(57)【要約】【課題】  建造物を解体することなく、誘導加熱用の電線を容易に交換することができるとともに、構造が簡単で安価に製造できるようにした長尺物の誘導加熱装置、およびそれを用いた水門を提供する。【解決手段】誘導加熱される長尺の発熱体とした、水門の建造物中のＨ型鋼２１、２５と、その側面に長手方向を向くようにして取り付けられた１対のガイドチューブ３５と、Ｈ型鋼２５の一端部に設けられた滑車３９と、中間部が滑車３９に掛け回され、かつ他部がガイドチューブ３５に挿通させられた被覆電線４１と、ガイドチューブ３５の両端末より引き出された被覆電線４１の両端末が接続され、かつ被覆電線４１に通電させることにより、Ｈ型鋼２１、２５を誘導加熱させる高周波電源４２とを備えるものとする。【選択図】  図１１
2013119703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の一部をなすか、またはそれに取り付けられ、かつ誘導加熱される長尺の発熱体と、
中間部が前記発熱体の先端部に掛け回され、かつ前記発熱体を挟むようにして、前記発熱体の側面の長手方向に配設された電線と、
前記発熱体の先端部に設けられ、該先端部に掛け回された電線が、その軸線方向に摺動するのを案内する案内部材と、
前記電線の両端末が接続され、かつ前記電線に通電させることにより、前記発熱体を誘導加熱させる高周波電源
とを備えることを特徴とする長尺物の誘導加熱装置。
【請求項２】
案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が掛け回されるようにした滑車としたことを特徴とする請求項１記載の長尺物の誘導加熱装置。
【請求項３】
案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が挿通するようにしたＵ字管またはＵ字状のガイドチューブとしたことを特徴とする請求項１記載の長尺物の誘導加熱装置。
【請求項４】
案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が掛け回されるようにした半円弧状のＵターン案内部としたことを特徴とする請求項１記載の長尺物の誘導加熱装置。
【請求項５】
発熱体の側面に、電線の一部が挿通する長手方向を向くガイドチューブを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の長尺物の誘導加熱装置。
【請求項６】
底壁の両側部より起立する左右の側枠間に、扉体を昇降可能として設けた水門において、
前記側枠および／または底壁の構成部材を発熱体とするか、またはそれに発熱体を取り付けて、請求項１〜５のいずれかに記載の長尺物の誘導加熱装置を組み込んだことを特徴とする水門。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型鋼等の長尺物の誘導加熱装置、およびこれを備える水門に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱手段を用いて、水門の凍結を防止したり、屋根の融雪を図ったりすることは知られている(例えば特許文献１〜３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６７５６２号公報
【特許文献２】特許第４３７９８２５号公報
【特許文献３】特開昭６１−２８５６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水門における扉体の昇降を案内する側枠や底壁等に、誘導加熱手段を組み込んで施工したり、建築物の屋根に誘導加熱手段を組み込んで施工したりした場合、施工後に誘導加熱用の電線を交換することは、きわめて困難であり、電線の交換は建造物を解体しない限り、実質的に不可能である。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑みてなされたもので、建造物を解体することなく、誘導加熱用の電線を容易に交換することができ、かつ構造が簡単で、安価に製造できるようにした長尺物の誘導加熱装置、およびそれを備える水門を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）長尺物の誘導加熱装置において、建造物の一部をなすか、またはそれに取り付けられ、かつ誘導加熱される長尺の発熱体と、中間部が前記発熱体の先端部に掛け回され、かつ前記発熱体を挟むようにして、前記発熱体の側面の長手方向に配設された電線と、前記発熱体の先端部に設けられ、該先端部に掛け回された電線が、その軸線方向に摺動するのを案内する案内部材と、前記電線の両端末が接続され、かつ前記電線に通電させることにより、前記発熱体を誘導加熱させる高周波電源とを備えるものとする。
【０００７】
このような構成とすると、古くなった電線の両端末を高周波電源から外し、その一方の端末に新しい電線を接続し、他方の端末から古くなった電線を発熱体の側面に沿って引き出し、古い電線から新しい電線を、発熱体の先端部で案内部材に沿ってＵターンさせて循環させることにより、建造物を解体することなく、新しい電線を、古い電線の元の配置通りに簡単かつ迅速に入れ替えることができる。
したがって、発熱体を、長期に亘って解体することのない、例えば水門、橋梁、鉄道、シェルタ、屋根、歩廊等の建造物の一部とするか、またはそれに取付けて、それらの凍結防止装置としたり、それらの上に積もった雪の融雪装置として使用するのに適している。
また、発熱体の先端部に案内部材を設けるだけでよいので、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【０００８】
（２）上記(１)項において、案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が掛け回されるようにした滑車とする。
【０００９】
このような構成とすると、発熱体の先端部において、電線を円滑にＵターンさせることができる。
【００１０】
（３）上記(１)項において、案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が挿通するようにしたＵ字管またはＵ字状のガイドチューブとする。
【００１１】
このような構成とすると、案内部材を、滑車よりも簡単な構造とすることができるとともに、発熱体の先端部において、電線を円滑にＵターンさせることができる。
【００１２】
（４）上記(１)項において、案内部材を、発熱体の先端部に設けられ、かつ電線の中間部が掛け回されるようにした半円弧状のＵターン案内部とする。
【００１３】
このような構成とすると、案内部材を、さらに簡単な構造とすることができるとともに、発熱体と一体的に形成することもできる。
【００１４】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、発熱体の側面に、電線の一部が挿通する長手方向を向くガイドチューブを設ける。
【００１５】
このような構成とすると、電線における発熱体の側面に沿う部分を防護することができるとともに、電線を発熱体の側面に沿って引き出すときの電線の摺動を円滑に案内することができる。
【００１６】
(６)  底壁の両側部より起立する左右の側枠間に、扉体を昇降可能として設けた水門において、前記側枠および／または底壁の構成部材を発熱体とするか、またはそれに発熱体を取り付けて、上記(１)〜(５)項のいずれかに記載の長尺物の誘導加熱装置を組み込む。
【００１７】
このような構成とすると、水門が凍結して開閉できなくなる現象を防止しうるとともに、水門における側枠および／または底壁を解体することなく、誘導加熱用の電線を容易に交換することができ、電線の耐用年数を越えて、長期に亘って誘導加熱装置を使用することができる。
また、発熱体に案内部材を設けるだけでよいので、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、建造物を解体することなく、誘導加熱用の電線を容易に交換することができ、かつ構造が簡単で、安価に製造できる長尺物の誘導加熱装置、およびそれを備える水門を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の長尺物の誘導加熱装置を設けた水門の一実施形態の要部の正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】図１のIII−III線における縦断側面図である。
【図４】図１のIV−IV線における拡大横断平面図である。
【図５】図１のV−V線における拡大横断平面図である。
【図６】図１のVI−VI線における拡大縦断側面図である。
【図７】図１のVII部をコンクリートを除去した状態で示す部分拡大正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線における横断平面図である。
【図９】図７のIX−IX線における拡大縦断側面図である。
【図１０】誘導加熱システムを模式的に示す斜視図である。
【図１１】第１誘導加熱装置を模式的に示す斜視図である。
【図１２】被覆電線の別の結線例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】第３誘導加熱装置を模式的に示す斜視図である。
【図１４】第３誘導加熱装置の下端部の変形例を模式的に示す拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の長尺物の誘導加熱装置を設けた水門の一実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この水門は、底壁１と、その両側部より起立する側枠２、２と、両側枠２、２の上端間に架設された支持杆３とによって形成された放水口４内に、扉体５を上下動可能として設け、この扉体５を、支持杆３上に設けた昇降装置６により昇降させるようにして構成されている。
【００２１】
昇降装置６は、扉体５の上端両側部を吊支する左右１対の吊支ロープ７、７と、支持杆３上に設けられ、かつ各吊支ロープ７の一端部が巻き取られた左右１対の巻取ドラム８、８と、支持杆３上に設けられ、減速装置９を介して、左右の巻取ドラム８、８を同期して正逆回転させるモータ１０等を備え、モータ１０の作動により、左右の巻取ドラム８、８を同期して正逆回転させることにより、扉体５を両側枠２、２に沿って昇降させることができるようになっている。
１１は、昇降装置６を覆うように支持杆３上に設けた防雪小屋、１２は、一方の側枠２の外側面に設けた階段、１３は、支持杆３の上面の周辺に立設した柵である。
【００２２】
図４および図５に示すように、各側枠２の対向する内側面には、扉体５の両側部と、その側端面に左右方向を向く軸１４をもって枢着した上下１対のガイドローラ１５、１５が嵌合しうる上下方向の凹溝１６が設けられている。
上下１対のガイドローラ１５、１５は、扉体５の前面に作用する水圧により、凹溝１６内の後側面に押圧され、その面に沿って上下方向に転動するようになっている。
【００２３】
扉体５の両側部後面に設けたブラケット１７には、上下１対の補助ガイドローラ１８、１８が、それぞれ前後方向を向く軸１９をもって枢着されており、この補助ガイドローラ１８、１８が、各側枠２の内側面に当接して、上下方向に転動することにより、左右の側枠２、２に対する扉体５の左右方向の位置ずれを防止しうるようになっている。
【００２４】
水圧が作用する扉体５の前面両側部には、先端部が各側枠２の内側面に圧接することにより、扉体５と側枠２の内面との間隙から、水が凹溝１６内に進入するのを防止する弾性体よりなるシール材２０の基端部が止着されている。
【００２５】
各側枠２における凹溝１６の前後対向面には、それぞれ前後方向を向くＨ型鋼２１、２２が、また、各側枠２の内側面における凹溝１６の前方および後方部には、それぞれ外方を向くＴ型鋼２３、２４が埋設されている。
【００２６】
各Ｈ型鋼２１、２２は、左右方向を向く前後１対のフランジ２１ａ、２１ａ、２２ａ、２２ａの中間部同士を、前後方向を向くウエブ２１ｂ、２２ｂをもって連結してなり、前側のＨ型鋼２１における後方のフランジ２１ａの後面は、凹溝１６の前壁を形成し、後側のＨ型鋼２２における前方のフランジ２２ａの前面は、ガイドローラ１５、１５の転動面をなす凹溝１６の後壁を形成している。
【００２７】
各Ｔ型鋼２３、２４は、前後方向を向くフランジ２３ａ、２４ａの前後方向の中間部の外側面に、左右方向を向くウエブ２３ｂ、２４ｂを設けてなり、各フランジ２３ａ、２４ａの内側面は、各側枠２の内側面に露呈し、前方のＴ型鋼２３におけるフランジ２３ａの内側面は、扉体５に設けたシール材２０の摺接面をなし、かつ後方のＴ型鋼２４におけるフランジ２４ａの内側面は、扉体５に設けた補助ガイドローラ１８、１８の転動面をなしている。
【００２８】
図６に示すように、底壁１には、左右の側枠２、２から底壁１の中央に向かって、左右１対のＨ型鋼２５、２５が埋設されている。
各Ｈ型鋼２５は、前後方向を向く上下１対のフランジ２５ａ、２５ａの前後方向の中間部同士を、上下方向を向くウエブ２５ｂをもって連結したものよりなり、上方のフランジ２５ａの上面は、底壁１の上面に露呈し、扉体５の下端部前面に設けた弾性体よりなるシール材２６の当接面をなしている。
このシール材２６は、扉体５を下限まで下降させたとき、先端部がＨ型鋼２５における上方のフランジ２５ａの上面に圧接し、扉体５の下端と底壁１の上面との間の間隙から、水が後方に漏出するのを防止するためのものである。
【００２９】
左右のＨ型鋼２５、２５の内端部同士は、図７に示すように、伸縮継手２７をもって、互いに左右方向に摺動可能として結合され、かつその内端部間に弾性体２８が嵌合され、この底壁１の左右方向の中間部において、左右のＨ型鋼２５、２５の熱膨張及び熱収縮を吸収しうるようにしてある。
【００３０】
左右の側枠２、２、および底壁１における鉄骨、すなわちＨ型鋼２１、２２、２５、およびＴ型鋼２３、２４以外の部分は、コンクリート２９により形成されている。
【００３１】
このような水門においては、冬期の低温時に、各側枠２における凹溝１６の内面と扉体５の側部との間、より詳しくは、各ガイドローラ１５と、その転動面である凹溝１６の後方の面との間、及び各ガイドローラ１５と、それに近接する凹溝１６の前方の面との間、各補助ガイドローラ１８と、各側枠２の内側面との間、および扉体５の側部における各シール材２０と各側枠２の内側面との間、並びに扉体５の下端部におけるシール材２６と底壁１の上面との間が凍結して、昇降装置６により扉体５を昇降させようとしても、昇降できない事態が生じることがある。
【００３２】
このような扉体５と側枠２および底壁１との間の凍結を防止したり、凍結したものを溶解したりするため、本発明においては、側枠２および底壁１における各型鋼に、その長尺の鉄骨自体を発熱体とする誘導加熱システム３０を設けてある。
【００３３】
この誘導加熱システム３０は、図１０にその概略構成を示すように、左右の前方のＨ型鋼２１、２１と、左右の水平のＨ型鋼２５、２５とを連続して、同時に誘導加熱する左右１対の第１誘導加熱装置３１、３１と、左右の後方のＨ型鋼２２、２２を誘導加熱する左右１対の第２誘導加熱装置３２、３２と、左右の前方のＴ型鋼２３、２３を誘導加熱する左右１対の第３誘導加熱装置３３、３３と、左右の後方のＴ型鋼２４、２４を誘導加熱する左右１対の第２誘導加熱装置３４、３４とを備えるものとしてある。
【００３４】
第１誘導加熱装置３１は、図１１に示すように、前方のＨ型鋼２１と水平のＨ型鋼２５とのウエブ２１ｂ、２５ｂの両側面に、連続して長手方向に沿って配設された可撓性材料よりなるそれぞれ２条のガイドチューブ３５、３５と、両側部に、Ｕ字状または半円弧状のチューブ押え部３６ａ、３６ａを有し、このチューブ押え部３６ａ、３６ａにガイドチューブ３５、３５を嵌合して、ウエブ２１ｂ、２５ｂの両側面に、適宜の止着手段３７をもって止着することにより、ガイドチューブ３５、３５をウエブ２１ｂ、２５ｂの両側面に押しつけた状態で保持する１対の押え板３６、３６と、水平のＨ型鋼２５の先端部に設けられ、上下方向を向く軸３８をもってＨ型鋼２５に対して枢着された、電線の案内部材である上下１対の滑車３９、３９を有する滑車装置４０と、中間部が各滑車３９に掛け回され、かつ他部がウエブ２１ｂ、２５ｂを挟む１対のガイドチューブ３５、３５に挿通され、両端末がＨ型鋼２１の上端において、ガイドチューブ３５、３５から引き出された２条の被覆電線４１、４１と、この被覆電線４１、４１の端末が接続され、各被覆電線４１、４１に高周波電流を供給することにより、発熱体であるＨ型鋼２１、２５を誘導加熱する高周波電源４２とをもって構成されている。
なお、必要に応じて、押え板３６の外側に、図１１に２点鎖線で示すように、電磁波遮蔽板３６ｂを、たとえばＨ型鋼２１における両フランジ２１ａ、２１ａ間の空間を閉塞するようにして設けることもある。
【００３５】
押え板３６は、アルミニュウム合金製として、高周波が外部に出るのを遮蔽するシールドとしての機能をも持たせるのがよい。
止着手段３７としては、ウエブ２１ｂ、２５ｂへ貫通させたリベット、またはねじ等とすることができる。
【００３６】
コンクリートの打設時に、ガイドチューブ３５や押え板３６が変形したり、圧潰したりするのを防止するため、Ｈ型鋼２１、２５における押え板３６の外側に、防護板(図示略)を設けたり、Ｈ型鋼２１の下端からＨ型鋼２５の外端に至るガイドチューブ３５の屈曲部を、各端部をＨ型鋼２１、２５に固着した硬質のベンド管(図示略)内に挿通させたりするのが好ましい。
【００３７】
滑車装置４０は、図７〜図９に示すように、水平のＨ型鋼２５の内端部におけるウエブ２５ｂに設けた角孔４３に、ほぼ直方体状の滑車ケース４４を嵌合して適宜固着し、ウエブ２５ｂの前後両側方に突出する滑車ケース４４の外側面に設けた上下１対の接続口４５、４５に、ウエブ２５ｂの前後面に取付けた上下１対のガイドチューブ３５、３５の内端部をそれぞれ接続することにより、Ｈ型鋼２５に取付けられ、前方のガイドチューブ３５、３５内を通ってきた上下１対の被覆電線４１、４１を、上下の滑車３９、３９に掛け回して、後方のガイドチューブ３５、３５内に挿通させることにより、上下１対の被覆電線４１、４１を、底壁１のほぼ中央部において、円滑にＵターンさせている。
なお、上下の滑車３９、３９は、それらを一体化した上下幅の大きい１個の滑車としてもよい。
【００３８】
各被覆電線４１は、撚線の外周を４フッ化エチレン樹脂製皮膜により覆ったものとすることができる。
【００３９】
図１１に示す例では、１対の被覆電線４１、４１のすべての端末を高周波電源４２に接続し、２本の被覆電線４１、４１を並列の関係としてあるが、図１２に示すように、Ｈ型鋼２１の上端より上方に引き出された２本の被覆電線４１、４１の両端末４１ａ〜４１ｄのうち、前方の被覆電線４１の外側の端末４１ａと、後方の被覆電線４１の内側の端末４１ｄとを高周波電源４２に接続し、かつ前方の被覆電線４１の内側の端末４１ｂと、後方の被覆電線４１の外側の端末４１ｃとを互いに結線することにより、被覆電線４１を、２回周回する１本のコイルとすることができる。
【００４０】
これらの２本または１本の被覆電線４１、４１に高周波電流を流すことにより、Ｈ型鋼２１の特に後方のフランジ２１ａと、Ｈ型鋼２５の特に上方のフランジ２５ａとが誘導加熱され、Ｈ型鋼２１の後方のフランジ２１ａの後面と、各ガイドローラ１５との凍結、および底壁１の上面に露呈するＨ型鋼２５の上方のフランジ２５ａの上面と、扉体５の下端部におけるシール材２６との間が凍結するのを防止することができ、かつ凍結したものを溶融させることができる。
【００４１】
第２誘導加熱装置３２は、詳細な図示は省略するが、第１誘導加熱装置３１における滑車装置４０と同様のものを、その接続口４５、４５が上方を向くようにして、後方のＨ型鋼２２におけるウエブ２２ｂの下端部に設け、それ以外は、第１誘導加熱装置３１におけるのと同様の上下方向を向くガイドチューブ３５、３５、押え板３６、３６、前後１対の滑車３９、３９を有する滑車装置４０、下端部が前後１対の滑車３９、３９に掛け回された前後２条の被覆電線４１、４１、高周波電源４２等を備えている。
【００４２】
高周波電源４２より、２条の被覆電線４１、４１に高周波電流を流すことにより、後方のＨ型鋼２２を長尺の発熱体として誘導加熱し、Ｈ型鋼２２の前方のフランジ２２ａを加熱して、各ガイドローラ１５と、その転動面であるフランジ２２ａの前面との凍結を防止することができ、また凍結したものを、溶融させることができるようになっている。
【００４３】
第３誘導加熱装置３３は、図１３に示すように、Ｔ型鋼２３のウエブ２３ｂの下方において、下端部をＵ字状に折曲し、他部をウエブ２３ｂの前後面に沿って、上方を向くように配設した可撓性材料よりなる左右２条のガイドチューブ４６、４６と、両側部に、Ｕ字状または半円弧状のチューブ押え部４７ａ、４７ａを有し、このチューブ押え部４７ａ、４７ａにガイドチューブ４６、４６を嵌合して、ウエブ２３ｂの前後面に、適宜の止着手段４８をもって止着することにより、ガイドチューブ４６、４６をウエブ２３ｂの前後面に押しつけた状態で保持する１対の押え板４７、４７と、各ガイドチューブ４６、４６に挿通され、両端末がＴ型鋼２３の上端において、ガイドチューブ４６、４６から引き出された２条の被覆電線(コイル)４９、４９と、この被覆電線４９、４９の端末が接続され、各被覆電線４９、４９に高周波電流を供給することにより、発熱体であるＴ型鋼２３を誘導加熱する高周波電源４２とを備えている。
なお、必要に応じて、押え板４７の外側に、図１３に２点鎖線で示すように、電磁波遮蔽板４７ｂを設けることもある。
【００４４】
この第３誘導加熱装置３３は、高周波電源４２より２条の被覆電線４９、４９に高周波電流を流すことにより、前方のＴ型鋼２３を長尺の発熱体として誘導加熱し、Ｔ型鋼２３を加熱して、シール材２０とその摺接面であるＴ型鋼２３のフランジ２３ａの内側面との凍結を防止することができるとともに、凍結したものを溶融させることができるようになっている。
【００４５】
第４誘導加熱装置３４も、取付けられるものがＴ型鋼２４に変更されるだけで、第３誘導加熱装置３３におけるのと同一の構成部材を備え、第３誘導加熱装置３３と同様に作用し、後方のＴ型鋼２４を長尺の発熱体として誘導加熱し、Ｔ型鋼２４を加熱して、補助ガイドローラ１８とその転動面であるＴ型鋼２４のフランジ２４ａの内側面との凍結を防止することができるとともに、凍結したものを溶融させることができるようになっている。
【００４６】
図１０における制御盤５０は、第１〜第４の誘導加熱装置３１〜３４の各高周波電源４２に、給電したり制御したりするためのものである。
【００４７】
なお、第３誘導加熱装置３３および第４誘導加熱装置３４においては、電線の案内部材として、第１誘導加熱装置３１および第２誘導加熱装置３２における滑車３９、３９に代えて、発熱体であるＴ型鋼２３、２４の一端部側において、Ｕ字状に折曲したガイドチューブ４６、４６を用いたが、このガイドチューブ４６、４６におけるＵ字状の折曲部を、硬質のＵ字管と置換したり、図１４に示すような、半円弧状のＵターン案内部５１を設け、このＵターン案内部５１の円弧部５１ａに、被覆電線４９の中間部を掛け回すようにしてもよい。
【００４８】
水門をこの実施形態のような構成とすると、長期使用により、被覆電線４１、４９が劣化したり、一部が断線して性能が低下したりした場合、古くなった被覆電線４１、４９の両端末を高周波電源４２から外し、その一方の端末に新しい被覆電線を接続し、他方の端末から、古くなった被覆電線４１、４９をガイドチューブ３５、４６から引き出すことにより、建造物を解体することなく、新しい被覆電線を、古い被覆電線の元の配置通りに簡単かつ迅速に入れ替えることができる。
したがって、一旦構築すると、内部の点検や修理を簡単には行えない水門にとって、きわめて有意義なものとなる。
また、発熱体にガイドチューブと滑車とを取り付けるだけでよいので、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、例えば次のような変形した態様での実施が可能である。
(１)  被覆電線４１、４９に代えて、被覆なしの電線とする。
(２)  発熱体を、水門の扉体を案内する側枠／または底壁の構成部材としてではなく、別体としてそれに取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記実施形態は、本発明の長尺物の誘導加熱装置を、水門の凍結防止装置として適用したものであるが、本発明の長尺物の誘導加熱装置は、これに限定されるものではなく、発熱体を、長期に亘って解体することのない、例えば、橋梁、鉄道、シェルタ、屋根、歩廊等の建造物の一部とするか、またはそれに取付けて、それらの凍結防止装置としたり、それらの上に積もった雪の融雪装置等として適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  底壁
２  側枠
３  支持杆
４  放水口
５  扉体
６  昇降装置
７  吊支ロープ
８  巻取ドラム
９  減速装置
１０  モータ
１１  防雪小屋
１２  階段
１３  柵
１４  軸
１５  ガイドローラ
１６  凹溝
１７  ブラケット
１８  補助ガイドローラ
１９  軸
２０  シール材
２１、２２  Ｈ型鋼
２１ａ、２２ａ  フランジ
２１ｂ、２２ｂ  ウエブ
２３、２４  Ｔ型鋼
２３ａ、２４ａ  フランジ
２３ｂ、２４ｂ  ウエブ
２５  Ｈ型鋼
２５ａ  フランジ
２５ｂ  ウエブ
２６  シール材
２７  伸縮継手
２８  弾性体
２９  コンクリート
３０  誘導加熱システム
３１  第１誘導加熱装置
３２  第２誘導加熱装置
３３  第３誘導加熱装置
３４  第４誘導加熱装置
３５  ガイドチューブ
３６  押え板
３６ａチューブ押え部
３６ｂ電磁波遮蔽板
３７  止着手段
３８  軸
３９  滑車
４０  滑車装置
４１  被覆電線
４２  高周波電源
４３  角孔
４４  滑車ケース
４５  接続口
４６  ガイドチューブ
４７  押え板
４７ａチューブ押え部
４７ｂ電磁波遮蔽板
４８  止着手段
４９  被覆電線
５０  制御盤
５１  Ｕターン案内部
５１ａ円弧部
【図１】
2013119703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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