(57)【要約】【課題】ウォームギヤの中心を、軸部材の中心に、容易に一致させることができる技術を提供すること。【解決手段】ウォームギヤ機構６０は、ウォーム６２と、このウォーム６２に噛み合うと共に軸部材２４に装着されるウォームホイール６３とからなる。軸部材２４は、軸長手方向に互いに隣接した、ホイール圧入部２４ａとセレーション２４ｂとを有している。ウォームホイール６３は、中心に位置したハブ６４と、このハブ６４から径外方へ延びた延出部６５と、この延出部６５の先端に設けられたギヤ部６６とからなる。ハブ６４は、ホイール圧入部２４ａに圧入される第１圧入孔６８と、セレーション２４ｂの外周面に圧入される第２圧入孔６９と、を有している。延出部６５は、第１圧入孔６８の部位にのみ位置し、第２圧入孔６９は、円形の曲面に形成されている【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームと、このウォームに噛み合うと共に軸部材に装着されるウォームホイールとからなるウォームギヤ機構において、
前記軸部材は、軸長手方向に互いに隣接した、ホイール圧入部とセレーションとを有し、
前記ウォームホイールは、中心に位置したハブと、このハブから径外方へ延びた延出部と、この延出部の先端に設けられたギヤ部とからなり、
前記ハブは、ホイール圧入部に圧入される第１圧入孔と、前記セレーションの外周面に圧入される第２圧入孔と、を有し、
前記延出部は、前記第１圧入孔の部位にのみ位置し、
前記第２圧入孔は、円形の曲面に形成されていることを特徴とするウォームギヤ機構。
【請求項２】
前記ギヤ部は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１記載のウォームギヤ機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のウォームギヤ機構と、車両のステアリングハンドルから操舵車輪に至るステアリング系と、トルクを発生すると共にこのトルクを前記ウォームギヤ機構を介して前記ステアリング系に伝える電動モータと、を備えたことを特徴とするウォームギヤ機構を搭載した電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームギヤ機構の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとからなるウォームギヤ機構が広く知られている（例えば、特許文献１（図１）参照。）。
【０００３】
特許文献１に、ウォームギヤ機構が搭載されたパワーステアリング装置が開示されている。このウォームギヤ機構は、電動モータのモータ軸に組み付けられたウォームと、軸部材（ピニオン軸）に組み付けられたウォームホイールと、からなる。電動モータが発生した操舵補助トルクは、ウォームギヤ機構によって軸部材に伝達される。
【０００４】
軸部材の一部には、他の部位よりも大径の拡径部が形成されている。この拡径部の上面には、セレーションが形成されている。また、ウォームホイールのハブから周方向に広げられた延出部の下面にも、セレーションが形成されている。軸部材にウォームホイールのハブを挿入し、拡径部の上面にウォームホイールを配置する。拡径部に形成されたセレーションに、延出部に形成されたセレーションを嵌合させることで、ウォームホイールが軸部材に連結されている。
【０００５】
軸部材に形成されたセレーションは、ウォームホイールに接触する部位であり、大きな負荷がかかる。負荷がかかるセレーションには高い強度が求められる。セレーションの強度を高めるために、セレーションに焼入れを行うことがある。
【０００６】
しかし、焼入れを行うと、熱の影響により軸部材が歪む。セレーションは、強度が高められているため、研磨等によりこの歪みを修整することは困難である。軸部材のセレーションが歪んでいることにより、セレーションに嵌合されるウォームホイールの中心が、軸部材の中心線に対してずれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ウォームギヤの中心を軸部材の中心に容易に一致させることができる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ウォームと、このウォームに噛み合うと共に軸部材に装着されるウォームホイールとからなるウォームギヤ機構において、軸部材は、軸長手方向に互いに隣接した、ホイール圧入部とセレーションとを有し、ウォームホイールは、中心に位置したハブと、このハブから径外方へ延びた延出部と、この延出部の先端に設けられたギヤ部とからなり、ハブは、ホイール圧入部に圧入される第１圧入孔と、セレーションの外周面に圧入される第２圧入孔と、を有し、延出部は、第１圧入孔の部位にのみ位置し、第２圧入孔は、円形の曲面に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明では、ギヤ部は、樹脂材料からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２のウォームギヤ機構と、車両のステアリングハンドルから操舵車輪に至るステアリング系と、トルクを発生すると共にこのトルクをウォームギヤ機構を介してステアリング系に伝える電動モータと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、第１圧入孔がホイール圧入部に圧入されると共に、この第１圧入孔に対応する位置から径外方向に向かって延出部が形成されている。即ち、延出部は、ホイール圧入部に対応する位置から、径外方向に向かって延びている。一般に、ホイール圧入部には、焼入れ等の処理が行われていないので、調整により、ホイール圧入部の中心線を軸部材の中心線に一致させ、芯出しを行うことができる。ホイール圧入部に対応する位置から延出部が延びているため、延出部の中心を軸部材の中心線に一致させることができる。延出部の中心が軸部材の中心線に一致していることにより、延出部の先端に設けられるギヤ部の中心も、軸部材の中心に一致させることができる。ウォームホイールを軸部材に圧入するだけで、ギヤ部の中心を軸部材の中心に一致させることができる。
【００１３】
加えて、円形の曲面に形成された第２圧入孔はセレーションの外周面に圧入される。即ち、セレーションの形成されていない第２圧入孔を、軸部材のセレーションに圧入する。セレーションに向かって、第２圧入孔を圧入し、噛込むことにより、ウォームホイールの滑り止めの役割を果たす。
【００１４】
請求項２に係る発明では、ギヤ部は、樹脂材料からなる。樹脂部材であれば、ウォームギヤとの噛合い時に発生する歯打ち音を低減させることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、請求項１又は請求項２のウォームギヤ機構を電動パワーステアリング装置に搭載した。電動パワーステアリング装置は、特に多くの部品を組立ててなる装置である。ウォームギヤ機構は、電動パワーステアリング装置を構成する重要な部品である。ウォームギヤ機構の組立てを容易にすることにより、電動パワーステアリング装置全体の組立て作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１に示された電動パワーステアリング装置の全体構成図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図３に示すウォームホイールと軸部材との分解図である。
【図５】図３に示す軸部材の成形方法を説明する図である。
【図６】図３に示すウォームホイールと軸部材との拡大図である。
【図７】実施例２に係るウォームホイールの要部拡大図である。
【図８】実施例３に係るウォームホイールの要部拡大図である。
【図９】実施例４に係るウォームホイールの要部拡大図である。
【図１０】実施例５に係るウォームホイールの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１に係るウォームギヤ機構について、電動パワーステアリング装置に搭載した例に基づき説明する。
【００１９】
図１に示されるように、電動パワーステアリング装置１０は、車両のステアリングハンドル２１から車両の操舵車輪２９，２９（例えば前輪）に至るステアリング系２０と、このステアリング系２０に補助トルクを加える補助トルク機構４０とからなる。
【００２０】
ステアリング系２０は、ステアリングハンドル２１にステアリングシャフト２２及び自在軸継手２３，２３を介してピニオン軸２４（軸部材２４）を連結し、ピニオン軸２４にラックアンドピニオン機構２５を介してラック軸２６を連結し、ラック軸２６の両端に左右のタイロッド２７，２７及びナックル２８，２８を介して左右の操舵車輪２９，２９を連結したものである。
【００２１】
ラックアンドピニオン機構２５は、ピニオン軸２４に形成されたピニオン３１と、ラック軸２６に形成されたラック３２とからなる。
【００２２】
ステアリング系２０によれば、運転者がステアリングハンドル２１を操舵することで、この操舵トルクによりラックアンドピニオン機構２５及び左右のタイロッド２７，２７を介して、左右の操舵車輪２９，２９を操舵することができる。
【００２３】
補助トルク機構４０は、ステアリングハンドル２１に加えたステアリング系２０の操舵トルクを操舵トルクセンサ４１で検出し、この操舵トルクセンサ４１のトルク検出信号に基づき制御部４２で制御信号を発生し、この制御信号に基づき操舵トルクに応じた補助トルクを電動モータ４３で発生し、この補助トルクをウォームギヤ機構６０を介してピニオン軸２４に伝達し、さらに、補助トルクをピニオン軸２４からステアリング系２０のラックアンドピニオン機構２５に伝達するようにした機構である。
【００２４】
操舵トルクセンサ４１は、ピニオン軸２４に加えられたトルクを検出し、トルク検出信号として出力するものであり、例えば磁歪式トルクセンサやトーションバー式トルクセンサによって構成される。
【００２５】
電動パワーステアリング装置１０によれば、運転者の操舵トルクに電動モータ４３の補助トルクを加えた複合トルクにより、ラック軸２６で操舵車輪２９，２９を操舵することができる。
【００２６】
図２に示されるように、ハウジング５１は車幅方向（図左右方向）に延びており、ラック軸２６を軸方向にスライド可能に収容している。ラック軸２６は、ハウジング５１から突出した長手方向両端にボールジョイント５２，５２を介してタイロッド２７，２７を連結している。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ハウジング５１はピニオン軸２４の下半分、ラックアンドピニオン機構２５及びウォームギヤ機構６０を収納するとともに、上端に形成されている上部開口５１ａに、中間固定部材５４を介してセンサハウジング５５を取付けたものである。このようなハウジング５１は、上部開口５１ａに対して反対側、つまり底部が塞がれている。
【００２８】
中間固定部材５４は、ハウジング５１に対するセンサハウジング５５の位置決めをするための、中空平板状の部材である。センサハウジング５５は、操舵トルクセンサ４１を収納するものであり、ピニオン軸２４が上下貫通する筒状の本体５５ａと、この本体５５ａの下端に形成された平板状のフランジ５５ｂとからなる。本体５５ａの上部には、ピニオン軸２４のシールをするためのオイルシール５６が設けられている。
【００２９】
中間固定部材５４は、ハウジング５１の上部開口５１ａにおけるフランジ５１ｂに重ね合わせて、ボルト５７により取付けられている。ハウジング５１に対して、中間固定部材５４は径方向への移動が規制されている。
センサハウジング５５のフランジ５５ｂは、中間固定部材５４の上端面に重ね合わされて、ボルト５８により取付けられている。中間固定部材５４に対して、センサハウジング５５は径方向への移動が規制されている。
【００３０】
図３に示すように、ハウジング５１は内周面に、ピニオン軸２４を第１の軸受５９ａ及び第２の軸受５９ｂを介して回転可能に支持している。第１の軸受５９ａは、例えばニードルベアリング等の転がり軸受からなる。第２の軸受５９ｂは、例えばボールベアリング等の転がり軸受からなる。つまり、ピニオン軸２４の下端部分は、第１の軸受５９ａを介して、ハウジング５１で回転可能に支持されている。ピニオン軸２４の中間部分において、ピニオン３１とウォームホイール６３との間の位置は、第２の軸受５９ｂを介して、ハウジング５１で回転可能に支持されている。なお、ピニオン軸２４は、ハウジング５１に収納された第１の軸受５９ａに対して、軸方向への移動が可能である。図３において、ＣＬはピニオン軸２４の中心線（軸心）である。
【００３１】
ウォームギヤ機構６０を駆動するための電動モータ４３は、モータ軸（ウォーム軸６１参照。）が、紙面の表面側から裏面側へ向けてハウジング５１内を水平に延びている。モータ軸は、ウォームギヤ機構６０のウォーム軸６１を連結した出力軸である。ウォーム軸６１は、一体に形成されたウォーム６２を備える。ウォーム軸６１の両端部は、軸受を介してハウジング５１によって回転可能に支持されている。
【００３２】
ウォームギヤ機構６０は、駆動側のウォーム６２に従動側のウォームホイール６３を噛合せることで、ウォーム６２からウォームホイール６３を介して、負荷側にトルクを伝達するようにした構成である。
【００３３】
図４も参照して、ウォームホイール６３は、中心に位置しピニオン軸２４に圧入されているハブ６４と、このハブ６４の上端から周方向に向かって広がる延出部６５と、この延出部６５の先端に一体的に形成されている樹脂製のギヤ部６６と、延出部６５の先端から下げられギヤ部６６の抜けを防止する抜止め部６７とからなる。延出部６５は、ハブ６４に対して垂直に延びている。抜止め部６７は、延出部６５に対して垂直に延びていると共に、ハブ６４に対して平行に延びている。
【００３４】
ハブ６４は、ピニオン軸２４に形成されているホイール圧入部２４ａに圧入される第１圧入孔６８と、この第１圧入孔６８に対して連続して形成されセレーション２４ｂに圧入される第２圧入孔６９とを備えている。
【００３５】
第１圧入孔６８と第２圧入孔６９とは、共に直径がｄ１である円形の孔である。一方、ホイール圧入部２４ａは、直径ｄ３であり、セレーション２４ｂは、歯部の先端の直径がｄ４であり、直径ｄ３よりも直径ｄ４の方が大きく形成されている。また、直径ｄ３は、直径ｄ１よりもわずかに大きく形成されている。
【００３６】
延出部６５は、ハブ６４を中心とした円盤状の部材である。円盤状の延出部６５から延びている抜止め部６７は、円形状を呈する。
なお、延出部６５は、円盤状である場合に限られず、スポーク状にハブ６４から複数の延出部が延びている構成とすることもできる。
【００３７】
ハウジング５１はラックガイド７０を備える。このラックガイド７０は、ラック３２の反対側からラック軸２６に当てるガイド部７１と、ガイド部７１を圧縮ばね７２を介して押す調整ボルト７３と、ラック軸２６の背面を滑らせる当て部材７４と、調整ボルト７３の位置決めをするロックナット７５とからなる。
【００３８】
操舵トルクセンサ４１は、ピニオン軸２４と、該ピニオン軸２４の表面に設けられてトルクに応じて磁歪特性（磁気特性）が変化する上下一対の磁歪部８１，８２と、磁歪部８１，８２の近傍に配置されて磁歪部８１，８２に生じた磁歪効果を検出するコイル８５，８５とからなる、磁歪式トルクセンサである。
言い換えると、操舵トルクセンサ４１は、ピニオン軸２４に設けた一対の磁歪部８１，８２と、磁歪部８１，８２の周囲に設けた検出部８３とからなる。
【００３９】
磁歪部８１，８２は、例えばピニオン軸２４の軸長手方向に互いに逆方向の残留歪みが付与された磁歪膜からなる。以下、磁歪部８１，８２のことを、適宜「磁歪膜８１，８２」と言い換える。
【００４０】
磁歪膜８１，８２は、歪みの変化に対して磁束密度の変化の大きい材料からなる膜であり、例えば、ピニオン軸２４の外周面に気相メッキ法で形成したＮｉ−Ｆｅ系の合金膜である。この合金膜の厚みは望ましくは３０〜５０μｍ程度である。なお、合金膜の厚みは、これ以下又はこれ以上であってもよい。第１磁歪膜８１の磁歪方向に対して、第２磁歪膜８２の磁歪方向は異なっている（磁歪異方性を有する）。このように、２つの磁歪膜８１，８２は、ピニオン軸２４の外周面に全周にわたって形成された、概ね一定の幅で且つ一定の厚さの膜である。なお、２つの磁歪膜８１，８２は、軸長手方向に所定の間隔を有して配列したものである。
【００４１】
Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜は、Ｎｉを概ね５０重量％含んだ場合に、磁歪定数が大きくなるので磁歪効果が高まる傾向にあり、このようなＮｉ含有率の材料を使用することが好ましい。例えば、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜として、Ｎｉを５０〜７０重量％含み、残りがＦｅである材料を使用する。
【００４２】
なお、磁歪膜８１，８２は強磁性体の膜であればよく、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜に限定されるものではない。例えば、磁歪膜８１，８２は、Ｃｏ−Ｆｅ系の合金膜やＳｍ−Ｆｅ系の合金膜であってもよい。
【００４３】
検出部８３は、磁歪膜８１，８２に生じた磁歪効果を電気的に検出し、その検出信号をトルク検出信号として出力するものであり、センサハウジング５５内に収納されている。この検出部８３は、ピニオン軸２４が貫通した上下一対の筒状のコイルボビン８４，８４と、コイルボビン８４，８４にそれぞれ多重巻きされたコイル８５，８５と、コイルボビン８４，８４及びコイル８５，８５を収納する磁性を有したヨーク８６とからなる。
【００４４】
コイル８５、８５は、ピニオン軸２４を包囲するように配置されている。コイルボビン８４，８４及びコイル８５，８５は、ヨーク８６によって囲われている。ヨーク８６は、一対のコイル８５，８５の周囲を囲う磁気シールド用バックヨーク（磁路を形成するコイルヨーク）であり、磁性材料からなる。
【００４５】
磁歪膜８１，８２とコイルボビン８４，８４との隙間は、０．５〜１ｍｍ程度の範囲で設定される。コイル８５，８５は、１〜１００ｋＨｚの範囲で適当な、例えば１０ｋＨｚ程度の周波数で励磁され、コイル８５，８５と異方性の付与された磁歪部８１，８２との間の透磁率を検出する。
ピニオン軸２４の成形方法について次図以降で説明する。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、丸棒状の素材に切削等を施し、ピニオン３１やセレーション２４ｂ、ホイール圧入部２４ａを形成する。形成された成形品９１の中心線９２は、直線状に延びている。次に、図５（ａ）で得た成形品９１のピニオン３１やセレーション２４に焼入れを行う。焼入れを行うことで、ピニオン３１やセレーション２４が強化される。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、焼入れを行い、強化された焼入れ成形品９４は、焼入れの際の熱の影響を受けている。熱の影響により、焼入れ成形品９４は歪んでいる。この歪んだ焼入れ成形品９４の中心線９５は、図５（ａ）に示した直線状の中心線９２（理想的な中心線）に対して、最大でδ１だけ歪んでいる。歪みを修整するために、焼入れ成形品９４に対して荷重を加える。
【００４８】
図５（ｃ）に示すように、荷重を加えることで、歪みは大幅に修正される。ただし、この場合であっても、わずかな歪みは残る。即ち、荷重工程後の成形品９７の中心線９８は、図５（ａ）に示した直線状の中心線９２に対して、最大でδ２だけ歪んでいる。修正に歪みは小さくなっているため、図５（ｂ）のδ１よりもδ２の方が小さい。残りの歪みは、砥石９９，９９を用いた研磨により除去される。歪みを除去することで、ピニオン軸が完成する。
ただし、焼入れを行い、強化された部位（ピニオン３１やセレーション２４）については、研磨による修正を行うことが困難である。
このように成形したピニオン軸に、ウォームホイールを圧入することにより、次図で説明するような効果を得ることができる。
【００４９】
図６に示すように、本発明に係るウォームギヤ機構６０によれば、第１圧入孔６８がホイール圧入部２４に圧入されると共に、この第１圧入孔６８に対応する位置から周方向に向かって延出部６５が形成されている。即ち、延出部６５は、ホイール圧入部２４に対応する位置から、周方向に向かって延びている。ホイール圧入部２４は、調整することにより、ホイール圧入部２４の中心をピニオン軸２４（軸部材）の中心線ＣＬに一致させることができる。即ち、芯出しを行うことができる。ホイール圧入部２４に対応する位置から延出部６５が延びているため、延出部６５の中心をピニオン軸２４の中心線ＣＬに一致させることができる。延出部６５の中心がピニオン軸２４の中心線ＣＬに一致していることにより、延出部６５の先端に設けられるギヤ部６６の中心も、ピニオン軸２４の中心線ＣＬに一致させることができる。ウォームホイール６３をピニオン軸２４に圧入するだけで、ギヤ部６６の中心をピニオン軸２４の中心線ＣＬに一致させることができる。
【００５０】
加えて、ウォームギヤ機構６０を電動パワーステアリング装置（図１、符号１０）に搭載した。電動パワーステアリング装置は、特に多くの部品を組立ててなる装置である。ウォームギヤ機構６０は、電動パワーステアリング装置を構成する重要な部品である。ウォームギヤ機構の組立てを容易にすることにより、電動パワーステアリング装置全体の組立て作業も容易になる。
【実施例２】
【００５１】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
図７は実施例２のウォームギヤ機構の断面構成を示している。ウォームギヤ機構１００のウォームホイール１０３は、ギヤ部１０６の高さ方向中央に重なるよう（ＣＬ４参照）、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１０５が形成されている。この延出部１０５の先端から、抜止め部１０７が上下に向かって延びている。抜止め部１０７は、延出部１０５の先端から同じ長さずつ上下に延びている。
【００５２】
ウォーム（図３、符号６２）からの力を最も受けるギヤ部１０６の高さ方向中心に合わせて、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１０５が形成されている。ギヤ部１０６の高さ方向中心ＣＬ４に合わせることにより、ピニオン軸２４へ効率よくウォームの力を伝えることができる。
【００５３】
加えて、抜止め部１０７は、延出部１０５の先端から同じ長さずつ上下に延びている場合には、さらに効率よくウォームの力を伝えることができる。
【実施例３】
【００５４】
次に、本発明の実施例３を図面に基づいて説明する。
図８は実施例３のウォームギヤ機構の断面構成を示し、上記図７に対応させて表している。
【００５５】
ウォームギヤ機構１１０のウォームホイール１１３は、ギヤ部１１６の高さ方向中央に重なるよう（ＣＬ４参照）、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１１５が形成されている。この延出部１１５の先端から、抜止め部１１７が上下に向かって延びている。抜止め部１１７は、ギヤ部１１６の内周面に沿って形成されていると共に、延出部１１５の先端から同じ長さずつ上下に延びている。また、抜止め部１１７の高さは、ギヤ部１１６の高さに一致している。
【００５６】
ウォーム（図３、符号６２）からの力を最も受けるギヤ部１１６の高さ方向中心に合わせて、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１１５が形成されている。ギヤ部１１６の高さ方向中心に合わせることにより、ピニオン軸２４へ効率よくウォームの力を伝えることができる。
【００５７】
加えて、抜止め部１１７が、延出部１１５の先端から同じ長さずつ上下に延びている場合には、さらに効率よくウォームの力を伝えることができる。
さらに、抜止め部１１７の高さをギヤ部１１６の高さと同じに設定し、ギヤ部１１６の内周面の全体に固定する。ギヤ部１１６の内周面の全体に固定することで、高い強度でギヤ部１１６を支持することができる。
【実施例４】
【００５８】
次に、本発明の実施例４を図面に基づいて説明する。
図９は実施例４のウォームギヤ機構の断面構成を示し、上記図７に対応させて表している。
【００５９】
ウォームギヤ機構１２０のウォームホイール１２３は、ギヤ部１２６の高さ方向中央に重なるよう（ＣＬ４参照）、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１２５が形成されている。抜止め部（図７、符号１０７）は、形成されていない。
【００６０】
ウォーム（図３、符号６２）からの力を最も受けるギヤ部１２６の高さ方向中心に合わせて、ホイール圧入部２４ａ及び延出部１２５が形成されている。ギヤ部１２６の高さ方向中心に合わせることにより、ピニオン軸２４へ効率よくウォームの力を伝えることができる。
【実施例５】
【００６１】
次に、本発明の実施例５を図面に基づいて説明する。
図１０は実施例５のウォームギヤ機構の断面構成を示し、上記図７に対応させて表している。
【００６２】
ウォームギヤ機構１３０のウォームホイール１３３は、ギヤ部１３６の高さ方向中央に重なるよう（ＣＬ４参照）、ホイール圧入部２４ａが形成されている。ハブ１３４の上端から抜止め部１３７の下端に向かって延びる延出部１３５は、ハブ１３４の上端と抜止め部１３７の下端との高さが異なることにより、水平軸に対して斜めに延びている。即ち、ハブ１３４、延出部１３５、抜止め部１３７が断面視で略Ｎ字状を呈する。
【００６３】
尚、本発明に係るウォームギヤ機構は、電動パワーステアリング装置に用いる場合を例に説明したが、適宜他の装置にも適用可能であり、これらの形式のものに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のウォームギヤ機構は、電動パワーステアリング装置に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…電動パワーステアリング装置、２０…ステアリング系、２１…ステアリングハンドル、２４…ピニオン軸（軸部材）、２４ａ…ホイール圧入部、２４ｂ…セレーション、２９…操舵車輪、４３…電動モータ、６０，１００，１１０，１２０，１３０…ウォームギヤ機構、６２…ウォーム、６３，１０３，１１３，１２３，１３３…ウォームホイール、６４，１３４…ハブ、６５，１０５，１１５，１２５，１３５…延出部、６６，１０６，１１６，１２６，１３６…ギヤ部、６８…第１圧入孔、６９…第２圧入孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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