(57)【要約】【課題】  開示のサーバ装置は、広告の提供を受ける利用者の、広告に対する興味・関心を向上させることによって、広告の効果を高めることができる。【解決手段】  開示のサーバ装置は、広告の提供を受ける利用者に対し、一定の条件をクリアすることによって受けられるメリットを提供することによって、当該利用者の広告に対する興味・関心を向上させる。そのため、本願発明では、広告の効果を高めることができる。ここで、一定の条件とは、利用者に提供する広告について、当該広告の内容を理解したか否かを判定するためのテストを行い、当該テストに合格するという条件である。【選択図】図２
2013140512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、
前記ユーザ端末において所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を行うサービス実現手段と、
前記ユーザ端末に提供する広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザ端末に提供される広告の内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストである広告テスト情報と、該テストの正しい答えである広告正答情報とを関連付けて記憶するテスト情報記憶手段と、
前記広告情報記憶手段に記憶された前記広告情報を、前記ユーザ端末上に出力させる広告出力手段と、
前記ユーザ端末における、前記広告出力手段による前記広告情報の出力処理の終了後、前記ユーザ端末上に、前記広告テスト情報を出力させるテスト出力手段と、
前記テスト出力手段により前記ユーザ端末上に出力させた前記広告テスト情報に対するユーザの解答情報を、前記ユーザ端末から取得する解答取得手段と、
前記解答取得手段により取得した前記解答情報と、前記テスト情報記憶手段に記憶される前記広告正答情報とを比較し、前記解答情報が正解であったか否かを判定する正否判定手段と、を有するサーバ装置であって、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記情報処理の実行を開始することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を１つ以上に分割した動画像情報を出力させ、
前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により一の前記分割した動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記一の分割された動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を出力させ、
前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により前記所定の動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記所定の動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
所定のウェブサイト内で使用することができる仮想通貨情報と、ユーザ識別情報とを関連付けて記憶する仮想通貨記憶手段を有し、
前記サービス実現手段が、前記所定のサービスの提供を実現すると共に、該所定のサービスの提供の対価として前記仮想通貨を減少させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を所定量増加させることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記広告出力手段が、商品・サービスの販売を行う電子商取引ウェブサイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記バナー広告でリンクされる前記商取引ウェブサイトにおいて、前記ユーザ端末のユーザが購入した前記商品・サービスの金額を検知する購入金額検知手段を有し、
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を、前記購入金額検知手段が検知した前記金額に応じた量増加させることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サービス実現手段が、前記所定のサービスの提供として、商品・サービスの販売に係る決済処理を実現し、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記商品・サービスの販売に係る正規の金額から、所定の金額だけ減少させて、前記決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記広告出力手段が、一の企業の公式ウェブサイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記広告テスト情報が、前記公式ウェブサイトの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記広告出力手段が、広告情報を記載したウェブページへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記広告テスト情報が、前記ウェブページの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記広告情報が、前記広告テスト情報に対応する正答を示唆する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末に提供する広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザ端末に提供される広告の内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストである広告テスト情報と、該テストの正しい答えである広告正答情報とを関連付けて記憶するテスト情報記憶手段と、を有するサーバ装置における広告効果を高める方法であって、
サービス実現手段が、前記ユーザ端末において所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を行うステップと、
広告出力手段が、前記広告情報記憶手段に記憶された前記広告情報を、前記ユーザ端末上に出力させるステップと、
テスト出力手段が、前記ユーザ端末における、前記広告出力手段による前記広告情報の出力処理の終了後、前記ユーザ端末上に、前記広告テスト情報を出力させるステップと、
解答取得手段が、前記テスト出力手段により前記ユーザ端末上に出力させた前記広告テスト情報に対するユーザの解答情報を、前記ユーザ端末から取得するステップと、
正否判定手段が、前記解答取得手段により取得した前記解答情報と、前記テスト情報記憶手段に記憶される前記広告正答情報とを比較し、前記解答情報が正解であったか否かを判定するステップと、を含み、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記情報処理の実行を開始することを特徴とする広告効果を高める方法。
【請求項１１】
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を１つ以上に分割した動画像情報を出力させ、
前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により一の前記分割した動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記一の分割された動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする請求項１０に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１２】
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を出力させ、
前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により前記所定の動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記所定の動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする請求項１０に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１３】
前記サーバ装置が、所定のウェブサイト内で使用することができる仮想通貨情報と、ユーザ識別情報とを関連付けて記憶する仮想通貨記憶手段を有し、
前記サービス実現手段が、前記所定のサービスの提供を実現すると共に、該所定のサービスの提供の対価として前記仮想通貨を減少させ、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を所定量増加させることを特徴とする請求項１０に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１４】
前記広告出力手段が、商品・サービスの販売を行う電子商取引ウェブサイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記サーバ装置が、前記バナー広告でリンクされる前記商取引ウェブサイトにおいて、前記ユーザ端末のユーザが購入した前記商品・サービスの金額を検知する購入金額検知手段を有し、
前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を、前記購入金額検知手段が検知した前記金額に応じた量増加させることを特徴とする請求項１３に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１５】
前記サービス実現手段が、前記所定のサービスの提供として、商品・サービスの販売に係る決済処理を実現し、
前記正否判定手段により正解であると判定された場合、
前記サービス実現手段が、前記商品・サービスの販売に係る正規の金額から、所定の金額だけ減少させて、前記決済処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１６】
前記広告出力手段が、一の企業の公式ウェブサイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記広告テスト情報が、前記公式ウェブサイトの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１７】
前記広告出力手段が、広告情報を記載したウェブページへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、
前記広告テスト情報が、前記ウェブページの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１８】
前記広告情報が、前記広告テスト情報に対応する正答を示唆する情報を含むことを特徴とする請求項１０乃至１７の何れか一に記載の広告効果を高める方法。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１０乃至１８の何れか一に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
広告理解のテストを行うことによって、広告の効果を高めるシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で行われる情報提供は、従来の紙媒体・放送媒体を利用して行われる情報提供を、質・量ともに凌ぐように日に日に存在感を増している。そのような環境下、インターネット上で公開されるバナー広告、広告動画の数は数え切れないほどに多い。
【０００３】
一方で、従来、多くの企業・個人によって、広告の効果を高めようとする試みが多数行われている。例えば、特許文献１では、閲覧者にとって関心の高く、高い広告効果を奏する広告及び、実際の商品の印象との差異が少ない広告を公開するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５５９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら広告は、インターネット利用者に対する宣伝広告効果を最大限発揮できるような形態で提供されていないのが現状である。つまり、インターネットの利用者は、それら広告を求めてインターネット上の情報を閲覧しているのではなく、当該広告に興味が湧かないのである。換言すれば、インターネット上で提供されるバナー広告を詳細に見る利用者や、例えば、ストリーミング動画の途中に流れる広告動画を真剣に見る利用者は、非常に少ないのが現状である。
【０００６】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、広告の提供を受ける利用者の、広告に対する興味・関心を向上させることによって、広告の効果を高めるサーバ装置、当該サーバ装置における広告効果を高める方法及び当該方法を実現するためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、広告の提供を受ける利用者に対し、一定の条件をクリアすることによって受けられるメリットを提供することによって、当該利用者の広告に対する興味・関心を向上させる。そのため、本願発明では、広告の効果を高めることができる。ここで、一定の条件とは、利用者に提供する広告について、当該広告の内容を理解したか否かを判定するためのテストを行い、当該テストに合格するという条件である。
【０００８】
このような環境下、利用者は、上記メリットを受けるためには、提供される広告の内容を注意深く見る必要が有り、当該広告は、利用者に注意深く見られる過程において、内容が十分に理解されるため、広告の目的が達成される可能性が高まる。
【０００９】
開示するサーバ装置の一形態は、ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、前記ユーザ端末における所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を行うサービス実現手段と、前記ユーザ端末に提供する広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザ端末に提供される広告の内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストである広告テスト情報と、該テストの正しい答えである広告正答情報とを関連付けて記憶するテスト情報記憶手段と、前記広告情報記憶手段に記憶された前記広告情報を、前記ユーザ端末上に出力させる広告出力手段と、前記ユーザ端末における、前記広告出力手段による前記広告情報の出力処理の終了後、前記ユーザ端末上に、前記広告テスト情報を出力させるテスト出力手段と、前記ユーザ端末において、前記テスト出力手段により出力させた前記広告テスト情報に対するユーザの解答情報を、前記ユーザ端末から取得する解答取得手段と、前記解答取得手段により取得した前記解答情報と、前記テスト情報記憶手段に記憶される前記広告正答情報とを比較し、前記解答情報が正解であったか否かを判定する正否判定手段と、を有するサーバ装置であって、前記正否判定手段により正解であると判定された場合、前記サービス実現手段が、前記情報処理の実行を開始することを特徴とする。
【００１０】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を１つ以上に分割した動画像情報を出力させ、前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により一の前記分割した動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、前記正否判定手段により正解であると判定された場合、前記サービス実現手段が、前記一の分割された動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする。
【００１１】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末上で、所定の動画像情報を出力させ、前記広告出力手段が、前記サービス実現手段により前記所定の動画像情報が出力される前に、前記広告情報を前記ユーザ端末上に出力させ、前記正否判定手段により正解であると判定された場合、前記サービス実現手段が、前記所定の動画像情報の出力処理を開始することを特徴とする。
【００１２】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、所定のサイト内で使用することができる仮想通貨情報と、ユーザ識別情報とを関連付けて記憶する仮想通貨記憶手段を有し、前記サービス実現手段が、前記仮想通貨を利用した前記所定のサービスの提供を実現し、前記正否判定手段により正解であると判定された場合、前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を所定量だけ増加させることを特徴とする。
【００１３】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記広告出力手段が、商品・サービスの販売を行う電子商取引サイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、前記バナー広告でリンクされる前記商取引サイトにおいて、前記ユーザ端末のユーザが購入した前記商品・サービスの金額を検知する購入金額検知手段を有し、前記サービス実現手段が、前記ユーザ端末のユーザを識別する前記ユーザ識別情報と関連付けられている前記仮想通貨情報を、前記購入金額検知手段が検知した前記金額に応じた量だけ増加させることを特徴とする。
【００１４】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記サービス実現手段が、前記所定のサービスの提供として、商品・サービスの販売に係る決済処理を実現し、前記正否判定手段により正解であると判定された場合、前記サービス実現手段が、前記商品・サービスの販売に係る正規の金額から、所定の金額だけ減少させて、前記決済処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記広告出力手段が、一の企業の公式ウェブサイトへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、前記広告テスト情報が、前記公式ウェブサイトの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする。
【００１６】
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記広告出力手段が、広告情報を記載したウェブページへリンクするバナー広告として、前記広告情報を出力させ、前記広告テスト情報が、前記ウェブページの内容を前記ユーザが理解したか否かの検証を行うためのテストであることを特徴とする。
また、サーバ装置の一形態は、さらに、前記広告情報が、前記広告テスト情報に対応する解答を示唆する情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
開示するサーバ装置は、広告の提供を受ける利用者の、広告に対する興味・関心を向上させることによって、広告の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るサーバ装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るサービス記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るサービス実現手段による出力画面例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電子商取引ウェブサイトの画面例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る広告情報記憶手段の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る広告出力手段による出力画面例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るテスト情報記憶手段の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るテスト出力手段による出力画面例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るサービス実現手段による出力画面例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る仮想通貨記憶手段の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るサーバ装置の適用例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るサーバ装置の適用例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る広告情報からリンクされる企業公式ウェブサイトの一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る広告情報からリンクされる広告ウェブページの一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るサーバ装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るサーバ装置による動画再生再開処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態に係るサーバ装置による動画再生開始処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態に係るサーバ装置による仮想通貨付与処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態に係るサーバ装置による割引決済処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係るサーバ装置の概要）
図１を用いて、本実施の形態に係るサーバ装置１００の概要について説明する。図１は、サーバ装置１００の概要を説明する図である。
【００２０】
図１で示すように、サーバ装置１００は、通信ネットワーク５００を介して、１つ以上のユーザ端末３００、他のサーバ装置４００と接続される。ユーザ端末３００は、以下で説明する機能を提供することができる限り、スマートフォンのような携帯情報通信端末であっても良く、パーソナルコンピュータのような情報処理装置であっても良い。通信ネットワーク５００は、無線・有線両方の形態の通信ネットワークを含む。
【００２１】
サーバ装置１００は、自身が備える機能又は他のサーバ装置４００が備える機能を利用して、ユーザ端末３００に対し、所定の情報処理サービスを提供する。所定の情報処理サービスとは、動画閲覧サービス、電子商取引サービス、ネットワークゲームの利用環境提供サービスなどインターネット上で提供される情報処理サービス全てを含む概念である。
【００２２】
また、サーバ装置１００は、ユーザ端末３００に対し、広告情報を提供する。広告情報は、文字、音声、静止画、動画及びこれらの組み合わせの何れでも良い。さらに、サーバ装置１００は、先に提供した広告情報について、閲覧者（利用者）が内容を十分に理解したか否かのテストを実施する。
【００２３】
そして、サーバ装置１００は、実施したテストの結果が良好な場合、閲覧者に対し所定のメリット（利益）を提供する。ここで、閲覧者が受けるメリットとは、動画を閲覧できる権利の取得、電子商取引サイトで割引購入をすることができる権利の取得、所定のウェブサイトで利用することができる仮想通貨（ポイント）の取得などである。
【００２４】
サーバ装置１００は、広告の提供を受ける利用者に対し、一定の条件をクリアすることによって受けられるメリットを提供することで、当該利用者の広告に対する興味・関心を向上させる。なぜならば、利用者は、上記メリットを受けるためには、提供される広告の内容を注意深く見る必要が有り、当該広告は、利用者に注意深く見られる過程において、内容が十分に理解されるため、広告の目的が達成される可能性が高まる。そのため、サーバ装置１００は、広告の効果を高めることができる。
（本実施の形態に係るサーバ装置の動作原理）
図２乃至図１５を用いて、本実施の形態に係るサーバ装置１００の動作原理について説明する。図２は、サーバ装置１００の機能ブロック図である。
【００２５】
図２で示すように、サーバ装置１００は、サービス実現手段１１０、広告出力手段１２０、テスト出力手段１３０、解答取得手段１４０、正否判定手段１５０、購入金額検知手段１６０、広告情報記憶手段１７０、テスト情報記憶手段１８０、仮想通貨記憶手段１９０、サービス記憶手段２００を有する。
【００２６】
サービス実現手段１１０は、ユーザ端末３００において所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を行う。ここで、所定のサービスとは、動画閲覧サービス、電子商取引サービス、ネットワークゲームの利用環境提供サービスなどインターネット上で提供される情報処理サービス全てを含む概念である。
【００２７】
一方、図３で示すように、サービス記憶手段２００は、動画サービスを提供するための動画像情報２０１０、電子商取引サイトのサービスを提供するための電子商取引情報２０２０、その他のサービスを提供するための情報２０３０を記憶している。
【００２８】
サービス実現手段１１０は、ユーザ端末３００上で実現させるサービスに応じて、サービス記憶手段２００に記憶される適切な情報を読み出し、ユーザ端末３００における所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を行う。
【００２９】
図４で示すように、例えば、サービス実現手段１１０は、動画像情報２０１０を利用して、ユーザ端末３００上に、ストリーミング動画を提供する。また、図５で示すように、例えば、サービス実現手段１１０は、電子商取引情報２０２０を利用して、ユーザ端末３００上で、電子商取引サイトにおける商品・サービスの販売及び当該販売に係る決済サービスを提供する。
【００３０】
広告出力手段１２０は、ユーザ端末３００上において、広告情報１７１０を出力させる。一方、図６で示すように、広告情報記憶手段１７０は、ユーザ端末３００に提供するための広告情報１７１０を記憶する。ここで、広告情報１７１０は、文字、音声、静止画、動画及びこれらの組み合わせの何れでも良い。
【００３１】
広告出力手段１２０は、広告情報記憶手段１７０に記憶される広告情報１７１０を読み出すと共に、ユーザ端末３００へ提供し、ユーザ端末３００上に広告情報１７１０を表示させる。
【００３２】
図７で示すように、例えば、広告出力手段１２０は、サービス実現手段１１０が提供するストリーミング動画の途中において、広告情報１７１０をユーザ端末３００上に表示させる。
【００３３】
また、図８で示すように、広告出力手段１２０は、一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告として、広告情報１７１０をユーザ端末３００上に表示させる形態としても良い。また、図９で示すように、広告出力手段１２０は、商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページへリンクされるバナー広告として、広告情報１７１０をユーザ端末３００上に表示させる形態としても良い。さらに、図１０で示すように、広告出力手段１２０は、図５で示すような電子商取引ウェブサイトへリンクするバナー広告として、広告情報１７１０をユーザ端末３００上に表示させる形態としても良い。
【００３４】
テスト出力手段１３０は、広告出力手段１２０による広告情報１７１０の出力処理（表示処理）が終わった後、ユーザ端末３００上に、広告テスト情報１８１０を出力させる。ここで、広告テスト情報１８１０とは、ユーザ端末３００上で広告情報１７１０を閲覧した人が、広告情報１７１０の内容を十分に理解したか否かを確認・検証するための試験に関する情報である。
【００３５】
一方、図１１で示すように、テスト情報記憶手段１８０は、広告テスト情報１８１０と、広告テスト情報１８１０の正しい答え（広告主が期待する解答）である広告正答情報１８２０と関連付けて記憶する。ここで、広告テスト情報１８１０及び対応する広告正答情報１８２０の内容は、広告情報１７１０の中で明示的又は暗示的に挿入されている。つまり、広告テスト情報１８１０及び対応する広告正答情報１８２０に関するヒント情報が広告情報１７１０の中に含まれている。
【００３６】
ここで、広告出力手段１２０によってユーザ端末３００上に表示される広告情報１７１０が、一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告である場合、広告テスト情報１８１０は、当該公式ウェブサイトの内容を理解したか否かを確認するための試験となる。また、広告出力手段１２０によってユーザ端末３００上に表示される広告情報１７１０が、商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページである場合、広告テスト情報１８１０は、当該ウェブページの内容を理解したか否かを確認するための試験となる。
【００３７】
テスト出力手段１３０は、ユーザ端末３００上に、テスト情報記憶手段１８０に記憶される広告テスト情報１８１０を読み出すと共に、ユーザ端末３００へ提供し、ユーザ端末３００上に広告テスト情報１８１０を表示させる。
【００３８】
テスト出力手段１３０は、例えば、広告出力手段１２０による広告情報１７１０の表示処理が終わった後、ユーザ端末３００上に図１２で示すような表示を行わせる。広告テスト情報１８１０は、択一式の試験であっても良く、所定のキーワードを記入させるような記述式の試験であっても良い。
【００３９】
解答取得手段１４０は、ユーザ端末３００から、テスト出力手段１３０により表示された広告テスト情報１８１０の解答であって、ユーザ端末３００の利用者が入力した解答である広告解答情報１８３０を取得する。
【００４０】
正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とを比較することによって、テスト解答情報１８３０が正解であったか否かを判定する。正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが同一であった場合に加え、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが類似する場合にも、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定する形態でも良い。
【００４１】
サービス実現手段１１０は、正否判定手段１５０によって、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定された場合、ユーザ端末３００における所定のサービスの提供を実現させるための情報処理を開始又は再開する。
【００４２】
図１３で示すように、例えば、サービス実現手段１１０は、正否判定手段１５０によって、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定された場合、ユーザ端末３００上への、動画像情報２０１０を利用したストリーミング動画の提供を再開する。
【００４３】
図１４で示すように、仮想通貨記憶手段１９０は、所定のウェブサイトで利用することができる仮想通貨である仮想通貨情報１９１０と、当該仮想通貨が誰に属するものであるかを識別するためのユーザ識別情報１９２０とを関連付けて記憶する。図１５で示すように、所定のウェブサイトとは、例えば、ＣＭの閲覧後、当該ＣＭに対するテストに合格すれば、一定のポイントがユーザに対して付与され、当該ポイントと引き換えに、希望する動画の配信を受けることができるウェブサイトなどが想定される。
【００４４】
購入金額検知手段１６０は、図１０で示すようなバナー広告でリンクされる電子商取引サイト（図５参照）における、ユーザ端末３００のユーザによる商品・サービスの購入額を検知する。
【００４５】
サービス実現手段１１０は、仮想通貨記憶手段１９０において記憶されるユーザ端末３００のユーザに属する（保有する）仮想通貨について、購入金額検知手段１６０によって検知された購入金額に応じて、所定の量だけ増加させる処理を行う。
【００４６】
サービス実現手段１１０は、電子商取引サイトにおける決済処理のサービスを提供する場合、かつ、正否判定手段１５０によって、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定された場合、正規の決済代金から所定の金額を減少させて決済処理を行う。つまり、サービス実現手段１１０は、正否判定手段１５０によって、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定された場合、商品・サービスの代金に対し所謂割引処理を行う。
【００４７】
上記のようにサーバ装置１００は、広告の提供を受けるユーザに対し、一定の条件をクリアすることによって受けられるメリットを提供することで、当該利用者の広告に対する興味・関心を向上させる。つまり、ユーザは、当該メリットを受けるためには、提供される広告の内容を注意深く見る必要が有り、当該広告は、ユーザに注意深く見られることによって内容が十分に理解されるため、広告の目的が達成される可能性が高まる。そのため、サーバ装置１００は、広告の効果を高めることができる。
（本実施の形態に係るサーバ装置のハードウエア構成）
【００４８】
図１６を用いて、本実施の形態に係るサーバ装置１００のハードウエア構成例について説明する。図１６は、サーバ装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００４９】
図８で示すように、サーバ装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）２２０、ＲＡＭ（Random
Access Memory）２３０、補助記憶装置２４０、通信Ｉ／Ｆ２５０、入力装置２６０、表示装置２７０、記録媒体Ｉ／Ｆ２８０を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ２３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、サーバ装置１００全体を制御する。ＲＯＭ２２０は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０でＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００５１】
補助記憶装置２４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置２４０は、広告情報記憶手段１７０、テスト情報記憶手段１８０、仮想通貨記憶手段１９０、サービス記憶手段２００を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard
Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ２５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなど通信ネットワーク５００に接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインタフェースである。例えば、サーバ装置１００は、通信Ｉ／Ｆ２５０を介して、ユーザ端末３００、他のサーバ装置４００とデータの送受信を行う。
【００５３】
入力装置２６０は、キーボートなどサーバ装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置２７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、サーバ装置１００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ２８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体２９０とデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００５４】
サーバ装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ２１０が、ＲＯＭ２２０又は補助記憶装置２４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、サーバ装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、記録媒体Ｉ／Ｆ２８０を介して、記録媒体２９０から本発明に係るコンピュータプログラムを読み込ませ、サーバ装置１００に当該コンピュータプログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るサーバ装置による処理例）
【００５５】
図１７乃至図２０を用いて、本実施の形態に係るサーバ装置１００による処理例について説明する。以下、サーバ装置１００による情報処理を、便宜的に（１）動画再生再開処理、（２）動画再生開始処理、（３）仮想通貨付与処理、（４）割引決済処理の４つに区分し、区分した情報処理毎に説明する。
（１）動画再生再開処理
【００５６】
図１７を用いて、サーバ装置１００による動画再生再開処理について説明する。図１７は、サーバ装置１００による動画再生再開処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、１つのストリーミング動画を複数に分割し、その分割された１つ１つの動画をユーザ端末３００上で再生させる情報処理を想定する。
【００５７】
Ｓ１０でサービス実現手段１１０が、動画像情報２０１０を２つ以上に分割した動画像データファイルの一部を、ユーザ端末３００上で再生させる。そして、Ｓ１０において、サービス実現手段１１０による分割した動画像データファイルの再生処理が終了する。
【００５８】
Ｓ２０で広告出力手段１２０が、ユーザ端末３００上において、広告情報１７１０を表示させる。ここで、広告情報１７１０は、図８で示すような一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告であっても良く、図９で示すような商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページへリンクされるバナー広告であっても良い。
【００５９】
Ｓ３０でテスト出力手段１３０が、Ｓ２０における広告情報１７１０の表示処理が終わった後、ユーザ端末３００上に、図１２で示すような広告テスト情報１８１０を出力させる。
【００６０】
Ｓ４０で解答取得手段１４０が、ユーザ端末３００から、Ｓ３０において表示された広告テスト情報１８１０の解答であって、ユーザ端末３００のユーザが入力した解答である広告解答情報１８３０を取得する。
【００６１】
Ｓ５０で正否判定手段１５０が、テスト情報記憶手段１８０に記憶されるテスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とを比較し、テスト解答情報１８３０が正解であるか否かを判定する。正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが同一であった場合に加え、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが類似する場合にも、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定する形態でも良い。
【００６２】
Ｓ６０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解であると判定した場合（Ｓ６０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ７０に進行する。一方、Ｓ６０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解では無いと判定した場合（Ｓ６０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ３０に進行する。
【００６３】
Ｓ７０でサービス実現手段１１０が、Ｓ１０において再生が終了した分割した動画像データファイルに続く動画像データファイルを、ユーザ端末３００上で再生させる。
【００６４】
このような情報処理を行うことによって、サーバ装置１００は、広告内容が理解されたことの確認が取れた場合、ユーザに対し動画の続きを見ることができるというメリットを提供する。一方ユーザは、広告内容を理解するために、関心を持って広告を視聴する必要があるため、広告の内容がユーザの印象に残り易くなる。そして、広告の内容がユーザの印象に残り易くなることによって、購買行動・企業の存在認知等、当初の広告の目的が達成される可能性が高まる。
（２）動画再生開始処理
【００６５】
図１８を用いて、サーバ装置１００による動画再生開始処理について説明する。図１８は、サーバ装置１００による動画再生再開処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、図１５で示すように、ＣＭの閲覧後、当該ＣＭに対するテストに合格すれば、一定のポイントがユーザに対して付与され、当該ポイントを利用することによって、希望する動画の配信を受けることができるウェブサイトにおける情報処理を想定する。
【００６６】
Ｓ１１０で広告出力手段１２０が、ユーザ端末３００上において、広告情報１７１０を表示させる。ここで、広告情報１７１０は、図８で示すような一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告であっても良く、図９で示すような商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページへリンクされるバナー広告であっても良い。
【００６７】
Ｓ１２０でテスト出力手段１３０が、Ｓ１１０における広告情報１７１０の表示処理が終わった後、ユーザ端末３００上に、図１２で示すような広告テスト情報１８１０を出力させる。
【００６８】
Ｓ１３０で解答取得手段１４０が、ユーザ端末３００から、Ｓ１２０において表示された広告テスト情報１８１０の解答であって、ユーザ端末３００の利用者が入力した解答である広告解答情報１８３０を取得する。
【００６９】
Ｓ１４０で正否判定手段１５０が、テスト情報記憶手段１８０に記憶されるテスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とを比較し、テスト解答情報１８３０が正解であるか否かを判定する。正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが同一であった場合に加え、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが類似する場合にも、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定する形態でも良い。
【００７０】
Ｓ１５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解であると判定した場合（Ｓ１５０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ１６０に進行する。一方、Ｓ１５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解では無いと判定した場合（Ｓ１５０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理は任意の状態に遷移する。
Ｓ１６０でサービス実現手段１１０が、動画像情報２０１０を、ユーザ端末３００上で再生させる。
【００７１】
このような情報処理を行うことによって、サーバ装置１００は、広告内容が理解されたことの確認が取れた場合、ユーザに対し動画を見ることができるというメリットを提供する。一方ユーザは、広告内容を理解するために、関心を持って広告を視聴する必要があるため、広告の内容がユーザの印象に残り易くなる。そして、広告の内容がユーザの印象に残り易くなることによって、購買行動・企業の存在認知等、当初の広告の目的が達成される可能性が高まる。
（３）仮想通貨付与処理
【００７２】
図１９を用いて、サーバ装置１００による仮想通貨付与処理について説明する。図１９は、サーバ装置１００による仮想通貨付与処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、図１０で示すように、サーバ装置１００が行う広告のテストに合格した見返りとして、ユーザに対し、所定のウェブサイトで利用することができる仮想通貨（ポイント）を提供する情報処理を想定する。
【００７３】
Ｓ２１０で広告出力手段１２０が、ユーザ端末３００上において、広告情報１７１０を表示させる。ここで、広告情報１７１０は、図８で示すような一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告であっても良く、図９で示すような商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページへリンクされるバナー広告であっても良い。
【００７４】
Ｓ２２０でテスト出力手段１３０が、Ｓ２１０における広告情報１７１０の表示処理が終わった後、ユーザ端末３００上に、図１２で示すような広告テスト情報１８１０を出力させる。
【００７５】
Ｓ２３０で解答取得手段１４０が、ユーザ端末３００から、Ｓ２２０において表示された広告テスト情報１８１０の解答であって、ユーザ端末３００の利用者が入力した解答である広告解答情報１８３０を取得する。
【００７６】
Ｓ２４０で正否判定手段１５０が、テスト情報記憶手段１８０に記憶されるテスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とを比較し、テスト解答情報１８３０が正解であるか否かを判定する。正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが同一であった場合に加え、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが類似する場合にも、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定する形態でも良い。
【００７７】
Ｓ２５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解であると判定した場合（Ｓ２５０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ２６０に進行する。一方、Ｓ２５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解では無いと判定した場合（Ｓ２５０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ２２０の状態に遷移する。
【００７８】
Ｓ２６０でサービス実現手段１１０が、仮想通貨記憶手段１９０において記憶されるユーザ端末３００のユーザに属する仮想通貨情報１９１０について、所定の量だけ増加させる処理を行う。ここで、仮想通貨情報１９１０の増加させる量（所定の量）については、任意に設定することができる。
【００７９】
Ｓ２７０において、ユーザ端末３００のユーザが、図１０で示すバナー広告のリンク先の電子商取引サイト４０１０（図５参照）などのように特定のルートで、商品・サービスを購入した場合（Ｓ２７０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ２６０に進行する。そうではない場合（Ｓ２７０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理は任意の状態に遷移する。
Ｓ２８０で購入金額検知手段１６０は、図５で示す電子商取引サイトにおける、ユーザ端末３００のユーザによる商品・サービスの購入額を検知する。
【００８０】
Ｓ２９０でサービス実現手段１１０が、仮想通貨記憶手段１９０において記憶されるユーザ端末３００のユーザに属する仮想通貨情報１９１０について、購入金額検知手段１６０によって検知された購入金額に応じて、所定の量だけ増加させる処理を行う。
【００８１】
Ｓ３００でサービス実現手段１１０が、ユーザ端末３００のユーザが希望する、仮想通貨情報１９１０を利用したサービス提供に応じ、ユーザ端末３００上で、当該ユーザが希望するサービスを提供するための情報処理を実行する。ここで、ユーザが希望するサービスとは、動画閲覧サービス、電子商取引サービス、ネットワークゲームの利用環境提供サービスなどインターネット上で提供される情報処理サービス全てを含む概念である。
【００８２】
このような情報処理を行うことによって、サーバ装置１００は、広告内容が理解されたことの確認が取れた場合、ユーザに対し仮想通貨を付与するというメリットを提供する。一方ユーザは、広告内容を理解するために、関心を持って広告を視聴する必要があるため、広告の内容がユーザの印象に残り易くなる。そして、広告の内容がユーザの印象に残り易くなることによって、購買行動・企業の存在認知等、広告の当初の目的が達成される可能性が高まる。
（４）割引決済処理
【００８３】
図２０を用いて、サーバ装置１００による割引決済処理について説明する。図２０は、サーバ装置１００による割引決済処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、図５で示すような電子商取引サイトにおいて、ユーザが商品・サービスを購入する場合の情報処理について想定する。
【００８４】
Ｓ３１０で広告出力手段１２０が、ユーザ端末３００上において、広告情報１７１０を表示させる。ここで、広告情報１７１０は、図８で示すような一企業の公式ウェブサイトへリンクされるバナー広告であっても良く、図９で示すような商品・サービスの販売のための広告を行うウェブページへリンクされるバナー広告であっても良い。
【００８５】
Ｓ３２０でテスト出力手段１３０が、Ｓ３１０における広告情報１７１０の表示処理が終わった後、ユーザ端末３００上に、図１２で示すような広告テスト情報１８１０を出力させる。
【００８６】
Ｓ３３０で解答取得手段１４０が、ユーザ端末３００から、Ｓ３２０において表示された広告テスト情報１８１０の解答であって、ユーザ端末３００の利用者が入力した解答である広告解答情報１８３０を取得する。
【００８７】
Ｓ３４０で正否判定手段１５０が、テスト情報記憶手段１８０に記憶されるテスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とを比較し、テスト解答情報１８３０が正解であるか否かを判定する。正否判定手段１５０は、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが同一であった場合に加え、テスト正答情報１８２０とテスト解答情報１８３０とが類似する場合にも、テスト解答情報１８３０が正解であったと判定する形態でも良い。
【００８８】
Ｓ３５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解であると判定した場合（Ｓ３５０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ３６０に進行する。一方、Ｓ３５０で正否判定手段１５０が、テスト解答情報１８３０が正解では無いと判定した場合（Ｓ３５０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ３２０の状態に遷移する。
【００８９】
Ｓ３６０において、ユーザ端末３００のユーザが、図１０で示すバナー広告のリンク先の電子商取引サイト４０１０（図５参照）で、商品・サービスを購入した場合（Ｓ３６０においてＹｅｓの場合）、サーバ装置１００による情報処理はＳ３７０に進行する。そうではない場合（Ｓ３６０においてＮｏの場合）、サーバ装置１００による情報処理は任意の状態に遷移する。
【００９０】
Ｓ３７０でサービス実現手段１１０が、電子商取引サイトにおける決済処理のサービスを提供するための情報処理を行い、その際、商品・サービスの購入に係る正規の決済代金から所定の金額を減少させて決済処理を行う。つまり、サービス実現手段１１０は、商品・サービスの代金に対し所謂割引処理を行う。
【００９１】
このような情報処理を行うことによって、サーバ装置１００は、広告内容が理解されたことの確認が取れた場合、ユーザに対し購入金額の割引を受けることができるというメリットを提供する。一方ユーザは、広告内容を理解するために、関心を持って広告を視聴する必要があるため、広告の内容がユーザの印象に残り易くなる。そして、広告の内容がユーザの印象に残り易くなることによって、購買行動・企業の存在認知等、広告の当初の目的が達成される可能性が高まる。
（総括）
【００９２】
サーバ装置１００は、広告の提供を受けるユーザに対し、一定の条件をクリアすることによって受けられるメリットを提供することで、当該利用者の広告に対する興味・関心を向上させる。つまり、ユーザは、当該メリットを受けるためには、提供される広告の内容を注意深く見る必要が有り、当該広告は、ユーザに注意深く見られることによって内容が十分に理解されるため、広告の目的が達成される可能性が高まる。そのため、サーバ装置１００は、広告の効果を高めることができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  サーバ装置
１１０  サービス実現手段
１２０  広告出力手段
１３０  テスト出力手段
１４０  解答取得手段
１５０  正否判定手段
１６０  購入金額検知手段
１７０  広告情報記憶手段
１８０  テスト情報記憶手段
１９０  仮想通貨記憶手段
２００  サービス記憶手段
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＯＭ
２３０  ＲＡＭ
２４０  補助記憶装置
２５０  通信Ｉ／Ｆ
２６０  入力装置
２７０  表示装置
２８０  記録媒体Ｉ／Ｆ
２９０  記録媒体
３００  ユーザ端末
４００  他のサーバ装置
５００  通信ネットワーク
１７１０  広告情報
１８１０  広告テスト情報
１８２０  広告正答情報
１８３０  広告解答情報
１９１０  仮想通貨情報
１９２０  ユーザ識別情報
２０１０  動画像情報
２０２０  電子商取引情報
２０３０  その他の情報
４０１０  電子商取引サイト（サーバ装置４００が管理）
４０２０  企業ウェブサイト（サーバ装置４００が管理）
４０３０  広告のウェブページ（サーバ装置４００が管理）
【図１】
2013140512.tif 000003
【図２】
2013140512.tif 000004
【図３】
2013140512.tif 000005
【図４】
2013140512.tif 000006
【図５】
2013140512.tif 000007
【図６】
2013140512.tif 000008
【図７】
2013140512.tif 000009
【図８】
2013140512.tif 000010
【図９】
2013140512.tif 000011
【図１０】
2013140512.tif 000012
【図１１】
2013140512.tif 000013
【図１２】
2013140512.tif 000014
【図１３】
2013140512.tif 000015
【図１４】
2013140512.tif 000016
【図１５】
2013140512.tif 000017
【図１６】
2013140512.tif 000018
【図１７】
2013140512.tif 000019
【図１８】
2013140512.tif 000020
【図１９】
2013140512.tif 000021
【図２０】
2013140512.tif 000022