(57)【要約】【課題】従来よりも物品の角度調整操作が簡単な角度調整機構を提供する。【解決手段】本発明の角度調整機構Ａは、物品（ケース１００）の背面に対してスタンド２００の一端を軸支して他端を軸回りに回動させる軸部２１と、前記物品の前記背面に対して前記スタンド２００をスライド可能なように前記軸部２１を内嵌して案内する案内溝２と、前記案内溝２の延在方向に沿って複数配設される前記軸部２１を支承する軸支部と、複数の前記軸支部ごとに前記物品の前記背面に対する前記スタンドの回動角度を設定する回動角度設定手段（回動角度設定軸３１）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2013110543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の背面に配置され、前記物品をその設置面に対して傾斜させて支持するスタンドと、
前記物品の前記背面に対して前記スタンドの一端を軸支して他端を軸回りに回動させる軸部と、
前記物品の前記背面に対して前記スタンドをスライド可能なように前記軸部を内嵌して案内する案内溝と、
前記案内溝の延在方向に沿って複数配設される前記軸部を支承する軸支部と、
複数の前記軸支部ごとに前記物品の前記背面に対する前記スタンドの回動角度を設定する回動角度設定手段と、
を備えたことを特徴とする角度調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の角度調整機構において、
前記回動角度設定手段は、前記スタンドの回動中心から半径方向外側に離れて位置するように前記スタンドに設けられる回動角度設定軸と、
前記スタンドが予め設定された回動角度となるように、前記回動設定軸を支持する支持部と、
を有することを特徴とする角度調整機構。
【請求項３】
請求項２に記載の角度調整機構において、
前記支持部は、受け入れた前記回動角度設定軸を前記支持部に留める突起を有し、
前記回動角度設定軸は、前記突起を乗り越えることで前記支持部に対して嵌脱自在となっていることを特徴とする角度調整機構。
【請求項４】
請求項１に記載の角度調整機構において、
前記軸支部は、前記案内溝の溝幅ｋよりも大きい直径ｊの平面視で円形の窪みで形成され、
前記軸部は、断面視で長丸形状となっていると共に、この軸部の長径ｆ及び短径ｅと、前記溝幅ｋ及び軸支部の直径ｊとの大小関係は、直径ｊ＞長径ｆ＞溝幅ｋ＞短径ｅとなっていることを特徴とする角度調整機構。
【請求項５】
請求項２に記載の角度調整機構において、
前記支持部は、前記軸部回りに回動する回動角度設定軸の回動軌跡に沿って形成される回動路の終端部に設けられ、前記スタンドの回動角度は、前記回動路の長さに応じて設定されることを特徴とする角度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の設置面に対する傾斜角度を多段階に調整する角度調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機本体の角度調整が可能なスタンド付きの卓上電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この卓上電話機によれば、電話機本体の背面に対するスタンドの取付け角度を調整することで、卓上での電話機本体の傾斜角度を調整することができる。
【０００３】
この卓上電話機のスタンドは、電話機本体の背面に連結されるその脚部の一端側が、当該背面側に設けられた軸部によって軸支されることにより、脚部の他端側（自由端側）が前記の軸部回りに回動可能となっている。そして、脚部の一端側には、電話機本体の背面側に向けて突出する楔状突起が形成されている。
【０００４】
また、この脚部には、前記の軸部を内嵌するためのスリット状の長孔が脚部の長手方向に沿うように形成されている。これにより、脚部は、この長孔に内嵌された軸部に対してスライド移動が可能となって、前記の楔状突起を有する脚部の先端部は、電話機本体の背面に対して接近移動又は離反移動が可能となっている。
【０００５】
一方、電話機本体の背面には、スタンドの取付け角度に応じて脚部の楔状突起を受け入れる複数の位置決めピットを有している。具体的には、軸部回りに脚部が回動することに伴って回動する楔状突起の円弧状の回動軌跡に沿って並ぶように配置されている。
【０００６】
このような卓上電話機のスタンドによれば、所望のスタンド角度となるように脚部を軸部回りに回動させると共に、楔状突起を電話機本体の背面に対して接近移動させることにより対応する位置決めピットに嵌め込むことができる。このことにより電話機本体の背面に対するスタンドの脚部の角度が設定されて、卓上での電話機本体の傾斜角度が調整される。
【０００７】
ところで、このような卓上電話機のスタンドにおいては、脚部の角度を設定した後に、不用意に楔状の先端部が位置決めピットから抜け出ることを防止するために、軸部の係止機構がさらに設けられている。具体的には、この係止機構は、軸部を長孔から離脱させる窪みで構成されている。この係止機構によれば、軸部が長孔内でスライド移動することができなくなって位置決めピットから楔状の先端部が抜け出ることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２７８４１４号公報（図１９、図２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の卓上電話機のスタンドは、スタンドの脚部の角度設定操作（電話機本体の角度調整操作）が複雑になる問題がある。つまり、ユーザが、初期状態の電話機本体の傾斜角度から所望の傾斜角度に設定し直す際に、（１）電話機本体の軸部を係止機構の窪みから離脱させることによって、軸部を脚部の長孔内に移動させる操作、（２）脚部の楔状突起を位置決めピットから離反移動させる操作、（３）所望のスタンド角度となるように脚部を軸部回りに回動させる操作、（４）楔状突起を位置決めピットに接近移動させて、対応する位置決めピットに嵌め込む操作、及び（５）軸部を長孔から係止機構の窪みに戻す操作、からなる５つの操作が必要となる。
したがって、物品の配置面に対する傾斜角度を調整する際に、角度調整操作が従来よりも簡単な角度調整機構が望まれている。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、従来よりも物品の角度調整操作が簡単な角度調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する本発明の角度調整機構は、物品の背面に配置され、前記物品をその設置面に対して傾斜させて支持するスタンドと、前記物品の背面に対して前記スタンドの一端を軸支して他端を軸回りに回動させる軸部と、前記物品の背面に対して前記スタンドをスライド可能なように前記軸部を内嵌して案内する案内溝と、前記案内溝の延在方向に沿って複数配設される前記軸部を支承する軸支部と、複数の前記軸支部ごとに前記物品の前記背面に対する前記スタンドの回動角度を設定する回動角度設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来よりも物品の角度調整操作が簡単な角度調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る角度調整機構を取り付けた卓上電話機（ケース）の側面図である。
【図２】図１のケースの天地を逆にしてケースの背面側を示すと共に、ケースからスタンドを分離させた様子を示す分解斜視図である。
【図３】図２のIII部の部分拡大斜視図であり、図２のスタンドにおける左側の軸部近傍の部分拡大図である。
【図４】図２のスタンドにおける右側の軸部近傍の側面図である。
【図５】図２のＶ部の部分拡大であり、図２のケースにおける右側の背面突出壁の部分拡大斜視図である。
【図６】図２のケースにおける左側の背面突出壁に形成される案内溝及び位置決め凹部の平面模式図である。
【図７】ケースが、図１の傾斜角度θａに調整される際の案内溝における軸部の位置と、位置決め凹部における回動角度設定軸の位置とを示す平面模式図である。
【図８】図１のケースの傾斜角度θａよりも大きい傾斜角度θｂに調整されたケースの側面模式図である。
【図９】図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第１の経路図である。
【図１０】図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第２の経路図である。
【図１１】図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第３の経路図である。
【図１２】図８のケースの傾斜角度θｂよりも大きい傾斜角度θｃに調整されたケースの側面模式図である。
【図１３】図８のケースの傾斜角度θｂから図１２の傾斜角度θｃに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する経路図である。
【図１４】図１のケースの傾斜角度θａよりも小さい傾斜角度θｄに調整されたケースの側面模式図である。
【図１５】図１のケースの傾斜角度θａから図１４の傾斜角度θｄに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する経路図である。
【図１６】ケースの背面突出壁に形成される位置決め凹部の第１の変形例を示す平面模式図である。
【図１７】ケースの背面突出壁に形成される位置決め凹部の第２の変形例を示す平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る角度調整機構について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る角度調整機構を取り付けた卓上電話機の側面図である。図１中、符号１００は、物品としての卓上電話機のケース下半体（以下、単に「ケース１００」と略記する）であり、符号２００はスタンドであり、符号Ｇは、卓上電話機の設置面である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る角度調整機構Ａは、ケース１００の設置面Ｇに対する傾斜角度を多段階に調整するものである。具体的には、角度調整機構Ａは、ケース１００の前端（図１の紙面左側の端）が設置面Ｇに接する状態で、ケース１００の後端（図１の紙面右側の端）が設置面Ｇから離反する角度を調整するものである。
【００１６】
このような角度調整機構Ａは、ケース１００の背面（設置面Ｇに対向する面）に配置され、ケース１００を設置面Ｇに対して傾斜させて支持するスタンド２００と、このスタンド２００の一端を軸支してスタンド２００の他端をその軸回りに回動可能とする軸部２１と、を備えて構成されている。
【００１７】
図１中、符号１１０は、ケース１００の背面に設けられる背面突出壁であり、符号３１は、スタンド２００の一端側で軸部２１と並ぶように配置される回動角度設定軸である。
背面突出壁１１０には、後記するように、軸部２１を内嵌して案内する案内溝２と、内嵌する回動角度設定軸３１をその内側縁部（後記する支持部２０ａから２０ｄ（図６参照））で支持する位置決め凹部１１と、が形成されている。
【００１８】
図２は、図１のケースの天地を逆にしてケースの背面側の様子を示す斜視図であり、ケースからスタンドを分離させた様子を示す分解斜視図である。図２中の前後左右上下を示す方向矢印の向きは、図１に示すように、ケース１００を水平な設置面Ｇに配置した際に、ユーザ側に向く前側を前とし、ユーザの右側を右とし、鉛直方向を上とした各方向を基準に設定している。
【００１９】
図２に示すように、ケース１００の背面には、その後方寄りに一対の背面突出壁１１０，１１０が相互に向き合うように配設されている。この背面突出壁１１０，１１０は、平面視で略台形の板状体で形成されており、その台形の上底側（短辺側）が下方に位置し、下底側（長辺側）が上方に位置して、この下底側でケース１００の背面の左右側縁寄りにそれぞれ接続されている。この背面突出壁１１０，１１０に形成される案内溝２（図５参照）及び位置決め凹部１１（図５参照）については、後に詳しく説明する。
【００２０】
図２に示すように、スタンド２００は、ケース１００の左右両側にそれぞれ配置されることとなる、図２に示す前後方向に長い一対の脚部２００ａ，２００ａと、これらの脚部２００ａ，２００ａ同士を中程で繋ぐ、左右方向に長い支持部２００ｂとで略Ｈ字状を呈している。そして、脚部２００ａ，２００ａ同士は、相互に左右対称の形状となるほかは同一の構造を有している。
そして、スタンド２００は、これらの脚部２００ａ，２００ａの図２に示す後端でケース１００の背面に、具体的には背面突出壁１１０に軸支されることとなる。なお、脚部２００ａ，２００ａの後端は、特許請求の範囲にいう「スタンドの一端」に相当する。
【００２１】
図３は、図２のIII部の部分拡大斜視図であり、図２のスタンドにおける左側の軸部近傍の部分拡大図である。
図３に示すように、脚部２００ａの後端には、軸部２１と、回動角度設定軸３１とが設けられている。これらの軸部２１及び回動角度設定軸３１は、脚部２００ａのそれぞれの後端から左右方向外側に向けて突出する柱状に形成されている。そして、軸部２１の断面形状は、長丸に形成され、回動角度設定軸３１は円形に形成されている。図３中、符号３１ａは、後記するように、回動角度設定軸３１を脚部２００ａの後端に支持するステーである。
【００２２】
軸部２１は、前記したように、スタンド２００（図１参照）の回動中心を規定するものである。この軸部２１は、後記するように、案内溝２（図６参照）の延在方向に沿って複数（本実施形態では３つ）形成される軸支部１ａ，１ｂ，１ｃ（図６参照）のそれぞれで支承される。
【００２３】
図４は、図２のスタンドにおける右側の軸部近傍の右側面図である。
図４に示すように、本実施形態での軸部２１は、前記したように、その断面が長丸形状となっている。そして、軸部２１は、その短径ｅが脚部２００ａの長手方向に沿い、その長径ｆが脚部２００ａの幅方向に沿うように、脚部２００ａのそれぞれの後端（図２参照）に立設されている。図４中、符号３１ａは、ステーである。
【００２４】
回動角度設定軸３１は、スタンド２００（図１参照）が軸支部１ａ，１ｂ，１ｃ（図６参照）のそれぞれにおいて支承されて回動する際に、軸支部１ａ，１ｂ，１ｃごとにケース１００（図１参照）の背面に対するスタンド２００の回動角度を設定するものであり、後記する位置決め凹部１１（図１参照）と共に、特許請求の範囲にいう「回動角度設定手段」を構成している。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態での回動角度設定軸３１は、その断面形状が直径ｇの円形で形成されており、脚部２００ａの回動中心を規定する軸部２１からその回動半径の外側に離間するようにステー３１ａを介して脚部２００ａの後端に配置されている。
【００２６】
ちなみに、本実施形態での回動角度設定軸３１は、前記した長丸の軸部２１の長径ｆ方向に沿って延在するステー３１ａの先端に設けられている。これらの軸部２１及び回動角度設定軸３１は、前記したように、脚部２００ａのそれぞれ後端から左右方向外側に向けて突出する柱状に形成されており、次に説明する背面突出壁１１０に形成される案内溝２及び位置決め凹部１１にそれぞれに内嵌されるように、略同じ高さとなるように形成されている。
【００２７】
一対の背面突出壁１１０，１１０（図２参照）の対向面のそれぞれには、前記したように、軸部２１を内嵌して案内する案内溝２と、回動角度設定軸３１を内嵌してその内側縁部で位置決めする位置決め凹部１１と、が形成されている。
そして、一対の背面突出壁１１０，１１０同士は、相互に左右対称の形状となるほかは同一の構造を有している。
【００２８】
図２に示すように、案内溝２は、ケース１００の前後方向に延在するように背面突出壁１１０の前方寄りに形成されている。次に参照する図５は、図２のＶ部の部分拡大であり、図２のケースにおける右側の背面突出壁の部分拡大斜視図である。
図５に示すように、案内溝２には、その延在方向に沿って前側から順番に、軸支部１ａ、軸支部１ｂ、及び軸支部１ｃが配設されている。
また、背面突出壁１１０には、回動角度設定軸３１（図１参照）の回動路１１ａから１１ｄを有する前記した位置決め凹部１１が形成されている。
【００２９】
図５中、符号２０ａから２０ｄは、回動路１１ａから１１ｄのそれぞれの奥止まり（終端部）に形成される、回動角度設定軸３１（図１参照）の支持部であり、符号５１ａから５１ｄは、回動路１１ａから１１ｄのそれぞれの奥止まり（終端部）で支持部２０ａから２０ｄを区画するように配置されるそれぞれ一対の突起であり、符号４１ａから４１ｃは、位置決め凹部１１に内嵌される回動角度設定軸３１を、回動路１１ａから１１ｄのそれぞれに誘導する分岐部であり、符号５１ｅ及び５１ｆは、回動路１１ａと回動路１１ｄとの間で分岐部４１ａを区画するそれぞれ一対の突起であり、符号５１ｇは、分岐部４１ａと分岐部４１ｂとを区画する一対の突起であり、符号５１ｈは、分岐部４１ｂと分岐部４１ｃとを区画する一対の突起である。
【００３０】
ちなみに、これらの突起５１ａから５１ｄは、後記するように、回動角度設定軸３１（図１参照）が支持部２０ａから２０ｄのそれぞれに配置される際に、回動角度設定軸３１を支持部２０ａから２０ｄに位置決めするものである。また、突起５１ａから５１ｄは、回動角度設定軸３１が支持部２０ａから２０ｄのそれぞれに対して嵌脱される際に弾性変形することで、ユーザにクリック感を持たせるためのものである。
【００３１】
また、突起５１ｅ及び５１ｆは、後記するように、回動角度設定軸３１が分岐部４１ａに配置される際に、回動角度設定軸３１を分岐部４１ａに位置決めするものである。また、突起５１ｅ及び５１ｆは、回動角度設定軸３１が分岐部４１ａに対して嵌脱される際に弾性変形することで、ユーザにクリック感を持たせるためのものである。
【００３２】
また、突起５１ｇ及び５１ｈは、後記するように、回動角度設定軸３１（図１参照）が分岐部４１ａ及び分岐部４１ｂ同士の間、並びに分岐部４１ｂ及び４１ｃ同士の間で行き来する際に弾性変形することで、ユーザにクリック感を持たせるためのものである。
【００３３】
次に、図６を参照しながら案内溝２及び位置決め凹部１１について更に詳しく説明する。図６は、図２のケースにおける左側の背面突出壁に形成される案内溝及び位置決め凹部の平面模式図である。
図６に示すように、案内溝２に形成される軸支部１ａ，１ｂ，１ｃは、案内溝２の幅ｋよりも大きい直径ｊの円形の窪みで形成されている。また、この案内溝２に内嵌される軸部２１（図４参照）の長径ｆ及び短径ｅ（図４参照）と、軸支部１ａ，１ｂ，１ｃの直径ｊ及び案内溝２の幅ｋとの大小関係は、直径ｊ＞長径ｆ＞幅ｋ＞短径ｅとなっている。
【００３４】
位置決め凹部１１の回動路１１ａ及び回動路１１ｄは、軸部２１（図４参照）が軸支部１ａに支承されて、この軸部２１回りに回動角度設定軸３１が回動する際の、その回動軌跡が描く円弧形状に沿うように形成されている。
【００３５】
位置決め凹部１１の回動路１１ｂは、軸部２１（図４参照）が軸支部１ｂに支承されて、この軸部２１回りに回動角度設定軸３１が回動する際の、その回動軌跡が描く円弧形状に沿うように形成されている。
【００３６】
位置決め凹部１１の回動路１１ｃは、軸部２１（図４参照）が軸支部１ｃに支承されて、この軸部２１回りに回動角度設定軸３１（図４参照）が回動する際の、その円弧形状の回動軌跡に沿うように形成されている。
【００３７】
そして、回動路１１ａから１１ｃのそれぞれの円弧長さは、回動路１１ａ、回動路１１ｂ及び回動路１１ｃの順番で段階的に短くなっている。そして、これらの回動路１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれの円弧長さに応じて、スタンド２００の傾斜角度が調整されることとなる。この傾斜角度が調整については、後に詳しく説明する。
なお、回動路１１ｄは、後記するように、スタンド２００を折り畳む際に回動角度設定軸３１（図４参照）の移動路として使用される。本実施形態での回動路１１ｄの円弧長さは、回動路１１ａから１１ｄのうち最も長くなるように設定されている。
【００３８】
また、これらの回動路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの幅は、図５に示す突起５１ａから５１ｅによる狭小部を除いて幅ｈで形成され、回動路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの奥止まり（終端部）の支持部２０ａから２０ｄの周壁は、この幅ｈと等しい直径ｈの半円周面で形成されている。また、この位置決め凹部１１に内嵌される回動角度設定軸３１（図４参照）の直径ｇ（図４参照）と、回動路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの幅ｈ（支持部２０ａから２０ｄの周壁の直径ｈ）と、突起５１ａから５１ｅによる狭小部の幅ｉとの大小関係は、幅ｈ（直径ｈ）＞直径ｇ＞幅ｉとなっている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る角度調整機構Ａの動作について説明する。
以下では、角度調整機構Ａによって、図１に示す傾斜角度θａに調整されたケース１００の状態から、後記する傾斜角度θｂ、傾斜角度θｃ、及び傾斜角度θｄに順番に変化させていく態様について説明する。
【００４０】
図７は、ケースが、図１の傾斜角度θａに調整される際の案内溝における軸部の位置と、位置決め凹部における回動角度設定軸の位置とを示す平面模式図である。図８は、図１のケースの傾斜角度θａよりも大きい傾斜角度θｂに調整されたケースの側面模式図である。図９は、図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第１の経路図である。図１０は、図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第２の経路図である。図１１は、図１のケースの傾斜角度θａから図８の傾斜角度θｂに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する第３の経路図である。
【００４１】
ケース１００（図１参照）が傾斜角度θａ（図１参照）に調整された際の軸部２１（図１参照）は、図７に示すように、案内溝２の軸支部１ａに支承されたスタンド２００の回動により、回動角度設定軸３１が、回動路１１ａの支持部２０ａに配置されている。この際、回動角度設定軸３１は、ケース１００（図１参照）の自重により、回動路１１ａの奥止まり（終端部）の周壁面に当接する。これにより、スタンド２００は、ケース１００の背面に対してなす角度が決定されて、ケース１００を設置面Ｇ（図１参照）に対して傾斜角度θａで傾斜させて支持する。
【００４２】
そして、回動角度設定軸３１の直径ｇ（図４参照）と、突起５１ａによる狭小部の幅ｉ（図６参照）との大小関係が「直径ｇ＞幅ｉ」となっているので、突起５１ａは回動角度設定軸３１が支持部２０ａから抜け出ることを防止する。
また、軸支部１ａ内で回転した軸部２１は、前記したように、軸部２１の長径ｆ（図４参照）と、案内溝２の幅ｋとの大小関係が、「軸部２１の長径ｆ＞案内溝の幅ｋ」となっているので、軸部２１は、軸支部１ａ内に留められる。
なお、図７中、符号１ｂ及び符号１ｃは、それぞれ軸支部であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１ｂ及び符号１１ｃは、それぞれ回動路であり、符号４１ａは、分岐部であり、符号５１ｅは突起である。
【００４３】
次に、図８に示すように、ケース１００が設置面Ｇに対して前記した傾斜角度θａ（図１参照）よりも大きい傾斜角度θｂに調整される場合について説明する。
図８中、符号２１は、軸部であり、符号３１は、回動角度設定軸３１であり、符号２は案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１０は、背面突出壁である。
【００４４】
図１のケース１００の傾斜角度θａを図８の傾斜角度θｂに調整する際に、ユーザは、図９に示すように、スタンド２００を把持して軸支部１ａに支承された軸部２１を中心に右回りに回動させる。この際、軸部２１の長径ｆと、軸支部１ａの直径ｊとの大小関係が、「直径ｊ＞長径ｆ」となっているので、軸部２１は、軸支部１ａ内で回転可能となっている。これにより、回動角度設定軸３１は、突起５１ａを乗り越えて支持部２０ａを脱すると共に突起５１ｅを乗り越えて分岐部４１ａに移動する。
図９中、符号１ｂ及び符号１ｃは、それぞれ軸支部であり、符号２は、案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号５１ｂ及び符号５１ｆは、突起であり、符号１１０は、背面突出壁である。
【００４５】
次いで、ユーザは、図１０に示すように、背面突出壁１１０に対してスタンド２００をスライド移動させることで、軸部２１を軸支部１ａから軸支部１ｂに移動させると共に、回動角度設定軸３１を分岐部４１ａから分岐部４１ｂに突起５１ｇを乗り越えさせて移動させる。
この際、軸部２１は、前記したように、軸部２１の短径ｅ（図４参照）と、案内溝２の幅ｋ（図６参照）との大小関係が「幅ｋ＞短径ｅ」となっているので、分岐部４１ａから分岐部４１ｂへの移動が可能となる。
図１０中、符号１ｃは、軸支部であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号５１ｈは、突起である。
【００４６】
次いで、ユーザは、図１１に示すように、スタンド２００を把持して軸支部１ｂに支承された軸部２１を中心に左回りに回動させる。これにより、回動角度設定軸３１は、分岐部４１ｂから回動路１１ｂに誘導されると共に、突起５１ｂを乗り越えて支持部２０ｂに嵌め込まれる。
この際、回動角度設定軸３１は、ケース１００（図８参照）の自重により、回動路１１ｂの奥止まり（終端部）の周壁面に当接する。これにより、スタンド２００は、ケース１００の背面に対してなす角度が決定されて、ケース１００を設置面Ｇ（図８参照）に対して傾斜角度θｂ（図８参照）で傾斜させて支持する。
【００４７】
そして、回動角度設定軸３１の直径ｇ（図４参照）と、突起５１ｂによる狭小部の幅ｉ（図６参照）との大小関係が「直径ｇ＞幅ｉ」となっているので、突起５１ｂは回動角度設定軸３１が支持部２０ｂから抜け出ることを防止する。
また、軸支部１ｂ内で回転した軸部２１は、前記したように、軸部２１の長径ｆ（図４参照）と、案内溝２の幅ｋとの大小関係が、「軸部２１の長径ｆ＞案内溝の幅ｋ」となっているので、軸部２１は、軸支部１ｂ内に留められる。
図１１中、符号２は、案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１０は、背面突出壁である。
【００４８】
次に、図１２に示すように、ケース１００が設置面Ｇに対して前記した傾斜角度θｂ（図８参照）よりも大きい傾斜角度θｃに調整される場合について説明する。
図１２は、図８のケースの傾斜角度θｂよりも大きい傾斜角度θｃに調整されたケースの側面模式図である。図１３は、図８のケースの傾斜角度θｂから図１２の傾斜角度θｃに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する経路図である。
図１２中、符号２１は、軸部であり、符号３１は、回動角度設定軸３１であり、符号２は案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１０は、背面突出壁である。
図１３中、符号１ａは、軸支部であり、符号２は、案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１ｂ及び符号１１ｃは、それぞれ回動路であり、符号５１ｃ及び符号５１ｈは突起であり、符号１１０は、背面突出壁であり、符号２００は、スタンドである。
【００４９】
図８のケース１００の傾斜角度θｂを図１２の傾斜角度θｃに調整する際に、ユーザは、図９、図１０及び図１１で示した支持部２０ａから支持部２０ｂに回動角度設定軸３１を移動させる手順と同様の手順を追って、図１３に示すように、軸部２１を軸支部１ｂから軸支部１ｃに移動させると共に、回動角度設定軸３１を、支持部２０ｂから、分岐部４１ｂ及び分岐部４１ｃを経て支持部２０ｃに移動させる。
【００５０】
これにより、回動角度設定軸３１は、ケース１００（図１２参照）の自重により、回動路１１ｃの奥止まり（終端部）の周壁面に当接する。そして、スタンド２００は、ケース１００の背面に対してなす角度が決定されて、ケース１００を設置面Ｇ（図１２参照）に対して傾斜角度θｃ（図１２参照）で傾斜させて支持する。
【００５１】
この際、回動角度設定軸３１の直径ｇ（図４参照）と、突起５１ｃによる狭小部の幅ｉ（図６参照）との大小関係が「直径ｇ＞幅ｉ」となっているので、突起５１ｃは回動角度設定軸３１が支持部２０ｃから抜け出ることを防止する。
また、軸支部１ｃ内で回転した軸部２１は、前記したように、軸部２１の長径ｆ（図４参照）と、案内溝２の幅ｋとの大小関係が、「軸部２１の長径ｆ＞案内溝の幅ｋ」となっているので、軸部２１は、軸支部１ｃ内に留められる。
また、各支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに対応してθａ＞θｂ＞θｃとなる。つまり、各支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの高さが低くなることにより設置面Ｇに対するケース１００の傾斜角度が小さくなっていく。
【００５２】
次に、図１４に示すように、ケース１００が設置面Ｇに対して前記した傾斜角度θａ（図１参照）よりも小さい傾斜角度θｄに調整される場合について説明する。
図１４は、図１のケースの傾斜角度θａよりも小さい傾斜角度θｄに調整されたケースの側面模式図である。図１５は、図１のケースの傾斜角度θａから図１４の傾斜角度θｄに調整される際に、軸部及び回動角度設定軸の移動経路を説明する経路図である。
図１４中、符号２１は、軸部であり、符号３１は、回動角度設定軸３１であり、符号２は案内溝であり、符号１１は、位置決め凹部であり、符号１１０は、背面突出壁である。
【００５３】
図１のケース１００の傾斜角度θａを図１４の傾斜角度θｄに調整する際に、ユーザは、図１５に示すように、スタンド２００を把持して軸支部１ａに支承された軸部２１を中心に右回りに回動させる。これにより、回動角度設定軸３１は、突起５１ａを乗り越えて支持部２０ａを脱すると共に突起５１ｅを乗り越えて分岐部４１ａに移動する。
次いで、回動角度設定軸３１は、分岐部４１ａから突起５１ｆを乗り越えて回動路１１ｄに誘導された後に、突起５１ｄを乗り越えて支持部２０ｄに嵌め込まれる。
【００５４】
そして、回動角度設定軸３１の直径ｇ（図４参照）と、突起５１ｄによる狭小部の幅ｉ（図６参照）との大小関係が「直径ｇ＞幅ｉ」となっているので、突起５１ｄは回動角度設定軸３１が支持部２０ｄから抜け出ることを防止する。
この際、スタンド２００は、図１４に示すように、ケース１００の背面に沿うように折り畳まれて配置される。
そして、回動角度設定軸３１が支持部２０ｄ（図１５参照）に支持されることによって、スタンド２００は折り畳まれた状態が維持される。ちなみに、この状態のスタンド２００は、設置面Ｇに接地せずに、これに代わって背面突出壁１１０が設置面Ｇに接することとなる。
【００５５】
以上のような角度調整機構Ａによれば、次のような作用効果を奏することができる。
本実施形態に係る角度調整機構Ａにおいては、図１及び図７、図８及び図１１、並びに図１２及び図１３に示すように、軸部２１は、案内溝２の延在方向に複数配設される軸支部１ａ，１ｂ，１ｃごとに、位置決め凹部１１の各支持部２０ａから２０ｄで支持される回動角度設定軸３１によって、ケース１００に対するスタンド２００の回動角度が決定される。したがって、ユーザは、支持部２０ａから２０ｄのうち、回動角度設定軸３１を嵌め入れる支持部を選択することで、ケース１００に対してスタンド２００がなす回動角度を設定することにより、設置面Ｇに対するケース１００の傾斜角度を調節することができる。
【００５６】
つまり、この角度調整機構Ａによれば、ユーザは、初期状態のケース１００の傾斜角度から所望の傾斜角度に設定し直す際に（例えば、傾斜角度θａ（図１参照）から傾斜角度θｂ（図８参照）に設定しなおす際に）、（１）図９に示すように、回動角度設定軸３１を支持部２０ａから分岐部４１ａに移動させる操作、（２）図１０に示すように、回動角度設定軸３１を分岐部４１ａから分岐部４０ｂに移動させる操作、及び（３）回動角度設定軸３１を分岐部４１ｂから支持部２０ｂに移動させる操作、からなる３つの操作を行う。
【００５７】
これに対して、従来の角度調整機構（例えば、特許文献１参照）では、前記したように、ユーザは、初期状態の電話機本体の傾斜角度から所望の傾斜角度に設定し直す際に、５つの操作が必要となる。
したがって、本実施形態によれば、従来の角度調整機構よりも物品（ケース１００）の角度調整操作数が少なく、簡単な角度調整操作で物品の角度調整を行うことができる角度調整機構Ａを提供することができる。
【００５８】
また、この角度調整機構Ａによれば、回動角度設定軸３１が、各回動路１１ａから１１ｄの奥止まり（終端部）に形成される各支持部２０ａから２０ｄで支持されるので、回動角度設定軸３１は各支持部２０ａから２０ｄから脱離し難くなっている。そのため、この角度調整機構Ａによれば、設定したスタンド２００の傾斜角度が不用意に変わることが防止される。
【００５９】
また、この角度調整機構Ａによれば、回動角度設定軸３１を各支持部２０ａから２０ｄ内に止めおく、突起５１ａから５１ｄを備えているので、設定したスタンド２００の傾斜角度が不用意に変わることが更に確実に防止される。
【００６０】
また、この角度調整機構Ａによれば、ユーザは、回動角度設定軸３１の移動を目で追いながらスタンド２００の角度を設定することができるので、操作性が一段と良好となる。
【００６１】
また、この角度調整機構Ａによれば、回動角度設定軸３１の直径に対する各回動路１１ａから１１ｄの幅に余裕を持たせることもでき、高い寸法精度が要求されることがない。また、スタンド２００側に設けた軸部２１及び回動角度設定軸３１と、これらが内嵌される案内溝２及び位置決め凹部１１とで連結部を構成することができるので、金型構造を簡単にすることができる。よって、この角度調整機構Ａによれば、製造コストを低減することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、３つの軸支部１ａ，１ｂ，１ｃと、４つの支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、を有しているが、これらの数に制限はなく、５段以上の角度調整を可能とすることもできる。
【００６３】
また、前記実施形態では、回動路１１ａから１１ｃは、各分岐路４１ａ乃至４１ｃから上方に延出する構成となっているが、下方に延出する構成であってもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、位置決め凹部１１が回動角度設定軸３１の回動軌跡に沿うように形成された回動路１１ａから１１ｄを有する構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではない。次に参照する図１６は、ケースの背面突出壁に形成される位置決め凹部の第１の変形例を示す平面模式図である。図１７は、ケースの背面突出壁に形成される位置決め凹部の第２の変形例を示す平面模式図である。
【００６５】
図１６に示すように、第１の変形例に係る位置決め凹部１１は、個別の回動路１１ａから１１ｃを有していない構成となっている。また、第２の変形例に係る位置決め凹部１１は、支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの高さが、図１６の変形例とは逆に、案内溝２側から離れるに従って、段階的に高くなる構成となっている。
なお、図１６及び図１７中、符号１ａ，１ｂ，１ｃは、軸支部であり、符号１１０は、背面突出壁であり、符号５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、突起である。
ちなみに、前記実施形態では、支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの高さが、案内溝２側から離れるに従って、段階的に低くなっているが、高くなる構成とすることもできる。
また、本実施形態では、支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃの高さを水平とすることもできる。このような角度調整機構Ａは、支持部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに嵌り込む回動角度設定軸３１の高さは同じ（水平位置）となるが、スタンド２００が前後方向に移動することで、設置面Ｇに対するケース１００の傾斜角度は変化することとなる。
【００６６】
また、前記実施形態では、スタンド２００側に軸部２１及び回動角度設定軸３１が設けられ、背面突出壁１１０側に案内溝２及び位置決め凹部１１が設けられているが、これとは逆に、スタンド２００側に案内溝２及び位置決め凹部１１が設けられ、背面突出壁１１０側に軸部２１及び回動角度設定軸３１が設けられる構成とすることもできる。
【００６７】
また、前記実施形態では、前記物品としての卓上電話機の設置角度を調整する角度調整機構を想定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、家電製品等の他のあらゆる物品に適用可能であることは言うまでもない。
【００６８】
また、前記実施形態では、水平な設置面Ｇを想定しているが、角度調整機構Ａは、傾斜面、垂直面を設置面とする部品に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ    軸支部
１ｂ    軸支部
１ｃ    軸支部
２      案内溝
１１    位置決め凹部（回動角度設定手段）
１１ａ  回動路（回動角度設定手段）
１１ｂ  回動路（回動角度設定手段）
１１ｃ  回動路（回動角度設定手段）
１１ｄ  回動路（回動角度設定手段）
２１    軸部
２０ａ  支持部（回動角度設定手段）
２０ｂ  支持部（回動角度設定手段）
２０ｃ  支持部（回動角度設定手段）
２０ｄ  支持部（回動角度設定手段）
３１    回動角度設定軸（回動角度設定手段）
５１ａ  突起
５１ｂ  突起
５１ｃ  突起
５１ｄ  突起
５１ｅ  突起
５１ｆ  突起
５１ｇ  突起
５１ｈ  突起
１００  ケース（物品）
１１０  背面突出壁
２００  スタンド
Ａ      角度調整機構
ｅ      軸部の短径
ｆ      軸部の長径
Ｇ      設置面
ｊ      軸支部の直径
ｋ      案内溝の溝幅
θａ    傾斜角度
θｂ    傾斜角度
θｃ    傾斜角度
θｄ    傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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