(57)【要約】      （修正有）【課題】軸受で発生した熱により弾性部材が熱膨張したとしても、弾性部材の劣化を軽減することができるモータを提供する。【解決手段】蓋体４は、軸受５Ａが収容される軸受収容部４２を備える。弾性部材６は、軸受収容部と軸受との間に配置される。軸受収容部は、軸受の外輪の径方向側面に対向する内面を有する。内面は、中心軸に向かう方向に突出する複数の凸部と、径方向に窪む複数の凹部とを含む。弾性部材は、凸部に接し、凹部との間に空隙を有する。【選択図】図２
2013215027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、
前記静止部と前記回転部の一部とを収容し、軸方向の一方の端部が開口するケースと、
前記ケースの開口を閉塞する蓋体と、を有し、
前記静止部は、
前記中心軸に対して放射状に延びる複数のティースと、
前記ティースに巻かれた導線により構成されるコイルと、
前記回転部を回転可能に支持する軸受と、
弾性部材と、を有し、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って延びるシャフトと、
前記シャフトに固定されるロータコアと、
前記ロータコアに装着されるマグネットと、を有し、
前記蓋体は、前記軸受が収容される軸受収容部を備え、
前記弾性部材は、前記軸受収容部と前記軸受との間に配置され、
前記軸受収容部は、前記軸受の外輪の径方向側面に対向する内面を有し、
前記内面は、中心軸に向かう方向に突出する複数の凸部と、径方向に窪む複数の凹部とを含み、
前記弾性部材は、前記凸部に接し、前記凹部との間に空隙を有する、
モータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータであって、
前記弾性部材は、前記軸受収容部と前記軸受との間に圧入される、モータ。
【請求項３】
請求項１記載のモータであって、
前記蓋体は、樹脂で形成される、モータ。
【請求項４】
請求項１記載のモータであって、
前記凸部と前記凹部は、周方向に交互に配置される、モータ。
【請求項５】
請求項１記載のモータであって、
前記軸受収容部は、軸方向の端部に傾斜面を有する、モータ。
【請求項６】
請求項１記載のモータであって、
前記弾性部材は、筒形状の筒部を備え、
前記筒部は、前記軸受収容部の前記凸部及び前記凹部に対向する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、ロータ及びシャフト等を備える回転部と、コイル及びステータ等を備える静止部とを備える。シャフトは、軸受によって、静止部に回転自在に支持される。軸受の一例として、例えばボール軸受がある。ボール軸受は、シャフトに固定される内輪と、静止部に固定される外輪と、内輪と外輪との間に回転自在に配置されるボールとを備える。
【０００３】
軸受は、回転部が回転する際に振動を発生することがある。特許文献１は、軸受の振動を抑制するために、軸受と軸受室との間にゴムブッシュを介在させる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２０９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸受は、回転部が回転動作をすると、外輪とボールとの間および内輪とボールとの間に生じる摩擦により、熱を発することが多い。軸受で発生した熱がゴムブッシュ（弾性部材）に伝わると、ゴムブッシュが熱膨張することがある。その後、回転部の回転動作が停止し軸受の温度が低下すると、ゴムブッシュが収縮する。このように、モータが回転動作と停止とを繰り返すことによって、ゴムブッシュが熱膨張と収縮とを繰り返す。
【０００６】
このとき、軸受室がゴムブッシュの熱膨張を阻害する構成になっている場合、ゴムブッシュは、体積が増えた分、応力として蓋体等に力をかける状態となる。このように、ゴムブッシュが応力として蓋体等に力をかける状態を繰り返すことにより、ゴムブッシュの劣化が進む。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示するモータは、静止部と、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、前記静止部と前記回転部の一部とを収容し、軸方向の一方の端部が開口するケースと、前記ケースの開口を閉塞する蓋体と、を有する。前記静止部は、前記中心軸に対して放射状に延びる複数のティースと、前記ティースに巻かれた導線により構成されるコイルと、前記回転部を回転可能に支持する軸受と、弾性部材と、を有する。前記回転部は、前記中心軸に沿って延びるシャフトと、前記シャフトに固定されるロータコアと、前記ロータコアに装着されるマグネットと、を有する。前記蓋体は、前記軸受が収容される軸受収容部を備える。前記弾性部材は、前記軸受収容部と前記軸受との間に配置される。前記軸受収容部は、前記軸受の外輪の径方向側面に対向する内面を有する。前記内面は、中心軸に向かう方向に突出する複数の凸部と、径方向に窪む複数の凹部とを含む。前記弾性部材は、前記凸部に接し、前記凹部との間に空隙を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軸受で発生した熱により弾性部材が熱膨張したとしても、弾性部材の劣化を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態にかかるモータの斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、蓋体の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、蓋体の平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、弾性部材の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、弾性部材の平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、弾性部材が装着された蓋体の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、弾性部材が装着された蓋体の平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
〔１．モータの構成〕
本発明の実施形態について説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下を定義したものであって、本発明に係るモータの、使用時の向きを限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかるモータの斜視図である。図２は、モータの断面図である。
【００１２】
モータは、静止部１、回転部２、ケース３、蓋体４、第１の軸受５Ａ、第２の軸受５Ｂ、および弾性部材６を備える。
【００１３】
静止部１は、コイル１１、ステータコア１２を備える。コイル１１は、ステータコア１２のティースに巻かれる。コイル１１は、例えば銅線で構成されるが、アルミニウム線等を用いることもできる。ステータコア１２は、複数の電磁鋼板が積層されてなる。ステータコア１２は、円筒形状のコアバックと、コアバックから中心軸に向かって径方向に突出する複数のティースとを有する。コアバックとティースとは、ステータコア１２の一部である。なお、コアバックを円筒形状としたが、これば完全な円筒形状に限らず、筒形状であればよい。
【００１４】
回転部２は、シャフト２１，ロータコア２２，マグネット２３を備える。回転部２は、ステータコア１２の内側に配置される。シャフト２１は、モータの中心軸に沿う方向へ延びる。ロータコア２２は、シャフト２１に固定される。ロータコア２２は、複数の電磁鋼板が積層されてなる。マグネット２３は、ロータコア２２の径方向最外面に配置される。マグネット２３は、複数備わる。マグネット２３は、フェライトマグネット、ネオジウムマグネットを用いることができる。マグネット２３は、ロータコア２２の径方向最外面において周方向に沿って並べて配置されるが、ロータコア２２の中心軸から径方向に沿って放射状に配置してもよい。
【００１５】
ケース３は、有底円筒形状であり、軸方向の一方の端部が開口している。ケース３の開口は、少なくとも静止部１の外径よりも大きい内径を有する。ケース３は、内部空間に静止部１が配置される。すなわち、静止部１は、開口を介してケース３内に挿入することができる。なお、ケース３の形状は、有底円筒形状に限らず、軸方向に貫通孔を有する円筒形状、断面が四角形の筒形状などであってもよい。ケース３は、アルミニウム等の金属、樹脂などで形成することができる。ケース３は、第２の軸受５Ｂを配置するための軸受収容部３１と、静止部１を保持するための保持部とを有する。
【００１６】
蓋体４は、ケース３の軸方向の一方の端部に固定される。蓋体４は、ケース３の開口を閉塞することができる下面４１を有する。蓋体４は、例えばネジを用いてケース３に固定される。なお、蓋体４をケース３に固定する構成は、ネジを用いる方法に限らず、接着剤で固定する構成、爪を凹部に引っかける構成であってもよい。蓋体４は、軸方向から見た形状が円形の板状である。なお、蓋体４の形状である「板状」は、厚さが例えば５ミリ程度の概ね板状を成した形状のことであり、厚さは任意の寸法とすることができる。蓋体４の平面形状（軸方向から見た形状）は、円形の他、四角形、多角形など任意の形状とすることができる。また、蓋体４の形状は板状に限らず、少なくともケース３の開口を覆うことができる形状であればよく、例えば円柱形状であってもよい。蓋体４は、樹脂で形成される。蓋体４は、例えば金型を用いて樹脂成形することにより、任意の形状に作製することができる。蓋体４は、下面４１に、軸受収容部４２を有する。
【００１７】
第１の軸受５Ａ、第２の軸受５Ｂは、シャフト２１を回転自在に支持する。第１の軸受５Ａ、第２の軸受５Ｂは、本実施の形態ではボール軸受を採用したが、他の軸受を採用してもよい。第１の軸受５Ａ及び第２の軸受５Ｂは、それぞれ内輪、外輪、およびボールを備える。第１の軸受５Ａと第２の軸受５Ｂとは、同一構成（同一形状、同一サイズ）とすることにより製造が容易になるため、好ましい。内輪は、シャフト２１に固定される。内輪は、シャフト２１が貫通する孔を有する。第１の軸受５Ａの外輪は、蓋体４の軸受収容部４２に配置される。第２の軸受５Ｂの外輪は、ケース３の軸受収容部３１に配置される。ボールは、内輪と外輪との間の空間に、回転自在に配置される。このような構成とすることにより、内輪は、外輪に対して回転可能である。
【００１８】
弾性部材６は、第１の軸受５Ａと蓋体４の軸受収容部４２との間に配置される。弾性部材６は、第１の軸受５Ａで発生する振動及び騒音を吸収する材料で形成されていることが好ましい。すなわち、弾性部材６は、防振部材、防音部材の一例である。本実施の形態では、弾性部材６は、一例として、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合体であるニトリルゴムを用いたが、少なくとも第１の軸受５Ａで発生する振動及び騒音を吸収できればこの材料には限定されない。
【００１９】
〔２．軸受周辺の構成〕
図３Ａは、蓋体の斜視図である。図３Ｂは、蓋体の平面図である。図３Ｃは、図３ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００２０】
軸受収容部４２は、第１の軸受５Ａと弾性部材６とを収容可能な容積を有する。軸受収容部４２は、周方向に沿って設けられた内面４２Ａが筒形状である。なお、内面４２Ａの形状である「筒形状」は、円筒形状、断面形状が多角形の筒形状などを含む。また、軸受収容部４２は、中心軸から内面４２Ａまでの距離が、軸方向において一定寸法である形状に限らず、軸方向において複数の寸法を有する形状、内面４２Ａに凹凸等が設けられた形状などを含む。内面４２Ａは、軸受収容部４２に収容される第１の軸受５Ａの外輪に対向する。内面４２Ａと第１の軸受５Ａとは、離間している。
【００２１】
内面４２Ａには、凸部４２Ｂと凹部４２Ｃとを有する。凸部４２Ｂは、凹部４２Ｃよりも中心軸に向かって径方向に突出する。凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃは、それぞれ複数設けられる。凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃを複数設けることにより、軸受収容部４２に収容される弾性部材６に食い込む凸部４２Ｂの数が多くなるため、第１の軸受５Ａが周方向に変位しにくく、好ましい。凸部４２Ｂと凹部４２Ｃとは、周方向に沿って、交互に配置される。凸部４２Ｂと凹部４２Ｃとは、同数であることが好ましい。中心軸を挟んで対向する２つの凸部４２Ｂ間の距離Ｒ１と、中心軸を挟んで対向する２つの凹部４２Ｃ間の距離Ｒ２との関係は、以下の関係式１の通りである。
【００２２】
Ｒ１＜Ｒ２  ・・・（関係式１）
なお、関係式１における距離Ｒ１と距離Ｒ２との関係は、中心軸を挟んで２つの凸部４２Ｂが互いに対向する位置にあり、中心軸を挟んで２つの凹部４２Ｃが互いに対向する位置にあるときの寸法関係である。
【００２３】
軸受収容部４２は、底面に貫通孔４２Ｄを有する。貫通孔４２Ｄは、シャフト２１が通される。貫通孔４２Ｄの内径は、シャフト２１の外径よりも大きい。
【００２４】
蓋体４は、ケース３と蓋体４とを接合するネジを通すための孔、モータを電子機器における所定の固定箇所へ固定するネジを通すための孔を備えることが好ましい。
【００２５】
図４Ａは、弾性部材の斜視図である。図４Ｂは、弾性部材の平面図である。図４Ｃは、図４ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図５Ａは、弾性部材が装着された蓋体の平面図である。図５Ｂは、図５ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図６Ａは、蓋体４における軸受収容部４２近傍の平面図である。図６Ｂは、図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００２６】
弾性部材６は、円筒部６１と、円盤部６２とを有する。円筒部６１は、弾性部材６が軸受収容部４２内に配置された際、第１の軸受５Ａと軸受収容部４２の内面４２Ａとの間に配置される。円筒部６１は、その内側に第１の軸受５Ａが圧入される。すなわち、円筒部６１の内径Ｒ３と、第１の軸受５Ａの外輪の外径Ｒ１１（図６Ａ参照）との関係は、以下の関係式２の通りである。なお、内径Ｒ３は、円筒部６１が弾性変形していないときの寸法である。
【００２７】
Ｒ３≦Ｒ１１  ・・・（関係式２）
なお、上記関係式２において、「Ｒ３＜Ｒ１１」は、円筒部６１に第１の軸受５Ａが圧入された状態における寸法関係である。「Ｒ３＝Ｒ１１」は、円筒部６１が弾性変形せず、第１の軸受５Ａに接する状態における寸法関係である。したがって、第１の軸受５Ａを確実に弾性部材６に位置決めするためには、「Ｒ３＜Ｒ１１」の寸法関係とすることが好ましい。すなわち、「Ｒ３＜Ｒ１１」の寸法関係とすることにより、弾性部材６は、第１の軸受５Ａによって押し広げられた状態となるため、第１の軸受５Ａに応力をかける。したがって、弾性部材６は、第１の軸受５Ａに対して変位しにくくなり、第１の軸受５Ａが弾性部材６から外れたり、第１の軸受５Ａの外輪が回転したりすることを防ぐことができる。
【００２８】
弾性部材６は、第１の軸受５Ａと軸受収容部４２の凸部４２Ｂとに接している。これにより、第１の軸受５Ａの外輪が変位しにくくなるため、シャフト２１及び第１の軸受５Ａの内輪が回転した際に第１の軸受５Ａの外輪が回転してしまうことを防ぐ。
【００２９】
弾性部材６は、軸受収容部４２に圧入される。すなわち、円筒部６１の外径Ｒ４と、軸受収容部４２の内面４２Ａに形成される凸部４２Ｂの内径Ｒ１（図３Ｂ参照）との関係は、以下の関係式３の通りである。なお、内径Ｒ４は、円筒部６１が弾性変形していないときの寸法である。
【００３０】
Ｒ１≦Ｒ４  ・・・（関係式３）
なお、上記関係式３において、円筒部６１が軸受収容部４２に圧入される状態は「Ｒ１＜Ｒ４」の寸法関係となる。「Ｒ１＝Ｒ４」の寸法関係は、円筒部６１が弾性変形せず、円筒部６１が軸受収容部４２の凸部４２Ｂに接する状態である。したがって、弾性部材６を確実に軸受収容部４２に位置決めするためには、「Ｒ１＜Ｒ４」の寸法関係とすることが好ましい。すなわち、「Ｒ１＜Ｒ４」の寸法関係とすることにより、弾性部材６は、軸受収容部４２に圧入された状態となるため、凸部４２Ｂに応力をかける。したがって、弾性部材６は、凸部４２Ｂに対して変位しにくくなり、弾性部材６が軸受収容部４２から外れたり、弾性部材６が軸受収容部４２の中で回転したりすることを防ぐことができる。
【００３１】
図３Ｃに示す軸受収容部４２の深さＤ１と、図４Ｃに示す弾性部材６の厚さＤ２とは、関係式４に示す寸法関係を有する。なお、高さ寸法Ｄ２は、円筒部６１が弾性変形していないときの寸法である。
【００３２】
Ｄ２≦Ｄ１  ・・・・（関係式４）
このような寸法関係とすることにより、弾性部材６が軸受収容部４２から軸方向へはみ出さないため、弾性部材６と基板７（図２参照）との干渉を防ぐことができ、基板７をより蓋体４に近い位置に配置することができる。したがって、モータの軸方向の厚さ寸法を小さくすることができ、モータ全体を小型化することができる。なお、軸受収容部４２と弾性部材６との関係は、上記関係式４に示す関係に限らず、蓋体４と基板７との間に十分な空間を有する場合は寸法Ｄ２を寸法Ｄ１よりも大きくしてもよい。
【００３３】
図６Ｂに示すように、弾性部材６における円筒部６１と円盤部６２とで囲まれた空間の深さ寸法Ｄ３と、第１の軸受５Ａの厚さ寸法Ｄ４とは、関係式５に示す寸法関係を有する。なお、高さ寸法Ｄ４は、円筒部６１が弾性変形していないときの寸法である。
【００３４】
Ｄ４≦Ｄ３  ・・・（関係式５）
なお、第１の軸受５Ａと弾性部材６との寸法関係を、関係式２及び「Ｄ４＜Ｄ３」とすることにより、円筒部６１における第１の軸受５Ａに接する部分は第１の軸受５Ａによって押し広げられて径方向外側へ圧縮変形し、円筒部６１における第１の軸受５Ａから軸方向へ突出した部分は第１の軸受５Ａの外輪上に乗り上げる。これにより、第１の軸受５Ａが軸方向へ変位することを抑えることができる。したがって、寸法Ｄ３と寸法Ｄ４とは、「Ｄ４＜Ｄ３」の関係とすることが好ましい。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１の軸受５Ａと弾性部材６とが接し、弾性部材６と軸受収容部４２の凸部４２Ｂとが接する。弾性部材６は、弾性変形可能な材料で形成されているため、円筒部６１の内面は第１の軸受５Ａによって押されて弾性変形し、円筒部６１の外面は軸受収容部４２の凸部４２Ｂに押しつけられて弾性変形する。
【００３６】
また、軸受収容部４２の凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃは、上記関係式１に示す寸法関係を有するため、図６Ａ及び図６Ｃに示すように、弾性部材６の円筒部６１の径方向外周面と軸受収容部４２の凹部４２Ｃとの間には、空間４５を有する。弾性部材６の円筒部６１の径方向外周面と、軸受収容部４２の凹部４２Ｃとの径方向距離Ａ１は、本実施の形態では一例として１ミリとしているが、少なくとも弾性部材６の熱膨張を吸収できれば、他の寸法であってもよい。なお、本実施の形態では、凹部４２Ｃは、軸方向に亘って連続的に設けたが、断続的に設けてもよい。
【００３７】
〔３．モータの動作〕
モータを動作させる際は、外部の制御回路からリード線８を介して、基板７に実装された制御回路へモータ電圧を印加するとともに、制御信号を入力する。基板７に備わる制御回路は、外部から入力されるモータ電圧及び制御信号に基づき、コイル１１に所定周期で電流を流し、回転部２を回転動作させる。
【００３８】
回転部２は、第１の軸受５Ａと第２の軸受５Ｂとに支持されながら、回転動作を行う。具体的には、シャフト２１と第１の軸受５Ａの内輪とが、第１の軸受５Ａの外輪の内側において回転する。
【００３９】
このとき、第１の軸受５Ａ及び第２の軸受５Ｂは、内蔵されるボールと内輪及び外輪との間で摩擦が生じるため、熱を発する。第１の軸受５Ａが発する熱は、外輪に接する弾性部材６へ伝わる。弾性部材６は、第１の軸受５Ａから伝わる熱により、熱膨張する場合がある。本実施の形態では、図６Ａ及び図６Ｃに示すように弾性部材６と軸受収容部４２の凹部４２Ｃとの間に、径方向幅寸法Ａ１の空隙を有するため、弾性部材６が熱膨張した場合、径方向幅寸法Ａ１は小さくなる。より具体的には、弾性部材６における凸部４２Ｂに接している部分は、熱膨張する際、その一部が、弾性部材６と軸受収容部４２の凹部４２Ｃとの空隙内へはみ出る場合がある。なお、熱膨張した弾性部材６と凹部４２Ｃとは、接してもよいし、離間していてもよいが、弾性部材６の熱膨張を阻害しないためには離間しているほうが好ましい。
【００４０】
一方、第２の軸受５Ｂが発する熱は、ケース３へ伝わる。ケース３へ伝わった熱は、空気中へ放出される。これにより、第２の軸受５Ｂの過度な温度上昇を抑えることができる。
【００４１】
回転部２の回転が停止すると、第１の軸受５Ａにおける温度上昇は止まる。第１の軸受５Ａにおける温度上昇が抑えられることにより、弾性部材６の温度上昇も抑えられる。弾性部材６に蓄積された熱は、第１の軸受５Ａ、蓋体４などを伝って空気中へ放出される。これにより、弾性部材６は、自身の温度が低下し、収縮する。収縮する弾性部材６は、熱膨張する前の形状に戻るか、熱膨張する前の形状に近い形状に戻る。弾性部材６が収縮することにより、弾性部材６と軸受収容部４２の凹部４２Ｃとの間の径方向幅寸法Ａ１は大きくなる。
【００４２】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、蓋体４の軸受収容部４２に凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃを備えることにより、弾性部材６の熱膨張が阻害されることを軽減できる。すなわち、本実施の形態では、弾性部材６が熱膨張しようとしたときに、弾性部材６の一部が凹部４２Ｃ内へ膨張できる構成とすることにより、弾性部材６が蓋体４及び第１の軸受５Ａにかける応力を低減することができる。したがって、弾性部材６の変質を抑えることができ、弾性部材６の寿命を延ばすことができる。なお、凹部４２Ｃを備えない場合、すなわち弾性部材６と蓋体４（軸受収容部４２）との間に隙間が無い場合、弾性部材６が熱膨張すると、弾性部材６の応力により蓋体４及び第１の軸受５Ａに力をかけ続けることになる。その場合、弾性部材６の材質が変質し、元の形状に戻りにくくなることがある。
【００４３】
また、軸受収容部４２に凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃを備えることにより、弾性部材６を凸部４２Ｂのエッジ（凹部４２Ｃとの境界に設けられるエッジ）に掛けることができるので、第１の軸受５Ａで発生する振動等により弾性部材６が蓋体４に対して変位（中心軸を中心とした回転）することを防止できる。
【００４４】
本実施の形態によれば、蓋体４と第１の軸受５Ａとの間に弾性部材６を配置することにより、第１の軸受５Ａで発生する振動及び騒音を弾性部材６で吸収することができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、第１の軸受５Ａを弾性部材６に圧入し、弾性部材６を蓋体４の軸受収容部４２に圧入する構成とすることにより、第１の軸受５Ａが軸受収容部４２から軸方向へ抜け出ることを防止できる。また、第１の軸受５Ａの外輪が回転することを防止できる。
【００４６】
本実施の形態によれば、蓋体４を樹脂で作製したことにより、軸受収容部４２、凸部４２Ｂ、凹部４２Ｃを容易に作製することができる。すなわち、蓋体４を樹脂製とし、金型成形を用いて作製することにより、凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃなどの微細な形状を容易に作成することができる。また、蓋体４を樹脂で作製したことにより、モータから発する熱を効率よく放熱することができる。具体的には、弾性部材６が蓋体４に接しているため、第１の軸受５Ａから弾性部材６へ伝わる熱を蓋体４へ伝えることができ、蓋体４から空気中へ放熱することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、蓋体４は、樹脂製としたが、軸受収容部４２，凸部４２Ｂ、凹部４２Ｃ等を形成することができれば、樹脂以外の材料で形成することができる。例えば、アルミニウム等の金属で形成することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、軸受収容部４２は、蓋体４の下面４１に備えるが、蓋体の下面４１の裏側の面に備えてもよい。すなわち、軸受収容部４２は、蓋体４の軸方向外側に向かって開口する形状にしてもよい。また、軸受収容部３１は、ケース３の軸方向外側に備えるが、ケース３の軸方向内側（ケース３の内部）に備えてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、凸部４２Ｂは、軸受収容部４２の内面４２Ａに６カ所備えたが、この個数は一例である。凹部４２Ｃは、軸受収容部４２の内面４２Ａに６カ所備えたが、この個数は一例である。凸部４２Ｂ及び凹部４２Ｃは、軸受収容部４２の内径が大きければ数を増やすことが好ましく、軸受収容部４２の内径が小さければ数を減らすことが好ましい。また、凹部４２Ｃの数を多くしすぎると、凹部４２Ｃの周方向長さが短くなる。凹部４２Ｃの長さが小さいと、弾性部材６が熱膨張したときの裕度が小さくなるため、弾性部材６の劣化を抑えることができる。
【００５０】
また、図３Ｃに示すように、蓋体４は、下面４１と軸受収容部４２との境界（すなわち軸受収容部４２のエッジ）に、傾斜面４２Ｅを備えることが好ましい。蓋体４に傾斜面４２Ｅを備えることにより、弾性部材６を軸受収容部４２に圧入する際、弾性部材６は、傾斜面４２Ｅによって軸受収容部４２と同心位置へ案内されるため、弾性部材６の一部を容易に軸受収容部４２に入れることができる。なお、図３Ｃに示す傾斜面４２Ｅは、円弧形状としたが、内面４２Ａに対して例えば４５度の角度を持った平面形状としてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、軸受収容部４２の凸部４２Ｂの内径Ｒ１（図３Ｂ参照）は、軸方向の任意の位置における寸法をい
また、蓋体４は、凸部４２Ｂの径方向内面に微小な凹凸を備えることが好ましい。このような構成とすることにより、凸部４２Ｂと弾性部材６との間の摩擦が大きくなり、弾性部材６が蓋体４に対して周方向へ変位（回転）することを抑えることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、弾性部材６は、蓋体４の軸受収容部４２にのみ配置したが、軸受収容部４２とケース３の軸受収容部３１とに配置してもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、弾性部材６は、円筒部６１と円盤部６２とを備えるが、円盤部６２は必須ではない。円筒部６１は、第１の軸受５Ａと蓋体４との間に圧入されることにより、第１の軸受５Ａの軸方向及び周方向への変位を抑えることができる。したがって、弾性部材６は、円筒部６１のみを備える構成であっても、第１の軸受５Ａの軸方向及び周方向への変位を抑えることができる。また、本実施の形態では、弾性部材６は、円筒部６１と円盤部６２とを備える単一部材としたが、円筒部６１と円盤部６２とを互いに独立した部材としてもよい。
【００５４】
また、弾性部材６は、円筒部６１の軸方向端部に傾斜面を備えることが好ましい。また、弾性部材６は、本実施の形態では円筒部６１の内径Ｒ３が軸方向において一定である構成としたが、円筒部６１における第１の軸受５Ａの挿入口側の端部（円盤部６２に対して反対側の端部）から円盤部６２側へ向かって、内径Ｒ３が徐々に小さくなる形状とすることが好ましい。これらの構成とすることにより、第１の軸受５Ａが弾性部材６と同心位置へ案内されるため、第１の軸受５Ａを弾性部材６の円筒部６１の内側へ挿入しやすくなる。したがって、モータの組立作業性を向上できる。
【００５５】
また、本実施の形態における静止部１は、静止部の一例である。本実施の形態における回転部２は、回転部の一例である。本実施の形態のケース３は、ケースの一例である。本実施の形態の蓋体４は、蓋体の一例である。本実施の形態のコイル１１は、コイルの一例である。本実施の形態の第１の軸受５Ａ及び第２の軸受５Ｂは、軸受の一例である。本実施の形態の弾性部材６は、弾性部材の一例である。本実施の形態のシャフト２１は、シャフトの一例である。本実施の形態のロータコア２２は、ロータコアの一例である。本実施の形態のマグネット２３は、マグネットの一例である。本実施の形態の軸受収容部４２は、軸受収容部の一例である。本実施の形態の内面４２Ａは、内面の一例である。本実施の形態の凸部４２Ｂは、凸部の一例である。本実施の形態の凹部４２Ｃは、凹部の一例である。本実施の形態の傾斜面４２Ｅは、傾斜面の一例である。本実施の形態の円筒部６１は、筒部の一例である。
【符号の説明】
【００５６】
１  静止部
２  回転部
３  ケース
４  蓋体
５Ａ  第１の軸受
５Ｂ  第２の軸受
６  弾性部材
１１  コイル
１２  ステータコア
２１  シャフト
２２  ロータコア
２３  マグネット
４１  下面
４２  軸受収容部
４２Ａ  内面
４２Ｂ  凸部
４２Ｃ  凹部
４２Ｄ  貫通孔
４２Ｅ  傾斜面
６１  円筒部
６２  円盤部
６３  貫通孔
【図１】
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【図２】
2013215027.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2013215027.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
2013215027.tif 000008
【図４Ｂ】
2013215027.tif 000009
【図４Ｃ】
2013215027.tif 000010
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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