(57)【要約】【課題】硬度に優れ、高コントラストでかつギラツキを抑えた防眩フィルムを提供すること。【解決手段】透明セルロースエステルフィルム基材上に、固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む硬化性組成物を硬化して得られる防眩層を有し、該防眩層の膜厚が３〜１５μｍであり、防眩フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルム。（Ａ）硬化性化合物（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％【選択図】  図３
2013076785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明セルロースエステルフィルム基材上に、固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む硬化性組成物を硬化して得られる防眩層を有し、該防眩層の膜厚が３〜１５μｍであり、防眩フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルム。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
【請求項２】
防眩層の膜厚が３〜５μｍである請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）硬化性化合物を硬化して得られた樹脂と、前記（Ｃ）透光性樹脂粒子の屈折率差が０．０１以下である請求項１又は２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
前記（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤がビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項５】
前記透明セルロースエステルフィルムが、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項６】
前記（Ａ）硬化性化合物がウレタンアクリル化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、更に、無機微粒子を全固形分に対して３〜３０質量％含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項８】
前記防眩層上に、更に、前記防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の防眩フィルム
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防眩フィルムを、偏光膜の保護フィルムの少なくとも一方に用いた偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防眩フィルムを、偏光膜の保護フィルムの一方に用い、光学異方性のある光学補償フィルムを偏光膜の保護フィルムのもう一方に用いた偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の防眩フィルム、又は請求項９若しくは１０に記載の偏光板が画像表示面に配置された画像表示装置。
【請求項１２】
透明セルロースエステルフィルム上に、膜厚が３〜１５μｍの防眩層を有し、フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルムの製造方法であって、
固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を含む硬化性組成物を、前記透明セルロースエステルフィルム上に、塗布し、硬化させて、防眩層を形成する工程を有する防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
（Ｄ）溶剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩フィルム、偏光板、画像表示装置、及び防眩フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明セルロースエステルフィルムに防眩層を積層した防眩フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような様々な画像表示装置において、表面散乱による防眩性により、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、ディスプレイの表面に配置される(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
フィルムに防眩性を持たせるにはフィルムの表面に凹凸を形成することで達成できる。例えば、シリカ粒子や樹脂粒子などのフィラーを含む樹脂溶液を基材上に塗布し、表面凹凸を形成する方法が知られている(例えば、特許文献２参照)。しかし、この様に表面凹凸を有する防眩フィルムを画像表示装置に配置した場合、画像表示装置が高精細化した場合には、画像表示装置の画素と防眩フィルムの表面凹凸形状が干渉し、結果として輝度分布が発生して見にくくなる、いわゆるギラツキ現象が発生しやすいという問題があった。ギラツキを解消するために、バインダー樹脂と分散フィラーとの間に屈折率差を設けて光を散乱させる試みもあるが、そのような防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、散乱光によって黒表示の輝度が上がり、結果としてコントラストが低下して視認性を著しく低下させるという問題があった。
【０００４】
また、特許文献３には内部散乱を有する支持体を用いることで画素の輝度分布の発生を抑制し、ギラツキの解消することが記載されている（防眩フィルムの全ヘイズ値としては０．５〜５．０％）。しかしながら該特許文献３では支持体が内部散乱を有しているために、上記と同様な理由で、コントラストが低下してしまう。この様に従来の防眩設計では、ギラツキ抑制と高コントラストを十分に満足する防眩フィルムは得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５０２７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３３３４号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高精細、高品位な画像表示装置が求められる昨今、防眩性を有し、かつ高コントラストでギラツキのない画像を実現し得る防眩フィルムが求められてきている。また、防眩フィルムはディスプレイの表面に配置されるため、高い硬度を有することも求められる。
以上のような現状を鑑みて、本発明は、硬度に優れ、高コントラストでかつギラツキを抑えた防眩フィルムを提供することを目的とする。更に、そのような防眩フィルムを用いた偏光板、及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の手段により前記課題を解決した。
［１］
透明セルロースエステルフィルム基材上に、固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む硬化性組成物を硬化して得られる防眩層を有し、該防眩層の膜厚が３〜１５μｍであり、防眩フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルム。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
［２］
防眩層の膜厚が３〜５μｍである［１］に記載の防眩フィルム。
［３］
前記（Ａ）硬化性化合物を硬化して得られた樹脂と、前記（Ｃ）透光性樹脂粒子の屈折率差が０．０１以下である［１］又は［２］に記載の防眩フィルム。
［４］
前記（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤がビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
［５］
前記透明セルロースエステルフィルムが、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含む［１］〜［４］のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
［６］
前記（Ａ）硬化性化合物がウレタンアクリル化合物である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
［７］
前記硬化性組成物が、更に、無機微粒子を全固形分に対して３〜３０質量％含む［１］〜［６］のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
［８］
前記防眩層上に、更に、前記防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層を有する［１］〜［７］のいずれか１項に記載の防眩フィルム
［９］
［１］〜［８］のいずれか１項に記載の防眩フィルムを、偏光膜の保護フィルムの少なくとも一方に用いた偏光板。
［１０］
［１］〜［８］のいずれか１項に記載の防眩フィルムを、偏光膜の保護フィルムの一方に用い、光学異方性のある光学補償フィルムを偏光膜の保護フィルムのもう一方に用いた偏光板。
［１１］
［１］〜［８］のいずれか１項に記載の防眩フィルム、又は［９］若しくは［１０］に記載の偏光板が画像表示面に配置された画像表示装置。
［１２］
透明セルロースエステルフィルム上に、膜厚が３〜１５μｍの防眩層を有し、フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルムの製造方法であって、
固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を含む硬化性組成物を、前記透明セルロースエステルフィルム上に、塗布し、硬化させて、防眩層を形成する工程を有する防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
（Ｄ）溶剤
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防眩フィルムによれば、硬度に優れ、高コントラストでかつギラツキを抑えた防眩フィルムを提供することができる。更に、該防眩フィルムを用いた偏光板を提供することができる。更に又、該防眩フィルム又は偏光板を用いた、高コントラストでギラツキのない画像表示が可能な画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】防眩層硬化前の防眩フィルムを示す断面図である。
【図２】表面硬化性光重合開始剤を用いて硬化した防眩層を有する防眩フィルムを示す断面図である。
【図３】内部硬化性光重合開始剤を用いて硬化した防眩層を有する防眩フィルムを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について以下に詳細に述べる。
本発明の防眩フィルムは、透明セルロースエステルフィルム基材上に、固形分濃度が３質量％以上６０質量％以下であり、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む硬化性組成物を硬化して得られる防眩層を有し、該防眩層の膜厚が３〜１５μｍであり、防眩フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルム。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
【００１１】
本発明における防眩層は、光重合開始剤としてフォスフィンオキサイド系開始剤を特定量使用することで高コントラストと低ギラツキを維持したままで高硬度を達成できる。
図１は、硬化前の防眩層Ａ１を有する防眩フィルム１０を示す模式図である。硬化前の防眩フィルム１０は、透光性樹脂粒子１と硬化性化合物と光重合開始剤を含有する硬化性組成物２が透明セルロースエステルフィルムＢ上に塗布されている。この後、塗布された硬化性組成物２が硬化されることで防眩層が形成されるが、本発明者らの検討によれば、光重合開始剤によりその硬化の進行具合が異なり、得られる防眩層の表面形状が異なることが分かった。
図２は、前記光重合開始剤としてフォスフィンオキサイド系以外の（表面硬化性）開始剤のみを使用し、硬化性組成物３を硬化させて防眩層Ａ２を形成した防眩フィルム２０を示す模式図である。フォスフィンオキサイド系以外の開始剤は表面硬化性を有するため、防眩層の表面から先に硬化が進み、図２のような層内部の透光性樹脂粒子に対して凹凸の追従が緩やかで凹凸の変化がなだらかな表面形状が形成される。図２のような表面凹凸形状を有する防眩フィルム２０は防眩層Ａ２が比較的長周期の凹凸を形成するため画像表示装置の画素と干渉を起こし、ギラツキを生じやすい。図３は、前記光重合開始剤としてフォスフィンオキサイド系開始剤（内部硬化性開始剤）を使用し、硬化性組成物４を硬化させて防眩層Ａ３を形成した防眩フィルム３０を示す模式図である。フォスフィンオキサイド系開始剤を使用した場合は、表面硬化性の開始剤に対して相対的に防眩層の内部から硬化が進み、図３のような層内部の透光性樹脂粒子に対して凹凸が追従して凹凸が透光性樹脂粒子の位置に局在した表面形状を形成する。図３のような表面凹凸形状を有する防眩フィルム３０は、防眩層Ａ３が比較的短周期の凹凸を形成するため画像表示装置の画素と干渉を起こしにくく、ギラツキが発生しにくい。
本発明における防眩層は、光重合開始剤としてフォスフィンオキサイド系開始剤を特定量用いることで、高コントラストと低ギラツキを両立したまま、高硬度を達成させることができた。なお、本発明の防眩フィルムは図３と同様の表面凹凸形状を有している。
【００１２】
本発明において、防眩層の膜厚は３〜１５μｍであり、好ましくは３〜１０μｍであり、より好ましくは３〜５μｍである。カール抑制の観点から防眩層の膜厚は薄い方が好ましく、防眩層としての性能発現させた上でカールを抑制する点から膜厚範囲を上記範囲とすることが好ましい。
防眩層の膜厚は、例えば、防眩層の断面を走査型電子顕微鏡で観察し基材からの法線方向の厚みの平均値で表すことができる。
【００１３】
（１）硬化性化合物
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物は少なくとも１種の硬化性化合物を含有する。該硬化性化合物は硬化後に透光性樹脂となりバインダーのはたらきをすることが好ましい。
防眩層を構成するマトリックスを形成する樹脂バインダーとしては、硬化性化合物が電離放射線等による硬化して形成される、飽和炭化水素鎖を主鎖として有する透光性ポリマー（バインダーポリマーともいう）であることが好ましい。また、硬化後の主たるバインダーポリマーは架橋構造を有することが好ましい。
【００１４】
前記飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーとしては、下記に述べる２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合体が好ましい。
【００１５】
また、バインダーポリマーとしては、飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。防眩層を高屈折率にするには、このモノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１６】
防眩層を形成するための硬化性化合物として用いられる、前記２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート｝、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＰＥＴ−３０、新中村化学工業（株）ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ等を挙げることができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製ビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製Ｖ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
【００１７】
更に、硬化性化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂及び多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げることができる。これらのオリゴマー又はプレポリマーは２種以上併用してもよい。
２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂は、硬化性化合物全量に対して１０〜１００質量％含有することが好ましい。
【００１８】
また、硬化性化合物としては、ウレタンアクリル化合物であることが好ましく、２個以上のエチレン性不飽和基を有するウレタン樹脂がより好ましい。ウレタンアクリル化合物を用いることで、硬化によるフィルムのカールをより抑制することができる。
これらの２個以上のエチレン性不飽和基を有するウレタン樹脂としては、市販品を用いることができる。具体的には共栄社化学（株）製  商品名ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ；  日本合成化学工業（株）製の紫光シリーズ、例えば、ＵＶ１７００Ｂ、ＵＶ６３００Ｂ、ＵＶ７６５Ｂ、ＵＶ７６４０Ｂ、ＵＶ７６００Ｂ等；  新中村化学工業（株）製のＵＡ１００Ｈ、Ｕ４Ｈ、Ｕ６Ｈ、Ｕ１５ＨＡ、ＵＡ３２Ｐ、Ｕ６ＬＰＡ、Ｕ３２４Ａ、Ｕ９ＨＡＭＩ等；  ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ、例えば、１２９０、５１２９、２５４、２６４、２６５、１２５９、１２６４、 ４８６６、９２６０、８２１０、２０４、２０５、６６０２、２２０、４４５０等；  荒川化学工業（株）製のビームセットシリーズ、例えば、５７７、５７７ＢＶ、５７７ＡＫ等；  ＤＰＨＡ４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＣＮ９００６、ＣＮ９６８（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等が挙げられる。この中でも、好ましくは、３個以上のエチレン性不飽和基を有するウレタン樹脂が好ましく、具体的には、ＵＶ１７００Ｂ（日本合成化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ビームセット５７７（荒川化学工業（株）製）、Ｕ１５ＨＡ（新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００１９】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。従って、エチレン性不飽和基を有するモノマー、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤、樹脂粒子、分散溶媒、必要に応じて無機フィラー、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する塗布液を調製し、該塗布液を透明基材上に塗布後、電離放射線又は熱による重合反応により硬化して防眩層を形成する。電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができる。なお、本発明においては前述のとおりフォスフィンオキサイド系開始剤が最も好ましい。
【００２０】
本発明において用いられる硬化性化合物は１種でも２種以上でもよいが、１種又は２種が好ましい。硬化性化合物の含有量は、防眩層の膜強度の観点から、防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がより好ましく、８０〜９５質量％が更に好ましい。
【００２１】
本発明において、硬化性化合物を硬化して得られた層（即ち、透光性樹脂粒子を除く防眩層）の屈折率は１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．４９〜１．５３であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布ムラ、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い防眩層を得ることができる。
ここで、該透光性樹脂粒子を除く防眩層の膜の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
【００２２】
（２）透光性樹脂粒子
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物は少なくとも１種の透光性樹脂粒子を含有する。
本発明の防眩層における表面凹凸形状を作るためには、透光性樹脂粒子の平均粒径に対する防眩層の膜厚の比（防眩層の膜厚／透光性樹脂粒子の平均粒径）を１．０〜３．０に設計することが好ましく、より好ましくは１．３〜２．７、最も好ましくは１．５〜２．５である。この比率が１．０以上であると、膜表面の凹凸が大きくなりすぎず、黒締りや点欠陥の観点で優れる。一方、３．０以下であると、所望の防眩性を達成するために多量の粒子を添加する必要がなく、膜の硬度の観点で優れる。
【００２３】
本発明の防眩層における表面凹凸形状は算術平均粗さＲａを０．０１〜０．２５に設計することが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．２０、最も好ましくは０．０１〜０．１５である。Ｒａの値が０．０１以上であると、明確な防眩性が得られ易く、一方、Ｒａの値が０．２５以下であると、高い黒締まりを示し易く、好ましい。
【００２４】
また、透光性樹脂粒子の平均粒径は２〜８μｍであり、２〜６μｍであることが好ましい。本発明においては、平均粒径は一次粒径を示す。平均粒径２μｍ以上であれば、表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合に防眩層の厚みを適度に厚くすることができ、膜硬度が向上する。また、平均粒径８μｍ以下の粒子であれば所望の表面形状を形成しようとする場合、防眩層の厚みを厚くしすぎる必要がなく、カールや脆性の低下を抑制できる。
表面凹凸形状を、本発明の特定の範囲に調整する手段として、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子を使用することや、屈折率が互いに異なる２種以上の粒子を使用することも好ましい。
【００２５】
透光性樹脂粒子の粒子径の測定方法は、粒子の粒子径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする方法がある。
なお、本発明において平均粒子径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【００２６】
透光性樹脂粒子の屈折率は、１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．４９〜１．５３であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布ムラ、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い防眩層を得ることができる。
透光性樹脂粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００２７】
透光性樹脂粒子はまた、バインダーとの屈折率差を制御することで内部散乱性を付与することができる。但し、屈折率差を大きくしすぎるとコントラストの低下を伴ってしまうため、透光性樹脂粒子を除く防眩層の屈折率との差を０．０５以下に設計することが好ましく、更に好ましくは０．０２以下であり、最も好ましいのは０．０１以下である。この領域内に設計することで、高いコントラストを得ることが出来る。なお、本発明において２種以上の透光性樹脂粒子を用いる場合、屈折率は同じであっても、異なっていても良い。
【００２８】
透光性樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合体粒子、架橋アクリル−スチレン共重合体粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル−スチレン共重合体粒子等が好ましい。更にはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
【００２９】
本発明において用いられる透光性樹脂粒子は１種でも２種以上でもよい。透光性樹脂粒子の含有量は、防眩性付与とギラツキ抑止観点から、防眩層の全固形分に対して５〜１５質量％であり、７〜１８質量％がより好ましく、７〜１５質量％が更に好ましい。
【００３０】
（３）光重合開始剤
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物はフォスフィンオキサイド系開始剤を含有する。また、フォスフィンオキサイド系開始剤以外の開始剤も併用することが可能である
【００３１】
（フォスフィンオキサイド系光重合開始剤）
本発明におけるフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、特に限定されないが、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
【化１】
2013076785.tif 000003
【００３３】
一般式（１）中、
ｎは１又は２であり；
ｍは１又は２であり； 
Ｒ１は、ｎ＝１のとき、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素鎖が１個以上不連続のＯ原子によって中断された炭素数２〜１８のアルキル基、フェニル基が置換した炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は５員若しくは６員のＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有複素環基であり（ここで、前記フェニル基、前記ナフチル基、前記ビフェニル基、前記シクロアルキル基、及び前記複素環基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、及び炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられる。該置換基を有する場合の該置換基の数としては１〜５個が好ましい。）；
Ｒ１は、ｎ＝２のとき、炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素鎖が１個若しくは数個の不連続のＯ原子によって中断された炭素数２〜１８のアルキレン基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数１〜４のアルキル基が置換したフェニル基、フェニル基が置換した炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のアルコキシ基が置換したフェニル基、が置換した炭素数１〜６のアルキレン基；フェニレン基又はキシリレン基（ここで、前記フェニレン基及び前記キシレン基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。該置換基を有する場合の該置換基の数としては１〜３個が好ましい。）；あるいは、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、又は下記式（２）〜（４）のいずれかで表される基であり；
Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、又は５員若しくは６員のＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有複素環基であり（ここで、前記フェニル基、前記ナフチル基、前記ビフェニル基、及び前記複素環基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、ハロゲン原子が挙げられる。該置換基を有する場合の該置換基の数としては１〜４個が好ましい。）；
【００３４】
【化２】
2013076785.tif 000004
【００３５】
Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素鎖が１個若しくは数個の不連続のＯ原子によって中断された炭素数２〜１８のアルキル基、フェニル基が置換した炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は５員若しくは６員のＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有複素環であり（ここで、前記フェニル基、前記ナフチル基、前記ビフェニル基、前記シクロアルキル基、及び前記複素環基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、及び炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられる。該置換基を有する場合の該置換基の数としては１〜５個が好ましい。）；
Ｑは、単結合、−ＣＲ６Ｒ７−、−Ｏ−又は−Ｓ−であり；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のアルコキシ基であり；
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【００３６】
一般式（１）において、ｎは１であることが好ましい。
ｍは２であることが特に好ましい。
Ｒ１は、ｎ＝１のとき、クミル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が好ましく、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。ｎ＝２のとき、フェニル基が好ましい。
Ｒ２は、フェニル基が好ましく、置換基を有する、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基がより好ましく、置換基を有するフェニル基が更に好ましい。該置換基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が更に好ましい。置換基の数は１〜４が好ましく、２〜３がより好ましく、３がより好ましい。
Ｒ３は、クミル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が好ましく、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。
【００３７】
一般式（１）で表される化合物としては、好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイドが挙げられる。本発明の効果の観点からは、なかでも、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドがより好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドが更に好ましい。
【００３８】
市販されているフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製のイルガキュア８１９、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯなどが好ましく挙げられる。これらのなかでも、特にイルガキュア８１９が特に好ましい。
本発明において用いられるフォスフィンオキサイド系光重合開始剤は１種でも２種以上でもよい。
【００３９】
本発明において用いられるフォスフィンオキサイド系開始剤の硬化性組成物中の含有量は、開始剤由来の色味発生を抑制し、高い膜硬度を達成し、かつ内部硬化性を高めて高コントラストとギラツキ低減を達成する観点から、硬化性化合物に対して、０．５〜２．０質量％であり、好ましくは０．５〜１．５質量％である。
【００４０】
（フォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤）
本発明においては、フォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤を用いることもできる。
本発明におけるフォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤としては、表面硬化性の光重合開始剤であることが好ましい。フォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤としては、具体的にはアセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００４１】
前記アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、が含まれる。
【００４２】
前記ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン及びｐ−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、３，３’、４、４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
【００４３】
前記ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩が挙げられる。例えば、前記特開２００２−１１６５３９号明細書の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。
また、その他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、及び特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
【００４４】
前記活性エステル類の例には、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。
具体的には、特開２０００−８００６８号公報記載の実施例記載化合物１〜２１が特に好ましい。
また、オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。
【００４５】
前記活性ハロゲン類としては、具体的には、若林  等の“Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ
Ｊａｐａｎ”４２巻、２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１巻（３号），（１９７０年）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
より好適には、少なくとも一つのモノ、ジ又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。
【００４６】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（６５１，１８４，５００，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３，１２７など）、ＤＡＲＯＣＵＲ（１１７３）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
本発明において用いられるフォスフィンオキサイド系以外の光重合開始剤は１種でも２種以上でもよい。
【００４７】
本発明において用いられるフォスフィンオキサイド系開始剤及びその他の光重合開始剤を含めた合計の含有量は、高い膜硬度を達成するための観点から、防眩層を形成するための硬化性組成物における硬化性化合物１００質量部に対して、総量として０．５〜２.５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜１．５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００４８】
（４）有機高分子増粘剤
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物は、有機高分子増粘剤を含むことができる。
ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより組成物の粘度が増大するものを意味し、添加することにより組成物の粘度が上昇する大きさとして好ましくは０．０５〜５０ｃＰであり、更に好ましくは０．１０〜２０ｃＰであり、最も好ましくは０．１０〜１０ｃＰである。
【００４９】
本発明では有機高分子増粘剤としてセルロースエステルが好ましい。中でも、セルロースアセテートブチレートが特に好ましい。これらを含め、有機高分子増粘剤の例としては以下のものが挙げられる。
【００５０】
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
セルロースアセテート
セルロースプロピオネート
セルロースアセテートブチレート
【００５１】
有機高分子増粘剤の分子量は数平均分子量で０．３万〜４０万が好ましく、０．４万〜３０万がより好ましく、０．５万〜２０万が特に好ましい。
有機高分子増粘剤の添加量は防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して０．５〜１０質量％が好ましく、１．０〜７．０質量％がより好ましく、２．０〜５．０質量％が特に好ましい。
【００５２】
（５）界面活性剤
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。
【００５３】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（以下、「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられる。
該フッ素系ポリマーとしては、
下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位を含む、アクリル樹脂若しくはメタアクリル樹脂、又は該繰り返し単位とこれに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体、あるいは、
下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位と、更に下記（ｉｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位とを含む、アクリル樹脂若しくはメタアクリル樹脂、又はこれら繰り返し単位に共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体
が挙げられる。
【００５４】
（ｉ）下記一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式イ
【００５５】
【化３】
2013076785.tif 000005
【００５６】
一般式イにおいてＲ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１２）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｘは酸素原子が好ましい。
【００５７】
（ｉｉ）前記（ｉ）と共重合可能な下記一般式ロで示されるモノマー
一般式ロ
【００５８】
【化４】
2013076785.tif 000006
【００５９】
一般式ロにおいて、Ｒ１３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１５）−を表し、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｙは酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、及び−Ｎ（ＣＨ３）−が好ましい。Ｒ１４は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。Ｒ１４のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００６０】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーに用いられるこれらの一般式イで示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％の範囲である。
【００６１】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。
更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、硬化性組成物１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲であり、更に好ましくは０．００５〜３質量部の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００１質量部以上であればフッ素系ポリマーを添加した効果が充分得られ、また５質量部以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、塗膜としての性能（例えば反射率、耐擦傷性）に悪影響を及ぼしたり、といった問題が生じない。
【００６２】
（６）溶剤
本発明のフィルムの各層を形成するための硬化性組成物に用いられる溶剤としては、各成分を溶解又は分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶剤が使用できる。
溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が１００℃以下の溶剤を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が１００℃以上の溶剤を少量含有することが好ましい。
【００６３】
沸点が１００℃以下の溶剤としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、ヘプタン（９８．４℃）、シクロヘキサン（８０．７℃）、ベンゼン（８０．１℃）などの炭化水素類、ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）、１，２−ジクロロエタン（８３．５℃）、トリクロロエチレン（８７．２℃）などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、ジプロピルエーテル（９０．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類、ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、酢酸イソプロピル（８９℃）などのエステル類、アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトンと同じ、７９．６℃）などのケトン類、メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−プロパノール（９７．２℃）などのアルコール類、アセトニトリル（８１．６℃）、プロピオニトリル（９７．４℃）などのシアノ化合物類、二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【００６４】
沸点が１００℃を以上の溶剤としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（ＭＩＢＫと同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
塗布する際の硬化性組成物の固形分濃度は、３質量％以上６０質量％以下であり、１５質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。また、乾燥条件因子については適宜選択されるが、乾燥風の温度、給気/排気バランス、ベースの温度、塗布液の温度などを制御する。
【００６５】
（７）無機フィラー
本発明の防眩層には、上記の透光性樹脂粒子に加えて、屈折率の調整、膜強度の調整、硬化収縮減少、更に低屈折率層を設けた場合の反射率低減の目的に応じて、無機微粒子（無機フィラー）使用することもできる。例えば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する酸化物からなり、一次粒子の平均粒子径が、一般に０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下１ｎｍ以上である微細な高屈折率無機フィラーを含有することも好ましい。
透光性樹脂粒子との屈折率差を調整するために、マトリックスの屈折率を低くする必要が生じた場合は、無機フィラーとして、シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等の微細な低屈折率無機フィラーを用いることができる。好ましい粒径は、前記の微細な高屈折率無機フィラーと同じである。
無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
無機フィラーの添加量は、防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることが更に好ましい。
なお、無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分短いために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質の性質を有する。
【００６６】
（８）低屈折率層
本発明では、防眩層の上に低屈折率層を形成することもできる。低屈折率層は防眩層よりも低い屈折率を有し、厚さは５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、８０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００６７】
低屈折率層の屈折率は、直下の層の屈折率より低く、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることが更に好ましい。低屈折率層は低屈折率層形成用の硬化性組成物を硬化して得ることが好ましい。
好ましい低屈折率層の硬化性物組成の態様としては、
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物、
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）を含有する組成物、
などが挙げられる。
（１）及び（２）に関しても、無機微粒子を含有することが好ましく、更に屈折率の低い中空構造を有する無機微粒子用いると、低屈折率化や無機微粒子添加量と屈折率の調整などの観点で特に好ましい。
【００６８】
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物
架橋性又は重合性の官能基を有する含フッ素化合物としては、含フッ素モノマーと架橋性又は重合性の官能基を有するモノマーの共重合体を挙げることができる。これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【００６９】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を含有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【００７０】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【００７１】
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノールを含有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許３１７１５２号公報に記載されている。
【００７２】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でも良いが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記防眩層の頁で述べた二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【００７３】
本発明に用いられる低屈折率層用の組成物には、前述の光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【００７４】
本発明に用いられる低屈折率層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【００７５】
本発明の低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【００７６】
ポリシロキサン構造を有する添加剤としては、反応性基含有ポリシロキサン｛例えば“
ＫＦ−１００Ｔ”，“Ｘ−２２−１６９ＡＳ”，“ＫＦ−１０２”，“Ｘ−２２−３７
０１ＩＥ”，“Ｘ−２２−１６４Ｂ”，“Ｘ−２２−５００２”，“Ｘ−２２−１７３Ｂ”，“Ｘ−２２−１７４Ｄ”，“Ｘ−２２−１６７Ｂ”，“Ｘ−２２−１６１ＡＳ” （
商品名）、以上、信越化学工業（株）製；“ＡＫ−５”，“ＡＫ−３０”，“ＡＫ−３２”（商品名）、以上東亜合成（株）製；、「サイラプレーンＦＭ０７２５」，「サイラプレーンＦＭ０７２１」（商品名）、以上チッソ（株）製等｝を添加するのも好ましい。また、特開２００３−１１２３８３号公報の表２、表３に記載のシリコーン系化合物も好ましく使用できる。
【００７７】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環又は６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基又はこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【００７８】
フッ素系化合物は、更に低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３、オプツールＤＡＣ（以上商品名）、ＤＩＣ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００、ＭＣＦ−３２３（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらのポリシロキサンフッ素系化合物やポリシロキサン構造を有する化合物は低屈折率層全固形分の０．１〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【００７９】
（９）ハードコート層
本発明の防眩フィルムには、フィルムの物理的強度を更に付与するために、防眩層に加えてハードコート層を設けることができる。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００８０】
防眩フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、ハードコート層の厚さは通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは２μｍ〜１０μｍ、最も好ましくは３μｍ〜７μｍである。また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００８１】
ハードコート層は、電離放射線硬化性樹脂化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明セルロースエステルフィルム上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００８２】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【００８３】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。
【００８４】
（１０）透明セルロースエステルフィルム
本発明における透明セルロースエステルフィルム（支持体）としては、セルロースエステルフィルム（特に、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム））等が使用できる。
なお、本発明において「透明」とは、可視光線透過率が８０％以上を意味する。
【００８５】
セルロースエステルフィルムは、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられている。なかでも、セルロースアシレートフィルムがより好ましく、セルローストリアセテートフィルムが更に好ましい。又、セルロースエステルフィルムの厚さは通常２５μｍ〜１０００μｍ程度とする。好ましくは３０μｍ〜９０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜７０μｍである。
【００８６】
本発明ではセルロースエステルフィルムに可塑剤を含有する事が好ましい。可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたは非リン酸エステル系の化合物が用いられる。本発明では、可塑剤として、非リン酸エステル系の化合物を用いることが、可塑剤のコア層から表層への拡散や、表層からの揮散性を抑える観点から好ましい。
【００８７】
（リン酸エステル）
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。
【００８８】
「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００８９】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、カルボン酸エステル、糖エステル化合物、多価アルコールエステル、重縮合エステル化合物などを挙げることができる。
【００９０】
（カルボン酸エステル）
前記カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。
フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。
クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００９１】
（糖エステル化合物）
−糖残基−
前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。
【００９２】
前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造（以下、糖残基とも言う）が含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。
【００９３】
前記糖エステル化合物の糖残基は、５単糖由来であっても６単糖由来であってもよいが、６単糖由来であることが好ましい。
【００９４】
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、１〜４であることが好ましい。即ち、前記糖エステル化合物は、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物であることが好ましい。
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、２〜４であることが好ましく、２〜３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が２糖類〜４糖類であることが好ましく、２糖類〜３糖類であることがより好ましく、２糖類であることが特に好ましい。
【００９５】
本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２〜４個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。
【００９６】
前記単糖または２〜４個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００９７】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【００９８】
前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましく、ベンゾイル基およびアセチル基のうち少なくとも一方であることが特に好ましく、ベンゾイル基がより特に好ましい。
【００９９】
前記糖エステルの中でも、本発明では、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族糖エステル化合物と下記一般式（２）で表される脂肪族糖エステル化合物を含有することが好ましい。
一般式（Ｉ）      （ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｌ−Ｒ1）ｎ
一般式（ＩＩ）  （ＨＯ）ｔ−Ｇ’−（Ｌ’−Ｒ2）ｒ
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、ＧおよびＧ’はそれぞれ独立に単糖残基または二糖残基を表す。Ｒ1はそれぞれ独立に脂肪族基または芳香族基を表し、少なくとも１つは芳香族
基を表す。Ｒ2はそれぞれ独立に脂肪族基を表す。ＬおよびＬ’はそれぞれ独立に２価の
連結基を表す。ｍ、ｎ、ｒおよびｔは０以上の整数を表す。但し、ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔはそれぞれ前記Ｇが残基ではなく同じ骨格の環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。）
【０１００】
本発明に用いることができる前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物であることが好ましい。 なお、前記ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔの上限値は、前記ＧまたはＧ’の種類によって定まる値を採用することができ、ＧまたはＧ’が単糖残基であれば５、二糖残基であれば８となる。
【０１０１】
前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する前記ＧまたはＧ’が単糖残基である化合物（Ａ）中の、又は、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した前記ＧまたはＧ’が二糖残基である化合物（Ｂ）中の、ＯＨ基の全て又は一部をエステル化したエステル化化合物であるのが好ましい。
【０１０２】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノースが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられが、これらに限定されるものではない。 これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フクラトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【０１０３】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部をエステル化するのに用いられる置換基としては、特に制限はない。その中でも、モノカルボン酸を用いることが好ましい。すなわち、前記一般式（Ｉ）中の前記Ｒ1、および前記一般式（ＩＩ）中の前記Ｒ2が、それぞれ独立にアシル基を表すことが好ましい。前記モノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種類以上の混合であってもよい。前記Ｒ１または前記Ｒ２が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１０４】
一方、前記一般式（Ｉ）中の前記Ｌ、および前記一般式（ＩＩ）中の前記Ｌ’が、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ11−（Ｒ11は１価の置換基を表す）のいずれか一つを表すことが好ましく、また、前記Ｌ1または前記Ｌ’が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。その中でも、前記Ｌ1または前記Ｌ’が−Ｏ−を表すことが、前記Ｒ1およびＲ2としてアシル基で容易に置換できる観点から好ましい。
【０１０５】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性及び耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。透明プラスチックフィルムとその上に設けられるハードコート層との密着強度をより向上させるため、透明プラスチックフィルムは易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。市販されている光学用易接着層付きＰＥＴフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【０１０６】
（１１）防眩フィルムの層構成
本発明の防眩フィルムは、一般に、最も単純な構成では、透明セルロースエステルフィルム（支持体）上に防眩層を塗設した構成である。
【０１０７】
本発明の防眩フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
【０１０８】
・支持体／防眩層
・支持体／ハードコート層／防眩層
・支持体／防眩層／ハードコート層
・支持体／防眩層／低屈折率層
・支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・支持体／防眩層／ハードコート層／低屈折率層
【０１０９】
＜塗布方式＞
本発明の防眩フィルムは以下の方法で形成することができるが、この方法に制限されない。まず、各層を形成するための成分を含有した塗布液が調製される。次に、諸機能層を形成するための塗布液をディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法により透明支持体上に塗布し、加熱・乾燥するが、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号明細書参照）がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。
【０１１０】
（１２）防眩層の硬化条件
本発明における防眩層の硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。
以下にいくつかの製造工程のパターンを示すが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
【表１】
2013076785.tif 000007
【０１１２】
その他、電離放射線硬化時に同時に熱処理を行う工程も好ましい。
【０１１３】
本発明においては、上記のとおり、電離放射線による照射と組み合わせて熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、防眩フィルムの支持体、防眩層を含めた構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１３０℃、最も好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１１４】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１５秒〜１時間、好ましくは３０秒〜３０分、最も好ましくは４５秒〜５分である。
【０１１５】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が広く用いられる。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。照射の際には、前記エネルギーを一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。特に塗膜の面内での性能ばらつきを少なくする点や、面状、表面のざらつき感を良化させるという観点からは、２回以上に分割して照射することが好ましく、初期に１５０ｍＪ／ｃｍ２以下の低照射量の紫外光を照射し、その後、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の高照射量の紫外光を照射し、かつ初期よりも後期の方で高い照射量を当てることが好ましい。
【０１１６】
（１３）防眩フィルムの製造方法
本発明は、前記防眩フィルムの製造方法にも関する。
本発明の防眩フィルムの製造方法は、透明セルロースエステルフィルム上に、膜厚が３〜１５μｍの防眩層を有し、フィルム全体の全ヘイズが０．５〜２．５％である防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を含む硬化性組成物を、前記透明セルロースエステルフィルム基材上に、塗布し、硬化させて、防眩層を形成する工程を有する防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）フォスフィンオキサイド系開始剤を前記硬化性化合物（Ａ）に対して０．５〜２．０質量％
（Ｃ）平均粒径が２〜８μｍの透光性樹脂粒子を全固形分に対して５〜１５質量％
（Ｄ）溶剤
ここで、  （Ａ）〜（Ｄ）の各成分は前述したものを好ましく用いることでき、防眩層の塗布及び硬化条件も前述した方法が好ましい。
【０１１７】
（１４）偏光板
本発明の防眩フィルムは、偏光膜とその両側に配置された保護フィルムとを含む偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、防眩性を有する偏光板とすることができる。
【０１１８】
一方の保護フィルムとして本発明の防眩フィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【０１１９】
また、偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の防眩フィルム以外のフィルムが、光学異方性のある光学補償フィルム（光学異方性層を含む光学補償層を有する光学補償フィルム）であることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１２０】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１２１】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１２２】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１２３】
（１５）画像表示装置
本発明の防眩フィルム及び偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に用いられる。
【実施例】
【０１２４】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１２６】
（コア層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２３．５質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８５、数平均分子量１５００００）
１００．０質量部
・糖エステル(下記糖エステル１)                              １１．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                                ２．０質量部
・溶剤                                                    ３６５．５質量部
【０１２７】
【化５】
2013076785.tif 000008
【０１２８】
（表層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、表層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が１８．０質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アシル置換度２．８１、数平均分子量１５００００）
１００．０質量部
・糖エステル(上記糖エステル１)                              ５．５質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                              １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                              １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−３）                              １．０質量部
・溶剤                                                  ３６５．５質量部
【０１２９】
【化６】
2013076785.tif 000009
【０１３０】
（セルロースアシレート試料の作成）
−１０℃に冷却された金属バンド支持体上に接するように前記コア層用ドープを膜厚３５μｍのコア層になるように、コア層用ドープの上に前記表層用ドープを膜厚５μｍの表層になるように、支持体上にコア層用ドープが接するように、ダイから共流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、３０〜４０℃で搬送しながら乾燥させた後、枠張りして１３０℃で２０分間後乾燥させて、膜厚６０μｍのトリアセチルセルロースフィルム基材Ｔを得た。
【０１３１】
（防眩層用塗布液の調製）
以下の組成で各成分を添加し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、表２に示す固形分濃度の防眩層用塗布液１を調製した。
・硬化性化合物１                                      (表２に記載の添加量)
・硬化性化合物２                                      (表２に記載の添加量)
・ＣＡＢ                                                    ０．８質量部
・光重合開始剤                                        (表２に記載の添加量)
・透光性樹脂粒子                                          ２２．０質量部
・ＳＰ−１３                                                ０．１質量部
溶剤（ＭＩＢＫ、ＭＥＫ）は固形分濃度が表２の値となるような量添加した。ＭＩＢＫとＭＥＫの質量比はいずれの塗布液においても７０：３０となるようにした。
使用した化合物の詳細については後述する。
【０１３２】
なお、上記防眩層用塗布１において、透光性樹脂粒子を除いた硬化後のマトリックスの屈折率（硬化性化合物を硬化させた樹脂の屈折率）は１．５２であった。
【０１３３】
透光性樹脂粒子の分散液は攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して作製した。透光性樹脂粒子は積水化成品工業（株）製の「６μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）」を用いた。
【０１３４】
硬化性化合物１及び２、光重合開始剤、透光性樹脂粒子、無機微粒子の種類や添加量を表２のように変更した以外は防眩層用塗布液１と同様にして防眩層用塗布液２〜３１を作製した。各塗布液における溶剤（ＭＩＢＫ及びＭＥＫ）の量は固形分濃度が表２の値となる量とした。
表２中の開始剤の量は硬化性化合物に対する比率（質量％）であり、透光性樹脂粒子の量は全固形分に対する量である。また、表２における屈折率差は、透光性樹脂粒子を除いた硬化後のマトリックスの屈折率と透光性樹脂粒子の屈折率との差である。
【０１３５】
【表２】
2013076785.tif 000010
【０１３６】
（無機粒子分散液（Ｂ−１）の調製）
特開２００２−７９６１６号公報の調製例４から調製時の条件を変更して、内部に空洞を有するシリカ微粒子を作製した。これを水分散液状態からメタノールに溶媒置換した。最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して、平均粒子径４５ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３０の粒子が得られた。これを分散液（Ｂ）とする。
前記分散液（Ｂ）の５００質量部に対してアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部加え混合した後に、イオン交換水を９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。更に総液量がほぼ一定になるようにＭＥＫを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換し、最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して分散液（Ｂ−１）を調製した。
【０１３７】
（低屈折率層用塗布液の調製）
含フッ素ポリマー（Ｐ−１２：含フッ素共重合体、特開２００７−２９３３２５号公報の例示化合物）を７．６ｇ、ＤＰＨＡを１．４ｇ、分散液（Ｂ−１）を２．４ｇ、光重合開始剤（イルガキュア９０７）０．４６ｇ、メチルエチルケトン１９０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４８ｇを添加、攪拌の後、孔径５μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１３８】
（防眩層の塗設）
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム社製）をロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１を使用し防眩フィルム試料１を作製した。
特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ巻き取った。防眩層の膜厚（硬化後の平均膜厚）は１２μｍとなるように塗布量を調整した。得られた防眩層の屈折率は１．５２０であった。
【０１３９】
上記と同様の塗布方法を用い、塗布液２〜３１を使用して、表３に示した支持体膜厚のトリアセチルセルロースフィルム基材に、表１に示したような膜厚（硬化後の平均膜厚）となるように防眩層塗布液を塗布し、防眩フィルム試料２〜３３を作製した。防眩フィルム試料２３では、基材として上記の糖エステルを用いて作製したトリアセチルセルロースフィルム基材Ｔ（厚さ４０μｍ）を用いた。また、防眩フィルム試料２５では下記に示す方法で防眩層上に更に低屈折率層を塗布した。
【０１４０】
（低屈折率層の塗設）
上記防眩層を塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液を前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、９０℃で７５秒間乾燥の後、窒素パージ下酸素濃度０．０１〜０．１％で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、防眩フィルム試料２５を作製した。低屈折率層の屈折率は１．４６であった。
【０１４１】
各試料において、それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
ビスコート３６０：トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート［大阪有機化学工業（株）製］
【０１４２】
【化７】
2013076785.tif 000011
【０１４３】
ＵＶ１７００Ｂ：ウレタンアクリル化合物［日本合成化学工業（株）製］
ＣＡＢ：セルロースアセテートブチレート［イーストマン・コダック製］
イルガキュア８１９：フォスフィンオキサイド系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］
イルガキュア９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］
イルガキュア１８４：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］
ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：フォスフィンオキサイド系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］
ＳＰ−１３：フッ素系界面活性剤
【０１４４】
【化８】
2013076785.tif 000012
【０１４５】
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
Ｐ−１２：含フッ素共重合体、特開２００７−２９３３２５号公報の例示化合物（Ｐ−１２）、主鎖にシリコーンを含み、側鎖に水酸基と重合性官能基としてアクリロイル基を有する含フッ素共重合体、数平均分子量３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６
【０１４６】
表２中記載の透光性樹脂粒子としては、積水化成品工業（株）製の下記粒子を用いた。
Ａ：６μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｂ：４μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｃ：２．５μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｄ：６μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５００）
Ｅ：１μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
無機微粒子：日産化学製のオルガノシリカゾル「ＭＥＫ−ＳＴ」
【０１４７】
（防眩フィルムの鹸化処理）
得られた防眩フィルムを次の条件で鹸化処理・乾燥した。
アルカリ浴：１．５ｍｏｌ／ｄｍ３水酸化ナトリウム水溶液、５５℃で１２０秒。
第１水洗浴：水道水、６０秒。
中和浴：０．０５ｍｏｌ／ｄｍ３硫酸、３０℃−２０秒。
第２水洗浴：水道水、６０秒。
乾燥：１２０℃、６０秒。
【０１４８】
（フロント用偏光板の作製）
１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬したあと中和、水洗したトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム社製）と、防眩フィルム試料１〜３３における鹸化処理済みの各々のフィルムとを、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸して作製した偏光子の両面に接着、保護してフロント用偏光板を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムの膜厚は対応する防眩フィルムと同じものを使用した。
【０１４９】
（リア用偏光板の作製）
防眩フィルムを下記に示す光学補償フィルムに変更したこと以外は、前記フロント用偏光板と同様にして、リア用偏光板を作製した。
【０１５０】
（光学補償フィルムの作製）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
内層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
下記レターデーション発現剤                                    ７質量部
【０１５１】
【化９】
2013076785.tif 000013
【０１５２】
下記の重合体Ｐ−２                                        ９．０質量部
下記染料（１）（ブルーイング染料）              ０．００００７８質量部
【０１５３】
【化１０】
2013076785.tif 000014
【０１５４】
ジクロロメタン                                        ４２３．９質量部
メタノール                                              ６３．３質量部
【０１５５】
外層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
上記レターデーション発現剤                                    ７質量部
下記の重合体Ｐ−２                                        ９．０質量部
上記染料（１）（ブルーイング染料）              ０．００００７８質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                            ０．１４質量部
(「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」日本アエロジル(株)製)
ジクロロメタン                                          ４２４．５質部
メタノール                                              ６３．４質量部
【０１５６】
重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【０１５７】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように、４５％／分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３で、総膜厚８０μｍと６０μｍセルロースアシレート光学補償フィルムを得た。
【０１５８】
（液晶表示装置の作製）
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−３７ＧＳ１０、シャープ（株）製）に設けられているフロント、及びリアの偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに上記で作製したそれぞれの偏光板を、フロント側はトリアセチルセルロースフィルムが、リア側は光学補償フィルムが液晶セル側になるように配置し、透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けて、防眩フィルムを有する液晶表示装置を作製した。なお、リア側の偏光板は、フロントの防眩フィルムで使用したトリアセチルセルロースフィルムの膜厚と同じ膜厚光学補償フィルムを用いたものを使用した。
【０１５９】
（防眩フィルム及び液晶表示装置の評価）
＜１＞鉛筆硬度
得られた防眩フィルム試料を、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で評価した(ただし、重りの荷重は５００ｇとした)。本発明では２Ｈ以上を合格とした。２Ｈ合格品の中でも、少しでも傷がついたものは２Ｈ−と表記し、２Ｈと区別した。
【０１６０】
＜２＞暗室コントラスト
作製した防眩フィルムを、液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ  ＬＣ４６−ＳＥ１）に実装し、測定機（ＴＯＰＣＯＮ  ＳＲ−ＵＬ１Ｒ）を用いた。防眩層を設けていないトリアセチルセルロースフィルムを用いて測定した際の値を１００とし、各防眩フィルムでのコントラスト値を算出し、以下の基準で評価した。
９７以上          ：  Ａ
９５以上９７未満  ：  Ｂ
９３以上９５未満  ：  Ｃ
９３未満          ：  Ｄ
【０１６１】
＜３＞ギラツキ
ライトボックス上に千鳥格子パターン(８０ｐｉｘｅｌ／ｉｎｃｈ)が形成されたガラスセルを配置し、その上にサンプルを固定して目視にて評価を行った。
ギラツキが全く気にならない    ：  Ａ
ギラツキがほぼ気にならない    ：  Ｂ
ギラツキが気になる            ：  Ｃ
【０１６２】
＜４＞色味
作製した防眩フィルムの色味の測定は、分光光度計“Ｖ−５５０”［日本分光（株）製］にアダプター“ＡＲＶ−４７４”を装着して、ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域における入射角５゜の入射光に対して、正反射光の色味、すなわちＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間のＬ*、ａ*、ｂ*値を求めることで色味を評価した。
ｂ*０．１９以下：  Ａ
ｂ*０．１９未満：  Ｂ
【０１６３】
＜５＞防眩性（光沢度）
作製した防眩フィルムの６０°光沢度は光沢度計（日本電飾工業株式会社製、ＶＧ７０００）を用い、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定した。光沢度が２０以下である場合、防眩性が強すぎて、逆に視認性を悪化させてしまう。光沢度が３５以上である場合、防眩性が弱すぎて、反射防止性能として十分ではない。そのため、以下の基準で評価した。
光沢度２０以上３５以下の範囲内：  Ａ
光沢度２０未満又は３５超の範囲：  Ｂ
【０１６４】
＜６＞カール度
防眩フィルム試料を２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズに切り取り、４隅が浮き上がっている面を上向きにして、２５℃、６０％ＲＨの環境下で水平な机上に置いた。２４時間経過後に各４隅の机面からの浮き上がり距離を定規で測定し、４隅の平均をとった。平均値を以下の基準でクラス分けして評価した。
５ｍｍ未満：  Ａ
５ｍｍ以上：  Ｂ
【０１６５】
＜７＞全ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、得られた防眩フィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定した。装置には日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いた。
以上の評価結果を表３に示す。
【０１６６】
【表３】
2013076785.tif 000015
【０１６７】
表３より、フォスフィンオキサイド系以外の開始剤のみを用いて作製した防眩フィルムでは、十分な硬度は得られるものの、ギラツキが悪化してしまうことがわかる（防眩フィルム試料Ｎｏ．９、１７）。
フォスフィンオキサイド系開始剤を特定量用いることで、高い鉛筆硬度が得られ、色味もなく、かつギラツキも目立たず、高いコントラストも達成できた。
糖エステルを支持体に用いることで、高い鉛筆硬度が得られた（防眩フィルム試料Ｎｏ．２３）。また、防眩層の硬化性化合物としてウレタンアクリル化合物を用いることで、カール抑制に優れた効果が得られた（防眩フィルム試料Ｎｏ．２４）。
【符号の説明】
【０１６８】
Ａ１：硬化前の防眩層
Ａ２、Ａ３：硬化後の防眩層
１０、２０、３０：防眩フィルム
Ｂ：透明セルロースエステルフィルム
１：透光性樹脂粒子
２、３、４：硬化性組成物
【図１】
2013076785.tif 000016
【図２】
2013076785.tif 000017
【図３】
2013076785.tif 000018