(57)【要約】  【課題】海中または土中に敷設した場合であっても錆による強度の低下を無くすことができるとともに、据え付け箇所の形状が平坦で無くても簡単に対応することができる護岸越流洗掘抑止工法を提供する。  【解決手段】護岸堤防を越えた水流・水圧により堤防陸側法尻部１３周辺が洗掘されるのを抑える護岸越流洗掘抑止工法であって、現場でのブロック成形時に、可撓性を有するロープ１８を隣り合うコンクリートブロック１７,１７に跨がらせてインサートし、そのロープ１８で隣り合うコンクリートブロック１７,１７同士を順に連結して法尻部１３周辺に敷設してなる護岸越流洗掘抑止工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸堤防を越えた水流・水圧により堤防陸側法尻部周辺が洗掘されるのを抑える護岸越流洗掘抑止工法であって、
現場でのブロック成形時に、可撓性を有するロープを隣り合うコンクリートブロックに跨がらせてインサートし、該ロープで隣り合うコンクリートブロック同士を順に連結して前記法尻部周辺に敷設してなることを特徴とする護岸越流洗掘抑止工法。
【請求項２】
上記コンクリートブロックは、平面視十字形でなることを特徴とする請求項１記載の護岸越流洗掘抑止工法。
【請求項３】
上記各コンクリートブロック間の隙間で囲まれる空間に、ガレキを充填してなることを特徴とする請求項２記載の護岸越流洗掘抑止工法。
【請求項４】
上記コンクリートブロックの天端に突起を設けてなることを特徴とする請求項２又は３記載の護岸越流洗掘抑止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は護岸越流洗掘抑止工法に関するものであり、特に、河岸や海岸を保護する堤防を越えて流れる水流・水圧により堤防陸側の法尻部におけるブロックや石材等が押し流されるのを抑止する護岸越流洗掘抑止工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近発生した東日本大震災では、1000年に一度と言われる津波により東北太平洋岸の多くの海岸堤防が破壊され、その後、背馳の被害を加速的に増大させた。
【０００３】
図７に示すように、今回、来襲した津波５０は、海岸堤防及び河口部の護岸堤防５１の天端５２より高かったために、護岸堤防５１を越流して裏法面５３を一気に流れ、堤防陸側の法尻部５４を洗掘した。さらに、法尻部５４が洗掘されると護岸堤防５１の裏法面５３や堤防土が流出し、護岸堤防５１の天端５２が下がって堤防の崩壊に至ったと考えられている。
【０００４】
そこで、今後の堤防の復旧工事は、堤防陸側の法尻部５４を強化すること、及び、国庫の財政難から機能と経済性を両立させた津波対策工法が求められている。その対策例としては、次の(１)〜(４)等が上げられる。
(１)越流水に対して安定性があること。
(２)洗掘されても柔軟に対応できるようにフレキシブルな構造であること。
(３)経済性に優れていること。
(４)震災で大量に発生したコンクリートガレキ等を有効に活用できること。
【０００５】
ところで、一般に、河川や海岸付近にコンクリートブロックや石材を敷設する際、これらコンクリートブロックや石材等が流水により押し流されることがないよう、ある程度安定した重量・面積となるように多数のコンクリートブロックや石材を一魂の集合体にして敷設することが多い。
【０００６】
また、そのコンクリート製等のブロックを一魂の集合体として河川、海岸に敷設する方法の一つとして、ブロックに取り付けた連結部材と別に用意される連結金具とで、ブロック同士を連結させて一魂の土木構造物とする連結工法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献１で知られるコンクリートブロックの連結工法は、平面視四角形状をした複数の扁平ブロック同士を金属製の結合金具と金属製の連結金具を使用して連結している。
【０００８】
特許文献２で知られるコンクリートブロックの連結工法は、平面視十字形状をしたコンクリートブロックを型形成する際、金属製の連結部材をインサートし、そのインサートさせた連結部材で隣り合うコンクリートブロックを順に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２９５２４８号公報。
【特許文献２】特開２００１−１７２９３６号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２で知られるような金属製の連結部材及び連結金具を使用してコンクリートブロックを連結する場合、水分及び塩分を含んだ海中または土中に敷設するため、連結部材等に錆が生じる。錆が生じた金属材料は、表面から内部に腐食が進行するため、金属が本来有する強度を持たなくなる。その結果、複数のブロック同士を連結する部材としての強度が低下し、連結部材としての効力を十分に発揮できなくなる問題点があった。
【００１１】
また、連結部材等に金属材料を使用した場合、連結部材の可撓性が得にくい。このため、据え付け箇所の形状が平坦で無いようなときにブロックが地面に倣わず、敷設作業に手間取るという問題点があった。
【００１２】
そこで、海中または土中に敷設した場合であっても錆による強度の低下を無くすことができるとともに、据え付け箇所の形状が平端で無くても簡単に対応することができる護岸越流洗掘抑止工法を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、護岸堤防を越えた水流・水圧により堤防陸側法尻部周辺が洗掘されるのを抑える護岸越流洗掘抑止工法であって、現場でのブロック成形時に、可撓性を有するロープを隣り合うコンクリートブロックに跨がらせてインサートし、該ロープで隣り合うコンクリートブロック同士を順に連結して前記法尻部周辺に敷設してなる護岸越流洗掘抑止工法を提供する。
【００１４】
この工法によれば、現地でコンクリートブロックを打設する際、コンクリートブロック内に可撓性を有するロープをインサートとして隣り合うコンクリートブロック同士を順に連結することができるので、各コンクリートブロック同士は比較的自由に動き得るフレキシブルな構造となる。また、現地でコンクリートブロックを打設することにより、該コンクリートブロックを形成するセメントの一部が地面にしみ込み、地面とコンクリートブロック間の摩擦が大きく取れるとともに、ブロックの移動・据え付け作業を無くすことができる。さらに、ロープを使用するので、錆の発生が無く、長期間、連結機能を維持できる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、上記コンクリートブロックは、平面視十字形でなる護岸越流洗掘抑止工法を提供する。
【００１６】
この工法によれば、平面視十字形のコンクリートブロックを敷設面に所定の間隔を開けて規則的に敷設することができる。また、ブロック間の隙間を大きくして、揚力を逃がすことができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の構成において、上記各コンクリートブロック間の隙間で囲まれる空間に、ガレキを充填してなる護岸越流洗掘抑止工法を提供する。
【００１８】
この工法によれば、大量に発生したコンクリートガレキ等をコンクリートブロック間の隙間で囲まれる空間に充填して有効に活用することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は３記載の構成において、上記コンクリートブロックの天端に突起を設けてなる護岸越流洗掘抑止工法を提供する。
【００２０】
この工法によれば、ブロックの天端に突起を付けることにより、その突起で水の流れ等を弱めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明は、可撓性を有するロープでコンクリートブロック間を連結することにより、各コンクリートブロック間がフレキシブルな構造となり、それぞれのコンクリートブロックを堤防陸側法尻部周辺の形状に沿って密着した状態で地面に据え付けできる。また、現地でコンクリートブロックを打設することにより、該コンクリートブロックを形成するセメントの一部が地面にしみ込み、地面とコンクリートブロック間の摩擦が大きく取れ、洗掘に強い法尻部が得られる。さらに、ブロックの移動・据え付け作業が無くなるので施工が簡略化されて安価に施工することができる。また、ロープを使用するので、錆の発生が無く、長期間、連結機能を維持できる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、敷設面に所定の間隔を開けてコンクリートブロックを規則的に敷設することができるとともに、ブロック間の隙間を大きくして揚力を逃がすことができるので、ブロックが水流等で地盤から浮き上がるのを防止して据え付け強度を向上させることができる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、大量に発生したコンクリートガレキ等を空間に充填してガレキ等を有効に活用することができるので、震災等で大量に発生したガレキ等の処理が簡単になる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、ブロックの天端に突起を付けることにより、水の流れ等を弱めることができるので、水流等に対してより強い護岸が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る護岸越流洗掘抑止工法を適用した護岸堤防の縦断面図。
【図２】堤防陸側法尻部周辺に敷設したコンクリートブロック敷設面の概略平面図。
【図３】同上コンクリートブロック敷設面の概略側面図。
【図４】複数個のコンクリートブロックをロープで連結した状態を示す拡大側面図。
【図５】複数個のコンクリートブロックをロープで連結した状態を示す拡大平面図。
【図６】コンクリートブロックをロープで連結した状態を示す一部切欠平面図。
【図７】コンクリートブロックをロープで連結した状態を示す一部切欠平面図。
【図８】コンクリートブロックをロープで連結した状態を示す一部切欠平面図。
【図９】コンクリートブロックの敷設例を説明する図。
【図１０】護岸越流による洗掘の一例を説明する説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は海中または土中に敷設した場合であっても錆による強度の低下を無くすことができるとともに、据え付け箇所の形状が平面で無くても簡単に対応することができる護岸越流洗掘抑止工法を提供するという目的を達成するために、護岸堤防を越えた水流・水圧により堤防陸側法尻部周辺が洗掘されるのを抑える護岸越流洗掘抑止工法であって、現場でのブロック成形時に、可撓性を有するロープを隣り合うコンクリートブロックに跨がらせてインサートし、該ロープで隣り合うコンクリートブロック同士を順に連結して前記法尻部周辺に敷設することにより実現した。
【００２７】
以下、本発明の実施形態による護岸越流洗掘抑止工法を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明に係る護岸越流洗掘抑止工法を適用した護岸堤防の縦断面図である。同図において、符号１０は護岸堤防である。該護岸堤防１０は、海または河川に沿ってほぼ水平に構築されて表法面１１の安定を図る。また、堤防陸側の裏法面１２の平坦な法尻部１３には、洪水時の洗掘等を防止するための洗掘防止構体１４が構築されている。
【００２９】
前記洗掘防止構体１４は、図１及び図３に示すように、地面１５上に玉砂利１６等を敷設し、その玉砂利１６上に図示しないブロック型枠を縦横方向に間隔をおいて網の目状(格子状)に配置し、そのブロック型枠内にコンクリートを打設し、養生期間をおいて型枠を解体撤去して格子状に規則正しく並んだ複数個のコンクリートブロック１７，１７…を設置してなるものである。また、各コンクリートブロック１７は、図２及び図５に示すように平面視十字形をなし、天端(上面)には平面視四角状をした突起１７ａが一体に形成されている。
【００３０】
なお、各コンクリートブロック１７は、ブロック型枠内にコンクリートを打設する際、隣り合うコンクリートブロック１７，１７内を通って可撓性を有するロープ１８がインサートされ、養生後は該ロープ１８を通して隣り合うコンクリートブロック１７，１７同士が互いに連結されて一体化される。
【００３１】
この場合、図６に示すように、前記ロープ１８は、その一端部に結び１８ａを設け、そして、その他端部分１８ｂを隣接の型枠内に配設し、他の該型枠内に配設された他のロープ１８の他端部分１８ｂと相互にオーバーラップさせ、この状態で型枠内にコンクリートを打設してコンクリートブロック１７，１７…相互間を該ロープ１８，１８…で連結させることができる。
【００３２】
また、図７に示すように、複数の隣接コンクリートブロック１７，１７…相互間を、前記ロープ１８，１８…で連結する場合等においては、該ロープ１８の両端部に前記結び１８ａ，１８ａを設け、該結び１８ａ，１８ａを両端部に配置されているコンクリートブロック１７，１７に埋設されるようにし、そして、その中間部分を該両端部のコンクリートブロック１７，１７間に配設されているコンクリートブロック１７，１７…を挿通させることによって該一連のコンクリートブロック１７，１７…を連結してもよい。
【００３３】
更にまた、図８に示すように、隣接のコンクリートブロック１７，１７を該ロープ１８にて連結する場合において、該ロープ１８の両端部に夫々前記結び１８ａ，１８ａを設け、一方の結び１８ａを一方のコンクリートブロック１７に、更に、他方の結び１８ａを
隣接の他方のコンクリートブロック１７内に配設して隣接相互間のコンクリートブロック１７，１７を連結することができる。
【００３４】
尚、コンクリートブロック１７，１７…のロープ１８，１８による連結手段は、前述以外の連結手段を採択することもできることは当然である。
【００３５】
このように可撓性を有するロープ１８を、隣り合うコンクリートブロック１７,１７間を連結する連結部材として使用した場合では、例えば地面１５(あるいは法面)が平坦でなくても、ロープ１８を屈曲させることにより地面１５の形状に合わせて各コンクリートブロック１７，１７…を互いに変位させ、簡単に地面１５の形状に合った配置にすることができる。
【００３６】
また、その後、養生期間をおいて型枠を解体撤去し、その形成された複数個のコンクリートブロック１７，１７…間の各隙間に砂利、あるいはコンクリート等のガレキ１９等を詰める。なお、ガレキ１９として、例えば震災等で大量に発生したガレキを使用すると、処理に困っているガレキを大量に処理することが可能になる。さらに、コンクリートブロック１７，１７…間の各隙間にガレキ１９等を詰めた後からは、その上に覆土を施すと、野芝等の張芝で植生できる。
【００３７】
前記ロープ１８としては、例えば撚りロープで形成される。この撚りロープは、ストランドを少なくとも３本以上引き揃えて加撚りしたものである。また、本実施例のロープでは、ストランド中に鞘成分を熱融着成分とする芯鞘型熱融着フィラメントが含有されている。一般に、ストランドは複数本のフィラメントからなるものであり、複数本のフィラメントがいずれも芯鞘型熱融着フィラメントと共に単層フィラメント等が混合含有されていてもよい。芯鞘型熱融着フィラメントとしては、例えば鞘成分が低融点ポリエステルで芯成分が高融点ポリエステルで構築されたフィラメントが採用される。このフィラメントに熱を加えると、芯成分は溶融又は軟化しないけれども、鞘成分が溶融又は軟化して、ストランド中のフィラメント相互間又はストランド間が熱溶融される。そして、この熱溶融着後に鞘成分が固化することにより、撚りロープは、フィラメント及びストランドが動きにくくなり、高剛性化する。
【００３８】
したがって、このような施工法では、施工現場(堤防陸側法尻部１３)で、コンクリートブロック１７の型枠を地面１５上に並べてコンクリートを直接打設し、インサートしたロープ１８で連結するという簡単な操作で、強度が高く一体化した法尻部周辺構造を構築することができるので、施工性を大きく改善できる。
【００３９】
特に、可撓性を有するロープ１８でコンクリートブロック間１７，１７間を連結することによりフレキシブルな構造となり、堤防陸側法尻部１３周辺の形状に沿って各コンクリートブロック１７,１７…を地面１５に密着した状態で据え付けできる。
【００４０】
また、現地の法尻部１３においてコンクリートブロック１７，１７…を地面１５上で直接打設することにより、コンクリートブロック１７を形成するセメントの一部が地面１５内にしみ込み、該地面１５とコンクリートブロック１７間がさらに密着して摩擦が大きく取れるので、より強固な洗掘防止構体が得られる。さらに、コンクリートブロック１７の移動・据え付け作業が無くなり施工が簡略化され、安価に施工することができる。
【００４１】
また、ポリエステル等の可撓性を有するロープ１８を使用するので、錆の発生が無く、長期間、連結機能を維持できることになる。
【００４２】
これにより、津波２０等が護岸堤防１０を越流して裏法面１２を一気に流れても、堤防陸側の法尻部１３の洗掘が抑えられ、護岸堤防の崩壊を防ぐことができる。
【００４３】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように、本発明は堤防陸側法尻部周辺の地固め構造以外にも、堤防全体に亘って形成する際にも応用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０      護岸堤防
１１      表法面
１２      裏法面
１３      法尻部
１４      洗掘防止構体
１５      地面
１６      玉砂利
１７      コンクリートブロック
１７ａ    突起
１８      ロープ
１８ａ    結び
１９      ガレキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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