(57)【要約】【課題】天井と床の不陸を吸収することができ、一次コイルと二次コイルの間を一定に保つことができる移動パネルを提供する。【解決手段】移動パネル１は、天井２側に設置された上レール２０に沿って走行自在とされ、パネル本体１０の上端部１１に設けられ、天井２側に設けられた一次コイル４ａと電磁結合されることにより受電した電力を負荷１５へ供給する二次コイル５ａを有した二次コイル部５を備え、前記二次コイル部には、前記二次コイルを前記一次コイルに向けて付勢する付勢部材６と、この付勢部材によって付勢された前記二次コイルと前記一次コイルとの間隔を一定とする間隔維持部材７とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側に設置された上レールに沿って走行自在とされた移動パネルであって、
パネル本体の上端部に設けられ、天井側に設けられた一次コイルと電磁結合されることにより受電した電力を負荷へ供給する二次コイルを有した二次コイル部を備え、
前記二次コイル部には、前記二次コイルを前記一次コイルに向けて付勢する付勢部材と、この付勢部材によって付勢された前記二次コイルと前記一次コイルとの間隔を一定とする間隔維持部材とが設けられたことを特徴とする移動パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記間隔維持部材を、前記二次コイルと前記一次コイルとの対向面に設けられて前記天井に当接して回転するローラとしたことを特徴とする移動パネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記二次コイル部には、前記パネル本体の厚み方向一側面に取り付けられ上向きに開口する凹所を備えた受け部材と、前記凹所に嵌合する嵌合部を備えた取付部材とが更に設けられ、前記付勢部材は前記凹所と前記嵌合部との間に配設されるコイルばねとしたことを特徴とする移動パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井側に設置された上レールに沿って走行自在とされた移動パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電源の確保、配線の煩わしさを解消するため、電磁誘導を利用し金属接点がなくても電力伝送を可能とした非接触電力伝送装置が知られており、すでに例えば携帯端末の充電器などが普及している。
近年では、下記特許文献１に開示されているように住居等の構造物の配電系統として従来のコンセント等の接触式のものに換えて、非接触電力伝送装置を適用することが提案されている。
これによれば、給電部の配置や負荷側の受電部の配置、建屋における家具などの備品の配置を自由にできる、いわゆるレイアウトフリーが実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような非接触電力伝送装置の電力変換効率を高効率に維持するためには、一次コイルと二次コイルとの位置関係を一定に保つことが課題となる。すなわち、一次コイルと二次コイルとは対向させた状態で設計基準距離より、離れても近づきすぎても、電力交換効率は悪くなってしまうのである。
しかし、可動式の間仕切パネルといった移動パネルに非接触電力伝送装置を適用する場合、天井と床の施工のばらつきにより不陸が生じることは避け難いため、位置によって天井と床との間の距離が一定にならない。この場合、一次コイルと二次コイルとの間の距離も一定にならず、電磁結合させる位置によって電力変換効率が悪くなる、または給電できない場合もあることが問題となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、天井と床の不陸を吸収することができ、一次コイルと二次コイルの間を一定に保つことができる移動パネルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動パネルは、天井側に設置された上レールに沿って走行自在とされた移動パネルであって、パネル本体の上端部に設けられ、天井に設けられた一次コイルと電磁結合されることにより受電した電力を負荷へ供給する二次コイルを有する二次コイル部を備え、前記二次コイル部には、前記二次コイルを前記一次コイルに向けて付勢する付勢部材と、この付勢部材によって付勢された前記二次コイルと前記一次コイルとの間隔を一定とする間隔維持部材とが設けられたことを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記間隔維持部材を、前記二次コイルと前記一次コイルとの対向面に設けられて前記天井に当接して回転するローラとしてもよい。
また、本発明においては、前記二次コイル部には、前記パネル本体の厚み方向一側面に取り付けられ上向きに開口する凹所を備えた受け部材と、前記凹所に嵌合する嵌合部を備えた取付部材とが更に設けられ、前記付勢部材は、前記凹所と前記嵌合部との間に配設されるコイルばねとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る移動パネルは、上述のような構成としたことで、天井と床の不陸を吸収することができ、一次コイルと二次コイルの間を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る移動パネルを示す全体斜視図であり、（ｂ）は同移動パネルの上端に設けられたカバー部材を取り外した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図２】図１（ｂ）のＸ部拡大図である。
【図３】（ａ）は同移動パネルの設置例を示す概略的側面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＹ部拡大図である。
【図４】図３（ａ）のＺ部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、図１（ａ）以外では後記するカバー部材の図示を省略している。
また、以下の各実施形態では、移動パネルが設置された状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。
【００１１】
本実施形態に係る移動パネル１は、図１に示すように、住居等の建物の室内空間の天井２側に設置される上レール２０に沿って走行自在とされている。
移動パネル１のパネル本体１０の上端部１１には、二次コイル５ａを有した二次コイル部５が設けられ、二次コイル部５は、天井２側に設けられた一次コイル４ａと電磁結合されることにより受電した電力を負荷１５へ供給する。
また二次コイル部５には、二次コイル５ａを一次コイル４ａに向けて付勢する付勢部材６と、この付勢部材６によって付勢された二次コイル５ａと一次コイル４ａとの間隔を一定とする間隔維持部材７とが設けられている。
以下、詳しく説明する。
【００１２】
移動パネル１は、図１（ａ）等に示すように、略矩形平板状のパネル本体１０と、パネル本体１０の上端部１１に設けられ上レール２０に沿ってガイドされる上ガイド部１３と、パネル本体１０の下端部１２に設けられた下ガイド部１４（図３（ｂ）参照）とを備えている。移動パネル装置１００は、移動パネル１と、上レール２０と、一次コイル部４と、下レール３０とを備えている。
パネル本体１０の形状、大きさ等は図例に限定されず上レール２０に沿って走行自在とされていればよいが、本実施形態では、天井２から床３まで上下に長尺とされたパネル本体１０を例示している。
図中、１０ａはパネル本体１０の前面、１０ｂはパネル本体１０の背面を示している。
パネル本体１０の前面１０ａには、一次コイル４ａと二次コイル５ａとが対向して配置されることにより非接触給電される負荷１５となる薄型のテレビが取り付けられている。
ここで、非接触給電を受ける負荷１５は、直流電力の供給を受けて動作する機器であれば図例のテレビに限定されず、照明器具、換気扇、空気清浄機、オーディオ機器などとしてもよい。
【００１３】
上レール２０は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料などで形成され、直線状で且つ縦断面略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）に形成されている。
本実施形態では、上レール２０を天井２に沿わせるように下向きに開口した状態で固定した例を示しているが、これに限定されず、横向きに開口した状態に取り付けたものであってよい。上レール２０の天井２側への固定は、下方側からねじ等の固定止具によって固定する態様としてもよい。また、上記したように、移動パネル１は下荷重構造であるので、上レール２０には然程の荷重が掛からないため、天井仕上げ材や下地パネル材等に対して固定するようにしてもよく、または、適宜の下地桟や補強桟等に対して固定するようにしてもよい。
【００１４】
パネル本体１０の幅方向の両端部近傍に上ガイド部１３が設けられている。また、パネル本体１０の幅方向の下両端部近傍に、床３上を走行する下ガイド部１４が設けられ、移動パネル１は下荷重構造とされている。
上ガイド部１３は、図４に示すように上レール２０に収容され、当該移動パネル１の移動を伴い上レール２０の内面に当接されて回転するガイドローラー１３ａと、このガイドローラー１３ａを回動自在に支持する垂直軸１３ｂと、を備えている。
ガイドローラー１３ａは、略円盤形状（略扁平円筒形状）とされており、当該移動パネル１の移動を伴い、その外周面が上レール２０の両側壁部の一方に当接されて垂線廻りに回動する。
下レール３０は、床３に凹溝状に設けられており、上向きに開口した縦断面略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とされている。
下ガイド部１４は、図３（ｂ）に示すように、走行方向が自在とされた戸車１４ａを備えている。
以上の構成により、本実施形態の移動パネル１は、走行自在とされるので、テレビを見易い位置に移動させたいときは、移動パネル１を上レール２０に沿って後記する一次コイル部４，４・・・の設置位置にあわせて動かせばよい。また以上のように下荷重構造とすれば、テレビのように重さのある負荷１５を移動パネル１に設置する場合でも、安定した状態で移動パネル１を所望する位置に動かすことができる。
【００１５】
上レール２０が取り付けられた天井２側には、一次コイル部４が設けられている。一次コイル部４は、上レール２０と近接した位置に適宜間隔を空けて複数個設けられており、二次コイル部５が対向して配置された際に一次コイル４ａと二次コイル５ａとが電磁結合するように構成されている。一次コイル部４の設置構造は、特に限定されないが、図１（ａ）等に示すように複数設けられた一次コイル部４，４・・・の設置位置が視認できるように設けられていることが望ましい。
【００１６】
本実施形態の一次コイル部４は、天井板２ａに複数開口して形成された空所２ｂに埋め込み設置され、送電側コイルとなる一次コイル４ａと、一次コイル４ａが収容される一次コイル収容部材４ｂと、一次コイル制御基板４０とを備えている。一次コイル収容部材４ｂは合成樹脂系材料などで形成され、一次コイル４ａが収容できるように上面が開口された薄型のトレイ状とされ、一次コイル４ａの大きさ、形状に合わせて形成されている。本実施形態の一次コイル収容部材４ｂは、空所２ｂに嵌め合わされる嵌合部４ｂａと、天井板２ａの上面に固定されるように嵌合部４ｂａの一端部と連なって形成されたれた固定部４ｂｂとを備えている。
一次コイル制御基板４０は、一次コイル部４に近接して天井板２ａ上に設置されており、一次コイル４ａと接続線（不図示）を介して接続されている。一次コイル制御基板４０は、高周波スイッチング回路（不図示）や高周波スイッチング回路の発振制御、信号検出などの各種制御を実行する制御部等を備えている。高周波スイッチング回路は、外部電源から入力される直流電力をオンオフしながら交流電力に変換し高周波電力を生成する回路であり、外部電源には、商用電力から変換器を通じて直流電力とされた電力が供給される。
【００１７】
パネル本体１０の上端部１１には、二次コイル部５が設けられている。
二次コイル部５は、通常は図１（ａ）に示すように金属系材料や硬質の合成樹脂系材料などで形成されたカバー部材８によって覆われている。カバー部材８の形状、構成は、図例に限定されないが、本実施形態のカバー部材８は、中空の略三角柱形状とされ、中空部に二次コイル部５が収容されるように構成されている。カバー部材８は、カバー取付部材８０によってパネル本体１０の前面１０ａに取り付けられる。カバー取付部材８０，８０は、パネル本体１０の上端部１２の前面１０ａ角部に一対に設けられ、カバー部材８を引掛けた状態で係止できるよう複数の係止片８０ａを備えている。
【００１８】
二次コイル部５は、二次コイル５ａと、二次コイル収容部材５３と、凹所６０ａに嵌合する嵌合部５１を備えた取付部材５０と、上向きに開口する凹所６０ａを備えた受け部材６０と、付勢部材６と、間隔維持部材７と、整流回路５４とを備えている。
二次コイル収容部材５３は、合成樹脂系材料などで形成され、二次コイル５ａが収容できるように上面が開口された薄型のトレイ状とされ、二次コイル５ａの大きさ、形状に合わせて形成されている。本実施形態の二次コイル収容部材５３は、図１（ｂ）に示すように横長略矩形状とされ、その長手方向両端には一対の取付部材５０，５０が複数の固定具５２ａによって取り付けられている。また二次コイル収容部材５３は、二次コイル５ａを収容した状態でその長手方向両端領域に間隔維持部材７を支持する支持部（不図示）が設けられる空間を有するように形成されている。
【００１９】
取付部材５０の構成は特に限定されないが、金属系材料や合成樹脂系材料などで屈曲して形成されたプレート体とされ、図２、図４に示すように、嵌合部５１と、固定部５２とを備えている。嵌合部５１は、本実施形態では対向して形成された一対の嵌合片で構成され、受け部材６０の凹所６０ａに対して上方から嵌合され、この状態で、付勢手段６の付勢作用を受けて上下動するような寸法設計とされている。また嵌合部５１は、対向して略平行に固定部５２から垂直方向に突出して形成されており、嵌合部５１を構成する一対の嵌合片の間に付勢部材６が上下動自在に納められる寸法とされている。さらに嵌合部５１を構成する一対の嵌合片のうち、後記する垂直片６１と嵌合する側の嵌合片には垂直片６１に形成された縦長のスライド孔６１ａに係止され上下にスライドするスライド突起５１ａが複数形成されている。これによれば、付勢手段６の圧縮と復元による上下動に伴ってスライド突起５１ａもスライド孔６１ａに沿って上下動させることができ、これによって、取付部材６０に取り付けられた二次コイル受け部材５３が上下動し、ひいては、二次コイル部５を上下動させることができる。固定部５２は、二次コイル受け部材５３の底面に複数の固定具５２ａ，５２ａによって取り付け固定されるように挿通孔が複数形成されている。
【００２０】
付勢部材６は、凹所６０ａと嵌合部５１との間に配設されるコイルばねなどの伸縮するばね材で構成され、パネル本体１０の厚み方向一側面（本実施形態ではパネル本体１０の前面１０ａ）の上端部１１に設けられ、具体的には、上向きに開口する凹所６０ａ（図２参照）を備えた受け部材６０と嵌合部５１を構成する一対の嵌合片の間に納められている。
【００２１】
受け部材６０は、パネル本体１０の厚み方向一側面（本実施形態ではパネル本体１０の前面１０ａ）に取り付けられる。受け部材６０の構成は、特に限定されないが、金属系材料や合成樹脂系材料などで屈曲して形成されたプレート体とされ、図２、図４に示すように垂直片６１と水平片６２と固定片６３とを備えている。水平片６２は、固定部６３の略中央部位から略水平方向に突出して形成され、垂直片６１は、水平片６２の一端部に連なって形成され、水平片６２から垂直方向に上向きに屈曲して形成されている。固定片６３には、パネル本体１０の前面１０ａに固定具６３ａによって固定されるように挿通孔が形成されている。
そして垂直片６１と、水平片６２と、固定片６３とによって、上述の凹所６０ａが形成され、この凹所６０ａの寸法は、取付部材５０の嵌合片５１，５１が嵌め合わされた状態で、取付部材５０が上下動できるサイズとされる。
【００２２】
間隔維持部材７の構成は、特に限定されず、付勢手段６によって付勢された二次コイル５ａと一次コイル４ａとの間隔が一定になるよう介在するものであればよい。本実施形態では、二次コイル５ａと一次コイル４ａとの対向面に設けられて天井２に当接して回転するローラが複数設けられた例を示している。このように間隔維持部材７をローラとすれば、二次コイル５ａと一次コイル４ａとの間隔を一定に維持しながら移動パネル１をスムーズに動かすことができる。
間隔維持部材７は、図２、図４に示すように二次コイル収容部材５３の長手方向両端領域に一次コイル部４側に向けて突出して設けられている。そして二次コイル５ａと一次コイル４ａとの間隔は、電力交換効率のよい設計基準距離とされる。本実施形態では、図４において、「ｄ２」として示す二次コイル部５の上端面と一次コイル部４の下端面との距離が、一定になるよう間隔維持部材７が設けられる。
【００２３】
整流回路５４は、箱型のハウジング内に収容され二次コイル５ａが交番磁束を受けることにより二次コイル５ａに流れる交流電力（誘起電力）を直流電力に変換する整流ダイオードと平滑コンデンサなどを有している。整流回路５４の構成は、特に限定されないが、二次コイル５ａから入力された交流電力を直流電力に変換する半波整流回路として構成されたものとしてもよいし、全波整流回路や他の整流回路としてもよい。
そして以上のように構成された一次コイル４ａと二次コイル５ａとが対向すると、一次コイル４ａは、交流電力が入力され、交流電力の周波数に応じた周波数の交番磁束を発生する。そして一次コイル４ａは、二次コイル５ａと電磁結合し、電力を二次コイル５ａに伝送することができ、二次コイル５ａは受電した電力を負荷１５へ供給することができる。
【００２４】
以上の本実施形態に係る移動パネル１によれば、天井２と床３の距離ｄ１（図１（ａ）参照）が小さくなった場合、二次コイル部５の取付部材５０が付勢部材６の圧縮作用によって下方へ下がり、取付部材５０を介して二次コイル部５も下方へ下がる。このとき、常に間隔維持部材７が一次コイル４ａと二次コイル５ａとの間に介在するため、一次コイル４ａと二次コイル５ａとの間隔は一定を保つことができる。
また天井２と床３の距離ｄ１が大きくなった場合、二次コイル部５の取付部材５０が付勢部材６の復元作用によって上方へ上がり、取付部材５０を介して二次コイル部５も上方へ上がる。このときも、常に間隔維持部材７が一次コイル４ａと二次コイル５ａとの間に介在するため、一次コイル４ａと二次コイル５ａとの間隔は一定を保つことができる。
すなわち、付勢部材６によって、天井２と床３の不陸を吸収することができ、間隔維持部材７によって、一次コイル４ａと二次コイル５ａとの間隔は一定を保つことができる。よって、移動パネル１を動かすことで、二次コイル５ａと一次コイル４ａとが電磁結合させる位置が変わっても、電力変換効率が悪くなるということを防ぐことができる。
【００２５】
なお、上記実施形態は一例であって、移動パネル１、天井２、床３、一次コイル部４、二次コイル部５などの構成、形状は上記に限定されない。例えば移動パネル１は、室内空間の間仕切として使用してもよいし、スライドさせることで間仕切された空間（小部屋）の出入口として利用してもよい。また移動パネル１は壁面や収納棚の近傍に設置される構成であってもよい。
また上レール２０、上ガイド部１３、下レール３０、下ガイド部１４の構成などは、図例に限定されない。例えば上レール２０は、横向きに開口する状態で取り付けられたものであってもよい。また上ガイド部１３及び下ガイド部１４のいずれか一方を摺動するガイドピンとしてもよい。さらに下レール３０を備えていない上吊り構造としてもよい。この場合、下レール３０が不要となるため、床３の見栄えを向上させることができる。
また下ガイド部１４を戸車１４ａに変えて床３上を走行するキャスターとすれば、下荷重構造の移動パネルであっても、下レール３０が不要となる。
さらに、一次コイル制御基板４０、整流回路５４の構成も上記に限定されない。
【符号の説明】
【００２６】
１        移動パネル
２        天井
２０      上レール
４ａ      一次コイル
５        二次コイル部
５ａ      二次コイル
６        付勢部材
７        間隔維持部材
１５      負荷
【図１】
2013234548.tif 000003
【図２】
2013234548.tif 000004
【図３】
2013234548.tif 000005
【図４】
2013234548.tif 000006