(57)【要約】【課題】  再乳化型粉末樹脂をポリマー成分とするポリマーセメント組成物において、易混練性であって鏝塗施工作業性も良く、施工後も躯体との一体化が得られ易く、優れた物理的・化学的耐久性を具備するポリマーセメントモルタルを提供する。【解決手段】  セメント１００質量部と３０μｍ未満の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）で１００μｍ以上の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）である再乳化型粉末樹脂を１〜２０質量部含有するポリマーセメントモルタル。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント１００質量部と３０μｍ未満の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）で１００μｍ以上の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）である再乳化型粉末樹脂を１〜２０質量部含有するポリマーセメントモルタル。
【請求項２】
再乳化型粉末樹脂が３０μｍ以上１００μｍ未満の粒子含有率が４０体積％以上８０体積％未満である請求項１記載のポリマーセメントモルタル。
【請求項３】
再乳化型粉末樹脂が１５μｍ未満の粒子含有率が１５体積％以下であり且つ２００μｍ以上の粒子含有率が５体積％以下である請求項１又は２記載のポリマーセメントモルタル。
【請求項４】
再乳化型粉末樹脂の保護コロイドがポリアクリレートから形成されることを特徴とする請求項１〜３何れか記載のポリマーセメントモルタル。
【請求項５】
請求項１〜４何れかに記載のポリマーセメントモルタルであって、含有セメント１００質量部に対し、保水剤０．０１〜１質量部及び消泡剤０．０１〜１質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする補修用モルタル。
【請求項６】
セメント中のアルミナセメント含有率が１０〜４０質量％であり、且つ、含有セメント１００質量部に対し、さらに、凝結促進剤０．１〜５質量部、凝結遅延剤０．１〜５質量部及び石膏類５〜４０質量部を含むポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする請求項５記載の補修用モルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばモルタルやコンクリート製構造物の補修や補強などに使用することができるポリマーセメントモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物躯体の表面仕上げや表面欠損部の補修などに使用されるセメントモルタルの要求性能として種々の施工条件に適した性状であることが不可欠である。具体的には、例えばポンプ圧送性や鏝塗作業性等の施工性が良好であること、対象躯体との一体化が達成しやすいこと、施工後も良好な物理的・化学的耐久性を具備すること等の性状が挙げられる。このような要求性能に対応するセメントモルタルとして、ポリマーディスパーションや再乳化型粉末樹脂と水硬性セメントからなるポリマーセメントを配合使用したポリマーセメントモルタルが知られている。（例えば、特許文献１参照。）このうち、ポリマーディスパーションは液体であり、搬送や保管上の制約を受け易いため、現場施工用などのセメントモルタルへの使用は敬遠される傾向があり、再乳化形粉末樹脂を使用したものがポリマーセメントモルタルの主流となっている。（例えば、特許文献２参照。）一方、再乳化形粉末樹脂の使用は、注水後に十分な混練がなされていないと、ポリマーディスパーションを使用した場合に比べて均一分散性が得難く、再乳化もし難く、硬化後の躯体との接着性や耐久性が低下するといった問題があった。躯体への付着強度や施工物としての強度を高める方策として、再乳化時のポリマーを特定の平均粒径にせしめることが知られている。（例えば、特許文献３参照。）しかしながら、このような方法を講じても、セメントモルタルの注水混練時の粘性が高くなるため、混練抵抗が増して均一分散体を得る為の作業性が低下し易い。混練水量を増加させてワーカビリティの改善をはかると、強度向上を達成するのが甚だ困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２５６６６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７３０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、再乳化型粉末樹脂をポリマー成分とするポリマーセメント組成物において、易混練性であって鏝塗作業性も良く、施工後の躯体との一体化が得られ易く、優れた耐久性を具備するポリマーセメントモルタルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、粉末時の粒径を特定の粒径とした再乳化型粉末樹脂と水硬性セメントを特定量含有したポリマーセメントモルタルが前記課題を総じて解決できるという知見を得、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、次の（１）〜（４）で表すポリマーセメントモルタル及び（５）〜（６）で表す補修用モルタルである。（１）セメントと３０μｍ未満の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）で１００μｍ以上の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）である再乳化型粉末樹脂を有効成分とするポリマーセメントを含有するポリマーセメントモルタル。（２）再乳化型粉末樹脂が３０μｍ以上１００μｍ未満の粒子含有率が４０体積％以上８０体積％未満である前記（１）のポリマーセメントモルタル。（３）再乳化型粉末樹脂が１５μｍ未満の粒子含有率が１５体積％以下であり且つ２００μｍ以上の粒子含有率が５体積％以下である前記（１）又は（２）のポリマーセメントモルタル。（４）再乳化型粉末樹脂の保護コロイドがポリアクリレートから形成されることを特徴とする前記（１）〜（３）何れかのポリマーセメントモルタル。（５）前記（１）〜（４）何れかのポリマーセメントモルタルであって、含有セメント１００質量部に対し、保水剤０．０１〜１質量部及び消泡剤０．０１〜１質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする補修用モルタル。（６）セメント中のアルミナセメント含有率が１０〜４０質量％であり、且つ、含有セメント１００質量部に対し、さらに、凝結促進剤０．１〜５質量部、凝結遅延剤０．１〜５質量部及び石膏類５〜４０質量部を含むポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする前記（５）の補修用モルタル。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送性や保存性に優れた非溶液質のポリマーセメントモルタルであるにも拘わらず、注水後の混練抵抗が低く、非常に容易に均一なモルタルとして得ることができる。しかも該モルタルは、施工上の制約も少なく、躯体への付着強度と施工物としての強度が高く、モルタルやコンクリート構造物と一体化し易く、物理的には勿論、化学的な耐久性にも優れる。よって、本発明によるポリマーセメントモルタルは、モルタルやコンクリート等のセメント系構造物の補修・補強材として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリマーセメントモルタルに必須含有されるセメントは、水硬性のセメントであれば何れのものでも良く、特に限定されない。具体的には、例えば、普通、早強、超早強、低熱、中庸熱等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどの各種混合セメント、白色セメントやアルミナセメント等の特殊セメントを挙げることができ、２種類以上のセメントを併用したものでも良い。
【０００９】
本発明のポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメントを形成する為の特定の再乳化型粉末樹脂を必須含有する。含有する再乳化型粉末樹脂は、成分的にはポリマーセメントに用いることができるポリマーであるなら特に限定されない。具体的には、例えばＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定されているような再乳化型粉末樹脂が挙げられる。より具体的にはポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル／アクリル酸エステルを有効成分とするものなどが例示されるが、これらの例に限定されるものではなく、２種類以上の成分の再乳化型粉末樹脂を使用しても良い。また、再乳化型粉末樹脂の表層の保護コロイドの材質は特に限定されるものではないが、好ましくは、注水後の再乳化の過程で短時間且つ均一に分散するエマルションが得られ易いことからポリアクリレートを保護コロイドとするものが良い。本発明のポリマーセメントモルタルは、再乳化型粉末樹脂を、含有するセメント１００質量部に対し、１〜２０質量部含有したものである。１質量部未満では含有効果が実質得られずポリマーセメントが殆ど形成されないので好ましくなく、また２０質量部以上含有すると高粘性となって、混練抵抗の増大や施工作業性の低下をもたらすので好ましくない。
【００１０】
また、本発明のポリマーセメントモルタルに必須含有される再乳化型粉末樹脂は、次の粒度構成のものとする。即ち、３０μｍ未満の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）で１００μｍ以上の粒子含有率が３０体積％以下（０体積％を含む。）である再乳化形粉末樹脂とする。この粒度構成のモルタルは、注水後の混練が水量を過剰にせずとも容易に混練することができ、均質なモルタルが得られる。また、左官施工に使用すると、鏝離れや鏝伸びが良く、粗大粒が余り含まれないことから良好な平滑面も得られ易いなど、施工性に優れたモルタルが得られ易い。３０μｍ未満の粒子含有率が３０体積％を超える再乳化型粉末樹脂では、これを含むモルタルの注水後の混練抵抗性が高まるので好ましくなく、また１００μｍを超える粒子含有率が３０体積％を超える再乳化型粉末樹脂では、硬化後の硬化体構成粒子間にに満遍なくポリマー層が形成され難くなる為、付着強度や耐久性が低下し易くなる他、左官施工等で平滑面が得難くなることもあるので好ましくない。
【００１１】
また、本発明のポリマーセメントモルタルは、好ましくは、前記の粒度構成からなる再乳化型粉末樹脂であって、３０μｍ以上１００μｍ未満の粒子含有率が４０体積％以上８０体積％未満である再乳化型粉末樹脂を用いる。より好ましくは、さらに、１５μｍ未満の粒子含有率が１５体積％以下であり、且つ２００μｍ以上の粒子含有率が５体積％以下の再乳化型粉末樹脂を用いる。このような粒度構成の再乳化型粉末樹脂を用いることによって、より注水後の混練性を高めることができるため、均質なモルタルをより得られ易くなり、またより躯体への付着強度や施工後のモルタル硬化体強度を高めることができる。
【００１２】
本発明のポリマーセメントモルタルは、前記の再乳化形粉末樹脂とセメントの他に、本発明の効果を実質喪失させるものでない限り、任意の成分を含有することができる。含有可能な成分としては、例えば、何れもモルタルやコンクリートに使用することができる天然又は人工の細骨材、消泡剤、膨張材、収縮低減剤、保水剤、撥水剤、白華防止剤、ポゾラン反応性物質、凝結調整剤、減水剤類、各種繊維、急硬剤、顔料、無機微粉などを挙げることができる。
【００１３】
また、本発明のポリマーセメントモルタルのうち、含有するセメント１００質量部に対し、保水剤０．０１〜１質量部及び消泡剤０．０１〜１質量部を含有したものは、施工時の躯体との付着力向上を推進でき、施工後の急激な乾燥収縮を防ぐことができる。また、強度低下の原因となる残留気泡を低減することができるので、≡耐久の施工物が得られるという優れた特徴を具備できる為、セメントを使用したモルタルやコンクリートなどの構造物（以下、コンクリート構造物と称す。）の劣化部位の補修や脆弱部位等の補強に適した補修用モルタルとして好適に使用できる。尚、本発明によるポリマーセメントモルタルであって、保水剤や消泡剤の含有量が前記範囲から外れるものでもコンクリート構造物の補修用として使用できないものではないが、補修用に適した性能は保水剤や消泡剤の含有量が前記範囲から外れていないモルタルの方が勝る。
【００１４】
また、該補修用モルタルに含まれる保水剤は、モルタルやコンクリートに使用できる水溶性のものであれば何れのものでも良い。具体的にはセルロース誘導体や多糖類を挙げることができる。補修用モルタル中の保水剤含有量は、含有するセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部とする。０．０１質量部未満の含有では特に左官施工などの施工作業性が低下するのと施工後に乾燥ひび割れが発生する虞があるので適当ではない。また、１質量部を超える含有では混練抵抗が増して、均一な混練モルタルが得難くなることがあるので適当ではない。
【００１５】
また、モルタル混練時に巻き込んだ気泡が施工物中に残存すると、密度低下や脆弱部となって強度低下・耐久劣化の原因となるため、消泡剤を含むのが良い。ポリマーセメント系組成物は特に空気連行性が高い為、補修用の施工物を得るには消泡操作が不可欠となる。消泡操作は例えば減圧脱気等でも対応できるが、実施工上は大がかりな専用装置が必要となるので汎用的でない。消泡剤はモルタルやコンクリートで使用できるものであれば何れのものでも良い。補修用モルタル中の消泡剤含有量は含有するセメント１００質量部に対し、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０１質量部未満では含有効果が実質見られず、また１質量部を超える含有量にしても消泡作用が殆ど向上せず原料コストが高騰するので適当ではない。これら以外にもモルタルやコンクリートに使用できる混和成分も、本発明の効果を実質的に喪失させるものでない限り、本発明の補修用モルタルに含有しても良い。
【００１６】
本発明の補修用モルタルは、より好ましくは、アルミナセメント含有率が１０〜４０質量％のセメントを使用し、且つ含有するセメント１００質量部に対し、前記の含有量の保水剤及び消泡剤に加え、さらに凝結促進剤０．１〜５質量部、凝結遅延剤０．１〜１０質量部及び石膏類５〜４０質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなるものとする。このようなポリマーセメントモルタルからなる補修用モルタルは、早期強度発現性が高いため、モルタルやコンクリート構造物の劣化部位をより短時間で補修することが可能で工期の短縮化が行える。セメント中のアルミナセメント含有率が１０質量％未満では高い早期強度が得られず、またアルミナセメント含有率が４０質量％を超える量では長期の強度発現性が低下し、良好な耐久性が得られないことがあるので適当ではない。
【００１７】
また、該モルタル補修材に含有される凝結促進剤及び凝結遅延剤はセメントに使用できるものであれば何れも限定されない。凝結促進剤の具体例としては、アルカリ金属の炭酸塩、水酸塩、硫酸塩、硝酸塩、アルミン酸塩などを挙げることができる。また凝結遅延剤の具体例としては、クエン酸、酒石酸、マロン酸等のオキシカルボン酸又はその塩を好適に挙げることができる。何れも記載例に限定されるものではない。凝結促進剤は凝結遅延剤との併用で、主に凝結始発時間を任意の時間に設定するための調整用を主とする。凝結促進剤の含有量が０．１質量部未満では凝結開始時間が遅れることがあるので適当ではなく、５質量部を超える含有量では可使時間の確保が困難になるので適当ではない。凝結遅延剤は施工作業に適した可使時間の確保のために有用である。アルミナセメント含有量を多くするにつれ可使時間が激減するので、連続吹付施工以外の工法を採用する時は作業時間の確保上不可欠である。凝結遅延剤の含有量が０．１質量部未満では可使時間の確保が困難になり、５質量部を超える含有量では早期強度発現性が低迷するので適当ではない。
【００１８】
また、該モルタル補修材に含有される石膏類は特には限定されず、例えば無水石膏、半水石膏、二水石膏が挙げられ、原料履歴も特に問わず、例えば各種の化学石膏でも良い。好ましくは、特に中長期の強度発現性が増進し易いことからＩＩ型無水石膏を使用する。石膏類の含有により収縮を適度に抑制でき、中長期強度発現性の向上がはかられる為、補修施工物と躯体との一体化が得易く、耐久性が増す。石膏類含有量が５質量部未満では中長期強度発現性が低迷して補修施工物の耐久性が低下するので適当ではなく、４０質量部を超える含有量では過膨張によって亀裂を生じることがあるので適当でない。
【００１９】
本発明の補修用モルタルは、例えば亀裂など微細な補修箇所の補修用など、補修箇所やその程度によって必ずしも骨材の含有を必須としないケースもあるが、通常は細骨材を含有するものとする。含有可能な細骨材は、モルタルやコンクリートに使用できるものなら何れのものでも良い。具体的には、例えば山砂、川砂、海砂等の天然普通細骨材、パーライトや発泡スチロールなどの人工軽量細骨材を挙げることができる。補修用モルタル中の細骨材含有量は特に制限されず、施工状況に応じて適宜定めれば良い。推奨量としては、含有するセメント１００質量部に対し、概ね５０〜４００質量部である。５０質量部未満の含有では施工後の乾燥・硬化収縮が大きくなり、躯体との一体化が達成し難くなったり、ひび割れ発生による耐久劣化を起こす虞があるので適当ではない。また、４００質量部を超える含有では強度発現性が低下するので適当ではない。
【００２０】
本発明のポリマーセメントモルタルの製造方法は特に限定されるものではなく、一般的なセメントモルタルと概ね同様の方法で製造できる。好適な一例を示すと、セメント及び再乳化型粉末樹脂を含む各配合成分（材料）を例えばヘンシェルミキサーに一括投入し、乾式混合する。得られた混合乾粉は、使用状況等に応じて袋詰梱包の上、施工現場などへ搬送しても良い。次いで混合乾粉を混練水（例えば水道水。）と共に例えばモルタル混練器に投入し、適度に混練を行うことでフレッシュ状態のポリマーセメントモルタルを作製することができる。尚、混練水の量は使用状況と環境等に応じて適宜定めれば良く、特に制限されるものではない。好ましくは、セメント配合量１００質量部に対し、水２５〜６５質量部を添加する。２５質量部未満では混練抵抗性が高まる他、流動性低下による施工性悪化を引き起こすことがあるので適当ではなく、６５質量部を超えると高強度化が達成し難くなる他、躯体への付着力が低下して一体化を達成し難くなるので適当でない。特に補修用モルタルとして用いる場合は、好ましくは、セメント配合量１００質量部に対する混練水量を３０〜６０質量部にすると、鏝塗などの左官施工性と耐久性に繋がる強度発現性が共に良好なものが得易くなる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により本発明を具体的に詳しく説明するが、本発明はここに表す実施例に限定されるものではない。
【００２２】
［ポリマーセメントモルタルの作製］  以下に表すＡ１〜Ｈから選定される材料を、表１の配合割合となるようヘンシェル型ミキサーで約１分間乾式混合した。尚、配合使用した再乳化型粉末樹脂（Ｇ１〜Ｇ８）は試製品であり、作製の概要を次に示す。即ち、水溶性ポリアクリレート或いはポリビニルアルコール（何れも市販品）の水溶液中で保護コロイド方式で重合したメタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルの共重合体スラリーを、実験用スプレードライヤーを用いて顆粒化した。次に、この顆粒を、所望の粒度となるよう回転速度を調整した遠心分離機により分級した。また、粒度はレーザー回折式粒度分布測定装置（Ｓｙｍｐｏｔｅｃ社製）により測定した。
【００２３】
Ａ１；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
Ａ２；アルミナセメント（市販品）
Ａ３；ＩＩ型無水石膏（市販品、ブレーン比表面積８０００ｃｍ2／ｇ）
Ｂ；細骨材（山形４号と宇部６号の等重量混合物）
Ｃ；炭酸リチウム（市販試薬）
Ｄ；クエン酸（市販試薬）
Ｅ；消泡剤（MUNZING CHEMIE GMBH社製「アジタンＰ８０１」）
Ｆ；水溶性メチルセルロース系保水剤（松本油脂社製「９０ＭＰ−４Ｔ」）
Ｇ１；再乳化型粉末樹脂（メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルの共重合体を有効成分とし、表層に水溶性ポリアクリレートの保護コロイドを有す粉末の試製品）であって、粒度構成が、１５μｍ未満が１５体積％、１５〜３０μｍが９体積％、３０〜１００μｍが５０体積％、１００〜２００μｍが１８体積％、２００μｍ以上８体積％からなる。
Ｇ２；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が１６体積％、１５〜３０μｍが１４体積％、３０〜１００μｍが４１体積％、１００〜２００μｍが２８体積％、２００μｍ以上が１体積％からなる。
Ｇ３；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が１体積％、１５〜３０μｍが５体積％、３０〜１００μｍが６５体積％、１００〜２００μｍが２２体積％、２００μｍ以上が７体積％からなる。
Ｇ４；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が３体積％、１５〜３０μｍが１３体積％、３０〜１００μｍが６４体積％、１００〜２００μｍが１９体積％、２００μｍ以上が１体積％からなる。
Ｇ５；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が６体積％、１５〜３０μｍが１５体積％、３０〜１００μｍが７９体積％、１００μｍ以上が０体積％からなる。
Ｇ６；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が１体積％、１５〜３０μｍが７体積％、３０〜１００μｍが５８体積％、１００μｍ〜２００μｍが１３体積％、２００μｍ以上が２１体積％からなる。
Ｇ７；Ｇ１と同じ成分（保護コロイドも同じ。）の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、１５μｍ未満が２６体積％、１５〜３０μｍが１０体積％、３０〜１００μｍが４８体積％、１００μｍ〜２００μｍが１５体積％、２００μｍ以上が１体積％からなる。
Ｇ８；再乳化型粉末樹脂（Ｇ１〜Ｇ５と同一の共重合体を有効成分とし、表層にポリビニルアルコールの保護コロイドを有す粉末の試製品）であって、粒度構成が、１５μｍ未満が６体積％、１５〜３０μｍが７体積％、３０〜１００μｍが６７体積％、１００〜２００μｍが１９体積％、２００μｍ以上が１体積％からなる。
Ｈ；アクリル系ポリマーディスパーション（太平洋マテリアル社製「ＴＭポリマー混和材Ａ」）
【００２４】
【表１】
2013119498.tif 000002
【００２５】
次いで得られた混合乾粉約１０ｋｇを表１に表す量の混練水（水道水を使用。）と共に、常温の屋内に設置した容量５リットルのモルタルミキサーに投入した。投入後、モルタルミキサーを低速（旋回羽根の自転速度１４０±５ｒｐｍ．）で混練した。混練時間は、後述の評価用途に応じて２通りとした。即ち、モルタルの混練性に関する評価用としてフロー測定に供するモルタル混練物を作製する場合に限り３０秒の混練時間とし、それ以外の評価用としては、３分間の混練で作製したモルタル混練物を使用した。
【００２６】
［モルタルの混練性に関する評価］  前記の如く３０秒混練して作製したモルタル混練物のフローを、ＪＩＳ  Ａ  ５２０１の試験方法に準拠した方法で測定した。一般に、フロー値が１４０〜１８０ｍｍであると、鏝やローラー等による施工に適したコンシステンシーになることから、フロー値が１４０未満となった混練物を、混練性「不良」と評価し、フロー値が１４０以上のものを混練性「良好」と評価した。この結果を表２に表す。
【００２７】
【表２】
2013119498.tif 000003
【００２８】
［モルタルの施工・付着性に関する評価］  ３０×３０ｃｍの平坦な面を両側に有する厚さ６ｃｍのコンクリート製平板を、３０×３０ｃｍの一方の面を鏝塗面とし、鏝塗面が垂直となるよう床に設置した。該鏝塗面に、前記の如く３分間混練して作製したモルタル混練物を、混練終了後１０分以内に、塗厚が約１０ｍｍとなるよう鏝塗りをした。これを温度２０℃、湿度６０％に保った部屋に２８日間放置した。次いで、鋼製アタッチメントの４×４ｃｍの底面と、２８日間放置後のコンクリート平板上のモルタル施工物表面に、エポキシ樹脂を満遍なく塗布し、両者を隙間の無いように貼り付けた。これをさらに２０℃の室内に６時間放置した。放置後、鋼製アタッチメントの外周に沿って、モルタル施工物表面からコンクリート平板に達するまで、垂直にダイヤモンドカッターで切れ込みを入れた後、建研式接着力試験機で施工面に対し垂直に引張り、モルタルの付着強度を測定した。モルタルの付着強度が１．５Ｎ／ｍｍ2以上となったものをコンクリート構造物に対する施工付着性が「良好」と評価し、モルタルの付着強度が１．５Ｎ／ｍｍ2未満となったもの又は鏝塗でコンクリート製平板上面に塗厚１０ｍｍの施工ができなかったものを施工・付着性が「不良」と評価した。その結果を表２に表す。
【００２９】
［圧縮強度の評価］  前記の付着性に関する評価で作製したのと同様のモルタル混練物を、内径５０ｍｍで長さ１００ｍｍの円筒管内に充填し、２０℃の温度下で３時間気中養生した後脱型してモルタル供試体を得た。得られたモルタル供試体に対し、ＪＳＣＥ−Ｇ５０５−１９９９「円柱供試体を用いたモルタル又はセメントペーストの圧縮強度試験方法」に準じて、材齢７日と２８日の圧縮強度を測定した。その結果を表２に表す。
【００３０】
［耐食性の評価］  前記の付着性に関する評価で作製したのと同様のモルタル混練物を、内寸が１００×１００×４００ｍｍの角柱容器に充填し、常温下で２４時間経過後に脱型し、モルタル供試体を作製した。該モルタル供試体を、ＪＩＳ  Ａ  １１５３の試験方法に準拠して中性化深さを測定し、耐食性の評価とした。測定は中性化の促進期間２６週後の供試体に対して行った。その結果を表２に表す。
【００３１】
表２の結果より、本発明のポリマーセメントモルタルは良好な混練性と共に優れた施工付着性を有し、またコンクリート製平板への高い付着力を呈し、コンクリート構造物等と強固な一体化がはかられていることがわかる。