(57)【要約】【課題】表示を見た公衆に、よりきめ細かく具体的な注意を喚起することが可能な災害情報用電子看板を提供する。【解決手段】本発明に係る災害情報用電子看板１は公衆が通行又は集合する場所に設置され、設置場所の地理的条件及び社会的条件に関する情報である場所条件情報を記憶する場所条件情報記憶部１３と、予め定められた災害情報表示パターンを複数記憶する表示パターン記憶部１５と、通信ネットワーク１００を介してサーバーコンピュータ１０１から災害情報を受信する災害情報受信部１１と、災害情報の種類を判別する災害情報判別部１２と、災害情報の種類、災害情報の内容、及び、前記場所条件情報に基づいて災害情報の重要度を判定するとともに前記複数の表示パターンの中から対応した表示パターンを決定する重要度判定部１４と、災害情報を前記表示パターンに基づいて表示する表示部２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆が通行又は集合する場所に設置される、災害情報を表示するための災害情報用電子看板であって、
前記設置場所の地理的条件及び社会的条件に関する情報である場所条件情報を記憶する場所条件情報記憶部と、
予め定められた災害情報表示パターンを複数記憶する表示パターン記憶部と、
通信ネットワークを介してサーバーコンピュータから災害情報を受信する災害情報受信部と、
該災害情報の種類を判別する災害情報判別部と、
前記災害情報の内容、該災害情報判別部により判別された前記災害情報の種類、及び、前記場所条件情報に基づいて前記災害情報の重要度を判定し、該重要度に基づいて前記複数の表示パターンの中から表示パターンを選択する重要度判定部と、
該重要度判定部により選択された前記表示パターンに基づいて、前記災害情報を表示画面に表示する表示部と
を備えることを特徴とする災害情報用電子看板。
【請求項２】
前記災害情報と併せて表示画面に表示するための指示情報を記憶する指示情報記憶部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の災害情報用電子看板。
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して広告情報を受信する広告情報受信部をさらに備え、
前記広告情報を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の災害情報用電子看板。
【請求項４】
停電時の非常用電源を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の災害情報用電子看板。
【請求項５】
音声出力部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の災害情報用電子看板。
【請求項６】
環境放射線測定器を備え、該環境放射線測定器による測定結果を表示画面上に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の災害情報用電子看板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の災害情報用電子看板とサーバーコンピュータとを通信ネットワークを介して接続して成る災害情報用電子看板システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆が通行又は集合する場所に設置され、通信ネットワークを介してサーバーコンピュータから受信した災害情報を表示するための災害情報用電子看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、国土の位置や気象、地形等の条件から、地震、津波、台風等といった自然災害が多発する世界有数の災害大国である。そのため、駅や空港、繁華街等といった人通りの多い場所には、自然災害に関する情報を表示し、注意を喚起するための様々な装置やシステムが導入されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、様々な地域に設置された電子看板を、通信ネットワークを介してサーバーコンピュータと接続して成る電子看板システムが開示されている。この電子看板システムでは、平時には、企業広告やイベント告知等の広告情報がサーバーコンピュータから各電子看板に配信され、該広告情報が各電子看板の表示画面上に表示される。一方、地震速報や気象警報・注意報等といった災害情報がサーバーコンピュータに入力されると、サーバーコンピュータは電子看板が設置された各地域に関連するものか否かを判定し、その災害情報が或る設置地域に関連するものであると判定した場合、その設置地域一帯の電子看板に当該災害情報を配信して、同一の表示を行わせる。特許文献１には、兵庫県南部に大雨警報が発令されたという災害情報がサーバーコンピュータに入力された場合、兵庫県南部に設置された全ての電子看板が大雨警報に関する同一の表示を行う例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-55223号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
或る災害情報がその電子看板においてどの程度重要であるのかは、電子看板の各設置場所における様々な条件によって異なる。また、予想される被害の種類や、被害について喚起すべき注意の内容も同様に異なる。
上述した大雨警報を例に取ると、標高が低い場所や、河川から近い場所では、そうでない場所に比べて大雨による被害の程度が大きくなりやすい。また、河川に近い場所では洪水が懸念され、山に近い場所では土砂崩れが懸念されるが、そうでない場所ではこうした懸念は少ない。さらに、交通量の多い繁華街等の屋外や、足下が滑りやすい駅構内等では、注意して歩行するように注意を喚起することが必要である。
しかしながら、特許文献１に係る電子看板システムは、こうした点を何ら考慮したものではなく、或る災害情報が各設置地域に関連するものか否かを二択式で判定し、該災害情報を地域単位で画一的に表示させるものであった。そのため、表示を見た公衆に具体的な注意を喚起することが困難であった。
【０００６】
このような問題は、上述した大雨警報等の自然災害に関する情報を表示する場合に限らず、テロ災害や原子力災害といった人的災害に関する情報を表示する場合についても当てはまるものである。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、表示を見た公衆に、よりきめ細かく具体的な注意を喚起することが可能な災害情報用電子看板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明は、公衆が通行又は集合する場所に設置される、災害情報を表示するための災害情報用電子看板であって、
前記設置場所の地理的条件及び社会的条件に関する情報である場所条件情報を記憶する場所条件情報記憶部と、
予め定められた災害情報表示パターンを複数記憶する表示パターン記憶部と、
通信ネットワークを介してサーバーコンピュータから災害情報を受信する災害情報受信部と、
該災害情報の種類を判別する災害情報判別部と、
前記災害情報の内容、該災害情報判別部により判別された前記災害情報の種類、及び、前記場所条件情報に基づいて前記災害情報の重要度を判定し、該重要度に基づいて前記複数の表示パターンの中から表示パターンを選択する重要度判定部と、
該重要度判定部により選択された前記表示パターンに基づいて、前記災害情報を表示画面に表示する表示部と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る災害情報用電子看板は、サーバーコンピュータから通信ネットワークを介して災害情報を受信するとともに、該災害情報の種類、内容及び重要度に応じた表示パターンでもって該災害情報を表示画面上に表示するというものである。場所条件情報記憶部、表示パターン記憶部、災害情報受信部、災害情報判別部、重要度判定部及び表示部は、いずれもコンピュータにインストールした専用の制御・処理ソフトウェアを実行することにより達成される。
本発明に係る災害情報用電子看板は、多くの人が集まる所や通過する所に設置する。該災害情報用電子看板に災害情報を送信するサーバーコンピュータは、気象庁や民間災害情報提供会社のサーバーコンピュータであってもよいし、それらを一旦受信し、適宜加工して再配信する、本災害情報用電子看板のために設けられた専用サーバーコンピュータであってもよい。この場合の専用サーバーコンピュータは、複数の災害情報用電子看板に災害情報を提供するものであってもよい。
【００１０】
災害情報は、地震、津波、台風、竜巻、大雨、暴風、雷、洪水、土砂崩れ、大雪、雪崩、高潮、濃霧、火山噴火等の自然災害に関する情報や、鉄道・飛行機・船舶事故、火災、テロ、原子力事故等の人的災害に関する情報のほか、インフルエンザの流行に関する情報、環境放射線量に関する情報など、人の安全を脅かす情報全般を含む。
本発明に係る災害情報用電子看板の場所条件情報記憶部に記憶させておく場所条件情報は、本災害情報用電子看板の有用性を決定する大きな要素であり、適切な地理的条件及び社会的条件情報を予め記憶させておく必要がある。
地理的条件としては、設置場所の緯度及び経度、標高又は海抜、山、河川及び海からの距離、災害情報用電子看板が建物内に設置されている場合にはその設置位置等を含む。また、社会的条件としては、設置場所における一日あたりの通行人数、通行ラッシュ時間帯、通行人の主な通行方向、災害情報用電子看板が屋外に設置されている場合には設置場所の種類（繁華街、公共広場、レジャースポット等）、建物内に設置されている場合にはその建物の種類（駅、空港、病院等）等を含む。場所条件情報のうち、時期や時間等によって異なるもの（例えば通行ラッシュ時間帯は曜日によって異なる）に関しては、その時期や時間に応じた内容も含まれる。
こうした場所条件情報は、災害情報用電子看板や専用サーバーコンピュータを管理する機関・組織のスタッフ等が該電子看板の設置場所に赴き、実地調査を行うことにより取得し、場所条件情報記憶部に記憶させておく。
【００１１】
上記の「前記場所条件情報に基づいて前記災害情報の重要度を判定し」について具体例を挙げれば、海岸から近いという場所条件情報を有する場合には津波や高潮に関する災害情報を重要度高と判定するが、海岸から遠いという場所条件情報を有する場合にはこうした災害情報を重要度低と判定する。また、駅構内に設置されているという場所条件情報を有する場合には、鉄道事故に関する災害情報を重要度高と判定する。
【００１２】
表示パターンは、災害情報の重要度に応じて予め設定され、表示パターン記憶部に記憶させておく。表示パターンは、具体的には、表示画面が災害情報を表示する際に使用される文字の大きさ及び色、フォントの種類、災害情報の表示が表示画面上において占める面積、表示を点滅させるか否か等を含む。重要度が高い災害情報のための表示パターンでは、重要度が低い災害情報のための表示パターンに比べて、例えば大きな文字を用いる、表示画面上の表示面積を広く設ける等の視覚的な工夫が施される。こうした表示パターンは、災害情報用電子看板の設置場所に拘わらず全国一律のものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る災害情報用電子看板は、受信した災害情報を表示画面上に表示する際に、予め記憶した場所条件情報に基づいて災害情報の重要度を判定するとともに、該災害情報の重要度に基づいて災害情報の表示パターンを決定するようにしたものである。そのため、本発明に係る災害情報用電子看板では、表示を見た公衆に対してよりきめ細かく具体的な注意を喚起することができるとともに、公衆の安全を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る災害情報用電子看板の要部を示す概略構成図。
【図２】本実施例に係る災害情報用電子看板の動作を示すフローチャート。
【図３】本実施例に係る災害情報用電子看板による災害情報の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る災害情報用電子看板の一実施例について図面を参照して説明する。  図１は本実施例における災害情報用電子看板１の概略構成図である。図１中に示される矢印は、災害情報用電子看板１が災害情報を表示画面２に表示する際の情報の流れを示す。
本実施例に係る災害情報用電子看板１は、例えば多くの人が通過する地下街に設置されている。一方、サーバーコンピュータ１０１は、例えば該電子看板１を管理する情報配信管理機関５３において該電子看板１の専用サーバーコンピュータとして設置されるが、該電子看板１と同じ場所に設置してもよい。
【００１６】
本実施例に係る災害情報用電子看板１は、制御部１０と、表示画面２と、スピーカー３と、環境放射線測定器４と、非常用発電機５と、バッテリー６とを有する。
制御部１０は機能ブロックとして、災害情報受信部１１と、災害情報判別部１２と、場所条件情報記憶部１３と、重要度判定部１４と、表示パターン記憶部１５と、広告情報受信部１６と、指示情報記憶部１７とを含む。これらの機能は、コンピュータにインストールした専用の制御・処理ソフトウェアを実行することにより達成される。
【００１７】
災害情報受信部１１は、サーバーコンピュータ１０１から通信ネットワーク１００を介して災害情報を受信するためのものである。
災害情報は、気象庁が配信する大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪・波浪・高潮警報、大雨・洪水・大雪・強風・風雪・波浪・高潮・濃霧・雷・乾燥・なだれ・着氷・着雪・融雪・霜・低温注意報、地震情報、津波情報、台風情報、竜巻注意情報、土砂災害警戒情報、黄砂情報、噴火警報・予報の他、緊急地震速報（例えばTakusu株式会社のEEW-Takusu-IDC配信事業システム等により配信）、厚生労働省感染症サーベランス事業が配信するインフルエンザ警報・注意報、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ）が配信する予測環境放射線量等に関する情報、各種情報配信機関が配信する鉄道・飛行機・船舶事故、火災、テロ、原子力事故等の人的災害に関する情報である。こうした災害情報は、災害情報配信機関５１から配信されると直ちに通信ネットワーク１００を介してサーバーコンピュータ１０１に入力され、該サーバーコンピュータ１０１においてタグを付与される等の適宜の処理や加工を施された後、通信ネットワーク１００を介して災害情報用電子看板１の災害情報受信部１１に入力される。
【００１８】
災害情報判別部１２は、サーバーコンピュータ１０１により災害情報に付与されたタグ等に基づいて災害情報の種類や内容を判別するためのものである。
【００１９】
場所条件情報記憶部１３には、災害情報用電子看板１が設置された場所の地理的条件及び社会的条件に関する情報である場所条件情報が予め記憶されている。
地理的条件に関する場所条件情報としては、設置場所の緯度及び経度、標高又は海抜、山、河川及び海からの距離、災害情報用電子看板１が建物内に設置されている場合にはその設置階及び設置位置等である。また、社会的条件に関する場所条件情報としては、設置場所における一日あたりの通行人数、通行ラッシュ時間帯、通行人の主な通行方向、災害情報用電子看板１が屋外に設置されている場合には設置場所の種類（例えば繁華街、公共広場、レジャースポット等）、建物内に設置されている場合にはその建物の種類（例えば駅、空港、病院等）等である。場所条件情報のうち、時期や時間等によって異なるものに関しては、その時期や時間に応じた内容も含まれる。
こうした場所条件情報は、例えばサーバーコンピュータ１０１を管理する情報配信管理機関５３のスタッフ等が該電子看板１の設置場所に赴き、実地調査を行うことにより取得し、場所条件情報記憶部１３に記憶させておく。場所条件情報を更新したい場合は、サーバーコンピュータ１０１から通信ネットワーク１００を介して該情報を書き換えるとよい。
【００２０】
重要度判定部１４は、災害情報の種類や内容に加え、場所条件情報記憶部１３により記憶されている場所条件情報に基づいて災害情報の重要度を例えばレベル１〜４の計４段階でもって判定するとともに、後述する表示パターン記憶部１５に記憶されている複数の表示パターンの中から災害情報の重要度に応じた表示パターンを決定する。
【００２１】
表示パターン記憶部１５には、災害情報（及び後述する指示情報）を表示するための複数の表示パターンが記憶されている。表示パターンは、災害情報の重要度に応じて予め設定される。
表示パターンには、表示画面２の下部の狭い分割領域であるテロップ部２１に表示されるテロップパターンと、前記分割領域を除いた広い領域である画面部２２に表示される画面パターンとがある。
テロップパターン及び画面パターンは、いずれも字のフォント、大きさ及び色、文言を点滅させるか否か、表示時間等に関する情報を含む。これら各パターンは、いずれも災害情報用電子看板１の設置場所に拘わらず、全国一律のものとして使用される。
【００２２】
本実施例の災害情報用電子看板１は、災害情報を受信した際には該災害情報を表示するが、平時には広告情報を表示する。
上記の広告情報は、企業広告、商品広告、当該災害情報用電子看板１の設置場所の近隣で予定されているイベントや特売の告知、前記設置場所の近隣の観光案内等に関する情報等を含む。こうした広告情報は、広告情報配信機関５２から通信ネットワーク１００を介して災害情報用電子看板１の広告情報受信部１６に入力される。
【００２３】
指示情報記憶部１７は、災害情報と併せて表示する指示情報を記憶するためのものである。指示情報とは、或る災害情報から予想される被害を回避すべく、表示を見た公衆に具体的な行動の指示を行うものであり、例えば避難を促す文言、具体的な注意を促す文言のほか、災害情報用電子看板１の周辺地図、避難経路図等も含まれる。こうした指示情報は、災害情報用電子看板１を管理する情報配信管理機関５３のスタッフ等が、該電子看板１の設置場所の様々な条件を考慮しつつ災害情報の種類及び重要度に応じて予め作成した後、サーバーコンピュータ１０１から通信ネットワーク１００を介して指示情報記憶部１７に入力しておく。
【００２４】
表示画面２は、上述した広告情報のほか、災害情報及び指示情報を前記重要度判定部１４により決定された表示パターンに当てはめて表示するためのものである。表示画面２は大型液晶ディスプレイから成るが、狭額縁タイプの液晶ディスプレイをマトリックス様に配置したものを用いることもできる。
スピーカー３は、平時には広告情報に付帯した音声を出力し、また、表示画面２が或るレベル以上の災害情報を表示する際には自動音声を出力する。
環境放射線測定器４は、災害情報用電子看板１の設置場所付近における環境放射線量を測定する。
【００２５】
災害情報用電子看板１は、非常用発電機５及びバッテリー６を含む非常用電源を備えているほか、屋外に設置されている場合は太陽光発電システム（図示せず）を備えているため、停電した場合であっても或る程度の時間であれば（例えば3〜24時間程度）動作することができる。
【００２６】
次に、地下街に設置された災害情報用電子看板１が緊急地震速報を受信した場合を例にとって、各部の動作について説明する。
なお、緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での地震発生時刻や震度を予測して報知するというものである。緊急地震速報の受信から災害情報用電子看板１の設置場所における地震発生時刻まで、長い場合では２０秒以上の猶予があることから、本例では後述するように地震発生時刻を挟んで１０秒単位で表示パターンを設定している。
【００２７】
平時、即ち特段の災害情報が災害情報受信部１１に入力されない間においては、表示画面２のテロップ部２１及び画面部２２は、広告情報配信機関５２から通信ネットワーク１００を介して広告情報受信部１６に入力された広告情報を表示する。また、スピーカー３は、表示画面２による広告情報の表示に付帯して音声を出力する。
また、表示画面２の画面部２２は、環境放射線測定器４によって取得される環境放射線量を所定の時間間隔でもって表示するが、取得された環境放射線量が所定の値以上であった場合にのみ表示するようにしてもよい。
【００２８】
災害情報用電子看板１の災害情報受信部１１が緊急地震速報に関する災害情報を受信した際の各部の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
気象庁等の災害情報配信機関５１が緊急地震速報を発令すると、該速報に関する災害情報は直ちに通信ネットワーク１００を介して情報配信管理機関５３のサーバーコンピュータ１０１に入力される。サーバーコンピュータ１０１に入力された前記災害情報は、災害情報の種類を表すタグの付与等の処理や加工が施された後、通信ネットワーク１００を介して災害情報用電子看板１の災害情報受信部１１に入力される（図２のステップＳ１）。
【００２９】
災害情報受信部１１が前記災害情報を受信すると、災害情報判別部１２は、サーバーコンピュータ１０１によって該情報に付加されたタグを読み取り、受信した災害情報が緊急地震速報であることを判別する（図２のステップＳ２）。
次に、重要度判定部１４は災害情報受信部１１から前記災害情報を読み出すとともに、場所条件情報記憶部１３に記憶されている場所条件情報を読み出す（ステップＳ３）。
重要度判定部１４は、この場所条件情報に基づいて設置場所における予測震度を算出又は取得するとともに、該予測震度に基づいてこの緊急地震速報の重要度をレベル１〜４のいずれかであると判定する（ステップＳ４）。本例では、予測震度１〜２だとレベル１、予測震度３〜４だとレベル２、予測震度５弱〜６弱だとレベル３、予測震度７だとレベル４であると判定される。
【００３０】
重要度判定部１４は、この判定結果に基づいて、表示パターン記憶部１５に記憶されている複数の表示パターンの中から対応した表示パターンを決定する（図２のステップＳ５）。緊急地震速報のレベル毎の表示パターンの例を図３に示す。いずれのレベルにおいても、予測された地震発生時刻までの猶予時間（１０秒を概略の区切りとする）、及び地震発生時刻後からの経過時間（１分後まで）に応じてテロップパターンが設定されている。一方、画面パターンはレベル３及び４においてのみ設定されている。また本例では、レベル３及び４においてのみ表示される緊急地震速報の指示情報として、災害情報用電子看板１の設置場所近隣の避難経路案内図が指示情報記憶部１７に記憶されており、レベル３及び４の画面パターンでは地震発生時刻後の所定の時間、該案内図を表示するように設定されている。さらに、レベル３及び４の緊急地震速報を表示する際には、スピーカー３から自動音声を出力するように設定されている。
【００３１】
こうして表示パターンが決まると、必要に応じて緊急地震速報の重要度に応じた指示情報が指示情報記憶部１７から読み出され（図２のステップＳ６）、表示画面２のテロップ部２１及び画面部２２は所定の時間毎に各パターンに当てはめて災害情報及び指示情報の表示の出力を行い（図２のステップＳ７）、スピーカー３は自動音声を出力する。
所定の時間が経過すると、災害情報用電子看板１は平時の動作に戻る。
【００３２】
以上、緊急地震速報を例に挙げて災害情報用電子看板１の各部の動作について説明したが、例えば災害情報が津波警報に関するものである場合、該電子看板１が内陸部に設置されているという情報が場所条件情報に含まれていたならば、該災害情報の重要度はレベル１というように低く判定され、該災害情報は津波警報におけるレベル１の表示パターンに当てはめて表示される。また、該電子看板１の設置場所が津波の予想到達地域に含まれることが場所条件情報から見出されたならば、該災害情報の重要度はレベル４というように高く判定され、該災害情報は、高台への避難を呼びかける文言や周辺地図等の指示情報とともに津波警報におけるレベル４の表示パターンに当てはめて表示される。
【００３３】
以上述べたように、本実施例に係る災害情報用電子看板１は、災害情報を表示画面２に表示する際に、場所条件情報に基づいて災害情報の重要度を判定するとともに、災害情報の重要度に基づいて表示パターンを決定するようにしたものである。このように構成したことにより、災害情報が、その設置場所における重要度に応じた表示パターンでもって表示される。これにより、表示を見た公衆に対してよりきめ細かく具体的な注意を喚起することができるとともに、公衆の安全を確保することが可能となる。
また、本実施例に係る災害情報用電子看板１は、災害情報を表示画面２に表示する際、指示情報を併せて表示することにより、表示を見た公衆に対して具体的な行動を促すこともできる。
【００３４】
本実施例は様々な変形が可能である。
災害情報用電子看板１に気温計や湿度計を設けておき、周辺の気温や湿度を表示画面２にリアルタイムで表示するようにしてもよい。
また、表示画面２の周囲にＬＥＤライトを設けておき、表示画面２が重要度の高い災害情報を表示する際に点滅させ、公衆の注意を引きつけるようにしてもよい。
【００３５】
表示パターンに関し、表示画面２のテロップ部２１及び画面部２２の面積を災害情報の重要度に応じて段階的に設定してもよい。
また、広告情報だけに留まらず、天気予報、電力使用状況、交通情報、外国為替相場、株価指数、地域番組等を通信ネットワーク１００を介して受信し、表示画面２に表示するようにすれば、平時における災害情報用電子看板１の有用性がより一段と向上する。
【００３６】
また、本実施例に係る災害情報用電子看板１を繁華街の地下街やビル内で利用する場合、強い地震（震度５強以上）や大災害の際に屋外へ避難すべきタイミングを公衆に知らせることができれば、公衆の安全をより確実に守ることが可能となる。そこで、災害情報用電子看板１の設置箇所が地下街であれば最寄りの地上出入り口付近、ビル内であればビル入り口付近に監視用のライブカメラ（例えばWEBカメラ）を設置しておき、該カメラが取得した映像を通信ネットワーク１００を介して該電子看板１に入力し、該電子看板１近隣の屋外の様子を表示画面２に表示させるようにするとよい。これにより、公衆が屋外へ避難すべきタイミングを表示画面２により目視確認することが可能となる。
なお、大規模地震への対応の原則である、いわゆる３・３・３の法則（地震発生から３分間は自分の命を守り、揺れがおさまったら避難開始、３０分後に自力脱出不可能者の確認、３時間後に救出完了）の観点から、災害発生から例えば３分以内に屋外の映像が表示画面２に表示されるようにする。
【００３７】
さらに、本実施例に係る災害情報用電子看板１を親機とするとともに、その周辺に別の災害情報用電子看板を子機として設置したり、またはポータブル端末を子機として親機と無線通信を行わせることにより、親機が受信した災害情報をこれらの子機に表示させるようにすることもできる。
子機がポータブル端末である場合、該子機に予め専用のソフトウェアをインストールするとともに、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）により現在位置に関する情報を取得するようにしておき、表示すべき災害情報を位置情報に基づいて選別するようにするとよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…災害情報用電子看板
１０…制御部
２…表示画面
２１…テロップ部
２２…画面部
３…スピーカー
４…環境放射線測定器
５…非常用発電機
６…バッテリー
１１…災害情報受信部
１２…災害情報判別部
１３…場所条件情報記憶部
１４…重要度判定部
１５…表示パターン記憶部
１６…広告情報受信部
１７…指示情報記憶部
５１…災害情報配信機関
５２…広告情報配信機関
５３…情報配信管理機関
１００…通信ネットワーク
１０１…サーバーコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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