(57)【要約】【課題】本発明は、下水道管等の埋設管内を流下する流水が保有する熱の放散を抑制し得る新規な製管用部材、及びこの製管用部材を用いて構築された採熱構造を提供することを目的とする。【解決手段】埋設管３００内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体２００に製管される製管用部材１であって、長尺の基板１００と、前記基板１００の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ１０３、１０７と、を具備してなり、前記基板１００の表面側に設けられた複数条のリブ１０３、１０７における隣り合うリブ間には、断熱材５が設けられてなる。【選択図】図１
2013119227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、
長尺の基板と、
前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、
を具備してなり、
前記基板の表面側に設けられた複数条のリブにおける隣り合うリブ間には、断熱材が設けられてなることを特徴とする製管用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の製管用部材において、
少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなる製管用部材。
【請求項３】
請求項２に記載の製管用部材において、
前記高分子発泡体が、１０〜４０倍の発泡倍率を有してなる製管用部材。
【請求項４】
埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、
長尺の基板と、
前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、
を具備してなり、
少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなることを特徴とする製管用部材。
【請求項５】
埋設管と、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の製管用部材を用いて製管されて、前記埋設管内に敷設された管状体と、
前記管状体内、又は、前記埋設管における前記管状体が敷設された位置よりも下流側に設けられた熱交換器と、
を具備してなり、
前記管状体は、前記管状体内を流下する流水を保温するものであり、
前記熱交換器は、前記管状体内、又は前記埋設管内を流下する流水が保有する熱を採熱するものであることを特徴とする採熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に巻き回されることによって管状体に製管される製管用部材、及びこの製管用部材を用いて構築された採熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管内を流下する下水や下水処理水（以下、下水と総称する。）は、昼夜、年間を通してほぼ一定の水温を維持していることから、熱源としての利用が検討されている。又、下水の水温は、大気温と比較して夏季は冷たい一方で冬季は温かいことから、温熱回収のみならず冷熱回収も可能であり、冷暖房設備をはじめとした多岐の分野において、下水の保有する熱（下水熱）の利用が期待されている。
【０００３】
この下水熱を利用する手段としては、下水道管の外周面上方（管頂部）をジャケット状の採熱設備（熱交換器）にて被覆し、もって、下水道管の壁面を通じて下水熱を採熱する手段が開発されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１‐２３５７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、下水道管内を流下する下水は、昼夜、年間を通してほぼ一定の水温を維持しているとはいえ、下水道管内を流下するに従って、下水道管の管壁を通じて下水熱が放散されるため、下水の水温は下水道の管路を通じて必ずしも一定ではない。
【０００６】
従って、下水の水温が低い箇所において熱交換器を配置しても、下水熱を有効に利用することはできない。
【０００７】
即ち、下水熱を有効に利用するにあたっては、下水道の管路中、下水の水温が高い位置に熱交換器を配置する必要があるため、結果として、熱交換器の配置箇所が制限されていた。
【０００８】
本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであって、下水道管等の埋設管内を流下する流水が保有する熱の放散を抑制し得る新規な製管用部材、及びこの製管用部材を用いて構築された採熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の製管用部材は、埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、前記基板の表面側に設けられた複数条のリブにおける隣り合うリブ間には、断熱材が設けられてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第一の製管用部材においては、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなるものが好ましい態様となる。
【００１１】
本発明の第一の製管用部材においては、前記高分子発泡体が、１０〜４０倍の発泡倍率を有してなるものが好ましい態様となる。
【００１２】
本発明の第二の製管用部材は、埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の採熱構造は、埋設管と、前記本発明の第一の製管用部材、又は、前記本発明の第二の製管用部材を用いて製管されて前記埋設管内に敷設された管状体と、前記管状体内、又は、前記埋設管における前記管状体が敷設された位置よりも下流側に設けられた熱交換器と、を具備してなり、前記管状体は、前記管状体内を流下する流水を保温するものであり、前記熱交換器は、前記管状体内、又は前記埋設管内を流下する流水が保有する熱を採熱するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、埋設管内を流下する流水が保有する熱の放散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る本発明の製管用部材を示す断面図であり、図１（ｂ）は、前記製管用部材を螺旋状に巻き回して管状体に製管する様子を模式的に示す概略図であり、図１（ｃ）は、前記製管用部材を接合する様子を示す断面図である。
【図２】図２は、前記製管用部材を用いて構築された本発明の採熱構造を模式的に示す概略図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、二次側製管用部材を例示する断面図である。
【図４】図４は、前記製管用部材、及び前記二次側製管用部材を用いて構築された本発明の採熱構造を模式的に示す概略図である。
【図５】図５は、前記製管用部材を用いて構築された本発明の採熱構造の別の例を模式的に示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る本発明の製管用部材を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る本発明の製管用部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜実施形態１＞
［製管用部材１］
図１に実施形態１に係る本発明の製管用部材１を示す。この製管用部材１は、本発明の第一の製管用部材に相当するものである。
【００１８】
この製管用部材１は、長尺の基板１００と、前記基板１００の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ（短リブ１０７、及び長リブ１０３）と、を具備してなり、塩化ビニル樹脂を連続押出成形することによって製造されたものである。前記基板１００の表面側に設けられた複数条のリブ１０３、１０７における隣り合うリブ間には、発泡ウレタンからなる断熱材５が更に設けられている。なお、本実施形態においては、前記短リブ１０７と前記傾斜辺１０８との間にも前記断熱材５を設けている。
【００１９】
即ち、前記製管用部材１は、前記基板１００の表面側に設けられた複数条のリブ１０３、１０７における隣り合うリブ間に断熱材５を設けることによって、断熱効果を向上させたものである。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、前記基板１００の一側縁には、長手方向に沿って接合凹部１０２が設けられてなり、前記基板１００の他側縁には、長手方向に沿って接合凸部１０１が設けられている。
【００２１】
前記接合凹部１０２は、前記基板１００の内面（製管された際に、管内壁面側となる面）側において開口する被嵌入部１０６と、前記基板１００の幅方向外側に向かって延設され、途中で前記基板１００の裏面側に向かって屈折する傾斜片１０８と、を備える。前記短リブ１０７は、前記被嵌入部１０６の外層（前記基板１００の裏面側）において前記基板１００の裏面に基端が固定された状態で設けられている。
【００２２】
前記接合凸部１０１は、前記基板１００の裏面（製管された際に、管外壁面側となる面）に基端が固定された状態で屹立する支柱部１０４と、前記支柱部１０４の先端に形成された断面略円形状の嵌入部１０５と、を備える。
【００２３】
前記接合凸部１０１と前記接合凹部１０２との間には、前記基板１００の裏面に基端が固定された状態で屹立する複数条の断面Ｔ字状の長リブ１０３が長手方向に沿って設けられている。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、前記製管用部材１は、螺旋状に巻き回されることにより、先行する製管用部材１の一側縁と周回遅れで後続する製管用部材１の他側縁とが接合されて管状体２００に製管される。前記製管用部材１の接合は、螺旋状に巻き回すことによって隣接させた前記製管用部材１のうち、先行する製管用部材１の前記接合凹部１０２に、後続する製管用部材１の接合凸部１０１を嵌め込むことによって行われる（図１（ｃ）参照）。この際、先行する製管用部材１の傾斜片１０８は押圧され、後続する製管用部材１の長リブ１０３の先端部下面に嵌め込まれる。
【００２５】
なお、前記製管用部材１の素材としては、塩化ビニル樹脂に限られない。前記製管用部材１は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化塩化ビニルなどの各種合成樹脂系材料を素材として製造しても良い。
【００２６】
又、前記断熱材５としては、発泡ウレタンに限られない。前記断熱材５としては、例えば、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材や、発泡スチロールや発泡ゴム等の発泡系断熱材などを用いることができる。前記断熱材５として発泡系断熱材を用いる場合にあっては、その発泡倍率を１０〜１００倍とすることが好ましい。
【００２７】
又、前記断熱材５の厚みとしては、特に限定されるものではないが、前記断熱材５の厚みを、前記リブ１０３、１０７の高さ（前記基板１００の表面から前記リブ１０３、１０７の先端部下面までの高さ）に対し、３０〜６０％とすることが好ましい。
【００２８】
このように前記断熱材５の厚みを設定すれば、製管後の管状体２００に対し十分な断熱性を付与することができるうえ、製管後に裏込め材が充填された際に、前記裏込め材が前記リブ１０３、１０７の周囲を取り囲んだ状態で硬化するため、前記管状体２００に対して十分な強度を付与することができる。
【００２９】
ところで、本実施形態においては、前記製管用部材１として、一側縁に沿って設けられた前記接合凹部１０２に、他側縁に設けられた前記接合凸部１０１を嵌め込まれることによって製管されるものを用いたが、前記製管用部材１としては、このような接合機序により接合されるものに限られない。前記製管用部材１としては、例えば、螺旋状に巻き回すことによって隣接させた長尺の帯状部材の一側縁と他側縁とが、前記帯状部材とは別体の別体の接合部材（ジョイナー）にて接合されるものを用いても良い。
【００３０】
［採熱構造２］
図２に、前記製管用部材１を用いて構築された本発明の採熱構造２を示す。この採熱構造２は、埋設管３００と、管状体２００と、熱交換器４と、を具備する。
【００３１】
前記埋設管３００は、地中に埋設された下水道管である。
【００３２】
前記管状体２００は、前記埋設管３００内において、前記製管用部材１を螺旋状に巻き回すことによって製管されたものである。従って、前記管状体２００の管外壁は、前記断熱材５によって覆われることになり、断熱性を有するものとなる。
【００３３】
なお、前記埋設管３００の内壁面と前記管状体２００の外壁面との間に存する間隙には、モルタル等の裏込め材（図示せず）が充填されている。
【００３４】
前記熱交換器４は、図中矢印で示す方向に流下する下水の下水熱を採熱するために、前記管状体２００の内壁面管底部に配されている。
【００３５】
前記熱交換器４によって採熱された熱は、前記熱交換器４に接続された二次回路（伝熱媒体回路）ＴＣ内を循環する伝熱媒体（水、グリコール、又は水‐グリコール混合液等）によって、地上に配されたヒートポンプ３に輸送される。なお、前記伝熱媒体は、図示しないポンプによって、前記二次回路ＴＣを循環する。以下、前記二次回路ＴＣにおける、前記熱交換器４から前記ヒートポンプ３に向かう伝熱媒体の流れを二次回路側往流ＴＣ１と称し、前記ヒートポンプ３から前記熱交換器４に向かう伝熱媒体の流れを二次回路側複流ＴＣ２と称する。
【００３６】
前記ヒートポンプ３には、蒸発器３１と、圧縮機（コンプレッサ）３２と、凝縮器３３と、膨張弁３４とからなる冷媒回路ＲＣが構築されている。前記蒸発器３１には、前記二次回路ＴＣが接続されている。即ち、前記二次回路ＴＣにおける前記二次回路側往流ＴＣ１は、前記蒸発器３１を経由して、前記二次回路側複流ＴＣ２となり、前記熱交換器４に返送される。
【００３７】
又、前記ヒートポンプ３における前記凝縮器３３には、一次回路（熱媒回路）ＨＣが接続されている。前記一次回路ＨＣには、水等の熱媒が通液されており、前記熱媒は、図示しないポンプによって、前記一次回路ＨＣを循環し、前記凝縮器３３から熱利用システムＨＳを経由して、前記凝縮器３３に返送される。以下、前記一次回路ＨＣにおける、前記凝縮器３３から前記熱利用システムＨＳに向かう熱媒の流れを一次回路側往流ＨＣ１と称し、前記熱利用システムＨＳから前記凝縮器３３に向かう熱媒の流れを一次回路側複流ＨＣ２と称する。
【００３８】
前記熱利用システムＨＳを、例えば、家屋内の床下暖房やヒーター、或いは暖房エアコン等の暖房設備として利用する場合にあっては、前記ヒートポンプ３を加熱機として使用する。この場合、図２に示すように、前記冷媒回路ＲＣにおける作動媒体（冷媒）の流れは、図中矢印で示す方向に循環され、前記蒸発器３１から、前記圧縮機３２、前記凝縮器３３、前記膨張弁３４の順に経由して前記蒸発器３１に戻る。
【００３９】
前記構成を有する採熱構造２にて、熱源としての下水熱を利用（温熱利用）するにあたっては、前記ヒートポンプ３を作動させて、前記冷媒回路ＲＣにおいて作動媒体を循環させる。又、前記一次回路ＨＣにおいて熱媒を循環させると共に、前記二次回路ＴＣにおいて液状媒体を循環させる。
【００４０】
前記管状体２００内を流下する下水の下水熱は、前記管状体２００を通過する際に、前記熱交換器４によって採熱される。その結果、前記下水の水温が低下すると共に、前記二次回路ＴＣにおける前記二次回路側往流ＴＣ１が昇温する。なお、前記採熱構造２の定常運転時、前記熱交換器４の上流側を流下する下水の水温は、１２〜２０度程度であり、前記熱交換器４の下流側を流下する下水の水温（採熱後の水温）は、９〜１７度であった。
【００４１】
下水熱を採熱することによって昇温した伝熱媒体は、前記二次回路側往流ＴＣ１となって、前記蒸発器３１に至り、前記蒸発器３１内にて作動媒体に熱を放出する。この際、熱を受け取った作動媒体は気化する。一方、熱を放出した伝熱媒体は前記二次回路ＴＣにおける前記二次回路側複流ＴＣ２となり、前記熱交換器４に戻る。即ち、前記二次回路ＴＣにおいて、伝熱媒体は、下水熱を受け取ることによる昇温と、作動媒体に熱を放出することによる降温を繰り返しながら、前記二次回路ＴＣを循環する。なお、前記採熱構造２の定常運転時、前記二次回路側往流ＴＣ１の液温は６〜１４度程度であり、前記二次回路側複流ＴＣ２の液温は３〜１１度程度であった。
【００４２】
前記液状媒体から熱を受け取って気化した作動媒体は、前記冷媒回路ＲＣを通じて前記圧縮機３２内に導入され、前記圧縮機３２内で圧縮されることによって、更に昇温する。
【００４３】
前記圧縮機３２によって圧縮されて昇温した作動媒体は、冷媒回路ＲＣを通じて前記凝縮器３３に至り、前記凝縮器３３内にて熱媒に熱を放出する。この際、熱を受け取った熱媒は昇温する。一方、熱を放出した作動媒体は液化し、前記膨張弁３４にて減圧された上で、前記蒸発器３１に戻る。即ち、前記冷媒回路ＲＣにおいて、作動媒体は気化と液化を繰り返しながら、前記冷媒回路ＲＣを循環する。
【００４４】
前記作動媒体から熱を受け取った熱媒は、前記一次回路ＨＣにおける一次回路側往流ＨＣ１となって、前記熱利用システムＨＳに至り、前記熱利用システムＨＳにおいて熱利用されることによって降温した後、前記一次回路側復流ＨＣ２となって、再度、前記凝縮器３３に至る。即ち、熱媒は、作動媒体から熱を受け取ることによる昇温と、前記熱利用システムＨＳにおいて熱利用されることによる降温とを繰り返しながら、前記一次回路ＨＣを循環する。なお、前記採熱構造２の定常運転時、前記一次回路側往流ＨＣ１の液温は３５〜６５度程度であり、前記一次回路側複流ＨＣ２の液温は２５〜５５度程度であった。
【００４５】
前述の如く、この採熱構造２においては、前記管状体２００が、前記製管用部材１を螺旋状に巻き回すことによって製管されたものであることから、前記管状体２００は、管外壁が前記断熱材５によって覆われたものとなり、断熱性を有するものとなる。
【００４６】
従って、下水は、前記管状体２００が敷設された部分を通過する間保温されることになり、下水熱の放散が抑制される。これより、熱源としての下水熱を効果的に利用することができる。
【００４７】
又、前記製管用部材１は、前記埋設管３００の内壁面をライニングするものであることから、老朽化した前記埋設管３００を更生する作用も奏する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、前記埋設管３００の内壁面と前記管状体２００の外壁面との間に存する間隙に裏込め材を充填し、前記管状体２００を補強しているが、この際、前記裏込め材として、エアーモルタル等の気泡を包含する裏込め材を用いれば、係る裏込め材が更なる断熱性を付与し、下水熱の放散がより一層抑制される。
【００４９】
又、前記採熱構造２においては、前記埋設管３００として下水道管を選択し、下水熱を熱源として利用しているが、前記採熱構造２が構築される前記埋設管３００としては、管内を水が流下しているものであれば良く、下水道管に限られない。本発明の採熱構造２においては、前記埋設管３００として、例えば、上水道管や農業用水管などの各種通水管を選択することができ、係る各種通水管内を流下する流水が保有する熱（水熱）を熱源として利用することができる。
【００５０】
更に、前記採熱構造２においては、前記管状体２００の管底部を流れる下水の熱を効率よく採熱するために、前記熱交換器４を、前記管状体２００の内壁面管底部に配しているが、前記熱交換器４は、前記管状体２００の管側壁や管頂部などに配しても良い。
【００５１】
又、前記載熱構造２において、前記管状体２００は、流下する下水を保温するためのものであり、前記熱交換器４は、この保温された下水の下水熱を採熱するためのものであることから、前記熱交換器４は、必ずしも前記管状体２００内に配置する必要はない。例えば、前記熱交換器４を、前記埋設管３００における前記管状体２００が敷設された部分より下流側に配して、前記管状体２００を通過した後の下水の下水熱を採熱しても良い。
【００５２】
この場合にあっては、前記熱交換器４に替えて、図３（ａ）〜（ｃ）に例示列挙するような、基板１００の長さ方向に沿って一ないし複数本の熱交換用管路１０が形成された二次側製管用部材１１を用いて製管された二次側管状体２０１を、図４に示すように、前記埋設管３００における前記管状体２００が敷設された部分より下流側に敷設し、前記熱交換用管路１０を熱交換器４として利用することが好ましい。
【００５３】
なお、図３（ａ）に示す二次側製管用部材１１は、前記基板１００の長さ方向に沿って、前記基板１００内を貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を熱交換用管路１０とするものである。
【００５４】
又、図３（ｂ）に示す二次側製管用部材１１は、前記熱交換用管路１０が中空パイプ（積水化学工業株式会社製、商品名：エスロペックス、又は、商品名：エスロメタックス）からなり、前記中空パイプが、前記基板１００の内面側に設けられた溝部１１０に嵌合された状態にて、前記基板１００に設けられてなるものである。
【００５５】
更に、図３（ｃ）に示す二次側製管用部材１１は、前記熱交換用管路１０が複数の中空パイプ（積水化学工業株式会社製、商品名：エスロペックス、又は、商品名：エスロメタックス）からなり、前記複数の中空パイプが、前記基板１００の内面側に設けられた溝部１１０に嵌合された状態にて、前記基板１００に設けられてなるものである。
【００５６】
これらの二次側製管用部材１１を螺旋状に巻き回すことによって製管された前記二次側管状体２０１の管壁には、前記熱交換用管路１０が螺旋状に配置される。
【００５７】
図４に示すように、前記二次側製管用部材１１を用いて製管された前記二次側管状体２０１を、前記埋設管３００における前記管状体２００が敷設された部分より下流側に敷設し、前記熱交換用管路１０を熱交換器４として利用すれば、本発明の採熱構造２が構築される。
【００５８】
この採熱構造２においては、前記埋設管３００内において前記製管用部材１を巻き回すことによって前記二次側管状体２０１を形成するだけで、熱交換器４を前記埋設管３００内に配置することができる。
【００５９】
又、前記二次側製管用部材１１も、前記埋設管３００の内壁面をライニングするものであることから、老朽化した前記埋設管３００を更生する作用を奏する。
【００６０】
更に、前記二次側管状体２０１は、熱交換器４として機能する前記熱交換用管路１０が、前記二次側管状体２０１の管壁を周回するように螺旋状に配置されることから、下水熱が最も生じている前記二次側管状体２０１の管底部から、下水熱を効果的に採熱することができる。
【００６１】
ところで、前記採熱構造２においては、前記熱利用システムＨＳを暖房設備として利用すべく、前記ヒートポンプ３を加熱機として用いているが、下水の水温は、大気温と比較して夏季は冷たい一方で冬季は温かいことから、温熱利用のみならず冷熱利用も可能である。従って、夏季においては、前記ヒートポンプ３を冷凍機として用いることによって、前記熱利用システムＨＳを冷房設備（或いは年間を通じて利用される冷暖房システム）として利用することもできる。なお、前記ヒートポンプ３を冷凍機として用いる場合には、前記冷媒回路ＲＣにおける作動媒体（冷媒）を、図２の矢印で示す方向と逆方向に循環させれば良い。
【００６２】
又、本実施形態においては、前記熱交換器４によって採熱された熱を、前記二次回路ＴＣ、前記冷媒回路ＲＣ、前記一次回路ＨＣの順に受け渡した後に、前記熱利用システムＨＳにて熱利用しているが、本発明の採熱構造２においては、図５に示すように、前記熱交換器４によって採熱された熱は、前記二次回路ＴＣを介さずに、冷媒回路ＲＣに直接導入しても良い。
【００６３】
この採熱構造２における冷媒回路ＲＣを循環する作動媒体は、前記熱交換器４を通過する際に、熱を受け取って気化する。気化した前記作動媒体は、冷媒回路ＲＣを通じて圧縮機３２内に導入され、前記圧縮機３２内で圧縮されることによって、更に昇温する。前記圧縮機３２によって圧縮されて昇温した作動媒体は、冷媒回路ＲＣを通じて凝縮器３３に至り、前記凝縮器３３内にて熱媒に熱を放出する。前記作動媒体から熱を受け取った熱媒は、一次回路ＨＣにおける一次回路側往流ＨＣ１を経由して、熱利用システムＨＳに至る。
【００６４】
即ち、図５に示す採熱構造２は、前記熱交換器４が、前記蒸発器３１の役割を兼ねるものであり、システムの簡略化の点において利益がある。
【００６５】
＜実施形態２＞
図６に実施形態２に係る本発明の製管用部材１を示す。この製管用部材１は、本発明の第一の製管用部材に相当するものである。
【００６６】
この製管用部材１は、長尺の基板１００と、前記基板１００の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ（短リブ１０７、及び長リブ１０３）と、を具備してなり、高分子発泡体（本実施形態においては、独立気泡型の塩化ビニル樹脂の発泡体（発泡倍率３０倍））を連続押出成形することによって製造されたものである。
【００６７】
又、本実施形態に係る製管用部材１においては、前記基板１００の表面側に設けられた複数条のリブ１０３、１０７における隣り合うリブ間に、発泡ウレタンからなる断熱材５が更に設けられている。なお、本実施形態においては、前記短リブ１０７と前記傾斜辺１０８との間にも前記断熱材５を設けている。
【００６８】
即ち、本実施形態に係る製管用部材１は、前記基板１００が高分子発泡体にて形成されたものであり、前記基板１００自身に断熱性が付与されたものである。
【００６９】
なお、前記高分子発泡体の発泡倍率は、１０〜４０倍とすることが好ましい。前記高分子発泡体の発泡倍率を１０〜４０倍の範囲内（好ましくは、２０〜３０倍の範囲内）とすれば、前記製管用部材１の物理的強度を確保した上で、製管後の前記管状体２００に対し、十分な断熱性を付与することができる。
【００７０】
本実施形態に係る製管用部材１のその余は、前記実施形態１に係る製管用部材１と同様である。
【００７１】
又、本実施形態に係る製管用部材１を用いて構築される本発明の採熱構造２についても、前記実施形態１において説明した採熱構造２と同様である。
【００７２】
＜実施形態３＞
図７に実施形態３に係る本発明の製管用部材１を示す。この製管用部材１は、本発明の第二の製管用部材に相当するものである。
【００７３】
この製管用部材１は、長尺の基板１００と、前記基板１００の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ（短リブ１０７、及び長リブ１０３）と、を具備してなり、高分子発泡体（本実施形態においては、独立気泡型の塩化ビニル樹脂の発泡体（発泡倍率２０倍））を連続押出成形することによって製造されたものである。
【００７４】
即ち、本実施形態に係る製管用部材１は、前記基板１００が高分子発泡体にて形成されたものであり、前記基板１００自身に断熱性が付与されたものである。
【００７５】
なお、前記高分子発泡体の発泡倍率は、１０〜４０倍とすることが好ましい。前記高分子発泡体の発泡倍率を１０〜４０倍の範囲内（好ましくは、２０〜３０倍の範囲内）とすれば、前記製管用部材１の物理的強度を確保した上で、製管後の前記管状体２００に対し、十分な断熱性を付与することができる。
【００７６】
本実施形態に係る製管用部材１のその余は、前記実施形態１に係る製管用部材１と同様である。
【００７７】
又、本実施形態に係る製管用部材１を用いて構築される本発明の採熱構造２についても、前記実施形態１において説明した採熱構造２と同様である。
【００７８】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、地中に埋設された埋設管内を流下する流水の水熱を熱源として利用する冷暖房設備の構築に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  製管用部材
１００  基板
１０３  リブ（長リブ）
１０７  リブ（短リブ）
２  採熱構造
３  ヒートポンプ
３１  蒸発器
３２  圧縮機
３３  凝縮器
３４  膨張弁
４  熱交換器
５  断熱材
１０  熱交換用管路
１１  二次側製管用部材
２００  管状体
２０１  二次側管状体
３００  埋設管
ＲＣ  冷媒回路
ＨＣ  一次回路（熱媒回路）
ＴＣ  二次回路（伝熱媒体回路）
ＨＳ  熱利用システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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