(57)【要約】【課題】収容装置１０５が搬送方向に大型化することを抑えつつ、収容装置１０５の収容容量を十分に高めること。【解決手段】搬送コンベア１０９の搬送領域に、起立姿勢の封書Ｍを押上げる板状の押上げ部材１２７が一対のガイドバー１２９等を介して設けられ、押上げ部材１２７は、搬送ベルト１１９の支持高さに対して上下方向へ往復移動可能に出没するように構成され、押上げ部材１２７の押上げ面の摩擦係数が搬送ベルト１１９の支持面の摩擦係数よりも小さく設定されていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の処理を行う処理機の搬出側から順次送り出された複数の処理品を搬送方向へ搬送することにより、複数の前記処理品を倒伏姿勢から鉛直方向に対して前記搬送方向の下流側に傾いた起立姿勢に変えつつ収容する収容装置において、
前記処理機の搬出側に設けられ、前記搬送方向へ延びかつ複数の前記処理品を支持する循環走行可能な搬送ベルトを備え、複数の前記処理品を前記搬送方向へ搬送する搬送コンベアと、
前記搬送コンベアの下流側に設けられ、上端部が下端部よりも下流側に位置するように鉛直方向に対して傾斜してあって、前記処理品の前記搬送方向の移動を規制するフェンスと、
前記搬送コンベアの搬送領域に設けられ、前記搬送ベルトの支持高さに対して上下方向へ往復移動可能に出没するように構成され、前記起立姿勢の前記処理品を押上げる押上げ部材と、を具備したことを特徴とする収容装置。
【請求項２】
前記押上げ部材が前記搬送ベルトの循環走行に連動して上下方向へ往復移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記押上げ部材によって前記起立姿勢の前記処理品を押上げると、前記起立姿勢の前記処理品の下端部が前記搬送方向の上流方向へ滑るように、前記押上げ部材の押上げ面の摩擦係数が前記搬送ベルトの支持面の摩擦係数よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の処理を行う処理機の搬出側から順次送り出された複数の処理品を搬送方向へ搬送することにより、複数の処理品を倒伏姿勢から鉛直方向に対して搬送方向の下流側に傾いた起立姿勢に変えつつ、横積みした状態で収容する収容装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、封書作製処理機（処理機の一例）の搬出側には、複数の封書（処理品の一例）を収容する収容装置として搬送コンベアが設けられることがある。また、搬送コンベアは、複数の封書を支持する循環走行可能な搬送ベルトを備えており、この搬送ベルトは、搬送方向へ延びている。
【０００３】
従って、搬送コンベアの駆動により搬送ベルトを循環走行させて、封書作製処理機の搬出側から順次送り出された複数の封書を搬送方向へ搬送する。これにより、搬送ベルト上に複数の封書を倒伏姿勢の状態で収容することができる。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように、搬送コンベアを収容装置として用いた場合、搬送ベルト上に複数の封書を倒伏姿勢の状態で収容しているため、換言すれば、平面的に搬送ベルト上に収容しているため、収容装置（搬送コンベア）が搬送方向に大型化することを抑えつつ、収容装置の収容容量を高めることは困難であるという問題がある。
【０００７】
一方、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図８（ａ）に示すように、搬送コンベアの搬送方向の下流側に封書の搬送方向（図７及び図８において右方向）の移動を規制するフェンスを設けることにより、搬送ベルト上に複数の封書を横積みした状態で収容して、収容装置の収容容量を高めることも考えられる。ここで、フェンスは、上端部が下端部よりも下流側に位置するように鉛直方向に対して傾斜してある。
【０００８】
収容装置の構成にフェンスを含めた場合には、搬送コンベアの駆動により搬送ベルトを循環走行させて、封書作製処理機の搬出側から順次送り出された複数の封書を搬送方向へ搬送する他に、フェンスによって下流側から複数の封書の搬送方向の移動を規制する。これにより、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、最も下流側の封書をフェンスに沿わせながら倒伏姿勢から鉛直方向に対して下流側に傾斜した起立姿勢に変更し、続いて、複数の封書を先行の起立姿勢の封書（下流側に隣接する起立姿勢の封書）に沿わせながら倒伏姿勢から起立姿勢に順次変えて、搬送ベルト上に複数の封書を横積みした状態で収容することができる。
【０００９】
ところで、複数の封書の搬送中、換言すれば、複数の封書の収容中、搬送ベルトの循環走行によって起立姿勢の封書の下端部に対してフェンス側へ押付ける力が継続して働いている。そのため、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、起立姿勢の封書が鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わり易くなっており、起立姿勢の封書が別の起立姿勢に変わると、後続の封書（上流側に隣接する封書）が倒伏姿勢から起立姿勢に変わることができず、搬送ベルト上に複数の封書を横積みした状態で収容する限界に達してしまう。つまり、収容装置の構成にフェンスを含めた場合であっても、収容装置が搬送方向に大型化することを抑えつつ、収容装置の収容容量を十分に高めることは困難であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の収容装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴（請求項１に記載の発明）は、特定の処理を行う処理機の搬出側から順次送り出された複数の処理品を搬送方向へ搬送することにより、複数の前記処理品を倒伏姿勢から鉛直方向に対して前記搬送方向の下流側に傾いた起立姿勢に変えつつ収容する収容装置において、前記処理機の搬出側に設けられ、前記搬送方向へ延びかつ複数の前記処理品を支持する循環走行可能な搬送ベルトを備え、複数の前記処理品を前記搬送方向へ搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアの下流側に設けられ、上端部が下端部よりも下流側に位置するように鉛直方向に対して傾斜してあって、前記処理品の前記搬送方向の移動を規制するフェンスと、前記搬送コンベアの搬送領域に設けられ、前記搬送ベルトの支持高さに対して上下方向へ往復移動可能に出没するように構成され、前記起立姿勢の前記処理品を押上げる押上げ部材と、を具備したことを要旨とする。
【００１２】
ここで、本願の明細書及び特許請求の範囲の記載において、「特定の処理」とは、例えば封書作製処理、製本処理等を含む意であって、「処理品」とは、例えば封書、冊子等を含む意である。また、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、別部材を介して間接的に設けられたことを含む意である。更に、「上下方向へ往復移動可能」とは、上下方向へ往復揺動可能を含む意である。
【００１３】
本発明の第２の特徴（請求項２に記載の発明）は、本発明の第１の特徴に加えて、前記押上げ部材が前記搬送ベルトの循環走行に連動して上下方向へ往復移動するように構成されていることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴（請求項３に記載の発明）は、本発明の第１の特徴又は第２の特徴に加えて、前記押上げ部材によって前記起立姿勢の前記処理品を押上げると、前記起立姿勢の前記処理品の下端部が前記搬送方向の上流方向へ滑るように、前記押上げ部材の押上げ面の摩擦係数が前記搬送ベルトの支持面の摩擦係数よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、複数の前記処理品の搬送中、換言すれば、複数の前記処理品の収容中に、前記押上げ部材を前記搬送ベルトの支持高さに対して出没する上下方向へ往復移動させることにより、前記搬送ベルトの循環走行によって前記起立姿勢の前記処理品の下端部に対して前記フェンス側へ押付ける力が働くものの、この押付け力を断続的に解除することができる。これにより、前記起立姿勢の前記処理品が鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わることを抑えて、前記搬送ベルト上の全域において複数の前記処理品を横積みした状態で収容することができる。よって、前記収容装置が前記搬送方向に大型化することを抑えつつ、前記収容装置の収容容量（積載容量）を十分に高めることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記押上げ部材が前記搬送ベルトの循環走行に連動して上下方向へ往復移動するように構成されているため、前記押上げ部材を上下方向へ往復移動させる押上げ部材用のアクチュエータを省略することができ、前記収容装置の構成の簡略化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記押上げ部材によって前記起立姿勢の前記処理品を押上げると、前記起立姿勢の前記処理品の下端部が上流方向へ滑るように、前記押上げ部材の押上げ面の摩擦係数が前記搬送ベルトの支持面の摩擦係数よりも小さく設定されているため、複数の前記処理品の収容中に、前記起立姿勢の前記処理品が鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わること確実になくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る収容装置の平面図、図１（ｂ）は、本発明の実施形態に係る収容装置の側断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る封入封緘装置及び封筒の形成過程を説明する模式的な図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成システムを説明する模式的な図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施形態に係る収容装置の動作（作用）を説明する図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施形態に係る収容装置の動作（作用）を説明する図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の別の実施形態に係る収容装置の平面図、図６（ｂ）は、本発明の別の実施形態に係る収容装置の側断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、搬送コンベアの搬送方向の下流側にフェンスを設けた場合における収容装置の動作を説明する図である。
【図８】図８（ａ）は、搬送コンベアの搬送方向の下流側にフェンスを設けた場合における収容装置の動作を説明する図、図８（ｂ）（ｃ）は、搬送コンベアの搬送方向の下流側にフェンスを設けた場合における収容装置の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
本発明の実施形態について図１から図５を参照して説明する。なお、説明中において、「上流」とは、内容物用紙Ｐ１等の搬送方向から見て上流のことをいい、「下流」とは、内容物用紙等の搬送方向から見て下流ことをいい、図中において、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、［ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向をそれぞれ指している。
【００２０】
図２及び図３に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成システム１は、複数枚の内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２に印刷処理（画像形成処理）を行い、印刷済みの複数枚の内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２に対して封書作製処理を行うことにより、封書Ｍを作製するシステムである。換言すれば、画像形成システム１は、複数枚の内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２に印刷処理を行う画像形成処理機（印刷処理機）３と、この画像形成処理機３に隣接した位置に設けられかつ印刷済みの複数枚の内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２に対して封書作製処理を行う封書作製処理機５との組み合わせからなっている。
【００２１】
図３に示すように、画像形成システム１における画像形成処理機３は、画像形成処理機筐体７（以下、適宜に処理機筐体７という）を具備しており、この処理機筐体７内には、画像データ（内容物画像データ及び封筒画像データ）に基づいて内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２に印刷を行うインクジェット方式の印刷部９が設けられており、この印刷部９は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のインクを吐出する複数のライン型のインクヘッド１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを備えている。また、処理機筐体７内には、内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を搬送するためのループ状の印刷搬送路１３が印刷部９を囲むように設けられており、処理機筐体７内における印刷搬送路１３に沿った位置には、内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を挟持して搬送する複数の第１搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第１搬送ローラ対は、適宜の第１搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２２】
処理機筐体７内における印刷部９の下側には、複数枚の内容物用紙Ｐ１を印刷部９側（印刷搬送路１３側）へ順次給紙する複数の内容物用紙給紙部１５が上下方向に段状に設けられており、各内容物用紙給紙部１５は、複数枚の内容物用紙Ｐ１を積載する給紙トレイ１７と、この給紙トレイ１７に積載された複数枚の内容物用紙Ｐ１を印刷部９側へ順次送り出す複数の給紙ローラ１９とを備えており、複数の給紙ローラ１９は、適宜の内容物用紙給紙モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。また、処理機筐体７内の左部には、内容物用紙Ｐ１を印刷部９側へ搬送するための給紙搬送路２１が設けられており、この給紙搬送路２１は、下流端側（基端側）に３つの分岐部分２１ａを有している。更に、給紙搬送路２１の各分岐部分２１ａの端部は、対応する内容物用紙給紙部１５に接続してあり、給紙搬送路２１の上流端部（先端部）は、印刷搬送路１３に接続されている。そして、処理機筐体７内における給紙搬送路２１に沿った位置には、内容物用紙Ｐ１を挟持して搬送する複数の第２搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第２搬送ローラ対は、適宜の第２搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２３】
処理機筐体７の左側部には、封筒用紙Ｐ２を印刷部９側（印刷搬送路１３側）へ給紙する封筒用紙給紙部２３が設けられており、この封筒用紙給紙部２３は、複数枚の封筒用紙Ｐ２を積載する給紙トレイ２５と、この給紙トレイ２５に積載された封筒用紙Ｐ２を印刷部９側へ送り出す複数の給紙ローラ２７とを備えており、複数の給紙ローラ２７は、適宜の封筒用紙給紙モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。また、処理機筐体７内の左部には、封筒用紙Ｐ２を印刷部９側へ搬送するための給紙搬送路２９が設けられており、この給紙搬送路２９の上流端部（基端部）は、封筒用紙給紙部２３に接続してあって、給紙搬送路２９の下流端部（先端部）は、印刷搬送路１３に接続されている。そして、処理機筐体７内における給紙搬送路２９に沿った位置には、封筒用紙Ｐ２を挟持して搬送する複数の第３搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第３搬送ローラ対は、適宜の第３搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２４】
印刷搬送路１３の左側上部には、内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を一時的に収容するカセット３１が設けられている。また、処理機筐体７内の左部からカセット３１内にかけて、内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を表裏反転させて印刷部９側へ搬送するためのスイッチバック搬送路３３が設けられており、このスイッチバック搬送路３３の基端部は、公知のスイッチバック用フラッパ（図示省略）の作動により印刷搬送路１３に接続、遮断可能になっている。
【００２５】
処理機筐体７内の左部には、印刷搬送路１３から送り出された内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を封書作製処理機５側（右方向）へ搬送するための連絡搬送路３５が設けられており、この連絡搬送路３５の上流端部（基端部）は、公知の連絡用フラッパ（図示省略）の作動により印刷搬送路１３に接続、遮断可能になっている。また、処理機筐体７内における連絡搬送路３５に沿った位置には、内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を挟持して搬送する複数の第４搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第４搬送ローラ対は、適宜の第４搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２６】
図２に示すように、画像形成システム１における封書作製処理機５は、封書作製処理機筐体３７（以下、適宜に処理機筐体３７という）を具備しており、この処理機筐体３７内には、連絡搬送路３５（画像形成処理機３）から送り出された印刷済みの内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を右方向へ搬送するための導入搬送路３９が設けられており、この導入搬送路３９の上流端部（基端部）は、連絡搬送路３５の下流端部（先端部）に接続されている。また、処理機筐体３７内における導入搬送路３９に沿った位置には、印刷済みの内容物用紙Ｐ１及び封筒用紙Ｐ２を挟持して搬送する複数の第５搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第５搬送ローラ対は、適宜の第５搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２７】
処理機筐体３７内には、印刷済みの内容物用紙Ｐ１等（内容物Ｂを含む）を搬送するための内容物用紙搬送路４１が設けられており、この内容物用紙搬送路４１の上流端部（基端部）は、公知の封書作製用フラッパの作動により導入搬送路３９の下流端部（先端部）に接続、遮断可能である。また、処理機筐体３７内における内容物用紙搬送路４１に沿った位置には、印刷済みの内容物用紙Ｐ１等を挟持して搬送する複数の第６搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第６搬送ローラ対は、適宜の第６搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２８】
処理機筐体３７内における内容物用紙搬送路４１の上側には、印刷済みの封筒用紙Ｐ２を搬送するための封筒用紙搬送路４３が設けられており、この封筒用紙搬送路４３の上流端部（基端部）は、前述の封書作製用フラッパの作動により導入搬送路３９の下流端部に接続、遮断可能である。更に、処理機筐体３７内における封筒用紙搬送路４３に沿った位置には、印刷済みの封筒用紙Ｐ２を挟持して搬送する複数の第７搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられており、複数の第７搬送ローラ対は、適宜の第７搬送モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００２９】
内容物用紙搬送路４１の下流端側と封筒用紙搬送路４３の下流端側は合流してあり、処理機筐体３７内における内容物用紙搬送路４１と封筒用紙搬送路４３の合流部の下流側（出口側）には、内容物Ｂを封入した状態で封筒Ｅ等（封書Ｍを含む）を搬送するための封筒搬送路４５が設けられており、この封筒搬送路４５は、処理機筐体３７の上部まで延びている。また、処理機筐体３７内における封筒搬送路４５に沿った位置には、封筒Ｅ等を挟持して搬送する複数の第８搬送ローラ対（図示省略）が間隔を置いて設けられている。
【００３０】
内容物用紙搬送路４１の途中には、整合部４７が設けられており、この整合部４７は、導入搬送路３９から送り出された印刷済みの複数枚の内容物用紙Ｐ１を集積して整合するものである。また、整合部４７は、印刷済みの複数枚の内容物用紙Ｐ１を待機させる整合ゲート（待機ゲート）４９を備えており、この整合ゲート４９は、内容物用紙搬送路４１を開状態と閉状態に切り替え可能になっている。
【００３１】
内容物用紙搬送路４１における整合部４７の出口側（下流側）には、内容物形成部５１が設けられており、この内容物形成部５１は、整合部４７から送り出された整合済みの複数枚の内容物用紙Ｐ１（以下、適宜に内容物用紙Ｐ１という）を折り曲げて内容物Ｂを形成するものである。そして、内容物形成部５１の具体的な構成は、次のようになる。
【００３２】
処理機筐体３７内における整合部４７の出口側（下流側）には、主折りローラ５３が回転可能に設けられており、処理機筐体３７内における主折りローラ５３に隣接した位置には、主折りローラ５３と協働して内容物用紙Ｐ１を内容物用紙搬送路４１から導入する導入ローラ５５が回転可能に設けられている。また、処理機筐体３７内における主折りローラ５３の下側には、主折りローラ５３と導入ローラ５５によって導入された内容物用紙Ｐ１を案内するガイド板５７が設けられている。更に、ガイド板５７には、内容物用紙Ｐ１（の先端）に突き当たって内容物用紙Ｐ１の折り曲げ線Ｐ１ａ付近にたるみを与える突当て部材５９が設けられており、この突当て部材５９は、適宜の第１位置調節モータ（図示省略）の駆動によりガイド板５７に沿って位置調節可能である。そして、処理機筐体３７内における主折りローラ５３に隣接しかつ導入ローラ５５に対向した位置には、中間ローラ６１が回転可能に設けられており、この中間ローラ６１は、内容物用紙Ｐ１の折り曲げ線Ｐ１ａ付近をたるませた状態で主折りローラ５３と協働して内容物用紙Ｐ１を折り曲げ線Ｐ１ａから折り曲げるものである。
【００３３】
処理機筐体３７内における主折りローラ５３の左側には、主折りローラ５３と中間ローラ６１によって折り曲げられた内容物用紙Ｐ１を案内するガイド板６３が設けられている。また、ガイド板６３には、内容物用紙Ｐ１（の先端）に突き当たって内容物用紙Ｐ１の折り曲げ線Ｐ１ｂ付近にたるみを与える突当て部材６５が設けられており、この突当て部材６５は、適宜の第２位置調節モータ（図示省略）の駆動によりガイド板６３に沿って位置調節可能である。更に、処理機筐体３７内における主折りローラ５３に隣接しかつ中間ローラ６１に対向した位置には、導出ローラ６７が回転可能に設けられており、この導出ローラ６７は、内容物用紙Ｐ１の折り曲げ線Ｐ１ｂ付近をたるませた状態で主折りローラ５３と協働して内容物用紙Ｐ１を折り曲げ線Ｐ１ｂから折り曲げつつ、内容物用紙搬送路４１側へ導出するものである。
【００３４】
ここで、主折りローラ５３、導入ローラ５５、中間ローラ６１、及び導出ローラ６７は、それぞれ適宜の第１折りモータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００３５】
封筒用紙搬送路４３の途中には、前折り部６９が設けられており、この前折り部６９は、導入搬送路３９から送り出された印刷済みの封筒用紙Ｐ２（以下、適宜に封筒用紙Ｐ２という）の前折りを行うものである。そして、前折り部６９の具体的な構成は、次のようになる。
【００３６】
処理機筐体３７内における封筒用紙搬送路４３の途中には、主折りローラ７１が回転可能に設けられており、処理機筐体３７内における主折りローラ７１に隣接した位置には、主折りローラ７１と協働して封筒用紙Ｐ２を封筒用紙搬送路４３から導入する導入ローラ７３が回転可能に設けられている。また、処理機筐体３７内における主折りローラ７１の下側には、主折りローラ７１と導入ローラ７３によって導入された封筒用紙Ｐ２を案内するガイド板７５が設けられている。更に、ガイド板７５には、封筒用紙Ｐ２（の先端）に突き当たって封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ａ付近にたるみを与える突当て部材７７が設けられており、この突当て部材７７は、適宜の第３位置調節モータ（図示省略）の駆動によりガイド板７５に沿って位置調節可能である。そして、処理機筐体３７内における主折りローラ７１に隣接しかつ導入ローラ７３に対向した位置には、導出ローラ７９が回転可能に設けられており、この導出ローラ７９は、封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ａ付近をたるませた状態で主折りローラ７１と協働して封筒用紙Ｐ２を折り曲げ線Ｐ２ａから折り曲げつつ、封筒用紙搬送路４３側へ導出するものである。
【００３７】
ここで、主折りローラ７１、導入ローラ７３、及び導出ローラ７９は、それぞれ適宜の第２折りモータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００３８】
内容物用紙搬送路４１と封筒用紙搬送路４３の合流部には、封筒形成部８１が設けられており、この封筒形成部８１は、内容物形成部５１から送り出された内容物Ｂを封筒用紙Ｐ２に封入しつつ、前折り部６９から送り出された封筒用紙Ｐ２を折り曲げて封筒Ｅを形成するものである。そして、封筒形成部８１の具体的な構成は、次のようになる。
【００３９】
処理機筐体３７内における前折り部６９の出口側（下流側）には、主折りローラ８３が回転可能に設けられており、処理機筐体３７内における主折りローラ８３に隣接した位置には、主折りローラ８３と協働して封筒用紙Ｐ２を封筒用紙搬送路４３から導入する導入ローラ８５が回転可能に設けられている。また、処理機筐体３７内における主折りローラ８３の下側には、主折りローラ８３と導入ローラ８５によって導入された封筒用紙Ｐ２を案内するガイド板８７が設けられている。更に、ガイド板８７には、封筒用紙Ｐ２（の先端）に突き当たって封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ｂ付近にたるみを与える突当て部材８９が設けられており、この突当て部材８９は、適宜の第４位置調節モータ（図示省略）の駆動によりガイド板８７に沿って位置調節可能である。そして、処理機筐体３７内における主折りローラ８３に隣接しかつ導入ローラ８５に対向した位置には、中間ローラ９１が回転可能に設けられており、この中間ローラ９１は、封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ｂ付近をたるませた状態で主折りローラ８３と協働して封筒用紙Ｐ２を折り曲げ線Ｐ２ｂから折り曲げるものである。
【００４０】
処理機筐体３７内における主折りローラ８３の右側には、主折りローラ８３と中間ローラ９１によって折り曲げられた封筒用紙Ｐ２を案内するガイド板９３が設けられている。また、ガイド板９３には、封筒用紙Ｐ２（の先端）に突き当たって封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ｃ付近にたるみを与える突当て部材９５が設けられており、この突当て部材９５は、適宜の第５位置調節モータ（図示省略）の駆動によりガイド板９３に沿って位置調節可能である。更に、処理機筐体３７内における主折りローラ８３に隣接しかつ中間ローラ９１に対向した位置には、導出ローラ９７が回転可能に設けられており、この導出ローラ９７は、封筒用紙Ｐ２の折り曲げ線Ｐ２ｃ付近をたるませた状態で主折りローラ８３と協働して封筒用紙Ｐ２を折り曲げ線Ｐ２ｃから折り曲げつつ、封筒搬送路４５側へ導出するものである。
【００４１】
ここで、主折りローラ８３、導入ローラ８５、中間ローラ９１、及び導出ローラ９７は、それぞれ適宜の第３折りモータ（図示省略）の駆動により回転可能である。
【００４２】
封筒搬送路４５の途中には、封緘部９９が設けられており、この封緘部９９は、内容物Ｂを封入した状態で、封筒形成部８１から送り出された封筒Ｅを封緘するものである。また、封緘部９９は、封筒Ｅを狭持して押圧する一対の封緘ローラ１０１，１０３を備えており、一対の封緘ローラ１０１，１０３は、適宜の封緘モータ（図示省略）の駆動により回転可能である。ここで、封筒Ｅは、一対の封緘ローラ１０１，１０３によって挟持して押圧されることにより、封筒用紙Ｐ２に予め塗布した感圧接着剤の接着作用により封緘されるようになっている。
【００４３】
続いて、本発明の実施形態の要部について説明する。
【００４４】
図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、処理機筐体３７の上側には、収容装置１０５が設けられており、この収容装置１０５は、封筒搬送路４５の出口側（封書作製処理機５の搬出側）からオーバラップした状態で順次送り出された複数の封書Ｍを搬送方向（右方向）へ搬送することにより、複数の封書Ｍを倒伏姿勢から鉛直方向に対して搬送方向の下流側に傾いた起立姿勢に変えつつ、横積みした状態で収容するものである。
【００４５】
処理機筐体３７の上側には、収容装置１０５の本体としての枠状の収容ベース１０７が設けられており、この収容ベース１０７には、複数の封書Ｍを搬送方向へ搬送する搬送コンベア１０９が設けられている。そして、収容装置１０５における搬送コンベア１０９の具体的な構成は、次のようになる。
【００４６】
収容ベース１０７の右部には、前後に離隔した一対の第１搬送プーリ１１１が第１プーリ軸１１３を介して回転可能に設けられており、収容ベース１０７の左部には、前後に離隔した一対の第２搬送プーリ１１５が第２プーリ軸１１７を介して回転可能に設けられている。また、各対応する第１搬送プーリ１１１と第２搬送プーリ１１５には、複数の封書Ｍを支持する循環走行可能な無端状の搬送ベルト１１９が掛け回すように設けられており、各搬送ベルト１１９は、搬送方向へ延びている。更に、収容ベース１０７の適宜位置には、一対の搬送ベルト１１９を循環走行させる搬送モータ１２１が設けられており、この搬送モータ１２１の出力軸は、第１プーリ軸１１３に連動連結されている。
【００４７】
搬送コンベア１０９の下流端側には、封書Ｍの搬送方向の移動を規制するフェンス１２３が設けられており、このフェンス１２３は、上端部（フェンス１２３の上端部）が下端部（フェンス１２３の下端部）よりも下流側（右側）に位置するように鉛直方向に対して傾斜してある。なお、フェンス１２３の鉛直方向に対する傾斜角は、封書Ｍの起立姿勢に応じた角であって、適宜に調節可能になっていることが望ましい。
【００４８】
収容ベース１０７における一対の搬送ベルト１１９の間、換言すれば、搬送コンベア１０９の搬送領域には、一対の支持スリーブ１２５が設けられており、一対の支持スリーブ１２５には、起立姿勢の封書Ｍを押上げる板状の押上げ部材１２７が一対のガイドバー１２９を介して設けられてあって、この押上げ部材１２７は、搬送ベルト１１９の支持高さに対して上下方向へ往復移動可能に出没するように構成されている。ここで、押上げ部材１２７によって起立姿勢の封書Ｍを押上げると、起立姿勢の封書Ｍの下端部（搬送ベルト１１９に接触している部位）が搬送方向の上流方向（左方向）へ滑るように、押上げ部材１２７の押上げ面の摩擦係数は、搬送ベルト１１９の支持面の摩擦係数よりも小さく設定されている。
【００４９】
押上げ部材１２７は、一対の搬送ベルト１１９の循環走行に連動して上下方向へ往復移動するように構成されている。具体的には、収容ベース１０７の右部には、押上げ部材１２７を下方向から支持する第１駆動カム１３１が第１カム軸１３３を介して回転可能に設けられており、第１カム軸１３３は、複数の第１連結プーリと第１連結ベルトからなる第１連結機構１３５によって第１プーリ軸１１３に連動連結されている。また、収容ベース１０７の左部には、押上げ部材１２７を下方向から支持する第２駆動カム１３７が第２カム軸１３９を介して回転可能に設けられており、第２カム軸１３９は、第２連結プーリと第２連結ベルトからなる第２連結機構１４１によって第２プーリ軸１１７に連動連結されている。
【００５０】
なお、処理機筐体３７における封筒搬送路４５の出口端近傍には、複数の封書Ｍを搬送コンベア１０９側へ順次案内するガイド板１４３が設けられている。
【００５１】
続いて、本発明の実施形態に係る収容装置１０５の作用及び効果について説明する。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、搬送モータ１２１の駆動により一対の搬送ベルト１１９を循環走行させて、封筒搬送路４５の出口側からオーバラップした状態で順次送り出された複数の封書Ｍを搬送方向へ搬送する。また、フェンス１２３によって下流側から複数の封書Ｍの搬送方向の移動を規制する。これにより、図４（ｂ）（ｃ）及び図５（ａ）に示すように、最も下流側の封書Ｍをフェンス１２３に沿わせながら倒伏姿勢から起立姿勢に変更し、続いて、複数の封書Ｍを先行の起立姿勢の封書Ｍに沿わせながら倒伏姿勢から起立姿勢に順次変えて、一対の搬送ベルト１１９上に複数の封書Ｍを横積みした状態で収容することができる。
【００５３】
複数の封書Ｍの搬送中、換言すれば、複数の封書Ｍの収容中に、図５（ｂ）に示すように、押上げ部材１２７を一対の搬送ベルト１１９の循環走行に連動して搬送ベルト１１９の支持高さに対して出没する上下方向へ往復移動させることにより、一対の搬送ベルト１１９の循環走行によって起立姿勢の封書Ｍの下端部に対してフェンス１２３側へ押付ける力が働くものの、この押付ける力を断続的に解除することができる。これにより、図５（ｃ）に示すように、起立姿勢の封書Ｍが鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わることを抑えて、一対の搬送ベルト１１９上の全域において複数の封書Ｍを横積みした状態で収容することができる。
【００５４】
特に、押上げ部材１２７によって起立姿勢の封書Ｍを押上げると、起立姿勢の封書Ｍの下端部が上流方向へ滑るように、押上げ部材１２７の押上げ面の摩擦係数が搬送ベルト１１９の支持面の摩擦係数よりも小さく設定されているため、複数の封書Ｍの収容中に、起立姿勢の封書Ｍが鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わること確実になくすことができる。
【００５５】
従って、本発明の実施形態によれば、起立姿勢の封書Ｍが鉛直方向に対して上流側に傾斜した別の起立姿勢に変わることを確実になくして、一対の搬送ベルト１１９上の全域において複数の封書Ｍを横積みした状態で収容できるため、収容装置１０５が搬送方向に大型化することを抑えつつ、収容装置１０５の収容容量（積載容量）を十分に高めることができる。
【００５６】
また、押上げ部材１２７が一対の搬送ベルト１１９の循環走行に連動して上下方向へ往復移動するように構成されているため、押上げ部材１２７を上下方向へ往復移動させる押上げ部材用のアクチュエータを省略することができ、収容装置１０５の構成の簡略化を図ることができる。
【００５７】
（別の実施形態）
本発明の別の実施形態について図６（ａ）（ｂ）を参照して説明する。なお、図中において、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、［ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向をそれぞれ指している。
【００５８】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の別の実施形態に係る収容装置１４５は、封筒搬送路４５の出口側からオーバラップした状態で順次送り出された複数の封書Ｍを搬送方向（右方向）へ搬送することにより、複数の封書Ｍを倒伏姿勢から鉛直方向に対して搬送方向の下流側に傾いた起立姿勢に変えつつ、横積みした状態で収容するものであって、本発明の実施形態に係る収容装置１０５と同様の構成を有している。以下、収容装置１４５の具体的な構成のうち、収容装置１０５の具体的な構成と異なる点についてのみ説明する。なお、収容装置１４５の複数の構成要素のうち、収容装置１０５の複数の構成要素に相当するものについては、図中に同一番号を付している。
【００５９】
収容ベース１０７における一対の搬送ベルト１１９の間には、起立姿勢の封書Ｍを押上げる板状の押上げ部材１４７が揺動軸１４９を介して設けられてあって、この押上げ部材１４７は、搬送ベルト１１９の支持高さに対して上下方向へ往復移動可能に出没するように構成されている。ここで、押上げ部材１４７によって起立姿勢の封書Ｍを押上げると、起立姿勢の封書Ｍの下端部が搬送方向の上流方向へ滑るように、押上げ部材１４７の押上げ面の摩擦係数は、搬送ベルト１１９の支持面の摩擦係数よりも小さく設定されている。
【００６０】
押上げ部材１４７は、一対の搬送ベルト１１９の循環走行に連動して上下方向へ往復揺動するように構成されている。具体的には、収容ベース１０７の右部には、押上げ部材１４７を下方向から支持する駆動カム１５１がカム軸１５３を介して回転可能に設けられており、カム軸１５３は、複数の連結プーリと連結ベルトからなる連結機構１５５によって第１プーリ軸１１３に連動連結されている。
【００６１】
そして、本発明の別の実施形態においては、本発明の実施形態と同様の作用及び効果を奏する他に、押上げ部材１４７が上下方向へ往復揺動可能になっているため、収容ベース１０７に対して１本の揺動軸１４９を介して取付けることができ、収容装置１４５の部品点数を減らして、収容装置１４５の構成の簡略化を図ることができる。
【００６２】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、封書作製処理機５に適用した収容装置１０５又は１４５と同様の構成を製本処理機等の別の処理機に適用する等、その他、適宜の変更を行うことにより、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００６３】
Ｍ      封書
１０５      収容装置
１０７      収容ベース
１０９      搬送コンベア
１１１      第１搬送プーリ
１１５      第２搬送プーリ
１１９      搬送ベルト
１２１      搬送モータ
１２３      フェンス
１２７      押上げ部材
１３１      第１駆動カム
１３７      第２駆動カム
１４５      収容装置
１４７      押上げ部材
１４９      揺動軸
１５１      駆動カム
【図１】
2013006678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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