(57)【要約】【課題】  高レベルの段差追従性の示す粘着シートであり、かつ粘着物性（粘着力、保持力）、耐湿熱性、耐ブリスター性にもバランスよく優れる粘着シートの提供を提供すること。【解決手段】  官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物、およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含む粘着剤層を含有する粘着シートであり、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が、粘着剤層全体に対して５〜７０重量％であることを特徴とする粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物、およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含む粘着剤層を含有する粘着シートであり、
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が、粘着剤層全体に対して５〜７０重量％であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層の厚みが５〜３００μｍであることを特徴とする請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
粘着剤層を活性エネルギー線及び／又は熱により硬化させてなることを特徴とする請求項１または２記載の粘着シート。
【請求項４】
請求項１または２記載の粘着シートを、被着体に貼合し、活性エネルギー線照射及び／又は加熱することを特徴とする粘着剤層付き積層体の製造方法。
【請求項５】
被着体が１〜１００μｍの段差がある被着体であることを特徴とする請求項４記載の粘着剤層付き積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の粘着剤層付き積層体の製造方法により得られることを特徴とする粘着剤層付き積層体。
【請求項７】
請求項６記載の粘着剤層付き積層体を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の粘着剤層付き積層体を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、粘着剤層付き積層体の製造方法に関するものであり、詳しくは段差追従性に優れた粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきており、これらの製造においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。
例えば、タッチパネルと各種表示装置や光学部材（保護板等）の貼付に透明な両面粘着シートが使用されているが、上記タッチパネル等の中には、印刷段差等の段差を有する部材を含むものが増えてきており、かかる用途においては、粘着シートには、部材を貼付固定する性能と同時に印刷段差を埋める性能、即ち、優れた段差追従性が要求されている。
【０００３】
段差追従性を改善するための手段としては、粘着剤層の厚さを厚くする方法や、固さの柔らかい粘着剤層を使用する方法が考えられるが、前者の方法では近年の製品の軽薄短小化の流れに逆らうものであり、後者の方法では大きな段差に対しては充分な追従性が得られにくいものであった。
【０００４】
これら問題点に着目し、段差追従性の改善された粘着シートとして、例えば、特許文献１には、２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０4Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ未満であり、８０℃における引き剥がし粘着力（対ポリエチレンテレフタレート、１８０°剥離）が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上であるアクリル系粘着剤層を有する粘着シートが、薄膜であっても段差吸収性及び耐久性に優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７７２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、光学用途で使用される部材の種類は多岐に渡っており、より高レベルでの段差追従性が求められているところ、特許文献１の実施例等で示されている段差追従性は２５μｍの粘着剤層を用いて８μｍの段差を追従する程度の段差追従性であり、近年の高い要求レベルに対して充分ではなく、更なる改良が求められているものであった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高レベルの段差追従性を示す粘着シートであり、かつ粘着物性（粘着力、保持力）、耐湿熱性、耐ブリスター性にもバランスよく優れる粘着シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂が架橋剤により架橋された粘着剤層を有する粘着シートにおいて、更に粘着剤層にエチレン性不飽和基を1つ含有するエチレン性不飽和化合物を特定量含有させることにより、得られる粘着シートは高レベルの段差追従性を示し、かつ粘着物性（粘着力、保持力）、耐湿熱性、耐ブリスター性にもバランスよく優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物、およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含む粘着剤層を含有する粘着シートであり、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が、粘着剤層全体に対して５〜７０重量％であることを特徴とする粘着シートである。
【００１０】
更には、本発明は、上記粘着シートを用いてなる粘着剤層付き積層体の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着シートは高レベルの段差追従性を示す粘着シートであり、かつタッチパネルや画像表示装置の貼合せに使用する粘着シートに一般的に求められる物性である粘着物性（粘着力、保持力）、耐湿熱性、耐ブリスター性も優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１３】
本発明の粘着シートは、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物、およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含む粘着剤層を含有する粘着シートである。
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分について順次説明する。
【００１４】
［アクリル系樹脂（Ａ）］
本発明で用いられる官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）は、単量体成分として、官能基含有モノマー（ａ１）を必須成分として含有し、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として含有し、これらを重合してなるものである。
【００１５】
上記官能基含有モノマー（ａ１）としては、後述の架橋剤（Ｂ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーであればよく、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００１６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００１７】
上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００１８】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
【００１９】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２０】
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
上記アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２２】
上記イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２３】
上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ１）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの場合には、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２５】
かかる（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは段差追従性に優れる点で２−エチルヘキシルアクリレートが用いられる。
【００２６】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のエーテル鎖含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、（メタ）アクリロイルモルホリン等を用いることができる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２７】
上記官能基含有モノマー（ａ１）の単量体成分中における含有量としては、好ましくは０．０１〜７０重量％、特に好ましくは０．１〜５０重量％、更に好ましくは１〜３５重量％、殊に好ましくは５〜２０重量％であり、官能基含有モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、凝集力が不足することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向がある。
【００２８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）の単量体成分中における含有量としては、好ましくは１０〜９９．９９重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは６０〜９０重量％であり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が不足する傾向にあり、多すぎると官能基含有モノマー（ａ１）の含有量が少なくなり、凝集力が低下する傾向にある。
【００２９】
上記その他の共重合性モノマー（ａ３）の単量体成分中における含有量としては、好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜３０重量％、更に好ましくは０〜２５重量％であり、その他共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると粘着特性が低下しやすい傾向がある。
【００３０】
かくして、上記官能基含有モノマー（ａ１）、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を含有する単量体成分を重合することにより本発明の官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成で官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（ａ１）〜（ａ３）のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００３１】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００３２】
官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万、好ましくは２０万〜１００万、特に好ましくは３０万〜８０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると段差追従性が低下する傾向がある。
【００３３】
官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下する傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００３４】
官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−９０〜１０℃、特には−７０〜−２０℃、更には−６０〜−５０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎると段差追従性が低下する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００３５】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
2013234322.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００３６】
また、本発明で用いるアクリル系樹脂（Ａ）としては、活性エネルギー線照射により、アクリル系樹脂の一部分、または、アクリル系樹脂組成物中に含まれるその他硬化成分と反応しうる反応性構造部位を有するアクリル系樹脂、即ち、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂を用いることが、活性エネルギー線照射後の粘着剤層をより高弾性率にできる点で好ましい。
【００３７】
上記エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂は、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させるものであり、かかるエチレン性不飽和化合物としては、前記のカルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマー、アミノ基含有不飽和モノマー、スルホン酸基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００３８】
例えば、アクリル系樹脂中の官能基がカルボキシル基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーやイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基が水酸基の場合はイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基がグリシジル基の場合はカルボキシル基含有不飽和モノマーやアミド基含有不飽和モノマーが、該官能基がアミノ基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーが、それぞれ選択され用いられるが、アクリル系樹脂中の官能基が水酸基の場合で、エチレン性不飽和化合物がイソシアネート基含有不飽和化合物であることが官能基の反応性に優れる点で好ましい。
【００３９】
また、本発明において、粘着シートをタッチパネル用等の透明電極やその他の電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いる情報ラベル用途や、電子部材固定用途で使用する際には、耐腐食性が求められるため、この場合は、上記官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）が酸性基を含有しないものであることが好ましい。
【００４０】
［架橋剤（Ｂ）］
本発明で用いられる架橋剤（Ｂ）は、主として官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）の構成モノマーである官能基含有モノマー（ａ１）由来の官能基と反応することで、優れた粘着力を発揮するものであり、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点や官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）との反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【００４１】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００４２】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【００４４】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００４５】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００４６】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００４７】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【００４８】
また、これらの架橋剤（Ｂ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
上記架橋剤（Ｂ）の含有量は、通常は、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜３重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部である。架橋剤（Ｂ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性が低下することにより段差追従性が低下する傾向がみられる。
【００５０】
［エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）］
本発明で用いられるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）（後述の（Ｃ２）を除く）や、窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）を用いることが好ましい。
【００５１】
上記エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）としては、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）、脂環族（メタ）アクリレート（Ｃ１−２）、芳香族（メタ）アクリレート（Ｃ１−３）、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）等が挙げられる。
【００５２】
長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）としては、例えば、デカン（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
脂環族（メタ）アクリレート（Ｃ１−２）としては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
芳香族（メタ）アクリレート（Ｃ１−３）としては、例えば、ビフェニル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
上記（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−３）のオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）としては、（Ｃ１−１）のオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、２−エチルヘキシルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、（Ｃ１−２）のオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、ｔ-ブチルシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、（Ｃ１−３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物として、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルテトラグリコール（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
これらエチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）の中でも、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）、（Ｃ１−２）および（Ｃ１−３）のオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）を用いることが安定的に粘着力を得られる点で好ましく、特に好ましくは、イソミリスチルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートである。
【００５７】
上記窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）は、使用することで粘着剤の粘着力を向上させることができ、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド，ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系不飽和モノマー、Ｎ-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリロイルモルフォリン、オキサゾリドンアクリレート等が挙げられるが、これらの中でも、（メタ）アクリルアミド系不飽和モノマーを使用することが難揮発性、粘着性能にバランスよく優れる点で好ましく、特に好ましくはブトキシメチルアクリルアミドである。
【００５８】
これらの中でも、着色しにくく光学的に透明な粘着剤層が得られる点で、長鎖脂肪族アクリレート（Ｃ１−１）を用いることが好ましい。
【００５９】
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の重量平均分子量としては、１５０〜２，０００であることが好ましく、特に好ましくは２００〜１，５００、更に好ましくは２５０〜５００である。
かかる重量平均分子量が大きすぎると、粘着物性が低下する傾向があり、小さすぎると乾燥工程で揮発しやすくなる傾向がある。
【００６０】
また、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、後述の通り活性エネルギー線及び／又は熱により硬化させることで、粘着剤層中で重合物として存在するものであるが、かかる重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜８０℃となるようにエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を選択することが好ましい。
【００６１】
かかるガラス転移温度としては、特に好ましくは−６０〜４０℃、更に好ましくは−３０〜２０℃、殊に好ましくは−１０〜１０℃であり、ガラス転移温度が高すぎると粘着性能が出にくい傾向があり、低すぎると凝集力が低下する傾向がある。
なお、ガラス転移温度は上述したＦｏｘの式より算出されるものである。
【００６２】
［粘着シート］
本発明の粘着シートは、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物、およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）（以下、「単官能性不飽和化合物（Ｃ）」と記すことがある。）を含む粘着剤層を含有する粘着シートである。
【００６３】
本発明では、上記粘着剤層中において、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が、粘着剤層全体に対して５〜７０重量％であることが必要であり、好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％、更に好ましくは２０〜３０重量％である。
かかるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物の含有量が少なすぎると段差追従性に劣ることとなり、多すぎるとシート作成時の弾性率が低すぎて、取り扱い性に劣ることとなる。
【００６４】
なお、上記エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量については、粘着剤層を構成する、有機溶剤を乾燥除去した後の粘着剤組成物全体におけるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合として求められる。
【００６５】
上記粘着剤層は、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を架橋させた後に、単官能性不飽和化合物（Ｃ）を配合したものでもよいし、予め単官能性不飽和化合物（Ｃ）を配合し、単官能性不飽和化合物（Ｃ）の存在下で官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）を架橋させたものであってもよいが、段差追従性に優れた粘着シートが得られやすい点で、単官能性不飽和化合物（Ｃ）の存在下で官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）を架橋させたものであることが好ましい。
【００６６】
かかる単官能性不飽和化合物（Ｃ）の存在下で官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）を架橋させる場合には、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、単官能性不飽和化合物（Ｃ）を必須成分として含有し、更に必要に応じて後述のエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）、重合開始剤（Ｅ）を含有する粘着剤剤組成物を、基材シートに塗工、乾燥し、必要により養生することにより本発明の粘着シートが得られる。
【００６７】
上記基材シートとしては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂や商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン社製）」等の環状オレフィン系樹脂が挙げられる；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材シートは、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。
【００６８】
また、基材シートとしては、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の有機系導電幕等の透明電極膜、または、電極膜付きの上記各種基材、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等の光学部材を用いてもよい。
【００６９】
上記粘着剤組成物の塗工方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等用いればよい。
【００７０】
上記乾燥条件としては、乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１２０℃、更に好ましくは６５℃〜９５である。乾燥時間は、通常１０秒〜１０分である。
【００７１】
上記養生処理の条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、好ましくは、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【００７２】
また、本発明の粘着シートは、被着体貼合時に基材シートを有さない状態で使用される基材レス両面粘着シートであってもよく、例えば、離型シート上に粘着剤組成物を塗工し、乾燥することにより得られる粘着剤層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合し、必要により養生することにより粘着剤層を形成させ得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。
【００７３】
本発明の粘着シートの粘着剤層の厚みは、通常、５〜３００μｍであることが好ましく、特に好ましくは１０〜２００μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍ、殊に好ましくは２０〜６０μｍである。
かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると段差追従性が低下する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
【００７４】
また、特に厚膜の粘着剤層を得る場合には、１０μｍ以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上であり、かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常８００μｍである。
【００７５】
なお、上記膜厚は、ミツトヨ製「ＩＤ−Ｃ１１２Ｂ」を用いて、粘着シート全体の厚みの測定値から、粘着剤層以外の構成部材の厚みの測定値を差し引くことにより求めた値である。
【００７６】
本発明の粘着シートの粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と粘着力の点から１０〜８０％であることが好ましく、特には２０〜７０％が好ましく、殊には３０〜６０％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力の低下により粘着シートが異物により、跡がついたり、粘着シートが垂れる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により段差追従性が低下する傾向がある。
【００７７】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【００７８】
かくして得られる本発明の粘着シートは、粘着剤層に官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物に加えて、単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有するものであるために、単官能性不飽和化合物（Ｃ）が粘着剤に可塑効果を付与することで粘着剤層の弾性率が低くなるために被着体の段差（凹凸）に対して優れた追従性を発揮することが可能となるものである。
そして、被着体を貼合した後には、粘着剤層に活性エネルギー線照射及び／又は加熱することで、粘着剤層中に含まれる単官能性不飽和化合物（Ｃ）が重合し、被着体とより強固に接着することが可能となるものである。
【００７９】
上記粘着シートと被着体との貼合方法としては、例えば、上記粘着シートの粘着剤層面を被着体に貼合した後、、オートクレーブ等で加熱加圧処理（例えば、５０℃・０．５ＭＰａ×３０分）を行なう方法が挙げられる。
【００８０】
また、本発明の粘着シートの粘着剤層には、粘着剤層に官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の架橋物と、単官能性不飽和化合物（Ｃ）以外に、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｄ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、更に重合開始剤（Ｅ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
【００８１】
上記多官能性不飽和化合物（Ｄ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００８２】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【００８３】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８４】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
【００８５】
多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、官能基含有アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜３０重量部、更に好ましくは１〜２０重量部、殊に好ましくは５〜１５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、後硬化工程において、凝集力が上がりすぎ、硬化収縮が起こり粘着性能が低下する傾向があり、少なすぎると保持力が不十分となる傾向がある。
【００８６】
また、多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、単官能性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜９９重量部であることが好ましく、特に好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは１０〜３０重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、後硬化工程において、凝集力が上がりすぎ、硬化収縮が起こり粘着性能が低下する傾向があり、少なすぎると保持力が不十分となる傾向がある。
【００８７】
上記重合開始剤（Ｅ）としては、例えば、光重合開始剤（ｅ１）、熱重合開始剤（ｅ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｅ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【００８８】
また、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射によりアクリル系樹脂組成物を硬化させ、熱重合開始剤（ｅ２）を用いるときは、加熱によりアクリル系樹脂組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００８９】
上記光重合開始剤（ｅ１）、および熱重合開始剤（ｅ２）としては、公知一般の重合開始剤を用いればよい。
【００９０】
上記重合開始剤（Ｅ）の含有量については、単官能性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部（多官能性不飽和化合物（Ｄ）を使用する場合には、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００重量部）に対して、０．０１〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．３〜１２重量部、殊に好ましくは０．５〜３重量部である。上記重合開始剤（Ｅ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。
【００９１】
本発明において、被着体を貼合せた後に粘着剤層に活性エネルギー線照射する場合には、基材シート、被着体の少なくとも一方に透明なものを用い、かかる透明な面から活性エネルギー線照射を行なえばよい。
【００９２】
上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いなくても硬化可能である。
【００９３】
そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００９４】
また、上記重合開始剤（Ｅ）として、熱重合開始剤（ｅ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｅ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
【００９５】
かくして本発明の粘着シートを被着体に貼合し、活性エネルギー線照射及び／又は加熱することで粘着剤層付き積層体（［被着体／粘着剤層／基材シート］、あるいは基材レス両面粘着シートとした際には［被着体／粘着剤層／被着体］）を得ることができる。
【００９６】
上記被着体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の有機系導電幕等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等の光学部材が挙げられる。特には段差を有する被着体であることが、本発明の追従性に優れた粘着シートの効果が顕著に発揮され好ましく、例えば、１〜１００μｍ、特には３〜５０μｍ、更には、５〜３０μｍといった段差を有する被着体であっても、良好な追従性を発揮するものである。
【００９７】
本発明の粘着シートは、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネル等の画像表示装置に対して好適に用いることができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは
、重量基準を意味する。
【００９９】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）溶液を調製した。なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１００】
なお、固形分濃度の測定に関しては、アルミ箔にアクリル系樹脂（Ａ）溶液１〜２ｇを取り、ケット（赤外線乾燥機、１８５Ｗ、高さ５ｃｍ）で４５分間加熱乾燥し、乾燥前後の重量変化を測定し、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１０１】
〔アクリル系樹脂（Ａ）溶液の製造〕
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（ａ１）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）３０部及び酢酸エチル８０部仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部、酢酸エチル２０部を加え、更に４時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量７５万、分散度３．８、ガラス転移温度−５６℃、固形分５０％、粘度１５，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１０２】
［架橋剤（Ｂ）］
架橋剤（Ｂ−１）として以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（
日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【０１０３】
［単官能性不飽和化合物（Ｃ）］
単官能性不飽和化合物（Ｃ−１）として以下のものを用意した。
・イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業製「ＩＳＴＡ」）；引火点１５４℃；分子量３２４
【０１０４】
［多官能性不飽和化合物（Ｄ）］
多官能性不飽和化合物（Ｄ−１）として以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）
【０１０５】
［重合開始剤（Ｅ）］
重合開始剤（Ｅ−１）として以下のものを用意した。
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの１：１の混合物（チバジャパン社製、「イルガキュア５００」）
【０１０６】
［実施例１］
上記アクリル系樹脂（Ａ−１）１００部に、架橋剤（Ｂ−１）０．５部、単官能性不飽和化合物（Ｃ−１）３０部、多官能性不飽和化合物（Ｄ−１）３部、光重合開始剤（Ｅ−１）０．３部を配合し、粘着剤組成物溶液を調製した。
かかる粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で７日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。
上記で得られた基材レス両面粘着シートの粘着剤層から一方の面の離型シートを剥がし、１００μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに押圧し、粘着剤層の膜厚が５０μｍの粘着シートを得た。
【０１０７】
［実施例２〜４、比較例１、２］
（Ａ）〜（Ｅ）成分の配合割合を表１に記載の配合割合に変更した以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１０８】
まず、上記粘着シートのゲル分率、粘着力（初期粘着力）を測定した。結果は表１に記載した。
【０１０９】
〔ゲル分率〕
上記粘着シートを４０ｍｍ×４０ｍｍに裁断した後、離型シートを剥がし、粘着剤層側を５０ｍｍ×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率（％）の測定を行なった。
【０１１０】
［初期粘着力］
上記粘着シートについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、オートクレーブで５０℃・０．５ＭＰａ×２０分の加圧加熱処理を行った後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３０分放置し、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１１１】
次に、上記粘着シートを各被着体と貼合し、紫外線照射を行なった後、粘着力（硬化後粘着力）、保持力、段差追従性、耐湿熱性、耐ブリスター性について測定した。結果は表１に記載した。
【０１１２】
［硬化後粘着力］
上記粘着シートについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、オートクレーブで５０℃・０．５ＭＰａ×２０分の加圧加熱処理を行った後、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（２５０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１１３】
［保持力］
上記粘着シートを、２５ｍｍ×２５ｍｍになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を研磨ＳＵＳ板に貼着し、オートクレーブで５０℃・０．５ＭＰａ×２０分の加圧加熱処理を行った。次いで、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（２５０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で３０分放置した後、８０℃の条件下にて１ｋｇの荷重をかけて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の保持力の測定法に準じてズレを評価した。評価基準は下記の通りである。
（評価）
○・・・１４４０分経過後でズレを生じない
△・・・１４４０分経過後でズレを生じる
×・・・１４４０分経過するまでに落下する
【０１１４】
［段差追従性］
ソーダガラス上に、それぞれ８μｍのＰＥＴフィルム、１６μｍのＰＥＴフィルム、２５μｍのＰＥＴフィルムをセロハンテープで固定し、段差付きのガラスを作製した。粘着シートをその段差付きガラスに対し、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、オートクレーブで５０℃・０．５ＭＰａ×２０分の加圧加熱処理を行った後、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（２５０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で３０分放置した後、段差への追従性を目視で評価した。評価結果は以下のとおりである。
（評価）
○・・・段差部に空気の噛みこみが確認できない。
△・・・段差部に空気の噛みこみがわずかに確認できる。
×・・・段差部に空気が噛みこみ粘着剤層が大きく浮いている。
【０１１５】
［耐湿熱性］
上記粘着シートを２５ｍｍ×２５ｍｍになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をスライドガラス（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り合わせた後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行ない、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（２５０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で３０分放置し、「スライドガラス／粘着剤層／ＰＥＴフィルム」の構成を有する試験片を作製した。
該試験片を用いて、８０℃、９０％ＲＨ雰囲気下で１２０時間の耐湿熱性試験をおこない、耐湿熱性試験開始前と、耐湿熱性試験後のヘイズ値の測定し、下記の基準で評価した。
なお、ヘイズ値は、拡散透過率及び全光線透過率を、ＨＡＺＥ  ＭＡＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定し、得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。なお、本機はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠している。
ヘイズ値（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
（評価）
○・・・耐湿熱性試験後のヘイズ値が３．０未満であり、耐湿熱性試験前後でヘイズ値の上昇割合が１．２倍以内。
△・・・耐湿熱性試験直後のヘイズ値が３．０未満であり、耐湿熱性試験前後でヘイズ値の上昇割合が１．２倍よりも大きい。
×・・・耐湿熱性試験直後のヘイズ値が３．０以上
【０１１６】
［耐ブリスター性］
上記粘着シートを２５ｍｍ×２５ｍｍになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をポリカーボネート板に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行ない、次いで、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（２５０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で３０分放置し、「ポリカーボネート板／アクリル系粘着剤層／ＰＥＴフィルム」の構成を有する試験片を作製した。
その後、８０℃ｄｒｙ雰囲気で２４時間静置し、静置前後のブリスター発生程度を目視で観察した。評価基準は以下の通りである。
（評価）
○…φ０．５ｍｍを超える発泡がない。
△…φ０．５ｍｍを超える発泡があるが、発泡発生面積が貼付面全体の１／３未満。
×…貼付面全体の１／３以上に発泡発生。
【０１１７】
【表１】
2013234322.tif 000003
※表中（  ）内の数字は重量部を表す。また、――は配合しなかったことを表す
【０１１８】
実施例１〜４の５０μｍの厚みの粘着剤層を有する粘着シートでは、８μｍ、１６μｍの段差に対して優れた追従性を示すものであり、２５μｍの段差に対しても一定の追従性を示すことがわかる。更に、粘着シートをタッチパネル等の光学部材の貼合せ用途に使用する場合に要求される物性である、強粘着力、耐湿熱白化性、耐ブリスター性等にも優れるものである。
特に、実施例３および４の粘着シートは、極めて良好な段差追従性を備え、かつ、耐ブリスター性にも極めて良好なものであることがわかる。
【０１１９】
一方、粘着剤層中に単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有していない比較例１の粘着シートでは、実施例の粘着シートに比べて段差追従性、耐ブリスター性に劣るものであることがわかる。
また、粘着剤層中に架橋剤（Ｂ）、粘着剤層中に単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有していない比較例２の粘着シートは、粘着剤層が硬化せず弾性率が低いため段差追従性はある程度優れるものの、保持力や粘着力等の粘着物性に劣るものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の粘着シートは段差追従性に優れるものであり、更には、粘着力が高く、高い光透過性を有し、ヘイズを発生させにくい点で、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネルに対しても好適に用いることができる。