(57)【要約】【課題】トレイに載置された記録シートを送出するローラを、一端側に当該ローラを回転可能に保持する保持部材の他端側から駆動力を伝達して回転させる画像形成装置において、前記保持部材を薄肉化して画像形成装置を小型化すること。【解決手段】太陽歯車８１が反時計回りに回転すると遊星歯車８２も同方向に揺動し、給紙アーム２６の支軸２８に回転可能に装着された入力歯車８９と噛み合う（Ａ）。この入力歯車８９の回転は、歯付プーリ９１，歯付ベルト９３，歯付プーリ９２を介して給紙ローラ２５に伝達される。給紙ローラ２５を駆動するために給紙アーム２６の基端側から先端側に駆動力を伝達する機構を、歯付プーリ９１，９２の間に架設された歯付ベルト９３を用いて構成しているので、その機構と給紙アーム２６とを、厚さ方向に薄肉化することができる。【選択図】図５
2013116799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートが載置されるトレイと、
前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、
回転駆動されることにより、前記トレイに載置された記録シートを前記画像形成部に向けて送出するローラと、
一端側に前記ローラを回転可能に保持すると共に、他端側が前記トレイの上方に設けられた支持部材に支持された保持部材と、
モータからの駆動力を伝達する駆動軸と、
前記保持部材に設けられ、前記他端から前記一端に至る方向に沿って架設されたベルトと、前記駆動軸からの駆動力を前記ベルトに伝達する第１伝達部と、前記ベルトからの駆動力を前記ローラに伝達する第２伝達部とを有し、前記駆動軸から伝達された駆動力を前記ローラに伝達して前記送出方向に回転させる駆動力伝達機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記ローラを回転可能に保持する第１保持部材と、
前記ローラが記録シートから反力を受ける側に、前記第１保持部材が取り付けられる取付部を前記一端側に備えた第２保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１伝達部は、前記第２保持部材に保持され前記ベルトが架設されてそのベルトに駆動力を伝達する第１回転体を有し、前記第２伝達部は、前記第１保持部材に保持され前記ベルトが架設されてそのベルトからの駆動力を伝達する第２回転体を有し、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記ベルトの架設方向に沿って互いに当接し合うことにより、前記ローラを前記ベルトの架設方向に位置決めする規制部を、それぞれ備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記一端側が、前記ローラの回転軸と一体に回転する回転体に架設され、
前記ローラは、前記回転軸の両端からそれぞれ挿入可能に一対設けられ、
前記各ローラの互いに対向する端面は、当該各端面が前記回転体に当接するまで前記各ローラが前記回転軸に挿入されることにより、前記回転体のフランジを構成することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、トレイに載置された記録シートを、保持部材の一端側に保持されたローラによって前記画像形成部へ向けて送出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインクジェットプリンタ等の画像形成装置では、トレイに載置された記録用紙等の記録シートを、スイングアーム等の保持部材の一端に保持されたローラによって前記画像形成部へ向けて送出することが提案されている。そして、その場合、保持部材の他端から前記一端に保持されたローラまで、保持部材に設けられた歯車列によって駆動力を伝達することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、保持部材に設けられた歯車列によって前記駆動力を伝達する場合、保持部材の厚さ（前記一端から他端に至る方向と直交し、かつ、前記ローラの回転軸と直交する方向の長さ）は歯車列を構成する歯車の大きさによって規定される。このため、保持部材を前記厚さ方向に良好に薄肉化することができず、画像形成装置の小型化の障害となっていた。尤も、小径の歯車を多数並べれば保持部材の薄肉化は可能であるが、その場合、部品点数が増えて製造コストが上昇するばかりでなく、各歯車間で発生する騒音が重なり合って大きな騒音となってしまうといった問題があり、現実的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、トレイに載置された記録シートを送出するローラを、一端側に当該ローラを回転可能に保持する保持部材の他端側から駆動力を伝達して回転させる画像形成装置において、前記保持部材を薄肉化して画像形成装置を小型化することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、記録シートが載置されるトレイと、前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、回転駆動されることにより、前記トレイに載置された記録シートを前記画像形成部に向けて送出するローラと、一端側に前記ローラを回転可能に保持すると共に、他端側が前記トレイの上方に設けられた支持部材に支持された保持部材と、モータからの駆動力を伝達する駆動軸と、前記保持部材に設けられ、前記他端から前記一端に至る方向に沿って架設されたベルトと、前記駆動軸からの駆動力を前記ベルトに伝達する第１伝達部と、前記ベルトからの駆動力を前記ローラに伝達する第２伝達部とを有し、前記駆動軸から伝達された駆動力を前記ローラに伝達して前記送出方向に回転させる駆動力伝達機構と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、保持部材の一端側に保持されたローラは、回転駆動されることにより、トレイに載置された記録シートを画像形成部に向けて送出し、画像形成部はその記録シートに画像を形成する。ここで、駆動軸が伝達するモータからの駆動力は、次のような駆動力伝達機構を介して前記ローラに伝達される。すなわち、その駆動力伝達機構は、前記保持部材に設けられ、前記他端から前記一端に至る方向に沿って架設されたベルトと、前記駆動軸からの駆動力を前記ベルトに伝達する第１伝達部と、前記ベルトからの駆動力を前記ローラに伝達する第２伝達部とを有している。駆動力伝達機構を、前記のように架設されたベルトを用いて構成した場合、その駆動力伝達機構及び保持部材を、厚さ方向（前記他端から前記一端に至る方向と直交し、かつ、前記ローラの回転軸に直交する方向）に薄肉化することができる。従って、本発明の画像形成装置は、良好に小型化することができる。
【０００８】
なお、前記保持部材は、前記ローラを回転可能に保持する第１保持部材と、前記ローラが記録シートから反力を受ける側に、前記第１保持部材が取り付けられる取付部を前記一端側に備えた第２保持部材と、を備えたものであってもよい。
【０００９】
その場合、ローラを回転可能に保持する第１保持部材が、第２保持部材の取付部に、前記ローラが記録シートから反力を受ける側から取り付けられる。従って、前記反力によって前記ローラが脱落したりするのを抑制して、記録シートを一層安定して送出することができる。
【００１０】
そして、その場合、前記第１伝達部は、前記第２保持部材に保持され前記ベルトが架設されてそのベルトに駆動力を伝達する第１回転体を有し、前記第２伝達部は、前記第１保持部材に保持され前記ベルトが架設されてそのベルトからの駆動力を伝達する第２回転体を有し、前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記ベルトの架設方向に沿って互いに当接し合うことにより、前記ローラを前記ベルトの架設方向に位置決めする規制部を、それぞれ備えてもよい。
【００１１】
この場合、第１保持部材と第２保持部材との間には、それぞれが備えた第２回転体と第１回転体との間にベルトが架設されることによって近接し合う力が作用するが、規制部が当接し合うことによって両者の位置が規定される。このため、前記ローラの位置が適正位置に位置決めされる。また、このように第１保持部材と第２保持部材との位置が規定されることによって、第１回転体と第２回転体との間隔も、前記ベルトに応じた適切な間隔とすることができる。従って、例えば、第１回転体と第２回転体とが共に歯付プーリで前記ベルトが歯付ベルトである場合は、前記ベルトの歯飛びを抑制することができるなど、前記ベルトを介した前記ローラの駆動を一層安定して行うことができる。
【００１２】
また、前記ベルトは、前記一端側が、前記ローラの回転軸と一体に回転する回転体に架設され、前記ローラは、前記回転軸の両端からそれぞれ挿入可能に一対設けられ、前記各ローラの互いに対向する端面は、当該各端面が前記回転体に当接するまで前記各ローラが前記回転軸に挿入されることにより、前記回転体のフランジを構成してもよい。
【００１３】
この場合、一対のローラを回転軸の両端からそれぞれ挿入して、互いに対向する端面を前記ローラの回転軸と一体に回転する回転体に当接させることにより、その回転体をフランジ付の回転体として、その回転体に架設された前記ベルトの外れを抑制することができる。しかも、この作業は、前記回転体に対する前記ベルトの架設と前後して任意の順序で実行することができる。従って、この場合、画像形成装置の組立作業を容易にしてその製造コストを低減すると共に、前記ベルトの外れも良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】その画像形成装置の要部の構成を模式的に表す中央断面図である。
【図３】トレイが装着位置にあるときの前記要部の一部を表す斜視図である。
【図４】前記一部のうちの支持部材の構成を表す平面図である。
【図５】その支持部材の構成及び動作を表す図４のＡＢＣＤ階段断面図である。
【図６】前記一部のうちの給紙アームの構成を表す分解斜視図である。
【図７】その給紙アームの構成を表す下面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［画像形成装置の全体構成］
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置１０の外観を表す斜視図である。なお、以下の説明では、画像形成装置１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）の上側を上側とし、表示部１３が設けられている側を前側とし、画像形成装置１０を前側（正面側）から見た右側を右側とする。
【００１６】
画像形成装置１０は、下部のプリンタ部１１と上部のスキャナ部１２とを備えた概ね直方体の外形を呈しており、プリント、スキャン、コピー機能を有する複合機である。なお、スキャナ部１２は任意の構成である。
【００１７】
プリンタ部１１は、図示省略した制御部によって制御され、トレイ１５に載置された記録用紙５０（図２参照：記録シートの一例）に画像を形成する。記録用紙５０は、記録用紙、光沢紙、葉書、封書などである。
【００１８】
図１に示すように、トレイ１５は、プリンタ部１１の前面に設けられた開口１９から前方へ引き出し可能にプリンタ部１１の下部に収容されている。トレイ１５は、上部が開口する扁平な直方体状の外形を呈している。また、トレイ１５の上部には、排紙受け１８が設けられている。
【００１９】
図２は、画像形成装置１０の要部の構成を模式的に表す中央断面図である。図２に示すように、記録用紙５０は、トレイ１５の底部１６の上面（以下、載置面１６Ａという）に載置される。トレイ１５の後壁１７は、底部１６の後端から後方斜め上へ向かって延びている。後述の給送部２０により送り出される記録用紙５０は後壁１７に案内されて後方斜め上へ向かう。
【００２０】
プリンタ部１１は、更に、給送部２０によって給紙された記録用紙５０にインク滴を吐出して記録用紙５０に画像を形成するインクジェット記録方式の記録部２４（画像形成部の一例）と、経路切換部４１などを、トレイ１５の上方に備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２１】
図２に示すように、給送部２０は、トレイ１５の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部２０は、給紙ローラ２５（ローラの一例），給紙アーム２６等を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部に回転可能に保持されている。給紙アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印Ａの方向に揺動する。これにより、給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに当接及び離間が可能である。このため、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０の残量に応じて給紙アーム２６が揺動することにより、給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０に常時当接可能である。なお、給紙ローラ２５の駆動機構については、後に詳述する。
【００２２】
給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０のうち、一番上側の記録用紙５０に当接された状態で、当該記録用紙５０を他の記録用紙５０から分離して、湾曲路６５Ａに供給する。ここで、プリンタ部１１の内部には、トレイ１５の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙受け１８に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、トレイ１５の先端から第１搬送ローラ６０に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、第１搬送ローラ６０から排紙受け１８に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００２３】
湾曲路６５Ａは、トレイ１５の後壁１７の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。給紙ローラ２５によってトレイ１５から送出される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２に一点鎖線で示す方向）に沿って湾曲されて、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とによる記録用紙５０の挟持位置へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材３３と内側ガイド部材３４によって区画されている。なお、外側ガイド部材３３及び内側ガイド部材３４、更に後述する各ガイド部材３１，３２，８２，８３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（左右方向）へ延出されている。
【００２４】
排紙路６５Ｂは、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１による記録用紙５０の挟持位置から排紙受け１８に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙５０は、排紙路６５Ｂを一点鎖線で示す方向に案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって区画されている。また、排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられていない箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００２５】
プリンタ部１１では、記録部２４よりも下流側、かつ、後述する第２搬送ローラ６２よりも下流側に、分岐位置３６が設定されている。排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙５０は、両面画像記録の際、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００２６】
記録部２４は、トレイ１５の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙５０を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクを、ノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙５０にインク滴として吐出する。これにより、画像が記録用紙５０に形成される。
【００２７】
第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によってプラテン４２上へ送られ、記録部２４によって画像を形成された記録用紙５０は、第２搬送ローラ６２及び拍車６３によって更に搬送される。第２搬送ローラ６２及び拍車６３の更に下流側には、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が、分岐位置３６よりも下流側に設けられている。
【００２８】
第３搬送ローラ４５は、次のように正回転方向または逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙５０は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙受け１８に排紙される。一方、両面画像記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙５０の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。これにより、記録用紙５０は、第１搬送ローラ６０から第３搬送ローラ４５へ至る向きと逆向きに搬送され、以下で説明する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００２９】
［経路切換部の構成］
図２に示すように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２と分岐位置３６との間の排紙路６５Ｂ上に配置され、補助ローラ４７，４８、フラップ４９、及び、支軸８７を備えている。左右方向へ延びる支軸８７は、プリンタ部１１のフレーム等に設けられている。フラップ４９は、支軸８７に回動可能に軸支され、そのフラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８は、記録用紙５０の記録面に当接されるため、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００３０】
フラップ４９は、支軸８７を中心にして、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、排紙受け１８側の端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙５０は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、第３搬送ローラ４５が逆転することで反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。フラップ４９は、通常状態において自重によって反転姿勢であるが、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙５０に持ち上げられることによって回動して排出姿勢に姿勢変化する。また、フラップ４９は、記録用紙５０の後端が補助ローラ４７を通過すると、自重によって回動して、排出姿勢から反転姿勢に姿勢変化する。なお、フラップ４９は、モータなどによって回動される構成であってもよい。
【００３１】
反転搬送路６７は、分岐位置３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側かつ給送部２０の上側を通って、記録部２４よりも上流側の合流位置３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙５０の後端が補助ローラ４７を通過してフラップ４９が反転姿勢に姿勢変化した後、第３搬送ローラ４５が逆回転方向に回転駆動されると、記録用紙５０は、二点鎖線で示すように反転搬送路６７を合流位置３７に向かって搬送される。また、反転搬送路６７は、上側を第２ガイド部材３２によって区画され、下側を第１ガイド部材３１によって区画されている。
【００３２】
また、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９が設けられている。第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９に下方から対向する位置に配置されている。第３搬送ローラ４５によって反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙５０が第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に挟持されると、第４搬送ローラ６８は当該記録用紙５０を反転搬送路６７に沿って合流位置３７へ向けて搬送する。これにより、当該記録用紙５０は、合流位置３７を介して湾曲路６５Ｂ上へ送られ、記録用紙５０の両面に画像が形成される。
【００３３】
［給送部の支持機構］
図３に示すように、給紙アーム２６は、画像形成装置１０の本体（プラテン４２、ガイド部材３１，３２，８２，８３等と一体に組み付けられた部材全体）に組み付けられた樹脂製の支持部材７０によって揺動可能に支持されている。なお、支持部材７０の上面は前述の第１ガイド部材３１の一部を構成し、更に、当該上面には、前述の第４搬送ローラ６８が左右に一対、回転可能に支持されている。
【００３４】
また、トレイ１５の左側面には、トレイ１５の進退方向（前後方向）沿って異なる高さを有するカム山１５Ａが設けられており、そのカム山１５Ａには、給紙アーム２６と一体に揺動するレバー２６Ｂの先端がキャップ２７を介して当接可能に構成されている。トレイ１５が、図２にて説明したように記録部２４へ記録用紙５０を送出可能な装着位置に配設されている場合、図３に示すように、キャップ２７はカム山１５Ａと接触しておらず、前述のように給紙ローラ２５が載置面１６Ａ上の記録用紙５０に常時当接可能である。この装着位置から、記録用紙５０の補充等のためにトレイ１５が引き出されると、キャップ２７がカム山１５Ａに乗り上げてレバー２６Ｂが上方へ揺動する。すると、それに連動して給紙アーム２６も上方へ揺動し、トレイ１５の載置面１６Ａまたは載置面１６Ａに載置された記録用紙５０から給紙ローラ２５が離間する。そのため、トレイ１５の引き出しが容易となる。
【００３５】
［給送部の駆動機構］
図４は、支持部材７０の構成を表す平面図であり、図５は、そのＡＢＣＤ階段断面図である。なお、図４では、説明の便宜上、一方（左側）の第４搬送ローラ６８と対向する従動ローラ６９も図示している。
【００３６】
図５に示すように、支持部材７０には、駆動軸８１Ａ（図４参照）と一体に回転する太陽歯車８１とその太陽歯車８１と噛み合った状態を維持しながら太陽歯車８１を中心に揺動する遊星歯車８２とを備えた遊星歯車機構８０（振り子歯車機構）が設けられている。なお、遊星歯車８２は、駆動軸８１Ａを中心に揺動可能に設けられたレバー８５に回転可能に装着されることによって、前記噛み合った状態を維持しながら太陽歯車８１を中心に揺動する。また、この遊星歯車機構８０は、支持部材７０の上端面に設けられたカバー７１で覆われることにより、記録用紙５０の搬送に影響を与えないようにされている。
【００３７】
太陽歯車８１が図５の反時計回りに回転すると、遊星歯車８２も同方向に揺動し、図５（Ａ）に示すように、前述の支軸２８に回転可能に装着された入力歯車８９と噛み合う。この入力歯車８９は、給紙アーム２６の基端部に設けられて歯付プーリ９１（第１回転体の一例）と一体に回転する歯車９１Ａ（図示６参照）と噛み合っている。歯付プーリ９１は、給紙ローラ２５と一体に回転する歯付プーリ９２（第２回転体及び回転体の一例）との間に歯付ベルト９３（ベルトの一例）を架設されている。このため、太陽歯車８１の前記反時計回りの回転によって、給紙ローラ２５を図５における時計回り、すなわち記録用紙５０の送出方向に回転させることができる。
【００３８】
逆に、太陽歯車８１が図５の時計回りに回転すると、図５（Ｂ）に示すように、遊星歯車８２が同方向に揺動することによって入力歯車８９から離れ、給紙ローラ２５は駆動されない。なお、歯付プーリ９１から歯付プーリ９２に至る機構が駆動力伝達機構の一例に相当し、そのうち、歯付プーリ９１が第１伝達部に、歯付プーリ９２が第２伝達部に、それぞれ相当する。
【００３９】
また、図５に示すように、支持部材７０には再搬送駆動軸６８Ａが支持されている。再搬送駆動軸６８Ａは、その再搬送駆動軸６８Ａと一体に回転する歯車６８Ｂを介して第４搬送ローラ６８を駆動する。
【００４０】
図６は、給紙アーム２６の構成を詳細に表す分解斜視図である。また、図７（Ａ）はその給紙アーム２６の構成を表す下面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＦ−Ｆ線断面図、図７（Ｃ）は図７（Ｂ）において歯付ベルト９３を省略した図である。
【００４１】
図６に示すように、給紙ローラ２５は、当該給紙ローラ２５を回転可能に保持するローラホルダ９５を介して給紙アーム２６の先端に装着されている。すなわち、ローラホルダ９５及び給紙アーム２６が保持部材に相当し、そのうち、ローラホルダ９５が第１保持部材に、給紙アーム２６が第２保持部材に、それぞれ相当する。
【００４２】
歯付プーリ９２の回転軸９２Ａは、両端が断面Ｄ字状に構成されており、給紙ローラ２５の回転中心にも、当該先端に対応する部分が断面Ｄ字状に構成された穴２５Ａが形成されている。給紙ローラ２５は、大径に構成されて記録用紙５０を送出するローラ本体２５Ｂと、回転軸９２Ａへの装着時にそのローラ本体２５Ｂよりも歯付プーリ９２側（以下、内側という）に配設される小径部２５Ｃと、小径部２５Ｃの内側端縁に形成されたフランジ２５Ｄとを備えている。ローラホルダ９５は、回転軸９２Ａに両端から装着された各給紙ローラ２５の小径部２５Ｃを、それぞれ回転可能に支持する一対の軸受け部９５Ａを備えている。この軸受け部９５Ａは、下側後方（すなわち、記録用紙５０からの反力を受ける側）が開口した中心角約２７０°の円弧状に構成され、その軸受け部９５Ａの部分がローラホルダ９５の左右端面から突出して形成されている。
【００４３】
給紙アーム２６の先端には、下方（すなわち、記録用紙５０からの反力を受ける側）が開口した中心角約１８０°の円弧状に構成された装着面２６Ｅ（取付部の一例）が形成されている。ローラホルダ９５は、その左右端面から突出した軸受け部９５Ａがこの装着面２６Ｅに嵌合することによって、給紙アーム２６の先端に装着（取り付け）される。
【００４４】
また、図６，図７に示すように、一対の軸受け部９５Ａの内側面には、歯付ベルト９３の架設方向と垂直に歯付プーリ９１側を向いた壁面９５Ｂ（規制部の一例）が形成され、給紙アーム２６にも、ローラホルダ９５の装着時に壁面９５Ｂと対向して当接する壁面２６Ｆ（規制部の一例）が形成されている。更に、ローラホルダ９５は、軸受け部９５Ａの下面から給紙アーム２６の基端方向に延びる延長部９５Ｃを有し、給紙アーム２６には、ローラホルダ９５の装着時に延長部９５Ｃの一部に当接してその延長部９５Ｃを位置決めする壁面２６Ｇが形成されている。
【００４５】
このため、ローラホルダ９５を給紙アーム２６に装着すると、壁面９５Ｂと壁面２６Ｆとの当接、及び、延長部９５Ｃと壁面２６Ｇとの当接により、ローラホルダ９５は給紙アーム２６に対して位置決めされる。しかも、歯付プーリ９１，９２間に歯付ベルト９３が架設されることにより、その歯付ベルト９３から加わる張力によって壁面９５Ｂと壁面２６Ｆとの当接状態は安定して維持される。また、歯付プーリ９２の回転軸９２Ａに両端から給紙ローラ２５を装着すると、図７（Ａ）に示すように、各給紙ローラ２５のフランジ２５Ｄの内側端面が歯付プーリ９２の左右両端面に当接する。フランジ２５Ｄは、歯付プーリ９２よりも大径に構成されており、このように左右両端面にフランジ２５Ｄが当接することにより、歯付プーリ９２から歯付ベルト９３が外れるのを抑制することができる。
【００４６】
［本実施形態の効果及びその変形例］
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１０では、給紙ローラ２５を駆動するために給紙アーム２６の基端側から先端側に駆動力を伝達する機構を、歯付プーリ９１，９２の間に架設された歯付ベルト９３を用いて構成している。このため、その機構と給紙アーム２６とを、厚さ方向（前記基端から前記先端に至る方向と直交し、かつ、給紙ローラ２５の回転軸に直交する方向）に薄肉化することができる。従って、本実施形態の画像形成装置１０は、良好に小型化することができる。特に、本実施形態の画像形成装置１０のように、反転搬送路６７等の機構を備えて両面画像記録に対応した画像形成装置では、小型化の要請が強い。従って、本実施形態では、前記小型化の効果が一層顕著に表れる。
【００４７】
また、前述のように、給紙ローラ２５を回転可能に保持するローラホルダ９５は、給紙アーム２６の先端に、給紙ローラ２５が記録用紙５０から反力を受ける側から装着されるので、前記反力によって給紙ローラ２５が脱落したりするのを抑制して、記録用紙５０を一層安定して送出することができる。しかも、ローラホルダ９５と給紙アーム２６とは、前述のように壁面９５Ｂ，２６Ｆの当接等によって位置関係が規定され、更に、両者が備えた歯付プーリ９１，９２間に歯付ベルト９３が架設されることによって互いに近接し合う力が作用する。従って、歯付プーリ９１，９２の間隔も、歯付ベルト９３に応じた適切な間隔とすることができ、歯付ベルト９３の歯飛びを抑制することができる。従って、画像形成装置１０では、給紙ローラ２５の駆動を一層安定して行うことができる。
【００４８】
更に、画像形成装置１０では、一対の給紙ローラ２５を回転軸９２Ａの両端からそれぞれ挿入して、フランジ２５Ｄを歯付プーリ９２に当接させることにより、その歯付プーリ９２をフランジ付のプーリとして、歯付ベルト９３の外れを抑制することができる。しかも、この作業は、歯付プーリ９２に対する歯付ベルト９３の架設と前後して任意の順序で実行することができる。従って、本実施形態では、画像形成装置１０の組立作業を容易にしてその製造コストを低減すると共に、歯付ベルト９３の外れも良好に抑制することができる。
【００４９】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、前記実施形態では、第２回転体及び回転体の一例としての歯付プーリ９２が給紙ローラ２５と一体に回転するが、歯付プーリ９２の回転が更に歯車等を介して給紙ローラ２５に伝達されてもよい。また、給紙アーム２６の長手方向（前記基端から前記先端に至る方向）と歯付ベルト９３の架設方向とは完全に平行でなくてもよい。更に、給紙アーム２６は揺動不可であってもよく、歯付プーリ９１に前記モータの駆動力を伝達する機構としても種々の機構を採用することができる。また更に、第１回転体，第２回転体，回転体は歯付プーリに限定されるものではなく、種々の回転体を採用することができる。例えば、歯のない一般的なプーリであってもよく、表面が摩擦面とされたローラ等であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…画像形成装置      １１…プリンタ部            １５…トレイ
２０…給送部            ２４…記録部                ２５…給紙ローラ
２５Ｂ…ローラ本体      ２５Ｃ…小径部              ２５Ｄ…フランジ
２６…給紙アーム        ２６Ｅ…装着面              ２６Ｆ，２６Ｇ，９５Ｂ…壁面
３９…ノズル            ４２…プラテン              ５０…記録用紙
７０…支持部材          ８０…遊星歯車機構          ８１…太陽歯車
８１Ａ…駆動軸          ８２…遊星歯車              ８５…レバー
８９…入力歯車          ９１，９２…歯付プーリ      ９３…歯付ベルト
９５…ローラホルダ      ９５Ａ…軸受け部            ９５Ｃ…延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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