(57)【要約】【課題】  より簡単な構成で、応答性が良く、ベルトへの負荷の少ないベルトの片寄り解消機構を備えたベルト搬送装置を提供する。【解決手段】  ベルト１の内周面で幅方向端部に設けられたリブ12ａ，12ｂと、テンションローラ４の回転中心上で該テンションローラ４の幅方向端部に設けられ、該テンションローラ４に対して独立して回転可能なコロ16ａ，16ｂとを有し、ベルト１がテンションローラ４上で一方向に寄った場合に何れかのコロ16ａ，16ｂがリブ12ａ，12ｂからベルト１の回転力を受けて回転し、該コロ16ａ，16ｂの回転力によってテンションローラ４の回転中心を駆動ローラ２の回転中心に対して傾けることで、ベルト１を寄り方向とは逆方向に移動させる。【選択図】      図２
2013076863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架して回転可能な第１の張架部材と、
前記ベルトを張架して回転可能な第２の張架部材と、
前記ベルトが該ベルトの回転方向と直交する方向に寄った場合に前記第１の張架部材の回転中心と前記第２の張架部材の回転中心との成す角度を変更することで前記ベルトの寄りを戻す寄り戻し手段と、
を有し、
前記寄り戻し手段は、前記ベルトの内周面で幅方向端部に設けられた凸部と、
前記第２の張架部材の回転中心上で前記第２の張架部材の幅方向端部に設けられ、該第２の張架部材に対して独立して回転可能な回転部材と、
を有し、
前記ベルトが前記第２の張架部材上で一方向に寄った場合に前記回転部材が前記凸部から前記ベルトの回転力を受けて回転し、前記回転部材の回転力によって前記第２の張架部材の回転中心を前記第１の張架部材の回転中心に対して傾けることで、前記ベルトを寄り方向とは逆方向に移動させることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記ベルトの幅方向一端に設けられた第１の凸部と、前記ベルトの幅方向他端に設けられた第２の凸部とを有し、
前記回転部材は、前記第１の凸部側に設けられた第１の回転部材と、前記第２の凸部側に設けられた第２の回転部材とを有し、
前記ベルトが前記第２の凸部側に寄った場合に前記第１の回転部材が前記第１の凸部から前記ベルトの回転力を受けて回転することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記ベルトの幅方向一端に設けられた第１の凸部と、前記ベルトの幅方向他端に設けられた第２の凸部とを有し、
前記回転部材は、前記第１の凸部側に設けられた第１の回転部材と、前記第２の凸部側に設けられた第２の回転部材とを有し、
前記ベルトが前記第２の凸部側に寄った場合に前記第２の回転部材が前記第２の凸部から前記ベルトの回転力を受けて回転することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルトは一方向にのみ寄りが発生するものであり、
前記凸部は、前記ベルトの幅方向一端のみに設けられ、
前記回転部材は、前記凸部側のみに設けられ、
前記ベルトが前記一方向に寄った場合に前記回転部材が前記凸部から前記ベルトの回転力を受けて回転することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記第２の張架部材の回転中心から離れた位置に固定して設けられた固定部と、
前記回転部材に設けられ、前記固定部に接触可能な接触部と、
を有し、
前記ベルトが一方向に寄ったときに、前記回転部材が前記ベルトの回転力を受けて回転することで、前記接触部が前記固定部に接触して前記回転部材の回転中心の位置が変位し、該回転部材の回転中心の変位によって前記第２の張架部材の回転中心を前記第１の張架部材の回転中心に対して傾けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に対向して配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置と、
前記ベルト搬送装置に設けられる前記ベルトを挟んで前記像担持体とは反対側に配置され、該像担持体上に形成されたトナー画像を前記ベルトに転写する一次転写手段と、
前記ベルトに転写されたトナー画像を転写材に転写する二次転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に対向して配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置と、
前記ベルト搬送装置に設けられる前記ベルトにより搬送される転写材に、前記像担持体上に形成されたトナー画像を転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置に関し、特に電子写真方式を利用したプリンタ、複写機等の画像形成装置に用いられるベルト搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架ローラによって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させた際にベルトが幅方向（張架ローラの軸方向）に片寄りしてしまう問題がある。
【０００３】
この問題を解決する技術として、張架ローラの傾きを自動補正することによってベルトの片寄りの発生を防止する機構が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、ベルトが寄ったときに該ベルトと接して回転するコロよって張架ローラを傾けることによってベルトの片寄りを解消する機構が示されている。
【０００５】
特許文献２には、ベルトが寄ったときに該ベルトと接触して回転するコロと、該コロが回転することで張架ローラの位置を移動させるレバーとを有する。そして、前記コロの回転をレバーに伝達して張架ローラを傾かせることによってベルトの片寄りを解消する機構が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平０６−９９０５５号公報
【特許文献２】特開２００５−０９２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成は、ベルト内周面とコロ斜面との摩擦力を利用しており、実際にコロにトルクが加わるには、ある程度、ベルトがコロの斜面に乗り上げる必要がある。このため、ベルトが移動できるだけの幅方向の大きさを確保しておく必要があり、装置を小型化しようとする際には、よりベルトの移動量が少なくても機能する機構が求められる。また、ベルト内周面が長時間コロと摺動するため、強度の高いベルトを使用する必要があり、安価なベルトを使用することによってコストダウンを図る際には、ベルトへの負荷がより少ない機構が求められる。
【０００８】
また、特許文献２の構成は、コロの回転をネジやギア、レバー等の部品を介して駆動ローラに伝達しているため機構が複雑で部品点数が多くなっており、更なるコストダウンを図るためにより簡易な構成で実現することが求められる。
【０００９】
本発明は、より簡単な構成で、応答性が良く、ベルトへの負荷の少ないベルトの片寄り解消機構を備えたベルト搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係るベルト搬送装置の代表的な構成は、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架して回転可能な第１の張架部材と、前記ベルトを張架して回転可能な第２の張架部材と、前記ベルトが該ベルトの回転方向と直交する方向に寄った場合に前記第１の張架部材の回転中心と前記第２の張架部材の回転中心との成す角度を変更することで前記ベルトの寄りを戻す寄り戻し手段とを有し、前記寄り戻し手段は、前記ベルトの内周面で幅方向端部に設けられた凸部と、前記第２の張架部材の回転中心上で前記第２の張架部材の幅方向端部に設けられ、該第２の張架部材に対して独立して回転可能な回転部材とを有し、前記ベルトが前記第２の張架部材上で一方向に寄った場合に前記回転部材が前記凸部から前記ベルトの回転力を受けて回転し、前記回転部材の回転力によって前記第２の張架部材の回転中心を前記第１の張架部材の回転中心に対して傾けることで、前記ベルトを寄り方向とは逆方向に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、ベルトの片寄りによって、ベルトの内周面で幅方向端部に設けられた凸部と、第２の張架部材の回転中心上に設けられた回転部材とが接触する。それによって発生する回転部材の回転力で第２の張架部材を直接傾かせることができる。このため構成が簡単であり、応答性が良く、ベルトへの負荷が少ないベルトの片寄り解消機構を備えたベルト搬送装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るベルト搬送装置を中間転写ユニットとして備えた画像形成装置の構成を断面説明図である。
【図２】本発明に係るベルト搬送装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図３】ベルトの構成を示す斜視説明図である。
【図４】ベルトの構成を示す断面説明図である。
【図５】第１実施形態の第２の張架部材の構成を示す斜視説明図である。
【図６】第１実施形態の第２の張架部材の構成を示す断面説明図である。
【図７】第１実施形態の第２の張架部材の構成を示す断面説明図である。
【図８】第１実施形態の第２の張架部材の構成を示す部分拡大図である。
【図９】第１実施形態のベルト搬送装置の構成を示す斜視説明図である。
【図１０】第１実施形態のベルト搬送装置の構成を示す斜視説明図である。
【図１１】第１実施形態の自動調心機構の動作を説明する部分拡大図である。
【図１２】第１実施形態の自動調心機構の動作を説明する断面説明図である。
【図１３】本発明に係るベルト搬送装置の第２実施形態の構成を示す部分拡大図である。
【図１４】第２実施形態のベルト搬送装置の構成を示す斜視説明図である。
【図１５】本発明に係るベルト搬送装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１６】本発明に係るベルト搬送装置の第４実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１７】第４実施形態の自動調心機構の動作を説明する部分拡大図である。
【図１８】本発明に係るベルト搬送装置の第５実施形態の構成を示す部分拡大図である。
【図１９】第５実施形態のベルト搬送装置の構成を示す斜視説明図である。
【図２０】本発明に係るベルト搬送装置の第６実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図２１】本発明に係るベルト搬送装置を転写材搬送ユニットとして備えた画像形成装置の構成を断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係るベルト搬送装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、図１〜図12を用いて本発明に係るベルト搬送装置を中間転写ユニットとして備えた画像形成装置の構成について説明する。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は本発明に係るベルト搬送装置を中間転写ユニットとして備えた画像形成装置100の構成を示す。本実施形態の画像形成装置100は、電子写真方式のカラーレーザービームプリンタの一例を示す。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、電子写真方式を用いた画像形成装置に広く適用可能なものである。
【００１６】
画像形成装置100は、該画像形成装置100に通信可能に接続された図示しないパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてきた画像信号に従って、電子写真方式により、記録シート、ＯＨＰシート等の転写材20にカラー画像を形成することができる。
【００１７】
画像形成装置100内には、複数の画像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する複数の画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋが略水平方向に直線状に配置されている。そして、各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋに対向するようにベルト搬送装置となる中間転写ユニット120が配置されている。
【００１８】
中間転写ユニット120は、像担持ベルトとしての中間転写ベルトからなる回転可能な無端状のベルト１を、各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋと対向して周回移動可能に構成されている。
【００１９】
本実施形態ではベルト１の移動に伴って、その上に各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋにて形成したトナー画像を順次転写する。その後、転写材20に一括して転写することによって、転写材20に所望の色数のトナー画像が転写されたカラー画像を形成することができる。
【００２０】
各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋは、それぞれ形成するトナー画像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を有するものである。このため、以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋのいずれかに属する要素であることを示すためにＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は省略して単に画像形成ユニット110で代表させて説明する。関連する各画像形成プロセス手段についても同様とする。
【００２１】
画像形成ユニット110では、周知の電子写真画像形成プロセスによってトナー画像を形成する。つまり、画像形成ユニット110には、静電潜像が形成される像担持体として円筒型の電子写真感光体からなる感光ドラム111が図１の矢印方向に回転可能に設けられている。画像形成動作においては、まず回転する感光ドラム111の表面を、帯電手段となる帯電ローラ112によって一様に帯電させる。
【００２２】
次いで、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ130からレーザが発光し、帯電した感光ドラム111上を走査露光することによって該感光ドラム111上に静電潜像が形成される。感光ドラム111上（像担持体上）に形成された静電潜像には現像手段となる現像装置113が現像剤としてトナーを供給し、トナー画像として現像して可視像化する。
【００２３】
こうして感光ドラム111上に形成されたトナー画像は、一次転写手段となる一次転写ローラ121の作用によってベルト１上に静電的に転写される。一次転写ローラ121は、一次転写ニップ部Ｔ１においてベルト搬送装置となる中間転写ユニット120に設けられたベルト１を挟んで感光ドラム111とは反対側に配置される。
【００２４】
上記のような画像形成プロセスによって、ベルト１の移動とタイミングをとって各画像形成ユニット110の感光ドラム111上に形成されたトナー画像は、順次、ベルト１上に重ね合わせて転写される。
【００２５】
一方、転写材収容部140からピックアップローラ141等によって送り出された転写材20が、レジストローラ142においてタイミングをとって、二次転写手段となる二次転写ローラ143とベルト１とが当接する二次転写ニップ部Ｔ２へと搬送されてくる。ベルト１上に転写されたトナー画像は二次転写ニップ部Ｔ２において二次転写ローラ143の作用によって転写材20に静電的に転写される。
【００２６】
次いで、転写材20はベルト１から分離されて定着ユニット150へと搬送され、ここで、転写材20上のトナー画像は加圧、加熱され、該転写材20上に強固に定着される。その後、転写材20は排出ローラ160によって搬送され、排出トレイ170上に排出される。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置100では、各画像形成ユニット110の感光ドラム111、帯電ローラ112、現像装置113は枠体によって一体的にカートリッジ化されて画像形成装置100に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成されている。また、中間転写ユニット120も画像形成装置100に対して着脱自在とされている。
【００２８】
＜ベルト搬送部＞
次に、本実施形態にて最も特徴的なベルト搬送装置となる中間転写ユニット120におけるベルト搬送部200の構成について説明する。
【００２９】
まず、図２を参照して中間転写ユニット120のベルト張架部の全体構成について説明する。図２は本実施形態における中間転写ユニット120の外観を示す斜視図である。
【００３０】
ベルト搬送部200には、ベルト１と、該ベルト１を張架して回転可能に支持するための複数の張架部材として、ベルト１を駆動するための第１の張架部材となる駆動ローラ２が設けられる。更に、ベルト１に従動回転する従動ローラ３及び第２の張架部材となるテンションローラ４が設けられる。即ち、３つのローラによりベルト１が回転可能に張架されている。
【００３１】
駆動ローラ２、従動ローラ３は、それぞれ長手方向両端部を軸受５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂによって、それぞれ回転可能に支持されている。そして、装置フレームに固定される側板７ａ，７ｂが、２つのローラを支持する軸受５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂをそれぞれ保持する。駆動ローラ２は、画像形成装置100に設けられた図示しないモータ等の駆動源から駆動が伝達されて回転する。これにより、ベルト１は図２の矢印Ｂ方向に周回移動する。従動ローラ３は、駆動ローラ２によってベルト１を移動させることで従動回転する。また、従動ローラ３は駆動ローラ２と略平行に支持される。
【００３２】
テンションローラ４は、図２の矢印Ｔ方向に移動可能に保持されている。即ち、テンションローラ４の両端部には、該テンションローラ４の回転軸８を軸支する軸受９ａ，９ｂが設けられており、該軸受９ａ，９ｂは、側板７ａ，７ｂにそれぞれ設けられた細長形状の軸受保持穴10ａ，10ｂに沿って滑動可能に保持されている。軸受９ａ，９ｂは、付勢手段として弾性部材となるバネ11ａ，11ｂによって付勢されており、これによってベルト１に張力を与えている。駆動ローラ２によってベルト１を移動させることでテンションローラ４はベルト１に従動回転する。
【００３３】
＜ベルト調心機構＞
ベルト搬送部200には、ベルト１が該ベルト１の回転方向と直交する方向となるテンションローラ４の回転軸８方向に寄った場合に、駆動ローラ２の回転中心となる回転軸２ａと、該テンションローラ４の回転中心との成す角度を変更する。これによりベルト１の寄りを戻す寄り戻し手段としてのベルト調心機構を備える。
【００３４】
図３は本実施形態におけるベルト１の構成を示す斜視図、図４はベルト１の幅方向の断面図である。図３及び図４に示すように、ベルト１の内周面側で幅方向端部には凸部となるリブ12ａ，12ｂが離間間隔Ｌａを有して取り付けられている。リブ12ａ，12ｂはベルト１の内周面に略垂直方向に起立し、該ベルト１の全周に亘って連続的に設けられている。
【００３５】
次に、図５〜図９を参照して、テンションローラ４の構成について説明する。
【００３６】
図５はテンションローラ４の斜視図、図６はテンションローラ４の幅方向断面図である。図５及び図６に示すように、テンションローラ４は中空のパイプ形状のスリーブ13と、該スリーブ13内に挿通された回転軸８を有して構成されている。ベルト１はスリーブ13の外周面に巻き付けられている。回転軸８にはベルト１の幅方向の略中央部に軸受14が設けられており、スリーブ13の軸方向の略中央部において該スリーブ13が軸受14と揺動自在に当接することによって該スリーブ13を保持し、バネ11ａ，11ｂによる付勢力を伝達している。即ち、スリーブ13は軸受14によって軸方向の略中央部の一箇所のみで支持されている。
【００３７】
軸受14はスリーブ13の内径よりも小さい外径を有して構成される。このため、スリーブ13は回転軸８の外径と、フランジ部材15ａ，15ｂの内径との間に設けられた隙間21により軸受14を中心として傾斜することが可能である。これによりテンションローラ４の回転中心を回転軸８に対して傾斜させることが出来る。尚、軸受14として、内周面に対して外周面が傾くことが可能な既知の自動調心タイプの軸受を使用し、その外周面とスリーブ13の内周面とを嵌合させて構成することでも良い。
【００３８】
図６に示すように、スリーブ13の両端には筒状のフランジ部材15ａ，15ｂが固定して設けられている。フランジ部材15ａ，15ｂはスリーブ13の内部に嵌入して固定される嵌入部15a1，15b1を有する。更に、スリーブ13の端部に当接するフランジ部15a2，15b2と、回転部材となるコロ16ａ，16ｂを回転自在に支持するボス部15a3，15b3とを有する。
【００３９】
フランジ部材15ａ，15ｂはスリーブ13と一体的に回転する。フランジ部材15ａ，15ｂの内周径は、回転軸８の外周径よりも大きくなっている。これにより、スリーブ13が回転軸８に対して軸受14を中心に傾くことができる。また、フランジ部材15ａ，15ｂの外端部が装置フレームに固定された側板７ａ，７ｂに設けられた軸受９ａ，９ｂにそれぞれ当接することによってスリーブ13の軸方向の移動を規制している。
【００４０】
フランジ部材15ａ，15ｂには、該フランジ部材15ａ，15ｂのボス部15a3，15b3に対して回転自在にコロ16ａ，16ｂが嵌合される。回転部材となるコロ16ａ，16ｂは、第２の張架部材となるテンションローラ４の回転中心と同一の回転中心で回転するフランジ部材15ａ，15ｂのボス部15a3，15b3上（回転中心上）で該テンションローラ４の幅方向端部に設けられる。そして、該テンションローラ４に対して独立して回転可能に設けられる。コロ16ａ，16ｂはスリーブ13とフランジ部材15ａ，15ｂに対して同一の回転中心上で自由に回転できる。
【００４１】
図７はテンションローラ４の両端部の拡大図、図８はテンションローラ４の一方の端部の斜視図である。図７及び図８に示すように、コロ16ａ，16ｂは、フランジ部材15ａ，15ｂのボス部15a3，15b3に嵌合された状態でスリーブ13の外径と略同一の外径を有するベルト当接部16ｃを有する。更に、該ベルト当接部16ｃに対して、ベルト１の内周面に設けられたリブ12ａ，12ｂの高さよりも大きい段差が形成される外径を有するリブ離間部16ｄを有する。更に、該ベルト当接部16ｃとリブ離間部16ｄとを繋ぐ斜面からなるリブ当接部16ｅとを有する。尚、リブ当接部16ｅはコロ16ａ，16ｂの軸方向と垂直な面で構成しても良い。
【００４２】
図７に示すように、コロ16ａ，16ｂのリブ離間部16ｄにはベルト１及びリブ12ａ，12ｂは接触しない。また、ベルト１が図７の左右方向に移動すると、リブ12ａ，12ｂの何れかの側面がコロ16ａ，16ｂの何れかのリブ当接部16ｅに接触する。尚、本実施形態においては、リブ当接部16ｅの傾斜角度はコロ16ａ，16ｂの軸方向に対して８０度の傾斜角度に設定されている。
【００４３】
また、図７に示すように、ベルト１の幅方向両端部に設けられたリブ12ａ，12ｂの離間間隔Ｌａは、コロ16ａ，16ｂのそれぞれのリブ当接部16ｅのリブ12ａ，12ｂが当接する位置の離間間隔Ｌｂよりも大きく設定されている。コロ16ａ，16ｂはテンションローラ４の両端部に設けられる。これにより、何れか一方のリブ12ａ，12ｂのみがコロ16ａ，16ｂのそれぞれのリブ当接部16ｅに当接するようになっている。
【００４４】
コロ16ａ，16ｂのリブ離間部16ｄのさらに外側にはカム部16ｆがそれぞれ設けられており、該カム部16ｆはベルト１の幅方向の外側に位置している。
【００４５】
図９はベルト搬送部200においてベルト１を省略した図である。装置フレームに固定される側板７ａ，７ｂには、テンションローラ４の回転中心から離れた位置に固定して設けられた固定部となるストッパ部17ａ，17ｂが設けられている。一方、コロ16ａ，16ｂにはストッパ部17ａ，17ｂに接触可能な接触部となるカム部16ｆがそれぞれ設けられている。
【００４６】
ベルト１がテンションローラ４（第２の張架部材上）で一方向に寄ったときに該ベルト１の内周側端部に設けられたリブ12ａ，12ｂが、該リブ12ａ，12ｂに対向して設けられたコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに当接する。すると、その接触摩擦力により該何れかのコロ16ａ，16ｂがベルト１の回転力を受けて回転する。すると、該コロ16ａ，16ｂに設けられたカム部16ｆの先端が何れかのストッパ部17ａ，17ｂに接触して当接した状態で係止され、該コロ16ａ，16ｂの何れかの回転が規制される。
【００４７】
そして、図12に示すように、回転軸８の外周面とフランジ部材15ａ，15ｂの内周面との間に設けられたクリアランスとなる隙間21によりコロ16ａ，16ｂの回転中心となるフランジ部材15ａ，15ｂの位置が上昇して変位する。そして、該コロ16ａ，16ｂの回転中心となるフランジ部材15ａ，15ｂの変位によってテンションローラ４の一端部が上方に持ち上がる。そして、該テンションローラ４の回転中心を回転軸８に対して傾斜させる。即ち、テンションローラ４の回転中心を駆動ローラ２の回転中心となる回転軸２ａに対して傾ける。
【００４８】
このとき、コロ16ａ，16ｂは、フランジ部材15ａ，15ｂ及びスリーブ13に対して自由に回転できる。このため、該コロ16ａ，16ｂの回転が停止しても、該コロ16ａ，16ｂを保持しているフランジ部材15，15ｂ及びスリーブ13はベルト１に従動して回転し続けることができる。
【００４９】
次に、図10〜図12を参照して、テンションローラ４の傾きによる調心機構の作用について説明する。
【００５０】
図10はベルト搬送部200においてベルト１を省略した図である。ベルト１が駆動ローラ２によって駆動されて図10の矢印Ｂ方向に周回移動している状態において、前述のような構成により、ベルト１が図10の矢印Ｍ方向または矢印Ｎ方向に移動する。すると、ベルト１に設けられたリブ12ａ，12ｂがコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに接触して、該コロ16ａ，16ｂに回転力が加えられる。
【００５１】
リブ12ａ，12ｂはリブ当接部16ｅの外側に設けられているため、ベルト１が図10の右方向（矢印Ｍ方向）に移動した場合は図10の左側のコロ16ａに回転力が加わる。ベルト１が図10の左方向（矢印Ｎ方向）に移動した場合は図10の右側のコロ16ｂに回転力が加わる。
【００５２】
即ち、本実施形態では、ベルト１が該ベルト１の幅方向他端の内周面側に設けられた第２の凸部となるリブ12ｂ側（第２の凸部側）に寄った場合がある。その場合に第１の回転部材となるコロ16ａが該ベルト１の幅方向一端の内周面側に設けられた第１の凸部となるリブ12ａからベルト１の回転力を受けて回転する。逆に、ベルト１が第１の凸部となるリブ12ａ側（第１の凸部側）に寄った場合に第２の回転部材となるコロ16ｂが第２の凸部となるリブ12ｂからベルト１の回転力を受けて回転する。
【００５３】
図11は、コロ16ａ，16ｂのカム部16ｆがストッパ部17ａ，17ｂに当接したときの状態を説明する図である。図11に示すように、コロ16ａ，16ｂはリブ12ａ，12ｂから受ける回転力によって図11の矢印Ｅ方向に回転しようとする。しかし、カム部16ｆがストッパ部17ａ，17ｂに突き当たることによって回転できなくなる。その反作用として図11の破線の位置から実線の位置に押し上げられる。コロ16ａ，16ｂが押し上げられることによって、該コロ16ａ，16ｂと同軸上に嵌合しているフランジ部材15ａ，15ｂ及び該フランジ部材15ａ，15ｂに固定されたスリーブ13の端部も持ち上げられることになる。
【００５４】
図12は、このときのテンションローラ４の状態を示す断面図である。図12の左側のコロ16ａが図11のように作用した場合、スリーブ13は前述したように軸受14によって回転軸８に中央部のみで支持されているため、該軸受14を支点として図12の矢印Ｆ方向に回転して図12の破線で示す水平位置から実線の位置に傾く。
【００５５】
ここで、ベルト１が図10の矢印Ｍ方向に寄った場合について説明する。この場合、図10の左側のリブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅに接触し、リブ12ａとコロ16ａのリブ当接部16ｅとの摩擦力によってコロ16ａに回転力が加わる。コロ16ａはカム部16ｆがストッパ部17ａに当接して回転できず、前述のようにフランジ部材15ａ及びスリーブ13の端部が図12に示す矢印Ｇ方向（上方）に移動され、スリーブ13は軸受14を支点に傾く。
【００５６】
このとき、スリーブ13の反対側の図12の右側の端部は図12の矢印Ｈ方向（下方）に移動するが、コロ16ｂのリブ当接部16ｅはリブ12ｂとは接触しない位置に移動されているためコロ16ｂには回転力が加わっていない。このため、スリーブ13が図12の矢印Ｈ方向に移動する妨げにはならない。
【００５７】
このように、テンションローラ４のスリーブ13が駆動ローラ２及び従動ローラ３に対して傾くと、ベルト１は図10の矢印Ｍ方向への寄り傾向が減退し、反対に図10の矢印Ｎ方向に寄り始めるため、リブ12ａはコロ16ａのリブ当接部16ｅから離間する。
【００５８】
この作用によって、当初、ベルト１が図10の矢印Ｍ方向に寄った場合は、リブ12ａとコロ16ａのリブ当接部16ｅとの接触が無くなるまでベルト１の寄り傾向を打ち消す方向にスリーブ13の傾きが調整される。
【００５９】
同様に、ベルト１が図10の矢印Ｎ方向（上記とは逆方向）に寄った場合は、反対側のコロ16ｂのリブ当接部16ｅにリブ12ｂの側面が接触し、同様の作用によってスリーブ13が上記とは逆向きに傾く。これによって、ベルト１が図10の矢印Ｍ方向に移動するようになる。
【００６０】
このように、ベルト１が片寄ることによって該ベルト１に取り付けられた何れかのリブ12ａ，12ｂがコロ16ａ，16ｂの何れかのリブ当接部16ｅに接触して該コロ16ａ，16ｂの何れかに回転力が加えられる。その力でコロ16ａ，16ｂによって直接、スリーブ13を傾けることができる。即ち、ベルト１の片寄り力を直接、テンションローラ４を傾ける力に変換することができ、その結果、テンションローラ４を駆動ローラ２及び従動ローラ３に対して傾かせることができる。
【００６１】
尚、本実施形態ではベルト搬送部200は、駆動ローラ２、従動ローラ３及びテンションローラ４の３本のローラを使用してベルト１を回転可能に張架した。他に、少なくとも駆動ローラ２及びテンションローラ４の２本のローラを使用すれば良い。また３本以上のローラの場合においても少なくとも１つのローラに本実施形態のテンションローラ４の傾きによる調心機構を設けることで、ベルト１の調心作用を作動させることが可能である。
【００６２】
以上、本実施形態によれば、ベルト１を回転可能に張架する張架部材であるローラの精度や平行度、ベルト１やリブ12ａ，12ｂの精度を厳しく管理する必要がない。そして簡易な構成で設置時の装置のゆがみや耐久使用によるベルト１の寄り傾向をリアルタイムに自動的に補正することにより、ベルト１の寄りを解消することができる。
【実施例２】
【００６３】
次に、図13及び図14を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第２実施形態について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記第１実施形態では、ベルト１の幅方向両端部にリブ12ａ，12ｂを設けると共に、テンションローラ４の両端部に該リブ12ａ，12ｂにそれぞれ対向するリブ当接部16ｅを設けたコロ16ａ，16ｂを設けて構成した。
【００６４】
本実施形態では、ベルト１を一方向のみに寄りが発生する構成とした。そして、ベルト１の幅方向一端のみにリブ12ａを設けると共に、テンションローラ４の前記リブ12ａ側（凸部側）のみに該リブ12ａに対向するリブ当接部16ｅを設けたコロ16ａを設けて構成した。そして、ベルト１が一方向に寄った場合に、コロ16ａがリブ12ａからベルト１の回転力を受けて回転するように構成した。
【００６５】
図13は、本実施形態のベルト搬送部200の斜視図であり、テンションローラ４の一方の側を拡大した図である。尚、ベルト１は省略してある。図13に示すように、フランジ部材15ａのボス部15a3の先端にコロ16ａとは別体の軸受部材18を回動自在に嵌合させ、該軸受部材18の一部に係合されたバネ19によって該軸受部材18を図13の下方に付勢する。これによって、スリーブ13を常に一方に傾ける力を与えている。これにより、ベルト１を一方向（図14の左方向）のみに寄りが発生する構成とした。
【００６６】
ここでは、この付勢機構を図14に示すテンションローラ４の左側端部に設けられるフランジ部材15ａに設けた場合について説明する。バネ19の付勢力によってスリーブ13が図14の左側端部が下方（矢印Ｐ方向）に移動し、図14の右側端部が上方（矢印Ｒ方向）に移動するように傾いているため、図14の矢印Ｂ方向に周回移動するベルト１は図14の矢印Ｍ方向に片寄る。
【００６７】
ベルト１が図14の矢印Ｍ方向に寄ると、前記第１実施形態で説明したように、リブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅに接触して該コロ16ａにベルト１の回転力が加わることによってコロ16ａのカム部16ｆがストッパ部17ａに当接して係止される。そしてスリーブ13の左側端部を図14の上方（矢印Ｑ方向）に移動させようとする力が発生する。
【００６８】
バネ19による付勢力を、コロ16ａによるスリーブ13を持ち上げる力よりも十分に小さく設定することによって、コロ16ａによってスリーブ13はバネ19の付勢力に抗して図14の左側端部が上方（矢印Ｑ方向）に移動する。そして、図14の右側端部が下方（矢印Ｓ方向）に移動するように傾く。これによって、ベルト１はこれまでとは逆に図14の矢印Ｎ方向に移動し始める。
【００６９】
ベルト１が図14の矢印Ｎ方向に移動すると、リブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅから離間し、該コロ16ａにかかっていた回転力がなくなるため、該コロ16ａがスリーブ13の図14の左側端部を持ち上げる力が働かなくなる。そのため、バネ19の付勢力によってスリーブ13は再度、図14の左側端部が下方（矢印Ｐ方向）に移動し、図14の右側端部が上方（矢印Ｒ方向）に移動するように傾き、ベルト１は再度、図14の矢印Ｍ方向に移動し始める。
【００７０】
このように、ベルト１は図14の矢印Ｍ方向に移動したときは、コロ16ａの作用で図14の矢印Ｎ方向に移動するようにスリーブ13の傾きが補正される。また、図14の矢印Ｎ方向に移動したときは、バネ19の作用で図14の矢印Ｍ方向に移動するようにスリーブ13の傾きが補正される。これを繰り返すことで、ベルト１が一方に寄り続けることを防止することができる。従って、前記第１実施形態のように、図14の右側端部には反対側のリブ12ｂやコロ16ｂは必要なく、テンションローラ４の片側のみに本実施形態の調心機構を設けることでベルト１の片寄りを解消することが可能である。これにより、更なる構成の簡略化、コストの削減が可能である。
【００７１】
尚、本実施形態ではバネ19によってスリーブ13を所定方向に付勢する構成を説明したが、他の方法によってスリーブ13が一方に傾くような機構を設けても良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００７２】
次に、図15を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第３実施形態について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記第１実施形態では、ベルト１の幅方向両端部にリブ12ａ，12ｂを設けると共に、テンションローラ４の両端部に該リブ12ａ，12ｂにそれぞれ対向するリブ当接部16ｅを設けたコロ16ａ，16ｂを設けて構成した。
【００７３】
そして、ベルト１が片寄った側と反対方向のリブ12ａ，12ｂのみがそれに対向するコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに当接する構成とした。本実施形態では、ベルト１の片寄りに関係なく、常時、両方のリブ12ａ，12ｂがそれに対向するコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅにそれぞれ当接する構成とした。
【００７４】
図15は、本実施形態のテンションローラ４の両端部の拡大図である。本実施形態においては、図15に示すように、ベルト１の幅方向両端部の内周面側に設けられたリブ12ａ，12ｂの離間間隔をＬａとする。そして、テンションローラ４の両端部に設けたコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅの離間間隔をＬｂとする。そして、離間間隔Ｌａと離間間隔Ｌｂとの関係を、Ｌｂ＞Ｌａとなるように設定されている。尚、Ｌｂ＝Ｌａとなるように構成しても良い。
【００７５】
これによって、両方のコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに常にリブ12ａ，12ｂが当接し、ベルト１の回転力が常時、加わった状態になる。この構成において、ベルト１の片寄りが発生すると、ベルト１の両側のリブ12ａ，12ｂと、コロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅとのそれぞれの当接力に差が生じる。
【００７６】
そして、ベルト１の片寄り方向と反対側でより大きな当接力が発生したコロ16ａ，16ｂが、その反対側のコロ16ａ，16ｂの回転力に打ち勝って回転力が加わる。しかし、回転力が打ち勝った側のコロ16ａ，16ｂはカム部16ｆがストッパ部17ａ，17ｂに当接して回転できない。そして、前記第１実施形態と同様にベルト１の片寄り方向と反対側のフランジ部材15ａ，15ｂ及びスリーブ13の端部が図15の上方に移動され、スリーブ13は軸受14を支点に傾く。
【００７７】
例えば、ベルト１が図10の矢印Ｍ方向に寄った場合、図15のコロ16ａに加わる回転力がコロ16ｂに加わる回転力よりも大きくなる。このため、コロ16ａの回転力がコロ16ｂの回転力に打ち勝ってスリーブ13を図10の矢印Ｇ方向に移動させる。これによって、ベルト１の図10の矢印Ｍ方向への寄り傾向が減退し、図10の矢印Ｎ方向に寄り始めるため、前記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。更に、本実施形態では、ベルト１が寄った場合の調心動作の反応時間を早めることができる。
【００７８】
尚、リブ12ａ，12ｂが弾性体で構成されている場合、例えばベルト１が図10の矢印Ｍ方向に寄ってリブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅに当接したときに、その当接力によってリブ12ａが弾性変形する。そして、リブ12ａが変形した分だけ、その復元力が作用して更にベルト１が図10の矢印Ｎ方向に移動する。
【００７９】
このとき、反対側のリブ12ｂがコロ16ｂのリブ当接部16ｅから離間するように構成しても良い。この場合、コロ16ｂにはベルト１の回転力が働かなくなる。このため、コロ16ａがスリーブ13を図10の矢印Ｇ方向に移動させるときにコロ16ｂの回転力に打ち勝つ必要は無い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【００８０】
次に、図16及び図17を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第４実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記各実施形態では、ベルト１の幅方向両端部に設けたリブ12ａ，12ｂの内側にコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅを配置して構成した。本実施形態では、ベルト１の幅方向両端部に設けたリブ12ａ，12ｂの外側にコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅを配置して構成した。
【００８１】
前記各実施形態では、リブ12ａ，12ｂの内側にコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅを配置し、ベルト１が寄った場合に、寄った方向と反対側のリブ12ａ，12ｂが、そのリブ12ａ，12ｂに対向するコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに当接する。その当接した側のスリーブ13を押し上げる構成について説明した。
【００８２】
図16に示す本実施形態のように、リブ12ａ，12ｂの外側にコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅを配置する。そして、ベルト１が一方向に寄った場合に、該寄った方向側のリブ12ａ，12ｂが、そのリブ12ａ，12ｂに対向するコロ16ａ，16ｂのリブ当接部16ｅに当接する。その当接した側のスリーブ13を押し上げる構成とすることも可能である。
【００８３】
図16は本実施形態のベルト搬送部200のテンションローラ４の一方の端部を示す斜視図である。ただし、ベルト１は省略している。図16に示すように、リブ12ａの外側にコロ16ａのリブ当接部16ｅが設けられている。また、カム部16ｆと、該カム部16ｆが当接するストッパ部17ａは、前記第１実施形態の構成に対して１８０度回転させた位置付近に配置されている。
【００８４】
この構成において、例えば、図16の矢印Ｂ方向に周回移動しているベルト１が図16の矢印Ｎ方向に寄った場合、リブ12ａの外側がコロ16ａのリブ当接部16ｅに接触することで、コロ16ａにベルト１の回転力が加えられる。
【００８５】
このとき、図17に示すように、コロ16ａがリブ12ａから受ける回転力によって、図17の矢印Ｕ方向に回転しようとする。しかし、カム部16ｆがストッパ部17ａに当接することによって、コロ16ａは図17の破線の位置から実線の位置に前記第１実施形態とは逆に押し下げられる。コロ16ａが押し下げられてスリーブ13の端部が図16の下方（矢印Ｔ方向）に傾くことによって、ベルト１の図16の矢印Ｎ方向への寄り傾向が減退し、図16の矢印Ｍ方向に寄り始める。このため、前記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
即ち、本実施形態では、ベルト１が該ベルト１の幅方向一端に設けられた第１の凸部となるリブ12ａ側（第１の凸部側）に寄った場合に第１の回転部材となるコロ16ａが該リブ12ａからベルト１の回転力を受けて回転する。また、ベルト１が該ベルト１の幅方向他端に設けられた第２の凸部となるリブ12ｂ側（第２の凸部側）に寄った場合に第２の回転部材となるコロ16ｂが該リブ12ｂからベルト１の回転力を受けて回転する。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【００８７】
次に、図18及び図19を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第５実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記各実施形態では、テンションローラ４のスリーブ13の端部を上下方向に傾ける構成とした。本実施形態では、テンションローラ４のスリーブ13の端部をベルト１の搬送方向に沿って傾ける構成とした。
【００８８】
前記各実施形態においては、テンションローラ４を傾ける方向をベルト１のテンション方向（図19の矢印Ｂ方向）と略垂直方向として説明した。他に、ストッパ部17ａ，17ｂの配置位置によってコロ16ａ，16ｂの回転が規制されたときの力のかかる方向を変える。これにより、例えばテンション方向（図19の矢印Ｂ方向）に沿った方向（図18の矢印Ｖ方向）にテンションローラ４を傾けることでもベルト１の片寄り方向を制御することができる。
【００８９】
図18は本実施形態に係るベルト搬送部200のテンションローラ４の一方の端部を示す斜視図である。ただし、ベルト１は省略している。本実施形態では、図18に示すように、コロ16ａのカム部16ｆが当接するストッパ部17ａを前記第１実施形態の構成に対して９０度回転させた位置付近に配置している。
【００９０】
ベルト１が図19の矢印Ｂ方向に周回移動しているときに該ベルト１が図19の右方向となる矢印Ｍ方向に寄った場合、リブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅに接触することで、コロ16ａにベルト１の回転力が加えられる。コロ16ａが回転することによって、カム部16ｆがストッパ部17ａに当接して係止され、コロ16ａが図18の矢印Ｖ方向に押されてスリーブ13の端部が図18の矢印Ｖ方向に傾く。これによりスリーブ13をベルト１のテンション方向に沿った方向である図18の矢印Ｖ方向に傾けることができる。
【００９１】
従って、例えばベルト１が図19の矢印Ｍ方向に寄ると、リブ12ａがコロ16ａのリブ当接部16ｅに接触して該コロ16ａにベルト１の回転力が加わる。これによってスリーブ13の図19の左側端部が図19の矢印Ｖ方向に移動するように傾く。これによって、ベルト１の図19の矢印Ｍ方向への寄り傾向が減退し、逆に図19の矢印Ｎ方向に移動し始めるため、前記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例６】
【００９２】
次に、図20を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第６実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記各実施形態では、テンションローラ４のスリーブ13を回転軸８に対して軸受14を中心に傾斜可能に構成した。本実施形態では、ベルト１を張架して回転可能な第２の張架部材となるテンションローラ24を回転可能に支持する支持フレーム23を中間転写ユニット120の装置フレーム120ａに対して支点22を中心に図20の矢印Ｗ方向に回動自在に取り付けた。
【００９３】
前記第１実施形態においては、テンションローラ４の構成として、円筒状のスリーブ13の内側で軸方向中央部に軸受14を設ける構成で該軸受14を中心に該スリーブ13が傾く構成とした。本実施形態では、テンションローラ24を保持する別体の支持フレーム23を設けて、その支持フレーム23の中央部を支点22で回動自在に保持することで前記各実施形態と同様に、テンションローラ24が傾けられるような構成にした。
【００９４】
図20は本実施形態のテンションローラ24の構成を示す斜視図である。ただし、ベルト１は省略している。図20のように、テンションローラ24は支持フレーム23に前記第１実施形態と同様に両端を回転自在に支持されている。また、支持フレーム23は、幅方向略中央部の１点において、支点22を中心に図20の矢印Ｗ方向に回動自在に装置フレーム120ａに支持されている。
【００９５】
従って、テンションローラ24は装置フレーム120ａに対して支点22を中心に図20の矢印Ｗ方向に自在に傾くことができる。テンションローラ24の両端部に前記第１実施形態と同様に該テンションローラ24に対して回転自在にコロ16ａ，16ｂを設ける。これによって、前記第１実施形態と同様にベルト１の調心作用を作動させることが可能である。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例７】
【００９６】
次に、図21を用いて本発明に係るベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の第７実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。前記各実施形態では、本発明に係るベルト搬送装置を中間転写ユニット120として備えた画像形成装置100の構成の一例を示した。本実施形態では、本発明に係るベルト搬送装置を転写材搬送ユニット116として備えた画像形成装置101の構成の一例を示す。
【００９７】
前記各実施形態では、ベルト１は中間転写体となる中間転写ベルトとして説明した。他に本実施形態のように転写材担持体として用いられるベルト１であっても良い。即ち、当業者には周知の通り、静電潜像が形成される一つ以上の像担持体となる感光ドラム111上に形成したトナー画像を、その感光ドラム111と対向して周回移動可能なベルト１上に担持されて搬送される転写材20に転写する。その後、トナー画像が転写された転写材20をベルト１から分離して、トナー画像を転写材20上に定着させて記録画像を得る方式の画像形成装置101としても良い。
【００９８】
図21は、このような方式の画像形成装置101の一例の概略断面構成を示す。図21の例では、画像形成装置101は、複数の画像形成手段として、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する各画像形成ユニット110Ｙ，110Ｍ，110Ｃ，110Ｋを有する。各画像形成ユニット110は各感光ドラム111上（像担持体上）に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する。
【００９９】
各画像形成ユニット110において感光ドラム111上にトナー画像を形成するプロセスは、前記第１実施形態で説明したものと同様である。このため前記第１実施形態の画像形成装置100と同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１００】
各画像形成ユニット110における感光ドラム111上へのトナー画像の形成と同期するように、図示しない転写材供給ユニットから転写材20が送り出される。そして、感光ドラム111に対向して配置されるベルト搬送装置となる転写材搬送ユニット116に設けられるベルト１上に供給される。そして、各感光ドラム111上に形成された各色のトナー画像が、ベルト１を介して各感光ドラム111に対向して配置された転写手段となる転写装置117の作用によって、ベルト１により搬送される転写材20上に順次転写される。
【０１０１】
この転写工程が終了すると、転写材20は、ベルト１から分離されて図示しない定着手段となる定着装置に搬送され、ここで、未定着トナー画像の定着処理を受けた後、機外に排出される。
【０１０２】
このように、転写材担持体として用いられるベルト１を備える画像形成装置101にも前記各実施形態で説明したベルト１の寄りを戻す寄り戻し手段としての調心機構を好適に適用し得る。即ち、図21の画像形成装置101において、転写材搬送ユニット116が前記各実施形態で説明した調心機構を備えたテンションローラ４を有するベルト搬送部200を備えた構成とすることで、前記各実施形態と同様の作用効果を奏し得る。尚、転写材搬送ユニット116は画像形成装置101本体に対して着脱可能であっても良いし、固定であっても良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得るものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１    …ベルト
２    …駆動ローラ（第１の張架部材）
４    …テンションローラ（第２の張架部材）
８    …回転軸
12ａ，12ｂ …リブ（凸部）
16ａ，16ｂ …コロ（回転部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2013076863.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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