(57)【要約】【課題】省スペース化及び軽量化を図ることができ、また操作性も良好なエアベルト装置を提供する。【解決手段】座席の側方に可動ガイド７が上下方向に移動可能に配置されている。ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３との間には、中間ガイド１２が設置されている。ウェビング６は、一端がタング４に接続され、これに引き続く部分がラップスルーアンカ１３に掛けられて上方へ引き回され、次いで中間ガイド１２に掛けられて下方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて上方へ引き回され、次いでショルダースルーアンカ１１に掛けられて車室内方へ引き回され、他端がエアベルト２の後端に接続されている。可動ガイド７は、ベルト９を介してＥＬＲ８により下方に付勢されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、
該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、
該エアベルトの該先端が接続されたタングと、
該タングが装着されるバックル装置と、
一端及び他端を有し、該一端が該タングに接続され、該他端が該エアベルトの該後端に接続されたウェビングと、
該ウェビングが掛けられた可動ガイドと、
該可動ガイドを移動させるための緊急時ロック機構付リトラクタ（以下ＥＬＲという。）と
を有し、
該ＥＬＲは、ベルトと、該ベルトの巻取機構と、緊急時に該ベルトの引き出しを阻止するための緊急時ロック機構とを備えており、
該ベルトが前記可動ガイドに接続されていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項２】
請求項１において、前記可動ガイドの移動を案内するための案内部材が設けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、
該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項４】
請求項３において、車両緊急時に、前記ラップスルーアンカと、前記バックル装置に装着された前記タングとの間の前記ウェビングの長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段が設けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとの間に１個の中間ガイドが設けられ、前記ウェビングが該中間ガイドに掛けられており、
該ウェビングのうち該中間ガイドと該ショルダースルーアンカ又はラップスルーアンカとの間の部分が前記可動ガイドに掛けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとの間に２個の中間ガイドが設けられ、前記ウェビングが該中間ガイドにそれぞれ掛けられており、
該ウェビングのうち該２個の中間ガイド同士の間の部分が前記可動ガイドに掛けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記ＥＬＲは、前記ベルトの張力が設定値以上になると該ベルトの引き出しを許容するフォースリミッタ機構を備えていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記バックル装置にガス発生器が設けられており、このガス発生器からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体の乗員を衝突時等に拘束するためのエアベルト装置に関するものであり、詳しくはエアベルトと、該エアベルトに連なるウェビングと、該ウェビングを巻き取るリトラクタとを有するエアベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアベルト装置として、特許文献１（特開平５−８５３０１号公報）には、乗員の上半身の前面に沿って斜めに引き回される、膨張可能なエアベルトと、該エアベルトの下端が接続されたタングと、該エアベルトの上端に接続されたウェビングと、該タングに接続されたラップベルトと、該タングが装着されるバックル装置と、該ウェビングを巻き取るウェビング用リトラクタと、ラップベルトを巻き取るラップベルト用リトラクタとを備えたものが記載されている。バックル装置には、車両衝突時等の緊急時に作動して高圧のガスを発生するガス発生装置が連結されている。車両の衝突時等にガス発生装置が作動すると、エアベルトが膨張し、乗員が拘束される。
【０００３】
この特許文献１のエアベルト装置にあっては、ウェビング用リトラクタとラップベルト用リトラクタとの２基のリトラクタが必要である。
【０００４】
特許文献２（特開２０００−２０３３８１号公報）には、１基のリトラクタによりエアベルト及びラップベルトの双方に張力を与えることができるエアベルト装置が記載されている。
【０００５】
この特許文献２のエアベルト装置は、膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの下端が接続されたタングと、該タングに一端が接続されたラップベルトと、該エアベルトの上端に一端が接続されたウェビングと、該ラップベルト及びウェビングのうちのいずれかの他端側を巻き取るためのリトラクタと、該ラップベルトが架けられた上下動可能なラップベルトガイドと、該ウェビングが架けられた上下動可能なウェビングガイドと、該ラップベルトガイドとウェビングガイドとを連結している連結部材とを備えている。ラップベルト及びウェビングのうちリトラクタによって巻き取られない方の他端は、車体に固定されている。特許文献２の実施の形態では、ラップベルトガイド及びウェビングガイドとしてそれぞれローラが用いられており、これら２個のローラが連結部材としてのフレームにより連結されている。
【０００６】
この特許文献２では、ラップベルトガイドとウェビングガイドとが連結部材によって連結されているので、ラップベルト及びウェビングの一方に張力が加えられると、該連結部材を介して他方に対しても張力が伝達されるようになる。このため、リトラクタは１基で足りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−８５３０１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、特許文献１では２基のリトラクタが必要になり、コスト高である。
【０００９】
特許文献２では、ラップベルト及びウェビングのうちリトラクタによって巻き取られない方の他端を車体に固定するためのスペースが必要である。また、ウェビング及びラップベルトをそれぞれ別々のローラに掛けるようにしているため、２個のローラ付フレームが必要となり、ローラ付フレームの大型化や、重量による慣性力から、ウェビングやラップベルトの引き出し時及び巻き取り時のフィーリングの悪化や、振動による揺れに起因した異音発生のおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、省スペース化及び軽量化を図ることができ、また操作性も良好なエアベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（請求項１）のエアベルト装置は、先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの該先端が接続されたタングと、該タングが装着されるバックル装置と、一端及び他端を有し、該一端が該タングに接続され、該他端が該エアベルトの該後端に接続されたウェビングと、該ウェビングが掛けられた可動ガイドと、該可動ガイドを移動させるための緊急時ロック機構付リトラクタ（以下ＥＬＲという。）とを有し、該ＥＬＲは、ベルトと、該ベルトの巻取機構と、緊急時に該ベルトの引き出しを阻止するための緊急時ロック機構とを備えており、該ベルトが前記可動ガイドに接続されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２のエアベルト装置は、請求項１において、前記可動ガイドの移動を案内するための案内部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３のエアベルト装置は、請求項１又は２において、ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４のエアベルト装置は、請求項３において、車両緊急時に、前記ラップスルーアンカと、前記バックル装置に装着された前記タングとの間の前記ウェビングの長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５のエアベルト装置は、請求項３又は４において、前記ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとの間に１個の中間ガイドが設けられ、前記ウェビングが該中間ガイドに掛けられており、該ウェビングのうち該中間ガイドと該ショルダースルーアンカ又はラップスルーアンカとの間の部分が前記可動ガイドに掛けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６のエアベルト装置は、請求項３又は４において、前記ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとの間に２個の中間ガイドが設けられ、前記ウェビングが該中間ガイドにそれぞれ掛けられており、該ウェビングのうち該２個の中間ガイド同士の間の部分が前記可動ガイドに掛けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７のエアベルト装置は、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記ＥＬＲは、前記ベルトの張力が設定値以上になると該ベルトの引き出しを許容するフォースリミッタ機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８のエアベルト装置は、請求項１ないし７のいずれか１項において、前記バックル装置にガス発生器が設けられており、このガス発生器からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のエアベルト装置では、リトラクタが１基であり、また、可動ガイドが１個であるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。
【００２０】
本発明では、ウェビングの一端がタングに接続され、ウェビングの他端がエアベルトの後端に接続されているため、ウェビングを車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。
【００２１】
請求項２の通り、上記可動ガイドの移動を案内するための案内部材を設けると、可動ガイドの揺れ、振動を防止することができる。
【００２２】
請求項３の通り、ウェビングをショルダースルーアンカとラップスルーアンカとに掛けることにより、ウェビングをショルダー側及びラップ側にスムーズに引き出すことができる。
【００２３】
請求項４の通り、車両緊急時にラップスルーアンカとタングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を設けることにより、乗員拘束時にウェビングのラップ部（ラップスルーアンカとタングとの間の部分）に乗員から荷重が加えられても、このラップ部の長さが増大することが防止されるため、乗員をより効果的に拘束することができる。
【００２４】
請求項５，６の通り、ショルダースルーアンカとラップスルーアンカとの間に中間ガイドを設け、ウェビングを該中間ガイドに掛けることにより、可動ガイドが掛けられる付近のウェビングの引き回し方向を下方や後方等に設定することができる。これにより、可動ガイドやＥＬＲの配置の自由度が向上する。
【００２５】
請求項７の通り、ＥＬＲがフォースリミッタ機構を備えている場合には、乗員拘束時にベルトの張力が設定値以上になったときに、このフォースリミッタ機構が作動し、該ベルトの引き出しが許容される。これにより、可動ガイドがウェビング引き出し方向へ移動し、これに伴ってウェビングの引き出し長さが大きくなるので、ウェビング及びエアベルトから乗員に加えられる荷重を緩和することが可能となる。
【００２６】
請求項８の通り、バックル装置にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルトに導くためのガス通路を該バックル装置及びタングに設けることにより、エアベルト装置の構成をより簡易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係るエアベルト装置のベルト装着状態を示す正面図である。
【図２】図１のエアベルト装置のベルト収納状態を示す正面図である。
【図３】図１のエアベルト装置の可動ガイド及びＥＬＲ付近の斜視図である。
【図４】図１のエアベルト装置の可動ガイド及びその案内部材の斜視図及び断面図である。
【図５】緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの一例を示す縦断面図である。
【図６】図５のラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【図７】図５のラップスルーアンカの変形例を示す縦断面図である。
【図８】緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの別の一例を示す縦断面図である。
【図９】図８のラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【図１０】別の実施の形態に係るエアベルト装置の側面図である。
【図１１】別の実施の形態に係るエアベルト装置の側面図である。
【図１２】別の実施の形態に係るエアベルト装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
第１図は実施の形態に係るエアベルト装置のベルト装着状態を示す正面図、第２図はこのエアベルト装置のベルト収納状態を示す正面図、第３図はこのエアベルト装置の可動ガイド及びＥＬＲ付近の斜視図、第４図（ａ）はこのエアベルト装置の可動ガイド及びその案内部材の斜視図であり、第４図（ｂ）は第４図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００３０】
この実施の形態では、エアベルト装置１は、先端及び後端を有する、膨張可能なエアベルト２と、該エアベルト２内にガスを供給して膨張させるガス発生器（図示略）と、該エアベルト２の先端が接続されたタング４と、該タング４が装着されるバックル装置５と、一端が該タング４に接続され、他端がエアベルト２の後端に接続された帯状のウェビング６と、該ウェビング６が掛けられた可動ガイド７と、該可動ガイド７を移動させるための緊急時ロック機構付リトラクタ（以下ＥＬＲという。）８等を有している。ＥＬＲ８は、ベルト９と、該ベルト９の巻取機構（図示略）と、車両衝突時等の緊急時に該ベルト９の引き出しを阻止するための緊急時ロック機構（図示略）とを備えている。該巻取機構は、非ロック状態にあっては、ベルト９を巻取方向に付勢している。このベルト９の先端が可動ガイド７に接続されている。
【００３１】
エアベルト２は、細長いバッグ（図示略）と、該バッグを囲むメッシュウェビング（図示略）とからなる。メッシュウェビングは帯形状の細長い平たい筒状のものである。メッシュウェビングは、幅方向には柔軟に伸縮するが、加熱延伸加工を施すこと等により長手方向には殆ど伸長しない構成のものとなっている。
【００３２】
該バッグの少なくとも一部は、メッシュウェビングよりも太幅のものであり、メッシュウェビングとほぼ等幅に折り畳まれて細長い帯状とされている。このバッグの一端は、タング４に設けられたガス通路（図示略）に連通するようにタング４に連結されている。
【００３３】
エアベルト２は、第１図の通り、座席（図示略）に着座した乗員の上半身の前面に沿って斜めに引き回される。
【００３４】
ウェビング６は、従来の一般的なシートベルトと同様の材質のベルトよりなる。このウェビング６の前記他端は、縫合等によりエアベルト２の後端（上端）に連結されている。
【００３５】
この実施の形態では、可動ガイド７は、第１，２図の通り、座席の側方において上下方向に移動可能に配置されている。この実施の形態では、該座席の側方に位置する車体のピラー部Ｐに、該可動ガイド７の案内部材１０が設けられており、可動ガイド７は、この案内部材１０に案内されて上下方向に移動する。ＥＬＲ８は、この可動ガイド７及び案内部材１０よりも下方に配置され、該ピラー部Ｐの下部又は車体の床部に取り付けられている。このＥＬＲ８から上方にベルト９が引き出されて可動ガイド７に接続されている。即ち、この実施の形態では、可動ガイド７は、ＥＬＲ８が非ロック状態にあるときには、該ＥＬＲ８の巻取機構により、ベルト９を介して下方に付勢されている。
【００３６】
この実施の形態では、可動ガイド７は、第３，４図の通り、ウェビング６が掛けられたローラ７ａと、該ローラ７ａを回転可能に保持したフレーム７ｂと、該フレーム７ｃから突設された１対のガイドピン７ｃとを備えている。該フレーム７ｂは、ローラ７ａの下側から該ローラ７ａの回転軸７ｄの両端側に回り込むように延在した略コ字形のものであり、このフレーム７ｂの両端側が該回転軸７ｄを支持している。このフレーム７ｂのうちローラ７ａの下側に延在した部分にＥＬＲ８のベルト９の先端が連結されている。ガイドピン７ｃは、このフレーム７ｂの両端側からそれぞれローラ７ａの回転軸７ｄの延長方向に向かって突出している。なお、可動ガイド７は、ローラ７ａの代わりに、非回転式のウェビング摺動面を有したものであってもよい。
【００３７】
この実施の形態では、案内部材１０は、第４図の通り、ピラー部Ｐに取り付けられた基片部１０ａと、該基片部１０ａの車両前方側及び後方側の両側辺部からそれぞれ車室内方へ立設された１対の起立片部１０ｂと、該起立片部１０ｂにそれぞれ設けられた、上下方向に延在するガイド溝１０ｃとを有している。可動ガイド７は、ローラ７ａの回転軸７ｄを車両前後方向として該起立片部１０ｂ，１０ｂ同士の間に配置され、両ガイドピン７ｃがそれぞれ両起立片部１０ｂのガイド溝１０ｃに摺動可能に係合している。これにより、可動ガイド７は、該ガイド溝１０ｃに沿って上下方向に移動可能であり、且つ該ガイド溝１０ｃの上端よりも上方への移動及び該ガイド溝１０ｃの下端よりも下方への移動が規制されている。なお、案内部材１０の構成はこれに限定されない。
【００３８】
該ガイド溝１０ｃの上下方向の長さ、即ち可動ガイド７の下方への移動限界位置から上方への移動限界位置までの距離（以下、可動ガイド７の移動可能距離という。）Ｌは、６００〜１０００ｍｍ特に８００〜１０００ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
座席のピラー部Ｐと反対側には前記バックル装置５が設置されている。この実施の形態では、該バックル装置５にガス発生器が連結又は内蔵されており、このガス発生器からのガスを導くダクト（図示略）が該バックル装置５のタング対峙面にまで延在している。バックル装置５にタング４を装着すると、このバックル装置５のダクトにタング４の前記ガス通路が接続され、ガス発生器からエアベルト２にガスが供給可能となる。
【００４０】
この実施の形態では、ウェビング６は、さらに、ショルダースルーアンカ１１、中間ガイド１２及びラップスルーアンカ１３に掛けられている。第１，２図の通り、ショルダースルーアンカ１１は、ピラー部Ｐの上部に、前後方向に回動可能に設置されており、ラップスルーアンカ１３は、該ピラー部Ｐの下部又は車体の床部に設置されており、中間ガイド１２は、ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３との間の高さにて該ピラー部Ｐに設置されている。中間ガイド１２は、可動ガイド７の上方への移動限界位置と同高さか、それよりも上方に配置されていることが好ましい。
【００４１】
ショルダースルーアンカ１１、中間ガイド１２及びラップスルーアンカ１３は、それぞれ、可動ガイド７と同様に、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを備え、このローラにウェビング６が掛けられたものであってもよく、非回転式のウェビング摺動面を備え、このウェビング摺動面にウェビング６が摺動可能に掛けられたものであってもよい。
【００４２】
ウェビング６は、第１，２図の通り、前記一端がタング４に接続され、これに引き続く部分がラップスルーアンカ１３に掛けられて上方へ引き回され、次いで中間ガイド１２に掛けられて下方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて上方へ引き回され、次いでショルダースルーアンカ１１に掛けられて車室内方へ引き回され、前記他端がエアベルト２の後端に接続されている。
【００４３】
従って、可動ガイド７が上方へ移動すると、該可動ガイド７と中間ガイド１２との間及び該可動ガイド７とショルダースルーアンカ１１との間におけるウェビング６の長さが短くなるので、その分だけ、ショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間及びラップスルーアンカ１３とタング４との間におけるウェビング６の長さを大きくすることができる。また、可動ガイド７が下方へ移動すると、該可動ガイド７と中間ガイド１２との間及び該可動ガイド７とショルダースルーアンカ１１との間におけるウェビング６の長さが長くなり、これに伴ってショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間及びラップスルーアンカ１３とタング４との間におけるウェビング６の長さが短くなる。
【００４４】
以下、エアベルト２やタング４を引っ張って、ショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間及びラップスルーアンカ１３とタング４との間におけるウェビング６の長さを大きくすることを、ウェビング６の引き出しといい、このショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間及びラップスルーアンカ１３とタング４との間におけるウェビング６の長さをウェビング６の引き出し長さという。また、可動ガイド７がＥＬＲ８に引っ張られて下方へ移動し、これに伴って上記の通りウェビング６の引き出し長さが短くなることを、ウェビング６の引き戻しという。
【００４５】
可動ガイド７がその下方への移動限界位置（即ちガイド溝１０ｃの下端）まで移動した状態にあっては、ウェビング６のほぼ全体が引き戻されて、第２図に示すベルト収納状態となる。
【００４６】
この実施の形態では、ラップスルーアンカ１３は、車両衝突時等の緊急時に、ラップスルーアンカ１３と、バックル装置５に装着されたタング４との間のウェビング６の長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止機構が設けられている。この緊急時ウェビング移動阻止機構の詳細については後述する。以下、ウェビング６のうちラップスルーアンカ１３とタング４との間の部分をラップ部といい、ショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間の部分をショルダー部ということがある。
【００４７】
この実施の形態では、ＥＬＲ８は、さらに、該緊急時ロック機構が作動してロック状態となっているときにベルト９の張力が設定値以上になると該ベルト９の引き出しを許容するフォースリミッタ機構（図示略）を備えている。なお、本発明においては、ＥＬＲ８は、必ずしもフォースリミッタ機構を備えていなくてもよい。
【００４８】
これらの可動ガイド７、ＥＬＲ８、ショルダースルーアンカ１１、中間ガイド１２及びラップスルーアンカ１３は、ピラー部Ｐに装着されたピラーガーニッシュＧによって覆われている。ピラーガーニッシュＧの下部及び上部には、それぞれウェビング挿通口（図示略）が設けられており、ウェビング６の一端側及び他端側はそれぞれこれらのウェビング挿通口を通って車室内に引き出されている。
【００４９】
このように構成されたエアベルト装置１は、車両が衝突等の緊急事態に遭遇していない平常状態にあるときには、第１，２図の通り、通常のシートベルト装置と同様に使用される。ＥＬＲ８がベルト９に加える巻取力（張力）は可動ガイド７を介してウェビング６及びエアベルト２にも加えられ、該ウェビング６及びエアベルト２が乗員の上半身に軽くフィットする。
【００５０】
車両が所定規模以上の衝突や転倒等の事故に遭遇した場合、このエアベルト装置１のガス発生器、ＥＬＲ８の緊急時ロック機構、及びラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構が作動する。これにより、エアベルト２が膨張すると共に、ＥＬＲ８からのベルト９の引き出しがロックされて可動ガイド７が上方へ移動不能となり、それ以上ウェビング６が引き出されないようになる。また、この実施の形態では、ラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング６のラップ部の長さの増大が阻止される。この膨張したエアベルト２は、乗員の胸に加えられる衝撃を吸収する。
【００５１】
前記の通り、このエアベルト２のメッシュウェビングは例えば加熱延伸加工が施されることによりベルト長手方向へは殆ど伸びないものとなっている。バッグが膨らんだときにメッシュウェビングの編目が横方向に広がり、その結果として、メッシュウェビングが長手方向に縮み、エアベルト２の長手方向の長さが短くなる。このようにエアベルト２の長手方向の長さが短くなると、エアベルト２が乗員に密着し、乗員をしっかりと拘束することが可能となる。
【００５２】
この実施の形態では、ＥＬＲ８はフォースリミッタ機構を備えている。そのため、この乗員拘束時にベルト９の張力が設定値以上になると、ＥＬＲ８のフォースリミッタ機構が作動し、該ベルト９の引き出しが許容される。これにより、可動ガイド７が上方へ移動し、これに伴ってウェビング６の引き出し長さが大きくなるので、ウェビング６及びエアベルト２から乗員に加えられる荷重を緩和することが可能となる。なお、フォースリミッタ機構なしのＥＬＲ８を用いた場合には、乗員拘束時にウェビング６に生じる張力により、ラップスルーアンカ１３よりもショルダースルーアンカ１１側において該ウェビング６自体を伸長させ、これにより該ウェビング６及びエアベルト２から乗員に加えられる荷重を緩和するように構成してもよい。
【００５３】
この乗員拘束時には、ラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング６のラップ部の長さが増大することが阻止されているので、このラップ部に乗員から荷重が加えられても、このラップ部の長さは増大しない。これにより、乗員をより確実に拘束することが可能である。なお、このようにラップスルーアンカ１３が緊急時ウェビング移動阻止機構を備えていることにより、上記の通りフォースリミッタ機構が作動してウェビング６の引き出し長さが大きくなったり、ラップスルーアンカ１３よりもショルダースルーアンカ１１側においてウェビング６が張力により伸長したりした場合でも、より確実に、ウェビング６のラップ部により乗員の腰部を拘束し、且つウェビング６のショルダー部及びエアベルト２から乗員の上半身に加えられる荷重を緩和することが可能となる。
【００５４】
このエアベルト装置１にあっては、ＥＬＲ８が１基で足り、また、可動ガイド７も１個で足りるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。
【００５５】
このエアベルト装置１にあっては、ラップスルーアンカ１３とショルダースルーアンカ１１との間において、該ラップスルーアンカ１３から上方に引き回されてきたウェビング６は、中間ガイド１２に掛けられて下方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて上方へ引き回された後、ショルダースルーアンカ１１に掛けられている。このようにラップスルーアンカ１３とショルダースルーアンカ１１との途中で中間ガイド１２によりウェビング６が折り返されるようにして可動ガイド７に掛けられているので、可動ガイド７が上下に移動したときには、実質的に、この可動ガイド７の移動距離の倍の長さのウェビング６が引き出されるか又は引き戻されるようになる。これにより、可動ガイド７の移動可能距離が比較的短くても、十分にウェビング６の引き出し長さを確保することができるので、可動ガイド７の設置スペースが比較的小さくても足りる。また、これにより、可動ガイド７を引っ張るためのベルト９の長さも比較的短くても足りるため、ＥＬＲ８の小型化を図ることも可能である。
【００５６】
また、このエアベルト装置１にあっては、ウェビング６の一端がタング４に接続され、ウェビング６の他端がエアベルト２の後端に接続されているため、ウェビング６を車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。
【００５７】
この実施の形態では、可動ガイド７の移動を案内するための案内部材１０が設けられているので、車両走行時やウェビング引き出し及び引き戻し時における可動ガイド７の揺れ、振動等を防止することができる。
【００５８】
この実施の形態では、ウェビング６は、ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３とに掛けられているので、ウェビング６をショルダー側及びラップ側にスムーズに引き出すことができる。
【００５９】
この実施の形態では、ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３との間に中間ガイド１２を設け、ウェビング６を該中間ガイド１２に掛けることにより、可動ガイド７が掛けられる付近のウェビング６の引き回し方向を下方に設定している。これにより、可動ガイド７をピラー部Ｐに沿って移動させることができるので、該可動ガイド７を座席とピラー部Ｐとの間の比較的狭いスペースにも設置することができる。
【００６０】
この実施の形態では、バックル装置５にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルト２に導くためのガス通路を該バックル装置５及びタング４に設けているので、エアベルト装置１の構成をより簡易なものとすることができる。
【００６１】
次に、第５〜９図を参照して、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの構成について説明する。
【００６２】
＜緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第１の構成例＞
第５図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第１の構成例を示す縦断面図、第６図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【００６３】
このラップスルーアンカ１３Ａは、ウェビング挿通口２１を有するベース部２０と、該ベース部２０に対し上下方向に移動可能に取り付けられた移動体２２と、該移動体２２のベース部２０に対する移動を規制する規制機構２３等を有している。
【００６４】
ベース部２０は、板状のものであり、両板面をそれぞれ車体のピラー部Ｐ側及びこれと反対側（以下、車室内側という。）に向けるようにして配置され、その下部がボルト２４により該ピラー部Ｐの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。ウェビング挿通口２１は、ベース部２０をその厚さ方向に（即ちピラー部Ｐ側から車室内側に向かって）貫通している。このウェビング挿入口２１の上縁側には、該ベース部２０のピラー部Ｐ側の板面から該ピラー部Ｐ側へ張り出した張出部２５が設けられている。
【００６５】
移動体２２は、ベース部２０の車室内側の板面に沿う主片部２２ａと、該主片部２２ａの車両前方側及び後方側の両側辺部からそれぞれピラー部Ｐ側へ張り出し、該ベース部２０の車両前方側及び後方側を通って該ベース部２０のピラー部Ｐ側に回り込んだ１対の回り込み部２２ｂと、該ベース部２０のピラー部Ｐ側において前記張出部２５の下方に配設された締め付けプレート２２ｃとを有している。該締め付けプレート２２ｃは、ベース部２０のピラー部Ｐ側の板面に沿って車両前後方向に延在しており、その延在方向の両端側は、両回り込み部２２ｂにそれぞれ連結されている。これにより、移動体２２は、該主片部２２ａと締め付けプレート２２ｃとが一体に上下動可能なものとなっている。
【００６６】
移動体２２が規制機構２３により移動を規制された状態（以下、平常状態という。）にあっては、第５図の通り、主片部２２ａの下端がウェビング挿通口２１の下縁よりも上方且つ該ウェビング挿通口２１の上縁よりも下方に位置している。また、締め付けプレート２２ｃは、張出部２５との間に所定の間隔をあけて該張出部２５に対峙している。このとき、ウェビング挿通口２１の上縁から主片部２２ａの最下端までの距離は、張出部２５と締め付けプレート２２ｃとの間の間隔よりも大きなものとなっている。
【００６７】
主片部２２ａの下端部は、ウェビング挿通口２１に挿通されたウェビング６が掛けられるウェビング掛部２２ｄとなっている。このウェビング掛部２２ｄの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部２２ｄの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。
【００６８】
規制機構２３は、移動体２２に係合する係合体２３ａと、該係合体２３ａを移動体２２側に付勢したスプリング２３ｂとを備えている。ベース部２０の車室内側の板面のうち、上記の平常状態において移動体２２の主片部２２ａと対向する領域には、この係合体２３ａとスプリング２３ｂとを収容した凹所２０ａが設けられている。係合体２３ａは、該主片部２２ａに対し接近及び離反方向に変位可能に凹所２０ａ内に収容されている。スプリング２３ｂは、この係合体２３ａと凹所２０ａの底面との間に蓄力状態にて配置されている。
【００６９】
移動体２２の主片部２２ａのベース部２０との対向面には、この係合体２３ａが係合する凹部２２ｅが設けられている。この凹部２２ｅの下縁側は、第５，６図の通り、ベース部２０に接近するほど下方となるように傾斜した斜面２２ｆとなっている。なお、このように凹部２２ｅの下縁側を斜面２２ｆとする代わりに、又はこれと共に、係合体２３ａの該凹部２２ｅへの係合方向の先端側の下縁を、該先端側ほど上方となるように傾斜した斜面としてもよい。
【００７０】
上記の平常状態においては、係合体２３ａがこの主片部２２ａの凹部２２ｅに係合している。これにより、移動体２２がベース部２０に対し上方へ移動することが規制される。規制機構２３（スプリング２３ｂのバネ定数や凹部２２ｅの深さ、斜面２２ｆの角度等）は、移動体２２に対し設定値以上の上向きの荷重が加えられたときには、係合体２３ａがスプリング２３ｂの付勢力に抗して斜面２２ｆに沿って摺動しながら凹部２２ｅから抜け出し、移動体２２の上方への移動を許容するように構成されている。
【００７１】
ウェビング６は、第５図の通り、このラップスルーアンカ１３Ａのピラー部Ｐ側から張出部２５と締め付けプレート２２ｃとの間、ウェビング挿通口２１、及びウェビング掛部２２ｄの下側を通され、該ウェビング掛部２２ｄに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。
【００７２】
車両衝突時等の緊急時にウェビング６のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング６からラップスルーアンカ１３Ａのウェビング掛部２２ｄに対し上向きに荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部２２ｄへの上向きの荷重が設定値以上になると、規制機構２３による規制が解除され、移動体２２がウェビング６に押されて上方へ移動する。この移動体２２の上方移動により、第６図の通り、締め付けプレート２２ｃが張出部２５に接近し、これらの間にウェビング６が挟み込まれる。これにより、ウェビング６のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング６のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、締め付けプレート２２ｃと張出部２５とがウェビング６を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング６のラップ部側への移動を阻止することができる。
【００７３】
なお、この実施の形態では、ウェビング掛部２２ｄの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、第７図のラップスルーアンカ１３Ａ’のように、移動体２２の主片部２２ａの下端に、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラ２２ｇを設け、このローラ２２ｇにウェビング６を掛けてもよい。なお、第７図のラップスルーアンカ１３Ａ’のその他の構成は、第５，６図のラップスルーアンカ１３Ａと同様である。
【００７４】
＜緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第２の構成例＞
第８図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第２の構成例を示す縦断面図、第９図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【００７５】
このラップスルーアンカ１３Ｂは、ウェビング挿通口３１を有するアンカ本体３０と、該アンカ本体３０に回転軸３２ａを介して回転可能に取り付けられたウェビングガイド３２と、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａと対峙しており、該ウェビングガイド３２の回転に伴って該縁部３１ａに対し接近移動可能なロック体３３と、ロック体３３の該縁部３１ａへの接近移動を規制した規制部材（図示略）等を有している。
【００７６】
アンカ本体３０は、その下部がボルト３４によりピラー部Ｐの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。この実施の形態では、アンカ本体３０の上部にウェビング挿通口３１が設けられており、該ウェビング挿通口３１の下方にウェビングガイド３２及びロック体３３が配置されている。ロック体３３は、ウェビング挿通口３１のピラー部Ｐ側の縁部に対峙している。このロック体３３の下側にウェビングガイド３２が配置されている。アンカ本体３０は、このウェビングガイド３２及びロック体３３の車両前方側及び後方側をそれぞれ囲む１対の側壁部３０ａを有している。
【００７７】
ウェビングガイド３２の回転軸３２ａは、その軸心線方向を車両前後方向として配設され、該軸心線方向の両端側がそれぞれアンカ本体３０の両側壁部３０ａに支持されている。ウェビングガイド３２は、この回転軸３２ａにより回転可能に支持された基端部３２ｂと、該基端部３２ｂから下方へ張り出したウェビング掛部３２ｃとを有している。ウェビングガイド３２は、回転軸３２ａ回りに、該ウェビング掛部３２ｃが下方を向いた姿勢から車室内側へ傾いた姿勢となるように回動可能となっている。ウェビング掛部３２ｃの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部３２ｃの下端面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。
【００７８】
ウェビングガイド３２の基端部３２ｂから、ロック体３３を上方へ移動させるためのアーム３２ｄが延出している。このアーム３２ｄは、第８図の通り、ウェビング掛部３２ｃが下向きになっている状態（以下、この状態を平常状態という。）において、基端部３２ｂから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出している。このアーム３２ｄの先端部に、回転軸３２ｅを介してロック体３３の下端部が回動可能に連結されている。該回転軸３２ｅは、その軸心線方向を車両前後方向として配設されている。
【００７９】
アンカ本体３０の側壁部３０ａには、それぞれ、ロック体３３の移動を案内するガイド溝３０ｂ（第８図）が設けられている。このガイド溝３０ｂは、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａに対し接近及び離反方向に延在している。ロック体３３の車両前方側及び後方側の側面からはそれぞれガイドピン３３ａが突設されており、これらのガイドピン３３ａが該ガイド溝３０ｂに摺動可能に係合している。これにより、ロック体３３は、該ガイド溝３０ｂに案内されてウェビング挿通口３１の縁部３１ａに向かって接近移動可能となっている。
【００８０】
平常状態においては、第８図の通り、ウェビング掛部３２ｃが下向きとなっており、アーム３２ｄが基端部３２ｂから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出しており、ロック体３３は、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａから離反した状態となっている。この状態からウェビング掛部３２ｃが車室内側へ回動すると、第９図の通り、アーム３２ｄは、該ウェビング掛部３２ｃとは逆にピラー部Ｐ側へ回動し、このアーム３２ｄに押されてロック体３３がウェビング挿通口３１の縁部３１ａに接近するようになる。
【００８１】
前記規制部材は、例えばロック体３３を該縁部３１ａから離反方向に付勢したスプリング等よりなる。この規制部材は、ウェビング掛部３２ｃに対し設定値以上の車室内側への荷重が加えられたときには、ロック体３３がアーム３２ｄに押されてウェビング挿通口３１の縁部３１ａに対し接近移動することを許容するように構成されている。
【００８２】
中間ガイド１２から下方へ引き回されてきたウェビング６は、第８図の通り、このラップスルーアンカ１３Ｂのウェビング挿通口３１に挿通され、このウェビング挿通口３１の縁部３１ａとロック体３３との間、ウェビングガイド３２のピラー部Ｐ側、及びウェビング掛部３２ｃの下側を通され、該ウェビング掛部３２ｃに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。
【００８３】
車両衝突時等の緊急時にウェビング６のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング６からラップスルーアンカ１３Ｂのウェビング掛部３２ｃに対し上方且つ車室内側への荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部３２ｃへの荷重が設定値以上になると、前記規制部材による規制が解除され、ウェビング掛部３２ｃが車室内側へ回動し、これに伴ってアーム３２ｄがピラー部Ｐ側へ回動し、このアーム３２ｄに押されてロック体３３がウェビング挿通口３１の縁部３１ａに接近する。これにより、第９図の通り、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａとロック体３３との間にウェビング６が挟み込まれ、該ウェビング６のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング６のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、ウェビング掛部３２ｃ及びアーム３２ｄを介してロック体３３が縁部３１ａ側へ強く押され、該ロック体３３と縁部３１ａとがウェビング６を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング６のラップ部側への移動を阻止することができる。
【００８４】
なお、この実施の形態でも、ウェビング掛部３２ｃの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、ウェビングガイド３２の下端に、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを設け、このローラにウェビング６を掛けてもよい。
【００８５】
［別の実施の形態］
上記の実施の形態では、可動ガイド７及びＥＬＲ８等を座席の側方のピラー部Ｐに沿って配設しているが、可動ガイド７及びＥＬＲ８等の配置はこれに限定されない。例えば、後部座席や、所謂２シータータイプの座席などのように、座席の後方に十分なスペースがある場合には、座席の後方に可動ガイド７及びＥＬＲ８等を配置してもよい。第１０〜１２図は、それぞれ、このように構成されたエアベルト装置の側面図である。第１０〜１２図の各実施の形態では、座席の後方のトランクルームＴに可動ガイド７及びＥＬＲ８等を配置している。
【００８６】
第１０図のエアベルト装置１Ａにおいては、可動ガイド７及びＥＬＲ８は、トランクルームＴの天井部ｔｕに沿って配置されている。ＥＬＲ８は、可動ガイド７よりも車両後方側に配置され、該天井部ｔｕやトランクルームＴの壁面等を構成する車体部材に取り付けられている。可動ガイド７は、該天井部ｔｕに沿って車両前後方向に移動可能とされており、且つベルト９を介してＥＬＲ８により車両後方に付勢されている。この実施の形態でも、可動ガイド７の移動方向及び移動可能距離は、該車体部材に取り付けられた案内部材（図示略）によって規制されている。
【００８７】
座席Ｚの背もたれ部の上部の後側にショルダースルーアンカ１１が設置され、座席Ｚの背もたれ部の下部又は腰掛部の後側にラップスルーアンカ１３が設置され、該ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３との間には、該ショルダースルーアンカ１１に比較的近接して中間ガイド１２が設置されている。
【００８８】
ウェビング６は、第１０図の通り、その一端がタング４に接続され、これに引き続く部分がラップスルーアンカ１３に掛けられて上方へ引き回され、次いで中間ガイド１２に掛けられて車両後方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて車両前方へ引き回され、次いでショルダースルーアンカ１１に掛けられて車室内方へ引き回され、他端がエアベルト２の後端に接続されている。
【００８９】
このエアベルト装置１Ａのその他の構成及びこのエアベルト装置１Ａの作動は、前述の第１〜４図のエアベルト装置１と同様である。また、このエアベルト装置１Ａにあっても、第１〜４図のエアベルト装置１と同様の作用効果が奏される。
【００９０】
第１１図のエアベルト装置１Ｂにおいては、可動ガイド７及びＥＬＲ８は、トランクルームＴの床部ｔｂに沿って配置されている。ＥＬＲ８は、可動ガイド７よりも車両後方側に配置され、該床部ｔｂやトランクルームＴの壁面等を構成する車体部材に取り付けられている。可動ガイド７は、該車体部材に取り付けられた案内部材に案内されて、該床部ｔｂに沿って車両前後方向に移動可能とされており、且つベルト９を介してＥＬＲ８により車両後方に付勢されている。
【００９１】
このエアベルト装置１Ｂにおいては、座席Ｚの背もたれ部の上部の後側にショルダースルーアンカ１１が設置され、座席Ｚの背もたれ部の下部又は腰掛部の後側にラップスルーアンカ１３が設置され、該ラップスルーアンカ１３の上側に比較的近接して中間ガイド１２が設置されている。
【００９２】
ウェビング６は、第１１図の通り、その一端がタング４に接続され、これに引き続く部分がラップスルーアンカ１３に掛けられて車両後方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて車両前方へ引き回され、次いで中間ガイド１２に掛けられて上方へ引き回され、次いでショルダースルーアンカ１１に掛けられて車室内方へ引き回され、他端がエアベルト２の後端に接続されている。
【００９３】
このエアベルト装置１Ｂのその他の構成及びこのエアベルト装置１Ｂの作動も、前述の第１〜４図のエアベルト装置１と同様である。また、このエアベルト装置１Ｂにあっても、第１〜４図のエアベルト装置１と同様の作用効果が奏される。
【００９４】
第１２図のエアベルト装置１Ｃにおいては、可動ガイド７及びＥＬＲ８は、トランクルームＴの天井部ｔｕと床部ｔｂとの中間付近に配置されている。ＥＬＲ８は、該トランクルームＴの壁面等を構成する車体部材に取り付けられている。可動ガイド７は、該車体部材に取り付けられた案内部材に案内されて、該壁面に沿って車両前後方向に移動可能とされており、且つベルト９を介してＥＬＲ８により車両後方に付勢されている。
【００９５】
このエアベルト装置１Ｃにおいては、座席Ｚの背もたれ部の上部の後側にショルダースルーアンカ１１が設置され、座席Ｚの背もたれ部の下部又は腰掛部の後側にラップスルーアンカ１３が設置されており、該ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３との間には、２個の中間ガイド１２，１２’が設置されている。これらの中間ガイド１２，１２’同士は、上下に位置を異ならせて配置されており、一方の中間ガイド１２は、比較的ショルダースルーアンカ１１に近接して配置され、他方の中間ガイド１２’は、比較的ラップスルーアンカ１３に近接して配置されている。
【００９６】
ウェビング６は、第１２図の通り、その一端がタング４に接続され、これに引き続く部分がラップスルーアンカ１３に掛けられて上方へ引き回され、次いで前記他方の中間ガイド１２’に掛けられて車両後方へ引き回され、次いで可動ガイド７に掛けられて車両前方へ引き回され、次いで前記一方の中間ガイド１２に掛けられて上方へ引き回され、次いでショルダースルーアンカ１１に掛けられて車室内方へ引き回され、他端がエアベルト２の後端に接続されている。
【００９７】
このエアベルト装置１Ｃのその他の構成及びこのエアベルト装置１Ｃの作動も、前述の第１〜４図のエアベルト装置１と同様である。また、このエアベルト装置１Ｃにあっても、第１〜４図のエアベルト装置１と同様の作用効果が奏される。
【００９８】
このエアベルト装置１Ｃのように中間ガイドを複数個設けることにより、ウェビング６の引き回しのレイアウトの自由度がより高いものとなる。
【００９９】
なお、第１０〜１２図の実施の形態では、座席Ｚの後方において、可動ガイド７は、車両前後方向に移動可能に設置されているが、可動ガイド７を座席Ｚの後方に設置する場合にも、第１〜４図の実施の形態のように、可動ガイド７を上下方向に移動可能に設置してもよい。
【０１００】
上記の各実施の形態は、いずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の構成に限定されない。
【０１０１】
例えば、上記の実施の形態では、座席の周辺の車体に可動ガイド及びＥＬＲを設置しているが、座席自体にこれらを設置してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ〜１Ｃ  エアベルト装置
２  エアベルト
４  タング
５  バックル装置
６  ウェビング
７  可動ガイド
８  ＥＬＲ
９  ベルト
１０  案内部材
１１  ショルダースルーアンカ
１２，１２’  中間ガイド
１３，１３Ａ，１３Ａ’１３Ｂ  ラップスルーアンカ
２０  ベース部
２１  ウェビング挿通口
２２  移動体
２２ａ  主片部
２２ｃ  締め付けプレート２２ｃ
２２ｄ  ウェビング掛部
２２ｅ  凹部
２２ｆ  斜面
２２ｇ  ローラ
２３  規制機構
２３ａ  係合体
２３ｂ  スプリング
２５  張出部
３０  アンカ本体
３０ｂ  ガイド溝
３１  ウェビング挿通口
３２  ウェビングガイド
３２ａ  回転軸
３２ｃ  ウェビング掛部
３２ｄ  アーム
３３  ロック体
３３ａ  ガイドピン
【図１】
2013006524.tif 000003
【図２】
2013006524.tif 000004
【図３】
2013006524.tif 000005
【図４】
2013006524.tif 000006
【図５】
2013006524.tif 000007
【図６】
2013006524.tif 000008
【図７】
2013006524.tif 000009
【図８】
2013006524.tif 000010
【図９】
2013006524.tif 000011
【図１０】
2013006524.tif 000012
【図１１】
2013006524.tif 000013
【図１２】
2013006524.tif 000014