(57)【要約】【課題】装着作業の手間および部品点数を減らし、省スペースであるとともに、耐摩耗性を向上させた電線の保護材を提供する。【解決手段】電線Ｗを外側から被覆するテープ状をなす保護材２０であって、編布または織布からなる２枚の布材２２，２２が接着剤２３または粘着剤により貼り合わされた積層型の基材２１と、同基材２１の裏面に形成された粘着層２４と、を備える。３層構造であることにより、外部から荷重を受けた場合に、主に２枚の布材２２に荷重が分散して応力緩和されることで摩耗し難く、すなわち耐摩耗性に優れる。また上記３層構造であることにより、簡単に手で切ることができ、すなわち手切れ性に優れる。【選択図】図７
2013132205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を外側から被覆するテープ状をなす保護材であって、
編布または織布からなる２枚の布材が接着剤または粘着剤により貼り合わされた積層型の基材と、同基材の裏面に形成された粘着層と、を備えることを特徴とする電線の保護材。
【請求項２】
前記基材における２枚の布材を貼り合わせるための接着剤または粘着剤がドット状に配されていることを特徴とする請求項１記載の電線の保護材。
【請求項３】
電線を外側から被覆するテープ状をなす保護材であって、
織布または編布からなる布材とシート材とがゴム系粘着剤を介して貼り合わされた積層型の基材と、同基材の裏面に形成された粘着層と、を備えることを特徴とする電線の保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などに配索される電線は、電線の周辺に配される部材などとの摩擦などから電線を保護するために、外装保護材としてコルゲートチューブを備える。このようなコルゲートチューブとしては、例えば特許文献１に記載のものなどが知られている。
一般的なコルゲートチューブには、軸方向にスリットが形成されており、当該スリットを開くことにより、その内部に電線が収容される。そして、コルゲートチューブ内に収容される電線は、収容の作業性を高めるとともに、コルゲートチューブの内壁との摩擦から電線を保護するために、テープ類が巻き付けられる。さらに、電線を収容したコルゲートチューブには、屈曲などによりスリットが開くのを防止するために、上からテープなどを巻き付ける等の加工が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、コルゲートチューブを備える電線を作製するには、電線にテープ類を巻き付ける作業と、電線をコルゲートチューブに収容する作業と、コルゲートチューブの口開きを防止するテープを巻く作業とが必要であり、作製に手間が掛かる上に、部品点数が多いのでコスト高であった。
また、コルゲートチューブを備える電線においては、電線のはみ出し防止の観点から、コルゲートチューブにおける電線の収容率が制限されている。すなわち、コルゲートチューブを備える電線においては、電線とコルゲートチューブとの間に空間が存在するため、前記電線の収容率の制限が電線の省スペース化の障害となっていた。
【０００５】
ところで、電線の周辺に配される部材には、金属板から部材の展開形状を持つ原板を曲げ加工することによって作製されるものがある。このような原板は金属板を打ちぬいたり、切削工具を用いて切断するなどの方法により得られるが、切削工具により原板を切断加工する際に切削断面が切断方向に金属の延性により引き伸ばされて延出し、比較的広い面積に小さいバリが形成されたり、打ち抜いた際に細長く突出した形状のバリが形成されることがある。そのため、これらのバリが、電線の保護材と接触するなどによる電線の保護材の磨耗が懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線への装着作業の手間および部品点数を減らし、省スペースであるとともに、耐摩耗性を向上させた電線の保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電線を外側から被覆するテープ状をなす保護材であって、編布または織布からなる２枚の布材が接着剤または粘着剤により貼り合わされた積層型の基材と、同基材の裏面に形成された粘着層と、を備えるところに特徴を有する。
【０００７】
この構成によれば、テープ状の保護材は、その基材が２枚の布材を接着剤または粘着剤で貼り合わせた３層構造となっていて、外部から荷重を受けた場合に、主に２枚の布材に荷重が分散して応力緩和されることで摩耗し難く、すなわち耐摩耗性に優れていると言える。また、上記３層構造であることにより、簡単に手で切ることができ、すなわち手切れ性に優れている。このような耐摩耗性に優れた保護材が電線束に巻き付けられていることで、同電線束を保護する機能が十分に果たされる。
【０００８】
その上で、保護材の装着は、同保護材を電線束の外周に対して巻き付けるだけでよく、また、同保護材は手切れ性にも優れているから、切断する場合も簡単に手で切ることができ、もって保護材の装着作業を能率良く行うことができる。すなわち保護材の装着作業時間が短縮でき、また部品点数も削減されることから、製造コストを大幅に低減することができる。
【０００９】
いわゆるテープを巻き付けただけの構造であるから、ワイヤハーネスの径寸法の増大化は最小限に留められ、省スペース化に寄与することができ、併せて軽量化も図ることができる。
【００１０】
なお、以下のような構成としてもよい。
前記基材における２枚の布材を貼り合わせるための接着剤または粘着剤がドット状に配されている。
２枚の布材を貼り合わせるべく接着剤または粘着剤がドット状に配されていて、両布材の間に隙間が構成されるために、布材の荷重分散機能がより発揮される。また、保護材が消音性に優れたものとなり、振動等に伴ってワイヤハーネスが周辺の機材等に当たったり、擦れたりした場合の騒音の発生が抑えられる。さらに、保護材が柔軟性に優れたものとなり、電線束の外周に凹凸があったり、電線束が屈曲されているような場合にも、電線束の外周面により密着して巻き付けることができる。
【００１１】
また本発明は、電線を外側から被覆するテープ状をなす保護材であって、織布または編布からなる布材とシート材とがゴム系粘着剤を介して貼り合わされた積層型の基材と、同基材の裏面に形成された粘着層と、を備えるところに特徴を有する。
【００１２】
この構成によれば、テープ状の保護材は、その基材が、織布または編布からなる布材と、他のシート材とをゴム系粘着剤を介して貼り合わせた３層構造となっていて、外部から荷重を受けた場合に、主に中間層であるゴム系粘着剤により応力緩和されることで摩耗し難く、すなわち耐摩耗性に優れていると言える。また、基材における少なくとも表面または裏面の層が織布または編布からなる布材で構成されているから、簡単に手で切ることができ、すなわち手切れ性に優れている。このような耐摩耗性に優れた保護材が巻き付けられていることにより、電線束を保護する機能が十分に果たされる。
【００１３】
その上で、保護材の装着は、同保護材を電線束の外周に対して巻き付けるだけでよく、また、同保護材は手切れ性にも優れているから、切断する場合も簡単に手で切ることができ、もって保護材の装着作業を能率良く行うことができる。すなわち保護材の装着作業時間が短縮でき、また部品点数も削減されることから、製造コストを大幅を低減することができる。
いわゆるテープを巻き付けただけの構造であるから、ワイヤハーネスの径寸法の増大化は最小限に留められ、省スペース化に寄与することができ、併せて軽量化も図ることができる。
また、保護材が消音性に優れたものとなり、振動等に伴ってワイヤハーネスが周辺の機材等に当たったり、擦れたりした場合の騒音の発生が抑えられる。さらに、保護テープが柔軟性に優れたものとなり、電線束の外周に凹凸があったり、電線束が屈曲されているような場合にも、電線束の外周面により密着して巻き付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線への装着作業の手間および部品点数を減らし、省スペースであるとともに、耐摩耗性を向上させた電線の保護材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜参考例１＞
参考例１を図１ないし図４によって説明する。  
本参考例１の電線の保護材１０（以下、単に「保護材１０」ともいう）は、図１および図４に示すように、芯線１１Ａを絶縁被覆１１Ｂで被覆してなる電線１１を、外側から被覆して保護するものである。
【００１６】
保護材１０は、略長方形のシート状をなしており、その長辺の長さは電線１１の長さに対応し、短辺の長さは電線１１の外周の長さに対応するように設定されている。この保護材１０は、長辺方向（長手方向）を電線１１の長さ方向に対して平行に配し、短辺方向を電線１１の外周に沿わせて、電線１１に一巻きすることにより接着・固定されている（図４参照）。
【００１７】
保護材１０は、図１および図２に示すように、電線１１に接着される第１の粘着層１２と、第１の基材１３と、部分的にスペーサ１４を形成したスペーサ層と、第２の基材１６とを積層してなる。
保護材１０には、第２の基材１６から電線１１に接着される第１の粘着層１２に至るミシン目１７（切断線）が形成されており、手で容易に切断することができるようになっている。詳しくは、保護材１０に形成されているミシン目１７は、スペーサ１４が形成されていない空隙部分１５（空隙部１５）に対応するように形成されている。なお、図１および図２において、１７Ａは第１の基材１３に形成されたミシン目を示し、１７Ｂは第２の基材１６に形成されたミシン目を示す。
第１の基材１３の厚みと第２の基材１６の厚みとの合計が１．０mm以下に設定されており、ミシン目１７のない部分でも手で容易に切断できるようになっている。
【００１８】
保護材１０を構成する第１の基材１３としては、例えば、樹脂製のシート、金属箔、紙、不織布、および織布などを用いることができる。
第１の基材１３の一方の面（図２における下側の面）には、電線１１に接着される第１の粘着層１２が全面に形成されており、他方の面（図２における上側の面）には、所定の間隔をあけてスペーサ１４が形成されている。
【００１９】
第１の粘着層１２は、例えば、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などの公知の粘着剤を、公知の方法により塗布することで形成することができる。第１の粘着層１２の厚みは、０．１mm以上０．５mm以下であるのが好ましい。
【００２０】
スペーサ１４が形成された層は、第１の基材１３の他方の面に、粘着剤を塗布して硬化させることにより形成された略方形状のスペーサ１４とスペーサ１４の形成されていない空隙部１５とからなる。
スペーサ１４を形成するための粘着剤は、図３の斜線で示したように方形状をなすように第１の基材１３に塗布される。なお、以下の説明において、スペーサ１４を形成する粘着剤を塗布した部分を第２の粘着部１４とする。
第２の粘着部１４の硬化後に形成されるスペーサ１４の大きさは、１０mm〜２０mm×１０mm〜２０mmであり、その厚みは、０．１mm以上０．５mm以下であるのが好ましい。そして、隣り合うスペーサ１４の間隔は約２mm〜５mmであるのが好ましい。
【００２１】
スペーサ１４を形成する粘着剤としては、第１の粘着層１２の形成に用いる粘着剤で例示したものや、ＵＶ硬化性粘着剤などを用いることができるが、電線１１に巻き付けた際につぶれない程度の硬さを有するものが好ましい。スペーサ１４を形成するための粘着剤は、粘着剤を印刷する方法など、公知の方法で塗布することができる。
第１の基材１３の上に重ねて配される第２の基材１６としては、第１の基材１３として例示したものと同様のものを用いることができる。第２の基材１６として不織布や織布などを用いると、騒音対策となるという点で好ましい。
【００２２】
保護材１０は、例えば以下の方法により製造することができる。
まず、第１の基材１３の一方の面に第１の粘着層１２を形成する粘着剤を塗布する工程と、第１の基材１３の他方の面にスペーサ１４を形成するための粘着剤を塗布する工程とを１つのラインで実行し、一方の面に第１の粘着層１２を有するとともに、他方の面にスペーサ１４を形成するための粘着剤が塗布された第２の粘着部１４を有する第１の基材１３を作製する。
【００２３】
次に、第１の基材１３に形成された第２の粘着部に第２の基材１６を重ねて貼り合わせて第２の粘着部１４を硬化させた後、得られた１枚のシート状の保護材１０の所定位置にミシン目１７を形成させれば、第１の基材１３と第２の基材１６との間にスペーサ１４を備えるとともに、ミシン目１７が形成された本実施形態の保護材１０が得られる。
【００２４】
続いて、参考例１の作用および効果を説明する。
本参考例１によれば、保護材１０が第１の粘着層１２を介して電線１１に固定されるので、電線１１と保護材１０との間に隙間ができないため、省スペース化が可能である。また、第１の粘着層１２、第１の基材１３、スペーサ１４が形成された層、および第２の基材１６が重ねて配されている１つの部材（保護材１０）を電線１１に巻き付けて接着するだけでよいから、装着作業の手間および部品点数を減らすことができる。
【００２５】
ところで、電線１１の周辺に配される部材には、比較的広い面積に小さいバリが形成されていたり、打ち抜いた際に細長く突出した形状のバリが形成されていることがある。しかしながら、本実施形態の保護材１０は、第１の粘着層１２、第１の基材１３、スペーサ１４が形成された層、および第２の基材１６の４層構造となっており、適度な厚みを有しているから、保護材１０と細長く突出した形状のバリとが接触したとしても、バリが内部の電線１１まで及び難い。また、保護材１０と、比較的広い面積に形成されたバリとが接触したとしても、第２の基材１６が撓んで空隙部１５に逃げる。その結果、耐摩耗性を向上させることができる。
【００２６】
スペーサ１４は、第１の基材１３の第１の粘着層１２を有する面とは反対側の面に、部分的に粘着剤を塗布して第２の粘着部を形成し、その上に第２の基材１６を重ねることにより、第２の粘着部に第２の基材１６が接着される。すなわち、スペーサ１４を形成するための第２の粘着部１４が第１の基材１３と第２の基材１６とを接着する機能をも有するので、保護材１０を容易に作製することができる。
【００２７】
また、第１の基材１３および第２の基材１６には、それぞれミシン目１７Ａ，１７Ｂが形成されているから、ミシン目１７に沿って手で容易に切断することができる。さらに、第１の基材１３の厚みと第２の基材１６の厚みとの合計を１．０mm以下となるように設定しているから、保護材１０を、ミシン目１７のないところでも、手で容易に切断することができる。
保護材１０は、略長方形のシート状に形成され、長辺の長さを電線１１の長さに対応させ、短辺の長さを電線１１の外周の長さに対応させているから、略長方形状のシート状をなす保護材１０を電線１１の外周に沿って巻き付けるだけで、電線１１に接着・固定することができるので、装着作業が容易である。
【００２８】
＜参考例２＞
図５は参考例２を示す。上記参考例１と同様の構成については同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
参考例２の保護材１０は、参考例１よりも細幅のテープ状に形成されているという点、およびミシン目１７が形成されていないという点で参考例１とは相違する。
保護材１０は、図５に示すように、第１の粘着層１２を電線１１側に配して、電線１１の長さ方向に対して斜めに巻き付けることにより、接着・固定される。
【００２９】
参考例２においても、参考例１と同様に、保護材１０が第１の粘着層１２を介して電線１１に固定されるから、省スペース化が可能であり、電線１１に接着するように巻くだけでよいから、装着作業の手間および部品点数を減らすことができる。
保護材１０は参考例１と同様に、適度な厚みを有し、スペーサ１４が部分的に形成されているから、耐摩耗性を向上することができる。また、スペーサ１４は粘着剤を部分的に塗布することにより形成されるから、スペーサ１４を形成するための第２の粘着部１４が第１の基材１３と第２の基材１６とを接着する機能をも有するので、保護材１０を容易に作製することができる。
【００３０】
＜参考例３＞
図６は、参考例３を示す。スペーサ１４の形状は、上記参考例１，２に示した略方形状だけではなく、図６で示すように、格子状をなすものであってもよい。その他、円形をなすもの（図示せず）などであってもよい。
【００３１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図７ないし図１７によって説明する。本実施形態では、保護材として、ワイヤハーネスを構成する電線束に対して巻き付けられる保護テープが例示されている。電線束Ｗは、図９に示すように、複数本の被覆電線Ｗａあるいはシールド電線を一束に纏めたものである。なお、本実施形態１の保護テープ２０は、後記する実施形態２の保護テープ４０と比較すると厚肉仕様であり、以下、実施形態１の保護テープ２０を第１保護テープ２０として説明する。
【００３２】
第１保護テープ２０は、図７に示すように、基材２１と、同基材２１における電線束Ｗの外周面と接触する裏面側に形成された粘着層２４とから構成されている。
基材２１はさらに、２枚の編布２２を接着剤２３で貼り合わせた３層の積層構造となっている。ここで、「編布」は、経糸と緯糸のいずれか一方をループが連続した形態とし、他方を同ループに挿通して形成された布である。これに対して、「織布」は、経糸と緯糸とを上下に交差させて形成された布である。
接着剤２３としては、ポリアミド系接着剤が例示され、両編布２２の間にドット状（点状）に塗布されている。
また、粘着層２４を構成する粘着剤には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられる。
【００３３】
各層の厚さは、表面側の編布２２の厚さｔ1と、裏面側の編布２２の厚さｔ3とが、１．０mm未満、接着剤２３の厚さｔ2が０．０５〜１．０mm、粘着層２４の厚さｔ4が０．０５〜１．０mmに設定され、その上で、総厚さが２．０mm以下に設定されている。本実施形態では、総厚さが１．０mmとされている（厚肉仕様）。
また、第１保護テープ２０の幅は１００mm未満に設定され、例えば２５mmが選択される。
このような幅（２５mm）と厚さ（１．０mm）とを有する第１保護テープ２０が、図８に示すように、紙製の芯管３１に巻き付けられた、いわゆる巻物３０として準備される。
【００３４】
そして、ワイヤハーネスの一部を構成する電線束Ｗを保護するに当たっては、同電線束Ｗに第１保護テープ２０が手作業によって巻き付けられる。その一例としては、図９に示すように、第１保護テープ２０は、巻物３０から繰り出されつつ、電線束Ｗの外周に対して、側縁をラップさせつつ螺旋巻きされ、裏面の粘着層２４が電線束Ｗの外周面に接着される。ラップの形態は、全幅の１／４をラップさせる（１／４ラップ）、あるいは全幅の半分をラップさせる（ハーフラップ）等が挙げられる。
電線束Ｗの所定の領域に亘って第１保護テープ２０が巻き付けられたら、同第１保護テープ２０を切る必要がある。ここで、第１保護テープ２０の基材２１は、主に２枚の編布２２で構成されているから、簡単に手で切ることができ、すなわち手切れ性に優れている。
【００３５】
なお、第１保護テープ２０を電線束Ｗに巻き付ける他の形態としては、図１０に示すものが挙げられる。この例では、第１保護テープ２０が、電線束Ｗの外周に対し、両側縁をラップさせつつ円筒形をなし、いわゆるすし巻き状に巻き付けられている。
より具体的には、第１保護テープ２０は、巻物３０（図８参照）から繰り出されつつ電線束Ｗの長さ方向に沿うようにして当てられ、所定領域に亘って当てられたら手で切られる。そののち、第１保護テープ２０が、両側縁を例えば全幅の１／４程度をラップさせてすし巻きされ、裏面の粘着層２４が電線束Ｗの外周面に接着される。
【００３６】
さらに他の形態として、図１１に示すものが挙げられる。この例では、第１保護テープ２０が、電線束Ｗの外周に対し、両側縁を合掌貼りしつつ円筒形をなして巻かれている。
より具体的には、第１保護テープ２０は、巻物３０から繰り出されつつ電線束Ｗの長さ方向に沿うようにして当てられ、所定領域に亘って当てられたら手で切られ、そののち第１保護テープ２０が、両側縁を合掌貼りしつつ巻かれ、裏面の粘着層２４が電線束Ｗの外周面に接着される。合掌貼りされる寸法は、例えば第１保護テープ２０の全幅の１／４程度である。
【００３７】
上記のように巻き付けられた第１保護テープ２０が、電線束Ｗの保護材として有効であるか否かの評価は、実質的に第１保護テープ２０自身の耐摩耗性の評価をすることである。ここで「摩耗」について、第１保護テープ２０が外部から荷重を受けた場合に、内側の電線束Ｗが外部に露出する程度に孔が開くことであるとすると、本実施形態の第１保護テープ２０は耐摩耗性に優れていると言える。
これは、当該第１保護テープ２０の基材２１が、２枚の編布２２を接着剤２３で貼り合わせた３層構造となっていて、外部から荷重を受けた場合に、主に２枚の編布２２に荷重が分散し、すなわち応力緩和されることで、摩耗し難いと考えられる。また、接着剤２３がドット状に配されていて、両編布２２の間に隙間が構成されるために、編布２２の荷重分散機能がより発揮される。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る第１保護テープ２０の耐摩耗性に関する試験を行ったところ、以下のような結果が得られた。
試験に際しては、図１２に示すように、ＪＩＳに規定された耐摩耗試験機（自動車用低圧電線用）を使用した。この試験機は、サンプル１００がアルミ管からなる導体１０１の外周に巻着されて上下一対の金属製の挟持体１０２，１０３で挟まれるとともに、下側の挟持体１０３とサンプルとの間に、エンドレスの摩耗テープ１０４（ＪＩＳ R6251 準拠品）が走行可能に配設される。摩耗テープ１０４には、所定間隔（１５０mm）を開けて導電部１０５が設けられているとともに、下側の挟持体１０３と導体１０１との間が導電線１０６で接続されてその途中に導通測定部１０７が設けられている。
【００３９】
そして、上側の挟持体１０２に荷重Ｋ（４５gf）を掛けた状態で、摩耗テープ１０４を所定速度（１５００mm／min）で走行させる。摩耗テープ１０４の走行に伴ってサンプル１００が次第に摩耗して遂には孔が開くと、摩耗テープ１０４の一の導電部１０５が孔を通して導体１０１に接触して導電線１０６に電流が流れ、これが導通測定部１０７で検知されたところで摩耗テープ１０４が停止する。
端的には、摩耗テープ１０４が走行を開始したのちサンプル１００に孔が開いたところで走行が停止するのであるから、摩耗テープ１０４の走行時間が長いほど、すなわち走行距離が長いほど、サンプル１００に孔が開き難く、すなわち耐摩耗性に優れていると評価できる。
【００４０】
本実施形態に係る第１保護テープ２０を試験したところ、図１３に示すように、耐摩耗性を示す摩耗テープ１０４の走行距離は、１００〜２００mmを達成したことが確認された。
一方、サンプルとして、従来の保護材として用いられていた非難燃コルゲートチューブを想定した、厚さ０．３mmのＰＰ（ポリプロピレン）フィルムを適用して同じ試験を行ったところ、耐摩耗性に係る数値は１００〜２００mmを示すことが確認された。
すなわち本実施形態の第１保護テープ２０は、ワイヤハーネスの保護材として実績のあるコルゲートチューブと同様の、優れた耐摩耗性を有するとの試験結果が得られた。
【００４１】
また、本実施形態の第１保護テープ２０は、２枚の編布２２を接着剤２３で貼り合わせた３層構造であり、なおかつ接着剤２３がドット状に配されて両編布２２の間に隙間が構成された構造であるから、消音性にも優れている。
消音性を評価するために、打音に係る試験と、擦れ音に係る試験との２つの試験を行った。
【００４２】
打音に係る試験は、図１４に示すように、厚さ２mmのステンレス鋼板（ＰＰ（ポリプロピレン）板、あるいはＰＥ（ポリエチレン）板でも可）からなる試験板１１０の上にサンプル１００を置き、同サンプル１００に対して、高さ３０mmの位置から、１００ｇの鉄球１１１を自由落下させ、そのとき生じた打音を、試験板１１０のやや上方位置で、かつ鉄球１１１の落下位置から水平方向に１００mm離間した位置に配された測定器１１２で測定するものである。
【００４３】
本実施形態に係る第１保護テープ２０を試験した結果は、図１５のグラフの特性線Ｘに示すようになり、打音は、可聴領域（６〜２０ｋHz）において、４０dB以下となる。これは、打音に対する消音性に優れたものとして実績のある厚さ４mmのソフトテープ（ウレタン発泡テープ）と同等以上の消音性を示す。
【００４４】
擦れ音に係る試験は、図１６に示すように、厚さ２mmのステンレス鋼板（ＰＰ（ポリプロピレン）板、あるいはＰＥ（ポリエチレン）板でも可）からなる試験板１１５上の所定位置で、サンプル１００を手動により約２０mm／secの速度で矢線方向に摺動させ、そのとき生じた擦れ音を、試験板１１５のやや上方位置で、かつサンプル１００の摺動位置から水平方向に３０mm離間した位置に配された測定器１１２で測定するものである。
【００４５】
本実施形態に係る第１保護テープ２０を試験した結果は、図１７のグラフの特性線Ｙに示すようになり、擦れ音は、可聴領域（６〜２０ｋHz）において、２０dB以下となる。これは、擦れ音に対する消音性に優れたものとして実績のある厚さ２mm並びに４mmのソフトテープ（ウレタン発泡テープ）と同等以上の消音性を示すことになる。
上記の両消音試験により、本実施形態の第１保護テープ２０は、打音と擦れ音の両方に対する消音性に優れていることが確認された。
【００４６】
また、第１保護テープ２０の基材２１が上記のように３層構造で、かつ接着剤２３がドット状に配されて両編布２２の間に隙間が構成された構造であることにより、柔軟性にも優れており、電線束Ｗの外周に凹凸があったり、電線束Ｗが屈曲されているような場合にも、電線束Ｗの外周面により密着して巻き付けることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る第１保護テープ２０を、ワイヤハーネスを構成する電線束Ｗの保護材として適用した場合には、以下のような数々の利点を得ることができる。
まず、第１保護テープ２０自身は、電線束Ｗの保護材として実績のあるコルゲートチューブと同等の耐摩耗性を有することから、電線束Ｗを保護する機能が十分に果たされる。
その上で、第１保護テープ２０の装着は、同第１保護テープ２０を巻物３０から繰り出しつつ、電線束Ｗの外周に対して巻き付けるだけでよく、また同第１保護テープ２０は手切れ性にも優れていて、簡単に手で切ることができ、もって保護材としての第１保護テープ２０の装着作業を能率良く行うことができる。
このように、作業時間が短縮でき、また部品点数も削減されることから、ワイヤハーネスの製造コストを大幅を低減することができる。
【００４８】
厚さ１．０mm程度の第１保護テープ２０を巻き付けただけの構造であるから、ワイヤハーネスの径寸法の増大化は最小限に留められ、省スペース化に寄与することができる。併せて軽量化も図ることができる。
また、第１保護テープ２０は消音性に優れているから、振動等に伴ってワイヤハーネスが周辺の機材等に当たったり、擦れたりした場合の騒音の発生が抑えられる。
さらに、第１保護テープ２０は柔軟性にも優れているから、電線束Ｗの外周に凹凸があったり、電線束Ｗが屈曲されているような場合にも、電線束Ｗの外周面により密着して巻き付けることができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１８に基づいて説明する。本実施形態では、ワイヤハーネスを構成する電線束Ｗに対して巻き付けられる保護テープの他の例を示している。なお、上記実施形態１と共通若しくは関連した説明部分では、実施形態１に係る図面を適宜に用いて説明する。
また、本実施形態２の保護テープ４０は、上記した実施形態１の第１保護テープ２０と比較すると薄肉仕様であり、以下、実施形態２の保護テープ４０を第２保護テープ４０として説明する。
【００５０】
第２保護テープ４０は、図１８に示すように、基材４１と、同基材４１における電線束Ｗの外周面と接触する裏面側に形成された粘着層４５と、基材４１の表面側にさらに形成された剥離フィルム４６とからなる。
基材４１はさらに、織布４２と不織布４３とをゴム系粘着剤４４を介して貼り合わせた３層の積層構造となっている。
粘着層４５を構成する粘着剤には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられる。剥離フィルム４６には、ポリエチレンフィルムが例示される。
【００５１】
各層の厚さは、最表面の剥離フィルム４６の厚さｔ11が０．０５mm未満、基材４１における表面側の織布４２の厚さｔ12が０．２mm未満、中間層であるゴム系粘着剤４４の厚さｔ13が０．０５〜０．１mm、裏面側の不織布４３の厚さｔ14が、０．２mm未満、裏面側の粘着層４５の厚さｔ15が０．０５〜１．０mmに設定され、その上で、総厚さが１．０mm以下に設定されている。本実施形態では、総厚さが０．５mmとされている（薄肉仕様）。
また、第２保護テープ４０の幅は１００mm以下に設定され、例えば２５mmが選択される。
【００５２】
このような幅（２５mm）と厚さ（０．５mm）とを有する第２保護テープ４０が、同じく図８に示すように、紙製の芯管３１に巻き付けられた巻物３０として準備される。
ここで、第２保護テープ４０の基材４１の表面層は織布４２で構成されていて、同織布４２が露出した状態で上記のように第２保護テープ４０が巻物３０とされた場合、第２保護テープ４０が繰り出されることに伴い自背面へ粘着剤が残ったり、織布４２の繊維が引っ張られることが懸念される。それに対し、本実施形態では、基材４１の表面に剥離フィルム４６が配されているから、第２保護テープ４０が繰り出された場合に、粘着剤が自背面から確実に剥離され、織布４２の繊維が引っ張られることも防止される。
【００５３】
本実施形態の第２保護テープ４０も、同様に電線束Ｗに対して手作業によって巻き付けられ、その例としては実施形態１と同様、図９に示すように、側縁をラップさせつつ螺旋巻きされる形態、図１０に示すように、両側縁をラップさせつつ円筒形をなしいわゆるすし巻き状に巻き付けられる形態、さらには、図１１に示すように、両側縁を合掌貼りしつつ円筒形をなして巻かれる形態が挙げられる。
【００５４】
上記のように巻き付けられた第２保護テープ４０が、電線束Ｗの保護材として有効であるか否かの評価は、実質的に第２保護テープ４０自身の耐摩耗性の評価をすることであるが、同様に耐摩耗性に優れていると言える。
これは、当該第２保護テープ４０の基材４１が、織布４２と不織布４３とを、相対的に厚めのゴム系粘着剤４４を介して貼り合わせた３層構造となっていて、外部から荷重を受けた場合に、主に中間層であるゴム系粘着剤４４により応力緩和されることで摩耗し難いものと考えられる。
【００５５】
第２保護テープ４０の耐摩耗性に関する試験を、同じく図１２に示す耐摩耗試験機で行ったところ、図１３に示すように、耐摩耗性を示す摩耗テープ１０４の走行距離は、１００〜２００mmを達成したことが確認され、すなわち本実施形態の第２保護テープ４０は、ワイヤハーネスの保護材として実績のあるコルゲートチューブと同様の、優れた耐摩耗性を有するとの試験結果が得られた。
【００５６】
また、本実施形態の第２保護テープ４０の基材４１は、織布４２と不織布４３とを相対的に厚めのゴム系粘着剤４４を介して貼り合わせた３層構造であり、特に中間層に厚めのゴム系粘着剤４４を配していることによって、消音性にも優れている。
消音性を評価するために、同じく図１４に示す打音に係る試験と、図１６に示す擦れ音に係る試験との２つの試験を行った。
【００５７】
打音に係る試験結果は、図１５のグラフの特性線ｘに示すようになり、打音は、可聴領域（６〜２０ｋHz）において、５０dB以下となる。これは、打音に対する消音性に優れたものとして実績のある厚さ２mmのソフトテープ（ウレタン発泡テープ）と同等以上の消音性を示す。
一方、擦れ音に係る試験結果は、図１７のグラフの特性線ｙに示すようになり、擦れ音は、可聴領域（６〜２０ｋHz）において、ほぼ２０dB以下となる。これは、擦れ音に対する消音性に優れたものとして実績のある厚さ２mm並びに４mmのソフトテープ（ウレタン発泡テープ）と同等以上の消音性を示す。
上記の両試験により、本実施形態の保護テープは、打音と擦れ音の両方に対する消音性に優れていることが確認された。
【００５８】
また、第２保護テープ４０の基材４１が上記のように３層構造で、かつ中間層に厚めのゴム系粘着剤４４が配された構造であることにより、柔軟性にも優れており、電線束Ｗの外周に凹凸があったり、電線束Ｗが屈曲されているような場合にも、電線束Ｗの外周面により密着して巻き付けることができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る第２保護テープ４０を、ワイヤハーネスを構成する電線束Ｗの保護材として適用した場合には、実施形態１とほぼ同様に、以下のような利点を得ることができる。
改めて述べると、第２保護テープ４０自身は、電線束Ｗの保護材として実績のあるコルゲートチューブと同等の耐摩耗性を有することから、電線束Ｗを保護する機能が十分に果たされる。その上で、第２保護テープ４０の装着は、同第２保護テープ４０を巻物３０から繰り出しつつ、電線束Ｗの外周に対して巻き付けるだけでよく、また同第２保護テープ４０は手切れ性にも優れていて、簡単に手で切ることができるから、保護材としての第２保護テープ４０の装着作業を能率良く行うことができる。作業時間が短縮でき、また部品点数も削減されることから、製造コストが大幅に低減される。
【００６０】
厚さ０．５mm程度の極めて薄い第２保護テープ４０を巻き付けただけの構造であるから、ワイヤハーネスの径寸法の増大化は極く僅かに留められ、省スペース化に寄与することができる。併せて軽量化も図ることができる。また、第２保護テープ４０は消音性に優れているから、振動等に伴ってワイヤハーネスが周辺の機材等に当たったり、擦れたりした場合の騒音の発生が抑えられる。さらに、第２保護テープ４０は柔軟性にも優れているから、電線束Ｗの外周に凹凸があったり、電線束Ｗが屈曲されているような場合にも、電線束Ｗの外周面により密着して巻き付けることができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１では、保護テープの基材を構成する２枚の布材について、２枚とも編布を用いた場合を例示したが、編布と織布との組み合わせでもよく、また２枚とも織布としてもよい。
（２）同実施形態１に関し、両布材を貼り合わせる接着剤については、例えば硬度が比較的低いものであれば、全面に塗布するようにしてもよい。
（３）両布材を貼り合わせるのに、接着剤に代えて粘着剤を用いてもよい。粘着剤には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が好ましい。
【００６２】
（４）実施形態２に関し、保護テープの基材を構成する布材には、織布に代えて編布を適用してもよい。
（５）同実施形態２に関し、保護テープの基材を構成するシート材には、不織布以外に、樹脂フィルム、織布、編布または発泡体を適用してもよい。
（６）同実施形態２に関し、保護テープの基材を構成する布材とシート材とは、表裏反対側に配してもよい。
（７）同実施形態２に関し、保護テープの基材の表面層を、巻物とした場合に粘着剤が残ったり繊維が引っ張られる可能性が小さい素材で形成した場合には、剥離フィルムを設けることは省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】参考例１の電線の保護材で被覆した電線の断面図
【図２】電線の保護材の断面図
【図３】第２の粘着部を形成した第１の基材の一部を、第２の粘着部を形成した面を上面として示した平面図
【図４】電線の保護材で被覆した電線の斜視図
【図５】参考例２の電線の保護材で被覆した電線の斜視図
【図６】参考例３に係るスペーサを形成した第１の基材の一部を、スペーサ形成面を上面として示した平面図
【図７】本発明の実施形態１に係る保護テープの断面図
【図８】保護テープの巻物の斜視図
【図９】保護テープを電線束に巻き付ける形態を示す側面図
【図１０】保護テープを電線束に巻き付ける他の形態を示す斜視図
【図１１】保護テープを電線束に巻き付けるさらに他の形態を示す斜視図
【図１２】耐摩耗試験機の概略図
【図１３】その試験結果を示す表図
【図１４】打音に係る消音試験装置の概略図
【図１５】その試験結果を示すグラフ
【図１６】擦れ音に係る消音試験装置の概略図
【図１７】その試験結果を示すグラフ
【図１８】実施形態２に係る保護テープの断面図
【符号の説明】
【００６４】
２０…第１保護テープ（保護材）
２１…基材
２２…編布（布材）
２３…接着剤
２４…粘着層
３０…巻物
４０…第２保護テープ（保護材）
４１…基材
４２…織布（布材）
４３…不織布（シート材）
４４…ゴム系粘着剤
４５…粘着層
Ｗ…電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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