(57)【要約】【課題】ローラの姿勢が変化することに伴う誘起スラスト力を確実に低減できる摺動式トリポード型等速ジョイントを提供する。【解決手段】摺動式トリポード型等速ジョイントは、外輪１０に対して各ローラ３１と共に回転可能且つ軌道溝１１の溝延伸方向に移動可能となるようにローラ３１に設けられる付勢部材４０を有する。この付勢部材４０は、各軌道溝１１の溝底面１１ａに接触して、ローラ３１を外輪１０の径方向内方に付勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内周面に３本の軌道溝が形成された外輪と、
それぞれ径方向外方に延びる３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
各前記トリポード軸部に回転可能且つ首振り可能に支持され、各前記軌道溝において溝延伸方向に転動可能に配置される３つのローラと、
前記外輪に対して各前記ローラと共に回転可能且つ前記溝延伸方向に移動可能となるように前記ローラに設けられ、各前記軌道溝の溝底面に接触して前記ローラを前記外輪の径方向内方に付勢する３つの付勢部材と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
各前記付勢部材と各前記軌道溝の溝底面との接触部位は、前記ローラの端面と前記軌道溝の溝底面とが接触したときの接触部位より前記ローラの回転軸心側に設定された、請求項１の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
各前記付勢部材と各前記軌道溝の溝底面との接触部位は、１点接触であって、
前記接触部位は、前記ローラの回転軸心と前記軌道溝との交点を含むように設定された、請求項２の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
前記付勢部材は、
前記軌道溝の溝底面に接触する座部と、
前記座部から径方向外方に延在し、前記ローラに対して前記ローラの軸方向に係止され、前記ローラの軸方向に弾性変形可能な脚部と、
を備える、請求項２または３の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記脚部を複数備える、請求項４の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
前記摺動式トリポード型等速ジョイントは、前記軌道溝を転動可能な外ローラと、前記外ローラに対して相対回転可能であって前記トリポード軸部に対して回転可能且つ首振り可能な内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間を転動する転動体とを有するローラユニットを備え、
前記ローラは、前記外ローラである、請求項１〜５の何れか一項の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摺動式トリポード型等速ジョイントは、誘起スラスト力を低減することが求められている。そこで、特開平３−２７７８２４号公報（特許文献１）には、ローラ、ニードルローラ、ケージが外輪の軸線に対する姿勢を不変に保つようにすることが記載されている。すなわち、トリポード軸部の凸球面に嵌合するケージ（内ローラとも称する）を、外輪の軌道溝のレールに沿って移動させることにより、ローラ、ニードルローラ、ケージの姿勢を保つようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２７７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ケージ（内ローラ）には、トリポード軸部とニードルローラとの間で回転する力が作用する。つまり、レールがケージの回転を規制しながら、ケージは、外輪の軌道溝のレールに沿って摺動している。そのため、摺動抵抗が大きくなり、却って誘起スラスト力の原因となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ローラの姿勢が変化することに伴う誘起スラスト力を確実に低減できる摺動式トリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本手段に係る摺動式トリポード型等速ジョイントは、筒状に形成され、内周面に３本の軌道溝が形成された外輪と、それぞれ径方向外方に延びる３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、各前記トリポード軸部に回転可能且つ首振り可能に支持され、各前記軌道溝において溝延伸方向に転動可能に配置される３つのローラと、前記外輪に対して各前記ローラと共に回転可能且つ前記溝延伸方向に移動可能となるように前記ローラに設けられ、各前記軌道溝の溝底面に接触して前記ローラを前記外輪の径方向内方に付勢する３つの付勢部材と、を備える。
【０００７】
（請求項２）また、各前記付勢部材と各前記軌道溝の溝底面との接触部位は、前記ローラの端面と前記軌道溝の溝底面とが接触したときの接触部位より前記ローラの回転軸心側に設定されるようにしてもよい。
（請求項３）特に、各前記付勢部材と各前記軌道溝の溝底面との接触部位は、１点接触であって、前記接触部位は、前記ローラの回転軸心と前記軌道溝との交点を含むように設定されるようにしてもよい。
【０００８】
（請求項４）また、前記付勢部材は、前記軌道溝の溝底面に接触する座部と、前記座部から径方向外方に延在し、前記ローラに対して前記ローラの軸方向に係止され、前記ローラの軸方向に弾性変形可能な脚部と、を備えるようにしてもよい。
（請求項５）また、前記付勢部材は、前記脚部を複数備えるようにしてもよい。
【０００９】
（請求項６）また、前記摺動式トリポード型等速ジョイントは、前記軌道溝を転動可能な外ローラと、前記外ローラに対して相対回転可能であって前記トリポード軸部に対して回転可能且つ首振り可能な内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間を転動する転動体とを有するローラユニットを備え、前記ローラは、前記外ローラとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
（請求項１）付勢部材は、軌道溝の溝底面に接触して、外輪の径方向内方に付勢する。これにより、軌道溝に対するローラの姿勢を保持することができ、ローラが軌道溝を転動する際に、誘起スラスト力が発生することを低減できる。ここで、付勢部材は、外輪に対してローラと共に回転可能且つ溝延伸方向に移動可能となるように、ローラに設けられている。この状態において、付勢部材は、軌道溝の溝底面に接触している。つまり、付勢部材は、軌道溝に対して回転規制されているのではなく、回転しながら溝延伸方向に移動する。従って、本手段によれば、従来のようにケージ（内ローラ）が回転規制されることによる誘起スラスト力の発生はない。そのため、誘起スラスト力を確実に低減できる。
【００１１】
（請求項２）ここで、回転体と非回転体との接触位置が回転体の中心軸心に近いほど、両者の接触範囲が狭く、且つ、回転による相対速度が小さくなるため、回転による両者の摩擦力が小さくなる。これにより、接触する両者間の摺動抵抗が小さくなる。そして、付勢部材と軌道溝の溝底面との接触部位を、仮にローラの端面と軌道溝の溝底面とが接触したときの接触部位よりもローラの回転軸心側にすることで、上記理由により、当該接触部位による摺動抵抗を小さくすることができる。これにより、誘起スラスト力を低減できる。
【００１２】
（請求項３）特に、付勢部材と軌道溝の溝底面との接触部位が、ローラの回転軸心と軌道溝との交点を含むようにすることで、当該接触部位による摺動抵抗をより小さくすることができる。従って、より確実に、誘起スラスト力を低減できる。
【００１３】
（請求項４）付勢部材の座部はローラの回転軸心側に位置することになるため、座部と溝底面との摺動抵抗を小さくできる。さらに、脚部の弾性力により、脚部が軌道溝に対してローラを付勢することにより、軌道溝に対するローラの姿勢を常に所望の姿勢に保持できる。これにより、誘起スラスト力を確実に低減できる。
【００１４】
（請求項５）付勢部材の脚部を複数にすることで、付勢部材を外ローラに組み付ける際に、脚部は、該脚部の先端側が回転軸方向において座部から離れる側かつ付勢部材の径方向内側に移動するように、弾性変形可能となる。そのため、付勢部材の外ローラへの組付性が良好となる。
【００１５】
（請求項６）付勢部材は、ローラユニットを構成する部材のうち軌道溝に最も近接している部材である外ローラに設ける。従って、構造が容易となり、組付性が良好となり、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態：摺動式トリポード型等速ジョイントの径方向部分断面図であって、３本の軌道溝のうち１本の軌道溝の部分を示す。
【図２】付勢部材をその軸方向から見た図（図１の付勢部材を上側から見た図）である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態：付勢部材をその軸方向から見た図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の摺動式トリポード型等速ジョイントについて、図１〜図３を参照して説明する。ここで、本実施形態の摺動式トリポード型等速ジョイントは、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。例えば、自動車のドライブシャフトのインボードジョイントとして好適に使用されるものである。この場合には、当該等速ジョイントは、ディファレンシャルギヤとドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる。
【００１８】
この摺動式トリポード型等速ジョイントは、ディファレンシャルギヤの孔部（図示せず）に連結される外輪１０と、他方側の中間シャフト（図示せず）に連結されるトリポード２０と、外輪１０とトリポード２０の各トリポード軸部２２との間に介在する３つのローラユニット３０と、３つの付勢部材４０を備えて構成される。
【００１９】
外輪１０は、筒状（例えば、有底筒状）に形成されており、一端側がディファレンシャルギヤに連結されている。そして、外輪１０の筒状部分の内周面には、外輪軸方向（図１の紙面前後方向）に延びる軌道溝１１が、外輪軸の周方向に等間隔に３本形成されている。各軌道溝１１の溝底面１１ａは、平面状に形成されている。また、各軌道溝１１の溝側面１１ｂ，１１ｃは、円弧凹状に近似した断面形状に形成されている。例えば、溝側面１１ｂ，１１ｃの断面形状は、ゴシックアーチ形状に形成されている。
【００２０】
トリポード２０は、外輪１０の筒状部分の内側に配置されている。このトリポード２０は、ボス部２１と、３本のトリポード軸部２２とを備える。ボス部２１は、円環状に形成されており、ボス部２１の内周側には内スプライン２１ａが形成されている。この内スプライン２１ａは、中間シャフトの端部外周面の外スプライン（図示せず）に連結される。
【００２１】
各トリポード軸部２２は、ボス部２１の外周面からボス部２１の径方向外方に向かって延びるように設けられている。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０°間隔）に形成されている。そして、それぞれのトリポード軸部２２の少なくとも先端部は、外輪１０のそれぞれの軌道溝１１内に挿入されている。それぞれのトリポード軸部２２は、全体としては円柱状に近似した形状に形成されている。詳細には、トリポード軸部２２の外周面は、部分球面凸状に形成されている。つまり、トリポード軸部２２の外周面の軸方向断面形状は、円弧凸状に形成されている。
【００２２】
ローラユニット３０は、全体としては、円環状となるように構成されている。３つのローラユニット３０は、各トリポード軸部２２の外周側に回転可能であり、摺動可能であり且つ首振り可能に支持されている。さらに、各ローラユニット３０は、各軌道溝１１の溝延伸方向、すなわち溝側面１１ｂ，１１ｃに沿って転動可能に配置されている。このローラユニット３０は、外ローラ３１と、内ローラ３２と、ニードルローラ３３（転動体）と、止め輪３４，３５とから構成される。
【００２３】
外ローラ３１は、円環状に形成されている。外ローラ３１の外周面の軸方向断面形状は、大凡、軌道溝１１の溝側面１１ｂ，１１ｃに対応する形状、すなわち軌道溝１１の溝側面１１ｂ，１１ｃを反転した、円弧凸状に形成されている。そして、外ローラ３１は、その中心軸が外輪回転軸に直交する姿勢で、軌道溝１１に転動可能に嵌め入れられている。ただし、外ローラ３１が溝側面１１ｂ，１１ｃを転動可能な程度に、外ローラ３１と溝側面１１ｂ，１１ｃとの間には隙間が形成されている。また、外ローラ３１の内周面は、円筒内周面形状、すなわち、外ローラ３１の軸方向に亘ってほぼ同径に形成されている。そして、外ローラ３１の内周面のうち両開口側には、全周に亘って止め輪溝３１ａ，３１ｂが形成されている。
【００２４】
内ローラ３２は、円筒状に形成されている。内ローラ３２の軸方向長さは、外ローラ３１に形成された両側の止め輪溝３１ａ，３１ｂ間の離間距離に相当する。この内ローラ３２の外径は、外ローラ３１の内径より小さく形成されている。そして、内ローラ３２は、外ローラ３１の径方向内方に離隔して同軸状に配置されている。この内ローラ３２と外ローラ３１との径方向隙間には、全周に亘って、複数のニードルローラ３３が転動可能に配置されている。ニードルローラ３３を介することで、内ローラ３２は、外ローラ３１に対して相対回転可能とされている。円筒内周面を有する内ローラ３２が部分球面凸状を有するトリポード軸部２２に挿入されることで、内ローラ３２は、トリポード軸部２２に対して回転可能、摺動可能且つ首振り揺動可能に支持されている。
【００２５】
止め輪３４，３５は、縮径可能となるように、切り込み部分を有するＣ字型形状に形成されている。これらの止め輪３４，３５は、外ローラ３１の止め輪溝３１ａ，３１ｂにそれぞれ嵌め込まれる。そして、止め輪３４，３５は、内ローラ３２およびニードルローラ３３に対して、ローラユニット３０の軸方向に引っ掛かるようにされている。つまり、止め輪３４，３５は、内ローラ３２およびニードルローラ３３が、外ローラ３１に対して、軸方向に相対的に移動することを規制している。
【００２６】
ここで、止め輪溝３１ａ（外輪１０の中心軸側（図１の下方）の止め輪溝）に嵌められる止め輪３４の厚みは、止め輪溝３１ａの溝幅に対応している。止め輪溝３１ｂ（軌道溝１１の溝底面１１ａ側（図１の上方）の止め輪溝）に嵌められる止め輪３５の厚みは、止め輪溝３１ｂの溝幅より薄く、止め輪３５と止め輪溝３１ｂとの軸方向間に隙間が形成される。
【００２７】
各付勢部材４０は、ほぼ皿バネのような形状に形成されている。付勢部材４０は、例えば、鋼板をプレス加工することにより形成する。詳細には、付勢部材４０は、図２および図３に示すように、座部４１と、複数（例えば３つ）の脚部４２とを備える。座部４１は、部分球面凸状に形成され、当該座部４１の外周縁の外径は、内ローラ３２の内径よりも小径に形成されている。
【００２８】
各脚部４２は、座部４１の外周縁から径方向外方且つ軸方向（座部４１の凸状とは反対側）に延びるように形成されている。従って、脚部４２は、該脚部４２の先端側が回転軸Ｌ方向において座部４１から離れる側かつ付勢部材４０の径方向内側に移動するように、弾性変形可能となる。また、各脚部４２の外周端は、座部４１側に屈曲形成されている。
【００２９】
このように形成される付勢部材４０は、図１に示すように、各軌道溝１１の溝底面１１ａと外ローラ３１との間に配置される。すなわち、座部４１の凸面側が、溝底面１１ａにほぼ点状に接触し、脚部４２が、溝底面１１ａから離間している。従って、付勢部材４０のうち座部４１が溝底面１１ａに接触する。つまり、座部４１と溝底面１１ａとの接触部位は、外ローラ３１の端面と軌道溝１１の溝底面１１ａとが接触したときの接触部位より外ローラ３１の回転軸心Ｌ側に位置している。特に、座部４１と溝底面１１ａとの接触部位は、内ローラ３２の内周面よりも、外ローラ３１の回転軸心Ｌ側に位置している。
【００３０】
さらには、部分球面凸状に形成された座部４１が溝底面１１ａに接触するため、当該接触部位は１点接触（座部４１の部分のみの接触）となる。特に、座部４１と溝底面１１ａとの接触部位は、外ローラ３１の回転軸心Ｌと溝底面１１ａとの交点Ｐを含む。より詳細には、座部４１の中心が外ローラ３１の回転軸心Ｌに一致する。
【００３１】
そして、各脚部４２の外周端が、外ローラ３１の止め輪溝３１ｂに嵌め込まれている。ここで、各脚部４２は、その先端側が回転軸方向において座部４１から離れる側かつ付勢部材４０の径方向内側に移動するように、弾性変形可能である。従って、付勢部材４０を止め輪溝３１ｂに組み付ける際には、各脚部４２の先端を座部４１から離れる側かつ付勢部材４０の径方向内側に移動するように、脚部４２を弾性変形させる。そして、脚部４２の先端を外ローラ３１の径方向内側に挿入し、脚部４２の先端が止め輪溝３１ｂに嵌め込まれるように、脚部４２の弾性力を開放する。そうすると、各脚部４２が復帰して、止め輪溝３１ｂに嵌め込まれる。脚部４２を複数にして、各脚部４２の上記弾性変形により、付勢部材４０の外ローラ３１への組付が非常に良好となる。このようにして、脚部４２は、外ローラ３１の軸方向に係止されている。
【００３２】
ここで、溝底面１１ａ側の止め輪溝３１ｂには止め輪３５が嵌め込まれているため、脚部４２は止め輪３５よりも溝底面１１ａ側に嵌め込まれている。このように、止め輪溝３１ｂに止め輪３５と付勢部材４０の脚部４２が嵌め込まれることで、止め輪３５と付勢部材４０とが外ローラ３１に対して位置決めされる。従って、付勢部材４０は、外輪１０に対して外ローラ３１と共に回転可能且つ溝延伸方向に移動可能となるように、外ローラ３１に設けられている。また、付勢部材４０は、トリポード軸部２２、内ローラ３２、ニードルローラ３３に対して非接触となるように形成されている。
【００３３】
次に、摺動式トリポード型等速ジョイントの動作について説明する。ジョイント角をとった状態において、外輪１０またはトリポード２０が回転すると、ローラユニット３０を介して、外輪１０とトリポード２０との間でトルクが伝達される。このとき、トリポード軸部２２は、軌道溝１１に沿って移動すると共に、軌道溝１１に対して首振り動作を行う。また、外ローラ３１は、軌道溝１１の溝側面１１ｂ，１１ｃに嵌め入れられているため、ローラユニット３０は、軌道溝１１に対して姿勢を維持しようとする。つまり、ローラユニット３０は、トリポード軸部２２に対して、相対回転し且つローラ軸方向に摺動しつつ、首振り動作する。
【００３４】
このとき、トリポード軸部２２の首振り動作およびローラ軸方向の摺動により、ローラユニット３０には、ローラ軸方向を傾斜させるような力が作用する。そのため、ローラユニット３０には、軌道溝１１に対して姿勢を変化させようとする力が作用する。この力によって、外ローラ３１と軌道溝１１との間で誘起スラスト力の原因となる力が発生する。この現象は、ジョイント角を大きくした場合に、顕著に表れる。
【００３５】
しかし、摺動式トリポード型等速ジョイントは、付勢部材４０を有するため、上記の誘起スラスト力が発生することを低減できる。その原理について以下に説明する。付勢部材４０は、外ローラ３１と軌道溝１１の溝底面１１ａとの間に配置されている。詳細には、付勢部材４０の座部４１が溝底面１１ａに接触し、脚部４２が外ローラ３１の止め輪溝３１ｂに嵌め込まれている。
【００３６】
そして、外ローラ３１は、軌道溝１１の溝側面１１ｂ，１１ｃに嵌め入れられているため、ある程度の位置は規制されている。付勢部材４０の脚部４２は、上述したように、付勢部材４０の軸方向に弾性変形可能である。そのため、座部４１が溝底面１１ａに接触することで、脚部４２は外ローラ３１を外輪１０の径方向内方へ付勢することが可能となる。また、付勢部材４０の脚部４２が外ローラ３１を径方向内方に付勢することに加えて、外ローラ３１は溝側面１１ｂ，１１ｃに嵌め入れられていることにより、外ローラ３１は、一定の姿勢を保持する。このように、外ローラ３１を一定の姿勢に保持させることにより、誘起スラスト力の発生を低減できる。
【００３７】
ところで、付勢部材４０は、外輪１０に対して外ローラ３１と共に回転可能且つ溝延伸方向に移動可能となるように、外ローラ３１に設けられている。この状態において、付勢部材４０は、軌道溝１１の溝底面１１ａに接触している。つまり、付勢部材４０は、軌道溝１１に対して回転規制されているのではなく、回転しながら溝延伸方向に移動する。従って、従来のようなケージ（内ローラ）が回転規制されることによる誘起スラスト力の発生はない。そのため、誘起スラスト力を確実に低減できる。
【００３８】
また、一般的に、回転体と非回転体との接触位置が回転体の中心軸心に近いほど、両者の接触範囲が狭く、且つ、回転による相対速度が小さくなるため、回転による両者の摩擦力が小さくなる。これにより、接触する両者間の摺動抵抗が小さくなる。ここで、本実施形態においては、ローラユニット３０を構成する部材のうち外ローラ３１が、軌道溝１１に最も近接している部材である。そして、付勢部材４０と軌道溝１１の溝底面１１ａとの接触部位が、仮に外ローラ３１の端面と溝底面１１ａとが接触したときの接触部位よりも、外ローラ３１の回転軸心Ｌ側に位置している。従って、溝底面１１ａとの接触部位による摺動抵抗を小さくすることができる。
【００３９】
特に、付勢部材４０と軌道溝１１の溝底面１１ａとの接触部位が、外ローラ３１の回転軸心Ｌと軌道溝との交点Ｐを含むようにしているため、当該接触部位による摺動抵抗をより確実に小さくすることができる。さらに、座部４１の外周縁の外径は、内ローラ３２の内径よりも小さい。従って、座部４１と溝底面１１ａとの接触範囲は非常に狭い。これらにより、より効果的に誘起スラスト力を低減できる。
【００４０】
また、付勢部材４０は、ローラユニット３０を構成する部材のうち軌道溝１１に最も近接している部材である外ローラ３１に設けている。従って、構造が容易となり、組付性が良好となり、低コスト化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、付勢部材４０の座部４１が常に溝底面１１ａに接触することとしたが、これに限られない。例えば、外ローラ３１が姿勢を大きく変化させようとしたときに、付勢部材４０の座部４１が溝底面１１ａに接触するようにしてもよい。この場合、外ローラ３１の大きな姿勢の変化を抑制することにより、誘起スラスト力の発生を低減できる。さらに、外ローラ３１の姿勢の変化が小さい範囲では、付勢部材４０の座部４１が溝底面１１ａに非接触となることにより、両者の接触に伴う誘起スラスト力の発生を抑制できる。また、付勢部材４０は、他の部材と別体に形成したが、例えば、外ローラ３１または止め輪３５と一体的に成形してもよい。
【００４２】
＜他の実施形態＞
次に、付勢部材１４０の他の実施形態について、図４および図５を参照して説明する。上記付勢部材４０は、鋼板をプレス加工することにより形成したが、本実施形態の付勢部材１４０は、図４および図５に示すように、例えば鋼板をプレス加工された本体部１４１と、本体部に固定したリベット状のピン１４６とにより形成されるようにしてもよい。
【００４３】
本体部１４１は、上記実施形態の付勢部材４０に対して、座部４１を平面状に形成すると共に、座部４１に円形孔を形成した形状からなる。つまり、本体部１４１は、座部本体１４２と、複数（例えば３つ）の脚部１４３とを備える。座部本体１４２は、円板の中央に円形孔を有する形状に形成されている。脚部１４３は、上記実施形態の脚部４２と同一である。ただし、本体部１４１の軸方向高さ（図５の上下幅）は、上記実施形態の付勢部材４０の軸方向高さより僅かに低い。
【００４４】
ピン１４６は、軸部の一端に頭部を有しており、当該頭部の端面が部分球面凸状に形成されている。そして、ピン１４６の頭部が脚部１４３を曲げる側とは反対側に突出するように、ピン１４６の軸部が座部本体１４２の円形孔に挿入されて、ピン１４６が座部本体１４２に固定される。なお、ピン１４６と座部本体１４２との固定には、圧入や溶接など種々の固定方法を適用できる。また、ピン１４６は、上記実施形態の付勢部材４０の座部４１に対し、摩擦係数の小さな材料により形成されている。
【００４５】
このように形成される付勢部材１４０は、上記実施形態と同様に、溝底面１１ａと外ローラ３１との間に配置される。すなわち、ピン１４６の凸状の頭部が、溝底面１１ａにほぼ点状に接触し、脚部１４３の外周端が、外ローラ３１の止め輪溝３１ｂに嵌め込まれている。つまり、本実施形態における座部本体１４２とピン１４６が、上記実施形態の座部４１に対応する。そして、当該実施形態においても、上記同様の効果を奏する。さらに、ピン１４６を、上記実施形態の座部４１よりも摩擦係数の小さな材料で形成したことにより、上記実施形態に対し、溝底面１１ａとの摺動抵抗をさらに小さくでき、誘起スラスト力をさらに低減できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：外輪、  １１：軌道溝、  １１ａ：溝底面、  ２０：トリポード、  ２２：トリポード軸部、  ３０：ローラユニット、  ３１：外ローラ、  ３２：内ローラ、  ３３：ニードルローラ（転動体）、  ４０，１４０：付勢部材、  ４１：座部、  ４２：脚部、  １４２：座部本体（座部の一部）、  １４３：脚部、  １４６：ピン（座部の一部）、  Ｐ：外ローラの回転軸心と軌道溝の溝底面との交点、  Ｌ：外ローラの回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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