２２１および第２反射率可変ミラー２２２の反射率の制御によって、撮影レンズ１１から入射光路Ｂで入射する被写体像光を、光学ファインダ部１３、撮像素子１４および光学素子１５の三方（第１光路Ｂ１，ファインダ光路Ｂ３および第２光路Ｂ２）にそれぞれ割り振ることができる。
【００２８】
すなわち、撮影レンズ１１から入射光路Ｂでミラー部２２に入射する全入射光量を「１」として各光学系に至る光量の割合は、第１反射率可変ミラー２２１の反射率をＲ１、第２反射率可変ミラー２２２の反射率をＲ２として、以下のように計算される。
撮像素子１４に至る光量の割合（第１光路Ｂ１の透過率）Ｔ１は、
Ｔ１＝１．０−Ｒ１
光学ファインダ部１３に至る光量の割合（ファインダ光路Ｂ３の透過率）Ｔ２は、
Ｔ２＝Ｒ１×（１．０−Ｒ２）
光学素子１５に至る光量の割合（第２光路Ｂ２の透過率）Ｔ３は、
Ｔ３＝Ｒ１×２×（１．０−Ｒ１）
レンズ側への戻り光量の割合ＴＲは、
ＴＲ＝Ｒ１×Ｒ２×Ｒ１
【００２９】
ここで、第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１と、第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２とを変化させた場合の一例を図５（ｂ）に示す。
たとえば、図５（ｂ）における調光パターンＣに示すように、第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１を「１．０」とし、第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２を「０．０」とすることで、入射光は全て光学ファインダ部１３に入射する。
また、図５（ｂ）における調光パターンＥおよびＧに示すように、第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１を「０．０」とすることで、第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２を問わず入射光は全て撮像素子１４に入射する。
【００３０】
一方、光学素子１５には、図５（ｂ）における調光パターンＢ，ＤおよびＦに示すように、第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１を「１．０」とすると共に第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２を「０．５」とした場合、第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１を「０．５」とすると共に第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２を「１．０」とした場合、および第１反射率可変ミラー２２１の反射率Ｒ１および第２反射率可変ミラー２２２の反射率Ｒ２を共に「０．５」とした場合に、それぞれ入射光の一部が入射する。
【００３１】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
上記構成のミラー部１２を備えるカメラ１０によれば、光学ファインダ部１３を介した構図決定と、撮像素子１４による撮影と、光学素子１５による撮影とを、機構的動作（部材の移動）を伴うこと無く切り換えて行うことができる。
これにより、機構的動作に起因する精度の劣化を招来することがなく、その結果、撮像面結像位置の精度が向上する。また、撮像素子１４または光学素子１５のいずれか一方をオートフォーカスの焦点検出用とした場合には、測距精度を向上できる。
【００３２】
（変形形態）
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記第１実施形態における第２反射率可変ミラー１２２は、Ｙ軸と平行で且つ光軸ＯＡと交差する回転軸ＲＣを中心として４５°回転した姿勢で配設されている。つまり、Ｙ軸とＺ軸を含む面内で角度が設定されており、撮像レンズ１１からの像光をＹ軸と平行な方向に反射する。
しかし、第２反射率可変ミラー１２２の角度方向はこれに限らず、図２（ｃ）に第２反射率可変ミラー１２２′として示すように、Ｘ軸とＺ軸を含む面内で角度を設定しても良い。
【００３３】
この場合、第２反射率可変ミラー１２２′は撮像レンズ１１からの像光をＸ軸と平行な方向（第２光路Ａ２′）に反射するため、光学素子１５もその方向に配置される。この構成では、第１反射率可変ミラー１２１と第２反射率可変ミラー１２２とで、像光の反射方向が直交する状態（ファインダ光路Ａ３と第２光路Ａ２′の成す角が９０°）となって、第１反射率可変ミラー１２１で反射される像光は第２反射率可変ミラー１２２で反射されにくい方向となるため、乱反射を小さくできる。
【００３４】
（２）また、第１実施形態では、第１反射率可変ミラー１２１および第２反射率可変ミラー１２２はそれぞれ光軸ＯＡに対して４５°の角度に設定されているが、この設置角度は適宜変更可能である。上記実施形態は、本発明を、メインガイドバー１４１によってブレ補正光学系である。
【００３５】
（３）上記実施形態は、ミラー部２２に第１反射率可変ミラーと第２反射率可変ミラーの２枚の調光ミラーを備えたものである。しかし、調光ミラーは２枚に限らず、たとえば図６に示すように３枚以上備えた構成としても良い。
【００３６】
図６は、４枚の調光ミラーを備えたミラー部２２′の例であって、（ａ）は全体構成、（ｂ）〜（ｄ）は個々の調光ミラーをそれぞれ単独で示す。
（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態における第１反射率可変ミラーおよび第２反射率可変ミラーである。これらに（ｄ）および（ｅ）に示すＸ軸とＺ軸を含む平面内で角度が設定された調光ミラー２４３，２５４を加えたものである。
（ｄ）に示す調光ミラー２４３は、光軸ＯＡと直交する状態からＺ軸方向プラス側から見て反時計回りに４５°回転した姿勢で設けられている。
（ｅ）に示す調光ミラー２４４は、光軸ＯＡと直交する状態からＺ軸方向プラス側から見て時計回りに４５°回転した姿勢で設けられている。
【００３７】
このような構成によれば、図６（ａ）に示すように、各調光ミラー２５１〜２５４の反射率を制御することで、像光の入射光路Ｂの側（Ｚ軸方向プラス側）を除く５方向（Ｚ＋，Ｘ＋，Ｘ−，Ｙ＋，Ｙ−）に、像光を分岐して出射することができる。
また、調光ミラーの配設角度は４５°に限らず任意の角度に設定可能である。このような構成により、多くの撮像素子や光学素子に像光を分割供給することが可能となる。
【００３８】
（４）上記実施形態は、第１反射率可変ミラーおよび第２反射率可変ミラーの反射率を「１．０」，「０．５」，「０．０」等に制御した例である。しかし、第１反射率可変ミラーおよび第２反射率可変ミラーの反射率は、この例に限定されるものではなく、それらの中間の任意の数値にも設定可能である。
【００３９】
また、上記実施形態および変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、各実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。さらに、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４０】
１０，２０：カメラ、１１：撮像レンズ、１２，２２：ミラー部、１２１，２２１：第１反射率可変ミラー、１２２，２２２：第２反射率可変ミラー、１３：光学ファインダ部、１４：撮像素子、１５：光学素子、１６：制御部、Ａ，Ｂ：入射光路、Ａ２，Ｂ２：第２光路，Ａ３，Ｂ３：ファインダ光路
【図１】
2013171110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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