(57)【要約】【課題】ユーザ操作を事前に検出し、メモリへの遅延書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作とメモリへの書き込みの衝突を解消することができる電子機器およびメモリ制御方法を提供すること。【解決手段】操作手段１０１と、操作手段１０１に対する物体の接近を検出する操作事前検出手段１０２と、検出した接近の程度に基づき、操作が発生する操作発生時刻を予測する操作発生予測手段１０３と、メモリへデータの遅延書き込みを実行する遅延書き込み手段１０５と、遅延書き込みの開始時刻を変更する遅延書き込み変更手段１０４と、を備え、遅延書き込み変更手段１０４は、操作発生時刻が、遅延書き込みの開始時刻と終了時刻との間である場合に、遅延書込みの開始時刻を操作発生時刻以降に変更する。【選択図】図１
2013228925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段と、
前記操作手段に対する接近を検出する操作事前検出手段と、
前記操作事前検出手段によって検出した接近の程度に基づき、操作が発生する操作発生時刻を予測する操作発生予測手段と、
メモリへデータの遅延書き込みを実行する遅延書き込み手段と、
遅延書き込みの開始時刻を変更する遅延書き込み変更手段と、を備え、
前記遅延書き込み変更手段は、前記操作発生時刻が、遅延書き込みの開始時刻と終了時刻との間である場合に、遅延書込みの開始時刻を前記操作発生時刻以降に変更する電子機器。
【請求項２】
前記遅延書き込み変更手段は、前記操作事前検出手段によって検出した近接対象に関連付けられたアプリケーションのＲＡＭ割り当て状態に基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記遅延書き込み変更手段は、書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態の少なくともいずれか一つに基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
操作手段に対する接近を検出する操作事前検出ステップと、
操作手段に対する接近の程度に基づき、操作が発生する操作発生時刻を予測する操作発生予測ステップと、
メモリへデータの遅延書き込みを実行する遅延書き込み実行ステップと、
遅延書き込みの開始時刻を変更する遅延書き込み変更ステップと、を備え、
前記遅延書き込み変更ステップは、前記操作発生時刻が、遅延書き込みの開始時刻と終了時刻との間である場合に、遅延書き込みの開始時刻を前記操作発生時刻以降に変更するメモリ制御方法。
【請求項５】
前記遅延書き込み変更ステップは、前記操作事前検出ステップによって検出した近接対象に関連付けられたアプリケーションのＲＡＭ割り当て状態に基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する請求項１記載のメモリ制御方法。
【請求項６】
前記遅延書き込み変更ステップは、書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態の少なくともいずれか一つに基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する請求項１または請求項２記載のメモリ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびメモリ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やタブレットなどの携帯端末に高機能なＣＰＵやＯＳが搭載され、ソフトウェアのマルチタスク動作が可能となっている。
【０００３】
しかし、複数のソフトウェアが記憶装置に対してアクセスする必要があった場合、通常、記憶装置は、複数のアクセス要求を同時には処理出来ないため、順番に処理する。したがって、ソフトウェアは自己の要求が処理されるまで待つ必要があり、仮に当該ソフトウェアがユーザとの対話型プログラムであれば、ユーザの操作感が低下する場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、情報処理装置に対する要求に対して、特定の要求かどうかを判断し、要求の受付間隔に基づいて優先度を変化させることで、特定の要求を優先して処理するという技術が開示されている。
【０００５】
これによって、外部機器からの機械的なアクセスよりもユーザ操作によるアクセスが優先して処理され、ユーザの操作感低下を防ぐことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術を用いることによって、発生したアクセス要求に対しては複数の中から特定のアクセス要求を優先することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、優先ではないアクセス要求の処理中に、優先すべきアクセス要求が発生した場合、処理が完了するまで優先すべきアクセス要求が待たされ、優先させることが出来ないといった課題が発生する。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作とメモリへの書き込みのタイミングを変えることができる電子機器およびメモリ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器は、操作手段と、前記操作手段に対する接近を検出する操作事前検出手段と、前記操作事前検出手段によって検出した接近の程度に基づき、操作が発生する操作発生時刻を予測する操作発生予測手段と、メモリへデータの遅延書き込みを実行する遅延書き込み手段と、遅延書き込みの開始時刻を変更する遅延書き込み変更手段と、を備え、前記遅延書き込み変更手段は、前記操作発生時刻が、遅延書込みの開始時刻と終了時刻との間である場合に、遅延書込みの開始時刻を前記操作発生時刻以降に変更する構成を有する。
【００１１】
この構成により、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作と遅延書き込み処理が重なる可能性を低くすることが出来、ユーザ操作のレスポンス低下を防ぐことが出来る。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記遅延書き込み変更手段が、前記操作事前検出手段によって検出した近接対象に関連付けられたアプリケーションのＲＡＭ割り当て状態に基づいて、遅延書込みの変更時刻を決定する構成を有する。
【００１３】
この構成により、ＲＡＭ割り当て状態によってユーザ操作発生時のメモリアクセスの発生量を予測し、遅延書き込みのタイミングを変更することで、より正確にユーザ操作と重なる遅延書き込みを判定することが出来る。
【００１４】
また、本発明の電子機器は、前記遅延書き込み変更手段が、書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態の少なくともいずれか一つに基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する構成を有する。
【００１５】
この構成により、書き込み位置と書き込みサイズ、メモリの状態に応じて書き込み終了時間を算出することより正確にユーザ操作と重なる遅延書き込みを判定することが出来る。
【００１６】
また、本発明のメモリ制御方法は、操作手段に対する接近を検出する操作事前検出ステップと、操作手段に対する接近の程度に基づき、操作が発生する操作発生時刻を予測する操作発生予測ステップと、メモリへデータの遅延書き込みを実行する遅延書き込み実行ステップと、遅延書き込みの開始時刻を変更する遅延書き込み変更ステップと、を備え、前記遅延書き込み変更ステップは、前記操作発生時刻が、遅延書き込みの開始時刻と終了時刻との間である場合に、遅延書き込みの開始時刻を前記操作発生時刻以降に変更する。
【００１７】
この方法により、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作と遅延書き込み処理が重なる可能性を低くすることが出来、ユーザ操作のレスポンス低下を防ぐことが出来る。
【００１８】
また、本発明のメモリ制御方法は、前記遅延書き込み変更ステップが、前記操作事前検出ステップによって検出した近接対象に関連付けられたアプリケーションのＲＡＭ割り当て状態に基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する。
【００１９】
この方法により、ＲＡＭ割り当て状態によってユーザ操作発生時のメモリアクセスの発生量を予測し、遅延書き込みのタイミングを変更することで、より正確にユーザ操作と重なる遅延書き込みを判定することが出来る。
【００２０】
また、本発明のメモリ制御方法は、前記遅延書き込み変更ステップが、書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態の少なくともいずれか一つに基づいて、遅延書き込みの変更時刻を決定する。
【００２１】
この方法により、書き込み位置と書き込みサイズ、メモリの状態に応じて書き込み終了時間を算出することより正確にユーザ操作と重なる遅延書き込みを判定することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子機器およびメモリ制御方法によれば、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作と遅延書き込み処理が重なる可能性を低くすることが出来、ユーザ操作のレスポンス低下を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における電子機器の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態における電子機器の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態における電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
図示したとおり、本実施の形態における電子機器は、操作手段１０１、操作事前検出手段１０２、操作発生予測手段１０３、遅延書き込み変更手段１０４、遅延書き込み手段１０５から構成されている。
【００２７】
操作手段１０１は、例えばタッチパネルであり、接触を検出して接触部分に対応した所定の動作を行う。
【００２８】
操作事前検出手段１０２は、例えば近接センサであり、操作手段１０１に接近する物体との距離を検出する。近接センサの一例として、静電容量値により、操作手段１０１と接近する物体との距離を検出する。
【００２９】
操作発生予測手段１０３は、操作手段１０１と操作事前検出手段１０２で検出した物体との近接距離と、近接箇所とを元にして、操作が発生する操作発生時刻と操作終了時刻を予測する。
【００３０】
遅延書き込み手段１０５は、書き込みが必要だが即時に行う必要のないデータを一時的に蓄積し、所定のタイミングでメモリへ書き込む。例えば、電子機器においてネットワークからダウンロードしたデータや、カメラで撮影したビデオデータ等は遅延書き込み手段によって書き込むことが多い。
【００３１】
遅延書き込み変更手段１０４は、操作発生予測手段１０３で求めた操作発生時刻と操作終了時刻、遅延書き込み手段１０５による予定されたメモリへの書き込み発生時刻と書き込み終了時刻を比較し、両者の発生区間に重なる箇所がある場合に遅延書き込みの発生時刻を操作終了時刻以降に変更する。
【００３２】
図２および図３は、本発明の実施の形態における電子機器の動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
図２は、操作事前検出手段１０２が操作手段１０１への物体の近接を検出した際の近接検出処理のフローチャートである。
【００３４】
まず、操作事前検出手段１０２が操作手段１０１への物体の近接を検出した場合、近接距離を確認する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
次に、操作事前検出手段１０２は、近接距離と第一の閾値（例えば、１０ｍｍ）と比較する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
次に、近接距離が第一の閾値より小さい、即ち距離が近い場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、操作発生予測手段１０３は、ユーザ操作と遅延書き込み処理の衝突判定処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
一方、近接距離が第一の閾値より大きい、即ち距離が遠い場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、操作事前検出手段１０２は、第二の閾値（例えば、２０ｍｍ）と比較する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
次に、近接距離が第二の閾値より小さい、即ち距離が近い場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、操作発生予測手段１０３は、ユーザ操作と遅延書き込み処理の衝突判定処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００３９】
一方、近接距離が第二の閾値より大きい、即ち距離が遠い場合（ステップＳ１０４、ＮＯ）、操作事前検出手段１０２は、ユーザ操作と遅延書き込み処理の衝突判定処理を行わずに終了する。
【００４０】
なお、ここでは、衝突判定処理を行う際に２つの閾値をもって判定しているが、１つでも３つ以上でもよい。
【００４１】
図３は、ユーザ操作と遅延書き込み処理の衝突を判定するフローチャートである。
【００４２】
まず、操作発生予測手段１０３は、近接距離と当該操作手段に対する近接箇所に対応する所定の動作から、操作発生時刻と操作終了時刻を計算する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
操作終了時刻の計算は、例えば、タッチパネル付きディスプレイに表示されたメニュー画面において、アイコンに対して近接を検出した場合、アイコンに関連付けられたアプリケーションの起動時間を元に行う。
【００４４】
なお、計算に用いるアプリケーションの起動時間は予め静的に設定しておいてもよいし、アプリケーションのＲＡＭ割り当て状態によって動的に決定してもよい。
【００４５】
次に、操作発生予測手段１０３は、予定された遅延書き込みのメモリに対する書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態から遅延書き込み発生時刻と遅延書き込み終了時刻を計算する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
メモリはデバイスによっては書き込み位置や書き込みサイズによって書き込み速度が異なる場合がある。また、メモリの状態、例えばメモリデバイス内部の使用可能なキャッシュ量、ガベージコレクション発生有無によっても書き込み速度は異なる場合がある。
【００４７】
したがって、操作発生予測手段１０３は、これら条件毎に書き込み速度を求め、遅延書き込み終了時刻を計算する。
【００４８】
なお、条件毎の書き込み速度は、予め静的に設定しておいてもよいし、過去の統計量から動的に決定してもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２で計算した内容を元に、操作発生予測手段１０３は、操作と遅延書き込みが衝突するか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００５０】
衝突が発生する場合（ステップＳ２０４、ＹＥＳ）、遅延書き込み変更手段１０４は、操作終了時刻以降に遅延書き込み時刻を変更する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
一方、衝突が発生しない場合（ステップＳ２０４、ＮＯ）、遅延書き込み手段１０５は、予定された時刻にメモリへ書き込みを行う。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作と遅延書き込み処理が重なる可能性を低くすることが出来、ユーザ操作のレスポンス低下を防ぐことが出来る。
【００５３】
さらに、近接対象に関連付けられたアプリケーションのＲＡＭ割り当て状態と、メモリに対する書き込み位置、書き込みサイズ、メモリの状態によって遅延書き込みの変更時刻を決定することで、より正確にユーザ操作と重なる遅延書き込みを判定することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、ユーザ操作を事前に検出し、予定されたメモリへの書き込みと、ユーザ操作により発生する処理とのタイミングが重なる場合に、書き込みを遅らせることで、ユーザ操作と遅延書き込み処理が重なる可能性をより低くすることが出来、ユーザ操作のレスポンス低下を防ぐことが出来るという効果を有し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、通信端末などへの適用が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１    操作手段
１０２    操作事前検出手段
１０３    疎さ発生予測手段
１０４    遅延書き込み変更手段
１０５    遅延書き込み手段
【図１】
2013228925.tif 000003
【図２】
2013228925.tif 000004
【図３】
2013228925.tif 000005