(57)【要約】      （修正有）【課題】フラット配線材を被実装基板に実装するに際し、接続作業が容易で、高い接続信頼性を確保することができるフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供する。【解決手段】フレキシブルフラットケーブル１は、間隔を設けて幅方向に並列に配置され、一対の導体接続部２２を両端部２０に有する複数の信号用導体２と、複数の信号用導体２を両端部２０が露出するように一括して被覆する被覆部材３と、被覆部材３上の信号用導体２の両端部２０の近接した位置に幅方向に延伸して設けられた導電性の補強部材４と、補強部材４を被覆部材３に固定する固定部材５とを備え、補強部材４の両端部４０に一対の位置決め部４３を有し、位置決め部４３と異なる位置に、プリント配線板に接続される一対の補強部材接続部４２を有し、補強部材４は、一対の補強部材接続部４２間が非導通状態となるように分割して構成されている。【選択図】図１
2013197041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、
前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体の被実装基板との接続を補強する導電性の補強部材と、
前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、
前記複数の導体の少なくとも一方の端部に前記被実装基板に電気的に接続される複数の導体接続部を有し、
前記補強部材の両端部に前記複数の導体接続部を前記被実装基板に対して位置決めする一対の位置決め部を有するとともに、前記一対の位置決め部と異なる位置に、前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、
前記補強部材は、前記一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成されたフラット配線材。
【請求項２】
前記補強部材の前記位置決め部は、前記被実装基板に形成された貫通孔に挿入されるように前記補強部材接続部に対して折り曲げられて形成された請求項１に記載のフラット配線材。
【請求項３】
前記補強部材の前記補強部材接続部は、前記一対の位置決め部よりも前記導体側の位置に有する請求項１又は２に記載のフラット配線材。
【請求項４】
前記補強部材は、金属板から形成され、少なくとも前記補強部材接続部の前記被実装基板に接続される側の表面にめっきを施してなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフラット配線材。
【請求項５】
間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体の被実装基板との接続を補強する導電性の補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の少なくとも一方の端部に前記被実装基板に電気的に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記複数の導体接続部を前記被実装基板に対して位置決めする一対の位置決め部を有するとともに、前記一対の位置決め部と異なる位置に、前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記補強部材は、前記一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成されたフラット配線材と、
前記複数の導体の前記導体接続部と電気的に接続される電極部と、前記一対の補強部材接続部と機械的に接続される電極部とを有する被実装基板とを備えた実装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルフラットケーブルをはじめとするＭＦＪ（Multi Frame Joiner）、フレキシブルプリント配線板などのフラット配線材、及びそれを用いた実装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用インバータユニットやエンジンコントロールユニットなどに実装される複数のプリント配線板間の電気的接続用配線部品には、従来、ワイヤハーネスが用いられている。また、このワイヤハーネスとプリント配線板との電気的接続には、コネクタ部品を用いた接続構造が採用されている。近年、上述した車載機器の小型・軽量化及び低コスト化を実現する一方策として、ワイヤハーネスに代わる配線部品の使用、及び接続工程の簡略化が求められている。
【０００３】
一方で、車載機器には、以前から長期間の使用に耐える高い信頼性も要求されている。車載機器に実装される配線部品やその接続部も、長期間の振動負荷や熱負荷に対する信頼性確保が不可欠となっている。
【０００４】
上述した車載機器の小型・軽量化や低コスト化に対応するため、車載機器内の配線部品に、フラット配線材を用いた実装構造が考案されている。また、フラット配線材とプリント配線板との接続には、フラット配線材の端末部の導体接続部をプリント配線板の電極部にコネクタを介することなく、はんだで直接接続する構造が考案されている。なお、車載機器内部の配線部品として用いられるフラット配線材には、フレキシブルフラットケーブル、フレキシブルフラットケーブルと類似した構造のＭＦＪ（Multi Frame Joiner）や、フレキシブルプリント配線板（Flexible Print Circuit：ＦＰＣ）なども採用されている。これらは、フラット配線材の製造方法や構成材料に違いはあるが、いずれも複数の導体を幅方向に並列に配置してフラット配線材とした構造となっている。以下、フレキシブルフラットケーブルをフラット配線材の代表例として説明する。
【０００５】
車載機器内部に搭載される複数のプリント配線板やそれらを接続するフレキシブルフラットケーブルには、機器の振動により、共振が発生することが予想される。それに応じて、フレキシブルフラットケーブルは大きく変形し、その接続部に繰り返し機械的負荷がかかることがある。長期間繰り返し負荷が作用することで、接続部が損傷し、電気的接続が損なわれ、やがて導体接続部や導体露出部が破壊される可能性がある。上記理由により、車載機器用配線部品には、特に振動などの機械的負荷に対する信頼性確保が重要となっている。
【０００６】
フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部との接続構造に関してフレキシブルフラットケーブルの位置決め構造（例えば、特許文献１参照。）や、フラットケーブルの押さえ構造（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載されたフレキシブルフラットケーブルの位置決め構造は、外部からの力を受けても接続が容易に破壊されることなく、かつ接続作業を容易にするため、回路基板上の複数の接点に接続される複数の芯線が前端に露出したフレキシブルフラットケーブルと、押さえ板としての作用を有し、鋼性を有する板材によって形成され、フレキシブルフラットケーブルの幅よりも長い長さを有する位置決め部材とを備える。第２の実施例として開示された構造は、両端に段差部を設け、その段差部に孔部を形成した位置決め部材でフレキシブルフラットケーブルの端部を押さえて孔部をはんだで回路基板に固定するものである。また、第４の実施例として開示された構造は、両端に段差部を設けた位置決め部材の両端を回路基板に形成した位置決め孔に挿通させてフレキシブルフラットケーブルを固定するものである。
【０００８】
特許文献２に記載されたフラットケーブルの押さえ構造は、常時確実にフラットケーブルを基板に押し付け、なおかつ簡単に取り付け取り外しができ、何回でも再利用ができるようにするため、複数のリードが前端に露出したフラットケーブルと、剛性部材で形成され、ケーブル押さえ部及びケーブル押さえ部に直交するように同方向に折り曲げられた保持部を両端に有し、保持部にばねを設けた押さえ金具とを備える。実施例２として開示された構造は、押さえ金具のケーブル押さえ部でフラットケーブルを基板側に押さえるとともに、基板に形成された長穴に押さえ金具の保持部を挿入してばねによってフラットケーブルが基板から浮かないように固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１４０２１２号公報
【特許文献２】実開平７−２２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の構造では、フレキシブルフラットケーブルを回路基板に実装するためには、まず位置決め部材を回路基板に固定した後、フレキシブルフラットケーブルの芯線を接続していることから、２回の接続工程が必要となり、接続作業を容易に行えない。
【００１１】
特許文献２の構造では、押さえ金具はフラットケーブルとは個別の部材となっており、押さえ金具の挿入接続作業とフラットケーブルのリードの接続作業の２回の接続工程が必要となり、接続作業を容易に行えない。また、特許文献２の構造では、ばねにより押さえ金具を基板に固定しているため、固定としては不十分である。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、フラット配線材を被実装基板に実装するに際し、接続作業が容易で、高い接続信頼性を確保することができるフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下のフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供する。
【００１４】
［１］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体の被実装基板との接続を補強する導電性の補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の少なくとも一方の端部に前記被実装基板に電気的に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記複数の導体接続部を前記被実装基板に対して位置決めする一対の位置決め部を有するとともに、前記一対の位置決め部と異なる位置に、前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記補強部材は、前記一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成されたフラット配線材。
［２］前記補強部材の前記位置決め部は、前記被実装基板に形成された貫通孔に挿入されるように前記補強部材接続部に対して折り曲げられて形成された前記［１］に記載のフラット配線材。
［３］前記補強部材の前記補強部材接続部は、前記一対の位置決め部よりも前記導体側の位置に有する前記［１］又は［２］に記載のフラット配線材。
［４］前記補強部材は、金属板から形成され、少なくとも前記補強部材接続部の前記被実装基板に接続される側の表面にめっきを施してなる前記［１］乃至［３］のいずれかに記載のフラット配線材。
【００１５】
［５］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体の被実装基板との接続を補強する導電性の補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の少なくとも一方の端部に前記被実装基板に電気的に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記複数の導体接続部を前記被実装基板に対して位置決めする一対の位置決め部を有するとともに、前記一対の位置決め部と異なる位置に、前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記補強部材は、前記一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成されたフラット配線材と、前記複数の導体の前記導体接続部と電気的に接続される電極部と、前記一対の補強部材接続部と機械的に接続される電極部とを有する被実装基板とを備えた実装体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フラット配線材を被実装基板に実装するに際し、接続作業が容易で、高い接続信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す正面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、補強部材の変形例１を示す要部平面図である。
【図６】図６は、補強部材の変形例２を示す、図３に対応する断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装状態を示す要部平面図である。
【図８】図８は、補強部材接続部及び導体接続部の接続前の状態を示す図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図９は、補強部材接続部及び導体接続部の接続後の状態を示す図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態及び変形例について図面を参照して説明する。ここでは、フレキシブルフラットケーブルをフラット配線材の代表例として説明するが、本発明は、ＭＥＪ、フレキシブルプリント配線板などの他のフラット配線材に適用することが可能である。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１９】
［実施の形態の要約］
本実施の形態のフラット配線材は、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材とを有するフラット配線材において、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体の被実装基板との接続を補強する導電性の補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の少なくとも一方の端部に前記被実装基板に電気的に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記複数の導体接続部を前記被実装基板に対して位置決めする一対の位置決め部を有するとともに、前記一対の位置決め部と異なる位置に、前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記補強部材は、前記一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成されている。
【００２０】
また、本実施の形態の実装体は、上記実施の形態のフラット配線材と、前記複数の導体の前記導体接続部と電気的に接続される電極部と、前記一対の補強部材接続部と機械的に接続される電極部とを有する被実装基板とを備える。
【００２１】
「被実装基板」とは、本フレキシブルフラットケーブルの一方又は両方の端末部が電気的に接続される基板をいい、例えばプリント配線板等が挙げられる。プリント配線板には、例えば、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）、リジッドプリント配線板、ＦＰＣとリジッドプリント配線板との複合基板であるリジッドフレックスプリント配線板等が挙げられる。補強部材と被覆部材との「固定」には、接着剤による接着や加熱と冷却による溶着（融着）、超音波溶着等が含まれる。「近接した位置」とは、補強部材が導体が露出する端部から僅かに（例えば補強部材の幅よりも短い距離）離れた位置だけでなく、一部が重なる位置でもよい。
【００２２】
パルスヒートのような居所的な加圧加熱方式により、導体接続部及び補強部材接続部を被実装基板上の対応する電極部に同時に接続することが可能になる。
【００２３】
［実施の形態］
図１、図２は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示し、図１は平面図、図２は正面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２４】
このフレキシブルフラットケーブル１は、図１に示すように、間隔を設けて幅方向に並列に配置され、被実装基板に電気的に接続される一対の導体接続部２２を両端部２０、２０に有する複数の信号用導体２と、複数の信号用導体２を両端部２０、２０が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材３と、被覆部材３上の複数の信号用導体２の両端部２０、２０の近接した位置に上記幅方向に延伸して設けられ、複数の信号用導体２の導体接続部２２と被実装基板との電気的な接続を補強する導電性の補強部材４Ａ、４Ｂと、補強部材４Ａ、４Ｂを被覆部材３に固定する固定部材５とを備える。
【００２５】
また、補強部材４Ａ、４Ｂは、複数の信号用導体２の一対の導体接続部２２を被実装基板に対して位置決めする位置決め部４３を両端部に有するとともに、位置決め部４３よりも信号用導体２側の位置に、被実装基板に機械的に接続される補強部材接続部４２を有する。
【００２６】
なお、本明細書において、フレキシブルフラットケーブル１のうち固定部材５よりも中央側の部分を「ケーブル本体」１ａと称し、補強部材４Ａ、４Ｂ、固定部材５及び信号用導体２の端部２０の近傍を「端末部」１ｂと称する。本実施の形態のフレキシブルフラットケーブル１は、両方にプリント配線板に実装される端末部１ｂを有する。
【００２７】
（信号用導体）
信号用導体２は、両端部に被覆部材３から露出する端部２０を有する。端部２０は、図４に示すように、先端部の導体接続部２２の下面２２ａが固定部材５の下面５ｂ（上面５ａと反対側の面）とほぼ同一の面となるように、折曲部２１ａ、２１ｂにより折り曲げられてＳ字形状（ガルウイング形状）が形成されている。導体接続部２２の下面２２ａは、プリント配線板に形成された対応する電極部にはんだにより接続される。折曲部２１ａ、２１ｂの折り曲げ角度は９０度以下が好ましい。この角度とすることで、はんだがはんだ自体の表面積を小さくしようとする表面張力の作用が働き、はんだのぬれ上がりを導体接続部２２の下面２２ａのみではなく、折曲部２１ｂより固定部材５側にも生じさせることができる。このようにはんだのぬれ上がり量を多くすることで、接続強度を向上させることができる。
【００２８】
信号用導体２には、無酸素銅、タフピッチ銅等の銅又は銅合金を用いることができる。
銅又は銅合金の表面には、めっきを施してもよく、錫（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）などの金属を単独もしくは複数の材料を積層した状態で用いてもよい。
【００２９】
（被覆部材）
被覆部材３には、フィルム状のポリイミド樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等の絶縁性樹脂を用いることができる。
【００３０】
（補強部材）
補強部材４Ａ、４Ｂは、図２に示すように、固定部材５から露出している端部４０の中間部である補強部材接続部４２の下面４２ａが信号用導体２の導体接続部２２の下面２２ａとほぼ同一の面となるように、折曲部４１ａ、４１ｂにより折り曲げられてＳ字形状（ガルウイング形状）が形成され、先端部の位置決め部４３がプリント配線板の表面に直交するように９０度で折り曲げられた折曲部４１ｃを有する。補強部材４Ａ、４Ｂの補強部材接続部４２は、プリント配線板に形成された対応する電極部にはんだで接続される。折曲部４１ａ、４１ｂの折り曲げ角度は９０度以下が好ましい。この角度とすることで、はんだがはんだ自体の表面積を小さくしようとする表面張力の作用が働き、はんだのぬれ上がりを補強部材接続部４２の下面４２ａのみではなく、折曲部４１ｂより固定部材５側にも生じさせることができる。このようにはんだのぬれ上がり量を多くすることで、接続強度を向上させることができる。
【００３１】
補強部材４Ａ、４Ｂには、信号用導体２よりも高強度（高引張り強度）の材料を用いるのが好ましく、例えばりん青銅等の銅合金や鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などを用いことができる。なお、補強部材４Ａ、４Ｂの露出部である端部４０にも、信号用導体２の端部２０と同様の材料によるめっきを施してもよい。また、補強部材４Ａ、４Ｂの厚さは、信号用導体２に用いる金属材料よりも厚くするのが好ましい。高強度材料の使用や板厚の増加によって、振動負荷に対する信号用導体２の導体接続部２２の近傍部分のより高い補強効果が得られる。また、補強部材４Ａ、４Ｂは、上記した金属材料で構成し、その板厚を信号用導体２よりも厚くすることで、プリント配線板の貫通孔への挿入時の板厚方向の面外変形を抑制することが可能となる。
【００３２】
図１では、一対の補強部材４Ａ、４Ｂの形状を示すために部分的に固定部材５を取り除いている。補強部材４Ａ、４Ｂは、端部４０よりも幅の広い幅広部４５を有している。これによっても信号用導体２の導体接続部２２の近傍部分を補強する効果が得られる。
【００３３】
一対の補強部材４Ａ、４Ｂは、図３に示すように、それらの間に後述する絶縁性の接着剤５１を介在させることによって互いに非導通状態、すなわち接触しないようになっている。なお、補強部材４Ａ、４Ｂは、一対の補強部材接続部４２間が非導通状態となるように分割して構成されていればよく、補強部材４Ａ、４Ｂ間は絶縁性のゴム、プラスチック等によって接続されていてもよい。
【００３４】
なお、補強部材４Ａ、４Ｂの位置決め部４３は、補強部材４Ａ、４Ｂの先端部以外の部分に位置していてもよく、端部４０の途中で略Ｕ字状に折り曲げたものや、異なる部材を溶接などによって補強部材４Ａ、４Ｂに接合し、位置決め部４３としてもよい。また、この場合、補強部材接続部４２は、位置決め部４３より先端側に設けることもできるが、位置決め部４３より信号用導体２側の位置に設けることで、前述したように、はんだのぬれ上がり量を多くすることができるため、接続強度を向上させることができる。
【００３５】
（フレキシブルフラットケーブルの層構成）
フレキシブルフラットケーブル１の層構成について、図４を参照して説明する。被覆部材３は、表面の絶縁フィルム３０が接着剤３１によって信号用導体２に接着されている。信号用導体２と絶縁フィルム３０とを接着する接着剤３１には、例えばエポキシ樹脂やアクリル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３６】
固定部材５は、被覆部材３の一方の面３ａ側に補強部材４Ａ、４Ｂを配置し、被覆部材３の他方の面３ｂ側に補強用金属板５２を配置し、これらを覆う絶縁フィルム５０と補強部材４Ａ、４Ｂ及び補強用金属板５２を接着剤５１により被覆部材３に固定し、これにより信号用導体２の導体接続部２２の近傍部分の変形を抑制する補強部材として作用する。
【００３７】
補強用金属板５２は、補強部材４Ａ、４Ｂと同様に信号用導体２よりも高強度（高引張り強度）の材料を用いるのが好ましく、例えばりん青銅や鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などを用いる。上記の条件を満たす材料であれば、補強用金属板５２は、補強部材４Ａ、４Ｂと同じ材料を用いてもよいし、異なる材料を用いてもよい。補強用金属板５２の厚さは、信号用導体２に用いる金属材よりも厚くするのが好ましい。補強部材４Ａ、４Ｂと相俟って高強度材料の使用や板厚の増加により、振動負荷に対する信号用導体２の導体接続部２２の近傍部分のより高い補強効果が得られる。
【００３８】
補強部材４Ａ、４Ｂ、補強用金属板５２及び絶縁フィルム５０を信号用導体２用の被覆部材３に接着する接着剤５１には、絶縁フィルム３０を信号用導体２に接着する接着剤３１と同じ材料を用いてもよい。
【００３９】
（変形例１）
図５は、補強部材４Ａ、４Ｂの変形例１を示す要部平面図である。一対の補強部材４Ａ、４Ｂは、図１に示すように、補強部材４Ａ、４Ｂの長手方向に略直角をなす一直線で分割、形成されなくてもよい。例えば、図５に示すように、分割する部分を幅広部４５と幅狭部４６からなるＬ字形状に形成することによっても導体接続部２２の近傍の変形抑制効果が高くなる。
【００４０】
（変形例２）
図６は、補強部材４Ａ、４Ｂの変形例２を示す、図３に対応する断面図である。一対の補強部材４Ａ、４Ｂは、それぞれの端部４０は図３に示したのと同様の形状を有し、絶縁フィルム５０で覆われる内部で一方の補強部材４Ａの幅広部４５の上に他方の補強部材４Ｂの幅広部４５が接触しないように重なっている。これによっても導体接続部２２の近傍の変形抑制効果が高くなる。また、補強部材４Ａ、４Ｂは、１枚の絶縁フィルム５０で覆われている必要はなく、いずれの場合においても、一対の補強部材４Ａ、４Ｂ間に接着剤を介在させるなど、物理的、電気的に接触していなければよい。
【００４１】
（フレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装方法）
次に、フレキシブルフラットケーブル１のプリント配線板への実装方法の一例を説明する。図７は、フレキシブルフラットケーブル１のプリント配線板への実装状態を示す要部平面図である。図８は、補強部材接続部及び導体接続部の接続前の状態を示す図７のＣ−Ｃ線断面図である。図９は、補強部材接続部及び導体接続部の接続後の状態を示す図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４２】
プリント配線板１０は、図７、図８、図９に示すように、絶縁基材１１と、絶縁基材１１の表面に形成され、信号用導体２の導体接続部２２がはんだ接続される電極部１２Ａ、及び補強部材４Ａ、４Ｂの補強部材接続部４２がはんだ接続される電極部１２Ｂと、絶縁基材１１の表面１１ａの電極部１２Ａ、１２Ｂ以外の領域に形成されたソルダレジスト１３と、絶縁基材１１を貫通する貫通孔１５とを備える。なお、図８、図９において、１１ｂは絶縁基材１１の裏面１１ｂである。
【００４３】
貫通孔１５は、プリント配線板１０にドリルやレーザーなどで孔あけ加工した状態となっている。貫通孔１５は、孔あけ加工後に、貫通孔１５の内面にめっきによってニッケル（Ｎｉ）や金（Ａｕ）などで構成される電極部を形成してもよい。
【００４４】
まず、プリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂ上にはんだはフラックスや溶剤を含むペースト状はんだを供給して電極部１２Ａ、１２Ｂ上にはんだ１４Ａ、１４Ｂを塗布する。なお、電極部１２Ａ、１２Ｂ上にペーストはんだを塗布した後に加熱・溶融させ、凝固させた状態のはんだとしてもよい。
【００４５】
次に、フレキシブルフラットケーブル１の一方の端末部１ｂの補強部材４Ａ、４Ｂの位置決め部４３をプリント配線板１０の貫通孔１５に挿入する。これにより、信号用導体２の導体接続部２２がプリント配線板１０の電極部１２Ａに位置合わせされ、これと同時に、補強部材４Ａ、４Ｂの補強部材接続部４２もプリント配線板１０の電極部１２Ｂに位置合わせされ、はんだ１４Ａ上に導体接続部２２が配置され、はんだ１４Ｂ上に補強部材接続部４２が配置される。
【００４６】
次に、図７中の破線で示すパルスヒート方式の加熱ツール１００で導体接続部２２及び補強部材接続部４２を一括して加圧する。加熱ツール１００は、導体接続部２２及び補強部材接続部４２を一括して加圧できる接続面を有し、例えばモリブデン、タングステン等から形成されている。
【００４７】
次に、加熱ツール１００に電流を流し、加熱ツール１００の抵抗発熱により導体接続部２２及び補強部材接続部４２を瞬間的、局部的に加熱させ、これによりはんだ１４Ａ、１４Ｂを溶融させ、図９に示すように、導体接続部２２及び補強部材接続部４２をプリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂに接続、固定する。導体接続部２２の下面２２ａと補強部材接続部４２の下面４２ａは同一平面となるように形成されるため、どちらか一方がプリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂから離れ、未接続となることはない。
【００４８】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）パルスヒート方式は通電して加熱する方式であるため、補強部材を１枚の金属板で形成した場合、補強部材の内部にも通電してしまい、金属板そのものが発熱し、補強部材に施した錫（Ｓｎ）めっきが溶融したり、補強部材の周囲の接着剤が高温に曝され、フレキシブルフラットケーブル１への接着性が低下する可能性がある。それに対し、本実施の形態の補強部材４Ａ、４Ｂ間は互いに接していないため、パルスヒート方式の接続によっても補強部材４Ａ、４Ｂ内部の通電発熱を抑制することができ、補強部材４Ａ、４Ｂのフレキシブルフラットケーブル１への安定した接着性を保つことができる。
（イ）パルスヒート方式の加熱ツール１００で導体接続部２２及び補強部材接続部４２を一括して加圧するので、導体接続部２２及び補強部材接続部４２が浮くなどの不良を防止することができる。
（ウ）位置決め用の補強部材４Ａ、４Ｂを備えたフレキシブルフラットケーブル１においても、接続工程を増やすことなく、信号用導体２と補強部材４をプリント配線板１０の対応する電極部１２Ａ、１２Ｂに接続、固定することができる。
（エ）信号用導体２及び補強部材４Ａ、４Ｂは、はんだによってプリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂに強固に固定されるので、機械的負荷が加わった場合のフレキシブルフラットケーブル自体の振動変形による導体接続部２２での損傷発生を抑制することができる。
（オ）本フレキシブルフラットケーブル１を実装するプリント配線板１０、あるいはプリント配線板１０が搭載される車載機器ユニット筐体構造によっては、局所加熱方式しか対応できない場合がある。本実施の形態は、このような場合にも適用することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態及び上記変形例に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々に変形実施が可能である。例えば、補強部材を補強部材接続部を有する一対の部材と、補強部材接続部を有していない１つ又は２つ以上の部材とに分割してもよい。
【００５０】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で上記実施の形態の構成要素のうち一部を除くことも可能である。例えば、補強部材４Ａ、４Ｂの剛性を増すことにより、補強用金属板５２を省くことも可能である。また、上述した実装方法は、本発明の要旨を変更しない範囲内で工程の削除、追加、変更、入替等を行ってもよい。例えば、上記実施の形態では、プリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂ上にはんだ１４Ａ、１４Ｂを塗布して導体接続部２２及び補強部材接続部４２を接続したが、導体接続部２２及び補強部材接続部４２のプリント配線板１０に対向する下面２２ａ、４２ａにはんだ材を形成してもよい。この場合、はんだ材の表面に付着するフラックス残渣を洗浄等によって除去しておくのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、例えば車載機器、携帯電話、通信機器、情報端末機器、測定機器、家電機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…フレキシブルフラットケーブル（フラット配線材）、１ａ…ケーブル本体、１ｂ…端末部、２…信号用導体（導体）、３…被覆部材、３ａ…一方の面、３ｂ…他方の面、４Ａ、４Ｂ…補強部材、５…固定部材、５ａ…上面、５ｂ…下面、１０…プリント配線板（被実装基板）、１１…絶縁基材、１１ａ…表面、１１ｂ…裏面、１２Ａ、１２Ｂ…電極部、１３…ソルダレジスト、１４Ａ、１４Ｂ…はんだ、１５…貫通孔、２０…端部、２１ａ、２１ｂ…折曲部、２２…導体接続部、２２ａ…導体接続部の下面、３０…絶縁フィルム、３１…接着剤、４０…端部、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ…折曲部、４２…補強部材接続部、４２ａ…補強部材接続部の下面、４３…位置決め部、４５…幅広部、４６…幅狭部、５０…絶縁フィルム、５１…接着剤、５２…補強用金属板、１００…加熱ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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