(57)【要約】【課題】棒状部材を用いて物体を掴む掴み具において物体を掴み易くする【解決手段】弾性変形可能な材料で柱状に形成された柱状部材２１と、長手方向が柱状部材２１の周方向に直交し且つ柱状部材２１の側面と接触する状態で配置される３本の棒状部材１０と、弾性変形可能な材料で環状に形成され、棒状部材１０と柱状部材２１の側面とが接触する状態で、３本の棒状部材１０と柱状部材２１が環状の開口内に挿入されると、３本の棒状部材１０を柱状部材２１に向かって押圧する被覆部材２２と、弾性変形可能な材料で環状に形成され、被覆部材２２とは異なる位置で３本の棒状部材１０が環状の開口内に挿入され、３本の棒状部材１０がそれぞれ、隣接する棒状部材１０と接触した状態となるように３本の棒状部材１０を押圧する規制部材３０とを備えることを特徴とする掴み具１。【選択図】図１
2013215519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状に形成された柱状部材と、
長手方向が前記柱状部材の周方向に直交し且つ前記柱状部材の側面と接触する状態で配置される３本以上の棒状部材と、
弾性変形可能な材料で環状に形成され、前記棒状部材と前記柱状部材の側面とが接触する状態で、３本以上の前記棒状部材と前記柱状部材が前記環状の開口内に挿入されると、３本以上の前記棒状部材を前記柱状部材に向かって押圧する第１環状部材と、
弾性変形可能な材料で環状に形成され、前記第１環状部材とは異なる位置で３本以上の前記棒状部材が前記環状の開口内に挿入され、３本以上の前記棒状部材がそれぞれ、隣接する前記棒状部材と接触した状態となるように３本以上の前記棒状部材を押圧する第２環状部材とを備える
ことを特徴とする掴み具。
【請求項２】
前記棒状部材は、前記第１環状部材を挟んで前記第２環状部材とは反対側の部分が、その他の部分に対して着脱可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の掴み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状部材を用いて物体を掴む掴み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば箸のように、２本の棒状部材を用いて挟持することによって物体を掴む掴み具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に箸のような掴み具では、棒状部材の先端部分が細くなっているために、物体を掴み難いという問題があった。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、棒状部材を用いて物体を掴む掴み具において物体を掴み易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、柱状に形成された柱状部材と、長手方向が柱状部材の周方向に直交し且つ柱状部材の側面と接触する状態で配置される３本以上の棒状部材と、弾性変形可能な材料で環状に形成され、棒状部材と柱状部材の側面とが接触する状態で、３本以上の棒状部材と柱状部材が環状の開口内に挿入されると、３本以上の棒状部材を柱状部材に向かって押圧する第１環状部材と、弾性変形可能な材料で環状に形成され、第１環状部材とは異なる位置で３本以上の棒状部材が環状の開口内に挿入され、３本以上の棒状部材がそれぞれ、隣接する棒状部材と接触した状態となるように３本以上の棒状部材を押圧する第２環状部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
このように構成された掴み具では、３本以上の棒状部材が、柱状部材と第１環状部材との間で保持され、柱状部材の周方向に直交する方向に向かって柱状部材から延びるように構成される。さらに、第１環状部材とは異なる位置で３本以上の棒状部材が、第２環状部材の開口内に挿入され、３本以上の棒状部材がそれぞれ、隣接する棒状部材と接触した状態となるように３本以上の棒状部材を押圧する。これにより、３本以上の棒状部材は、第２環状部材から第１環状部材に向かう方向に沿って延びるにつれて、隣接する棒状部材との間隔が徐々に大きくなるようにテーパ状に配置される。
【０００７】
したがって、この掴み具によって物体を掴む場合に、掴み具の使用者は、以下に説明する動作を行うとよい。
まず使用者は、第１環状部材を挟んで第２環状部材とは反対側で掴み具を把持する。そして、第１環状部材を挟んで第２環状部材とは反対側の端部（以下、一端部という）が物体を取り囲むように掴み具を移動させる。その後、棒状部材の一端部間の間隔が小さくなるように把持部分に力を加えて棒状部材の長手方向を変える。なお以下、棒状部材において一端部とは反対側の端部を他端部という。
【０００８】
そして、３本以上の棒状部材は、弾性変形可能な材料で環状に形成された第１環状部材により押圧されることにより柱状部材と第１環状部材との間で保持されているため、棒状部材の一端部間の間隔が小さくなるように把持部分に力を加えると、３本以上の棒状部材は、柱状部材との接触部分を支点として傾き、その他端部から一端部に向かって延びるにつれて、隣接する棒状部材との間隔が徐々に小さくなる逆テーパ状に配置される。これにより、３本以上の棒状部材の一端部で物体を挟持することができる。なお、このとき、棒状部材の他端部では、隣接する棒状部材との間隔が大きくなる。
【０００９】
その後、棒状部材の把持部分に加えられている力を抜くと、第２環状部材が棒状部材の他端部を押圧する力により、３本以上の棒状部材の他端部において、隣接する棒状部材と接触した状態になろうとする。すなわち、３本以上の棒状部材は、柱状部材との接触部分を支点として傾き、その他端部から一端部に向かって延びるにつれて、隣接する棒状部材との間隔が徐々に大きくなるテーパ状に配置される。これにより、３本以上の棒状部材で挟持されていた物体を掴み具から取り外すことができる。
【００１０】
このように構成された掴み具によれば、３本以上の棒状部材によって物体を挟持することができるため、２本の棒状部材からなる一般的な箸と比べて、物体を掴み易くすることができる。
【００１１】
また、２本の棒状部材からなる一般的な箸とは異なり、本発明の掴み具では、３本以上の棒状部材は、柱状部材と第１環状部材との間で保持されることで一体化している。これにより、互いに連結されていない３本以上の棒状部材（例えば３本の箸）を使って物体を掴む場合と比較して、使い勝手が向上する。
【００１２】
また、弾性変形可能な材料で環状に形成された第１環状部材と柱状部材との間に棒状部材を挟むという簡便な方法で複数の棒状部材を保持することができるため、３本以上の棒状部材が一体化した掴み具を容易に作製することができる。
【００１３】
ところで、請求項１に記載の掴み具を箸のように食事で用いる場合には、棒状部材の一端部を食事毎に清潔にしておく必要がある。
そこで、請求項１に記載のピンセットにおいては、請求項２に記載のように、棒状部材は、第１環状部材を挟んで第２環状部材とは反対側の部分が、その他の部分に対して着脱可能に構成されているようにしてもよい。
【００１４】
これにより、棒状部材において清潔にしておく必要がある一端部側を取り外して洗浄することができる。つまり、棒状部材の一端部側を洗浄するために、第１，２環状部材および柱状部材まで洗浄する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】掴み具１の斜視図である。
【図２】柱状部材２１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面とともに説明する。
図１は、本実施形態の掴み具１の斜視図である。
掴み具１は、図１に示すように、３本の棒状部材１０と、３本の棒状部材１０を支持する支持部材２０と、３本の棒状部材１０の他端部１０ｂの移動を規制するための規制部材３０とにより構成されている。
【００１７】
棒状部材１０には、長手方向に沿ってその一端部１０ａから順に、物体を挟持する挟持領域１１と、使用者により把持される把持領域１２と、支持部材２０により支持される支持領域１３と、規制部材３０が取り付けられる規制領域１４とが形成されている。そして棒状部材１０は、把持領域１２から挟持領域１１に向かうにつれて、幅が徐々に小さくなるように成形されている。
【００１８】
次に支持部材２０は、柱状部材２１と、柱状部材２１の表面を覆う被覆部材２２とにより構成されている。
柱状部材２１は、弾性変形可能な材料で、図２に示すように、その表面が三角柱状になるように形成されている。
【００１９】
そして棒状部材１０は、図１に示すように、棒状部材１０の長手方向が柱状部材２１の周方向Ｄ１（図２を参照）に直交するようにして、柱状部材２１の側面と棒状部材１０の支持領域１３とが接触するように配置される。さらに、３本の棒状部材１０は、柱状部材２１の周方向Ｄ１に沿って等間隔となるように配置される。
【００２０】
また被覆部材２２は、弾性変形可能な材料で円筒状に形成されている。そして、３本の棒状部材１０が柱状部材２１の周方向Ｄ１（図２を参照）に沿って等間隔となるように柱状部材２１に接触している状態で、柱状部材２１と棒状部材１０の支持領域１３とを、被覆部材２２の開口部から被覆部材２２内に収納することにより、棒状部材１０の支持領域１３が、柱状部材２１と被覆部材２２とにより挟まれた状態で固定される。これにより、３本の棒状部材１０が支持部材２０により支持される。
【００２１】
さらに規制部材３０は、弾性変形可能な材料で円筒状に形成されており、その内径は、被覆部材２２の内径より小さい。そして、３本の棒状部材１０が支持部材２０により支持されている状態で、３本の棒状部材１０の規制領域１４を、規制部材３０の開口部から規制部材３０内に挿入することにより、３本の棒状部材１０がそれぞれ、隣接する棒状部材１０と接触した状態で固定される。これにより、棒状部材１０は、その他端部１０ｂから一端部１０ａに向かって延びるにつれて、隣接する棒状部材１０との間隔が徐々に大きくなるようにテーパ状に配置される。
【００２２】
このように構成された掴み具１では、３本の棒状部材１０が、柱状部材２１と被覆部材２２との間で保持され、柱状部材２１の周方向Ｄ１に直交する方向に向かって柱状部材２１から延びるように構成される。さらに、被覆部材２２とは異なる位置で３本の棒状部材１０が、規制部材３０の開口内に挿入され、３本の棒状部材１０がそれぞれ、隣接する棒状部材１０と接触した状態となるように３本の棒状部材１０を押圧する。これにより、３本の棒状部材１０は、規制部材３０から被覆部材２２に向かう方向に沿って延びるにつれて、隣接する棒状部材１０との間隔が徐々に大きくなるようにテーパ状に配置される。
【００２３】
したがって、この掴み具１によって物体を掴む場合に、掴み具１の使用者は、以下に説明する動作を行うとよい。
まず使用者は、被覆部材２２を挟んで規制部材３０とは反対側で掴み具１を把持する。そして、被覆部材２２を挟んで規制部材３０とは反対側の端部（一端部１０ａ）が物体を取り囲むように掴み具１を移動させる。その後、棒状部材１０の一端部１０ａ間の間隔が小さくなるように把持領域１２に力を加えて棒状部材１０の長手方向を変える。
【００２４】
そして、３本の棒状部材１０は、弾性変形可能な材料で環状に形成された被覆部材２２により押圧されることにより柱状部材２１と被覆部材２２との間で保持されているため、棒状部材１０の一端部１０ａ間の間隔が小さくなるように把持領域１２に力を加えると、３本の棒状部材１０は、柱状部材２１との接触部分を支点として傾き、その他端部１０ｂから一端部１０ａに向かって延びるにつれて、隣接する棒状部材１０との間隔が徐々に小さくなる逆テーパ状に配置される。これにより、３本の棒状部材１０の一端部１０ａで物体を挟持することができる。なお、このとき、棒状部材１０の他端部１０ｂでは、隣接する棒状部材１０との間隔が大きくなる。
【００２５】
その後、棒状部材１０の把持領域１２に加えられている力を抜くと、規制部材３０が棒状部材１０の他端部１０ｂを押圧する力により、３本の棒状部材１０の他端部１０ｂにおいて、隣接する棒状部材１０と接触した状態になろうとする。すなわち、３本の棒状部材１０は、柱状部材２１との接触部分を支点として傾き、その他端部１０ｂから一端部１０ａに向かって延びるにつれて、隣接する棒状部材１０との間隔が徐々に大きくなるテーパ状に配置される。これにより、３本の棒状部材１０で挟持されていた物体を掴み具１から取り外すことができる。
【００２６】
このように構成された掴み具１によれば、３本の棒状部材１０によって物体を挟持することができるため、２本の棒状部材からなる一般的な箸と比べて、物体を掴み易くすることができる。
【００２７】
また、２本の棒状部材からなる一般的な箸とは異なり、掴み具１では、３本の棒状部材１０は、柱状部材２１と被覆部材２２との間で保持されることで一体化している。これにより、互いに連結されていない３本以上の棒状部材（例えば３本の箸）を使って物体を掴む場合と比較して、使い勝手が向上する。
【００２８】
また、弾性変形可能な材料で環状に形成された被覆部材２２と柱状部材２１との間に棒状部材１０を挟むという簡便な方法で複数の棒状部材１０を保持することができるため、３本以上の棒状部材１０が一体化した掴み具を容易に作製することができる。
【００２９】
以上説明した実施形態において、被覆部材２２は本発明における第１環状部材、規制部材３０は本発明における第２環状部材である。
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
【００３０】
例えば上記実施形態においては、３本の棒状部材１０を備える掴み具１を示したが、本発明は、４本以上の棒状部材１０を備える掴み具にも適用可能である。
また上記実施形態においては、三角状に形成された柱状部材２１を示したが、これに限定されるものではなく、例えば円柱状であってもよい。また、棒状部材１０の数に応じて柱状部材の角数を変えるようにするとよい。例えば、４，５，６本の棒状部材１０を備えた掴み具を作製するにはそれぞれ、柱状部材を四角柱状、五角柱状、六角柱状とするとよい。
【００３１】
また、掴み具１を、箸のように食事で用いる場合には、棒状部材１０の挟持領域１１は食事毎に清潔にしておく必要がある。このため、棒状部材１０は、挟持領域１１がその他の領域１２，１３，１４に対して着脱可能に構成されているようにするとよい。これにより、清潔にしておく必要がある挟持領域１１部分のみを取り外して洗浄することができる。つまり、棒状部材１０の挟持領域１１を洗浄するために、支持部材２０および規制部材３０まで洗浄する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００３２】
１…掴み具、１０…棒状部材、２０…支持部材、２１…柱状部材、２２…被覆部材、３０…規制部材
【図１】
2013215519.tif 000003
【図２】
2013215519.tif 000004