(57)【要約】      （修正有）【課題】主幹制御器主ハンドル操作力の変更に対し、主カム軸右端に設けたポ−ル装置のスタ−ホイ−ルのバネ自由長を調整することで操作力の変更に対する調整が可能となる構造をもったマスコンのポ−ル装置を提供する。【解決手段】カム軸１２にカム、歯車、両端に軸受台、右端にポ−ル装置９を設け、ポ−ル装置９のバネ固定台７を可動式とし、調整用ハンドル１によってバネ固定台７を前後へ移動可能とすることでバネ長の調整を可能とし、構成したものである。ハンドル操作のみで操作力の調整が可能である為、短時間で操作力の調整が可能である。また、ポール装置部のバネ取付台の移動機構には送りネジを用いた連続的な位置移動とし、無段階でのバネ長の調整が可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ハンドルに連結され、かつ該主ハンドルの操作によって回動するカム軸と、該カム軸の端部に設けられた前記主ハンドルの切替ノッチ位置と手応えを与える前記カム軸の回転と一体になって回転し、かつ外周部に凹凸を有するスターホイールと、該スターホイールの該凹凸にバネを介して回転自由のローラを押し付けかつ主幹制御器のべースに固定されるポール装置を有する鉄道車両用主幹制御器において、
該ポール装置のバネ取付位置可動手段を具備することを特徴とする鉄道車両用主幹制御器。
【請求項２】
前記可動手段を長さの等しい４節リンクと送りねじとを含む構成であることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両用主幹制御器。
【請求項３】
前記送りねじを回動させる調整用ハンドルを前記主幹制御器の表面カバーの操作卓上面に貫設することを特徴とする請求項１、２記載の鉄道車両用主幹制御器。
【請求項４】
前記４節リンクの互いに対向する1対の支点を前記送りねじ上の回旋自由なナット状部材にそれぞれ配設し、前記４節リンクの互いに対向するもう1対の支点のいずれか一方を前記ポール装置のバネ取付部材に配設することを特徴とする請求項１，２記載の鉄道車両用主幹制御器。
【請求項５】
前記送りねじを回動させるハンドルの最上面が前記主幹制御器の表面カバーの操作卓上面より低いことを特徴とする請求項３記載の鉄道車両用主幹制御器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ハンドル操作力の調整機構を備えた、鉄道車両用主幹制御器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のポ−ル装置は、図４および図５に示すように、ベ−ス５側に固定、一方スタ−ホイ−ル１１はカム軸１２側にカム１３、歯車１４等と共に固定されている。ポール装置９のローラ１０は、コイルバネ８により常にスターホイールの凹凸部１１ａを押しており、カム軸１２が回転すると凹部にロ−ラ１０が落ち込むことで手応えを発生させていると同時にノッチ位置を決めている。その中で、操作力を決定する要素は、スターホイール１１の凹凸部形状に応じて発生するコイルバネ８の発生する力である。
【０００３】
従来のポ−ル装置においては、客先等から主ハンドルの手応えの変更を要求された際、カム軸を分解してのスタ−ホイ−ル１１の交換や、ポール装置９のバネ交換によってノッチ切り替え時の手応え調整を行っていた。しかしながら、スターホイールの交換にはカム軸１２を軸受台１５から取り外す必要があることや、バネの交換についても、主幹制御器表面カバー１６を開ける等、作業上手間がかかり、交換時間を必要とした。操作力調整機構を有する鉄道車両用主幹制御器が記載されている。（たとえば特許文献１など）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４１８０５公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「東洋電機製造  技報  第１２３号」                                    東洋電機製造株式会社、２０１１年３月  ｐ３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、主幹制御器主ハンドルの操作力変更の実施が組立完了後に困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１によれば、主ハンドルに連結され、かつ該主ハンドルの操作によって回動するカム軸と、該カム軸の端部に設けられた前記主ハンドルの切替ノッチ位置と手応えを与える前記カム軸の回転と一体になって回転し、かつ外周部に凹凸を有するスターホイールと、該スターホイールの該凹凸にバネを介して回転自由のローラを押し付けかつ主幹制御器のべースに固定されるポール装置を有する鉄道車両用主幹制御器において、該ポール装置のバネ取付位置可動手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２によれば、請求項１記載において、前記可動手段を長さの等しい４節リンクと送りねじとを含む構成であることを特徴とする。たとえばパンタブラフ形式ジャッキの機構である。
【０００９】
請求項３によれば、請求項１，２記載において、前記送りねじを回動させるハンドルを前記主幹制御器の上面に貫設することを特徴とする。
【００１０】
請求項４によれば、請求項１、２記載において、前記４節リンクの互いに対向する1対の支点を前記送りねじ上の回旋自由なナット状部材にそれぞれ配設し、前記４節リンクの互いに対向するもう1対の支点のいずれか一方を前記ポール装置のバネ取付部材に配設することを特徴とする。
【００１１】
請求項５によれば、請求項３記載において、前記送りねじを回動させる調整用ハンドルの最上面が前記主幹制御器の表面より低いことを特徴とする。
【００１２】
すなわち本発明は、操作卓上に設けた調整用ハンドルを操作するのみで、工具を使用せず、主幹制御器の操作力を調整可能とした点を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の主幹制御器は、調整用ハンドル操作のみで操作力の調整が可能である為、短時間で操作力の調整が可能であるという利点がある。また、ポール装置部のバネ取付台の移動機構には送りネジを用いた連続的な位置移動とし、無段階でのバネ長の調整を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】主幹制御器の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１のものを使用した一実施例を示す説明図である。
【図３】図１のものを使用した機構の動作例を示した説明図である。
【図４】従来のポ−ル装置とスタ−ホイ−ルの位置関係を示す説明図である。
【図５】主幹制御器内の機器配置を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
主幹制御器の操作力を変更するという目的を、複雑な調整作業を不要とし、主幹制御器表面カバーである操作卓上の操作力の調整用ハンドルを操作するという動作のみで行えることを実現した。
【００１６】
主幹制御器操作力に作用するバネ力はフックの法則より
F＝kＸ  (Ｆ：バネ力  k：バネ定数  Ｘ：バネの変形量)
で表わされ、バネ力(Ｆ)を変化させるにあたり、バネ定数(k)、またはバネの変形量(Ｘ)を変化させる必要がある。バネ定数(k)を変化させる方法として、バネ自体の交換があるが、前述内容にもあるよう、手間がかかり、交換時間を必要とする為、本発明ではバネの変形量(Ｘ)に注目し、バネ端部固定箇所を可動式とすることで、バネの変形量(Ｘ)を任意に調整可能な構造とした。
以下本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。図１は本発明の一実施例を示す主要部説明図、図２は図１のものを使用した機構詳細を示す説明図、図3は図１のものを使用した機構の動作例を示した図である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明装置の実施例の全体図であって、１が操作力調整用ハンドルである。
【００１８】
図２は本発明装置の実施例の詳細図であって、調整用ハンドル１を回すことによるバネ固定台移動機構を示したものである。
調整用ハンドル１を回転させることにより、バネ固定台７が前後に移動し、コイルバネ８取付時の自由長を変化させることが出来る。
【００１９】
図２，３に示すように、バネ取付台移動機構はパンタグラフ形ネジ式ジャッキの機構を使用し、ねじ棒（送りねじ）４のバネ取付位置の微調整を可能とした。また、本構造を使用することで、主ハンドル操作時におけるバネ取付部の反力によってバネ固定台７が移動してしまう事象を防いだ。
【００２０】
図３は図１のものを使用した機構の動作例を示した図であって、調整用ハンドル1を回すことによる、バネ固定台７の前後動作について図２との比較を示したものである。図２がコイルバネ８の自由長を最大とし、主ハンドル操作力が最も低くした時の状態、図３はコイルバネ８の自由長を最小とし、主ハンドル操作力を最も大きくした時の状態を示す。ここで図２，３に図示されるように、調整用ハンドル１の最上面は、主幹制御器表面カバー１６の表面の面一高さより低い高さとなるように取り付けられる。
【００２１】
図５は主幹制御器内の機器配置を示した説明図である。
（イ）カム軸１２にカム１３、歯車１４を設け、カム軸１２の両側を軸受台１５で支持する。
（ロ）カム軸１２の右端面にロ−ラ１０及びコイルバネ８より構成されるポ−ル装置を設ける。
【符号の説明】
【００２２】
１      調整用ハンドル
２      主ハンドル
３      アーム
４      ねじ棒（送りねじ）
５      ベース
６      軸受
７      バネ固定台
８      コイルバネ
９      ポール装置
１０    ローラ
１１    スターホイール
１１a    スターホイールの凹凸部
１２    カム軸
１３    カム
１４    歯車
１５    軸受台
１６    主幹制御器表面カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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