(57)【要約】【課題】包装容器を開封して内容物の一部を取り出して、残りを再封したりする場合などで、容器本体から蓋体を剥離するときに、一定の位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することの容易な包装容器を提供する。【解決手段】容器本体と蓋体とからなる包装容器であって、容器本体に設けられたフランジ部に蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、周縁シール部に少なくとも２つのポイントシール部が設けられているか、あるいは、周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とからなる包装容器であって、前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部に少なくとも２つのポイントシール部が設けられていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
容器本体と蓋体とからなる包装容器であって前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっていることを特徴とする包装容器。
【請求項３】
前記蓋体に前記容器本体のフランジ部より突き出る突出部と該突出部から前記フランジ部側に凸で、該フランジ部に引掛け可能な切込部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記容器本体が、紙容器の内面に内面樹脂フィルムが積層され、前記紙容器の外面に外面樹脂フィルムが積層され、前記容器本体の周縁部で前記内面樹脂フィルムと前記外面樹脂フィルムが接着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品などの内容物を直接包装するトレー状やカップ状の一次容器には、紙を基材として用いられた包装容器がある。このような紙を基材として用いられた包装容器では、内容物と包装容器の内面が直接接触している。そのため、紙箱の内面に熱可塑性プラスチックシートを積層した包装容器が用いられている（特許文献１）。
【０００３】
また、温水殺菌や調理する際に、紙箱の外面にも防水性が要求される場合があり、紙箱の外面にも熱可塑性プラスチックシートを積層した包装容器が用いられている（特許文献２）。
【０００４】
一方、直接包装された食品などの内容物を開封後、一度に消費しないで残りをそのまま包装容器で再封して保存することがあり、このような、包装容器として、容器本体からシールされた蓋体を、接着部分を残して剥がして、内容物を一部取り出し、残りを再封して保存できるようにした包装容器がある。
【０００５】
例えば、蓋体の相対する辺の端縁に、包装容器を密封した時に容器本体のフランジ部の略半分の幅に達する切れ込みを設け、もう一方の相対する辺の片方の辺の端縁に、フランジ押さえ片、取っ手片を第１折り曲げ線、第２折り曲げ線を介して順次連設し、相対する辺の端縁に設けられた２つの切れ込みを結ぶように第３折り曲げ線を設けた包装容器がある（特許文献３）。
【０００６】
この包装容器は取っ手片を持って蓋体を剥離すると、２つの切れ込みで剥離が止まり、包装容器が途中まで開封される。そして、フランジ押さえ片、取っ手片をフランジ裏側、容器本体側壁に沿うように折り曲げて再封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５４２８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１６５４号公報
【特許文献３】特開２００１−２２５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の包装容器では、容器本体から蓋体を剥離するとき、剥離に対する抵抗が弱くなったところで、剥離を停止させるため、勢いで更に剥離が進んでしまう恐れがあり、また、蓋体に内方に向かう切れ込みが設けられているので、そこから蓋体が破れてしまう恐れがある。
【０００９】
本発明は、包装容器を開封して内容物の一部を取り出して、残りを再封したりする場合などで、容器本体から蓋体を剥離するときに、一定の位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することの容易な包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、請求項１の発明は、容器本体と蓋体とか
らなる包装容器であって、前記容器本体と蓋体は、前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部に少なくとも２つのポイントシール部が設けられていることを特徴とする包装容器である。
【００１１】
本発明の包装容器は、以上のような構成であって、周縁シール部に少なくとも２つのポイントシール部が設けられているので、２つのポイントシール部以外の部分から蓋体を剥離していくと、２つのポイントシール部で周縁シール部の剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、容器本体と蓋体とからなる包装容器であって前記容器本体に設けられたフランジ部に前記蓋体の周縁部分がシールされた周縁シール部が設けられていて、該周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっていることを特徴とする包装容器である。
【００１３】
本発明によれば、周縁シール部が広幅シール部分と狭幅シール部分からなっているので、広幅シール部分から蓋体を剥離していくと、狭幅シール部分とに境で周縁シール部の剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。
【００１４】
次に、請求項３に記載の発明は、前記蓋体に前記容器本体のフランジ部より突き出る突出部と該突出部から前記フランジ部側に凸で、該フランジ部に引掛け可能な切込部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器である。
【００１５】
本発明によれば、包装容器を再封するとき、フランジ部に引掛け可能な切込部を設けてあるので、切込部をフランジ部に引掛けて再封することができ、蓋体が反ったりカールしたりして開いてしまうことがない。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、前記容器本体が、紙容器の内面に内面樹脂フィルムが積層され、前記紙容器の外面に外面樹脂フィルムが積層され、前記容器本体の周縁部で前記内面樹脂フィルムと前記外面樹脂フィルムが接着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装容器である。
【００１７】
この発明によれば、容器本体の周縁部で内面樹脂フィルムと外面樹脂フィルムが接着されているので、容器本体の内面ばかりでなく、外面や端面までも耐水性を得ることができ、紙容器が濡れてしまうようなことがない。また、容器本体の十分な強度が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の包装容器は、開封して内容物の一部を取り出して、残りを再封したりする場合などで、容器本体から蓋体を剥離するときに、勢いで剥離が進んでしまうことや、蓋体が破れてしまうことなく、一定の位置で剥離をとどめることができ、包装容器を部分的に開封することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の包装容器の第１の実施形態を模式的に示した説明図である。（Ａ）平面図である。（Ｂ）正面図である。
【図２】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態を開封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。
【図３】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態を再封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。
【図４】本発明の包装容器の第２の実施形態を模式的に示した説明図である。（Ａ）平面図である。（Ｂ）正面図である。
【図５】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体を模式的に断面で示した説明図である。
【図６】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器に用いるブランクを模式的に平面で示した説明図である。
【図７】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器の一例を模式的に斜視で示した説明図である。
【図８】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器の他の例を模式的に斜視で示した説明図である。
【図９】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる蓋体の一例を模式的に断面で示した説明図である。
【図１０】本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる蓋体の他の例を模式的に断面で示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を実施するための第１の実施形態につき説明する。
図１は、本発明の包装容器の第１の実施形態を模式的に示した説明図である。（Ａ）は、平面図である。（Ｂ）は、正面図である。図２は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態を開封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。図３は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態を再封した状態を、模式的に正面で示した説明図である。
【００２１】
第１の実施形態の包装容器１００は、容器本体１と蓋体２とからなり、容器本体１に設けられたフランジ部３に蓋体２の周縁部分がシールされた周縁シール部４が設けられている。そして、周縁シール部４に２つのポイントシール部５、５が設けられている。２つのポイントシール部５、５は、包装容器１００の対向する２辺の対向する位置の周縁シール部に、周縁シール部４のシール幅より広いシール幅で設けられている。
【００２２】
本実施形態ではポイントシール部５、５を周縁シール部４のシール幅より広くしたが、これに限らず、ポイントシール部５、５を周縁シール部４のシール幅と同等の幅か、あるいは、狭い幅で設けてもよい。ただし、ポイントシール部５、５を周縁シール部４のシール幅より広くすれば、ポイントシール部５、５が設けられていることを確認したり、ポイントシール部５、５のシール状態を確認したりすることができる。
【００２３】
また、蓋体２には、容器本体１のフランジ部３より突き出る突出部６が、ポイントシール部５、５を設けた対向する２辺でない残りの対向する２辺の一方に設けられている。そして、突出部６からフランジ部側に凸の切込部７が、容器本体１のフランジ部３に引掛けることができるように設けられている。
【００２４】
ポイントシール部５、５は、周縁シール部４をシールした後に、シールされる。これによって、ポイントシール部５、５は、他の周縁シール部４より強くシールされ、周縁シール部４を剥離するときに、ポイントシール部５、５のところで、剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができる。このようにして、開封した包装容器１００は、図２のようになる。
【００２５】
開封後、再封するときは、図３のように、突出部６に設けた、フランジ部側に凸の切込部７を、容器本体１のフランジ部３に引掛けて、再封することができる。このようにすると、蓋体２が反ったりカールしたりすることによって、開いてしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を実施するための第２の実施形態につき説明する。
図４は、本発明の包装容器の第２の実施形態を模式的に示した説明図である。（Ａ）は、平面図である。（Ｂ）は、正面図である。
【００２７】
第２の実施形態の包装容器２００は、容器本体１と蓋体２とからなり、容器本体１に設けられたフランジ部３に蓋体２の周縁部分がシールされた周縁シール部４が設けられている。そして、周縁シール４部は、広幅シール部分４ａと狭幅シール部分４ｂとからなっている。
【００２８】
広幅シール部分４ａは、方形の包装容器２００の１辺より、隣接する２辺に向けて設けられ、狭幅シール部分４ｂは、反対側の辺から隣接する２辺に向けて設けられている。
【００２９】
また、蓋体２には、容器本体１のフランジ部３より突き出る突出部６が、広幅シール部４ａの中央部の外側に設けられている。そして、突出部６からフランジ部側に凸の切込部７が、容器本体１のフランジ部３に引掛けることができるように設けられている。
【００３０】
広幅シール部分４ａと狭幅シール部分４ｂは、ひとつのシール型に広幅部分と狭幅部分を設けて、このシール型で熱シールすることによって、設けられている。このようにすると、熱シールするときに、シール型の広幅部分と狭幅部分で、単位面積当たりのシール圧力が異なり、シール型の広幅部分でシール圧力が弱く、シール型の狭幅部分でシール圧力が強くなり、その結果、シールされた狭幅シール部分４ｂのシール強度は、広幅シール部分４ａのシール強度より強くなる。
【００３１】
このため、広幅シール部分４ａから蓋体を剥離していくと、狭幅シール部分４ｂとの境界で剥離への抵抗が強くなり、この位置で剥離をとどめることができる。このようにして、開封した包装容器２００は、第１の実施形態の包装容器１００と同様に、図２のような途中まで開いた状態になる。
【００３２】
開封後、再封するときは、第１の実施形態の包装容器１００と同様に、図３のように、突出部６に設けたフランジ部側に凸の切込部７を、容器本体１のフランジ部３に引掛けて、再封することができる。このようにすると、蓋体２が反ったりカールしたりすることによって、開いてしまうことを防ぐことができる。
【００３３】
尚、突出部６は、広幅シール部分４ａの広幅シール部４ａの中央部に限らず、方形の包装容器２００のコーナー部、あるいはその近傍に設けられていてもよく、また複数の箇所に設けられていてもよい。
【００３４】
本発明の包装容器に用いる容器本体１について以下説明する。
図５は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体を模式的に断面で示した説明図である。
【００３５】
容器本体１は、図５の断面図のように、紙容器１１の内面に内面フィルム１２が、外面に外面フィルム１３が積層されていて、内面フィルム１２、外面フィルム１３は紙容器１１の外縁より外側に張り出していて、外縁の外側で互いに接着している。
【００３６】
このような構成にしたので、紙容器１１が水分によって濡れることがなく、耐水性や、密閉性に優れ、流通販売時などに食品から液体が出ても、容器本体１から染み出したり、漏れ出したりすることが無い。
【００３７】
図６は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器に用いるブランクを模式的に平面で示した説明図である。図７は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器の一例を模式的に斜視で示した説明図である。図８は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる容器本体の紙容器の他の例を模式的に斜視で示した説明図である。
【００３８】
容器本体１を作成するには、まず、紙容器１１を、図６に示すようなブランク１１０から組み立てる。ブランク１１０は、底面１１１と、側面１１２と、側面１１２に接続して設けられたフランジ１１３と、隅部側面１１４と、隅部側面に接続したフラップ１１５とからなっている。
【００３９】
このブランク１１０を一点鎖線で表した折り曲げ線に沿って折り込み組み立てる。まず、側面１１２を内方に折り、次に、フランジ１１３を底面１１１と平行になるように折る。そして、それぞれの隅部側面１１４をフラップ１１５とともに内方に折り、フラップ１１５が側面１１２の外面に重なるようにする。これにより、図７に示すように、紙容器１１が組み立てられる。
【００４０】
本例では、隣り合ったフランジ１１３どうしは、重ならず突き合わせになっている。隣り合ったフランジ１１３どうしを、重なるようにすると強度は強くなるが、蓋体２とシールするときに、容器本体１のフランジ部３に段差が生じ、シール不良となる恐れがあり、突き合わせにして、段差を生じないようにするほうがよい。
【００４１】
また、重なったフラップ１１５と側面１１２を、接着剤を用いて接着しても良いが、接着せず単に折り曲げて、組み立ているだけで良い。接着剤を塗布する工程がないことにより、製造が簡略化できる。
【００４２】
また、本例では、フラップ１１５を容器本体１の外側になるように組み立てたが、隅部側面１１４をフラップ１１５とともに先に折り、後側面１１２を折って、図８のように、フラップ１１５を容器本体１の内側になるように組み立ててもよい。
【００４３】
次に、紙容器１１の内面及び外面に内面フィルム１２及び外面フィルム１３を各々積層する。このとき、内面フィルム１２及び外面フィルム１３は、同時に紙容器１１に積層することも可能であるが、以下に示すように、内面フィルム１２、外面フィルム１３の順に積層してもよく、この順番が逆であってもよい。
【００４４】
紙容器１１に内面フィルム１２から先に積層する際は、深絞り成形法、特に、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空・圧空成形法により内面フィルム１２の成形と同時に積層されることが好ましい。
【００４５】
真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空・圧空成形法の成形型に組み立てた紙容器１１を設置し、紙容器１１の上方に成形前の内面フィルム１２を載置する。そして、紙容器１１のフランジ１１３と内面フィルム１２をヒートシール等の方法で接着させる。必要に応じて、内面フィルム１２、あるいは、紙容器にヒートシール材を塗布しておいてもよい。
【００４６】
次に、遠赤外線ヒーターのふく射熱などを用いて内面フィルム１２を加熱軟化させる。熱風温度等は、使用する内面フィルム１２の材質、厚さ等によって適宜変更される。そして、成形型内の空気を吸引すると、成形型内の空気は吸引され、真空状態になるので、加熱軟化された内面フィルム１２は圧力により湾曲して紙容器１１の内面に密着成形され、
紙容器１１と一体的に形成される。
【００４７】
なお、紙容器１１と内面フィルム１２の密着成形は、深絞り成形法、特に、上記した真空成形法、又は圧空成形法、あるいは真空成形法と圧空成形法を併用した成形法により行われることが好ましい。これにより、内面フィルム１２は、紙容器１１の形状に追随するように精度良く積層することが可能である。
【００４８】
次に、内面フィルム１２を積層した紙容器１１の外面に外面フィルム１３を積層する。外面フィルム１３の積層方法は特に限定されるものではないが、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空・圧空成形法などで積層することが可能である。
【００４９】
また、内面フィルム１２と外面フィルム１３は紙容器１１のフランジ１１３を覆うように接着することが好ましい。このとき、紙容器１１の内面に積層された内面フィルム１２は、紙容器１１の内面より一回り大きく、紙容器１１の外面に積層された外面フィルム１３は、紙容器１１の外面より一回り大きく、フランジ１１３の外縁の外側で重ね合わせて接着すればよい。
【００５０】
内面フィルム１２と外面フィルム１３が紙容器１１のフランジ１１３を覆うように接着する方法としては、以下に挙げる方法を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
内面フィルム１２と外面フィルム１３の少なくとも一方の内側に接着層を形成することで、内面フィルム１２と外面フィルム１３を紙容器１１に積層した際に、紙容器１１のフランジ１１３からはみ出した内面フィルム１２と外面フィルム１３が、互いに接着層を挟んで重なり合い、紙容器１１のフランジ１１３を覆うように接着することができる。
【００５２】
また、内面フィルム１２と外面フィルム１３のいずれにも接着層が形成されていない場合であっても、内面フィルム１２と外面フィルム１３を紙容器１１に積層した後、紙容器１１のフランジ１１３からはみ出し、重なり合った内面フィルム１２と外面フィルム１３をヒートシールすることにより、紙容器１１のフランジ１１３を覆うように接着することができる。
【００５３】
紙容器１１の形状としては、本例では、隅部側面１１４を設けた四角いトレー状としたが、本発明においては隅部側面１１４を設けない四角い容器としても良いし、多角形や楕円形の容器であってもよく、また、紙カップ構造であってもよい。
【００５４】
また、本例では、真空成形法、又は、圧空成形法、あるいは、真空・圧空成形法などの成形方法を用い、内面フィルム１２や、外面フィルム１３の成形と、紙容器１１への積層を同時に行ったが、あらかじめ、内面フィルム１２や、外面フィルム１３を成形しておいて、成形した内面フィルム１２や、外面フィルム１３を成形された紙容器１１に重ね合わせて、積層してもよい。
【００５５】
紙容器１１としては、ボール紙や板紙、それらと樹脂フィルム層や金属層などを貼合せ製函してなる容器や、箱型に成形されたパルプモールドなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、紙容器の外側面には、必要に応じて印刷層を設けることができる。
【００５６】
紙容器１１を製函する際に、接着剤などの接着部材を用いて接着する場合は、接着部材としては、酢酸ビニル系水性接着剤、ホットメルトや、エチレンと酢酸ビニルの共重合樹脂（ＥＶＡ）、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂
（ＥＡＡ）、変性オレフィン系のヒートシールニスなどを用いることができる。
【００５７】
内面フィルム１２、および、外面フィルム１３には、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン共重合体、ブロックポリプロピレン共重合体などのポリプロピレンや、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂、ナイロン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を用いることができ、これらを単層で用いてもよく、これらを組み合わせた多層で用いることもできる。
【００５８】
特に内面フィルム１２は、バリア性を付与するために、中間層にエチレンビニルアルコール共重合体や、メタキシレンジアミンナイロンなどのバリア層を設けた共押し出しフィルムを用いるのが好ましい。
【００５９】
内面フィルム１２、および、外面フィルム１３の紙容器１１との接着のためにヒートシール剤などを、内面フィルム１２や外面フィルム１３の紙容器１１に接する面に設けてもよい。
【００６０】
内面フィルム１２、および、外面フィルム１３の膜厚としては、４０μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましい。膜厚が５００μｍよりと厚いと、積層時にフィルム膜厚が不均一になることがあり、好ましくない。また、４０μｍ未満ではピンホールが発生する恐れがある。
【００６１】
次に、本発明の包装容器に用いる蓋体２について以下説明する。
図９は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる蓋体の一例を模式的に断面で示した説明図である。図１０は、本発明の包装容器の第１、または、第２の実施形態に用いる蓋体の他の例を模式的に断面で示した説明図である。
【００６２】
本発明に用いる蓋体２の一例の蓋体２ａは、図９の断面図のように、紙基材２１と内面フィルム２２とからなり、紙基材２１の（包装容器としての）内面に内面フィルム２２が積層されている。そして、内面フィルム２２の表面層は、容器本体１の内面フィルム１２の表面層と熱シール可能な樹脂層にする必要がある。
【００６３】
包装容器内面のみ耐水性が得られればよい場合は、このような、紙基材２１と内面フィルム２２からなる蓋体２ａを使用すればよいが、外面や蓋体２の端面まで耐水性が要求される場合は、図１０のような、本発明に用いる蓋体２の他の例の蓋体２ｂを用いればよい。
【００６４】
蓋体２ｂは、紙基材２１と内面フィルム２２とからなる蓋体２ａに、更に外面フィルム２３が紙基材２１の（包装容器としての）外面に設けられている。そして、容器本体１と同様に、内面フィルム２２、外面フィルム２３は紙基材２１の外縁より外側に張り出していて、外縁の外側で互いに接着している。このような構成にすることによって、包装容器の外面や蓋体２の端面まで耐水性が得られる。
【００６５】
紙基材２１としては、ボール紙や板紙、それらと樹脂フィルム層や金属層などを貼合せた紙などを用いることができる。また、紙基材２１の外側面には、必要に応じて印刷層を設けることができる。
【００６６】
内面フィルム２２、および、外面フィルム２３には、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン共重合体、ブロックポリプロピレン共重合体などのポリプロピレンや、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂、ナイロン、直鎖状
低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデンなどの熱可塑性樹脂を用いることができ、これらを単層で用いてもよく、これらを組み合わせた多層で用いることもできる。
【００６７】
特に内面フィルム２２は、バリア性を付与するために、中間層にエチレンビニルアルコール共重合体や、メタキシレンジアミンナイロンなどのバリア層を設けた共押し出しフィルムを用いるのが好ましい。
【００６８】
蓋体２ｂの内面フィルム２２、および、外面フィルム２３の紙基材２１との接着のためにヒートシール剤などを、内面フィルム２２や外面フィルム２３の紙基材２１に接する面に設けてもよい。
【００６９】
蓋体２の内面フィルム２２、および、外面フィルム２３の膜厚としては、１５μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。膜厚が１００μｍよりと厚いと、容器本体１から蓋体２を剥離するとき剥離しにくくなる。１５μｍ未満ではピンホールが発生する恐れがある。
【符号の説明】
【００７０】
１００、２００・・・包装容器
１・・・容器本体
２、２ａ、２ｂ・・・蓋体
３・・・フランジ部
４・・・周縁シール部
４ａ・・・広幅シール部分
４ｂ・・・狭幅シール部分
５、５・・・ポイントシール部
６・・・突出部
７・・・切込部
１１・・・紙容器
１２・・・内面フィルム
１３・・・外面フィルム
１１０・・・ブランク
１１１・・・底面
１１２・・・側面
１１３・・・フランジ
１１４・・・隅部側面
１１５・・・フラップ
２１・・・紙基材
２２・・・内面フィルム
２３・・・外面フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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