(57)【要約】【課題】無線通信装置の消費電力を削減すること。【解決手段】無線通信装置１の受信部は、第１生成部２、第２生成部３、加算部４及び監視部５を備えている。第１生成部２は、受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する。第２生成部３は、第１生成部２から出力される第２信号に対して逆位相の第３信号を生成する。加算部４は、第２生成部３から出力される第３信号を第１信号に加算する。監視部５は、ノイズの発生源となり得る回路部６の動作状況を監視する。そして、第２生成部３は、監視部５の監視結果に基づいて動作または停止する。【選択図】図１
2013197647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する第１生成部と、
前記第１生成部から出力される前記第２信号に対して逆位相の第３信号を生成する第２生成部と、
前記第２生成部から出力される前記第３信号を前記第１信号に加算する加算部と、
ノイズの発生源となり得る回路部の動作状況を監視する監視部と、
を備え、
前記第２生成部は、前記監視部の監視結果に基づいて動作または停止する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記回路部の動作状況に対応する複数の判定値を有する判定値マップと、
前記第２生成部の動作または停止を判定する判定部と、
をさらに備え、
前記監視部は、前記回路部の動作状況に基づいて前記判定値を切り替える切替信号を出力し、
前記判定値マップは、前記切替信号に基づいて判定値を切り替え、
前記判定部は、前記加算部に入力される前の前記第１信号の受信レベルと、前記切替信号に基づいて切り替えられた前記判定値と、に基づいて前記第２生成部の動作または停止を制御する制御信号を出力し、
前記第２生成部は、前記制御信号に基づいて動作または停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記回路部が動作し、かつ前記加算部に入力される前の前記第１信号の受信レベルが、前記切替信号に基づいて切り替えられた前記判定値よりも小さい場合に、前記第２生成部を動作させる制御信号を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記回路部は複数あり、
前記判定値マップは、前記回路部ごとまたは前記回路部の組み合わせごとに前記判定値を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成し、
ノイズの発生源となり得る回路部の動作状況を監視した結果に基づいて、前記第２信号に対して逆位相の第３信号を生成するか否かを判定し、
前記第３信号を生成すると判定した場合に前記第３信号を生成する回路を動作させて前記第３信号を生成し、
生成した前記第３信号を前記第１信号に加算し、
前記第３信号を生成しないと判定した場合に前記第３信号を生成する回路を停止させる
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線の通信システムにおいて、送信装置から、元の信号と極性を反転した信号との二つの信号を送信し、受信装置が、一方の信号の極性を反転させて合成することによって、装置間のケーブルに誘導されたコモンモード雑音を相殺消去させる装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、受信状況が良いときには１つのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、無線周波数）系統で受信し、受信状況が悪化すると既にノイズが適切に相殺されたＲＦ系統を追加してダイバーシティ受信を行う受信装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７５９１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の受信装置では、信号の極性を反転させる回路を常時、動作させているため、消費電力が大きいという問題点がある。
【０００５】
消費電力を削減することができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線通信装置は、第１生成部、第２生成部、加算部及び監視部を備えている。第１生成部は、受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する。第２生成部は、第１生成部から出力される第２信号に対して逆位相の第３信号を生成する。加算部は、第２生成部から出力される第３信号を第１信号に加算する。監視部は、ノイズの発生源となり得る回路部の動作状況を監視する。そして、第２生成部は、監視部の監視結果に基づいて動作または停止する。
【発明の効果】
【０００７】
無線通信装置及び無線通信方法によれば、消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１にかかる無線通信装置の受信部を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例２にかかる無線通信装置を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例２にかかる無線通信装置の受信部を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの接続関係を示すブロック図である。
【図６】図６は、図４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの動作状態を説明する図表である。
【図７】図７は、逆相信号生成部への電源の供給及び停止を制御する回路の一例を示す図である。
【図８】図８は、ノイズ除去部への電源の供給及び停止を制御する回路の一例を示す図である。
【図９】図９は、アンテナ入力レベルと受信レベル報告値との関係の一例を示す特性図である。
【図１０】図１０は、判定値マップの一例を示す図表である。
【図１１】図１１は、ゼロ出力回路の一例を示す回路図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図４に示す受信部の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２にかかる無線通信装置の受信部の別の例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの接続関係を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの動作状態を説明する図表である。
【図１７】図１７は、図１４に示す受信部におけるデータ処理部の追加回路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この無線通信装置及び無線通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
（実施例１）
図１は、実施例１にかかる無線通信装置の受信部を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信装置１は、受信部を備えている。この受信部は、第１生成部２、第２生成部３、加算部４及び監視部５を備えている。
【００１１】
第１生成部２は、図示しない前段の回路またはアンテナに接続されていてもよい。第１生成部２には、受信した第１信号が入力する。第１生成部２は、受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する。第２生成部３は、第１生成部２に接続されている。第２生成部３は、第１生成部２から出力される第２信号に対して逆位相の第３信号を生成する。
【００１２】
加算部４は、第１生成部２及び第２生成部３に接続されている。加算部４は、第２生成部３から出力される第３信号を第１信号に加算する。加算部４は、第１信号、または第１信号に第３信号を加算した信号を例えば図示しない後段の回路へ出力する。
【００１３】
監視部５は、第２生成部３及びノイズの発生源となり得る回路部６に接続されている。監視部５は、回路部６の動作状況を監視する。そして、第２生成部３は、監視部５の監視結果に基づいて動作または停止する。
【００１４】
図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２に示すように、無線通信装置１において無線通信方法が開始されると、無線通信装置１は、監視部５により、ノイズの発生源となり得る回路部６の動作状況を監視する。また、無線通信装置１は、第１生成部２により、受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する（ステップＳ１）。なお、ステップＳ２において第３信号を生成すると判定した場合に、第２信号を生成するようにしてもよい。
【００１５】
そして、無線通信装置１は、回路部６の監視結果に基づいて、第２信号に対して逆位相の第３信号を生成するか否かを判定する（ステップＳ２）。第３信号を生成すると判定した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、無線通信装置１は、第３信号を生成する回路、すなわち第２生成部３を動作させて第３信号を生成する（ステップＳ３）。そして、無線通信装置１は、加算部４により、第１信号に第３信号を加算し（ステップＳ４）、一連の処理を終了する。
【００１６】
一方、第３信号を生成しないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、無線通信装置１は、第３信号を生成する回路、すなわち第２生成部３を、第２生成部３が動作していた場合には停止させ、第２生成部３が停止していた場合には停止状態のままとする（ステップＳ５）。そして、一連の処理を終了する。
【００１７】
実施例１によれば、回路部６が発するノイズの影響が大きい場合、第２生成部３が動作して第３信号が生成される。第１信号と第２信号とは逆相であるが、第１信号に重畳されているノイズと第２信号に重畳されているノイズとは同相である。それによって、第１信号と第３信号とは同相であるが、第１信号に重畳されているノイズと第３信号に重畳されているノイズとは逆相となる。従って、第３信号が第１信号に加算されることによって、ノイズが除去される。一方、回路部６が発するノイズの影響が小さい場合には、第２生成部３の動作が停止する。従って、第２生成部３が常時動作する場合に比べて、第２生成部３で消費される電力を削減することができる。
【００１８】
（実施例２）
実施例２は、実施例１にかかる無線通信装置１を移動通信端末に適用した例である。移動通信端末の一例として、例えば携帯電話機やスマートフォンが挙げられる。ここでは、携帯電話機に適用した例について説明する。
【００１９】
図３は、実施例２にかかる無線通信装置を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電話機１１は、ＲＦ部１３、ベースバンド部１４、監視部として例えば信号処理部１５、電源ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、集積回路）１６及びマイク／電池１７を備えている。
【００２０】
ＲＦ部１３、ベースバンド部１４及び信号処理部１５は、それぞれ別々のＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ、大規模集積回路）チップとして設計されてもよいし、ＲＦ部１３及びベースバンド部１４が単一のＬＳＩチップとして設計されてもよい。あるいは、ＲＦ部１３、ベースバンド部１４及び信号処理部１５が単一のＬＳＩチップとして設計されてもよい。
【００２１】
ＲＦ部１３は、アンテナ１２に接続されている。ＲＦ部１３は、高周波信号を処理する。ベースバンド部１４は、ＲＦ部１３に接続されている。ベースバンド部１４は、ベースバンド信号を処理する。受信部の一部は、ＲＦ部１３に含まれている。受信部の別の一部は、ベースバンド部１４に含まれている。
【００２２】
信号処理部１５は、ベースバンド部１４に接続されている。信号処理部１５は、ベースバンド部１４から出力される受信データを処理する。信号処理部１５は、ベースバンド部１４へ送る送信データを処理する。電源ＩＣは、電池の充電や各回路部への電源の供給や停止を制御する。マイク／電池１７は、信号処理部１５に接続されている。マイクは、音声の入力に用いられる。電池は、無線通信装置１に電力を供給する。マイク／電池１７には、マイク及び電池の他にもスピーカが含まれており、スピーカは音声を出力する。
【００２３】
また、携帯電話機１１は、第１表示パネル２６、第１カメラ２９及びメモリカード３２を備えている。第１表示パネル２６、第１カメラ２９及びメモリカード３２は、信号処理部１５に接続されており、動作時にノイズの発生源となり得る。従って、第１表示パネル２６、第１カメラ２９及びメモリカード３２は、信号処理部１５によって動作状況を監視されている。
【００２４】
第１表示パネル２６は、文字や画像を表示する。第１表示パネル２６の表面にタッチパネルが取り付けられていて、タッチパネルによって文字や記号が入力されるようになっていてもよい。第１カメラ２９は、動画や静止画の画像データを取得する。メモリカード３２は、アプリケーションにより生成されるデータを記憶する。
【００２５】
また、携帯電話機１１は、第２表示パネル２７、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）制御ＩＣ２８、第２カメラ３０及び赤外線通信デバイス３１を備えていてもよい。第２表示パネル２７、ＬＥＤ制御ＩＣ２８、第２カメラ３０及び赤外線通信デバイス３１は、信号処理部１５に接続されており、動作時にノイズの発生源となり得る。従って、第２表示パネル２７、ＬＥＤ制御ＩＣ２８、第２カメラ３０及び赤外線通信デバイス３１は、信号処理部１５によって動作状況を監視されている。
【００２６】
第２表示パネル２７は、文字や画像を表示する。ＬＥＤ制御ＩＣ２８は、携帯電話機１１に設けられるＬＥＤの点灯や点滅を制御する。第２カメラ３０は、動画や静止画の画像データを取得する。赤外線通信デバイス３１は、赤外線を用いて図示しない他の装置と通信をする。
【００２７】
また、携帯電話機１１は、非接触型ＩＣカードチップ１９、テレビチューナ２１、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）センサ２３及び短距離無線通信デバイス２５を備えていてもよい。非接触型ＩＣカードチップ１９、テレビチューナ２１、ＧＰＳセンサ２３及び短距離無線通信デバイス２５は、信号処理部１５に接続されており、動作時にノイズの発生源となり得る。従って、非接触型ＩＣカードチップ１９、テレビチューナ２１、ＧＰＳセンサ２３及び短距離無線通信デバイス２５は、信号処理部１５によって動作状況を監視されている。
【００２８】
非接触型ＩＣカードチップ１９は、アンテナ１８に接続されている。非接触型ＩＣカードチップ１９は、図示しない非接触型ＩＣカードのリーダ／ライタと無線通信によって接続する。非接触型ＩＣカードチップ１９を用いたシステムの一例として、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）技術を用いた非接触型ＩＣカードシステムが挙げられる。テレビチューナ２１は、アンテナ２０に接続されている。テレビチューナ２１の一例として、例えばいわゆるワンセグ（１セグメント放送）と呼ばれるテレビ放送のチューナが挙げられる。
【００２９】
ＧＰＳセンサ２３は、アンテナ２２に接続されている。ＧＰＳセンサ２３は、ＧＰＳシステムの衛星からの電波を受信する。短距離無線通信デバイス２５は、アンテナ２４に接続されている。短距離無線通信デバイス２５は、図示しない他の装置と無線通信をする。短距離無線通信デバイス２５の一例として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース、登録商標）規格に準拠した無線通信装置が挙げられる。
【００３０】
また、携帯電話機１１は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンバータ３３を備えていてもよい。ＨＤＭＩコンバータ３３は、信号処理部１５に接続されており、動作時にノイズの発生源となり得る。従って、ＨＤＭＩコンバータ３３は、信号処理部１５によって動作状況を監視されている。ＨＤＭＩコンバータ３３は、携帯電話機１１の出力信号を、ＨＤＭＩ規格に準拠したディジタル映像音声信号に変換する。なお、上述した第１表示パネル２６や第２表示パネル２７などの各デバイスやモジュールから放射される輻射ノイズの他に、クロック信号の逓倍波などもノイズとなる。
【００３１】
図４は、実施例２にかかる無線通信装置の受信部を示すブロック図である。図４に示すように、携帯電話機１１の受信部は、ＲＦ部１３及びベースバンド部１４を備えている。受信部は、ＲＦ部１３に、第１生成部として例えばバラン４１、第１の低雑音アンプ（ＬＮＡ＃１）４２、第１の自動利得制御アンプ（ＡＧＣＡＭＰ＃１）４３、第１の復調器（ＤＥＭ＃１）４４を備えている。
【００３２】
バラン４１は、アンテナ１２に接続されている。バラン４１は、平衡−不平衡変換器であり、アンテナ１２から入力した第１信号に対して逆相の第２信号を生成し、第１信号及び第２信号を出力する。
【００３３】
第１の低雑音アンプ４２は、バラン４１に接続されている。第１の低雑音アンプ４２は、バラン４１から出力される第１信号を増幅する。
【００３４】
第１の自動利得制御アンプ４３は、第１の低雑音アンプ４２に接続されている。第１の自動利得制御アンプ４３は、第１の低雑音アンプ４２から出力される第１信号を一定の強度になるように増幅する。第１の自動利得制御アンプ４３の利得は、後述するベースバンド部１４に設けられている第１の自動利得制御回路（ＡＧＣ回路＃１）５６によって制御されている。
【００３５】
第１の復調器４４は、第１の自動利得制御アンプ４３に接続されている。第１の復調器４４は、第１の自動利得制御アンプ４３から出力される第１信号をＩ信号とＱ信号とに分離する。
【００３６】
また、受信部は、ＲＦ部１３に、ＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）スイッチ４５、終端器４６及び逆相信号生成部４７を備えている。逆相信号生成部４７は、第２の低雑音アンプ（ＬＮＡ＃２）４８、第２の自動利得制御アンプ（ＡＧＣＡＭＰ＃２）４９、第２の復調器（ＤＥＭ＃２）５０を備えている。
【００３７】
図５は、図４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの接続関係を示すブロック図である。図５に示すように、ＳＰＤＴスイッチ４５の入力端子は、バラン４１に接続されている。ＳＰＤＴスイッチ４５の入力端子には、バラン４１から第２信号が供給される。ＳＰＤＴスイッチ４５の第１の出力端子は、終端器４６に接続されている。終端器４６は、例えばインピーダンスマッチングを取るための終端抵抗である。ＳＰＤＴスイッチ４５の第２の出力端子は、逆相信号生成部４７に接続されている。ＳＰＤＴスイッチ４５の制御端子は、後述するベースバンド部１４に設けられているコンパレータ６３に接続されている。
【００３８】
図６は、図４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの動作状態を説明する図表である。図６に示すように、例えばＳＰＤＴスイッチ４５は、コンパレータ６３から出力される制御信号がＨレベルのときにバラン４１を終端器４６に接続し、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときにバラン４１を逆相信号生成部４７に接続する。
【００３９】
従って、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、バラン４１から出力される第２信号は、逆相信号生成部４７に供給されない。一方、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、第２信号が逆相信号生成部４７に供給される。ＳＰＤＴスイッチ４５の一例として、例えばＪＲＣ社製のＮＪＧ１６６６ＭＤ７またはその同等品が挙げられる。
【００４０】
図４に示すように、逆相信号生成部４７において、第２の低雑音アンプ４８は、ＳＰＤＴスイッチ４５の第２の出力端子に接続されている。第２の低雑音アンプ４８は、ＳＰＤＴスイッチ４５から出力される第２信号を増幅する。
【００４１】
第２の自動利得制御アンプ４９は、第２の低雑音アンプ４８に接続されている。第２の自動利得制御アンプ４９は、第２の低雑音アンプ４８から出力される第２信号を一定の強度になるように増幅する。第２の自動利得制御アンプ４９の利得は、後述するベースバンド部１４に設けられている第２の自動利得制御回路（ＡＧＣ回路＃２）６２によって制御されている。
【００４２】
第２の復調器５０は、第２の自動利得制御アンプ４９に接続されている。第２の復調器５０は、第２の自動利得制御アンプ４９から出力される第２信号をＩ信号とＱ信号とに分離する。逆相信号生成部４７に供給される電源は、コンパレータ６３によって制御されている。
【００４３】
例えば、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、逆相信号生成部４７に電源が供給され、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、逆相信号生成部４７には電源が供給されない。従って、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、逆相信号生成部４７が動作し、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、逆相信号生成部４７は停止状態となる。
【００４４】
図７は、逆相信号生成部への電源の供給及び停止を制御する回路の一例を示す図である。図７に示すよう、逆相信号生成部４７に電源を供給する電源ラインと逆相信号生成部４７との間に例えばＰチャネルの電界効果トランジスタ７１を挿入し、このトランジスタ７１のゲートにコンパレータ６３からの制御信号を入力させてもよい。このようにすると、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、逆相信号生成部４７に電源が供給され、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、逆相信号生成部４７に電源が供給されない。
【００４５】
なお、Ｐチャネルの電界効果トランジスタ７１の代わりに、Ｎチャネルの電界効果トランジスタを用いてもよい。この場合には、コンパレータ６３からの制御信号をインバータによって判定させて、Ｎチャネルの電界効果トランジスタのゲートに入力させればよい。
【００４６】
図４に示すように、携帯電話機１１の受信部は、ベースバンド部１４に、第１のアナログディジタル変換器（Ａ／Ｄ＃１）５１、第２のアナログディジタル変換器（Ａ／Ｄ＃２）５２及び第１の自動利得制御回路５６を備えている。
【００４７】
第１のアナログディジタル変換器５１及び第２のアナログディジタル変換器５２は、ＲＦ部１３の第１の復調器４４に接続されている。第１のアナログディジタル変換器５１は、第１の復調器４４から出力される第１信号のＩ信号をディジタル信号に変換する。第２のアナログディジタル変換器５２は、第１の復調器４４から出力される第１信号のＱ信号をディジタル信号に変換する。
【００４８】
第１の自動利得制御回路５６は、第１のアナログディジタル変換器５１及び第２のアナログディジタル変換器５２に接続されている。第１の自動利得制御回路５６は、第１のアナログディジタル変換器５１から出力されるＩ信号のレベル、及び第２のアナログディジタル変換器５２から出力されるＱ信号のレベルに基づいて、ＲＦ部１３の第１の自動利得制御アンプ４３の利得を制御する。また、第１の自動利得制御回路５６は、第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値を出力する。
【００４９】
また、受信部は、ベースバンド部１４に、ノイズ除去部５７を備えている。ノイズ除去部５７は、第３のアナログディジタル変換器（Ａ／Ｄ＃３）５８、第４のアナログディジタル変換器（Ａ／Ｄ＃４）５９、第２生成部として例えば第１の移相器（移相器＃１）６０及び第２の移相器（移相器＃２）６１、並びに第２の自動利得制御回路６２を備えている。
【００５０】
第３のアナログディジタル変換器５８及び第４のアナログディジタル変換器５９は、ＲＦ部１３の第２の復調器５０に接続されている。第３のアナログディジタル変換器５８は、第２の復調器５０から出力される第２信号のＩ信号をディジタル信号に変換する。第４のアナログディジタル変換器５９は、第２の復調器５０から出力される第２信号のＱ信号をディジタル信号に変換する。
【００５１】
第１の移相器６０は、第３のアナログディジタル変換器５８に接続されている。第１の移相器６０は、第３のアナログディジタル変換器５８から出力されるＩ信号の位相を１８０度ずらす。それによって、第１の移相器６０から出力される第２信号のＩ信号と、第１のアナログディジタル変換器５１から出力される第１信号のＩ信号とは、同相となる。一方、ＲＦ部１３のバラン４１から第１のアナログディジタル変換器５１の出力までの信号経路において第１信号に重畳されるノイズと、バラン４１から第３のアナログディジタル変換器５８の出力までの信号経路において第２信号に重畳されるノイズとは、逆相となる。また、第１信号に重畳されるノイズのレベルと第２信号に重畳されるノイズのレベルとは同じである。
【００５２】
第２の移相器６１は、第４のアナログディジタル変換器５９に接続されている。第２の移相器６１は、第４のアナログディジタル変換器５９から出力されるＱ信号の位相を１８０度ずらす。それによって、第２の移相器６１から出力される第２信号のＱ信号と、第２のアナログディジタル変換器５２から出力される第１信号のＱ信号とは、同相となる。一方、バラン４１から第２のアナログディジタル変換器５２の出力までの信号経路において第１信号に重畳されるノイズと、バラン４１から第４のアナログディジタル変換器５９の出力までの信号経路において第２信号に重畳されるノイズとは、逆相となる。また、第１信号に重畳されるノイズのレベルと第２信号に重畳されるノイズのレベルとは同じである。
【００５３】
第２の自動利得制御回路６２は、第１の移相器６０及び第２の移相器６１に接続されている。第２の自動利得制御回路６２は、第１の移相器６０から出力されるＩ信号のレベル、及び第２の移相器６１から出力されるＱ信号のレベルに基づいて、ＲＦ部１３の第２の自動利得制御アンプ４９の利得を制御する。第２の自動利得制御アンプ４９の利得は、第１の自動利得制御アンプ４３の利得と同じになる。ノイズ除去部５７に供給される電源は、コンパレータ６３によって制御されている。
【００５４】
例えば、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、ノイズ除去部５７に電源が供給され、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、ノイズ除去部５７には電源が供給されない。従って、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、ノイズ除去部５７が動作し、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、ノイズ除去部５７は停止状態となる。
【００５５】
図８は、ノイズ除去部への電源の供給及び停止を制御する回路の一例を示す図である。図８に示すよう、ノイズ除去部５７に電源を供給する電源ラインとノイズ除去部５７との間に例えばＰチャネルの電界効果トランジスタ７２を挿入し、このトランジスタ７２のゲートにコンパレータ６３からの制御信号を入力させてもよい。このようにすると、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、ノイズ除去部５７に電源が供給され、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、ノイズ除去部５７に電源が供給されない。
【００５６】
なお、Ｐチャネルの電界効果トランジスタ７２の代わりに、Ｎチャネルの電界効果トランジスタを用いてもよい。この場合には、コンパレータ６３からの制御信号をインバータによって判定させて、Ｎチャネルの電界効果トランジスタのゲートに入力させればよい。
【００５７】
また、図４に示すように、受信部は、ベースバンド部１４に、加算部として例えば第１の加算器（加算器＃１）５３及び第２の加算器（加算器＃２）５４を備えている。また、受信部は、データ処理部５５及び判定部として例えばコンパレータ６３を備えている。
【００５８】
第１の加算器５３は、第１のアナログディジタル変換器５１及び第１の移相器６０に接続されている。第１の加算器５３は、第１のアナログディジタル変換器５１の出力信号と第１の移相器６０の出力信号とを加算する。第２の加算器５４は、第２のアナログディジタル変換器５２及び第２の移相器６１に接続されている。第２の加算器５４は、第２のアナログディジタル変換器５２の出力信号と第２の移相器６１の出力信号とを加算する。
【００５９】
従って、第１の加算器５３から出力されるＩ信号の振幅は、アンテナ１２から入力される第１信号のＩ信号に対して２倍となる。第２の加算器５４から出力されるＱ信号についても同様である。一方、第１の加算器５３及び第２の加算器５４から出力されるノイズの振幅はゼロとなる。つまり、第１の加算器５３及び第２の加算器５４から出力される信号は、ノイズを含まない。
【００６０】
データ処理部５５は、第１の加算器５３、第２の加算器５４及び第１の自動利得制御回路５６に接続されている。データ処理部５５は、第１の加算器５３から出力されるＩ信号及び第２の加算器５４から出力されるＱ信号に基づいて復号処理などのデータ処理を行い、信号処理部１５が処理するのに適したデータを生成する。また、データ処理部５５は、例えば第１の自動利得制御回路５６から出力される第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値に基づいて、受信レベル報告値を生成する。
【００６１】
受信レベル報告値は、主信号である第１信号と、第１信号に重畳されるノイズとの合成レベルを数値化したものである。例えば、受信レベル報告値として信号対干渉比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）や受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いてもよい。
【００６２】
図９は、アンテナ入力レベルと受信レベル報告値との関係の一例を示す特性図である。図９に示すように、ノイズ発生源となり得る回路部が動作していない状態のときには、アンテナ入力レベルの増大に伴って受信レベル報告値が一様に増加してもよい。図９に示す例では、受信レベル報告値は４ビットのデータであり、図９に示す特性図の縦軸は１０進数で表されている。
【００６３】
図４に示すように、コンパレータ６３は、データ処理部５５及び後述する判定値マップ６４に接続されている。コンパレータ６３は、例えば４ビットのディジタルコンパレータであり、データ処理部５５から出力される受信レベル報告値を、判定値マップ６４の後述する判定値と比較する。コンパレータ６３は、受信レベル報告値が判定値よりも低い場合に制御信号をＬレベルとし、受信レベル報告値が判定値以上である場合に制御信号をＨレベルとする。
【００６４】
上述したように、コンパレータ６３から出力される制御信号は、ＳＰＤＴスイッチ４５の切替制御、逆相信号生成部４７の電源制御及びノイズ除去部５７の電源制御に用いられる。コンパレータ６３の一例として、例えば７４００シリーズの７４５８またはその同等品が挙げられる。なお、ディジタルコンパレータの代わりに、オペアンプを用いたアナログコンパレータを用いてもよい。この場合には、データ処理部５５から出力される受信レベル報告値を、ディジタルアナログ変換回路を用いてアナログ信号に変換してコンパレータに供給すればよい。
【００６５】
判定値マップ６４は、一つ以上の判定値６５を有する。判定値６５は、ノイズの発生源となり得る回路部が複数ある場合、ノイズの発生源となり得る回路部ごとに設けられていてもよいし、ノイズの発生源となり得る回路部の組み合わせごとに設けられていてもよい。あるいは、ノイズの発生源となり得る複数の回路部を複数のグループに分けて、判定値６５を、グループごとに設けてもよいし、グループの組み合わせごとに設けてもよい。
【００６６】
図４に示す例では、特に限定しないが、判定値マップ６４に四つの判定値（判定値＃１〜判定値＃４）６５が設けられている。判定値マップ６４は、例えば信号処理部１５に接続されたメモリ（図３では省略）に格納されていてもよいし、信号処理部１５が内部に有するメモリに格納されていてもよい。
【００６７】
信号処理部１５は、動作時にノイズ発生源となり得る回路部の動作状況を監視した結果に基づいて、判定値６５を切り替えるマップ切替信号を生成する。例えば、マップ切替信号は、判定値マップ６４における各判定値６５の格納領域を示すアドレスであってもよい。コンパレータ６３には、判定値マップ６４において、信号処理部１５によって指定されるアドレスに格納されている判定値６５が比較の基準値として供給される。
【００６８】
図１０は、判定値マップの一例を示す図表である。図１０に示す例では、動作時にノイズ発生源となる回路部としてα回路及びβ回路の二つがあるとして説明する。携帯電話機１１の受信部に入力される輻射ノイズ量は、α回路及びβ回路の両方とも停止している状態、α回路のみが動作している状態（β回路は停止）、β回路のみが動作している状態（α回路は停止）及びα回路及びβ回路の両方とも動作している状態の４パターンで異なることがある。
【００６９】
従って、この場合には、図１０に示すように、四つの判定値６５が設けられてもよい。判定値６５が四つ設けられる場合には、判定値マップ６４の判定値６５を格納する領域のアドレスは２ビット以上のデータであればよい。図１０に示す例では、判定値６５を格納する領域のアドレスは２ビットのデータとして表されている。
【００７０】
判定値６５は、予め設定されている。例えば、図１０に示す判定値マップ６４のパターン１の場合、α回路及びβ回路の両方とも停止している状態で、回線が維持される下限の状態までアンテナ１２に入力する信号のレベルを下げたときの受信レベル報告値が、パターン１の判定値Ｍ１である。この判定値Ｍ１は、例えば判定値マップ６４のアドレス００ｂに格納される。従って、信号処理部１５は、α回路及びβ回路の動作状況を監視した結果、パターン１であることがわかった場合、マップ切替信号として００ｂを出力してもよい。
【００７１】
パターン２の場合の判定値Ｍ２、パターン３の場合の判定値Ｍ３及びパターン４の場合の判定値Ｍ４についても同様である。判定値Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、それぞれ例えば判定値マップ６４のアドレス０１ｂ、１０ｂ及び１１ｂに格納される。従って、信号処理部１５は、α回路及びβ回路の動作状況がパターン２、パターン３またはパターン４であることがわかった場合、それぞれマップ切替信号として０１ｂ、１０ｂまたは１１ｂを出力してもよい。
【００７２】
また、携帯電話機１１の受信部において、ベースバンド部１４は、ゼロ出力回路を備えていてもよい。ゼロ出力回路によって、ノイズ除去部５７の動作が停止している状態のときにノイズ除去部５７から出力される信号のレベルがゼロとなる。ゼロ出力回路は、ノイズ除去部５７の第１の移相器６０及び第２の移相器６１と第１の加算器５３及び第２の加算器５４との間に設けられてもよい。
【００７３】
図１１は、ゼロ出力回路の一例を示す回路図である。図１１に示すように、ゼロ出力回路８１は、インバータ８２及びアンドゲート群８３〜８６，８７〜９０を備えていてもよい。インバータ８２は、コンパレータ６３に接続されている。インバータ８２は、コンパレータ６３から出力される制御信号の極性を反転する。
【００７４】
第１のアンドゲート群の各アンドゲート８３〜８６は、インバータ８２の出力信号と第１の移相器６０の出力信号との論理積を第１の加算器５３へ出力する。第２のアンドゲート群の各アンドゲート８７〜９０は、インバータ８２の出力信号と第２の移相器６１の出力信号との論理積を第２の加算器５４へ出力する。従って、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、各アンドゲート８３〜９０の出力信号のレベルはゼロとなる。一方、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、各アンドゲート８３〜９０から、第１の移相器６０及び第２の移相器６１の出力信号がそのまま出力される。
【００７５】
図１２は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２に示すように、携帯電話機１１の待ち受け中、通話中またはデータ通信中に、信号処理部１５は、常時、動作時にノイズ発生源となり得る回路部の動作状況を監視している（ステップＳ１１）。一方、携帯電話機１１の待ち受け中、通話中またはデータ通信中に、ＲＦ部１３及びベースバンド部１４は、常時、受信信号に対して受信レベル報告値を生成して信号処理部１５へ報告する（ステップＳ２１）。
【００７６】
そして、信号処理部１５は、動作時にノイズ発生源となり得る回路部の動作状況を監視した結果に基づいて、動作状況に応じたマップ切替信号を生成する（ステップＳ１２）。判定値マップ６４は、信号処理部１５から出力されるマップ切替信号に基づいて、判定値６５を切り替える（ステップＳ１３）。なお、動作時にノイズ発生源となり得る回路部の動作状況に変化がない場合には、判定値６５は切り替えられない。
【００７７】
コンパレータ６３は、判定値６５とデータ処理部５５から出力される受信レベル報告値とを比較し、受信レベル報告値が判定値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１４）。比較の結果、受信レベル報告値が判定値よりも小さい場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、コンパレータ６３は、Ｌレベルの制御信号を出力する。
【００７８】
それによって、ＳＰＤＴスイッチ４５が、バラン４１と逆相信号生成部４７とをつなぐ経路に切り替わる。また、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７に電源が供給されて逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が動作する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ１６を繰り返す。
【００７９】
一方、比較の結果、受信レベル報告値が判定値よりも小さくない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、コンパレータ６３は、Ｈレベルの制御信号を出力する。それによって、ＳＰＤＴスイッチ４５が、バラン４１と終端器４６とをつなぐ経路に切り替わる。また、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７への電源の供給が停止されて逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が停止する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ１６を繰り返す。
【００８０】
図１３は、図４に示す受信部の動作の一例を示すタイムチャートである。図１３に示す例では、動作時にノイズ発生源となる回路部としてα回路及びβ回路の二つがあるとして説明する。図１３に示すアンテナ入力レベルの特性図１０１のように、例えばアンテナ１２に入力する信号の入力レベルが時間の経過とともに小さくなり、時刻Ｔ２の手前で最小になった後、時間の経過とともに大きくなったとする。
【００８１】
また、回路の動作状況のタイミング図１０２のように、例えば時刻Ｔ１まではα回路及びβ回路の両方とも停止状態（オフ）であったとする。そして、例えば時刻Ｔ１からＴ２まではα回路及びβ回路の両方とも動作状態（オン）となり、例えば時刻Ｔ２からＴ４まではβ回路のみが動作状態（オン）であり、例えば時刻Ｔ４以降はα回路及びβ回路の両方とも停止状態（オフ）になったとする。
【００８２】
また、受信レベル報告値の特性図１０３のように、例えば時刻Ｔ１までは、α回路及びβ回路の両方とも停止状態であることによって、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７は停止状態（オフ）となる。例えば時刻Ｔ１からＴ２までにおいて、受信レベル報告値が、α回路及びβ回路の両方とも動作状態の場合の判定値Ｍ４よりも小さいとする。この場合、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が動作状態（オン）となり、ノイズが除去される。例えば時刻Ｔ２からＴ３までにおいて、受信レベル報告値が、β回路のみが動作状態の場合の判定値Ｍ２よりも小さいとする。この場合、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が動作状態（オン）となり、ノイズが除去される。それに対して、例えば時刻Ｔ３からＴ４までにおいて、受信レベル報告値が、β回路のみが動作状態の場合の判定値Ｍ２以上であるとする。この場合、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が停止状態（オフ）となる。
【００８３】
図１４は、実施例２にかかる無線通信装置の受信部の別の例を示すブロック図である。図１４に示す受信部が図４に示す受信部と異なるのは、バラン４１が第１のＳＰＤＴスイッチ（ＳＰＤＴ＃１）６６と第２のＳＰＤＴスイッチ（ＳＰＤＴ＃２）６７との間に挿入されていることである。その他の構成については、図４に示す受信部と同様であるので、重複する説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００８４】
図１５は、図１４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの接続関係を示すブロック図である。図１５に示すように、第１のＳＰＤＴスイッチ６６の入力端子は、アンテナ１２に接続されている。第１のＳＰＤＴスイッチ６６の入力端子には、アンテナ１２から入力した第１信号が供給される。第１のＳＰＤＴスイッチ６６の第１の出力端子は、第２のＳＰＤＴスイッチ６７の第１の入力端子に接続されている。第１のＳＰＤＴスイッチ６６の第２の出力端子は、バラン４１の入力端子に接続されている。第１のＳＰＤＴスイッチ６６の制御端子は、ベースバンド部１４のコンパレータ６３に接続されている。
【００８５】
第２のＳＰＤＴスイッチ６７の第２の入力端子は、バラン４１の、アンテナ１２から入力した第１信号を出力する端子に接続されている。従って、第２のＳＰＤＴスイッチ６７の第１の入力端子及び第２の入力端子には、第１信号が供給される。第２のＳＰＤＴスイッチ６７の出力端子は、第１の低雑音アンプ４２に接続されている。従って、第１のＳＰＤＴスイッチ６６及び第２のＳＰＤＴスイッチ６７の動作状態によらず、第１の低雑音アンプ４２には、第１信号が供給される。
【００８６】
バラン４１は、第１のＳＰＤＴスイッチ６６から出力される第１信号を第２のＳＰＤＴスイッチ６７へ出力する。また、バラン４１は、第１のＳＰＤＴスイッチ６６から出力される第１信号に対して逆相の第２信号を生成し、第２信号を逆相信号生成部４７へ出力する。この例では、バラン４１には終端器は接続されていない。第２のＳＰＤＴスイッチ６７の制御端子は、ベースバンド部１４のコンパレータ６３に接続されている。
【００８７】
図１６は、図１４に示す受信部におけるＳＰＤＴスイッチの動作状態を説明する図表である。図１６に示すように、例えば第１のＳＰＤＴスイッチ６６及び第２のＳＰＤＴスイッチ６７は、コンパレータ６３から出力される制御信号がＨレベルのときに第１のＳＰＤＴスイッチ６６を第２のＳＰＤＴスイッチ６７に接続し、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときに第１のＳＰＤＴスイッチ６６及び第２のＳＰＤＴスイッチ６７をバラン４１に接続する。
【００８８】
従って、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときには、バラン４１で第２信号は生成されない。一方、コンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときには、バラン４１で第２信号が生成され、第２信号が逆相信号生成部４７に供給される。
【００８９】
図１７は、図１４に示す受信部におけるデータ処理部の追加回路を示すブロック図である。図１７に示すように、データ処理部５５は、第３の加算器（加算器＃３）１１１及びセレクタ１１２を備えている。
【００９０】
セレクタ１１２は、コンパレータ６３から出力される制御信号に基づいて、ゼロまたは３ｄｂ分の補正値のいずれか一方を選択して出力する。セレクタ１１２は、例えばコンパレータ６３からの制御信号がＬレベルのときにゼロを選択し、コンパレータ６３からの制御信号がＨレベルのときに３ｄｂ分の補正値を選択してもよい。セレクタ１１２の一例として、例えば７４ＨＣ１５１や７４ＨＣ１５３や７４ＨＣ１５７またはそれらの同等品が挙げられる。
【００９１】
第３の加算器１１１は、第１の自動利得制御回路５６に接続されている。第３の加算器１１１は、第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値にセレクタ１１２の出力値を加算して、第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値に対する補正済みの利得設定値を生成する。データ処理部５５は、補正済みの利得設定値を受信レベル報告値として出力する。それによって、第１信号がバラン４１を経由したときの第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値、すなわち受信レベル報告値と、第１信号がバラン４１を経由しないときの第１の自動利得制御アンプ４３の利得設定値、すなわち受信レベル報告値との３ｄｂ分のずれをなくすことができる。
【００９２】
実施例２によれば、実施例１と同様に、ノイズの影響が大きくて回線を維持するのが困難である状況の場合、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が動作してノイズが除去される。従って、携帯電話機１１の無線通信特性を改善することができる。一方、ノイズの影響が小さくて回線を維持することができる状況の場合、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７の動作が停止する。従って、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７が常時動作する場合に比べて、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７で消費される電力を削減することができる。
【００９３】
また、実施例２によれば、動作時にノイズ発生源となり得る回路部と、逆相信号生成部４７及びノイズ除去部５７とを、回線を維持できる程度にノイズが小さくなるように離してレイアウトしなくてもよい。従って、携帯電話機１１のレイアウトの自由度が増す。また、動作時にノイズ発生源となり得る回路部にシールドを施さなくてもよい。従って、携帯電話機１１の薄型化を図ることができる。なお、実施例２において、プロセッサがソフトウェアを実行することによりベースバンド部１４や信号処理部１５の動作を実現してもよい。
【００９４】
上述した実施例１、２に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９５】
（付記１）受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成する第１生成部と、前記第１生成部から出力された前記第２信号に対して逆位相の第３信号を生成する第２生成部と、前記第２生成部から出力された前記第３信号を前記第１信号に加算する加算部と、ノイズの発生源となり得る回路部の動作状況を監視する監視部と、を備え、前記第２生成部は、前記監視部の監視結果に基づいて動作または停止することを特徴とする無線通信装置。
【００９６】
（付記２）前記回路部の動作状況に対応する複数の判定値を有する判定値マップと、前記第２生成部の動作または停止を判定する判定部と、をさらに備え、前記監視部は、前記回路部の動作状況に基づいて前記判定値を切り替える切替信号を出力し、前記判定値マップは、前記切替信号に基づいて判定値を切り替え、前記判定部は、前記加算部に入力される前の前記第１信号の受信レベルと、前記切替信号に基づいて切り替えられた前記判定値と、に基づいて前記第２生成部の動作または停止を制御する制御信号を出力し、前記第２生成部は、前記制御信号に基づいて動作または停止することを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００９７】
（付記３）前記判定部は、前記回路部が動作し、かつ前記加算部に入力される前の前記第１信号の受信レベルが、前記切替信号に基づいて切り替えられた前記判定値よりも小さい場合に、前記第２生成部を動作させる制御信号を出力することを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【００９８】
（付記４）前記回路部は複数あり、前記判定値マップは、前記回路部ごとまたは前記回路部の組み合わせごとに前記判定値を有することを特徴とする付記２または３に記載の無線通信装置。
【００９９】
（付記５）前記第２生成部への電源の供給または供給の停止を切り替えることによって前記第２生成部の動作または停止を切り替えることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【０１００】
（付記６）受信した第１信号に対して逆位相の第２信号を生成し、ノイズの発生源となり得る回路部の動作状況を監視した結果に基づいて、前記第２信号に対して逆位相の第３信号を生成するか否かを判定し、前記第３信号を生成すると判定した場合に前記第３信号を生成する回路を動作させて前記第３信号を生成し、生成した前記第３信号を前記第１信号に加算し、前記第３信号を生成しないと判定した場合に前記第３信号を生成する回路を停止させることを特徴とする無線通信方法。
【０１０１】
（付記７）前記回路部の動作状況に対応する複数の判定値の中から、前記回路部の動作状況に基づいて前記判定値を切り替え、前記第３信号が加算される前の前記第１信号の受信レベルと、切り替えられた前記判定値と、に基づいて前記第３信号を生成する回路の動作または停止を制御することを特徴とする付記６に記載の無線通信方法。
【０１０２】
（付記８）前記回路部が動作し、かつ前記第３信号が加算される前の前記第１信号の受信レベルが、切り替えられた前記判定値よりも小さい場合に、前記第３信号を生成する回路を動作させることを特徴とする付記７に記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【０１０３】
１  無線通信装置
２  第１生成部
３  第２生成部
４  加算部
５  監視部
６  回路部
６３  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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