(57)【要約】【課題】発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１，第２の層２，３を備える。第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、第２の層３中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い。第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差は、９．２モル％以下である。上記含有率の差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。中間膜１は、両側の２つの表面１ａ，１ｂの内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
前記第１の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、
両側の２つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第１の層のガラス転移温度が３０℃以下である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量より多い、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第１の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える、請求項１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
前記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１６又は１７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２，第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層の多層構造を有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、各層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。
【０００４】
さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０００Ｈｚ付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの２０℃付近での遮音性が充分ではないことがある。
【０００７】
ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。
【０００９】
さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。
【００１０】
本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【００１１】
本発明の限定的な目的は、遮音性にも優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、両側の２つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上である。
【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層のガラス転移温度が３０℃以下である。
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える。
【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満である。
【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上である。
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である。
【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満である。
【００２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上である。
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下である。
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である。
【００２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である。
【００２４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量より多い。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い。
【００２６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である。
【００２７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層がさらに備えられており、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差は、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。
【００２８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える。
【００２９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である。
【００３０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。
【００３１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが好ましい。
【００３２】
本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、更に上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、更に中間膜は両側の２つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有するので、中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。
【００３６】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
【００３７】
図１に示す中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の一方の表面２ａ（第１の表面）に積層された第２の層３と、第１の層２の他方の表面２ｂ（第２の表面）に積層された第３の層４とを備える。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、多層中間膜である。
【００３８】
中間膜１は、一方の表面１ａ（第１の表面）と他方の表面１ｂ（第２の表面）とを有する。一方の表面１ａ及び他方の表面１ｂは、中間膜１の両側の２つの表面である。中間膜１は、一方の表面１ａ及び他方の表面１ｂ（両側の２つの表面）の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。なお、図１では、凹凸形状は模式的に示されている。一般に、凹凸形状は図１に示す形状よりも微細であることが多く、また凹凸形状は適宜変更され得る。中間膜１の一方の表面１ａは第２の層３の外側の表面３ａである。中間膜１の他方の表面１ｂは第３の層４の外側の表面４ａである。
【００３９】
中間膜１は、第２，第３の層３，４の外側の表面３ａ，４ａの内の少なくとも一方の外側の表面に凹凸形状を有する。中間膜１は、第２の層３の外側の表面３ａに凹凸形状を有することが好ましく、第２の層３の外側の表面３ａと第３の層４の外側の表面４ａとの双方に凹凸形状を有することが好ましい。
【００４０】
本実施形態では、第１の層２は中間層であり、かつ第２，第３の層３，４は表面層である。ただし、第２，第３の層３，４が中間層であって、第２，第３の層３，４の外側の表面３ａ，４ａに、他の層がさらに積層されていてもよい。この場合には、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。
【００４１】
第１〜第３の層２〜４はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する。
【００４２】
本実施形態の主な特徴は、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１−２）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（含有率差（１−２））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることである。上記含有率差（１−２）は、８．５モル％を超えかつ９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１−３）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１−３））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。但し、含有率差（１−３）が、８．５モル％以下であっても、含有率差（１−２）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は８モル％以下である。上記含有率差（１−３）は、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。
【００４４】
なお、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）がそれぞれ８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合に、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下に限定されるのは、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）とともに、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度も大きくなると、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長の抑制効果が小さくなる傾向があるためである。一方で、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）が８モル％以下であれば、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えていても、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【００４５】
本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第２，第３の層から第１の層に可塑剤が移行し、この結果、第１の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第１の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。
【００４６】
本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第１〜第３の層の水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に第１の層２の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。さらに、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜の表面に凹凸形状を形成することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。
【００４７】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２）及び含有率差（１−３））の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は１モル％、更に好ましい下限は２モル％、好ましい上限は８．５モル％、より好ましい上限は７モル％、更に好ましい上限は６モル％、特に好ましい上限は５．５モル％である。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制ことができることから、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２）及び含有率差（１−３））は好ましくは５モル％以下、より好ましくは４．５モル％以下、より一層好ましくは４モル％以下、更に好ましくは３．５モル％以下、更に一層好ましくは３モル％以下、特に好ましくは２．５モル％以下である。
【００４８】
第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。さらに、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。第１〜第３の層２，３，４における可塑剤の含有量の上述の関係を満足する場合に、第１〜第３の層２，３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度及び各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、多層中間膜の各層間の接着力が効果的に高くなり、かつ高温環境下にて合わせガラスを使用しても、発泡の発生を効果的に抑制できる。
【００４９】
また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多い場合には、合わせガラスの遮音性を効果的に高めることができる。
【００５０】
また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が６０重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【００５１】
以下、中間膜の上記第１〜第３の層に含まれている各成分の詳細を説明する。
【００５２】
（ポリビニルアセタール樹脂）
上記第１〜第３の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することにより、上記第１〜第３の層の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００５３】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に、７０〜９９．９モル％の範囲内であり、８０〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
上記ポリビニルアルコールの重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２８００以下である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記重合度は、平均重合度を示す。
【００５５】
なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００５６】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。
【００５８】
中間層である上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）の好ましい下限は２０モル％、より好ましい下限は２２モル％、更に好ましい下限は２３モル％、特に好ましい下限は２５モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２８モル％、更に好ましい上限は２７モル％、特に好ましい上限は２６モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、上記第１の層の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００５９】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂の親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低いので、上記第１の層の可塑剤の含有量を多くすることができる。
【００６０】
表面層である上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は２５モル％、より好ましい下限は２６モル％、更に好ましい下限は２７モル％、特に好ましい下限は２８モル％、最も好ましい下限は２９モル％、好ましい上限は３５モル％、より好ましい上限は３３モル％、更に好ましい上限は３２モル％、特に好ましい上限は３１．５モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００６１】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００６２】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、３０モル％以下であることが好ましい。アセチル化度が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造する際の反応効率が低下することがある。
【００６３】
上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は１モル％、特に好ましい下限は１．２モル％、好ましい上限は２４モル％、より好ましい上限は２０モル％、更に好ましい上限は１６モル％、特に好ましい上限は１５モル％である。上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、好ましい上限は１０モル％、より好ましい上限は５モル％、更に好ましい上限は２モル％、特に好ましい上限は１．５モル％である。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。
【００６４】
合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことが好ましい。
【００６５】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６６】
上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４５モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５８モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８０モル％、更に好ましい上限は７７モル％、特に好ましい上限は７５モル％である。上記第２，第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は６１モル％、より好ましい下限は６５モル％、更に好ましい下限は６７モル％、好ましい上限は７２モル％、より好ましい上限は７１モル％、更に好ましい上限は７０モル％である。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００６７】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。
【００６８】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【００６９】
上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために、上記第１〜第３の層の水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。可塑剤の移行を抑制できるため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制でき、かつ合わせガラスの遮音性を高めることができる。
【００７０】
可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。
【００７１】
可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１−２）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−３）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１−３）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。
【００７２】
更に、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である場合（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）には、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）は９．２モル％以下であることが好ましい。また、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える場合（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｂ」ともいう）には、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）は、９．２モル％以下であり、８．５モル％以下であることが好ましい。
【００７３】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル化度ａの上限は８モル％、好ましい上限は７モル％、より好ましい上限は６モル％、更に好ましい上限は５モル％、好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、特に好ましい下限は１モル％である。上記アセチル化度ａが上記上限以下及び上記下限以上であると、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【００７４】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセタール化度ａの好ましい下限は６８モル％、より好ましい下限は７０モル％、更に好ましい下限は７１モル％、特に好ましい下限は７２モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８３モル％、更に好ましい上限は８１モル％、特に好ましい上限は７９モル％である。上記アセタール化度ａが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ａが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００７５】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基の含有率ａは好ましくは３１．５モル％未満、より好ましくは３１モル％以下、より一層好ましくは２９モル％以下、更に好ましくは２８モル％以下、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２１モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上、特に好ましくは２４モル％以上である。上記水酸基の含有率ａが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ａが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００７６】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
【００７７】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは、８モル％を超え、好ましい下限は１０モル％、より好ましい下限は１１モル％、更に好ましい下限は１２モル％、特に好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２８モル％、更に好ましい上限は２６モル％、特に好ましい上限は１９．５モル％である。上記アセチル化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２０モル％未満であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制ことができることから、ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２５モル％以下であることが好ましい。
【００７８】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセタール化度ｂの好ましい下限は４５モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５５モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８０モル％、より好ましい上限は７７モル％、更に好ましい上限は７４モル％、特に好ましい上限は７１モル％である。上記アセタール化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００７９】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの水酸基の含有率ｂの好ましい上限は３１．５モル％、より好ましい上限は３０モル％、更に好ましい上限は２９モル％、特に好ましい上限は２７．５モル％、好ましい下限は２２モル％、より好ましい下限は２３モル％、更に好ましい下限は２４モル％、特に好ましい下限は２５モル％である。上記水酸基の含有率ｂが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ｂが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００８０】
上述のように、上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。
【００８１】
上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、第１に、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。また、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第１に、アセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましく、第２に、アセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましく、第３に、水酸基の含有率は３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。
【００８２】
上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第１に、アセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満であることが好ましく、第２に、アセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上であることが好ましく、第３に、アセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下であることが好ましい。
【００８３】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜が上記第１，第２，第３の層を備える場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。上記第２の層及び上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下であることが好ましい。
【００８４】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
【００８５】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られる。上記アルデヒドは炭素数１〜１０のアルデヒドであることが好ましく、炭素数４又は５のアルデヒドであることがより好ましい。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、重合度が１７００を超え、かつ、３０００以下であるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は１８００、より好ましい下限は２０００、更に好ましい下限は２４００、特に好ましい下限は２５００、好ましい上限は３０００、より好ましい上限は２９００、更に好ましい上限は２８００、特に好ましい上限は２７００である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。
【００８６】
（可塑剤）
上記第１〜第３の層にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００８８】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００８９】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００９０】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００９１】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００９２】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【００９３】
【化１】
2013006728.tif 000003
【００９４】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００９５】
上記可塑剤は、ジエステル化合物を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群から選択された少なくとも１種を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが特に好ましい。
【００９６】
上記中間膜の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は５０重量部以上であることが好ましい。上記第１の層の可塑剤の含有量が多くても、上記第１〜第３の層の水酸基の含有率が上記のように制御されているため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【００９７】
上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は５０重量部、より好ましい下限は５５重量部、より一層好ましい下限は６０重量部、好ましい上限は８０重量部、より好ましい上限は７５重量部、更に好ましい上限は７０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第１の層の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を十分に高めるために、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は５０重量部以上であることが好ましい。なお、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、可塑剤の移行前（初期）に５０重量部以上であることが好ましく、移行後に５０重量部以上であってもよい。なお、上記第１の層を得るためにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して可塑剤を５０重量部配合した場合には、一般的に上記第１の層中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。特に、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、上記第１の層を得るためにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して可塑剤を５０重量部配合した場合には、一般的に上記第１の層中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。
【００９８】
上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の各含有量の好ましい下限は２５重量部、より好ましい下限は３０重量部、更に好ましい下限は３５重量部、好ましい上限は５０重量部、より好ましい上限は４５重量部、更に好ましい上限は４０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。
【００９９】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第１の層のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも５重量部以上多いことが好ましく、１０重量部以上多いことがより好ましく、１５重量部以上多いことが更に好ましく、２０重量部以上多いことが特に好ましく、２５重量部以上多いことが特に好ましく、３０重量部以上多いことが最も好ましい。
【０１００】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層のガラス転移温度は３０℃以下であることが好ましく、２０℃以下であることがより好ましく、１０℃以下であることが更に好ましい。また、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の層のガラス転移温度は、上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。さらに、上記第２，第３の層の内の少なくとも一方のガラス転移温度は、上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、上記第２，第３の層の双方のガラス転移温度が上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことがより好ましい。。また、合わせガラスの遮音性を広い温度領域にて高める観点からは、例えば、上記第１の層のガラス転移温度が３０℃以下であり、上記第２の層のガラス転移温度が３０℃を超え、かつ上記第３の層のガラス転移温度が上記第１の層のガラス転移温度より高く、上記第２の層のガラス転移温度より低いことが好ましい。ガラス転移温度を測定する方法として、例えば、合わせガラス用中間膜を２３℃の環境下にて１ヶ月保管した後に、直径８ｍｍの円形に切り抜き、粘弾性測定装置（レオメトリック社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ガラス転移温度を測定する方法が挙げられる。
【０１０１】
（凹凸形状）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。中間膜が表面に凹凸形状を有することにより、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜とガラスとの間に残留する空気を効率的に脱気できる。この結果、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。中間膜が両側の表面ではなく一方の表面のみに凹凸形状を有していても、該凹凸形状が形成されている一方の表面に由来して、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【０１０２】
第１〜第３の層のうちのいずれかが表面層である場合に、中間膜は、２つの表面層の各外側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。第１の層が表面層である場合に、中間膜は、第１の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第２の層が表面層である場合に、中間膜は、第２の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第３の層が表面層である場合に、中間膜は、第３の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第２の層は表面層であることが好ましく、第３の層は表面層であることが好ましい。また、第１の層が表面層であってもよい。
【０１０３】
例えば、上記第１の層と上記第２の層とが積層された多層中間膜である場合、中間膜は、上記第１の層の上記第２の層と接している表面とは反対側の表面（外側の表面）に凹凸形状を有するか、上記第２の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面（外側の表面）に凹凸形状を有するか、又は上記第１の層の上記第２の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第２の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。上記第２の層と上記第１の層と上記第３の層とがこの順に積層されている場合、中間膜は、上記第２の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面（外側の表面）に凹凸形状を有するか、上記第３の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面（外側の表面）に凹凸形状を有するか、又は上記第２の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第３の層の上記第１の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜が、上記第１〜第３の層以外の他の層を有し、該他の層が表面層である場合、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。
【０１０４】
上記凹凸形状は特に限定されないが、凹部と凸部とを有する形状であることが好ましい。上記凹部の形状は特に限定されないが、直線状の凹部又は波線状の凹部等の線状の凹部や、点状の凹部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凹部の形状は線状の凹部であることが好ましい。上記凸部の形状は特に限定されないが、直線状の凸部又は波線状の凸部等の線状の凸部や、点状の凸部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凸部の形状は線状の凸部であることが好ましい。
【０１０５】
上記凹凸形状の粗さは特に限定されないが、上記凹凸形状の表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ（μｍ））の好ましい下限は５μｍ、より好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい下限は１５μｍ、特に好ましい下限は２０μｍ、最も好ましい下限は２５μｍ、好ましい上限は１００μｍ、より好ましい上限は９０μｍ、更に好ましい上限は８０μｍ、特に好ましい上限は７０μｍ、最も好ましい上限は６０μｍである。十点平均表面粗さが上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制でき、上記上限以下であると、合わせガラスを容易に製造することができる。なお、十点平均表面粗さ（Ｒｚ（μｍ））は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した方法により、測定することができる。
【０１０６】
上記凹凸形状は、合わせガラス用中間膜の両側の表面の内の少なくとも一方の表面に形成されている。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、合わせガラス用中間膜は、一方の表面（第１の表面）と他方の表面（第１の表面とは反対側の第２の表面）との双方に、上記凹凸形状を有することが好ましい。すなわち、中間膜は両側の表面に上記凹凸形状を有することが好ましい。上記凹凸形状が線状の凹部と線状の凸部とを有し、かつ合わせガラス用中間膜が両側の表面に上記凹凸形状を有する場合、一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部は該基準に対して、角度を有するように上記凹凸形状を形成することが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度は、５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがより好ましく、１５度以上であることが更に好ましく、２０度以上であることが特に好ましく、２５度以上であることが最も好ましく、９０度以下であることが好ましく、８０度以下であることがより好ましく、７０度以下であることが更に好ましく、６０度以下であることが特に好ましく、５０度以下であることが最も好ましい。また、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度が、５度未満である場合、一方の表面の線状の凹部の配置間隔と他方の表面の線状の凹部の配置間隔は異なることが好ましい。
【０１０７】
上記凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０１０８】
上記凹凸形状の形成方法は特に限定されず、１３０〜１５０℃に加熱した２本のエンボスロールの間に、９０〜１１０℃に加熱した多層樹脂膜を通過させ、中間膜の両側の表面に凹凸形状を付与する方法が挙げられる。
【０１０９】
（他の成分）
上記第１〜第３の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。
【０１１０】
（合わせガラス用中間膜の製造方法、及び合わせガラス）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法としては特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む樹脂組成物を用いて、上記第１〜第３の層をそれぞれ形成した後に、例えば、上記第２の層と上記第１の層と上記第３の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法、並びに該樹脂組成物を、押出機を用いて共押出することにより、上記第２の層と上記第１の層と上記第３の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法等が挙げられる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第２，第３の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。
【０１１２】
図２に、図１に示す中間膜１を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。
【０１１３】
図２に示す合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の合わせガラス構成部材１３と、中間膜１Ｘとを備える。中間膜１Ｘは、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の間に挟み込まれている。中間膜１Ｘは、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の間に中間膜１を挟み込むことにより形成されている。
【０１１４】
第１の合わせガラス構成部材１２は、中間膜１Ｘの一方の表面１ａに積層されており、第２の層３の外側の表面３ａに積層されている。第２の合わせガラス構成部材１３は、中間膜１Ｘの他方の表面１ｂに積層されており、第３の層４の外側の表面４ａに積層されている。従って、合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の層３と、第１の層２と、第３の層４と、第２の合わせガラス構成部材１３とがこの順で積層されて構成されている。
【０１１５】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１１６】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１１７】
上記中間膜の平均厚みは特に限定されない。上記中間膜の平均厚みは、中間膜を構成する各層の合計の厚みを示す。よって、第１，第２，第３の層を備える多層の中間膜の場合には、中間膜の平均厚みは、第１，第２，第３の層の合計の厚みを示す。上記合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜の平均厚みの好ましい下限は０．０５ｍｍ、より好ましい下限は０．２５ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。中間膜の平均厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みは好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは０．８ｍｍ以上である。
【０１１８】
上記第１の層の厚みの好ましい下限は０．０１ｍｍ、より好ましい下限は０．０４ｍｍ、更に好ましい下限は０．０７ｍｍ、好ましい上限は０．３ｍｍ、より好ましい上限は０．２ｍｍ、更に好ましい上限は０．１８ｍｍ、特に好ましい上限は０．１６ｍｍである。上記第１の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、上記第１の層の厚みは好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下である。上記第１の層の厚みは好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上である。
【０１１９】
上記第２，第３の層の厚みの好ましい下限は０．１ｍｍ、より好ましい下限は０．２ｍｍ、更に好ましい下限は０．２５ｍｍ、特に好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は０．６ｍｍ、より好ましい上限は０．５ｍｍ、更に好ましい上限は０．４５ｍｍ、特に好ましい上限は０．４ｍｍである。上記第２，第３の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに接着力及び耐貫通性を充分に高める観点からは、上記第２，第３の層の厚みはそれぞれ、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。上記第２，第３の層の厚みはそれぞれ、好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上である。
【０１２０】
また、上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比（（上記第１の層の厚み）／（上記中間膜の厚み））が小さく、上記第１の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が０．０５〜０．３５であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比（（上記第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））の好ましい下限は０．０６、より好ましい下限は０．０７、更に好ましい下限は０．０８、特に好ましい下限は０．１、好ましい上限は０．３、より好ましい上限は０．２５、更に好ましい上限は０．２、特に好ましい上限は０．１５である。なお、上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比において、上記中間膜の厚みとは、上記第１の層の厚みの部位における中間膜の厚みを意味する。
【０１２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、透明又は不透明な着色領域と、該着色領域とは異なる第２の領域を有していてもよい。中間膜は、透明又は不透明な着色領域Ｒ１（第１の領域）と、該着色領域Ｒ１とは異なる第２の領域Ｒ２とを有していてもよい。中間膜は、一部の領域に着色帯を有していてもよい。多層の中間膜が着色帯を有する場合には、第２，第３の層のいずれか一方が着色帯を有することが好ましい。ただし、第１の層が着色帯を有していてもよい。上記着色帯は、例えば、合わせガラス用中間膜又は該中間膜の各層を押出成形する際に、着色剤を所定の領域に配合することにより形成できる。
【０１２２】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２３】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、上記第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、上記合わせガラスを得ることができる。
【０１２４】
上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１２５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１２６】
（実施例１）
（１）多層中間膜の作製
ポリビニルブチラール樹脂Ａ（水酸基の含有率２５．２モル％、アセチル化度１２．３モル％、ブチラール化度６２．５モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、ポリビニルブチラール樹脂Ｂ（水酸基の含有率３１．２モル％、アセチル化度０．８モル％、ブチラール化度６８．０モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３７．５重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。
【０１２７】
得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、共押出することにより、表面層と中間層と表面層とが順に積層された多層樹脂膜（縦１０００ｍｍ×横３５０ｍｍ）を作製した。さらに、１４０℃に加熱した２本のエンボスロールの間に、１００℃に加熱した多層樹脂膜を通過させ、一方の表面及び他方の表面に凹凸形状を付与し、多層中間膜を作製した。凹凸形状は線状の凹部と線状の凸部とを有し、線状の凹部と線状の凸部とが平行になるように形成した。一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部を、該基準に対して、３０度の角度を有するように形成した。多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ（μｍ））をＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した方法により、小坂研究所製のＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＳＥ１７００αを用いて測定したところ、３５μｍであった。
【０１２８】
（２）耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスの作製
得られた多層中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスを得た。
【０１２９】
（３）遮音性測定に用いる合わせガラスの作製
多層中間膜を縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断し、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。
【０１３０】
（４）発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスの作製
得られた多層中間膜を、縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を作製した。
【０１３１】
透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、合わせガラスを得た。
【０１３２】
（実施例２〜２０及び比較例１〜２）
第１〜第３の層の組成を下記の表１〜４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１３３】
なお、下記の表１〜４に示すポリビニルアセタール樹脂Ｃ〜Ｖの水酸基の含有率、アセチル化度、ブチラール化度、及び、第１の層のＰＶＢ樹脂の合成に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度は、下記の表１〜４に示す値である。
【０１３４】
（実施例２１〜２３）
多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ（μｍ））を下記の表４に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１３５】
（評価）
（１）遮音性
合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（横河ヒューレッドパッカード社製「ＦＦＴアナライザー  ＨＰ３５８２Ａ」）により解析した。
【０１３６】
このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２，０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど、遮音性が高くなる。ＴＬ値が３５ｄＢ以上の場合を「○」、ＴＬ値が３５ｄＢ未満の場合を「×」として、結果を下記の表１〜４に示した。
【０１３７】
（２）発泡試験Ａ（発泡の状態）
発泡試験Ａに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に１００時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。
【０１３８】
［発泡試験Ａによる発泡の状態の判定基準］
５枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。５枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積（３０ｃｍ×１５ｃｍ）に対する楕円面積の平均値（発泡面積）の割合（百分率）を求めた。
【０１３９】
○○：５枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった
○：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％未満であった
△：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％以上、１０％未満であった
×：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が１０％以上であった
【０１４０】
（３）発泡試験Ｂ（発泡の状態）
発泡試験Ｂに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について３０枚作製し、５０℃のオーブン内に２４時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認した。
【０１４１】
（４）耐貫通性
耐貫通性試験に用いる合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を、表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠して、４ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、５ｍ及び６ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。
【０１４２】
（５）ブリードアウトの評価
得られた中間膜の表面に、赤色の油性マジックで縦方向及び横方向にそれぞれ長さ１０ｃｍの二本の線を書き、マーキングした。マーキングされた中間膜を主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを２３℃及び相対湿度２８％の恒温恒湿条件で１ヶ月放置した。放置後の中間膜において、油性マジックのにじみ及び垂れが、四本のいずれの線にも観測されない場合を合格「○」とし、四本の線の内の少なくとも一本の線で観測された場合を不合格「×」とした。
【０１４３】
（６）光学歪みの評価
光学歪みの評価に用いる合わせガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ）に、光源（ハロゲンランプ）からスリットを透過させた光を当て、スクリーンに写った投影歪みをセンサー（カメラ）にて受信し、コンピュータにてデータ処理を行い、光学歪み値とした。光学歪み値が１．８以下である場合を合格「○」、１．８を超える場合を不合格「×」とした。光学歪み値が高いほど光学歪み（像のゆがみ）が大きいといえる。
【０１４４】
結果を下記の表１〜４に示す。下記表１〜４において、可塑剤の種類としての３ＧＯはトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを表し、３ＧＨはトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを表す。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
【表４】
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【０１４９】
また、粘弾性測定装置（レオメトリック社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行い、実施例の中間膜の第１〜第３の層のガラス転移温度を測定した結果、全ての実施例の第１の層のガラス転移温度は３０℃以下であり、第１の層のガラス転移温度は第２，第３の層のガラス転移温度より低かった。
【符号の説明】
【０１５０】
１…中間膜
１Ｘ…中間膜
１ａ…一方の表面
１ｂ…他方の表面
２…第１の層
２ａ…一方の表面
２ｂ…他方の表面
３…第２の層
３ａ…外側の表面
４…第３の層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
１２…第１の合わせガラス構成部材
１３…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
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【図２】
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