(57)【要約】【課題】静電吐出プロセスを用いて種々の被記録体に画像を良好に形成することができる汎用性に優れた画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】潜像担持体２に潜像を形成した後で吐出電極４への電圧印加により吐出電極４と潜像との間で発生させた静電気力によって吐出電極４から帯電した液体を潜像に向けて吐出させる静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成する画像形成装置であって、互いに異なる静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する複数の画像形成処理を実行する画像形成手段と、被記録体の種類に応じて画像形成手段で実行する画像形成処理を切り替える処理切替部とを備えている。【選択図】図１
2013228576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に潜像を形成した後で吐出電極への電圧印加により前記吐出電極と前記潜像との間で発生させた静電気力によって前記吐出電極から帯電した液体を前記潜像に向けて吐出させる静電吐出プロセスを用いて前記潜像に対応する画像を被記録体に形成する画像形成装置であって、
互いに異なる静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する複数の画像形成処理を実行する画像形成手段と、
被記録体の種類に応じて前記画像形成手段で実行する画像形成処理を切り替える処理切替部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理として、前記吐出電極から吐出される前記液体を前記潜像担持体に着弾させて前記潜像に対応する画像を前記潜像担持体上に形成した後で前記画像を被記録体に転写する第１画像形成処理を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理として、前記潜像が形成された前記潜像担持体上に被記録体を位置させた状態で前記吐出電極から吐出される前記液体を前記被記録体に着弾させて前記潜像に対応する画像を形成する第２画像形成処理を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理として、前記潜像担持体への潜像の形成を前記潜像担持体上に被記録体を位置させた状態で行い、前記吐出電極から吐出される前記液体を前記潜像担持体上の前記被記録体に着弾させて前記潜像に対応する画像を形成する第３画像形成処理を有する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理として、前記潜像を被記録体に転写した後で前記吐出電極から吐出される前記液体を前記被記録体に着弾させて前記潜像に対応する画像を形成する第４画像形成処理を有する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、潜像形成部を有し、前記複数の画像形成処理のいずれにおいても前記潜像形成部により潜像を形成する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記処理切替部による画像形成処理の切替に応じて被記録体の搬送経路を切り替える経路切替部を有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体に潜像を形成した後で吐出電極への電圧印加により前記吐出電極と前記潜像との間で発生させた静電気力によって前記吐出電極から帯電した液体を前記潜像に向けて吐出させる静電吐出プロセスを用いて前記潜像に対応する画像を被記録体に形成する画像形成方法であって、
互いに異なる静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する複数の画像形成処理のうち被記録体の種類に対応する画像形成処理を選択して実行することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、潜像担持体に潜像を形成した後で吐出電極への電圧印加により吐出電極と潜像との間で発生させた静電気力によって吐出電極から帯電した液体を潜像に向けて吐出させる静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、潜像と現像電極（吐出電極）との間に電位差を与えることで静電気力を発生させ、当該静電気力を用いて現像液の液滴を現像電極から吐出させて潜像を顕在化させるプロセスとして、２種類のプロセスが開示されている。そのうちの１つは、潜像担持体に形成された潜像に直接現像液を吐出して当該潜像を顕像化する第１プロセスである。また、他の１つは、潜像が形成された潜像担持体上の被記録体に現像液を吐出して当該潜像に対応する画像を被記録体上に顕像化する第２プロセスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３０７０４号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、上記したように２種類のプロセスが開示されているが、いずれのプロセスも潜像を用いた静電吐出方式を採用しているため、上記プロセスを用いて画像が形成される被記録体の種類によって得失が存在する。例えば第１プロセスでは、潜像に対して直接現像液が吐出されるため、潜像を忠実に顕像化することができるが、潜像担持体から被記録体への画像の転写が必要である。潜像担持体からの転写では一般的に静電転写が行われているが、粒子の帯電が必須となる。また、他の転写方法として溶融転写、圧力転写等があるがそれぞれ適した材料の制限が多い。
【０００５】
一方、第２プロセスを用いた場合、プロセス実行により被記録体上に画像が形成され、転写工程が不要となるため、材料の選択幅が広いというメリットがある。また、静電吐出方式の利点として液体（現像液）の粘度および電気特性に制限が少ないことが挙げられるため、転写工程が不要であることは望ましい。しかしながら、被記録体が介在した状態で液体吐出を実行しているため、被記録体の電気特性や厚みによって被記録体表面では潜像のコントラストおよびシャープネスが低下し、いわゆる潜像が鈍ってしまう場合があった。
【０００６】
このように静電吐出方式のプロセス（以下「静電吐出プロセス」という）を用いて画像を被記録体に形成する場合、単一のプロセスでは種々の被記録体に対応することができず、汎用性の面で劣っている。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、静電吐出プロセスを用いて種々の被記録体に画像を良好に形成することができる汎用性に優れた画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、潜像担持体に潜像を形成した後で吐出電極への電圧印加により吐出電極と潜像との間で発生させた静電気力によって吐出電極から帯電した液体を潜像に向けて吐出させる静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成する画像形成装置および画像形成方法に関するものであり、次のような特徴を有している。この発明にかかる画像形成装置は、互いに異なる静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する複数の画像形成処理を実行する画像形成手段と、被記録体の種類に応じて画像形成手段で実行する画像形成処理を切り替える処理切替部とを備えることを特徴としている。また、この発明にかかる画像形成方法は、互いに異なる静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する複数の画像形成処理のうち被記録体の種類に対応する画像形成処理を選択して実行することを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明では、静電吐出プロセスを用いて被記録体に画像を形成する画像形成処理が複数種類準備されており、被記録体に応じて画像形成処理が選択的実行される。したがって、種々の被記録体に対して画像を良好に形成することができ、優れた汎用性が得られる。
【００１０】
ここで、上記画像形成処理としては、次のようなものを用いることができる。第１画像形成処理は、吐出電極から吐出される液体を潜像担持体に着弾させて潜像に対応する画像を潜像担持体上に形成した後で画像を被記録体に転写する第１画像形成処理を有するものである。また、第２画像形成処理は、潜像が形成された潜像担持体上に被記録体を位置させた状態で吐出電極から吐出される液体を被記録体に着弾させて潜像に対応する画像を形成するものである。また、第３画像形成処理は、潜像担持体への潜像の形成を潜像担持体上に被記録体を位置させた状態で行い、吐出電極から吐出される液体を潜像担持体上の被記録体に着弾させて潜像に対応する画像を形成するものである。さらに、第４画像形成処理は、潜像を被記録体に転写した後で吐出電極から吐出される液体を被記録体に着弾させて潜像に対応する画像を形成するものである。そして、これらの４種類の画像形成処理を適宜組み合わせることができる。
【００１１】
また、複数の画像形成処理のいずれにおいても一の潜像形成部で潜像を形成するように構成してもよい、つまり潜像形成部を共通化することで装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００１２】
さらに、処理切替部による画像形成処理の切替に応じて被記録体の搬送経路を切り替える経路切替部を設けてもよく、これによって被記録体に応じて静電吐出プロセスを適切な位置で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図３】潜像担持体および被記録体の表面電位を模式的に示す図。
【図４】被記録体の表面電位の変化を示すグラフ。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【図６】図５に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図７】本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図。
【図８】図７に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図９】本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。さらに、図３は潜像担持体および被記録体の表面電位を模式的に示す図である。この画像形成装置１は、静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成するものであり、２種類の画像形成処理（第１画像形成処理および第２画像形成処理）のうちの一方を被記録体ＲＭ（図３）の種類に応じて選択的に実行する。
【００１５】
この画像形成装置１は静電潜像を担持可能な潜像担持体２を備えている。この潜像担持体２は円筒状のアルミニウム素管の外周面に光導電層として所定膜厚（本実施形態では、４０［μｍ］）のアモルファスシリコンが蒸着されている。なお、潜像担持体２を構成する素管の材質としては、アルミニウム以外の金属材料を用いてもよく、また光導電層についても、アモルファスシリコン以外に従来公知の光導電性材料を用いてもよい。
【００１６】
この潜像担持体２の周囲には、潜像形成部３、吐出電極４、転写部５、除電部６およびクリーニング部７が、それぞれこれらの順に潜像担持体２の回転方向Ｄ2（図１では、時計回り）に沿って配設されている。本実施形態では、潜像形成部３は、帯電器３１と露光器３２で構成されている。帯電器３１として、コロトロン等のコロナ帯電器が用いられている。このコロナ帯電器３１は潜像担持体２の表面に近接して配設され、装置全体を制御する制御部８からの指令に応じて帯電バイアス発生部３１１からコロナ帯電器３１に帯電バイアスが印加される。これにより、潜像担持体２とコロナ帯電器３１との間に電界が形成され、上記クリーニング部７によるクリーニング処理を受けた潜像担持体２の表面が比較的高い電位（本実施形態では、５．８［ｋＶ］の帯電バイアスを印加することで表面電位は飽和電位９５０［Ｖ］となる）に帯電される。なお、コロナ帯電器３１の代わりに帯電ローラーにより潜像担持体２に帯電させるローラー帯電器を用いてもよく、帯電方式は任意である。
【００１７】
露光器３２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子を主走査方向（図１の紙面に垂直な方向）に配列したＬＥＤアレイと主走査方向にレンズを配列したレンズアレイとを組み合わせたＬＥＤアレイヘッドである。この露光器３２は、外部装置から与えられた画像信号に応じて各ＬＥＤを独立して点灯制御し、各ＬＥＤから射出された光ビームをレンズアレイによって潜像担持体２表面に導光して露光する。より具体的には、図２に示すように、画像信号を生成するホストコンピュータなどの外部装置からインターフェース８１を介して画像形成指令（印字指令）が制御部８に与えられると、当該画像形成指令に含まれる画像信号が画像処理部８２によって所定の処理を施される。この画像信号は、制御部８を介して露光器３２に受け渡される。そして、露光器３２は画像信号に応じて潜像担持体２表面に光ビームを照射して露光し、露光された潜像担持体２の表面領域（画像部）では電荷が中和されて、露光されなかった表面領域（非画像部）とは異なる表面電位に変化する。こうして潜像担持体２上に画像信号に対応した潜像が形成される。
【００１８】
第１実施形態では、露光器３２から潜像担持体２に光ビームが照射される露光位置は、第１画像形成処理を行うために被記録体ＲＭを装置１内で搬送する搬送経路９１から離れた位置であるとともに、第２画像形成処理を行うために被記録体ＲＭを装置１内で搬送する搬送経路９２上でもある。例えば、第１画像形成処理が選択されている場合には、制御部８からの切替指令に応じて経路切替部９（図２参照）が搬送経路９１に沿って被記録体ＲＭを搬送する。この場合、図３（ａ）に示すように、露光により潜像担持体２の画像部の表面電位は４０［Ｖ］となり、潜像が形成される。なお、非画像部の表面電位は９５０［Ｖ］である。
【００１９】
一方、第２画像形成処理が選択されている場合には、制御部８からの切替指令に応じて経路切替部９が搬送経路９２に沿って被記録体ＲＭを搬送する。この場合、図３（ｂ）に示すように、被記録体ＲＭの表面電位は、被記録体ＲＭが有する誘電性の影響を受けて第１画像形成処理の場合に比べて小さくなる。種々の被記録体ＲＭに対して上記した帯電および露光を行った後の被記録体ＲＭの非画像部の表面電位を検証したところ、図４に示すように、被記録体ＲＭの材質および厚みによって大きく相違する。なお、同図中の「ＰＥＴ」とはポリエチレンテレフタレートを意味する。
【００２０】
図１に戻って画像形成装置１の構成説明を続ける。こうして形成された潜像に向けて吐出電極４からインクを吐出して潜像に対応する画像を現像する。この吐出電極４には、インク供給部４１が配管４２によって接続されており、適宜吐出電極４に対してインクが供給される。また、吐出電極４は図２に示すように駆動電圧発生部４３と電気的に接続されており、１６００［Ｖ］のパルス電圧の印加を受けてインクを帯電させるとともに、潜像の各部との電位差が一定以上になっているとき当該インクの液滴が潜像との間で発生する静電気力によって潜像担持体２に向けて吐出される。例えば上記した第１画像形成処理の場合、吐出電極４の直近位置に移動してきた潜像担持体２の表面電位は、画像部で４０［Ｖ］、非画像部で９５０［Ｖ］となるため、画像部との電位差が１５６０［Ｖ］、非画像部との電位差が６５０［Ｖ］となり、吐出電極４からインクが画像部のみに吐出されて着弾されて潜像担持体２上に画像が形成される。また、上記した第２画像形成処理の場合、図４に示したように、被記録体ＲＭの材質および厚みにより非画像部の表面電位は大きく相違するが、例えばＰＥＴフィルム２０［μｍ］の場合、画像部の表面電位が６０［Ｖ］、非画像部電位が６３０［Ｖ］となり、吐出電極４と画像部との電位差が１５４０［Ｖ］、吐出電極４と非画像部との電位差が９７０［Ｖ］となり、吐出電極４からインクが画像部にのみ吐出されて着弾されて被記録体ＲＭ上に画像が形成される。なお、吐出の条件としては、吐出ギャップが１．５［ｍｍ］で吐出電極４と画像部の電位差が１４００［Ｖ］以上であり、また画像部と非画像部での境界での吐出制御性を確保するために、潜像電位コントラストとしては５００［Ｖ］以上あるのが望ましい。
【００２１】
吐出電極４に対して回転方向Ｄ2の下流側では転写部５が配置されているが、図１に示すように、第２画像形成処理での被記録体の搬送経路９２は吐出電極４と転写部５との間で潜像担持体２から離間する方向に延設されており、上記のように第２画像形成処理では吐出電極４による静電吐出プロセスによって被記録体に画像が形成されると、転写部５を通過することなく、そのまま排出トレイ（図示省略）に送られる。逆に、第１画像形成処理での被記録体の搬送経路９１は吐出電極４と転写部５との間を通過して潜像担持体２の表面に達しており、第１画像形成処理では搬送経路９１に沿って被記録体ＲＭ（図３）が潜像担持体２に搬送され、上記吐出電極４による静電吐出プロセスによって潜像担持体２に形成された画像に当接し、そのまま転写部５に搬送される。
【００２２】
この転写部５はコロトロンによるコロナ転写を行うものであり、制御部８からの転写指令に応じて転写バイアス発生部５１から与えられる転写バイアスを受けて上記のように搬送経路９１に沿って搬送されてくる被記録体ＲＭに対して潜像担持体２上の画像を転写する。このように、第１画像形成処理では転写を行う一方、第２画像形成処理では転写を行なっていないが、その理由は被記録体ＲＭの種類に起因する。帯電粒子や帯電液滴を転写するためには、被記録体ＲＭを通過する転写電流として１０〜４００［μｍ］が必要であることが知られている。第１画像形成処理では、主として普通紙や転写紙などの用紙を被記録体ＲＭとして画像形成を行うが、紙の抵抗率は１０５〜１０８［Ω・ｃｍ］程度であり、この範囲であれば上記した転写電流を確保することができ、潜像担持体２上の画像を被記録体ＲＭに良好に転写して被記録体ＲＭに画像を形成することができる。なお、この被記録体ＲＭは搬送経路９１に沿って潜像担持体２から離間され、排出トレイ（図示省略）に送られる。これに対し、例えばＰＥＴフィルムのように１０１６［Ω・ｃｍ］程度の抵抗率を有する被記録体ＲＭでは、電荷が移動しないため、転写電流は０［μＡ］となり、潜像担持体２から被記録体ＲＭへの転写ができない。この意味からも、ＰＥＴフィルムを被記録体ＲＭとする場合には、上記したように第１画像形成処理ではなく、第２画像形成処理を行う。なお、ＰＥＴフィルムを被記録体ＲＭとする場合には、後の第３実施形態で詳述するように第４画像形成処理を行ってもよい。
【００２３】
こうして第１画像形成処理および第２画像形成処理のうちの一方が選択的に行われた後、潜像担持体２上の電荷を除電部６が消去する。この実施形態では、除電部６はＬＥＤで構成されており、制御部８からの除電指令に応じて除電駆動部６１によりＬＥＤが点灯することで除去動作が実行される。また、第１画像形成処理を行った場合、潜像担持体２上に転写残りのインク等が残存することがあるため、これらの残存物をクリーニング部７が潜像担持体２から除去する。なお第１実施形態では、第２画像形成処理時に潜像担持体２にインクが付着する機会がないため、クリーニング部７は潜像担持体２に対して当接および離間可能に構成されており、制御部８からの離当接指令に応じてクリーニング駆動部７１が作動して潜像担持体２に対してクリーニング部７を当接および離間移動させる。
【００２４】
制御部８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、表示部、操作部などで構成されたコンピュータなどで構成されており、予めメモリに記憶された画像形成処理プログラムにしたがってＣＰＵが装置各部を制御して被記録体ＲＭの種類に応じて第１画像形成処理および第２画像形成処理のうちの一方を選択的に実行する。すなわち、ホストコンピュータなどの外部装置からインターフェース８１を介して画像形成指令（印字指令）が与えられると、制御部８のＣＰＵは画像形成指令に含まれる被記録体ＲＭの種類に関する情報、いわゆる紙種情報を解析し、それに基づいて第１画像形成処理および第２画像形成処理のうちの一方を選択する。
【００２５】
制御部８は、例えば被記録体が普通紙などの用紙であると判定すると、図１（ｂ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９１に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による潜像担持体２への潜像形成動作、
・吐出電極４を用いた静電吐出プロセスによる潜像担持体２上への画像形成動作、
・転写部５による画像の被記録体への転写動作、
・除電部６による除電動作、
・クリーニング部７によるクリーニング動作
を実行して用紙（被記録体）上に画像形成を行う（第１画像形成処理）。
【００２６】
一方、制御部８は、例えば被記録体がＰＥＴフィルムであると判定すると、図１（ｃ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９２に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による潜像担持体２への潜像形成動作、
・吐出電極４を用いた静電吐出プロセスによる被記録体ＲＭ上への画像形成動作、
・除電部６による除電動作
を実行してＰＥＴフィルム（被記録体）上に画像形成を行う（第２画像形成処理）。
【００２７】
以上のように、第１実施形態によれば、潜像担持体２、潜像形成部３、吐出電極４、転写部５、経路切替部９などにより本発明の「画像形成手段」が構成され、静電吐出プロセスを用いて被記録体ＲＭに画像を形成することが可能となっている。そして、画像形成処理として、第１画像形成処理と第２画像形成処理との２種類を予め用意しており、被記録体ＲＭの種類に応じて２つの画像形成処理のうちの一方を選択して実行している。したがって、用紙およびＰＥＴフィルムのいずれが指定されたとしても、静電吐出プロセスを利用して被記録体ＲＭに画像を良好に形成することができ、優れた汎用性が得られる。
【００２８】
また、複数種類の画像形成処理を行うものの、潜像担持体２への潜像形成を単一の潜像形成部３により行っている、つまり潜像形成部の共通化を図っているので、装置１のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００２９】
さらに、制御部８が本発明の「処理切替部」として機能し、制御部８による画像形成処理の切替に応じて被記録体ＲＭの搬送経路を経路切替部９が行っている。これにより、被記録体ＲＭに応じて静電吐出プロセスを適切な位置で行うことが可能となる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図５は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図である。また、図６は図５に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成するものであり、第１実施形態と異なる第３画像形成処理および上記した第２画像形成処理のうちの一方を被記録体ＲＭ（図３参照）の種類に応じて選択的に実行する。
【００３１】
この画像形成装置１は、ＰＥＴフィルム等の絶縁性樹脂で構成されたドラム状の潜像担持体２を有している。なお、アモルファスシリコンなどを用いてもよい。
【００３２】
この潜像担持体２の周囲には、潜像形成部３、吐出電極４および除電部６が、それぞれこれらの順に潜像担持体２の回転方向Ｄ2（図５では、時計回り）に沿って配設されている。これらの構成要素のうち吐出電極４は第１実施形態と同一であるのに対し、潜像形成部３および除電部６は第１実施形態と異なった構成を採用している。すなわち、第２実施形態では、潜像形成部３は、コロトロン開口部にイオン流を制御するためのアパーチャ電極を設けたイオンフロー式を採用しており、制御部８からの指令に応じてイオンフロー発生部３３が作動して潜像形成部３による潜像形成が行われる。また、除電部６は、コロトロンによるコロナ放電を行うものであり、除電バイアス発生部６２から与えられる除電バイアスを受けて潜像担持体２と被記録体ＲＭの両方を除電可能となっている。もちろん、除電部６としてイオナイザーを採用し、潜像担持体２および被記録体ＲＭの両方を除電するように構成してもよい。
【００３３】
また、第２実施形態では、経路切替部９は制御部８からの切替指令に応じて搬送経路９２、９３のうちの一方に切り替えて被記録体ＲＭを搬送する。例えば第２画像形成処理時には、搬送経路９２に切り替えられ、図５（ｂ）に示すように、潜像形成部３により潜像が形成された潜像担持体２上に被記録体ＲＭが搬送される。ここで、厚さ２０［μｍ］のＰＥＴフィルムが被記録体ＲＭとして搬送経路９２に沿って搬送されてきた場合には、画像部の表面電位が６０［Ｖ］、非画像部の表面電位が６３０［Ｖ］となり、潜像電位コントラストが５７０［Ｖ］であるため、吐出電極４による静電吐出プロセスにより画像部にのみインクを着弾させて所望の画像を被記録体に形成される。なお、こうして吐出電極４による静電吐出プロセスによって被記録体に画像が形成されると、そのまま排出トレイ（図示省略）に送られる。
【００３４】
しかしながら、同じＰＥＴフィルムでありながらも、厚みが増すと、静電吐出プロセスによる画像形成が困難となる。例えば厚さ３００［μｍ］のＰＥＴフィルムが被記録体ＲＭとして搬送経路９２に沿って搬送されてきた場合には、画像部の表面電位が４５［Ｖ］、非画像部の表面電位が３５［Ｖ］となり、潜像電位コントラストが１０［Ｖ］しかないため、吐出電極４を用いた静電吐出プロセスによるインク吐出の制御が難しく、画像形成を行うことが不可能である。
【００３５】
一方、このように比較的厚いＰＥＴフィルムであっても、第３画像形成処理によって画像形成を行うことが可能である。この第３画像形成処理では、経路切替部９は搬送経路９３に切り替え、図５（ｃ）に示すように、回転方向Ｄ2における潜像形成部３の上流側で、潜像形成前の潜像担持体２上に被記録体ＲＭが搬送される。そして、潜像形成部３上に被記録体ＲＭが存在する状態でイオンフロー式潜像形成部３による潜像形成が実行され、これによって被記録体ＲＭ上に電荷を持たせることになる。したがって、比較的厚い被記録体ＲＭであったとしても、画像部と非画像部のコントラストを５００［Ｖ］以上にすることができる。したがって、厚膜かつ高抵抗の被記録体ＲＭであったとしても、静電吐出プロセスによる画像形成が可能となる。そして、第３画像形成処理により画像が形成された被記録体ＲＭは潜像担持体２とともに除電部６に搬送されて除電された後、潜像担持体２から離間移動された後、搬送経路９３に沿って排出トレイ（図示省略）に送られる。
【００３６】
なお、その他の構成は基本的に第１実施形態と同一であるため、それらについては同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
このように構成された装置１においても、第１実施形態と同様に、外部装置からインターフェース８１を介して画像形成指令（印字指令）が与えられると、制御部８のＣＰＵは画像形成指令に含まれる被記録体ＲＭの種類に関する情報、いわゆる紙種情報を解析し、それに基づいて第２画像形成処理および第３画像形成処理のうちの一方を選択する。
【００３８】
制御部８は、例えば被記録体が比較的薄い薄膜ＰＥＴフィルムであると判定すると、図５（ｂ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９２に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による潜像担持体２への潜像形成動作、
・吐出電極４を用いた静電吐出プロセスによる被記録体ＲＭ上への画像形成動作、
・除電部６による潜像担持体２の除電動作
を実行して薄膜ＰＥＴフィルム（被記録体）上に画像形成を行う（第２画像形成処理）。
【００３９】
一方、制御部８は、例えば被記録体が比較的厚い厚膜ＰＥＴフィルムであると判定すると、図５（ｃ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９３に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による被記録体ＲＭへの潜像形成動作、
・吐出電極４を用いた静電吐出プロセスによる被記録体ＲＭ上への画像形成動作、
・除電部６による潜像担持体２および被記録体の一括除電動作
を実行してＰＥＴフィルム（被記録体）上に画像形成を行う（第３画像形成処理）。
【００４０】
以上のように、第２実施形態によれば、静電吐出プロセスを用いて被記録体ＲＭに画像を形成する画像形成処理として、第２画像形成処理と第３画像形成処理との２種類を予め用意しており、被記録体ＲＭの種類、特に厚みに応じて２つの画像形成処理のうちの一方を選択して実行している。したがって、厚みの異なるＰＥＴフィルムのいずれが指定されたとしても、静電吐出プロセスを利用して被記録体ＲＭに画像を良好に形成することができ、優れた汎用性が得られる。
【００４１】
また、第２実施形態では、第１実施形態で必須となっていた転写部５およびクリーニング部７が不要となり、装置構成の簡素化および低コスト化をさらに進めることが可能となっている。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図７は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図である。また、図８は図７に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、静電吐出プロセスを用いて潜像に対応する画像を被記録体に形成するものであり、第１実施形態および第２実施形態と異なる第４画像形成処理と、上記した第１画像形成処理のうちの一方を被記録体ＲＭ（図３参照）の種類に応じて選択的に実行する。
【００４３】
この画像形成装置１は第１実施形態と同一構成の潜像担持体２を備えている。また、この潜像担持体２の周囲には、潜像形成部３、第１画像形成処理用の吐出電極４ａ、転写部５、除電部６およびクリーニング部７が、それぞれこれらの順に潜像担持体２の回転方向Ｄ2（図７では、時計回り）に沿って配設されている。これらの構成要素のうち潜像形成部３（＝帯電器３１＋露光器３２）、吐出電極４ａ、転写部５、クリーニング部７は第１実施形態と同一であるのに対し、除電部６は第１実施形態と異なった構成を採用している。すなわち、第３実施形態では、除電部６は、第２実施形態で採用したものと同様に、コロトロンによるコロナ除電を行うものであり、除電バイアス発生部６２から与えられる除電バイアスを受けて潜像担持体２と被記録体ＲＭの両方を除電可能となっている。さらに、第３実施形態では、除電バイアス発生部６２は除電部６に対して直流バイアスおよび交流バイアスを印加可能に構成されており、第１画像形成処理を行う場合には除電部６に直流バイアスを印加して直流コロナを発生させる一方、第４画像形成処理を行う場合には除電部６に交流バイアスを印加して交流コロナを発生させる。
【００４４】
また、第３実施形態では、経路切替部９は制御部８からの切替指令に応じて搬送経路９１、９４のうちの一方に切り替えて被記録体ＲＭを搬送する。例えば第１画像形成処理時には、搬送経路９１に切り替えられ、図７（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に第１画像形成処理での被記録体の搬送経路９１は吐出電極４と転写部５との間を通過して潜像担持体２の表面に達しており、搬送経路９１に沿って被記録体ＲＭ（図３）が潜像担持体２に搬送され、第１画像形成処理用の吐出電極４ａにより潜像担持体２に形成された画像に当接し、そのまま転写部５に搬送される。また、搬送経路９１は転写部５と潜像担持体２の間を通過した後、除電部６に達するまでに潜像担持体２から離間して排出トレイ（図示省略）に延設されている。
【００４５】
ここで、第１実施形態においても詳述したように、第１画像形成処理によれば普通紙や転写紙などの用紙（被記録体ＲＭ）に対して画像形成を良好に行うことができるが、ＰＥＴフィルムを被記録体ＲＭとして画像形成を行うことは困難である。しかしながら、第４画像形成処理によってＰＥＴフィルムにも画像を形成することは可能である。この第４画像形成処理では、経路切替部９は搬送経路９４に切り替える。この搬送経路９４は、図７（ｃ）に示すように、吐出電極４と転写部５との間を通過して潜像担持体２の表面に達した後、潜像担持体２と一緒に搬送されて転写部５および除電部６を通過する。そして、搬送経路９４は、クリーニング部７に達するまでに潜像担持体２から離間して排出トレイ（図示省略）に延設されている。
【００４６】
なお、第４画像形成処理において、被記録体ＲＭが潜像担持体２から離間した位置で被記録体ＲＭの下面（つまり後述するように転写部５により潜像担持体２から潜像が転写された被記録体ＲＭの主面）に対して静電吐出プロセスによりインクを吐出するために、第４画像形成処理用の吐出電極４ｂが配置されている。同図中の符号４２ｂは、当該第４画像形成処理用の吐出電極４ｂをインク供給部４１と接続するための配管であり、また符号４２ａは第１画像形成処理用の吐出電極４ａをインク供給部４１と接続するための配管を示している。
【００４７】
なお、その他の構成は基本的に第１実施形態と同一であるため、それらについては同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
このように構成された装置１においても、第１実施形態と同様に、外部装置からインターフェース８１を介して画像形成指令（印字指令）が与えられると、制御部８のＣＰＵは画像形成指令に含まれる被記録体ＲＭの種類に関する情報、いわゆる紙種情報を解析し、それに基づいて第１画像形成処理および第４画像形成処理のうちの一方を選択する。
【００４９】
制御部８は、例えば被記録体が普通紙などの用紙であると判定すると、図７（ｂ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９１に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による潜像担持体２への潜像形成動作、
・吐出電極４ａを用いた静電吐出プロセスによる潜像担持体２への画像形成動作、
・転写部５による潜像担持体２上の画像の被記録体ＲＭへの転写、
・除電部６による潜像担持体２の除電動作、
・クリーニング部７によるクリーニング動作
を実行して用紙（被記録体）上に画像形成を行う（第１画像形成処理）。
【００５０】
一方、制御部８は、例えば被記録体がＰＥＴフィルムであると判定すると、図７（ｃ）に示すように、経路切替部９により被記録体ＲＭの搬送経路を搬送経路９４に切り替えるとともに、以下の動作、つまり、
・潜像形成部３による潜像担持体２への潜像形成動作、
・転写部５による潜像担持体２上の潜像の被記録体ＲＭへの転写、
・除電部６による潜像担持体２および被記録体の一括除電動作
・吐出電極４ｂを用いた静電吐出プロセスによる被記録体ＲＭ上への画像形成動作、
を実行してＰＥＴフィルム（被記録体）上に画像形成を行う（第４画像形成処理）。このように第４画像形成処理では、潜像担持体２上に担持される第１の潜像の電荷を被記録体ＲＭに転写する。例えば潜像担持体２上において画像部の表面電位が４０［Ｖ］、非画像部の表面電位が９５０［Ｖ］であったとき、転写部５により被記録体ＲＭに転写した潜像は画像部の表面電位が３６［Ｖ］、非画像部の表面電位が９１０［Ｖ］であった。このとき、吐出電極４ｂと画像部との電位差が１５６０［Ｖ］、吐出電極４ｂと非画像部との電位差が６９０［Ｖ］となり、転写された被記録体ＲＭ上の第２の潜像の画像部にのみにインクを吐出することができ、良好な画像が被記録体ＲＭに形成される。なお、電荷が転写される被記録体ＲＭは１０１０［Ω・ｃｍ］以上の抵抗率を有していることが望ましい。
【００５１】
以上のように、第３実施形態によれば、静電吐出プロセスを用いて被記録体ＲＭに画像を形成する画像形成処理として、第１画像形成処理と第４画像形成処理との２種類を予め用意しており、被記録体ＲＭの種類に応じて２つの画像形成処理のうちの一方を選択して実行している。したがって、用紙およびＰＥＴフィルムのいずれが指定されたとしても、静電吐出プロセスを利用して被記録体ＲＭに画像を良好に形成することができ、優れた汎用性が得られる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
上記第１実施形態ないし第３実施形態では２種類の画像形成処理を予め準備しているが、上記実施形態で説明した４種類の画像形成処理の全部あるいは一部を組み合わせてもよい。例えば図９では、全４種類を組み合わせた画像形成装置１であり、被記録体ＲＭの種類に応じて経路切替部９により搬送経路を切り替えるとともに一の画像形成処理を選択することで被記録体ＲＭに良好な画像を形成することができる。なお、第４実施形態では、第１画像形成処理ないし第４画像形成処理を全て実行するために、装置各部は以下のような構成を採用している。
【００５３】
・潜像担持体２：ＰＥＴフィルムなどの絶縁性樹脂で構成されたもの、
・潜像形成部３：イオンフロー式
・吐出電極：２種類の吐出電極４ａ、４ｂ、
・転写部５：コロトロンによるコロナ転写を行うもの、
・除電部６：コロトロンによるコロナ除電を行うもの
・クリーニング部７：潜像担持体２に対して離当接可能なタイプのもの
ただし、装置各部はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
＜その他＞
なお本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、画像形成指令（印字指令）に含まれる被記録体の種類に関する情報、いわゆる紙種情報（厚み情報も含む）を解析し、それに基づいて画像形成処理を選択しているが、オペレターなどが装置１の操作パネル（図示省略）を介して入力するように構成してもよい。また、厚み測定器や誘電率測定器などの測定手段により被記録体の種類を検知し、その検知結果に基づいて選択するように構成してもよい。
【００５５】
また、より高精度な制御を行うためには、吐出電極４、４ａの上流近傍に電位測定器を配置し、当該電位測定器で潜像担持体２や被記録体ＲＭの表面電位を実測した上で、吐出電極４、４ａに印加する電圧を制御するのが好ましい。
【００５６】
また、上記実施形態では、画像が形成された被記録体ＲＭをそのまま排出トレイに搬送するように構成しているが、液体現像剤のような樹脂を含む粒子が分散されたインクを用いる場合は、被記録体上に画像が形成された後、図示しない定着器により被記録体とインクとを接着させるのが望ましい。
【００５７】
また、上記第１実施形態および第３実施形態では、露光器３２としてＬＥＤアレイヘッドを用いているが、露光器３２の構成はこれに限定されるものではなく、従来より周知の露光器、例えば光ビームを走査させるレーザースキャン方式の露光器などを用いてもよい。
【００５８】
また、第１実施形態および第３実施形態では、コロナ帯電器３１を用いているが、ローラー帯電を採用してもよい。
【００５９】
また、第１実施形態では、転写部５はコロナ転写を採用しているが、ローラー転写方式を採用してもよい。
【００６０】
また、第３実施形態および第４実施形態では、２つの吐出電極４ａ、４ｂを有しており、１つの吐出電極を切り替えて使用してもよい。
【００６１】
また、イオンフロー式の潜像形成部３の代わりに、特開２００２−１０３６６３号公報に記載された接触式の潜像形成部を用いてもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、普通紙などの用紙およびＰＥＴフィルムに対して静電吐出プロセスを用いて画像を形成する場合について説明したが、その他の被記録体に対して静電吐出プロセスを用いて画像を形成する場合について同様である。
【符号の説明】
【００６３】
１…画像形成装置、  ２…潜像担持体、  ３…潜像形成部、  ４、４ａ、４ｂ…吐出電極、  ５…転写部、  ８…制御部、  ９…経路切替部、  ３１…帯電器、  ３２…露光器、  ９１〜９４…搬送経路、  ＲＭ…被記録体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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