(57)【要約】【課題】  近距離無線通信によりコンテンツデータを伝送するデータ送信装置が不正に改竄され、コンテンツのコピー管理が無効化されるのを防止する。【解決手段】  対向装置との間で近距離無線通信を行う集積回路からなる無線通信モジュール１と、ＯＳ管理下でコンピュータプログラムを実行することにより、無線通信モジュール１を制御する送信制御部２とを備えている。コンテンツを２以上の送信パケットに分割するとともに、対向装置のプロテクションタイプに基づいてコンテンツのコピー制御の要否を判定し、当該コンテンツに基づいてコピービットを決定する各処理は、送信制御部において実行される。一方、送信パケットにコピービットを追加する処理は、無線通信モジュールにおいて実行される。このため、送信制御部のためのコンピュータプログラムの解析が困難になる。【選択図】  図３
2013171362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピービットに基づきコンテンツのコピーを制限するコピー制御機能の有無を示すプロテクションタイプを対向装置から取得し、当該プロテクションタイプに基づいて、コンテンツデータを上記対向装置へ送信するデータ送信装置において、
上記対向装置との間で近距離無線通信を行う集積回路からなる無線通信モジュールと、
ＯＳ管理下でコンピュータプログラムを実行することにより、上記無線通信モジュールを制御する送信制御部とを備え、
上記送信制御部は、コンテンツデータを分割し、２以上の送信パケットを生成する送信パケット生成手段と、
上記対向装置のプロテクションタイプに基づいて、上記コンテンツのコピー制御の要否を判定し、コピー制御要否情報を生成するコピー制御要否判定手段と、
上記コピー制御が必要であると判定された場合に、上記コンテンツに基づいて、上記コピービットを決定するコピービット決定手段と、
上記送信パケット、上記コピー制御要否情報及び上記コピービットを無線通信モジュールへ出力する出力手段とを備え、
上記無線通信モジュールは、
上記コピー制御要否情報に基づいて、上記送信パケットに上記コピービットを付加するコピービット付加手段と、
上記送信パケットを上記対向装置へ無線送信する無線送信手段とを備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
上記無線通信モジュールは、
上記対向装置のプロテクションタイプを取得するプロテクションタイプ取得手段と、
上記プロテクションタイプに対する上記コピー制御要否情報の整合性を判別する整合判別手段とを備え、
上記無線送信手段は、上記整合性の判別結果に基づいて、上記送信パケットを無線送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
上記コピー制御要否判定手段は、上記対向装置がコピー制御機能を有すれば、上記コピー制御が必要であると判定し、コピー制御機能を有しなければ、上記コピー制御が不要であると判定し、
上記整合性判別手段は、上記対向装置がコピー制御機能を有するが、上記コンテンツの上記コピー制御が不要であった場合に、上記プロテクションタイプ及びコピー制御要否情報が整合していないと判断し、
上記無線送信手段は、上記プロテクションタイプ及びコピー制御要否情報が整合していないと判定された場合に、上記送信パケットを送信しないことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
上記送信制御部は、オープンソースとして提供される上記コンピュータプログラムを実行することにより、上記無線通信モジュールを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置に係り、さらに詳しくは、近距離無線通信によりコンテンツデータをストリーミング送信することができるデータ送信装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））のＡ２ＤＰ（Advanced Audio Distribution Profile）を利用して、オーディオデータの近距離無線通信を行うデータ送信装置が従来から知られている（例えば、特許文献１）。ブルートゥースは、近距離無線通信を実現するための規格であり、その伝送距離はクラス１で１０ｍ、クラス３で１００ｍと定められている。ブルートゥースのプロトコル仕様はプロファイルと呼ばれ、様々な電子機器に対応できるように、多様なプロファイルが策定されている。
【０００３】
Ａ２ＤＰは、高品質のオーディオデータを伝送するためのプロファイルであり、オーディオデータを利用するオーディオ関連機器、例えば、携帯電話機、携帯型音楽プレーヤー、ワイヤレスヘッドホン、情報処理端末などに採用されている。２つのオーディオ関連機器が、上記伝送距離よりも近接して配置され、ともにＡ２ＤＰに対応していれば、これらのオーディオ関連機器同士で、高音質コンテンツデータのストリーミング伝送を行うことができる。
【０００４】
また、ＳＣＭＳ（Serial Copy Management System）−Ｔに対応したＡ２ＤＰ対応機器が普及しつつある。ＳＣＭＳ−Ｔは、Ａ２ＤＰにおけるコンテンツ保護方式の一つであり、コンテンツデータにコピービットを対応づけて、コンテンツデータのコピー世代を管理し、コピー世代に応じたコンテンツのコピー制限を行う技術である。コピービットは、「無制限コピー可」、「１回のみコピー可」又は「コピー不可」のいずれかを示す２ビットの情報からなり、コピービットが「１回のみコピー可」のコンテンツを他の電子機器へ伝送した場合、伝送先のコンテンツのコピービットは「コピー不可」に書き換えられる。このため、オリジナルから子世代へのコピーは許可し、子世代から孫世代へのコピーは禁止するようにコピー制御を行うことができる。
【０００５】
ＳＣＭＳ−Ｔ対応機器は、コピービットが付されているコンテンツデータをＳＣＭＳ−Ｔ非対応機器へ伝送することはできず、電子機器間の伝送によって、コピービットが失われるのを防止している。ただし、コピービットが付されていないコンテンツデータであれば、ＳＣＭＳ−Ｔ対応機器からＳＣＭＳ−Ｔ非対応機器へ伝送することができる。つまり、コピー制御対象のコンテンツは、ＳＣＭＳ−Ｔ対応機器に対してしか伝送することができないが、コピー制御対象外のコンテンツは、ＳＣＭＳ−Ｔ対応機器又はＳＣＭＳ−Ｔ非対応機器のいずれに対しても伝送することができる。
【０００６】
従来のデータ送信装置は、ブルートゥースＬＳＩ及びブルートゥーススタックからなる。ブルートゥースＬＳＩは、対向装置との間で近距離無線通信を行うことができる専用の半導体集積回路である。一方、ブルートゥーススタックは、コンピュータプログラムを実行することにより、ブルートゥースＬＳＩを制御する送信制御部である。ブルートゥーススタックは、ＯＳ（Operation System）管理下で実行される１又は２以上のドライバプログラムからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近のＯＳには、オープンソースとして提供されているものがある。一般に、オープンソースのプログラムは、ソースコードの公開が義務づけられるとともに、第三者が改変や再配布を自由に行うことができる。データ送信装置において、このようなオープンソースのＯＳを採用した場合、ブルートゥーススタックも当該ＯＳの管理下で実行されるドライバプログラムとしてソースコードを公開しなければならない。
【０００９】
しかしながら、ブルートゥーススタックのソースコードを公開すれば、悪意のあるユーザが、ＳＣＭＳ−Ｔ対応のブルートゥーススタックを不正に改竄し、コピー管理対象のコンテンツをコピー管理対象外のコンテンツとして、他のブルートゥース機器へ伝送することが容易になると考えられる。例えば、ＳＣＭＳ−Ｔの対応機器へ伝送するコンテンツがコピー制御対象コンテンツであった場合に、コピービットを破棄し、コピー制御対象外のコンテンツとして伝送するようにブルートゥーススタックを改竄することが容易になると考えられる。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、近距離無線通信によりコンテンツデータを伝送するデータ送信装置が不正に改竄され、コンテンツのコピー管理が無効化されるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明によるデータ送信装置は、コピービットに基づきコンテンツのコピーを制限するコピー制御機能の有無を示すプロテクションタイプを対向装置から取得し、当該プロテクションタイプに基づいて、コンテンツデータを上記対向装置へ送信するデータ送信装置において、上記対向装置との間で近距離無線通信を行う集積回路からなる無線通信モジュールと、ＯＳ管理下でコンピュータプログラムを実行することにより、上記無線通信モジュールを制御する送信制御部とを備えている。
【００１２】
上記送信制御部は、コンテンツデータを分割し、２以上の送信パケットを生成する送信パケット生成手段と、上記対向装置のプロテクションタイプに基づいて、上記コンテンツのコピー制御の要否を判定し、コピー制御要否情報を生成するコピー制御要否判定手段と、上記コピー制御が必要であると判定された場合に、上記コンテンツに基づいて、上記コピービットを決定するコピービット決定手段と、上記送信パケット、上記コピー制御要否情報及び上記コピービットを無線通信モジュールへ出力する出力手段とを備えている。また、上記無線通信モジュールは、上記コピー制御要否情報に基づいて、上記送信パケットに上記コピービットを付加するコピービット付加手段と、上記送信パケットを上記対向装置へ無線送信する無線送信手段とを備えている。
【００１３】
この様な構成により、コンテンツを２以上の送信パケットに分割するとともに、対向装置のプロテクションタイプに基づいてコンテンツのコピー制御の要否を判定し、当該コンテンツに基づいてコピービットを決定する各処理は、送信制御部において実行される。一方、送信パケットにコピービットを追加する処理は、送信制御部において実行されない。このため、送信制御部のためのコンピュータプログラムにおけるコピー制御に関連する処理の解析が困難になり、コンテンツの不正コピーを目的とするデータ送信装置の改竄を抑制することができる。
【００１４】
第２の本発明によるデータ送信装置は、上記構成に加えて、上記無線通信モジュールが、上記対向装置のプロテクションタイプを取得するプロテクションタイプ取得手段と、上記プロテクションタイプに対する上記コピー制御要否情報の整合性を判別する整合判別手段とを備え、上記無線送信手段が、上記整合性の判別結果に基づいて、上記送信パケットを無線送信する。
【００１５】
このような構成により、送信制御部が出力するコピー制御要否情報を無線通信モジュールにおいてチェックすることができる。このため、データ送信装置のコンピュータプログラムの不正な改竄により、コピー制御の要否判定処理が変更され、コンテンツのコピー制御が無効化されるのを防止することができる。つまり、コピー制御対象のコンテンツが、コピー制御対象外のコンテンツとして無線送信されるのを防止することができる。
【００１６】
第３の本発明によるデータ送信装置は、上記構成に加えて、上記コピー制御要否判定手段が、上記対向装置がコピー制御機能を有すれば、上記コピービットが必要であると判定し、コピー制御機能を有しなければ、上記コピービットが必要であると判定し、上記整合性判別手段が、上記対向装置がコピー制御機能を有するが、上記コピービットが不要である場合に、上記プロテクションタイプ及びコピー制御要否情報が整合していないと判断し、上記無線送信手段が、上記プロテクションタイプ及びコピー制御要否情報が整合していないと判定された場合に、上記送信パケットを送信しないように構成される。
【００１７】
このような構成により、ホストのコンピュータプログラムが改竄されることにより、対向装置がコピー制御機能を有するにもかかわらず、コピービットが不要であると判定され、送信パケットにコピービットが付加されずに無線送信されるのを防止することができる。
【００１８】
第４の本発明によるデータ送信装置は、上記構成に加えて、上記ホストが、オープンソースとして提供される上記コンピュータプログラムを実行することにより、上記無線通信モジュールを制御するように構成される。このようなホストのコンピュータプログラムは、ソースプログラムが解析され、不正コピーを目的とした改竄が行われるおそれが高いため、とくに好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、近距離無線通信によりコンテンツデータを伝送するデータ送信装置が不正に改竄され、コンテンツのコピー管理が無効化されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるデータ送信装置Ｄ１を含む無線通信システム１００の一構成例を示したブロック図である。
【図２】図１のデータ送信装置Ｄ１のハードウエア構成の一例を示した図である。
【図３】図１のデータ送信装置Ｄ１の要部の一構成例を示した機能ブロック図である。
【図４】図３の主制御部２１における処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】図３の副制御部２２における処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】図３のＣＰヘッダ制御部１５における処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態によるデータ送信装置Ｄ１を含む無線通信システム１００の一構成例を示したブロック図である。この無線通信システム１００は、コンテンツデータを送信するデータ送信装置Ｄ１と、当該データ送信装置Ｄ１の対向装置として上記コンテンツデータを受信するデータ受信装置Ｄ２，Ｄ３とによって構成される。ここでは、一例として、データ送信装置Ｄ１が携帯電話機、データ受信装置Ｄ２がワイヤレスヘッドホン、データ受信装置Ｄ３が携帯音楽プレーヤーである場合を示したが、データ送信装置Ｄ１及びデータ受信装置Ｄ２，Ｄ３は、いずれもコンテンツデータの近距離無線通信が可能な電子機器であればよく、この様な組み合わせのみに限定されない。また、本実施の形態では、オーディオデータをストリーミング伝送する場合の例について説明するが、本発明は、この様な場合のみに限定されず、例えば、動画データを伝送する場合にも適用することができる。
【００２２】
データ送信装置Ｄ１及びデータ受信装置Ｄ２，Ｄ３は、いずれもＡ２ＤＰに対応したブルートゥース機器であり、データ送信装置Ｄ１は、データ受信装置Ｄ２，Ｄ３に対し、高品質のオーディオデータをストリーミング伝送することができる。オーディオデータの伝送は、一対の送受信装置間でネゴシエーションを行ってコーデック方式、転送レート、プロテクションタイプなどの通信条件を決定し、オーディオデータの通信路を確保した後に開始される。
【００２３】
データ送信装置Ｄ１は、ＳＣＭＳ−Ｔに対応しているＳＣＭＳ−Ｔ対応機器であり、オーディオデータに対応づけられたコピービットに基づいて、当該オーディオデータのコピーを制限するコピー制御機能を有している。
【００２４】
コピービットは、オーディオデータに対応づけて保持されるコピー制御情報であり、「無制限コピー可」（００）、「１回のみコピー可」（１０）及び「コピー不可」（１１）のいずれかを示す２ビットのデータからなる。また、コピービットが「１回のみコピー可」になっているオリジナルデータが他の電子機器へ伝送された場合、伝送先においてコピービットが「コピー不可」に書き換えられる。つまり、コピービットの上位ビットはコピー制御の有無を示し、下位ビットはコピー世代を示しており、オリジナルから子世代へのコピーを許可する一方、子世代から孫世代へのコピーは禁止することができる。つまり、コピービットは、コピー世代によるコピー制御に用いられる。
【００２５】
データ受信装置Ｄ２は、ＳＣＭＳ−Ｔに対応していないＳＣＭＳ−Ｔ非対応機器であり、コピービットに基づくコピー制御機能を有していない。一方、データ受信装置Ｄ３は、ＳＣＭＳ−Ｔに対応しているＳＣＭＳ−Ｔ対応機器であり、コピー制御機能を有している。
【００２６】
データ送信装置Ｄ１は、コピービットが対応づけられていないコピー制御対象外のオーディオデータと、コピービットが対応づけられたコピー制御対象のオーディオデータとを保持している。コピー制御対象外のオーディオデータは、ＳＣＭＳ−Ｔ非対応のデータ受信装置Ｄ２、ＳＣＭＳ−Ｔ対応のデータ受信装置Ｄ３のいずれに対しても送信することができる。一方、コピー制御対象のオーディオデータは、ＳＣＭＳ−Ｔ対応のデータ受信装置Ｄ３に送信することはできるが、ＳＣＭＳ−Ｔ非対応のデータ受信装置Ｄ２に送信することはできない。
【００２７】
ただし、本実施の形態によるデータ送信装置Ｄ１は、ＳＣＭＳ−Ｔ対応のデータ受信装置Ｄ３に対し、コピー制御対象外のオーディオデータを送信する場合、当該オーディオデータに「無制限コピー可」のコピービットを新たに対応づけ、コピー制御対象のオーディオデータとして送信する。つまり、データ受信装置Ｄ３に対し、コピー制御対象外のオーディオデータが送信されることはなくなる。従って、データ受信装置Ｄ３へコピー対象外のオーディオデータが送信されようとしている場合、データ送信装置Ｄ１において、何らかの不正改竄が行われていると判断することができる。
【００２８】
図２は、図１のデータ送信装置Ｄ１のハードウエア構成の一例を示した図である。このデータ送信装置Ｄ１は、無線通信モジュール１、マイクロプロセッサ２、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）部３、プログラムメモリ４及びコンテンツメモリ５を備えている。マイクロプロセッサ２は、データバスＢＳを介して、ＵＡＲＴ部３、プログラムメモリ４及びコンテンツメモリ５と接続されている。また、無線通信モジュール１は、ＵＡＲＴ部３を介してデータバスＢＳに接続され、マイクロプロセッサ２は、ＵＡＲＴ部３を介して、無線通信モジュール１を制御するように構成されている。
【００２９】
無線通信モジュール１は、図示しない対向装置との間で近距離無線通信を行う半導体集積回路、例えば、ブルートゥースＬＳＩ（Large Scale Integration）であり、ブルートゥースのコントローラに相当する。
【００３０】
マイクロプロセッサ２は、プログラムメモリ４からプログラムを読み出して実行することにより、無線通信モジュール１によるデータ送信を制御するプロセッサであり、ブルートゥースのホストに相当する。ここでは、ブルートゥーススタックと呼ばれる無線通信モジュール１用のドライバプログラムを読み出して実行している。また、マイクロプロセッサ２は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムも実行しており、これらのドライバプログラムやアプリケーションプログラムは、いずれもＯＳの管理下で実行される。
【００３１】
ＵＡＲＴ部３は、データバスＢＳのパラレルデータと、無線通信モジュール１が入出するシリアルデータとを相互に変換している。
【００３２】
コンテンツメモリ５は、オーディオデータを保持する記憶手段であり、コピー制御対象のオーディオデータや、コピー制御対象外のオーディオデータを保持している。なお、コピー制御対象のオーディオデータは、コピービットと関連づけて保持されている。
【００３３】
マイクロプロセッサ２が実行するＯＳプログラムが、オープンソースとして提供されているものである場合、ドライバプログラムについても、ソースコードの公開が義務づけられる。このため、ユーザは、ドライバソフトの処理内容を解析し、それを変更することが比較的容易になる。その結果、悪意のあるユーザが、ドライバプログラムに対し不正な改竄を行い、コピー制御を無効化しようとすることが考えられる。その一方で、無線通信モジュール１は、独立した回路チップからなるハードウエアとして提供され、ＵＡＲＴ部３を介してマイクロプロセッサ２と接続されている。このため、ユーザが、無線通信モジュール１における処理内容を解析し変更することは、極めて困難である。そこで、このデータ送信装置Ｄ１では、送信パケットに対するコピー制御情報の付加をマイクロプロセッサ２ではなく、無線通信モジュール１で行うことにより、ドライバプログラムの解析を難しくし、不正な改竄を抑制している。
【００３４】
図３は、図１のデータ送信装置Ｄ１の要部の一構成例を示した機能ブロック図であり、無線通信モジュール１及び送信制御部２Ａの詳細構成が示されている。
【００３５】
送信制御部２Ａは、無線通信モジュール１によるデータ送信を制御する送信制御手段であり、マイクロプロセッサ２がプログラムを実行することにより実現される。また、送信制御部２Ａは、主制御部２１及び副制御部２２からなり、主制御部２１は、ドライバプログラム（ブルートゥーススタック）を実行することにより実現され、副制御部２２は、副制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３６】
副制御プログラムは、ドライバプログラムによって呼び出され、ＯＳ管理下で、ドライバプログラムとは別のプロセスとして実行される。このため、ＯＳがオープンソースプログラムであり、ドライバプログラムのソースコードを公開しなければならない場合であっても、副制御プログラムは、ソースコードを公開する必要がない。つまり、送信制御部２Ａの一部をドライバプログラムではない別のプログラムで実現することにより、プログラムの一部をユーザから隠蔽することができ、不正な改竄を抑制することができる。
【００３７】
主制御部２１は、コネクション制御部２１１及び送信パケット生成部２１２からなる。コネクション制御部２１１は、ＡＶＤＴＰ（Audio/Video Distribution Transport Protocol）に従って、対向装置とのネゴシエーションを行い、オーディオデータの通信路を確立するコネクション制御を行っている。ＡＶＤＴＰは、Ａ２ＤＰにおいて使用されるトランスポート層のプロトコルである。
【００３８】
このネゴシエーションでは、コーデック方式、転送レート、オーディオ再生能力、プロテクションタイプなどの各種パラメータを対向装置から取得し、送受信装置がともに利用可能な通信条件を決定し、オーディオデータの通信路を確立する。対向装置のパラメータは、無線通信モジュール１によって取得され、ＵＡＲＴ部３を介して送信制御部２Ａへ入力される。また、これらのパラメータは、副制御部２２へ出力される。なお、通信条件の一部、例えば、コーデック方式は、副制御部２２において決定され、決定したコーデック方式が、主制御部２１へ出力される。
【００３９】
送信パケット生成部２１２は、コンテンツメモリ５内のオーディオデータのエンコード処理及びパケット分割処理を行って、２以上の送信パケットを生成する。オーディデータのエンコード処理は、通信条件として決定されたコーデック方式によって行われる。また、パケット分割は、各送信パケットが所定のデータサイズとなるように行われる。このようにして生成された各送信パケットは、ＵＡＲＴ部３を介して、無線通信モジュール１へ順に出力される。
【００４０】
副制御部２２は、コーデック方式決定部２２１及びＣＰヘッダ指示部２２２からなる。コーデック方式決定部２２１は、主制御部２１から取得した対向装置のパラメータに基づいて、コーデック方式を決定し、当該コーデック方式を主制御部２１に指示する。ＣＰヘッダ指示部２２２は、ＣＰヘッダ指示情報を生成し、ＵＡＲＴ部３を介して、無線通信モジュール１へ出力する。
【００４１】
ＣＰヘッダ指示情報は、ＣＰ（Copy Protection）ヘッダを生成するための情報であり、コピー制御要否情報及びコピービットが含まれている。ＣＰヘッダとは、コピー制御対象のオーディオデータを送信する場合に、送信パケットに付加されるコピー制御のためのヘッダ情報であり、コピービットが含まれている。
【００４２】
コピービットは、コンテンツデータに基づいて、ＣＰヘッダ指示部２２２が決定する。送信するオーディオデータが、コピー制御対象であれば、当該オーディオデータに対応づけられたコピービットをそのまま用いられる。一方、送信するオーディオデータが、コピー制御対象外であれば、「無制限コピー可」をコピービットにする。
【００４３】
コピー制御要否情報は、送信するオーディオデータに対するコピー制御の要否を示す情報であり、コピー制御が必要であれば、ＣＰヘッダが送信パケットに付加される。このコピー制御要否情報は、オーディオデータを受信する対向装置のプロテクションタイプに基づいて、ＣＰヘッダ指示部２２２が生成する。プロテクションタイプとは、電子機器が有するコンテンツのコピー制御機能に関する情報であり、ここでは、対向装置が、ＳＣＭＳ−Ｔの対応機器であるか否かの情報であるものとする。つまり、対向装置が、ＳＣＭＳ−Ｔの対応機器であれば、コピー制御が必要とされ、ＳＣＭＳ−Ｔの非対応機器であれば、コピー制御が不要であると判断される。
【００４４】
無線通信モジュール１は、入出力部１１、ＲＦ送受信部１２、送信パケット取得部１３、ＣＰヘッダ付加部１４及びＣＰヘッダ制御部１５を備えている。入出力部１１は、ＵＡＲＴ部３との間でシリアルデータの入出力を行っている。ＲＦ送受信部１２は、ＲＦ信号の送受信を行って、対向装置との間で近距離無線通信を行っている。
【００４５】
送信パケット取得部１３は、送信パケット生成部２１２が生成し、ＵＡＲＴ部３を介して入力された送信パケットを取得する。ＣＰヘッダ付加部１４は、送信パケットにＣＰヘッダを付加し、ＲＦ送受信部１２へ出力する。ＲＦ送受信部１２は、送信パケットをＲＦ信号に変換して対向装置へ送信する。
【００４６】
ＣＰヘッダ制御部１５は、ＣＰヘッダ指示情報に含まれるコピー制御要否情報に基づいて、送信パケットに対するＣＰヘッダの付加の要否を判断する。そして、コピー制御が不要である場合には、ＣＰヘッダを付加しないことをＣＰヘッダ付加部１４に指示する。一方、コピー制御が必要である場合には、コピービットに基づいてＣＰヘッダを生成し、当該ＣＰヘッダを送信パケットに付加することをＣＰヘッダ付加部１４に指示する。
【００４７】
また、ＣＰヘッダ制御部１５は、プロテクションタイプ取得部１５１及び整合性判別部１５２を備え、対向装置のプロテクションタイプに対するＣＰヘッダ指示情報の整合性をチェックしている。
【００４８】
プロテクションタイプ取得部１５１は、ＣＰヘッダ指示情報が入力されると、対向装置からプロテクションタイプを取得する。整合性判別部１５２は、ＣＰヘッダ指示情報に含まれるコピー制御要否情報の上記プロテクションタイプに対する整合性をチェックし、不整合が生じていれば、送信パケット取得部１３に対し、送信パケットの破棄を指示する。
【００４９】
このデータ送信装置Ｄ１は、対向装置がＳＣＭＳ−Ｔ対応機器であれば、コピー制御対象外のオーディオデータを送信することはない。このため、対向装置がＳＣＭＳ−Ｔの対応機器であるにもかかわらず、コピー制御要否情報が、コピービットが不要であることを示していた場合には、プロテクションタイプと、コピー制御要否情報との間に不整合が生じている。このため、ドライバプログラムに不正な改竄が行われたと判断し、送信パケットの破棄を指示する。送信パケット取得部１３は、破棄の指示に基づいて、取得した送信パケットを破棄するため、プログラムの不正な改竄によって生成された送信パケットが無線送信されることはない。つまり、ドライバプログラムを不正に改竄し、コピー制御対象のオーディオデータが、コピー対象外のオーディオデータとして無線送信されるのを防止することができる。
【００５０】
なお、ここでは、プロテクションタイプとの不整合に基づいて、不正改竄を判別する場合について説明したが、対向装置から取得できるその他のパラメータとの不整合に基づいて不正改竄を判別することもできる。例えば、対向装置が音楽再生能力を有していなければ、不整合が生じていると判断し、パケットの破棄を指示することもできる。
【００５１】
図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、図３の主制御部２１における処理の一例を示したフローチャートである。まず、無線通信モジュール１を介して、コーデック方式、転送レート、音楽再生能力、プロテクションタイプなどのパラメータを対向装置から取得する（ステップＳ１０１）。取得したパラメータは、副制御部２２へ出力される（ステップＳ１０２）。また、上記パラメータに基づいて通信条件を決定し、オーディオデータの通信路を確立する（ステップＳ１０２）。なお、コーデック方式は、副制御部２２によって決定される。
【００５２】
通信路が確立されると、コンテンツメモリ５内のオーディデータがエンコードされ、所定のデータサイズにパケット分割され、無線通信モジュール１へ順に出力される（ステップＳ１０４〜１０６）。上記ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理を繰り返し、オーディオデータが終了すれば、当該処理を終了する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、図３の副制御部２２における処理の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部２１から対向装置のパラメータが入力される（ステップＳ２０１）。上記パラメータに含まれる対向装置が使用可能なエンコード方式に基づいて、オーディオデータの通信路に使用するエンコード方式を決定し、当該エンコード方式を主制御部２１に指示する（ステップＳ２０２）。また、上記パラメータに含まれるプロテクションタイプに基づいて、コピー制御の要否を判定し、コピー制御要否情報を生成する（ステップＳ２０３）。
【００５４】
つまり、対向装置がＳＣＭＳ−Ｔの対応機器であれば、コピー制御が必要であると判断し、ＳＣＭＳ−Ｔの非対応機器であれば、コピー制御は不要であると判断する。さらに、コピー制御が必要である場合には、送信するオーディオデータのコピービットに基づいて、コピービットを決定する（ステップＳ２０４）。そして、コピー制御要否情報及びコピービットを含むＣＰヘッダ指示情報を生成し、無線通信モジュール１へ出力して、当該処理を終了する（ステップＳ２０５）。
【００５５】
図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、図３のＣＰヘッダ制御部１５における処理の一例を示したフローチャートである。この処理は、送信パケット取得部１３及びＣＰヘッダ付加部１４の動作設定を行う処理であり、送信制御部２ＡからＣＰヘッダ指示情報が入力されることによって開始され、送信制御部２Ａからの送信パケットの入力前に完了する。
【００５６】
まず、対向装置のプロテクションタイプに対するコピー制御要否情報の整合性が判定される（ステップＳ３０１）。その結果、不整合が発生していると判断すれば、送信パケット取得部１３に対し、送信パケットの破棄を指示し、当該処理を終了する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。
【００５７】
一方、不整合が発生していない場合には、コピー制御要否情報に応じて、ＣＰヘッダを生成し、ＣＰヘッダ付加部１４に対し、当該ＣＰヘッダの付加を指示する（ステップＳ３０４，Ｓ３０５）。つまり、コピー制御が必要であれば、ＣＰヘッダ指示情報に含まれるコピービットに基づいてＣＰヘッダを生成し、ＣＰヘッダ付加部１４に対し、ＣＰヘッダの付加を指示する。コピー制御が不要であれば、ＣＰヘッダ付加部１４に対し、ＣＰヘッダの付加を指示しない。
【符号の説明】
【００５８】
１００  無線通信システム
１      無線通信モジュール
１１    入出力部
１２    ＲＦ送受信部
１３    送信パケット取得部
１４    ＣＰヘッダ付加部
１５    ＣＰヘッダ制御部
１５１  プロテクションタイプ取得部
１５２  整合性判別部
２      マイクロプロセッサ
２Ａ    送信制御部
２１    主制御部
２１１  コネクション制御部
２１２  送信パケット生成部
２２    副制御部
２２１  コーデック方式決定部
２２２  ＣＰヘッダ指示部
３      ＵＡＲＴ部
４      プログラムメモリ
５      コンテンツメモリ
ＢＳ    データバス
Ｄ１    データ送信装置
Ｄ２，Ｄ３    データ受信装置
【図１】
2013171362.tif 000003
【図２】
2013171362.tif 000004
【図３】
2013171362.tif 000005
【図４】
2013171362.tif 000006
【図５】
2013171362.tif 000007
【図６】
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