(57)【要約】【課題】停電時において安定的な電力供給が可能な分電盤およびその分電盤を備えた配電システムおよびその配電方法を提供する。【解決手段】交流電力１０１の停電を検知する停電検知部１１と、交流電力１０１の停電が検知されると、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、交流電力１０１との接続に代えて、パワーコンディショナ６１と接続する電源切り替え部１２と、交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡部１３とを備える分電盤１０である。【選択図】図１
2013215060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力である商用電力の停電を検知する停電検知手段と、
上記停電検知手段により上記商用電力の停電が検知されると、当該停電の検知結果に基づき、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続する電源切り替え手段と、
上記停電の検知結果に基づき、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡手段と
を備えることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
上記停電検知手段は、上記商用電力からの給電状態を監視しており、当該給電の停止により上記商用電力の停電を検知することを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項３】
上記停電検知手段は、上記商用電力の停電を検知すると、上記商用電力の停電を表わす停電検知信号を、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤。
【請求項４】
上記電源切り替え手段は、上記交流単相３線を上記パワーコンディショナと接続するとき、当該接続を表わす接続信号を上記短絡手段に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤。
【請求項５】
交流電力である商用電力の停電を検知する停電検知手段と、
上記停電検知手段により上記商用電力の停電が検知されると、当該停電の検知結果に基づき、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、分電盤と接続する電源切り替え手段と、
上記停電の検知結果に基づき、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡手段と
を備えることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項６】
上記停電検知手段は、上記商用電力からの給電状態を監視しており、当該給電の停止により上記商用電力の停電を検知することを特徴とする請求項５に記載のパワーコンディショナ。
【請求項７】
上記停電検知手段は、上記商用電力の停電を検知すると、上記商用電力の停電を表わす停電検知信号を、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々に出力することを特徴とする請求項５または６に記載のパワーコンディショナ。
【請求項８】
交流電力である商用電力を受電する分電盤と、
上記商用電力と連系させるべく、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと
を備え、複数の負荷の各々へ電力を供給する配電システムであって、
上記分電盤は、上記商用電力の停電時、上記複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、上記パワーコンディショナと接続すると共に、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させることを特徴とする配電システム。
【請求項９】
交流電力である商用電力を受電する分電盤と、
上記商用電力と連系させるべく、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと
を備え、複数の負荷の各々へ電力を供給する配電システムであって、
上記パワーコンディショナは、上記商用電力の停電時、上記複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、上記分電盤と接続し、
上記分電盤は、上記商用電力の停電時、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させることを特徴とする配電システム。
【請求項１０】
交流電力である商用電力の停電を検知する検知工程と、
複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続する接続工程と、
上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡工程と、
上記２つの電力線が短絡された交流単相３線を用いて、上記パワーコンディショナから上記複数の負荷の各々に電力を給電する給電工程と
を含むことを特徴とする配電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時において安定的な電力供給が可能な分電盤、パワーコンディショナ、ならびにそれら分電盤およびパワーコンディショナを備えた配電システムおよびその配電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅や店舗、オフィスビルといった建物において、商用電力系統から供給される交流電力と、太陽電池や蓄電池、燃料電池、電気自動車といった直流電力源から供給される直流電力とを連系させ、配電する配電システムが開発されている。
【０００３】
このような配電システムでは、パワーコンディショナを用い、直流電力源から供給された直流電力を一般の電気機器等で使用可能な交流電力に変換する。パワーコンディショナは、直流電力源から供給される直流電力を商用電力系統に接続できるように、直流電力の電気方式（例えば、電圧や周波数、相数、線数）を交流電力の電気方式に整合させるものである。
【０００４】
ところで、近年、太陽光発電システムの適用範囲の拡大に伴い、太陽光発電システムが発電する直流電力と、商用電力系統である単相１００Ｖ系統とを連系させることが期待されている。この場合、パワーコンディショナに用いるインバータとして、単相２線式１００Ｖ出力の非絶縁型インバータの利用が最も容易である。
【０００５】
しかし、市場に最も多く出回っているものは単相２線式２００Ｖ出力の非絶縁型インバータであり、単相２線式１００Ｖ出力の非絶縁型インバータは、単相２線式２００Ｖ出力の非絶縁型インバータと比較し、市場には多く出回っていない。
【０００６】
このような状況を考慮して、パワーコンディショナの製造コスト低減の観点から、市場に多く出回っている単相２線式２００Ｖ出力の非絶縁型インバータをパワーコンディショナ（電力変換装置）に用いる系統連系装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
この系統連系装置では、非絶縁のトランスを用いており、単相２線式２００Ｖ出力の非絶縁型インバータをトランスの３線(両端と中点電位線)の両端に接続し、中点電位線と単相１００Ｖ系統の一線と接地線とを接続し、単相２線式２００Ｖ出力の非絶縁型インバータと単相１００Ｖ系統との連系を可能としている。
【０００８】
このような系統連系装置を備える配電システムには、商用電力系統から供給される交流電力と、パワーコンディショナから供給される交流電力とを系統連系し、分岐出力する分電盤が備えられている。分電盤は、商用電力系統やパワーコンディショナから供給される交流電力を、電気機器等の負荷機器側に分岐し、出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１１２４４８号公報（２００２年４月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、パワーコンディショナは、上で述べたように、商用電力系統と連系しており、例えば事故や災害により、商用電力系統からの電力供給が止まり、停電した場合、パワーコンディショナの連系運転は停止する。パワーコンディショナは商用電力系統との接続を切り離し、そして、その連系運転の代わりに、パワーコンディショナは、自立運転を行なうのが一般的である。パワーコンディショナは商用電力系統と切り離され、パワーコンディショナに接続された太陽光発電システム等の運転だけで発電を継続し、負荷機器に電力供給する。この自立運転では、パワーコンディショナは、例えば、太陽光発電による電力を、パワーコンディショナの筐体に設けられた自立運転出力端子に供給し、自立運転出力端子に接続された電気機器等に電力を供給することができる。
【００１１】
しかしながら、この自立運転出力端子に供給される交流電力は、単相２線式１００Ｖ出力の非絶縁型インバータを用いて、太陽光発電による直流電力から電力変換されるのが通常である。このため、従来の配電システムでは、次のような課題があった。
【００１２】
パワーコンディショナが連系運転から自立運転に切り替わる際、その交流電力を出力する端子が、連系運転出力端子から自立運転出力端子に切り替えられる。その出力端子の切り替えは、パワーコンディショナ内部におけるリレーの切り替えにより実行される。すなわち、パワーコンディショナからの交流電力の出力は、連系運転出力端子および自立運転出力端子のいずれか一方から行なわれ、両方から行なわれることはない。
【００１３】
上で述べたように、自立運転時、単相２線式１００Ｖ出力の非絶縁型インバータが用いられ、それゆえ、パワーコンディショナからはＡＣ１００Ｖ単相２線からの電力供給が可能となる。このようなパワーコンディショナでは、例えば、自立運転出力端子を、分電盤を介して、一般家庭内の全コンセントに接続したとしても、実際には、分電盤のＡＣ２００Ｖ単相３線の、電力線Ｌ１と中性線Ｎ間の１００Ｖコンセント、または、電力線Ｌ２と中性線Ｎ間の１００Ｖコンセント、のいずれかのみ電力供給可能となる。
【００１４】
言い換えれば、停電時においては、ＡＣ２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と中性線Ｎ間の１００Ｖコンセント、または、電力線Ｌ２と中性線Ｎ間の１００Ｖコンセントのいずれか一方にしか電力供給できない。
【００１５】
すなわち、停電時においては、安定的に電力を供給することができないといった課題があった。
【００１６】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、停電時において安定的な電力供給が可能な分電盤、パワーコンディショナ、ならびにそれら分電盤およびパワーコンディショナを備えた配電システムおよびその配電方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る分電盤は、
交流電力である商用電力の停電を検知する停電検知手段と、
上記停電検知手段により上記商用電力の停電が検知されると、当該停電の検知結果に基づき、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続する電源切り替え手段と、
上記停電の検知結果に基づき、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡手段と
を備える。
【００１８】
上記構成によれば、商用電力の停電発生により、パワーコンディショナの運転モードを自立運転に切り替えたとき、分電盤内において、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡させ、短絡された交流単相３線にパワーコンディショナの交流単相２線からの電力供給を可能とする。
【００１９】
それゆえ、停電時において安定的に電力供給することができる。
【００２０】
上記分電盤において、上記停電検知手段は、上記商用電力からの給電状態を監視しており、当該給電の停止により上記商用電力の停電を検知することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、商用電力の停電を容易に検知することができる。
【００２２】
上記分電盤において、上記停電検知手段は、上記商用電力の停電を検知すると、上記商用電力の停電を表わす停電検知信号を、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々に出力することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、電源切り替え手段および短絡手段の各々は、商用電力の停電発生に合わせて、各々の切り替えおよび短絡を行なうことができる。
【００２４】
上記分電盤において、上記電源切り替え手段は、上記交流単相３線を上記パワーコンディショナと接続するとき、当該接続を表わす接続信号を上記短絡手段に出力することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡した時点において、商用電力と電源切り替え手段とは確実に切り離されている。この切り離しにより、例えば、商用電力が復電した場合でも、交流電力が電源切り替え手段にいきなり流れ込んでくるおそれはない。
【００２６】
本発明に係るパワーコンディショナは、
交流電力である商用電力の停電を検知する停電検知手段と、
上記停電検知手段により上記商用電力の停電が検知されると、当該停電の検知結果に基づき、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、分電盤と接続する電源切り替え手段と、
上記停電の検知結果に基づき、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡手段と
を備える。
【００２７】
上記構成によれば、商用電力の停電発生により、パワーコンディショナの運転モードを自立運転に切り替えたとき、パワーコンディショナ内において、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡させ、短絡された交流単相３線に交流単相２線からの電力供給を可能とする。
【００２８】
それゆえ、停電時において安定的に電力供給することができる。
【００２９】
上記パワーコンディショナにおいて、上記停電検知手段は、上記商用電力からの給電状態を監視しており、当該給電の停止により上記商用電力の停電を検知することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、商用電力の停電を容易に検知することができる。
【００３１】
上記パワーコンディショナにおいて、上記停電検知手段は、上記商用電力の停電を検知すると、上記商用電力の停電を表わす停電検知信号を、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々に出力することが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、電源切り替え手段および短絡手段の各々は、商用電力の停電発生に合わせて、各々の切り替えおよび短絡を行なうことができる。
【００３３】
本発明に係る配電システムは、
交流電力である商用電力を受電する分電盤と、
上記商用電力と連系させるべく、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと
を備え、複数の負荷の各々へ電力を供給する配電システムであって、
上記分電盤は、上記商用電力の停電時、上記複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、上記パワーコンディショナと接続すると共に、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる。
【００３４】
上記構成によれば、商用電力の停電発生により、パワーコンディショナの運転モードを自立運転に切り替えたとき、分電盤内において、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡させ、短絡された交流単相３線にパワーコンディショナの交流単相２線からの電力供給を可能とする。
【００３５】
それゆえ、停電時において安定的に電力供給することができる。
【００３６】
本発明に係る配電システムは、
交流電力である商用電力を受電する分電盤と、
上記商用電力と連系させるべく、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと
を備え、複数の負荷の各々へ電力を供給する配電システムであって、
上記パワーコンディショナは、上記商用電力の停電時、上記複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、上記分電盤と接続し、
上記分電盤は、上記商用電力の停電時、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる。
【００３７】
上記構成によれば、商用電力の停電発生により、パワーコンディショナの運転モードを自立運転に切り替えたとき、分電盤内において、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡させ、パワーコンディショナ内において、短絡された交流単相３線にパワーコンディショナの交流単相２線からの電力供給を可能とする。
【００３８】
それゆえ、停電時において安定的に電力供給することができる。
【００３９】
本発明に係る配電方法は、
交流電力である商用電力の停電を検知する検知工程と、
複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続する接続工程と、
上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡工程と、
上記２つの電力線が短絡された交流単相３線を用いて、上記パワーコンディショナから上記複数の負荷の各々に電力を給電する給電工程と
を含む。
【００４０】
上記構成によれば、商用電力の停電発生により、パワーコンディショナの運転モードを自立運転に切り替えたとき、分電盤内において、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡させ、短絡された交流単相３線にパワーコンディショナの交流単相２線からの電力供給を可能とする。
【００４１】
それゆえ、停電時において安定的に電力供給することができる。
（１１）
上記分電盤において、上記商用電力の停電時、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々に、上記電源切り替え手段および上記短絡手段の各々が動作するための動作電力を供給する電力供給部をさらに備えることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、電源切り替え手段および短絡手段の各々は、商用電力の停電時において、各々の切り替えおよび短絡を確実に行なうことができる。
（１２）
上記分電盤において、上記停電検知手段は、上記パワーコンディショナに上記停電検知信号をさらに出力することが好ましい。
【００４３】
上記構成によれば、パワーコンディショナは、商用電力の停電発生に合わせて、連系運連から自立運転に切り替わることができる。
（１３）
上記分電盤において、上記交流単相３線の２つの電力線が短絡したとき、上記交流単相３線の中性線は接地電圧に接続されることが好ましい。
【００４４】
交流単相３線が、商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続されたとき、商用電力からの切り離しにより、交流単相３線の中性線は接地電圧から切り離されてしまう。交流単相３線の中性線は、商用電力側において、接地電圧と接続されるからである。
【００４５】
上記構成によれば、交流単相３線がパワーコンディショナと接続されたときでも、交流単相３線の中性線は接地電圧に接続されるので、浮いた状態となってしまうことを回避することができる。
（１４）
上記分電盤は、上記商用電力に連系される、蓄電池、燃料電池、電気自動車および太陽電池の少なくとも１つからの電力を、上記複数の負荷の各々に供給することが好ましい。
（１５）
上記パワーコンディショナにおいて、上記電源切り替え手段は、上記交流単相３線を上記分電盤と接続するとき、当該接続を表わす接続信号を上記短絡手段に出力することが好ましい。
【００４６】
上記構成によれば、商用電力が供給される交流単相３線の２つの電力線を短絡した時点において、商用電力と電源切り替え手段とは確実に切り離されている。この切り離しにより、例えば、商用電力が復電した場合でも、交流電力が電源切り替え手段にいきなり流れ込んでくるおそれはない。
（１６）
上記パワーコンディショナにおいて、上記交流単相３線の２つの電力線が短絡したとき、上記交流単相３線の中性線は接地電圧に接続されることが好ましい。
【００４７】
交流単相３線が、商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続されたとき、商用電力からの切り離しにより、交流単相３線の中性線は接地電圧から切り離されてしまう。交流単相３線の中性線は、商用電力側において、接地電圧と接続されるからである。
【００４８】
上記構成によれば、交流単相３線がパワーコンディショナと接続されたときでも、交流単相３線の中性線は接地電圧に接続されるので、浮いた状態となってしまうことを回避することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の分電盤は、以上のように、交流電力である商用電力の停電を検知する停電検知手段と、上記停電検知手段により上記商用電力の停電が検知されると、当該停電の検知結果に基づき、複数の負荷の各々に電力を給電する交流単相３線を、上記商用電力との接続に代えて、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと接続する電源切り替え手段と、上記停電の検知結果に基づき、上記交流単相３線の２つの電力線を短絡させる短絡手段とを備えているものである。
【００５０】
それゆえ、停電時において安定的な電力供給が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記配電システムにおける電力供給の流れを説明するブロック図である（パワーコンディショナの停止時）。
【図５】上記配電システムにおける電力供給の流れを説明するブロック図である（パワーコンディショナの自立運転時）。
【図６】本発明の他の実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、パワーコンディショナの各変形例を説明する模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明の一実施形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５３】
〔実施の形態１〕
（配電システム）
まず、図１に基づき、本発明の一実施形態に係る配電システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。
【００５４】
配電システム１は、図１に示すように、分電盤１０と、パワーコンディショナ６１とを備えている。電力会社といった商用電力系統５１は、電力量計５２および漏電遮断器５３を介して、交流電力１０１を分電盤１０に供給する。交流電力１０１は、例えば、交流２００Ｖである。
【００５５】
一方、蓄電池６２を備えたパワーコンディショナ６１は、パワーコンディショナ６１の自立運転時（商用電力系統５１の停電時）（自立モード）における、パワーコンディショナ６１が自立して供給する交流電力である自立交流電力１０２を、分電盤１０に供給する。さらに、パワーコンディショナ６１は、パワーコンディショナ６１の連系運転時（連系モード）における、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１と連系する交流電力である連系交流電力も、分電盤１０に供給してもよい。
【００５６】
（分電盤１０）
分電盤１０は、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１、および、パワーコンディショナ６１から供給される自立交流電力１０２をそれぞれ、電気機器等の負荷機器側に分岐し、出力する。パワーコンディショナ６１から連系交流電力も供給される場合には、当該連系交流電力も、電気機器等の負荷機器側に分岐し、出力する。
【００５７】
分電盤１０は、停電検知部（停電検知手段）１１と、電源切り替え部（電源切り替え手段）１２と、短絡部（短絡手段）１３と、配線遮断器１４と、配線遮断器１５と、漏電遮断器１６と、複数の配線遮断器１７と、配線遮断器１７ａと、無停電電源装置（Uninterruptible Power Supply）（電力供給部）１８と、を備えている。
【００５８】
停電検知部１１は、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１を受電する。停電検知部１１は、交流電力１０１の停電の発生を監視しており、その停電発生を検知する。停電検知部１１は、交流電力１０１の停電を検知すると、その検知結果を電源切り替え部１２および短絡部１３の各々に出力する。
【００５９】
なお、停電検知部１１は、交流電力１０１の停電発生を監視すると共に、例えば、自身が内蔵する、あるいは、自身に外付けされた蓄電池等を用いて、交流電力１０１を蓄電してもよい。
【００６０】
電源切り替え部１２は、分電盤１０から負荷機器側に供給される交流電力を切り替えるものである。電源切り替え部１２は、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１と、パワーコンディショナ６１から供給される自立交流電力１０２と、のうちのいずれか一方を負荷機器側に出力する。電源切り替え部１２は、パワーコンディショナ６１の連系運転時においては、交流電力１０１を負荷機器側に出力し、一方、パワーコンディショナ６１の自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時においては、自立交流電力１０２を負荷機器側に出力する。
【００６１】
短絡部１３は、電源切り替え部１２が自立交流電力１０２を負荷機器側に出力する際、すなわち、交流電力１０１の停電時、分電盤１０内において交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線（交流単相３線）の２つの電力線を短絡させる。短絡部１３内においては、交流２００Ｖ単相３線の一電力線と、分電盤１０内において自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の一電力線とが電気的に接続されている。また、交流２００Ｖ単相３線の中性線と、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の一電力線とが電気的に接続されている。交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線を短絡させることにより、交流２００Ｖ単相３線が２線化され、交流２００Ｖ単相３線と交流１００Ｖ単相２線との接続が実現される。
【００６２】
無停電電源装置１８は、交流電力１０１の停電時、自身に接続された負荷機器に対し、停電することなく電力を供給し続ける電源装置である。配電システム１では、無停電電源装置１８は、交流電力１０１の停電時、パワーコンディショナ６１に交流電力を供給し続ける。無停電電源装置１８は、例えば、交流１００Ｖ単相２線を用いて、パワーコンディショナ６１に交流電力１０３を供給する。もちろん、パワーコンディショナ６１は、交流電力１０１の停電時、自身が備える蓄電池６２から直流電力の供給を受けてもよい。また、無停電電源装置１８は、交流電力１０１の停電時、電源切り替え部１２および短絡部１３の各々に対しても、各々が動作するための交流電力を供給してもよい。パワーコンディショナ６１が太陽電池パネルを備えており、太陽が出ている晴天時において太陽電池パネルによる発電電力が十分ある場合には、太陽電池パネルの発電電力を電源切り替え部１２および短絡部１３に供給しても良い。
【００６３】
複数の配線遮断器１７、配線遮断器１７ａは、それぞれ、過電流遮断機能を備えた配線ブレーカである。
【００６４】
（パワーコンディショナ６１）
パワーコンディショナ６１は、蓄電池６２の直流電力を交流電力に電力変換し、分電盤１０に供給する。
【００６５】
具体的には、先ず、パワーコンディショナ６１の停止時においては、商用電力系統５１の交流電力１０１のみが、分電盤１０から負荷機器側に配電される（図４を参照）。
【００６６】
次に、パワーコンディショナ６１の自立運転時、蓄電池６２の直流電力は、パワーコンディショナ６１により自立交流電力１０２に電力変換され、分電盤１０から負荷機器側に配電される（図５を参照）。
【００６７】
なお、図４〜図５における矢印の向きは、分電盤１０内における交流電力の流れの向きを示すものである。
【００６８】
パワーコンディショナ６１は、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２と、制御部６１３と、自立リレー６１４と、を備えている。
【００６９】
ＡＣ／ＤＣインバータ６１１は、蓄電池６２の直流電力を交流電力に電力変換する。蓄電池６２の直流電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２により電圧調整されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２は、蓄電池６２の直流電力を電圧調整する。
【００７０】
制御部６１３は、パワーコンディショナ６１の各部の動作を制御するものである。制御部６１３は、例えば、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１の電力変換や、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２の電圧調整を制御する。また、制御部６１３は、自立リレー６１４の切り替え動作を制御し、パワーコンディショナ６１の自立運転を実現する。
【００７１】
また、制御部６１３は、パワーコンディショナ６１から商用電力系統５１への逆潮流を防止すべく、分電盤１０内に逆潮流検知部および連系リレーを設けてもよい。このような逆潮流検知部および連系リレーを設けた場合、制御部６１３は、逆潮流検知部を用いて、パワーコンディショナ６１から商用電力系統５１への交流電力の逆潮流を監視する。連系運転時、逆潮流が検知されると、制御部６１３は連系リレーを閉状態から開状態に切り替える。この切り替えにより、パワーコンディショナ６１と分電盤１０とが切り離され、逆潮流が防止される。
【００７２】
また、連系リレーを設けた場合、当該連系リレーおよび自立リレー６１４は、以下のような切り替え動作を行なう。先ず、連系運転時においては、連系リレーが閉状態、自立リレー６１４が開状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１から連系交流電力が分電盤１０に供給される。
【００７３】
一方、自立運転時においては、連系リレーが開状態、自立リレー６１４が閉状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１から自立交流電力１０２が分電盤１０に供給される。連系リレーと自立リレー６１４も同時に閉状態にならないように制御される。
【００７４】
以下、図１、図２および図３を用いて、停電検知部１１、電源切り替え部１２および短絡部１３について説明する。
【００７５】
図２および図３は、分電盤１０の概略構成を示すブロック図である。図２は、停電検知部１１、電源切り替え部１２および短絡部１３の各々の間における接続構成を示し、図３は、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線および自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の各々における電力線および中性線を示している。
【００７６】
図２に示すように、電源切り替え部１２は、確認部１２１と、第１リレー群１２２と、第２リレー群１２３と、を備えている。図３に示すように、第１リレー群１２２は、第１リレー１２２−１、１２２−２および１２２−３を含んでいる。同様に、第２リレー群１２３は、第２リレー１２３−１、１２３−２および１２３−３を含んでいる。
【００７７】
第１リレー群１２２は、電源切り替え部１２内の交流２００Ｖ単相３線における商用電力系統５１側に配置されており、第１リレー１２２−１は電力線Ｌ１に、第１リレー１２２−２は中性線Ｎに、第１リレー１２２−３は電力線Ｌ２に、それぞれ、設けられている。
【００７８】
一方、第２リレー群１２３は、電源切り替え部１２内の交流２００Ｖ単相３線における配線遮断器１５側（すなわち、パワーコンディショナ６１側）に配置されており、第２リレー１２３−１は電力線Ｌ１に、第２リレー１２３−２は中性線Ｎに、第２リレー１２３−３は電力線Ｌ２に、それぞれ、設けられている。
【００７９】
第１リレー１２２−１、１２２−２および１２２−３は、同時に各開閉状態が切り替わり、第２リレー１２３−１、１２３−２および１２３−３は、同時に各開閉状態が切り替わる。ただし、第１リレー群１２２と第２リレー群１２３とが、同時に閉状態になることは無い。第１リレー群１２２と第２リレー群１２３は、いわゆるインターロック機能を備えるものである。したがって、第１リレー群１２２と第２リレー群１２３は、同時に開状態となることがあっても構わない。
【００８０】
確認部１２１は、第１リレー群１２２および第２リレー群１２３の各開閉状態を確認し、その確認結果を短絡部１３の指示部１３１に出力する。ここで、第１リレー１２２−１、１２２−２および１２２−３、ならびに、第２リレー１２３−１、１２３−２および１２３−３の各々には、例えば、自身の開閉状態を表わす信号である開閉状態信号を生成し、出力する信号生成回路が設けられている。確認部１２１は、各信号生成回路から出力される開閉状態信号を取得し、上記の各リレーの開閉状態を確認することができる。例えば、各リレーの切り替え時において、リレーの両端に微弱電流を流し、リレーの両端間に電流が流れるか否かを検知すればよい。その検知結果を用いて、リレーが閉状態および開状態のいずれであるのかを判断し、開閉状態信号を生成するのが好ましい。
【００８１】
電源切り替え部１２は、停電検知部１１が交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、第１リレー群１２２を閉状態から開状態に切り替え、一方、第２リレー群１２３を開状態から閉状態に切り替える。この切り替えにより、パワーコンディショナ６１の自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時において、自立交流電力１０２が負荷機器側に供給されることになる。
【００８２】
図２に示すように、短絡部１３は、指示部１３１と、短絡リレー１３２と、を備えている。図３に示すように、短絡リレー１３２は、短絡部１３内の交流２００Ｖ単相３線における配線遮断器１５側（すなわち、商用電力系統５１側）に配置されており、自身が閉状態になると、電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とが短絡されるように、電力線Ｌ１および電力線Ｌ２に設けられている。
【００８３】
指示部１３１は、電源切り替え部１２の確認部１２１の確認結果を取得する。短絡部１３は、停電検知部１１が交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、短絡リレー１３２を開状態から閉状態に切り替える。ただし、短絡リレー１３２の開状態から閉状態への切り替えは、指示部１３１からの切り替え指示が前提となる。指示部１３１は、確認部１２１からの、第１リレー群１２２は開状態であり、第２リレー群１２３は閉状態であるとの確認結果を取得した後、上記切り替え指示を出力する。したがって、短絡リレー１３２が閉状態となり、交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とが短絡した時点において、商用電力系統５１と電源切り替え部１２とは確実に切り離されている。この切り離しにより、例えば、商用電力系統５１からの交流電力１０１が復電した場合でも、交流電力１０１が電源切り替え部１２にいきなり流れ込んでくるおそれはない。
【００８４】
なお、商用電力系統５１と電源切り替え部１２とが切り離された場合、分電盤１０内における交流２００Ｖ単相３線の中性線Ｎが接地電圧から切れてしまう。このため、図３に示すように、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の中性線Ｎは接地電圧４５に接続されていることが好ましい。また、中性線Ｎは、柱状トランスにより設置されているが、接地電圧４５は各住宅にて別途接地(Ｂ種接地、またはＣ種接地)されていることがより好ましい。
【００８５】
また、短絡部１３内においては、図３に示すように、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の中性線Ｎと自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の中性線Ｎとが接続されておらず、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ２と自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線とが接続されている。短絡リレー１３２が閉状態となり、交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とが短絡すると、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線は、交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１および電力線Ｌ２のいずれにも接続されることになる。それゆえ、短絡された交流２００Ｖ単相３線への、交流１００Ｖ単相２線からの電力供給が可能となる。
【００８６】
なお、図３に示すように、分電盤１０には、配線遮断器１７ｂ、配線遮断器１７ｃ、配線遮断器１７ｄが並ぶように配置されている。配線遮断器１７ｂは、充放電器４１と接続され、充放電器４１と電気自動車４２とが接続される。複数の配線遮断器１７ｃは、２００Ｖコンセント４３と接続されている。また、複数の配線遮断器１７ｄは、１００Ｖコンセント４４と接続されている。上で述べた電気機器等の負荷機器は、これら充放電器４１や、２００Ｖコンセント４３、１００Ｖコンセント４４に接続される。
【００８７】
また、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１の停電が解消され、復電した場合、例えば、以下のような処理を行なえばよい。
【００８８】
交流電力１０１が復電すると、パワーコンディショナ６１は自立運転を停止する。交流電力１０１の復電を検知した、停電検知部１１は、その復電の検知結果を、電源切り替え部１２および短絡部１３の各々に出力する。
【００８９】
短絡部１３は、復電の検知結果を受け取ると、短絡リレー１３２を閉状態から開状態に切り替える。この場合、短絡部１３は、自立交流電力１０２に電力が供給されていないことを確認する電力供給確認手段（図示省略）を有することが好ましい。短絡部１３は、この電力供給確認手段を用いて、自立交流電力１０２に電力が供給されていないことを確認した後、短絡リレー１３２を開状態にすることが好ましい。例えば、指示部１３１に自立交流電力１０２を接続し、指示部１３１が電力供給確認手段として、自立交流電力１０２への電力供給の有無を確認してもよい。
【００９０】
短絡リレー１３２が開状態になった後、電源切り替え部１２は、復電の検知結果を受け取り、第２リレー群１２３を閉状態から開状態に切り替え、一方、第１リレー群１２２を開状態から閉状態に切り替える。この場合、電源切り替え部１２は、自立交流電力１０２に電力が供給されていないことを確認する電力供給確認手段（図示省略）を有することが好ましい。電源切り替え部１２は、この電力供給確認手段を用いて、自立交流電力１０２に電力が供給されていないことを確認した後、上述した、第１リレー群１２２および第２リレー群１２３の各切り替えを行なうことが好ましい。パワーコンディショナ６１がゆっくりと停止させた後、電源切り替え部１２による第１リレー群１２２および第２リレー群１２３の各切り替えを行なうことができるので、大電流の供給中にいきなり電流が遮断されることが無くなり、サージ電圧の発生が防止される。それゆえ、サージ電圧によるパワーコンディショナ６１の誤動作、機能停止といった不具合は起こらない。
【００９１】
以上説明したように、配電システム１および分電盤１０によれば、交流電力１０１の停電発生により、パワーコンディショナ６１の運転モードを自立運転に切り替えたとき、分電盤１０内において、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とを短絡させ、短絡された交流２００Ｖ単相３線にパワーコンディショナ６１の交流１００Ｖ単相２線からの電力供給を可能とする。
【００９２】
それゆえ、配電システム１および分電盤１０によれば、停電時において安定的な電力供給が可能となる。
【００９３】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図６は、本発明の他の実施形態に係る配電システムの概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、分電盤１０内において、配電システム２が上記実施形態１の配電システム１と異なる点は、停電検知部１１を停電検知部３１に置き換えると共に、表示部３２をさらに備えた点である。
【００９５】
配電システム２では、停電検知部１１は、交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果を表示部３２に出力する。表示部３２は、その検知結果を受け取ると、配電システム２の利用者に対し、交流電力１０１の停電発生を知らせるための表示を行なう。例えば、表示部３２が備える表示画面上に「交流電力の停電が発生しました」といったメッセージを表示するがごとくである。もちろん、メッセージ表示に代えて、警戒音等を鳴らすものであってもよい。
【００９６】
利用者は、表示部３２から交流電力１０１の停電発生の事実を知ると、利用者自身の操作により、電源切り替え部１２および短絡部１３の各々に関し、上で述べたような切り替えを行なえばよい。
【００９７】
なお、停電検知部３１は、例えば、電池３１１を内蔵していることが好ましく、交流電力１０１の停電時、電池３１１の電力で駆動することが好ましい。
【００９８】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
図７は、パワーコンディショナ６１の変形例を説明する模式図であり、（ａ）では、蓄電池６２に代えて、燃料電池７１が備えられている。（ｂ）では、蓄電池６２に代えて、充電スタンド７２および電気自動車７３が備えられている。（ｃ）では、蓄電池６２に代えて、太陽電池パネル７４が備えられている。
【０１００】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施の形態について図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。さらに、上述した各構成部材に対応する構成部材については、上述した対応する構成部材に付記した符号（数字）にアルファベットａを付記することにより、対応関係を示すこととする。
【０１０１】
上記の実施の形態１の配電システム１では、停電検知部１１、電源切り替え部１２および短絡部１３は分電盤１０に設けられた形態であった。これに対し、本発明の実施の形態４に係る配電システム２では、上記の実施の形態１の停電検知部１１、電源切り替え部１２および短絡部１３の各々に対応する停電検知部１１ａ、電源切り替え部１２ａおよび短絡部１３ａがパワーコンディショナ６１ａに設けられた形態である。以下、パワーコンディショナ６１ａが停電検知部１１ａ、電源切り替え部１２ａおよび短絡部１３ａを備えることによる、本発明の実施の形態４に係る配電システム２と上記の実施の形態１の配電システム１との相違について説明し、同一または類似する点については、説明を繰り返さない。
【０１０２】
配電システム２は、図８に示すように、分電盤１０ａと、パワーコンディショナ６１ａとを備えている。
【０１０３】
分電盤１０ａには、パワーコンディショナ６１ａの自立運転時において、パワーコンディショナ６１ａから自立交流電力１０２が供給される。分電盤１０ａは、パワーコンディショナ６１ａから供給される、交流電力１０１および自立交流電力１０２を、漏電遮断器１６および複数の配線遮断器１７の各々を介して、負荷機器側に出力する。分電盤１０ａにはさらに、パワーコンディショナ６１ａの連系運転時において、パワーコンディショナ６１ａから連系交流電力が供給されてもよい。
【０１０４】
分電盤１０ａは、パワーコンディショナ６１ａの連系運転時および自立運転時のいずれであっても、自身に接続されている負荷機器に交流電流を出力することができる。
【０１０５】
一方、パワーコンディショナ６１ａは、蓄電池６２の直流電力を交流電力に電力変換し、分電盤１０ａに供給する。さらに、パワーコンディショナ６１ａは、上で述べたように、停電検知部１１ａ、電源切り替え部１２ａおよび短絡部１３ａを備えており、これにより、パワーコンディショナ６１ａの運転モードが自立運転に切り替わった時、自身により、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とを短絡させ、短絡された交流２００Ｖ単相３線にパワーコンディショナ６１ａの交流１００Ｖ単相２線からの電力供給を可能とする。
【０１０６】
パワーコンディショナ６１ａは、図８に示すように、停電検知部１１ａと、電源切り替え部１２ａと、短絡部１３ａと、遮断器１４ａと、遮断器２２ａと、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２と、制御部６１３と、自立リレー６１４ａと、を備えている。
【０１０７】
停電検知部１１ａは、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１を受電する。停電検知部１１ａは、交流電力１０１の停電の発生を監視しており、その停電発生を検知する。停電検知部１１ａは、交流電力１０１の停電を検知すると、その検知結果を電源切り替え部１２ａ、短絡部１３ａおよび制御部６１３の各々に出力する。
【０１０８】
電源切り替え部１２ａは、分電盤１０ａを通して負荷機器側に供給される交流電力を切り替えるものである。電源切り替え部１２ａは、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１と、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１から供給される自立交流電力１０２と、のうちのいずれか一方を分電盤１０ａ側に出力する。電源切り替え部１２ａは、パワーコンディショナ６１ａの連系運転時においては、交流電力１０１を分電盤１０ａ側に出力し、一方、パワーコンディショナ６１ａの自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時においては、自立交流電力１０２を分電盤１０ａ側に出力する。
【０１０９】
短絡部１３ａは、電源切り替え部１２ａが自立交流電力１０２を分電盤１０ａ側に出力する際、すなわち、交流電力１０１の停電時、パワーコンディショナ６１ａ内においては、自立交流電力１０２を分電盤１０ａ側に給電するため、分電盤１０ａにつながる交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線を短絡させる。短絡部１３ａ内においては、分電盤１０ａにつながる交流２００Ｖ単相３線のうちの２つの電力線が短絡され、その短絡により、短絡された２つの電力線である一電力線と、他の一電力線（すなわち、交流２００Ｖ単相３線の中性線）と、からなる２線の電力線が構成される。そして、閉状態である自立リレー６１４ａを介して、それら２線の電力線と、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線とが電気的に接続されている。
【０１１０】
このようにして、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線を短絡させることにより、交流２００Ｖ単相３線が２線化され、交流２００Ｖ単相３線とパワーコンディショナ６１ａの自立出力である自立交流電力１０２の交流１００Ｖ単相２線との接続が実現される。
【０１１１】
制御部６１３は、パワーコンディショナ６１ａの各部の動作を制御するものである。また、制御部６１３は、パワーコンディショナ６１ａから商用電力系統５１への逆潮流を防止すべく、パワーコンディショナ６１ａ内に設けられた逆潮流検知部および連系リレーを制御してもよい。このような逆潮流検知部および連系リレーを設けた場合、制御部６１３は、逆潮流検知部を用いて、パワーコンディショナ６１ａから商用電力系統５１への交流電力の逆潮流を監視する。連系運転時、逆潮流が検知されると、制御部６１３は連系リレーを閉状態から開状態に切り替える。この切り替えにより、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１と商用電力系統５１とが切り離され、逆潮流が防止される。
【０１１２】
また、連系リレーを設けた場合、当該連系リレーおよび自立リレー６１４ａは、以下のような切り替え動作を行なう。先ず、連系運転時においては、連系リレーが閉状態、自立リレー６１４ａが開状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１ａから連系交流電力が分電盤１０ａに供給される。
【０１１３】
一方、自立運転時においては、連系リレーが開状態、自立リレー６１４ａが閉状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１ａから自立交流電力１０２が分電盤１０ａに供給される。連系リレーと自立リレー６１４ａも同時に閉状態にならないように制御される。
【０１１４】
電源切り替え部１２ａは、確認部１２１ａと、第１リレー群１２２ａと、第２リレー群１２３ａと、を備えている。また、短絡部１３ａは、指示部１３１ａと、短絡リレー１３２ａと、を備えている。
【０１１５】
電源切り替え部１２ａは、停電検知部１１ａが交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、第１リレー群１２２ａを閉状態から開状態に切り替え、一方、第２リレー群１２３ａを開状態から閉状態に切り替える。この切り替えにより、パワーコンディショナ６１ａの自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時において、自立交流電力１０２が分電盤１０ａ側に供給されることになる。
【０１１６】
指示部１３１ａは、電源切り替え部１２ａの確認部１２１ａの確認結果を取得する。短絡部１３ａは、停電検知部１１ａが交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、短絡リレー１３２ａを開状態から閉状態に切り替える。指示部１３１ａは、確認部１２１ａからの、第１リレー群１２２ａは開状態であり、第２リレー群１２３ａは閉状態であるとの確認結果を取得した後、上記切り替え指示を出力する。
【０１１７】
短絡部１３ａ内においては、短絡リレー１３２ａが閉状態となり、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線が短絡すると、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線は、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線のいずれにも接続されることになる。それゆえ、短絡された交流２００Ｖ単相３線への、交流１００Ｖ単相２線からの電力供給が可能となる。交流２００Ｖ単相３線の中性線は交流１００Ｖ単相２線のうち、接地（アース）されている電線と接続される。
【０１１８】
以上説明したように、配電システム２およびパワーコンディショナ６１ａによれば、交流電力１０１の停電発生により、パワーコンディショナ６１ａの運転モードを自立運転に切り替えたとき、パワーコンディショナ６１ａ内において、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とを短絡させ、短絡された交流２００Ｖ単相３線にパワーコンディショナ６１ａの交流１００Ｖ単相２線からの電力供給を可能とする。
【０１１９】
それゆえ、配電システム２およびパワーコンディショナ６１ａによれば、停電時において安定的な電力供給が可能となる。
【０１２０】
〔実施の形態５〕
本発明の他の実施の形態について図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。さらに、上述した各構成部材に対応する構成部材については、上述した対応する構成部材に付記した符号（数字）にアルファベットｂを付記することにより、対応関係を示すこととする。
【０１２１】
上記の実施の形態１の配電システム１では、停電検知部１１、電源切り替え部１２および短絡部１３は分電盤１０に設けられた形態であった。これに対し、本発明の実施の形態５に係る配電システム３では、上記の実施の形態１の停電検知部１１および電源切り替え部１２の各々に対応する停電検知部１１ｂおよび電源切り替え部１２ｂがパワーコンディショナ６１ｂに設けられており、上記の実施の形態１の短絡部１３に対応する短絡部１３ｂが分電盤１０ｂに設けられた形態である。以下、パワーコンディショナ６１ｂが停電検知部１１ｂおよび電源切り替え部１２ｂを備え、分電盤１０ｂが短絡部１３ｂを備えることによる、本発明の実施の形態５に係る配電システム３と上記の実施の形態１の配電システム１との相違について説明し、同一または類似する点については、説明を繰り返さない。
【０１２２】
配電システム３は、図９に示すように、分電盤１０ｂと、パワーコンディショナ６１ｂとを備えている。
【０１２３】
分電盤１０ｂには、パワーコンディショナ６１ｂの連系運転時においては、パワーコンディショナ６１ｂから連系交流電力が供給されるようにしてもよい。一方、パワーコンディショナ６１ｂの自立運転時においては、パワーコンディショナ６１ｂから自立交流電力１０２が供給される。分電盤１０ｂは、パワーコンディショナ６１ｂから供給される、交流電力１０１および自立交流電力１０２を、漏電遮断器１６および複数の配線遮断器１７の各々を介して、負荷機器側に出力する。連系交流電力が供給される場合には、分電盤１０ｂは、連系交流電力を、漏電遮断器１６および複数の配線遮断器１７の各々を介して、負荷機器側に出力すればよい。
【０１２４】
さらに、分電盤１０ｂは、短絡部１３ｂを備えている。短絡部１３ｂは、パワーコンディショナ６１ｂの電源切り替え部１２ｂが自立交流電力１０２を分電盤１０ｂ側に出力する際、すなわち、交流電力１０１の停電時、分電盤１０ｂ内においては、自立交流電力１０２を負荷機器側に給電するため、負荷機器側につながる交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線を短絡させる。短絡部１３ｂ内においては、負荷機器側につながる交流２００Ｖ単相３線のうちの２つの電力線が短絡され、その短絡により、短絡された２つの電力線である一電力線と、他の一電力線（すなわち、交流２００Ｖ単相３線の中性線）と、からなる２線の電力線が構成される。そして、パワーコンディショナ６１ｂの自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線とが電気的に接続されている。
【０１２５】
このようにして、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線を短絡させることにより、交流２００Ｖ単相３線が２線化され、交流２００Ｖ単相３線とパワーコンディショナ６１ｂの自立出力である自立交流電力１０２の交流１００Ｖ単相２線との接続が実現される。
【０１２６】
一方、パワーコンディショナ６１ｂは、蓄電池６２の直流電力を交流電力に電力変換し、分電盤１０ｂに供給する。さらに、パワーコンディショナ６１ｂは、上で述べたように、停電検知部１１ｂおよび電源切り替え部１２ｂを備えており、これにより、パワーコンディショナ６１ｂの運転モードが自立運転に切り替わった時、分電盤１０ｂの短絡部１３ｂを用いて、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とを短絡させ、短絡された交流２００Ｖ単相３線にパワーコンディショナ６１ｂの交流１００Ｖ単相２線からの電力供給を可能とする。
【０１２７】
パワーコンディショナ６１ｂは、図９に示すように、停電検知部１１ｂと、電源切り替え部１２ｂと、遮断器１４ｂと、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１２と、制御部６１３と、自立リレー６１４ｂと、を備えている。
【０１２８】
停電検知部１１ｂは、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１を受電する。停電検知部１１ｂは、交流電力１０１の停電の発生を監視しており、その停電発生を検知する。停電検知部１１ｂは、交流電力１０１の停電を検知すると、その検知結果を電源切り替え部１２ｂおよび制御部６１３の各々に出力する。さらに、停電検知部１１ｂは、交流電力１０１の停電を検知すると、その検知結果を分電盤１０ｂの短絡部１３ｂに出力する。
【０１２９】
電源切り替え部１２ｂは、分電盤１０ｂを通して負荷機器側に供給される交流電力を切り替えるものである。電源切り替え部１２ｂは、商用電力系統５１から供給される交流電力１０１と、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１から供給される自立交流電力１０２と、のうちのいずれか一方を分電盤１０ｂ側に出力する。電源切り替え部１２ｂは、パワーコンディショナ６１ｂの連系運転時においては、交流電力１０１を分電盤１０ｂ側に出力し、一方、パワーコンディショナ６１ｂの自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時においては、自立交流電力１０２を分電盤１０ｂ側に出力する。
【０１３０】
制御部６１３は、パワーコンディショナ６１ｂの各部の動作を制御するものである。また、制御部６１３は、パワーコンディショナ６１ｂから商用電力系統５１への逆潮流を防止すべく、パワーコンディショナ６１ｂ内に設けられた逆潮流検知部および連系リレーを制御してもよい。このような逆潮流検知部および連系リレーを設けた場合、制御部６１３は、逆潮流検知部を用いて、パワーコンディショナ６１ｂから商用電力系統５１への交流電力の逆潮流を監視する。連系運転時、逆潮流が検知されると、制御部６１３は連系リレーを閉状態から開状態に切り替える。この切り替えにより、ＡＣ／ＤＣインバータ６１１と商用電力系統５１とが切り離され、逆潮流が防止される。
【０１３１】
また、連系リレーを設けた場合、当該連系リレーおよび自立リレー６１４ｂは、以下のような切り替え動作を行なう。先ず、連系運転時においては、連系リレーが閉状態、自立リレー６１４ｂが開状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１ｂから連系交流電力が分電盤１０ｂに供給される。
【０１３２】
一方、自立運転時においては、連系リレーが開状態、自立リレー６１４ｂが閉状態となる。すなわち、パワーコンディショナ６１ｂから自立交流電力１０２が分電盤１０に供給される。連系リレーと自立リレー６１４ｂも同時に閉状態にならないように制御される。
【０１３３】
電源切り替え部１２ｂは、確認部１２１ｂと、第１リレー群１２２ｂと、第２リレー群１２３ｂと、を備えている。また、短絡部１３ｂは、指示部１３１ｂと、短絡リレー１３２ｂと、を備えている。
【０１３４】
電源切り替え部１２ｂは、停電検知部１１ｂが交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、第１リレー群１２２ｂを閉状態から開状態に切り替え、一方、第２リレー群１２３ｂを開状態から閉状態に切り替える。この切り替えにより、パワーコンディショナ６１ｂの自立運転時、すなわち、交流電力１０１の停電時において、自立交流電力１０２が分電盤１０ｂ側に供給されることになる。
【０１３５】
指示部１３１ｂは、電源切り替え部１２ｂの確認部１２１ｂの確認結果を取得する。短絡部１３ｂは、停電検知部１１ｂが交流電力１０１の停電発生を検知すると、その検知結果に基づき、短絡リレー１３２ｂを開状態から閉状態に切り替える。指示部１３１ｂは、確認部１２１ｂからの、第１リレー群１２２ｂは開状態であり、第２リレー群１２３ｂは閉状態であるとの確認結果を取得した後、上記切り替え指示を出力する。
【０１３６】
短絡部１３ｂ内においては、短絡リレー１３２ｂが閉状態となり、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線が短絡すると、自立交流電力１０２を給電する交流１００Ｖ単相２線の電力線は、交流２００Ｖ単相３線の２つの電力線のいずれにも接続されることになる。それゆえ、短絡された交流２００Ｖ単相３線への、交流１００Ｖ単相２線からの電力供給が可能となる。交流２００Ｖ単相３線の中性線は交流１００Ｖ単相２線のうち、接地（アース）されている電線と接続される。
【０１３７】
以上説明したように、配電システム２、分電盤１０ｂおよびパワーコンディショナ６１ｂによれば、交流電力１０１の停電発生により、パワーコンディショナ６１ｂの運転モードを自立運転に切り替えたとき、パワーコンディショナ６１ｂ内において、交流電力１０１を給電する交流２００Ｖ単相３線の電力線Ｌ１と電力線Ｌ２とを短絡させ、短絡された交流２００Ｖ単相３線にパワーコンディショナ６１ｂの交流１００Ｖ単相２線からの電力供給を可能とする。
【０１３８】
それゆえ、配電システム２およびパワーコンディショナ６１ｂによれば、停電時において安定的な電力供給が可能となる。
【０１３９】
（その他の実施の形態）
図示しないが、パワーコンディショナの中に短絡部を備え、分電盤の中に電源切り替え部、逆潮流検出部、遮断器を備える構成であっても良い。すなわち、図１に示す構成において、短絡部１３がパワーコンディショナ６１の中で、自立リレー６１４と分電盤１０の間に配置される。
【０１４０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、商用電力系統と系統連系するパワーコンディショナを備える配電システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１、２、３    配電システム
１０、１０ａ、１０ｂ    分電盤
１１、１１ａ、１１ｂ    停電検知部（停電検知手段）
１２、１２ａ、１２ｂ    電源切り替え部（電源切り替え手段）
１３、１３ａ、１３ｂ    短絡部（短絡手段）
１８    無停電電源装置（電力供給部）
５１    商用電力系統（商用電力）
６１、６１ａ、６１ｂ    パワーコンディショナ
【図１】
2013215060.tif 000003
【図２】
2013215060.tif 000004
【図３】
2013215060.tif 000005
【図４】
2013215060.tif 000006
【図５】
2013215060.tif 000007
【図６】
2013215060.tif 000008
【図７】
2013215060.tif 000009
【図８】
2013215060.tif 000010
【図９】
2013215060.tif 000011