(57)【要約】      （修正有）【課題】径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることを可能にするシール構造を提供する。【解決手段】光ファイバ母材１の側面に当接するように設けた可撓性を有するシール部材２１と、光ファイバ母材１の周囲を円周方向に複数に均等分割した方向のそれぞれから、独立してシール部材２１を押圧する複数の押圧機構（部材２２〜２８）と、を備える。この押圧機構（部材２２〜２８）は、重力を水平方向の力に変換し、シール部材２１への押圧力を得る機構とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするための光ファイバ用線引炉のシール構造であって、
前記光ファイバ母材の側面に当接するように設けた可撓性を有するシール部材と、前記光ファイバ母材の周囲を円周方向に複数に均等分割した方向のそれぞれから、独立して前記シール部材を押圧する複数の押圧機構と、を備え、
前記押圧機構は、重力を水平方向の力に変換し、前記シール部材への押圧力を得る機構であることを特徴とする光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記シール部材に当接するように設けた円弧状の当接板と、角部が固定されたＬ字状部材と、前記当接板と前記Ｌ字状部材とに接続され、接続部分を回動可能とした中間部材と、錘と、前記Ｌ字状部材を支持する支持機構と、を有し、
前記Ｌ字状部材に凹部を設けて前記錘を取り付け、前記Ｌ字状部材と前記中間部材により前記錘の重力を水平方向の力に変換し、前記シール部材への押圧力を得ることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項３】
前記錘を載せる位置を可変とすることにより前記押圧力を調整することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項４】
前記シール部材は、カーボンウールで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ用線引炉の上端開口部と光ファイバ母材との間の間隙をシールするための光ファイバ用線引炉のシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、例えば石英を主成分として形成された光ファイバ母材を線引炉にて加熱して引き出される。この線引炉の炉内部品材料としては、主にカーボンが使われており、このカーボンの酸化を防ぐためにヘリウム、アルゴンなどの希ガスまたは窒素ガス（以下、不活性ガス等と称す）が炉内に充填されている。
【０００３】
そして、さらに炉内圧力を陽圧にすることにより、炉外の空気（酸素）が炉内に入り込むことを防いでいるが、線引炉の上端部における光ファイバ母材の導入口の隙間、つまり線引炉の上端開口部における光ファイバ母材との隙間でうまく気密が取れていないと（シールされていないと）、炉外の空気を巻き込んでしまうことになる。
従って、炉外空気を炉内に巻き込まないように、線引炉の上端部の隙間をシールするシール機構が必要となる。また、この部分をうまくシールすることができれば、不活性ガス等の使用量を減らすことができ、コスト低減につなげることも可能である。
【０００４】
特許文献１には、シール構造をもった光ファイバの線引装置が開示されている。この線引装置は、光ファイバ母材を通す挿通口を設けたＸ−Ｙテーブルと、その挿通口の内周部に配置された内径可変形のシール機構と、Ｘ−Ｙテーブルの直上にあり、光ファイバ母材の外径を計測する外径計測手段と、Ｘ−ＹテーブルのＸ方向中心に対する光ファイバ母材のずれ量及びＹ方向中心に対するずれ量を計測するずれ量計測手段とを備えている。ここで、外径計測手段及びずれ量計測手段としてはＣＣＤカメラが設けられている。
【０００５】
さらに、この線引装置は、ずれ量計測手段の計測データを元に、Ｘ−Ｙテーブルの中心位置が光ファイバ母材の中心に一致すべくＸ−Ｙテーブルの移動制御を行うとともに、外径計測手段の計測データを元に、シール機構の内径を光ファイバ母材の外径に対し常時一定のクリアランスに保持すべく縮開制御を行う制御手段を備えている。
【０００６】
また、特許文献２には、光ファイバ母材の周りを囲むように線引炉体の上端部に設置する上部シールリングと、その外周に上部シールリングの中心方向に力を作用させる伸縮機構とを備え、上部シールリングが光ファイバ母材に常に密着するように線引炉体の上端部の隙間をシールするシール構造が開示されている。ここで、上部シールリングは、複数の内側シールリング片を連結して構成された内側シールリングと、その外周に配置される、複数の外側シールリング片を連結して構成された外側シールリングとから構成されており、且つ内側シールリング片の連結部と外側シールリング片の連結部とが重ならないように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１６７７５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３４２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した線引炉の上端開口部のシール構造に関し、光ファイバ母材径の変動が小さければ、その母材径に合わせて線引炉体の上端開口部と光ファイバ母材との隙間を単に塞いでおけば、十分なシール効果が得られる。
しかし、光ファイバ母材径の変動が例えば±１０ｍｍ程度と大きいような場合には、上記隙間の間隔が大きく変動するため、その隙間の変動分を加味しながらシールできるシール構造が必要となる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のシール構造では、内径を一様に変形することが可能な内径可変形のシール機構としてシャッタ板が設けられており、ＣＣＤカメラでの計測結果に基づきそのシャッタ板の開口径を縮開させるといった電子制御を行う必要があるだけでなく、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。
【００１０】
また、特許文献２に記載のシール構造では、各シールリング片が連結された構造であるため、同様に、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、長手方向の径変動が大きい場合は、その径変動に追従させることが難しい。
【００１１】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることを可能にする、光ファイバ用線引炉のシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするための構造である。そして、このシール構造は、光ファイバ母材の側面に当接するように設けた可撓性を有するシール部材と、光ファイバ母材の周囲を円周方向に複数に均等分割した方向のそれぞれから、独立して上記シール部材を押圧する複数の押圧機構と、を備え、この押圧機構は、重力を水平方向の力に変換し、上記シール部材への押圧力を得る機構であることを特徴とする。
【００１３】
上記押圧機構は、上記シール部材に当接するように設けた円弧状の当接板と、角部が固定されたＬ字状部材と、これら当接板とＬ字状部材とに接続され、接続部分を回動可能とした中間部材と、錘と、Ｌ字状部材を支持する支持機構と、を有することが好ましい。ここで、上記押圧機構は、Ｌ字状部材に凹部を設けて錘を取り付け、Ｌ字状部材と中間部材により錘の重力を水平方向の力に変換し、上記シール部材への押圧力を得るものとする。
また、錘を載せる位置を可変とすることにより上記押圧力を調整することが好ましい。
また、上記シール部材はカーボンウールで構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るシール構造と光ファイバ線引炉体の概略を説明するための図である。
【図２】本発明に係るシール構造の一例を示す図で、図１中のシール構造の詳細を示す一部断面図である。
【図３】図２のシール構造を示す上面図である。
【図４】本発明に係るシール構造の他の例を示す図で、図１中のシール構造の詳細を示す一部断面図である。
【図５】本発明に係るシール構造の他の例を示す図で、図１中のシール構造の詳細を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明に係るシール構造の一例と光ファイバ線引炉体を示し、図中、１は光ファイバ母材（光ファイバ用のガラス母材）、１０は光ファイバ線引炉の本体（以下、単に線引炉体という）、２０はシール構造、３０は蓋体である。
図１に示すように、線引炉体１０は、炉筐体１１と、その内部に設けられた炉心管１２と、炉心管１２の外周に設けられた筒状の加熱源（ヒータ）１３、ヒータ１３の外周に設けられた断熱材１４とを備える。
【００１７】
炉心管１２は、上端開口部から挿入された光ファイバ母材１を内部に収容する。ヒータ１３は、炉心管１２に収容された光ファイバ母材１を加熱して溶融する。また、線引炉体１０には図示しない不活性ガス等の供給機構が設けられており、炉心管１２内やヒータ１３の周りに酸化や劣化防止のために不活性ガス等を供給するようになっている。
【００１８】
また、線引炉体１０において、光ファイバ母材１は、別途設けた移動機構により線引方向（下側方向）に移動させることが可能となっており、光ファイバ母材１の上側には、その光ファイバ母材１を上側から吊り下げて支持するための支持棒２が連結されている。
この支持棒２は、光ファイバ母材１と一体に形成されたものでもよく、別々に製造して、融着させてもよい。支持棒２の断面形状としては円形が挙げられるが、それに限ったものではない。また、支持棒２と光ファイバ母材１とを接続するために別途、接続部（嵌合部）を設けてもよい。
【００１９】
なお、図１では、炉心管１２の内壁の上端部がそのまま線引炉体１０の上端部１１ａにおける上端開口部を形成している例を挙げているが、これに限ったものではない。例えば、炉心管１２の内径ｄよりさらに狭い上端開口部となる上蓋を炉心管１２の上側に設けてもよく、この場合にシール対象となる隙間は、この狭い上端開口部と光ファイバ母材１との間に生じる隙間となる。また、光ファイバ母材１の断面形状は、基本的に真円を目指して生成されたものとするが、その精度を問わず一部で凸凹が存在してもよく、また楕円形などであってもよい。また、上記上端開口部の断面は円形としておけばよいが、この精度は問わない。
【００２０】
上述した線引炉体１０における光ファイバ線引工程を概略的に説明する。線引炉体１０では、上端部１１ａに設けた後述のシール構造２０によって炉外空気を巻き込まないようにしながら、炉内の光ファイバ母材１の下部を炉心管１２内でヒータ１３により加熱する。線引炉体１０では、こうして加熱溶融されて細径となった光ファイバ母材１の下端から光ファイバ３を溶融垂下させて、炉筐体１１の下端部に設けられた排出孔１６からその光ファイバ３を引き出す。そして、線引が進むに連れて、支持棒２と共に光ファイバ母材１を移動機構により徐々に下降させていく。
【００２１】
本発明に係るシール構造２０は、線引炉体１０の上端部１１ａにおいて円形断面の光ファイバ母材１を貫通（緩挿）させるために設けられた貫通孔（つまり上端開口部）と、そこから挿入された円形断面の光ファイバ母材１との間に生じる隙間１５をシールするための構造である。そして、シール構造２０は、線引炉体１０の上端部１１ａに設置される。
【００２２】
以下、図２及び図３を併せて参照し、本発明に係るシール構造２０の主たる特徴について説明する。ここで、図２はシール構造２０の詳細を示す一部断面図で、図３は図２のシール構造２０の主要部を示す上面図である。なお、蓋体３０については後述する。
【００２３】
本発明に係るシール構造２０は、シール部材２１を備えると共に、部材２２〜２５，２７，２８で例示する押圧機構を複数備える。ここで、押圧機構の個数をｎ（ｎは２以上の整数）として説明する。
シール部材２１は可撓性をもつものとし、また線引炉体１０の上に設置される部材であるため、当然、耐熱性をもつものとする。シール部材２１としては、例えば石英ウールやセラミック繊維なども適用できるが、カーボンウールで構成されていることが好ましい。カーボンは、耐熱性に優れるだけでなく、摩擦係数を小さいため、光ファイバ母材１を傷付ける心配もない。また、シール部材２１は２００℃以上の耐熱性をもつことが好ましい。
【００２４】
また、シール部材２１は、光ファイバ母材１の側面に当接するように設けられており、好ましくは光ファイバ母材１を囲むように環状に設けられている。シール部材２１は、図３で示すように環状に連なって設けられていてもよいが、押圧機構毎に設け且つ隙間無く配列しておいてもよい。
【００２５】
そして、各押圧機構は、挿入する光ファイバ母材１の周囲を円周方向にｎ個に均等分割した方向のそれぞれから、独立してシール部材２１を線引炉体１０の径方向に押圧する機構である。ここで、分割数ｎは、使用する光ファイバ母材１の外径や外径変動量や曲がり量などに応じて、適宜選べばよい。基本的にｎが多いほど気密がとり易くなる。
【００２６】
さらに、本発明における各押圧機構は、重力をてこの原理を利用して水平方向の力に変換し、シール部材２１への押圧力を得る機構とする。つまり、これらの押圧機構は、シール部材２１の外側から、てこの原理（シーソー構造）で重力から変換された径方向の押圧力を付与する。重力を変換して押圧力を付与するので、荷重の可変（調整）が容易にできる。この調整は、炉内圧の検出結果をモニタし、陽圧が確保されるように荷重を変えればよい。荷重の変更は、後述するように、錘の重さを変えたり錘の位置を変える（力点を変える）ことで行えばよい。
【００２７】
このような押圧機構の一例として、部材２２〜２５，２７，２８で構成される例を説明する。この例では、ｎを４とするが、ｎが２以上であれば同様に適用できる。なお、本発明では、てこの原理を用いて錘による重力をシール部材２１経由で光ファイバ母材１に伝えるようにする機構であれば、部材２２〜２８で例示する押圧機構とは異なる押圧機構を採用してもよい。
【００２８】
図２及び図３で例示した押圧機構は、土台部２２の上に立てられた２本の棒状部材２７による支持機構と、土台部２２の上でシール部材２１に当接するように設けた円弧状の当接板２３と、Ｌ字状部材２５と、これら当接板２３とＬ字状部材２５とに接続され、その接続部分を回動可能とした中間部材２４と、錘２８と、を有する。上記支持機構はＬ字状部材２５を支持する機構である。また、Ｌ字状部材２５は、短い方の部材２５ａと長い方の部材２５ｂとでなるように図示している。
【００２９】
また、各部材２２〜２５，２７は、カーボン（特に高純度カーボンと呼ばれるものが好ましい）、セラミックス、カーボン−セラミックス複合材、金属材のいずれかであることが好ましい。また、各部材２２〜２５，２７や錘２８も、シール部材２１と同様に、２００℃以上の耐熱性をもつことが好ましい。なお、各部材２２〜２５，２７，２８として、耐熱性があまり高くないものを採用する場合には、それらを冷却するような機構（例えば水冷方式）を設けるなどの工夫を行っておけばよい。
【００３０】
土台部２２は、シール部材２１を載置する円盤状の部材であり、シール構造２０が筐体付きであればその筐体の底部に該当する部材である。また、中間部材２４は、棒状もしくは板状の部材でよい。支持機構となる２本の棒状部材２７は、土台部２２に対して垂直に立ててあるが、斜めに立てられていてもよい。
【００３１】
当接板２３は、重力から得た押圧により光ファイバ母材１の側面にできるだけ多くの面積で当接されるような形状とする。従って、当接板２３は、円柱板をｎ分割（この例では４分割）した形状とし、且つ光ファイバ母材１の半径として想定される最大値（つまり使用される光ファイバ母材１の最大径）に合うような曲率をもつ円弧の形状（つまり盾状）にしておくことが好ましい。なお、最大径を適用した場合で円柱板をｎ分割するだけでは光ファイバ母材１が小さくなったときに隣り合う当接板２３の両端が接触するため、最小径を適用した場合にｎ分割した形状にしておけばよい。このような形状を採用した当接板２３の例は図３で図示している。
【００３２】
また、Ｌ字状部材２５は、中間部材２４に対して回動するように一端（部材２５ａ側）が接続され、角度が固定された角部（部材２５ａと部材２５ｂとの境界）が支点になるように２本の棒状部材２７に回動可能に取り付けられ、支持されている。
また、図２で図示する当接板２３は、その細部は図示しないが、土台部２２にスライド可能に接続されており、中間部材２４との接続点も回動可能に取り付けられている。これにより、Ｌ字状部材２５から伝えられた押圧力を水平にシール部材２１に伝えることができる。
【００３３】
さらに、Ｌ字状部材２５は、他端側（部材２５ｂ側）に錘２８を取り付けるための凹部を有するものとする。凹部としては、錘２８に取り付けられたワイヤを引っ掛けるような凹部であってもよいし、錘２８自体を載置して取り付けるような凹部であってもよい。この例では、他端側の複数位置に錘２８をワイヤを介して引っ掛けるための凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有する例を挙げている。
【００３４】
錘２８を取り付ける凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃの位置によって、力点の位置を調整する。ここでは、３つの凹部を設けた例を挙げたが、凹部は１つであってもよく、押圧力を調整できる点では２つ以上であることが好ましい。また、１つの場合、或いは２つ以上の場合でも、錘２８としては、複数用意したうちから炉内圧が陽圧となる（シールできる）重さのものを適宜選択するようにしておいてもよい。光ファイバ母材１をシール部材２１で押し付ける押圧力が強すぎると、光ファイバ母材１を傷付ける可能性があり、また光ファイバ母材１の径が大きくなった際に光ファイバ母材１の下降を阻害することにもなるため、このように適度な重さの錘２８を選択して使用できることが好ましい。
【００３５】
錘２８の選択や力点の移動は作業者が行うようにしてもよく、その場合には常温での作業ができるように部材２５ｂを長くしておくなどの工夫が必要である。部材２５ｂを長くしておくと、常温での作業ができる点だけでなく、力点の位置の調整範囲が広がって押圧力の調整範囲が広げられる点でも有利である。一方で、錘２８の選択や力点の移動を機械的に作業者が遠隔操作でまたは陽圧のチェック結果による自動制御で行うように構成することもできる。
【００３６】
また、土台部２２の内径やシール部材２１の撓みの程度は、上記隙間１５を埋められるように適宜決めておけばよい。しかし、実際には光ファイバ母材１の径には変動があるため、上記隙間１５として想定される最大距離に基づき、土台部２２の内径やシール部材２１の撓み（つまりどの程度、幅が短くなるか）を決定すればよい。なお、図１の例における隙間１５の幅は、炉心管１２の直径ｄから光ファイバ母材１の直径φを引いて半分にした値となる。例えば光ファイバ母材１の直径φが９０ｍｍで±１０ｍｍの径変動で形成されている場合には、炉心管１２の直径ｄが１２０ｍｍ程度であればよいため、隙間１５の幅、すなわち（ｄ−φ）／２は１０〜２０ｍｍ程度となる。
【００３７】
一つの重さの錘２８だけを使用することを前提として、これらの条件の決定方法の例を挙げる。図２（Ａ）に示すように、想定される最大径（直径φａ）となった際に幅Ｌのシール部材２１が最も外側に移動した状態になり、図２（Ｂ）に示すように、想定される最小径（直径φｂ）となった際に幅Ｌのシール部材２１が最も内側に移動した状態になる。これらの状態となっても問題なくシールできるように、各パラメータを決定する。パラメータとしては、土台部２２の内径、シール部材２１の可撓性（密度など）、錘２８の重さや位置、当接板２３の位置や可動範囲などが該当する。これらにより、４つの当接板２３は、それぞれが個々に図２（Ａ）と図２（Ｂ）とで例示する間の範囲をスライドすることになる。
【００３８】
このようにして上記押圧機構は、てこの原理を利用して錘２８の重力から変換してシール部材２１への押圧力を得るが、各押圧機構は、図３で図示したように、挿入する光ファイバ母材１の周囲を円周方向に４個に均等分割した方向のそれぞれに設けられた当接板２３によって、個別にシール部材２１を線引炉体１０の径方向に押圧する。
【００３９】
これにより、シール構造２０は、線引の進行により光ファイバ母材１が下降し、光ファイバ母材１の外径φが例えばφｂからφａ（＞φｂ）まで増加しても、光ファイバ母材１の径変動を自動的に吸収することができる。
このように本発明では、光ファイバ母材１の外径φが変化してもシール部材が常に光ファイバ母材１に可能な限り接触した状態を保てる。つまり本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材１との間に生じる隙間１５をシールすることができ、炉の上下部からの外気の流入を防ぐことができる。これにより、炉内部品の劣化を防ぎ、形成される光ファイバ３の径変動が大きくならずに線引することも可能となる。また、シール構造２０の各部材２１〜２５，２７，２８として耐熱性がある部材を用いておけば、熱で溶けたりすることもない。
【００４０】
さらに、本発明に係るシール構造２０は、複数の当接板２３が放射線状に移動可能に設置されており、当接板２３のそれぞれが独立してスライドする構造をもつため、光ファイバ母材１が太い所では当接板２３が外側の方に向かって放射状に移動し、細い所では中心に向かって放射状に移動するといった簡易な構造で隙間１５をシールすることが可能である。従って、シール構造２０では、光ファイバ母材１の径が同一断面上で一定でない場合、つまり非円形の断面をもつ場合にも対応させることができる。ここでは、４分割した例を挙げているが、分割数を増やすことにより、非円形の断面をもつ光ファイバ母材１への対応をより適切に行うことができるようになる。
【００４１】
実際、直径が１５０ｍｍの光ファイバ母材１を、ｎ＝４とし且つ炉内ガスをＡｒとして線引して、１２５μｍの光ファイバ３を製造した。その結果、製造された光ファイバ３の径変動の幅が標準偏差の３倍（３σ）内において０．１０μｍであり、また炉内のカーボン製部品の劣化も無かったことから、十分なシール性を有することを確認できた。
【００４２】
図１におけるシール構造２０の他の構成例について、図４を参照しながら説明する。図１と同じ構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
図４で例示するシール構造２０は、図２及び図３で説明したシール構造において、シール部材２１を上下２層に分けたものである。なお、２層に分けた例を示すが、３層以上に分けてもよい。
【００４３】
当接板２３には、光ファイバ母材１側に、当接板２３に垂直に（つまり水平方向に）仕切板２３ａを設けておく。そして、仕切板２３ａの上に上層のシール部材２１ａを配置し、仕切板２３ａの下側の土台部２２の上に下層のシール部材２１ｂを配置しておく。無論、この場合にもシール部材２１ａ，２１ｂの内径は土台部２２の内径より内側に位置している。また、この例では、当接板２３がシール部材２１ａ，２１ｂと決して離間せずに側壁となるようにするために、当接板２３とシール部材２１ａ，２１ｂとが離れないように接着や引っ掛け部を設けるなどの工夫を行っておいてもよい。
【００４４】
そして、当接板２３には、仕切板２３ａの一部または仕切板２３ａの下側に、図示しない供給機構により不活性ガス等をパージガスとして供給するパージガス導入口２３ｂが設けられている。パージガス導入口２３ｂから供給されるパージガスは、側壁となる当接板２３の内部に行き渡り、当接板２３自身やシール部材２１の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでのパージガスは、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００４５】
図１におけるシール構造２０の他の構成例について、図５を参照しながら説明する。図１と同じ構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
図５で例示するシール構造２０は、図２及び図３で説明したシール構造において、筐体を設けたものである。シール構造２０の筐体の側壁２９ａには図示しない供給機構により不活性ガス等をパージガスとして供給するパージガス導入口２９ｂが設けられている。この筐体の上壁２９ｃ側にパージガス導入口２９ｂを設けてもよい。パージガス導入口２９ｂから供給されるパージガスは、側壁２９ａ及び上壁２９ｃでなる筐体の内部に行き渡り、この筐体内壁を含む内部の部材の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでのパージガスは、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００４６】
次に、図１の蓋体３０について説明する。
図１に示したように光ファイバ母材１に支持棒２が設けられた構成では、線引工程の進行により、支持棒２が炉心管１２の位置まで下がる場面、つまり支持棒２が線引炉体１０の上端部１１ａより下に位置する場面がある。
【００４７】
そのような場面でも炉内をシールし続けるために、本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、図１に示したようにシール構造２０の他に蓋体３０を有することが好ましい。蓋体３０は、支持棒２を貫通し光ファイバ母材１の上側に載置される蓋であり、図示したように、支持棒２用の貫通孔３０ａと肩部３０ｂとを有する。蓋体３０の材料としては、例えば石英や金属などが挙げられる。
【００４８】
蓋体３０を設けておくことで、光ファイバ３の線引が進み光ファイバ母材１及び支持棒２が下降しても、シール構造２０のシール部材２１から光ファイバ母材１が離脱する前に、蓋体３０の下端面がシール構造２０に接する状態に移行して、シール状態を維持することができる。
なお、蓋体３０が肩部３０ｂを有することを前提として説明したが、蓋体３０は単なる円盤に支持棒２の貫通孔３０ａを開けただけの形状であってもよい。このような形状でも、上述したような状態間の移行は同様に可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…光ファイバ母材、２…支持棒、３…光ファイバ、１０…線引炉体、１１…炉筐体、１１ａ…上端部、１２…炉心管、１３…ヒータ、１４…断熱材、１５…隙間、１６…排出孔、２０…シール構造、２１…シール部材、２１ａ…上層のシール部材、２１ｂ…下層のシール部材、２２…土台部、２３…当接板、２３ａ…仕切板、２３ｂ，２９ｂ…パージガス導入口、２４…中間部材、２５…Ｌ字状部材、２５ａ…Ｌ字状部材の一端側、２５ｂ…Ｌ字状部材の他端側、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ…凹部、２７…棒状部材、２８…錘、２９ａ…筐体の側壁、２９ｃ…筐体の上壁、３０…蓋体、３０ａ…貫通孔、３０ｂ…肩部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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