(57)【要約】【課題】光弾性係数及びヘイズを低減させたセルロースアシレート系光学フィルム、それを使用した偏光板及び液晶表示装置の提供。【解決手段】セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が５００〜３０００であるノルボルネンオリゴマーとを少なくとも含むセルロースアシレート系光学フィルム：一般式（１）中、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。2013076942.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が５００〜３０００であるノルボルネンオリゴマーとを少なくとも含むセルロースアシレート系光学フィルム：
【化１】
2013076942.tif 000015
一般式（１）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。
【請求項２】
前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が５００〜２５００である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が１０００〜２０００である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ノルボルネンオリゴマーが下記一般式（２）で表される少なくとも２つの繰り返し単位を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム：
【化２】
2013076942.tif 000016
一般式（２）中の各記号の定義は、一般式（１）中のそれぞれと同義であり；Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく；ｘ、ｙはそれぞれ重量分率を表し、０＜ｘ＜０．８０、０＜ｙ＜０．５０、ｘ＋ｙ＝１．０である。
【請求項５】
前記一般式（２）の化合物が下記一般式（３）で表される請求項４に記載の光学フィルム：
【化３】
2013076942.tif 000017
一般式（３）中の各記号の定義は、一般式（２）中のそれぞれと同義である。
【請求項６】
前記一般式（３）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基である請求項５記載の光学フィルム。
【請求項７】
セルロースアシレートのアシル基の総置換度が２．２以上３．０以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
セルロースアシレートのアシル基の総置換度が２．５以上３．０以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
偏光子と、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと請求項９に記載の偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光弾性係数及びヘイズが低いセルロースアシレート系光学フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄層化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター等の画像表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は液晶セルの両側に偏光板を設置したもので、偏光板はヨウ素や染料を吸着配向させた偏光フィルムの両側を透明な樹脂層で挟み込んだ構成をしている。このような透明な樹脂層は偏光子を保護する目的を持ち、セルロースアシレートフィルムが好ましく使用されている。
【０００３】
セルロースアシレートフィルムは水蒸気透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し、親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現することができる。しかしながら、セルロースアシレートフィルムは温湿度変化によるフィルムの吸湿または脱水に起因する寸法変化を起こしやすく、その結果、フィルムに応力が働きやすい。応力が加わると、セルロースアシレートフィルムに光弾性係数が大きく発現し、特定の条件で液晶表示面を観察した際に光モレが発生することが分かってきている。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１では、光弾性複屈折性を有する透明な高分子樹脂と、樹脂とは逆符号の光弾性複屈折性を有する無機微粒子とを含む光学樹脂材料が提案されており、高分子樹脂と無機微粒子の光弾性複屈折性が逆符号であるので光弾性複屈折性が減殺されることで光弾性係数が低減するという利点がある。しかし、無機微粒子を溶液製膜法で高分子樹脂（セルロースアシレート）に分散させることが困難であり、ヘイズが上昇してしまうという問題がある。
また、例えば、特許文献２では、重量平均分子量が８００００以上のアクリル樹脂と、重量平均分子量が７５０００以上で所定のアシル基総置換度のセルロースエステル樹脂とを相溶状態で含有する光学フィルムが提案されており、低吸湿性、高透明性、高耐熱性及び脆性が改善されるという利点がある。しかし、セルロースエステル樹脂と相溶しない樹脂、即ちアクリル樹脂以外の樹脂には適用できないという問題がある。また、光弾性係数を低減させるまでには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０８２５７号公報
【特許文献２】特開２００９−２９９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決するためになされたものであり、光弾性係数及びヘイズを低減させたセルロースアシレート系光学フィルム、それを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が５００〜３０００であるノルボルネンオリゴマーとを少なくとも含むセルロースアシレート系光学フィルム：
【化１】
2013076942.tif 000002
一般式（１）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。
［２］  前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が５００〜２５００である［１］の光学フィルム。
［３］  前記ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量が１０００〜２０００である［１］の光学フィルム。
［４］  前記ノルボルネンオリゴマーが下記一般式（２）で表される少なくとも２つの繰り返し単位を有する［１］〜［３］のいずれかの光学フィルム：
【化２】
2013076942.tif 000003
一般式（２）中の各記号の定義は、一般式（１）中のそれぞれと同義であり；Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく；ｘ、ｙはそれぞれ重量分率を表し、０＜ｘ＜０．８０、０＜ｙ＜０．５０、ｘ＋ｙ＝１．０である。
［５］  前記一般式（２）の化合物が下記一般式（３）で表される［４］の光学フィルム：
【化３】
2013076942.tif 000004
一般式（３）中の各記号の定義は、一般式（２）中のそれぞれと同義である。
［６］  前記一般式（３）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基である［５］の光学フィルム。
［７］  セルロースアシレートのアシル基の総置換度が２．２以上３．０以下である［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［８］  セルロースアシレートのアシル基の総置換度が２．５以上３．０以下である［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［９］  偏光子と、［１］〜［８］のいずれかの光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。
［１０］  液晶セルと［９］の偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光弾性係数及びヘイズを低減させたセルロースアシレート系光学フィルム、それを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造のセルロースアシレートフィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
１．セルロースアシレート系光学フィルム
本発明は、セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が５００〜３０００であるノルボルネンオリゴマーとを含有する光学フィルムに関する。本発明では、ノルボルネンオリゴマーをセルロースアシレートに含有させることで、ヘイズを悪化させることなく光弾性係数を低減させることができる。このような効果が得られることの詳細については定かではないが、ノルボルネンの主鎖は剛直な構造であり、且つノルボルネンオリゴマーの側鎖が高分極な一価の有機基を有するため、側鎖配向に起因して負の光弾性を示すものと推測される。一方で、セルロースアシレートは、正の光弾性を示すので、フィルム全体の光弾性が減殺されることで光弾性係数が低減するものと推測される。また、ノルボルネンはセルロースアシレートに相溶しないと考えられてきたが、予期せぬことに分子量を制御するとセルロースアシレートと相溶可能となり、ヘイズが低下することを見出した。
【００１２】
以下、本発明の光学フィルムに利用可能な材料について詳細に説明する。
【００１３】
１−１．ノルボルネンオリゴマー
本発明の光学フィルムには、一般式（１）で表される固有複屈折が負の繰り返し単位を有し、重量平均分子量が５００〜３０００であるノルボルネンオリゴマーが含まれる。
【００１４】
【化４】
2013076942.tif 000005
【００１５】
一般式（１）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てが水素原子である場合を除く。
【００１６】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれアルキル基である場合、炭素原子数１〜６であることが好ましく、炭素原子数１〜３であることがより好ましく、炭素原子数１であることが特に好ましい。また、アルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００１７】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれアルケニル基である場合、炭素原子数２〜６であることが好ましく、炭素原子数２〜４であることがより好ましく、炭素原子数２〜３であることが特に好ましい。また、アルケニル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００１８】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれアシル基である場合、炭素原子数２〜６であることが好ましく、炭素原子数２〜４であることがより好ましく、炭素原子数２〜３であることが特に好ましい。
【００１９】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ可能であれば、さらに１以上の置換基Ｔを有していてもよいし、有していなくてもよい。置換基Ｔとしては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、ヒドロキシル基、シアノ基等が挙げられる。
【００２０】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。形成される環は、５員環又は６員環であるのが好ましい。前記連結基としては、−Ｏ−、−Ｎ−、−ＣＯ−などが挙げられる。これらの連結基は更に置換されてもよい。
【００２１】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれることが好ましい。
【００２２】
一般式（１）で表されるノルボルネンオリゴマーの例には、下記一般式（２）で表される少なくとも２つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーが含まれる。
【００２３】
【化５】
2013076942.tif 000006
【００２４】
一般式（２）中の各記号の定義は、一般式（１）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様であり；Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、アルケニル基、ホルミル基、シアノ基から選ばれる１価の有機基を表し、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよく；ｘ、ｙはそれぞれ重量分率を表し、０＜ｘ＜０．８０、０＜ｙ＜０．５０、ｘ＋ｙ＝１．０である。ただし、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの全てが水素原子である場合を除く。
【００２５】
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈがそれぞれアルキル基である場合、炭素原子数１〜６であることが好ましく、炭素原子数１〜３であることがより好ましく、炭素原子数１であることが特に好ましい。また、アルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００２６】
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈがそれぞれアルケニル基である場合、炭素原子数２〜６であることが好ましく、炭素原子数２〜４であることがより好ましく、炭素原子数２〜３であることが特に好ましい。また、アルケニル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、中でも直鎖状又は分岐鎖状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００２７】
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈがそれぞれアシル基である場合、炭素原子数２〜６であることが好ましく、炭素原子数２〜４であることがより好ましく、炭素原子数２〜３であることが特に好ましい。
【００２８】
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈは、それぞれ可能であれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同様の置換基Ｔをさらに１以上有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００２９】
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈは、連結基を介して互いに連結した環状構造をとってもよい。形成される環は、５員環又は６員環であるのが好ましい。連結基としては、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが環状構造をとる際の連結基と同様である。
【００３０】
ｘ、ｙはそれぞれ重量分率を表す。ｘ＋ｙ＝１．０を満たせばよく、ｘは、０＜ｘ＜０．８０を満たすことが好ましく、０．２５＜ｘ＜０．８０を満たすことがより好ましく、０．４５＜ｘ＜０．７５を満たすことが特に好ましい。また、ｙは、０＜ｙ＜０．５０を満たすことが好ましく、０．１０＜ｙ＜０．５０を満たすことがより好ましく、０．２０＜ｙ＜０．４０を満たすことが特に好ましい。
【００３１】
一般式（２）で表される少なくとも２つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーの例には、下記一般式（３）で表される少なくとも２つの繰り返し単位を有するノルボルネンオリゴマーが含まれる。
【００３２】
【化６】
2013076942.tif 000007
【００３３】
一般式（３）中の各記号の定義は、一般式（２）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（３）中のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ水素原子、水酸基、アルキル基、アシル基、シアノ基から選ばれることが好ましい。
【００３４】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。なお、下記具体例中のｘ及びｙは、０＜ｘ＜０．８０、０＜ｙ＜０．５０、及びｘ＋ｙ＝１．０を満たす。
【００３５】
【化７】
2013076942.tif 000008
【００３６】
【化８】
2013076942.tif 000009
【００３７】
ノルボルネンオリゴマーの重量平均分子量は５００〜３０００であり、５００〜２５００であることが好ましく、１０００〜２０００であることがより好ましい。
分子量が５００未満であると、光弾性係数を低減させることができないことがあり、３０００を超えると、ヘイズを低減させることができないことがある。
分子量は、特に断らない限りＧＰＣ（ゲルろ過クロマトグラフィー）法を用いて測定した値とし、分子量はポリスチレン換算の質量平均分子量とする。ＧＰＣ法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン−ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは２〜６本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられる。測定は、溶媒の流速が０．１〜２ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが好ましく、０．５〜１．５ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は１０〜５０℃で行うことが好ましく、２０〜４０℃で行うことが最も好ましい。なお、使用するカラム及びキャリアは測定対象となる化合物の物性に応じて適宜選定することができる。
【００３８】
一般式（１）で表される化合物の固有複屈折は負である必要がある。固有複屈折を負とすることで、正の固有複屈折を相殺する効果が期待できる。
なお、本明細書において、負の固有複屈折とは、添加剤が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有することをいう。
負の固有複屈折の範囲は特に限定されないが、−１．０〜０であることが好ましく、−０．５〜−０．００５であることが好ましく、−０．５〜−０．０１であることが特に好ましい。
【００３９】
ノルボルネンオリゴマーの添加量は特に限定されないが、セルロースアシレート１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、５〜４０質量部であることがより好ましく、１０〜３５質量部であることが特に好ましい。
添加量が５質量部未満であると、十分な光弾性係数低減効果が得られないことがあり、５０質量部を超えると、フィルムの脆化、添加剤のブリードアウトといった問題が発生することがある。
【００４０】
ノルボルネンオリゴマーは、一般に、１種類以上のノルボルネン化合物を触媒の存在下反応させることで合成することができる。また、市販品を使用してもよく、混合物を使用してもよい。
【００４１】
１−２．セルロースアシレート
本発明では、セルロースアシレートをフィルムの主成分として用いる。ここで本明細書では、「主成分」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。
【００４２】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００４３】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が１．２以上３．０以下であることが好ましい。
さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートはアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
【００４４】
また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００４５】
本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００４６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００４７】
本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。
【００４８】
１−３．添加剤
本発明の光学フィルムには、前記ノルボルネンオリゴマー以外の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて含有させてもよい。
【００４９】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００５０】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００５１】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００５２】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００５３】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００５４】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００５５】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００５６】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステルおよびまたはポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタンまたはポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂またはノボラック樹脂等が挙げられる。
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００５７】
これらの可塑剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いる外層ドープ（Ａ）、コア層ドープ（Ｂ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、外層ドープ（Ａ）、コア層ドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００５８】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００６０】
本発明の光学フィルムには、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤（好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。
【００６１】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として（マット剤として）添加される場合には、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。
フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は１〜２０μｍであるのが好ましく、添加量は２〜３０質量％好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。
【００６２】
＜光学フィルム上への付加的な層の積層＞
本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に０．１μｍ以上１５μｍ以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。
硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。
【００６３】
また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００６４】
１−４．セルロースアシレートフィルムの構成と物性
（フィルムの層構造）
前記セルロースアシレートフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
前記セルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合は、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることが好ましい。３層構造の場合は、本発明のフィルムが溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層（以下、支持体面や、スキンＢ層とも言う）と、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層（以下、空気面や、スキンＡ層とも言う）と、その間に挟まれた１層のコア層（以下、基層とも言う）を有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。
なお、前記スキンＡ層とスキンＢ層を総称して、スキン層（または表層）とも言う。
【００６５】
前記セルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。また、前記セルロースアシレートフィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コストの観点から好ましい。
【００６６】
（弾性率）
本発明のフィルムは実用上十分な弾性率を示す。弾性率の範囲は特に限定されないが、製造適性およびハンドリング性という観点から１．０ＧＰａ〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０ＧＰａ〜４．５ＧＰａであることがより好ましい。
【００６７】
（光弾性係数）
本発明のフィルムの光弾性係数の絶対値は１０．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下が好ましい。より好ましくは９．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、さらに好ましくは７．０×１０-12ｍ2／Ｎ以下である。樹脂フィルムの光弾性係数を小さくすることにより、該樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下におけるムラ発生を抑制できる。光弾性係数は、特に断らない限り、以下の方法により測定し算出するものとする。光弾性率の下限値は特に限定されないが、０．１×１０-12ｍ2／Ｎ以上であることが実際的である。
【００６８】
（含水率）
樹脂フィルムの含水率は一定温湿度における平衡含水率を測定することにより評価することができる。平衡含水率は前記温湿度に２４時間放置した後に、平衡に達した試料の水分量をカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出したものである。
本発明のフィルムの２５℃相対湿度８０％における含水率は５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下がさらに好ましく、３質量％未満がさらに好ましい。フィルムの含水率を小さくすることにより、樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下における液晶表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができる。含水率の下限値は特に限定されないが、０．１質量％以上であることが実際的である。
【００６９】
（透湿度）
樹脂フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ2の試料を２４時間に通過する水蒸気の重量を測定することにより評価することができる。
本発明の樹脂フィルムの透湿度は、５００〜２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙであることが好ましく、９００〜１３００ｇ／ｍ2・ｄａｙであることがより好ましく、１０００〜１２００ｇ／ｍ2・ｄａｙであることが特に好ましい。
【００７０】
（ヘイズ）
前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。ヘイズを上記上限値以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。ヘイズは、特に断らない限り、後記実施例で採用した方法により測定し算出するものとする。ヘイズの下限値は特に限定されないが、０．００１％以上であることが実際的である。
【００７１】
（膜厚）
前記セルロースアシレートフィルムの平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、前記セルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましい。本発明のフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表層（スキンＡ層およびスキンＢ層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることが特に好ましい。
【００７２】
（フィルム幅）
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【００７３】
１−５．セルロースアシレートフィルムの製造方法
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００７４】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００７５】
・共流延
前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図１に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【００７６】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００７７】
前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ（樹脂溶液）の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、ＳＵＳ製（例えば、ＳＵＳ  ３１６）であることがより好ましい。
【００７８】
（剥離）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。
【００７９】
（延伸処理）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（横方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【００８０】
横方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。横方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００８１】
前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記セルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【００８２】
横方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００８３】
（乾燥）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、前記セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【００８４】
前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００８５】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００８６】
以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００８７】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記セルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【００８８】
２．偏光板
本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【００８９】
また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。
【００９０】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００９１】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【００９２】
３．液晶表示装置
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルム、または本発明の偏光板を含むことを特徴とする
【００９３】
本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。
【００９４】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００９６】
［ノルボルネンオリゴマーの固有複屈折計算］
ノルボルネンオリゴマーの固有複屈折計算は、市販の分子軌道計算ソフトＷｉｎＭＯＰＡＣ（富士通製）を用いて分極率計算を行った後、得られた分極率を屈折率に変換し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの差分から算出した。なお、Ｚ−ｍａｔｒｉｘで下記黒丸で示した炭素原子をＣ１−Ｃ２がｘ軸、Ｃ１−Ｃ３がｙ軸になるように設定し、オリゴマーの主鎖方向をｎｘ、側鎖方向をｎｙと仮定して計算を行った。計算固有複屈折の値は合成例の中に併記した。
【００９７】
【化９】
2013076942.tif 000010
【００９８】
＜合成例１：Ａ−４−１の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに５−ノルボルネン−２−カルボニトリル５０ｇ（０．４２ｍｏｌ）、ビスベンゾニトリルジクロロパラジウム（ＩＩ）０．３２ｇ（０．０００８ｍｏｌ）を量りとり、窒素気流下１４０℃で１２時間攪拌した。反応後、反応溶液をメチルエチルケトン１００ｍＬで希釈し、活性炭０．２５ｇを加えて１時間攪拌した。溶液をセライトろ過した後、溶媒を溜去し、ジイソプロピルエーテル／ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬに投入することで、灰白色固体を得た。得られた灰白色固体を１００℃で真空乾燥することで目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−４−１）を灰白色粉体として得た（１５．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２８で負であった。）。
【００９９】
＜合成例２：Ａ−４−２の合成＞
合成例１において、反応時間を６時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−４−２）を灰白色粉体として得た（１２．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２８で負であった。）。
【０１００】
＜合成例３：Ａ−４−３の合成＞
合成例１において、反応時間を２時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−４−３）を灰白色粉体として得た（１２．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２８で負であった。）。
【０１０１】
＜合成例４：Ａ−３の合成＞
合成例１において、５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−アセチル−２−ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−３）を黄白色粉体として得た（１７．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０１１で負であった。）。
【０１０２】
＜合成例５：Ａ−６の合成＞
合成例１において５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−メチル−５−カルボニトリル−２−ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−６）を灰白色粉体として得た（２０．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２５で負であった。）。
【０１０３】
＜合成例６：Ｂ−１の合成＞
合成例１において５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−アセチル−２−ノルボルネン２７．８ｇ、５−ヒドロキシ−２−ノルボルネン１１．０ｇに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ｂ−１）を灰白色粉体として得た（１１．０ｇ、計算固有複屈折は−０．００５で負であった。）。
【０１０４】
【化１０】
2013076942.tif 000011
【０１０５】
＜合成例７：Ｂ−３の合成＞
合成例１において５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−ノルボルネン−２−カルボニトリル５０．０ｇ、５−ヒドロキシ−２−ノルボルネン１２．０ｇに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ｂ−３）を灰白色粉体として得た（２０．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０１２で負であった。）。
【０１０６】
【化１１】
2013076942.tif 000012
【０１０７】
＜合成例８：Ｂ−４の合成＞
合成例１において５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−メチル−５−カルボニトリル−２−ノルボルネン４５ｇ、５−ヒドロキシ−２−ノルボルネン９．０ｇに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ｂ−４）を灰白色粉体として得た（６．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０１６で負であった。）。
【０１０８】
【化１２】
2013076942.tif 000013
【０１０９】
＜合成例９：比較化合物Ａ−４−４の合成＞
合成例１においてビスベンゾニトリルジクロロパラジウム（ＩＩ）をビス（２，４−ペンタンジオナト）パラジウム（ＩＩ）に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−４−４）を灰白色粉体として得た（３０．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２８で負であった。）。
【０１１０】
＜合成例１０：比較化合物Ｈ−３の合成＞
合成例１において、５−ノルボルネン−２−カルボニトリルを５−アセトキシメチル−２−ノルボルネンに変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ｈ−３）を黄白色粉体として得た（１３．０ｇ、計算固有複屈折は０．０２０で正であった。）。
【０１１１】
＜合成例１１：Ａ−４−５の合成＞
合成例１において、反応時間を１時間に変更した以外は同様にして目的のノルボルネンオリゴマー（Ａ−４−５）を灰白色粉体として得た（６．０ｇ、計算固有複屈折は−０．０２８で負であった。）。
【０１１２】
＜実施例１：ノルボルネンオリゴマーＡ−４−１を含むセルロースアシレートフィルムの作製＞
［セルロースアシレート溶液の調製］
下記の原料をネジ口つき瓶に投入し、攪拌・溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
（セルロースアシレート溶液の組成）
置換度２．９３のセルロースアセテート                    ２０質量部
メチレンクロリド                                        ８７質量部
メタノール                                              １３質量部
Ａ−４−１                                              １４質量部
【０１１３】
［セルロースアシレートフィルムの作製］
前記セルロースアシレート溶液を、ガラス板流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、ガラス板から剥がし、枠張り後、１００℃で１０分間加熱乾燥し、さらに１４０℃で３０分間加熱乾燥することで、目的のフィルム試料（実施例１）を作製した。
【０１１４】
＜実施例２〜９、比較例１〜５＞
前記セルロースアシレート溶液の調製において、Ａ−４−１を下記表１の添加剤Ａ−４−２、Ａ−４−３、Ａ−３、Ａ−６、Ｂ−１、Ｂ−３、Ｂ−４、Ａ−４−４、Ｈ−１（Ａｐｐｅａｒ３０００、プロメラス社製）、Ｈ−２（炭酸ストロンチウム、和光純薬製）、Ｈ−３、及びＡ−４−５に変更した以外は同様にして、目的のフィルム試料（実施例２〜９、比較例１〜５）を作製した。また、添加剤を添加しなかった以外は実施例１と同様にして比較例４のフィルム試料を作製した。
【０１１５】
［セルロースアシレートフィルムの物性測定］
得られたフィルムについて、光弾性係数、及びヘイズを評価した。結果を表１に示す。
【０１１６】
＜光弾性係数＞
作製したフィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。その結果を下記表に記載した。
【０１１７】
＜ヘイズ＞
ヘイズの測定は、得られたフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。以下の基準で評価した結果を下記表に記載した。
○：ヘイズが１％未満である（使用に耐え得る）。
△：ヘイズが１％以上５％未満である（使用に耐え得る）。
×：ヘイズが５％以上である（使用に耐え得ない）。
【０１１８】
【表１】
2013076942.tif 000014
【０１１９】
表１の結果から明らかなように、ノルボルネンオリゴマーを含んでいない比較例２〜４は、光弾性係数、及びヘイズが実施例１〜９よりも劣ることがわかる。また、重量平均分子量が５００〜３０００の範囲外のノルボルネンオリゴマーを含んでいる比較例１は、光弾性係数及びヘイズが実施例１〜９よりも劣ることがわかる。また、固有複屈折が正のノルボルネンオリゴマーを含んでいる比較例５は、光弾性係数が実施例１〜９よりも劣ることがわかる。
【符号の説明】
【０１２０】
１    表層用ドープ
２    コア層用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
【図１】
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