(57)【要約】【課題】  流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５〜９５重量％と、固有粘度が１．５〜２．３ｄＬ／ｇであるポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）９５〜５重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）１〜６０重量部、およびリン系化合物（Ｄ成分）０．００１〜２重量部を含有し、ゴム性重合体（Ｃ成分）を含有しない熱可塑性脂組成物であって、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が７５重量％以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５〜９５重量％と、固有粘度が１．５〜２．３ｄＬ／ｇであるポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）９５〜５重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）１〜６０重量部、およびリン系化合物（Ｄ成分）０．００１〜２重量部を含有し、ゴム性重合体（Ｃ成分）を含有しない熱可塑性脂組成物であって、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が７５重量％以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の嵩密度が、０．４〜１．５ｇ／ｍｌであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の原料珪酸塩化合物の平均粒子径が、０．０５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）が、バインダーを用いて造粒されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）中のバインダー含有量が、０．０１〜５重量％であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）中のバインダーが、水溶性高分子であることを特徴とする請求項４または５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）が、顆粒状タルクであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂成分（Ａ成分）が、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５０〜８５重量％と、ポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）５０〜１５重量％の合計１００重量％よりなることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体が８０モル％以上含まれるポリＬ−乳酸樹脂である、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
リン系化合物（Ｄ成分）が、下記一般式（Ｉ）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｄ１成分）及び／又は下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル化合物（Ｄ２成分）であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2013010968.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリ−ル基であり、尚、Ｒが複数有る場合には、Ｒは各々、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数を示す。）
【化２】
2013010968.tif 000009
（式中、Ｒ'はアルキル基またはアリ−ル基を示し、各々、同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、ポリ乳酸系樹脂および顆粒状珪酸塩化合物を含有してなる熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形品に関する。詳しくは、流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品などの幅広い分野で使用されている。しかし芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、成形加工性に劣るという問題があり、成形品の薄肉化・大型化が進むに伴い、成形加工性（流動性）を改良することが強く求められている。
【０００３】
上記問題を解決する手段として、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等）とから成るポリマーアロイが開発され、芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である流動性が改良され、耐薬品性にも優れた材料として幅広い分野で利用されている。しかし芳香族ポリカーボネート樹脂に芳香族ポリエステル樹脂を配合することで耐衝撃性が犠牲になるという問題があり、流動性と耐衝撃性のバランスに優れた材料が求められていた。
【０００４】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸系樹脂を配合した流動性に優れた樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献１参照）。またポリ乳酸系樹脂は、植物資源を基にポリマ−を合成することが可能であり、脱石油資源で二酸化炭素が循環するので（カ−ボンニュ−トラル）、環境に優しい材料として注目されている。
【０００５】
しかし上記の提案に従って、単に、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸系樹脂を配合するだけでは、相溶性において満足できるものではなく、ストランドが引き取れないなど押出加工性（ストランド化やペレット化）が不十分な場合があり、更に、樹脂組成物の成形品表面外観においてパール光沢で混合むらが見られて外観に劣るという問題があった。
【０００６】
上述の樹脂組成物の成形品表面外観が改良した樹脂組成物として芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸系樹脂、無機充填材から成る樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献２〜４参照）。しかしここに提案されている様に単に無機充填材を配合した樹脂組成物では、耐衝撃性や滞留熱安定性が不十分であった。
【０００７】
他方、芳香族ポリカーボネート樹脂などのエンジニアプラスチックスに顆粒状タルクを配合した押出生産性・作業性、機械的特性に優れた樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献５、６参照）。しかし前記特許文献には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物の開示は無く、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸系樹脂、顆粒状タルクからなる樹脂組成物が流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有することは何ら示唆も言及もされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献２】特開２００５−４８０６６号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８６５１号公報
【特許文献４】特開２００６−１８２９９４号公報
【特許文献５】特開２００６−７７１７６号公報
【特許文献６】特開２００６−１１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂、ポリ乳酸系樹脂および顆粒状珪酸塩化合物を含有してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）において、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の粒度を目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上とすることで流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに意外にも押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有する樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５〜９５重量％と、ポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）９５〜５重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性についてバランスよく優れ、さらに押出加工性に優れ、成形品とした際に良好な外観を有するという特長がある。
このような特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材、車輌外装・外板部品、車輌内装部品への適用が期待できる。
【００１３】
電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材としては、パソコン、ゲ−ム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンタ−、コピ−機、スキャナ−、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読み取り装置などのハウジング部材が挙げられる。
【００１４】
車輌外装・外板部品としては、アウタ−ドアハンドル、バンパ−、フェンダ−、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラ−、サイドモ−ル、ガ−ニッシュ、ホイ−ルキャップ、フ−ドバルジ、フュ−エルリッド、各種スポイラ−、モ−タ−バイクのカウルなどが挙げられる。
【００１５】
車輌内装部品としては、インナ−ドアハンドル、センタ−パネル、インストルメンタルパネル、コンソ−ルボックス、ラゲッジフロアボ−ド、カ−ナビゲ−ションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含むことを意味し、また各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを含む。
【００１７】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ１成分」と略記することがある。）とは、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用し、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を使用して得られ、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００１８】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００１９】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２０】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
また、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。
【００２３】
これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利であり、以下、この二つの方法の代表例について説明する。
【００２５】
界面重合法による反応は、例えば、次の様に行うことが出来る。先ず、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる。この際、必要に応じ、反応系内に分子量調整剤（末端停止剤）や芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤を存在させることが出来る。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行う。
【００２６】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液の調製に使用するアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２７】
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは１〜３０モルである。
【００２８】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２９】
ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分）ないし数時間（例えば６時間）である。また、分子量調節剤の添加時期は、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜に選択することが出来る。
【００３０】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３１】
一般に、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応の温度は通常１００〜３２０℃である。そして、引き続き行われる溶融重縮合反応は、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下において、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら行われる。
【００３２】
溶融重縮合は、バッチ式または連続式の何れの方法でも行うことが出来るが、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に使用する触媒失活剤としては、当該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量（添加量）は、当該触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、ポリカーボネートに対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００３３】
また、樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、従来公知の任意の方法によって適宜調整することが出来る。溶融エステル交換法の場合は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や溶融重縮合反応時の減圧度を調整することにより、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。溶融エステル交換法の場合は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する、炭酸ジエステルの割合は、通常、等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。末端水酸基量の積極的な調整方法としては、反応時に、別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられる。末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３４】
本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３５，０００であり、特に好ましくは１６，０００〜３２，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３５】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０-4Ｍ0.83の式から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３６】
【数１】
2013010968.tif 000002
【００３７】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも７００ｐｐｍ以下、更には４００ｐｐｍ以下、特に３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、１０ｐｐｍ以上、中でも２０ｐｐｍ以上、更には３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性が、より向上する傾向にあるので好ましい。
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００３８】
また、本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００〜９，５００、好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常３０重量％以下である。
【００３９】
更に、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂として、バージン樹脂だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用割合は、バージン樹脂に対し、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００４０】
［２］ポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）
本発明に用いるＡ２成分であるポリ乳酸系樹脂（以下、「Ａ２成分」と略記することがある。）は、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を主成分とする重合体又は共重合体であり、乳酸以外の他の共重合成分は通常５０モル％以下、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下である。本発明において特に好ましいポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体が８０モル％以上含まれるポリＬ−乳酸樹脂である。
【００４１】
乳酸と共重合可能な成分としては、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，２−ブタンジオ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，８−オクタンジオ−ル、１，１０−デカンジオ−ル、１，１２−ドデカンジオ−ル、１，１４−テトラデカンジオ−ル、１，１６−ヘキサデカンジオ−ル、１，１８−オクタデカンジオ−ルなどの脂肪族ジオ−ル類、１，２−シクロヘキサンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジオ−ル、１，２−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルなどの脂環式ジオ−ル類、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、グリコ−ル酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。また、これらは単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００４２】
さらに、本発明においては、グリセリン、トリメチロ−ルプロパンのような脂肪族多価アルコ−ル、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコ−ル類と、一部共重合させてもよく、ジイソシアネ−ト等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００４３】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、直接脱水重縮合する方法（たとえば、特開平６−６５３６０号に開示されている製造方法）や、乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する間接重合法（たとえば、米国特許第２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）などを挙げることができる。
【００４４】
原料を直接脱水重縮合してポリ乳酸系樹脂を製造する場合には、原料である乳酸類又は乳酸類とその他共重合成分を、好ましくは有機溶媒、特にフェニルエ−テル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量のポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００４５】
ポリ乳酸系樹脂の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．７〜３．０ｄＬ／ｇ、中でも１．０〜２．５ｄＬ／ｇ、特に１．５〜２．３ｄＬ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．７ｄＬ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物における機械的特性や滞留熱安定性が向上する傾向にある。逆に固有粘度を３．０ｄＬ／ｇ未満とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にある。なお上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定し、ハギンズ定数０．３３で求めた値である。
【００４６】
更に、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリ乳酸系樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリ乳酸系樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００４７】
［３］顆粒状タルク（Ｂ成分）
本発明のＢ成分である顆粒状珪酸塩化合物（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、その粒度が目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする。
【００４８】
本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物とは、少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ2成分とからなるものであり、オルトシリケ−ト、ジシリケ−ト、環状シリケ−ト、鎖状シリケ−ト、層状シリケ−ト等のいずれの形態であってもよい。また、本発明の顆粒状珪酸塩化合物は、結晶状態を取るものであり、該珪酸塩化合物が取り得るいずれの形態であってもよく、結晶の形状も繊維状や板状などの各種の形状から適宜選択して決定すればよい。本発明のＢ成分である顆粒状珪酸塩化合物としては、中でも下記式で表されるものが好ましい。
【００４９】
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ
（ここでｘ及びｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
【００５０】
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどが挙げられ、金属酸化物ＭＯとして好ましいものは、ＣａＯ、またはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。
【００５１】
本発明に用いるＢ成分として好ましく使用される顆粒状珪酸塩化合物の具体例としては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト等の顆粒状珪酸塩化合物を挙げることができ、剛性、耐衝撃性、外観、滞留熱安定性の点からより好ましくは顆粒状ウォラストナイト、顆粒状タルク、顆粒状マイカ、顆粒状カオリナイトであり、顆粒状タルクが剛性、耐衝撃性、外観、滞留熱安定性のバランスの点から特に好ましい。
【００５２】
本発明に用いる顆粒状タルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・Ｈ2Ｏで表され、通常ＳｉＯ2を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ2Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分としてＦｅ2Ｏ3が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ2Ｏ3が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ2Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ2Ｏが０．２重量％以下等を含有しており、比重は約２．７である。
【００５３】
本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物は、通常０．０５〜５０μｍの原料珪酸塩化合物を造粒したものであり、この原料珪酸塩化合物の平均粒子径は０．０７〜２０μｍであることが好ましく、中でも好ましくは０．１〜１０μｍ、特に好ましくは０．７〜５μｍである。この平均粒子径を０．０５μｍ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にあり、一方、平均粒子径を５０μｍ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や剛性がより向上する傾向にある。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ50をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００５４】
次に、本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物の嵩密度は、適宜選択して決定すればよいが、０．４〜１．５ｇ／ｍｌであり、より好ましくは０．５〜１．３ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｍｌである。嵩密度を０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、嵩密度を１．５ｇ／ｍｌ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００５５】
ここで嵩密度とは、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状珪酸塩化合物を目開きが１．４ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
【００５６】
（２）篩に通した顆粒状珪酸塩化合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に規定された嵩密度測定装置に付属する受器に山盛りになるまで投入する。
【００５７】
（３）受器の投入口から上部の山盛りになった顆粒状珪酸塩化合物をヘラで削り取り、受器内の顆粒状珪酸塩化合物の重量を測定し、下式にて嵩密度を算出する。
【００５８】
嵩密度（ｇ／ｍｌ）＝受器内の顆粒状珪酸塩化合物の重量（ｇ）／受器の容量（ｍｌ）
【００５９】
本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物の粒度は、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上のものであり、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。顆粒状珪酸塩化合物の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上とすることで、本発明の樹脂組成物の熱安定性が、より向上する傾向にある。
【００６０】
ここで顆粒状珪酸塩化合物の粒度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠して、以下の方法により求めた値である。
【００６１】
（１）顆粒状珪酸塩化合物を目開きが２ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
【００６２】
（２）篩に通した上記顆粒状珪酸塩化合物を２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器「１３０５  ６号」（溝幅６ｍｍ）を用いて、３０ｍｌ程度になるまで縮分を行った。
【００６３】
（３）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記顆粒状珪酸塩化合物の篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量からの割合を求めた。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行った。
【００６４】
原料珪酸塩化合物を用いた、本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物の製造方法（造粒方法）は任意であり、従来公知の任意の造粒方法を使用できる。具体的には例えば、バインダーを用いて造粒したものが樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から好ましい。
【００６５】
本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物を製造する際に用いるバインダーとしては、原料珪酸塩化合物との造粒性が高く、無色または白色に近く、不活性で安定な物質であり、樹脂成形体の物性を低下させないものであれば望ましい。具体的には例えば、ベントナイトなど湿潤状態下で高い粘結性を示す粘土鉱物、コロイダルシリカ、石膏、水溶性高分子、ワックス、高級脂肪酸、樹脂粉末などが挙げられる。これらの中で、樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から粘土鉱物、水溶性高分子が好ましく、より好ましくは水溶性高分子である。
【００６６】
水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体や澱粉等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）等が挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、粘結性が高く、珪酸塩化合物との吸着性の高い多糖類、タンパク質がより好ましく、中でもカルボキシメチルセルロースナトリウム（以下、「ＣＭＣ」と略記することがある。）、ゼラチンが好ましく、特にＣＭＣが好ましい。
【００６８】
本発明において、水溶性高分子バインダーとして特に好ましく用いられるＣＭＣは、例えば、天然パルプを原料として水酸化ナトリウムでアルカリセルロースとし、モノクロル酢酸でエーテル化したものである。製法は溶媒法、水媒法がある。ＣＭＣの性質は、無水グリコールを単位とした重合度及びエーテル化度により変化する。本発明で用いる好ましいＣＭＣは、水への溶解性、水溶液の粘性の点から、平均重合度１００〜５００、エーテル化度０．５〜１．７、１％水溶液の粘度（２５℃、Ｂ型粘度計）１０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲のものであり、これらの範囲を外れるものは、造粒性の点から問題を生じること
もある。
【００６９】
本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物におけるバインダー含有量は、顆粒状珪酸塩化合物１００重量％中、好ましくは０．０１〜５重量％であり、より好ましくは０．０５〜３．５重量％、特に好ましくは０．１〜２重量％である。バインダー含有量を０．０１重量％以上とすることで、顆粒状珪酸塩化合物が崩れ難くなり、樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、バインダー含有量を５重量％未満とすることで顆粒状珪酸塩化合物の樹脂組成中への分散がより良好になり、樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００７０】
本発明で用いる顆粒状珪酸塩化合物の製造方法は任意であり、特に制限はないが、珪酸塩化合物とバインダーとの混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、製造を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状物の硬さを調製するために湿潤剤を加えることが好ましい。通常、珪酸塩化合物とバインダーとに潤滑剤を加え、また、必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。
【００７１】
この混合物を一軸や二軸等のスクリュー式押出機等で混練後、ストランド状に押出し、カッティングして造粒し、流動式乾燥機やバンドヒーター等を用いて乾燥して、顆粒状珪酸塩化合物を製造する。乾燥した後に分級を行うこともできる。
【００７２】
顆粒状珪酸塩化合物の大きさや形状は、棒状、円柱状、針状、球状、粒状、フレーク状、不定形等特に制限はなく、用途に応じて成形条件や整粒条件により種々のものを製造できる。例えば、棒状又は円柱状粒子を製造する場合、スクリーン式押出成形機のスクリーン目開きの大きさを変えることで軸径を適宜設定でき、成形後整粒して所望の軸長に裁断することができる。上記の嵩密度および粒度の範囲内であれば、その大きさにも特に制限はないが、溶融混練や成形に用いる樹脂ペレットより小さい方が溶融混練機や成形機で分散する際に有利である。例えば、棒状や円柱状の顆粒状珪酸塩化合物では、平均軸径が０．２〜６ｍｍ、平均軸長が２〜６ｍｍにするのが好ましく、平均軸径：平均軸長の比が１：０．５〜２の範囲内のものがさらに好ましい。
【００７３】
本発明で用いる潤滑剤としては、水や有機溶媒等があるが、価格や作業性の点から水が好ましく、水にアルコール類を混合してもよい。湿潤剤である水に、予めバインダーを溶解させたり、懸濁させることも可能で、他にも顆粒状物に必要とする添加剤等、例えば分散剤、界面活性剤、各種合成樹脂用添加剤、染顔料等を溶解又は懸濁させて用いることにより、より均一性を高めることができる。また、潤滑剤として水を用いた場合、流動式乾燥機等を用いて含まれた水分を乾燥し、含水率を１％以下にするのが好ましく、さらに好ましくは０．３％以下である。乾燥温度は、８０〜１５０℃が適切であり、好ましくは８０〜１１０℃である。
【００７４】
潤滑剤の配合率は、珪酸塩化合物とバインダーの合計１００重量部に対し、１０〜１５０重量部、好ましくは１５〜１００重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である。潤滑剤の配合率が１０重量部未満では効果が小さく、１５０重量部を超えると潤滑剤の除去に時間とエネルギーがかかり過ぎるので好ましくない。
【００７５】
本発明では、顆粒状珪酸塩化合物に分散剤を０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％配合すれば、顆粒状珪酸塩化合物の樹脂組成物成形品中での分散性が向上するので好ましい場合もある。用いる分散剤は一般に知られるもので良く、例えば前述のようなアルコール類、アルカノールアミン、有機シリコーン系化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００７６】
また、本発明に用いる顆粒状珪酸塩化合物は、（Ａ成分）の樹脂との親和性を高めるために、表面処理が施されていてもよい。表面処理剤としては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニュウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００７７】
さらに、本発明で用いる顆粒状珪酸塩化合物には、必要に応じて本発明の特徴を損なわない範囲で、分散剤の他に種々の添加剤を配合してもよい。そのような添加剤として具体的には、ヒンダードフェノール系等の各種酸化防止剤、ホスファイト系等の各種熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の各種紫外線吸収剤、リン酸エステル系、シリコーン系、金属塩系等の各種難燃剤、オレフィンワックス系、脂肪酸エステル系等の各種離型剤、フェノール系等の抗菌・抗カビ剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、着色剤、珪酸塩化合物以外の充填剤、光安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。もちろん、これらの添加剤は複数種配合することも可能である。
【００７８】
［４］ゴム性重合体（Ｃ成分）  
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させる目的でゴム性重合体（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）を配合することが好ましい。ゴム性重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるゴム性重合体は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂に配合されて、その耐衝撃性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【００７９】
ゴム性重合体の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム；ポリオルガノシロキサンゴム等のシリコーン系ゴムの他、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−αオレフィン系ゴム（エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴム等）、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムの群から選択される何れか１種が好ましい。
【００８０】
ゴム性重合体と共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸など）等が挙げられる。これらの単量体成分は２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、好ましくは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物の群から選択される何れか１種であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
【００８１】
本発明に用いるゴム性重合体は、耐衝撃性の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。この場合、コア層は、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴムの群から選択される少なくとも１種のゴム成分で形成し、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体で形成するのが好ましい。
【００８２】
上記のコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８３】
また、上記のコア／シェル型グラフト共重合体の商品としては、例えば、ガンツ化成社製の「スタフィロイドＭＧ１０１１」、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「ＥＸＬ２６０２」、「ＥＸＬ２６０３」等のＥＸＬシリーズ、「ＫＭ３３０」、「ＫＭ３３６Ｐ」等のＫＭシリーズ、「ＫＣＺ２０１」等のＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製の「メタブレンＳ−２００１」、「ＳＲＫ−２００」等が挙げられる。
【００８４】
その他のゴム性重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００８５】
［５］含有比率
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成するこれを構成するＡ成分〜Ｃ成分の含有比率は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５〜９５重量％と、ポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）９５〜５重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）１〜６０重量部、及びゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部である。
【００８６】
Ａ１成分とＡ２成分の含有比率は、Ａ１成分及びＡ２成分の合計１００重量％中、Ａ１成分は５〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは５０〜８５重量％であり、Ａ２成分は９５〜５重量％、好ましくは６０〜１０重量％、さらに好ましくは５０〜１５重量％である。Ａ１成分が５重量％未満では耐衝撃性が十分ではなく、９５重量％を超えると滞留熱安定性や耐衝撃性に劣る。
【００８７】
Ｂ成分は、Ａ、Ｂ、Ｃ成分の合計１００重量部中、１〜６０重量部であり、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは３〜３５重量部である。Ｂ成分が１重量部未満では、剛性、成形品表面外観や押出加工性が劣る傾向にあり、６０重量部を超えると耐衝撃性や熱安定性に劣る。
また、Ｃ成分は、０〜３５重量部であり、好ましくは１〜３０重量部であり、より好ましくは３〜２５重量部である。Ｃ成分が１重量部以上配合することで耐衝撃性が良好になる傾向にあり、３５重量部を超えると熱安定性や剛性に劣る場合がある。
【００８８】
［６］リン系化合物（Ｄ成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において滞留熱安定性を向上するために、リン系化合物（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を含有させることが好ましい。リン系化合物としては、各種公知のものを使用することができるが、下記一般式（Ｉ）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｄ１成分）及び／又は下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル化合物（Ｄ２成分）が好ましい。
【００８９】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m  ・・・（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリ−ル基であり、尚、Ｒが複数有る場合には、Ｒは各々、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数を示す。）
【００９０】
【化１】
2013010968.tif 000003
（式中、Ｒ'はアルキル基またはアリ−ル基を示し、各々、同一であっても異なっていてもよい。）
【００９１】
Ｄ１成分ある上記一般式（Ｉ）中、Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリ−ル基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。また、ｍは好ましくは１又は２である。上記一般式（Ｉ）で表される有機リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては、モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物を挙げることできる。
Ｄ２成分である上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ'は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリ−ル基である。上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイトを挙げることできる。
【００９２】
リン系化合物（Ｄ成分）の含有量としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．００１〜２重量部であることが好ましく、中でも０．０１〜１．５重量部、特に０．０３〜１重量部であることが好ましい。Ｄ成分を０．００１重量部以上配合することで滞留熱安定性が良好になるので好ましく、２重量部未満とすることで耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００９３】
［７］その他成分  
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲において上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、成分以外に他の樹脂や各種樹脂添加剤を含有していてもよい。他の樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体・ポリスチレン樹脂等のスチレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂・ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９４】
また、各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、染顔料、顆粒状珪酸塩化合物以外の無機フィラー、難燃剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００９５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９６】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９７】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００９８】
本発明で使用される熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種である。
【００９９】
上記の亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合して使用してもよい。上記の中で、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１００】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。熱安定剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【０１０１】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１０３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることが出来る。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。
【０１０４】
ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１０５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
【０１０７】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１０８】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１０９】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【０１１０】
顆粒状珪酸塩化合物以外の無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレークが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
顆粒状珪酸塩化合物以外の無機フィラーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜１５０重量部、好ましくは３〜１００重量部、更に好ましくは５〜６０重量部である。無機フィラーの含有量が１重量部未満の場合は補強効果が十分でない場合があり、１５０重量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。
【０１１２】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１１３】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
上記の中では、好ましくは、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【０１１５】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１１６】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
【０１１７】
有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１１８】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１１９】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１２０】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４'−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４'−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１２１】
難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０重量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１２２】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。
【０１２３】
ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１２４】
滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が５重量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１２５】
［８］樹脂組成物の製造方法及び成形品の製造方法  
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ〜Ｃ成分を規定量含んでいる限り特に定めるものではないため、その製造方法も、該樹脂組成物に応じて適宜定めることができる。例えば、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
【０１２６】
具体的には、前記Ａ〜Ｃ成分および必要に応じて配合されるＤ成分やその他添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【０１２７】
また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィーダ−を用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもでき、Ｂ成分を他の成分を混合せずにフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造する方が珪酸塩化合物の飛散・粉塵の発生による作業環境の悪化を低減できるので押出作業性からは好ましい方法である。さらに、Ｂ成分が破砕しやすい珪酸塩化合物の場合は、Ｂ成分以外を上流部分に一括投入し溶融混錬した後、中流以降でＢ成分を添加し樹脂成分と溶融混練する方法も、得られる樹脂組成物の機械物性の点から好ましい。
【０１２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモ−ルドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１２９】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル、いわゆるマテリアルリサイクルすることができる。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なくできるので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計１００重量％中、７０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１３１】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１０００）
【０１３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５０００）
【０１３３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００）
【０１３４】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ２成分）＞
ポリ乳酸系樹脂（１）：ポリ乳酸（三井化学社製「レイシアＨ−４００」、固有粘度１．７５ｄＬ／ｇ）
【０１３５】
ポリ乳酸系樹脂（２）：ポリ乳酸（三井化学社製「レイシアＨ−１００」、固有粘度１．３６ｄＬ／ｇ）
【０１３６】
＜比較例用熱可塑性ポリエステル樹脂＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂：ポリプラスチックス社製「ジュラネックス２００２」（固有粘度１．０３ｄＬ／ｇ）
【０１３７】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂：三菱化学社製「ノバペックスＧＧ５００」（固有粘度０．７６ｄｌ／ｇ）
【０１３８】
なお、ポリ乳酸系樹脂および比較例用熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、ウベローデ型粘度計を使用し次の要領で求めた。すなわち、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃において、濃度１．０ｇ／ｄＬのポリマー溶液および溶媒のみの落下秒数を測定し、下記式より求めた。
ＩＶ＝（（１＋４ＫHηsp）0.5−１）／（２ＫHＣ）
（但し、ηsp＝η／η0−１であり、ηはポリマー溶液落下秒数、η0は溶媒の落下秒数、Ｃはポリマー溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫHはハギンズ定数であり０．３３とした。）
【０１３９】
＜顆粒状珪酸塩化合物（Ｂ成分）＞
顆粒状タルク（１）：松村産業社製「ＭＴＢ−１２」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７４ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、粒子形状／円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種／ＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）、バインダー含有量／０．３重量％、潤滑剤／水、含水率／０．１１％
【０１４０】
顆粒状タルク（２）：平均粒子径１．８μｍのタルク（松村産業社製、ハイフィラー＃５０００ＰＪ）４９９２．５ｇを２０リットルヘンシェルミキサーに入れ、攪拌羽根を１５００ｒｐｍの高速回転で攪拌しながら、ＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）７．５ｇを上水２０００ｇに予め溶解させた水溶液を２分間で添加した。更に、水溶液添加後３分間攪拌し、粘土状の混練物を得た。
【０１４１】
次に、混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したロールバスケット型造粒機で押出し造粒化し、熱風温度１００℃の流動層乾燥機で約６０分乾燥し顆粒状タルクを得た。更に、整粒機で粒子を揃え、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍの円柱状顆粒物（以下、顆粒状タルク（２）と略す）を得た。得られた顆粒状タルクは、嵩密度０．６８ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が６８重量％、含水率／０．３％であった。
【０１４２】
＜比較例用珪酸塩化合物＞
粉末状タルク：松村産業社製「ハイフィラー＃５０００ＰＪ」、平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．１２ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が０重量％
【０１４３】
圧縮タルク：林化成社製「ＵＰＮ  ＨＳ−Ｔ０．８」、脱気圧縮品、平均粒子径２μｍ、嵩密度０．８ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が３２重量％
【０１４４】
顆粒状タルク（３）：ＩＭＩ−ＦＡＢＩ社製「ＨｉＴａｌｃ  ＨＴＰ  ｕｌｔｒａ５Ｃ」、平均粒子径０．５μｍ、嵩密度０．９ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が４８重量％
【０１４５】
なお、顆粒状珪酸塩化合物および比較例用珪酸塩化合物の粒度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠して、以下の方法により求めた。
【０１４６】
（１）顆粒状珪酸塩化合物、比較例用珪酸塩化合物を目開きが２ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通した。
【０１４７】
（２）篩に通した上記珪酸塩化合物を２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器  １３０５  ６号（溝幅６ｍｍ）を用い３０ｍｌ程度になるまで縮分を行った。
【０１４８】
（３）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記珪酸塩化合物の篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量からの割合を求めた。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行った。
【０１４９】
＜ゴム性重合体（Ｃ成分）＞
ゴム性重合体（１）：ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＥＸＬ２３１５」
【０１５０】
ゴム性重合体（２）：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＥＸＬ２６０３」
【０１５１】
＜リン系化合物（Ｄ成分）＞
リン系化合物（１）：化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n'（ＯＣ18Ｈ37）3-n'（ｎ'が１と２の混合物）、旭電化工業社製  「アデカスタブＡＸ−７１」
【０１５２】
リン系化合物（２）：ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、旭電化工業社製  「アデカスタブＰＥＰ−８」
【０１５３】
＜その他成分＞
熱安定剤：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブＡＳ２１１２」）
【０１５４】
［樹脂組成物の調製］
表１〜表４に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２６０℃、スクリュ−回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１５５】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダ−温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片および１００ｍｍφの円板状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル４分で行い、５ショット目以降の円板状成形品（滞留成形品）について評価を行った。
【０１５６】
［評価方法］
（１）押出加工性：
前記樹脂組成物の調整に際し、吐出量３０ｋ／ｈ以上で容易にストランド化・ペレット化できるものを○、吐出量３０ｋ／ｈではストランドが引き取れず吐出量を落として何とかストランド化・ペレット化できるものを×として評価した。
【０１５７】
（２）流動性（Ｑ値）
樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥し、高荷式フローテスターを使用し、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下で組成物の単位時間当たりの流出量Ｑ値（単位：ｍｌ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１５８】
（３）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、２３℃において曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１５９】
（４）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１６０】
（５）外観：
前記成形サイクル５５秒で作成した円板状成形品の表面外観を目視にて観察し、混合むら（色むら）のほとんどないものを○、混合むら（色むら）のあるものを×として評価した。
【０１６１】
（６）滞留熱安定性
前記成形サイクル４分で作成した円板状成形品（滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバ−ストリ−クによる肌荒れの全くないものを◎、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのほとんどないものを○、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのあるものを×として評価した。
【０１６２】
［実施例１〜１０、比較例１〜１２］
表１〜表４に記載の組成比で樹脂組成物を製造し、上述の評価を行った。結果を表１〜表４に示した。
【０１６３】
【表１】
2013010968.tif 000004
【０１６４】
【表２】
2013010968.tif 000005
【０１６５】
【表３】
2013010968.tif 000006
【０１６６】
【表４】
2013010968.tif 000007
【０１６７】
表１〜表４に示した実施例および比較例の結果から以下のことがわかる。本発明の実施例１〜１０に記載の樹脂組成物は、流動性、剛性、耐衝撃性、滞留熱安定性のバランスに優れ、さらに押出加工性に優れ、良好な表面外観を有している。
【０１６８】
これに対して、Ｂ成分を含有していない比較例１に記載の樹脂組成物は、実施例に記載の樹脂組成物と比較して押出加工性、表面外観に劣り、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例２〜４および比較例８〜１０に記載の樹脂組成物は、実施例に記載の樹脂組成物と比較して耐衝撃性、滞留熱安定性に劣る。
【０１６９】
また、Ａ２成分の含有量が本特許規定の範囲外である比較例５に記載の樹脂組成物は、実施例に記載の樹脂組成物と比較して耐衝撃性、滞留熱安定性に劣る。更に、Ａ２成分が本特許規定の範囲外である比較例６、７、及び比較例１１〜１２に記載の樹脂組成物は、実施例に記載の樹脂組成物と比較して流動性、耐衝撃性に劣る。