(57)【要約】【課題】  光ビーコンにおける各部の経年変化に応じて光信号の光量を適切に維持することができる光量調整装置を提供する。【解決手段】  本発明の光量調整装置３０は、光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光するための受光制御部３１と、前記反射光に基づいて前記光信号の光量を調整する調整部３２とを備えている。【選択図】      図４
2013228799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーコンが送出する光信号の光量調整装置であって、
前記光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光するための反射光受光部と、
前記反射光に基づいて前記光信号の光量を調整する投光制御部と、を備えていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
前記投光制御部は、前記反射光受光部による前記反射光の受光量に基づいて前記光信号の光量を調整する請求項１に記載の光量調整装置。
【請求項３】
前記投光制御部は、受光した前記反射光に含まれる前記光信号としてのデータを取得可能か否かに基づいて前記光信号の光量を調整する請求項１に記載の光量調整装置。
【請求項４】
前記投光制御部は、前記光信号の通信速度を、前記反射光受光部が受光可能な通信速度に調整する請求項２、又は３に記載の光量調整装置。
【請求項５】
前記光信号が所定の周期によって送出されており、
前記投光制御部は、前記反射光受光部が前記反射光を受光する際における前記光信号の送出時間を、前記反射光受光部が前記反射光を受光しないときよりも長くなるように調整する請求項１に記載の光量調整装置。
【請求項６】
前記反射光受光部は、前記光信号の照射領域に車両が存在しない期間で前記反射光を受光する請求項１〜５のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項７】
前記反射光受光部は、前記光ビーコンが検出した車両の位置に基づいて前記照射領域に車両が存在しない期間を推定する請求項６に記載の光量調整装置。
【請求項８】
前記反射光受光部は、前記光ビーコンが車両を検出した時刻に基づいて前記照射領域に車両が存在しない期間を推定する請求項６に記載の光量調整装置。
【請求項９】
前記反射光受光部は、夜間に前記反射光を受光する請求項１〜８のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項１０】
前記反射光受光部は、交通量が所定の閾値より小さい時間帯に前記反射光を受光する請求項１〜９のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項１１】
前記光信号が、自機から斜め方向に送出されるダウンリンク光と、自機のほぼ下側に送出される車両感知用光信号と、を含み、
前記反射光受光部は、前記ダウンリンク光が道路上で反射したときに生じる第１反射光と、前記車両感知用光信号が道路上で反射したときに生じる第２反射光とを受光し、
前記投光制御部は、前記第１反射光と、前記第２反射光とに基づいて、前記ダウンリンク光の光量、及び／又は前記車両感知用光信号の光量を調整する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項１２】
前記投光制御部は、前記第１反射光の受光量、前記第２反射光の受光量、及び両反射光の比率に基づいて、前記ダウンリンク光の光量、及び／又は前記車両感知用光信号の光量を調整する請求項１１に記載の光量調整装置。
【請求項１３】
光信号を送出する光ビーコンであって、
前記光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光するための反射光受光部と、
前記反射光に基づいて前記光信号の光量を調整する投光制御部と、を備えていることを特徴とする光ビーコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路車間通信のための光信号の調整に用いられる光量調整装置、及びこれを用いた光ビーコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
路車間通信システムを利用した交通情報サービスとして、光ビーコン、電波ビーコン又はＦＭ多重放送を用いたいわゆるＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：（財）道路交通情報通信システムセンターの登録商標）が既に展開されている。
このうち、光ビーコンは、近赤外線を通信媒体とした光通信を採用しており、車載機との双方向通信が可能である。具体的には、車両の保持するビーコン間の旅行時間情報等を含むアップリンク情報が車載機からインフラ側の光ビーコンに送信される。
【０００３】
逆に、光ビーコンからは、渋滞情報、区間旅行時間情報、事象規制情報及び車線通知情報等を含むダウンリンク情報が車載機に送信されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
このため、光ビーコンは、車載機との間で光信号を投受光するビーコンヘッド（投受光器）を備え、投受光器には、ビーコン制御機から入力された送信信号を発光ダイオード（ＬＥＤ）に入力して光信号を送出する投光部と、フォトダイオードが受光した光信号を電気信号に変換してビーコン制御機に出力する受光部が搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車載機は、光ビーコンからの光信号を受光できないと光通信できない。よって、光ビーコンが送出する光信号の光量は、設置の段階で、当該車載機によって十分に受光可能なレベルに設定される。
しかし、上記光ビーコンの投光部に用いられているＬＥＤは、使用を継続することによる経年劣化により光量が序々に低下するため、光信号の光量もそれに応じて低下する。
さらに、投光部のＬＥＤは、通常、投受光器内に配置されており、当該投受光器に設けられた光信号を透過可能な窓部を通じて当該光信号を外部に送出するように構成されている。投受光器は、道路上といった汚れが外部に付着し易い環境下に配置されるため、この窓部が外部環境によって汚れ、その透過率が低下することで光信号の光量を序々に低下させる。
【０００６】
光信号の光量が低下すると、光ビーコンと、車載機との間の光通信において、通信エラーが生じ易くなり、安定した通信を維持することができなくなるおそれがある。このため、光信号の光量は、当該車載機が受光可能なレベルで維持する必要がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、光ビーコンにおける各部の経年変化に応じて光信号の光量を適切に維持することができる光量調整装置、及びこれを用いた光ビーコンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するための本発明は、光ビーコンが送出する光信号の光量調整装置であって、前記光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光するための反射光受光部と、前記反射光に基づいて前記光信号の光量を調整する投光制御部と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記のように構成された光量調整装置によれば、光信号が道路上で反射した反射光に基づいて光信号の光量を調整するので、光ビーコンにおける各部の経年変化による光信号の光量の変化を反射光を通じて把握でき、光信号の光量を適切に調整し維持することができる。
前記反射光受光部は、車載機からのアップリンク光を受光する受光部を用いて反射光を受光してもよく、この場合、光量調整装置が反射光を受光するための受光部を備える必要がない。
【００１０】
（２）また、上記光量調整装置において、前記投光制御部は、前記反射光受光部による前記反射光の受光量に基づいて前記光信号の光量を調整するものであることが好ましい。
この場合、反射光の受光量と、当該反射光を生じさせる光信号の光量とを予め関連付けておくことで、光信号の光量をより適切に調整することができる。
【００１１】
（３）前記投光制御部は、受光した前記反射光に含まれる前記光信号としてのデータを取得可能か否かに基づいて前記光信号の光量を調整するものであってもよい。
【００１２】
（４）また、一般に光ビーコンが受光する上り側の光信号は、光ビーコンが送出する下り側の光信号よりも通信速度が低いので、光ビーコンが送出した光信号の反射光を光ビーコンが受光した場合、その反射光の通信速度が高いために反射光受光部が受光できないことがある。このため、前記投光制御部は、前記光信号の通信速度を、前記反射光受光部が受光可能な通信速度に調整することが好ましい。
なお、ここで、光信号の通信速度とは、光信号のパルス周波数に応じて定まるものであり、投光制御部は、光信号のパルス周波数を調整することで、光信号の通信速度を調整する。
【００１３】
（５）また、前記光信号が所定の周期によって送出されている場合には、前記投光制御部は、前記反射光受光部が前記反射光を受光する際における前記光信号の送出時間を、前記反射光受光部が前記反射光を受光しないときよりも長くなるように調整することが好ましい。
【００１４】
（６）また、光ビーコンが送出した光信号の反射光が、道路ではなく道路上の車両等に反射したものである場合、光信号の光量を適切に調整することができない。そこで、前記反射光受光部は、前記光信号の照射領域に車両が存在しない期間で前記反射光を受光することが好ましい。
（７）この場合、前記反射光受光部は、前記光ビーコンが検出した車両の位置に基づいて前記照射領域に車両が存在しない期間を推定するものであってもよい。これにより、反射光受光部は、光信号の照射領域に車両がいないときに道路上で反射した反射光を受光することができる。
（８）また、前記反射光受光部は、前記光ビーコンが車両を検出した時刻に基づいて前記照射領域に車両が存在しない期間を推定するものであってもよい。
【００１５】
（９）（１０）日中では、太陽の光や、周囲の反射光によって、光信号の反射光を受光し難い場合がある。また、交通量も多く、車両がいない期間を確保することが困難な場合がある。このため、前記反射光受光部は、夜間や、交通量が所定の閾値より小さい時間帯に前記反射光を受光してもよい。
【００１６】
（１１）前記光信号が、自機から斜め方向に送出されるダウンリンク光と、自機のほぼ下側に送出される車両感知用光信号と、を含んでいる場合、前記反射光受光部は、前記ダウンリンク光が道路上で反射したときに生じる第１反射光と、前記車両感知用光信号が道路上で反射したときに生じる第２反射光とを受光し、前記投光制御部は、前記第１反射光と、前記第２反射光とに基づいて、前記ダウンリンク光の光量、及び／又は前記車両感知用光信号の光量を調整するものであることが好ましい。
（１２）さらに、前記投光制御部は、前記第１反射光の受光量、前記第２反射光の受光量、及び両反射光の比率に基づいて、前記ダウンリンク光の光量、及び／又は前記車両感知用光信号の光量を調整するものであることが好ましい。
この場合、前記第１反射光、前記第２反射光、及び両反射光の比率に基づいて、より多面的にダウンリンク光の光量や、車両感知用光信号の光量を調整することができる。
【００１７】
（１３）また、本発明は、光信号を送出する光ビーコンであって、前記光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光するための反射光受光部と、前記反射光に基づいて前記光信号の光量を調整する投光制御部と、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記のように構成された光ビーコンによれば、光ビーコンにおける各部の経年変化による光信号の光量の変化を反射光を通じて把握でき、光信号の光量を適切に調整し維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光ビーコンにおける各部の経年変化に応じて光信号の光量を適切に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る路車間通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の光ビーコンの設置部分を上から見た道路の平面図である。
【図３】光ビーコンの通信領域、及び感知領域を示す側面図である。
【図４】ビーコン制御機に設けられた光量調整装置を示すブロック図である。
【図５】光量調整装置が実行する光量調整処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】道路を２台の車両が連なって走行している場合を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、光通信部の受光部が反射光を受光する際の態様を示した側面図であり、（ｂ）は、車両感知センサの受光部が反射光を受光する際の態様を示した側面図である。
【図８】受光制御部によって出力調整された場合の反射ダウンリンク光の受光量の経時的変化の一例を示すグラフである。
【図９】反射ダウンリンク光の受光量と、反射感知用光の受光量との比率の経時的変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る路車間通信システムの全体構成を示すブロック図であり、図２は、本実施形態の光ビーコン４の設置部分を上から見た道路Ｒの平面図である。
図１に示すように、本実施形態の路車間通信システムは、インフラ側の交通管制システム１と、道路Ｒを走行する車両２０に搭載された車載機２とを備えている。
【００２２】
交通管制システム１は、交通管制室等に設けられた中央装置３と、道路Ｒの各所に多数設置された光ビーコン（光学式車両感知器）４とを備え、光ビーコン４は、近赤外線を通信媒体とした光通信によって車載機２との間で無線通信を行うことができる。
光ビーコン４は、ビーコン制御機７と、このビーコン制御機７のセンサ用インタフェースに接続された複数（図１では４つ）のビーコンヘッド（投受光器ともいう。）８とを有している。
【００２３】
ビーコン制御機７は、インフラ側の通信部６に接続されており、通信部６は電話回線等の通信回線５によって中央装置３と接続されている。
通信部６は、例えば、信号灯器の灯色を制御する交通信号制御機や、インフラ側における交通情報の中継処理を行う情報中継装置等より構成することができる。
【００２４】
本実施形態の光ビーコン４は、全二重通信方式を採用している。すなわち、後述のビーコン制御機７は、投光部１１に対するダウンリンク方向の送信制御と、受光部１２に対するアップリンク方向の受光制御とを同時に行うことができる。
これに対して、本実施形態の車載機２は、半二重通信方式を採用している。すなわち、車載機２は、アップリンク方向の送信制御と、ダウンリンク方向の受光制御とを同時には行わない。
【００２５】
〔光ビーコンの構成〕
光ビーコン４のビーコンヘッド８は、光信号の授受を行って光通信を行う光通信部１０と、当該ビーコンヘッド８の直下を通過する車両２０の有無を感知するための車両感知センサ１５とを筐体の内部に備えている。
光通信部１０は、光通信のための光信号を送出する投光部１１と、車載機２からの光信号を受光する受光部１２とを備えている。
【００２６】
投光部１１は、近赤外線よりなるダウンリンク光（ダウンリンク方向の光信号）をダウンリンク領域ＤＡ（図３参照）に送出する機能を有している。投光部１１は、ビーコン制御機７から送出される下りフレームを所定の伝送速度のシリアルな送信信号に変換する送信回路と、出力された送信信号をダウンリンク方向の光信号に変換する、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる発光素子とによって構成されている。
受光部１２は、アップリンク領域ＵＡ（図３参照）にある車載機２からの近赤外線よりなるアップリンク光（アップリンク方向の光信号）を受光する機能を有している。受光部１２は、フォトダイオード等からなる受光素子と、この受光素子が出力する電気信号を増幅してデジタルの信号を生成する受光回路とを備えている。
【００２７】
受光部１２の受光回路は、投光部１１が送信するダウンリンク光の反射光の受光を防止するためのローパスフィルタを備えている。一般に、受光部１２が、投光部１１によるダウンリンク光の反射光を受光してしまうと、通信に支障を来すからである。
投光部１１によるダウンリンク光は、受光部１２によるアップリンク光よりも速い通信速度に設定されている。近赤外線を用いた光通信では、赤外光のパルス列によって通信情報を送信しており、通信速度は、一般に、赤外光のパルス周波数に応じて定まる。ダウンリンク光は、アップリンク光よりも速い通信速度であり、より高いパルス周波数に設定されている。受光部１２は、当該受光部１２が受光すべきアップリンク光よりも高いパルス周波数のダウンリンク光の受光を防止するために、ローパスフィルタを備えている。
【００２８】
車両感知センサ１５は、車両感知用の光信号を送出する感知用投光部１６と、感知用投光部１６が送出する光信号の反射光を受光する感知用受光部１７とを有している。これら感知用光投受光部１６，１７は、基本的に投受光部１１，１２の構成と同様であり、ＬＥＤによって光信号を送出し、受光素子によって光信号を受光するように構成されている。感知用投光部１６は、ビーコンヘッド８の直下に向けて感知用の光信号である感知用光を送出する。感知用受光部１７は、ビーコンヘッド８の直下の方向から到達する感知用光の反射光を受光する。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態の光ビーコン４は、同じ方向の複数（図例では４つ）の車線Ｒ１〜Ｒ４を有する道路Ｒに設置されており、車線Ｒ１〜Ｒ４に対応して設けられた複数のビーコンヘッド８と、これらのビーコンヘッド８を一括制御する制御部である１台のビーコン制御機７とを備えている。
【００３０】
ビーコン制御機７は、信号処理部、ＣＰＵ及びメモリなどを有するコンピュータ装置よりなり、通信部６（図１参照）を介した中央装置３との双方向通信と、車載機２との路車間通信を行う通信制御部としての機能を有する。
また、ビーコン制御機７は、通信制御のためのコンピュータプログラムを記憶装置に格納しており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、当該ＣＰＵが上記通信制御部として機能する。
【００３１】
ビーコン制御機７は、車載機２との光通信を利用して当該車載機２を搭載した車両の位置標定を行い、この位置標定に関する情報を車載機２に提供する機能を有している。この位置標定に関する情報は、車載機２によって、車両、及び車両のドライバに対する安全運転支援に用いられる。
また、ビーコン制御機７は、車両感知センサ１５を用いて、ビーコンヘッド８の直下を通過する車両の有無を感知する機能を有している。
【００３２】
ビーコン制御機７は、道路脇に立設した支柱１３に設置されている。また、各ビーコンヘッド８は、支柱１３から道路Ｒ側に水平に架設した架設バー１４に取り付けられ、道路Ｒの各車線Ｒ１〜Ｒ４の直上に配置されている。
ビーコンヘッド８の光通信部１０は、自機の直下よりも車両進行方向の上流側に向けて近赤外線からなる光信号を発光しており、これにより、車載機２との間で路車間通信を行うための通信領域Ａ１が当該ヘッド８の上流側に設定されている。
また、ビーコンヘッド８の車両感知センサ１５は、自機の直下に向けて近赤外線からなる光信号を発光しており、これにより、自機の直下を通過する車両２０の感知を行うための感知領域Ａ２が自機（ビーコンヘッド８）の直下に設定されている。
【００３３】
〔光ビーコンによる光信号の照射領域〕
図３は、光ビーコン４の通信領域Ａ１、及び感知領域Ａ２を示す側面図である。
図３に示すように、光ビーコン４の通信領域Ａ１は、ダウンリンク領域（図３において実線のハッチングを設けた領域）ＤＡと、アップリンク領域（図３において破線のハッチングを設けた領域）ＵＡとからなる。
【００３４】
このうち、ダウンリンク領域ＤＡは、ビーコンヘッド８が送出するダウンリンク方向の光信号を、車載機２にて受光できる領域であり、ビーコンヘッド８の投受光位置ｄ、地上１ｍ高さの位置ａ及びｃを頂点とする△ｄａｃで示された範囲である。
また、アップリンク領域ＵＡは、車載機２が送出するアップリンク方向の光信号を、ビーコンヘッド８にて受光できる領域であり、上記投受光位置ｄと、地上１ｍ高さの位置ｂ及びｃを頂点とする△ｄｂｃで示された範囲である。
【００３５】
従って、ダウンリンク領域ＤＡとアップリンク領域ＵＡの上流端ｃは互いに一致し、アップリンク領域ＵＡは、ダウンリンク領域ＤＡの車両進行方向の上流部分（図３の右側部分）に重複している。また、ダウンリンク領域ＤＡの車両進行方向長さは、通信領域Ａ全体の同方向長さと一致している。
ダウンリンク領域ＤＡ及びアップリンク領域ＵＡの正式な領域寸法は、光ビーコンに関する規約によって規定されている。
【００３６】
例えば、一般道向けの光ビーコンの場合、ダウンリンク領域ＤＡの下流端ａが、ビーコンヘッド８の直下の１．０〜１．３ｍ上流側に位置し、ダウンリンク領域ＤＡの下流端ａからアップリンク領域ＵＡの下流端ｂまでの距離が２．１ｍと規定されている。
また、アップリンク領域ＵＡの下流端ｂから同領域ＵＡの上流端ｃまでの距離は１．６ｍと規定されている。従って、正式な通信領域Ａの車両進行方向の全長（ａｃ間の長さ）は３．７ｍとなる。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態の車載機２は、車両２０に固定され、近赤外線よりなるアップリンク光ＵＬ（アップリンク方向の光信号）を発光する機能を有するとともに、ダウンリンク領域ＤＡに送出された近赤外線よりなるダウンリンク光ＤＬ（ダウンリンク方向の光信号）を受光する機能を有する。車載機２は、光ビーコン４との間で、上記光信号の授受を行うことで、光通信を行うことができる。
【００３８】
車載機２は、光ビーコン４との間で光通信を行うことで、交通に関する情報や、自機の位置標定に関する情報を取得することができる。また、車載機２は、自車両の走行データ（例えば、通過位置と通過時刻を時系列に並べた走行軌跡データであるプローブ情報など）を生成して、光ビーコン４に送信することができる。
【００３９】
感知領域Ａ２は、ビーコンヘッド８の直下に設定されており、感知センサ１５がビーコンヘッド８の直下に送出した感知用光の反射光を受光可能な領域である。感知センサ１５は、感知領域Ａ２からの反射光を受光することで、通過車両を感知することができる。
【００４０】
〔光量調整装置の構成〕
本実施形態の光ビーコン４は、ビーコンヘッド８が備えている投光部１１，１６が送出する光信号の光量を調整する光量調整装置３０を備えている。この光量調整装置３０は、ビーコン制御機７に設けられている。光量調整装置３０は、ビーコン制御機７が有する各機能部から必要な情報を得るとともに、ビーコン制御機７によるビーコンヘッド８の制御機能を利用して投光部１１，１６の光量を調整する機能を有している。
【００４１】
図４は、ビーコン制御機７に設けられた光量調整装置３０を示すブロック図である。光量調整装置３０は、ビーコン制御機７が備える車両位置標定部７１及び車両感知部７２とともに、ビーコンヘッド８を制御し、各種処理を実行する。
【００４２】
車両位置標定部７１は、光通信部１０が車載機２との間で行う光通信を利用して、車載機２（車両２０）の道路上の位置標定を行う機能を有している。車両位置標定部７１は、アップリンク領域ＵＡ（図３）において光通信を行った車載機２の当該アップリンク領域ＵＡ内の位置を特定することができる。つまり、車両位置標定部７１は、アップリンク領域ＵＡを通過する車載機２を感知することができる。
【００４３】
車両感知部７２は、車両感知センサ１５を制御することで、ビーコンヘッド８の直下を通過する車両の有無を感知する機能を有している。車両感知部７２は、車両感知センサ１５の感知用投光部１６に感知用の光信号を送出させ、その光信号が道路Ｒ又は車両２０によって反射した反射光を受光することによって感知用光受光部１７が出力する出力信号に基づいて、ビーコンヘッド８の直下の感知領域Ａ２を通過する車両の有無を感知する。
【００４４】
光量調整装置３０は、ビーコンヘッド８から送出される光信号が道路上で反射したときに生じる反射光を受光する受光制御部３１（反射光受光部）と、受光制御部３１が受光した反射光に基づいて光通信部１０及び車両感知センサ１５から送出される光信号の光量を調整する調整部３２（投光制御部）と、記憶部３３とを備えている。
【００４５】
受光制御部３１は、光通信部１０及び車両感知センサ１５から送出される各光信号が道路Ｒ上で反射した反射光を適切に受光するための機能を有している。受光制御部３１は、ビーコン制御機７が有している光通信部１０及び車両感知センサ１５を制御し、前記反射光を受光する。また、受光制御部３１は、受光した前記反射光に基づいて、光通信部１０及び車両感知センサ１５が送出する光信号の送信出力を調整するか否かについて判定する機能も有している。
【００４６】
受光制御部３１は、ビーコン制御機７が備える車両位置標定部７１及び車両感知部７２から通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２を通過する車両２０の有無に関する情報を取得する。受光制御部３１は、通過車両の有無に関する情報に基づいて、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しない期間を特定し、その期間で、光信号が道路Ｒ上で反射した反射光を受光するように光通信部１０及び車両感知センサ１５を制御する。
受光制御部３１は、受光部１２，１７が受光した反射光に関する出力に基づいて受光量を測定する。
また、受光制御部３１は、反射光の受光量を測定する際、投光部１１が送信する光信号（ダウンリンク光）の通信速度を、受光部１２が受光可能な通信速度に調整させるための調整命令を調整部３２に出力する。
【００４７】
さらに、受光制御部３１は、測定した受光量に基づいて光通信部１０及び車両感知センサ１５が送出する光信号の光量を調整するか否かについて判定する。受光制御部３１は、光信号の光量調整が必要と判定すると、光量調整が必要と判定された投光部の調整を行わせるための光量調整命令を調整部３２に出力する。
【００４８】
調整部３２は、光通信部１０の投光部１１、及び車両感知センサ１５の感知用投光部１６による光信号の送信出力を調整する機能を有している。調整部３２は、受光制御部３１が出力する光量調整命令に基づいて、両投光部１１，１６の送信出力を調整する。
【００４９】
記憶部３３は、各ビーコンヘッド８ごとに、受光制御部３１が測定した反射光の受光量とその受光日時とを対応付けたデータベース３３ａを記憶している。受光制御部３１は、記憶部３３のデータベース３３ａを随時更新する。これによって、記憶部３３は、受光制御部３１が測定した反射光の受光量を経時的に記憶している。
【００５０】
〔光量調整装置の処理〕
次に、上記構成の光量調整装置３０が実行する、投光部１１，１６の光量を調整する光量調整処理について説明する。
図５は、光量調整装置３０が実行する光量調整処理の内容を示すフローチャートである。光量調整装置３０の受光制御部３１は、まず、現時点の時刻を示す時刻情報を取得し、現時点の時刻情報の時間帯が予め定められた所定の時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００５１】
所定の時間帯としては、夜間等、交通量が少ない時間帯や、周囲の不要な反射光の影響が少ない時間帯、例えば、午前２時〜午前４時までの間等、夜間に設定することができる。所定の時間帯を、交通量が少ない時間帯や、周囲の不要な反射光の影響が少ない時間帯に設定することで、光信号による道路Ｒからの反射光を受光することが容易となる。
なお、交通量が少ない時間帯とは、交通量を示す数値としての車両２０の走行台数等が予め定めた所定の閾値よりも小さい時間帯を示す。所定の閾値は、各道路ごとに十分に交通量が少ないと判断しうる値に設定される。
【００５２】
受光制御部３１は、ステップＳ１において、所定の時間帯でないと判断すると、ステップＳ４に進み、処理を所定期間の間、休止し（ステップＳ４）、再度ステップＳ１に戻る。これを繰り返すことによって、所定の時間帯で光量調整処理が実施されるように処理時間を選択することができる。
【００５３】
受光制御部３１は、ステップＳ１において所定の時間帯であると判断すると、車両感知部７２の動作状態に関する情報、及び水たまり状態に関する判定を示す情報を取得する（ステップＳ２）。
車両感知部７２は、感知用光が道路Ｒで反射したときの反射光の受光レベルと、通過車両で反射したときの反射光の受光レベル（受光量）とを比較することで、通過車両の有無を感知するため、道路Ｒの路面状態に応じた感知を行う必要がある。このため、道路Ｒが濡れているか否か（水たまり状態であるか否か）を判定する機能を有している。また、車両感知部７２は、自装置が正常動作しているか否かを判定する機能も有している。例えば、反射光の受光レベルが所定値以下の状態が２４時間以上連続するか、起動時に１０秒以上連続する場合、又は、反射光を受光している状態が３０分以上継続する場合に、車両感知部７２は、正常動作していない、すなわち動作状態が異常であると判定する。
【００５４】
受光制御部３１は、車両感知部７２の上記機能を利用して、光量調整処理を実行するか否かを決定する。つまり、受光制御部３１は、車両感知部７２の動作状態に関する判定結果、及び、道路Ｒが水たまり状態に関する判定結果を車両感知部７２から取得する。
受光制御部３１は、車両感知部７２から取得した水たまり状態に関する判定結果が、道路Ｒが水たまり状態でなく、かつ、車両感知部７２の動作状態に関する判定結果が正常動作であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５５】
道路Ｒが水たまり状態でなく、かつ、車両感知部７２が正常動作であると判定された場合、受光制御部３１はステップＳ５に進む。一方、水たまり状態であると判定される場合、道路Ｒで反射する反射光は安定しないので、その反射光を受光したときの受光量も安定しない。よって、この場合、受光制御部３１は、ステップＳ４に進み、処理を所定期間の間、休止し（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻る。
また、正常動作でない（異常動作である）と判定された場合も、受光制御部３１は、ステップＳ４に進み、処理を所定期間の間、休止し（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻る。これによって、雨等によって、光信号による反射光の受光量を適切に受光できない状況である場合、受光制御部３１は、所定期間を置いてから再度処理を実施する。
【００５６】
ステップＳ３において、道路Ｒが水たまり状態でなく、かつ、車両感知部７２が正常動作であると判定されると、受光制御部３１は、ビーコンヘッド８直下を通過する車両の有無に関する情報を、車両感知部７２から取得し、現タイミングにおいて通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２における車両の有無を判定する（ステップＳ５）。
【００５７】
図６は、道路Ｒを２台の車両が連なって走行している場合を示す側面図である。図６では、両車両２０ａ，２０ｂが時速７０ｋｍ／ｈで走行し、車両２０ｂが車両２０ａとの車間距離を３０ｍとして走行しているとする。ここで、時速７０ｋｍ／ｈで、一般的に安全とされる車間距離が６０ｍ以上であり、図６では、車両２０ｂがその半分の車間距離である３０ｍと、かなり車間距離を詰めた状態で走行している場合を示している。
この条件下において、車両２０ａがビーコンヘッド８の直下を通過してから、車両２０ｂが、通信領域Ａ１に到達するまでに必要な時間は、通信領域Ａ１の上流端がヘッド８直下から５ｍの位置であるとすると、２５ｍを時速７０ｋｍ／ｈで進むのに必要な時間であり、約１．３秒必要となる。
【００５８】
また、両車両２０ａ，２０ｂが時速５０ｋｍ／ｈで走行し、両車両間の車間距離が２０ｍである場合についても検討する。この場合も、一般的に安全とされる車間距離よりも少ない車間距離を想定している。この条件下において、車両２０ａがビーコンヘッド８の直下を通過してから、車両２０ｂが、通信領域Ａ１に到達するまでに必要な時間は、約１．１秒となる。
【００５９】
ここで、受光制御部３１が光通信部１０の受光部１２及び車両感知センサ１５の受光部１７を用いて道路Ｒからの反射光を受光しその受光量を測定するのに必要な期間が、長くとも数十ｍｓである。よって、受光制御部３１は、車両２０がビーコンヘッド８の直下を通過した直後の期間においては、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しないと推定でき、この期間で受光量を測定すれば、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しない間に光信号が道路Ｒ上で反射した反射光を受光しその受光量を測定することができる。
【００６０】
よって、受光制御部３１は、現タイミングが、車両２０がビーコンヘッド８を通過した直後であると、車両感知部７２による通過車両の有無に関する情報に基づいて判断できる場合、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しない期間と判定する。一方、現タイミングが、車両２０がビーコンヘッド８を通過した直後でないと判断する場合、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在する可能性があると判定する。
【００６１】
図５に戻って、ステップＳ５において車両有無の判定を行った後、受光制御部３１はステップＳ６に進む。通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しないと判定する場合、受光制御部３１はステップＳ７に進み、投光部１１の通信速度を調整するとともに、受光量の測定を行う（ステップＳ７）。車両２０が存在する可能性があると判定すると、受光制御部３１はステップＳ５に戻り、再度、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２における車両の有無を判定する。これによって、受光制御部３１は、受光量の測定可能な期間となるまで判定を繰り返す。
【００６２】
受光制御部３１は、ステップＳ７において、光通信部１０の投光部１１、受光部１２及び車両感知センサ１５の受光部１７を制御し、投光部１１の通信速度を調整するとともに、光信号が道路Ｒにて反射した反射光の受光量を測定する（ステップＳ７）。
【００６３】
図７（ａ）は、光通信部１０の受光部１２が反射光を受光する際の態様を示した側面図である。図に示すように、光通信部１０の投光部１１は、車載機２の有無に関わらず光信号であるダウンリンク光ＤＬを通信領域Ａ１に送出している。ダウンリンク光ＤＬは、道路Ｒに照射されることで、路面にて反射して反射ダウンリンク光ＲＤＬを生じさせる。
【００６４】
ダウンリンク光ＤＬは、アップリンク光ＵＬと比較して、より速い通信速度に設定されて送信されている。上述したように、近赤外線を用いた光通信では、赤外光のパルス列によって通信情報を送信しており、通信速度は、一般に、赤外光のパルス周波数に応じて定まる。ダウンリンク光ＤＬは、アップリンク光ＵＬよりも速い通信速度であり、より高いパルス周波数に設定されている。
【００６５】
ビーコンヘッド８の受光部１２は、本来的には、相対的に通信速度の遅い（パルス周波数の低い）アップリンク光ＵＬのみを受光できればよく、通信速度が速くパルス周波数の高いダウンリンク光ＤＬの反射光の受光を防止するためのローパスフィルタを備えている。
【００６６】
路面にて反射する反射ダウンリンク光ＲＤＬは、ダウンリンク光ＤＬの反射光なので、その通信速度は、ダウンリンク光ＤＬと同じであり、このままだと、受光部１２は、ローパスフィルタによって、通信速度が速くパルス周波数の高い反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光することができない。
【００６７】
そこで、受光制御部３１は、道路Ｒにて反射した反射光の受光量を測定する際には、投光部１１が送信するダウンリンク光ＤＬの通信速度を、相対的に低い通信速度（相対的に低いパルス周波数）に調整する。より具体的には、受光制御部３１は、受光部１２が受光可能な通信速度、すなわち、アップリンク光ＵＬと同程度の通信速度（パルス周波数）に調整する。
【００６８】
ダウンリンク光ＤＬの通信速度がアップリンク光ＵＬと同程度の通信速度に調整されれば、反射ダウンリンク光ＲＤＬも同様の通信速度となるので、受光部１２は、反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光することができる。
【００６９】
受光制御部３１は、上記のように投光部１１によるダウンリンク光ＤＬの通信速度を調整することで、受光部１２によって、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光を可能にし、道路Ｒにて反射した反射光の受光量を測定する。
【００７０】
受光制御部３１は、上述のように、投光部１１によるダウンリンク光ＤＬの通信速度を調整した後、受光部１２を用いて、道路Ｒ上の通信領域Ａ１で反射する反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光し、その受光量を測定する。
ここで、ダウンリンク光ＤＬの到達光量は、尖頭値で約４．５μＷ／ｃｍ２と規定されており、このダウンリンク光ＤＬが道路Ｒで反射したときの反射ダウンリンク光ＲＤＬの到達光量は、約０．５μＷ／ｃｍ２である。また、受光部１２の受光感度は、約０．３μＷ／ｃｍ２以下と規定されている。
よって、受光部１２は、反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光し、そのときの受光量を測定することができる。
【００７１】
なお、受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の測定が終了すると、投光部１１によるダウンリンク光ＤＬの通信速度を元の通信速度に戻す。
【００７２】
図７（ｂ）は、車両感知センサ１５の受光部１７が反射光を受光する際の態様を示した側面図である。図に示すように、車両感知センサ１５の投光部１６は、車載機２の有無に関わらず光信号である感知用光ＳＬを感知領域Ａ２に送出している。投光部１６は、感知用光ＳＬの送出態様として０．１ｍｓの照射期間（送出時間）を３ｍｓのインターバルをおいて連続的に並べるように設定する。
感知用光ＳＬは、道路Ｒに照射されることで、路面にて反射して反射感知用光ＲＳＬを生じさせる。
【００７３】
受光制御部３１は、受光部１７を用いて、道路Ｒ上の通信領域Ａ１で反射する反射感知用光ＲＳＬを受光し、その受光量を測定する。
なお、受光制御部３１は、受光量を測定するために反射感知用光ＲＳＬを受光する場合、投光部１６を制御して、感知用光ＳＬの送出態様について、上記インターバルを３ｍｓから、感知用光ＳＬの照射期間と同じ期間である０．１ｍｓに短縮させてもよい。すなわち、受光制御部３１は、感知用光ＳＬの照射期間を、反射感知用光ＲＳＬを受光しないときよりも長くなるように調整する。この場合、照射期間と、インターバルの期間とを一致させることにより、単位時間当たりの感知用光ＳＬの送出時間が増加するので、反射感知用光ＲＳＬを受光する際の受光量の平均値がより高められ、受光の際に行われるサンプリング処理が容易になる。
なお、感知用光ＳＬの照射期間が、反射感知用光ＲＳＬを受光しないときよりも長ければ、感知用光ＳＬの照射期間と、インターバルの期間とが同じである必要はなく、インターバルの期間をさらに短縮するように調整してもよいし、感知用光ＳＬの照射期間をより延ばしてもよい。
【００７４】
以上のようにして、受光制御部３１は、光通信部１０の受光部１２及び車両感知センサ１５の受光部１７を制御し用いることで、反射ダウンリンク光ＲＤＬ、及び反射感知用光ＲＳＬの受光量を測定する。
なお、受光制御部３１は、光通信部１０の投光部１１の光量調整処理については、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量に基づいて、車両感知センサ１５の投光部１６の光量調整処理については、反射感知用光ＲＳＬの受光量に基づいて、それぞれ同様の処理を独立して実行する。以下の説明では、主に、光通信部１０の投光部１１の光量調整処理について説明するが、車両感知センサ１５の投光部１６の光量調整処理も同様の処理がなされる。
【００７５】
図５に戻って、ステップＳ７にて反射光の受光量を測定した後、受光制御部３１は、ステップＳ８に進み、通信部１０（車両感知センサ１５）が送出するダウンリンク光ＤＬ（感知用光ＳＬ）の光量を調整する必要があるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００７６】
光量調整の要否については、受光制御部３１は、反射光の受光量が予め定めた閾値Ｔｈより小さいか否かで判定する。
例えば、ダウンリンク光ＤＬの適切な光量としての下限値を予め設定しておく。そして、ダウンリンク光ＤＬの光量が下限値のときの反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量を予め測定しておき、下限値に対応する反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量を閾値Ｔｈに設定する。また、反射感知用光ＲＳＬの閾値Ｔｈも、反射ダウンリンク光ＲＤＬと同様に設定する。
【００７７】
受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量が閾値Ｔｈ以上である場合、投光部１１の出力調整は必要ないと判定し、閾値Ｔｈより小さい場合、投光部１１の出力調整する必要がある判定する（ステップＳ８）。これによって、受光制御部３１は、ダウンリンク光ＤＬの光量が下限値以上の場合、調整不要と判定し、下限値より低くなると、調整必要と判定する。この結果、ダウンリンク光ＤＬの光量は、下限値以上に維持される。
【００７８】
なお、受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬ（反射感知用光ＲＳＬ）の受光量の測定結果を経時的に記憶部３３のデータベース３３ａに記憶する。よって、受光制御部３１は、データベース３３ａを参照することで、現時点測定結果と、前回（過去）の測定結果とを比較することができる。
投光部１１の光量は、経時的に序々に低下していくので、現時点の測定結果と、前回の測定結果との間で、経時的な変化に起因しては値が大きく変化することはない。しかし、外部からの反射光や周囲の環境といった外的要因によって、反射ダウンリンク光ＲＤＬ（反射感知用光ＲＳＬ）の受光量にはばらつきが生じる可能性がある。そこで、受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬ（反射感知用光ＲＳＬ）の現時点の受光量と、前回測定時の受光量との差が、所定の数値範囲よりも大きい場合、経時的変化による受光量の変化ではないと判断して、現時点の受光量に基づく光量調整は不要と判定する。
【００７９】
これによって、受光制御部３１が、経時的変化以外の外的要因による受光量の変化によって光量調整するのを防止することができる。
上記所定の数値範囲としては、道路Ｒ上で反射する反射光がゆらぐことで受光量に生じさせる数値幅を明らかに超えていると判断できる数値に設定される。
また、受光制御部３１は、データベース３３ａを参照することで、現時点の受光量と、過去数回の受光量の平均値等と比較し、当該現時点の受光量が経時的変化以外の外的要因による影響を受けているか否かを判断することもできる。
【００８０】
ステップＳ８において光量調整の要否判定を行った後、受光制御部３１はステップＳ９に進む。光量調整が必要と判定された場合、受光制御部３１は、ステップＳ１０に進み、調整部３２に、通信部１０の投光部１１の出力調整を行わせ（ステップＳ１０）ステップＳ１に戻る。
一方、光量調整が必要ないと判定された場合、受光制御部３１は、ステップＳ４に進み、所定期間の間、処理を休止した後、再度ステップＳ１に戻る。
【００８１】
ステップＳ１０において、調整部３２は、光量調整が必要と判定されるごとに、投光部１１の光量が大きくなる方向に、同一の調整量をもって１回実施するように出力調整を行う。なお、この場合、調整部３２により実施される出力調整の調整幅は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量が、ビーコンヘッド８設置時の初期値に上昇させうる程度の値に設定される。
【００８２】
図８は、受光制御部３１によって出力調整された場合の反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の経時的変化の一例を示すグラフである。図中、横軸は経過日数、縦軸は受光量を示している。
図８において、ビーコンヘッド８の設置時において、ダウンリンク光ＤＬの光量は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量が、閾値Ｔｈよりも大きい値となる値に設定され、このときの反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量が初期値Ｄである。
【００８３】
その後、経時的変化によって、ダウンリンク光ＤＬの光量が低下すると、それに伴って反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量も、初期値Ｄから序々に低下する。
反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量が、閾値Ｔｈに達し、これより小さくなると、受光制御部３１は、調整部３２に投光部１１の光量が大きくなるように出力調整を行わせる。これにより、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量もそれに応じて上昇する。このため、当該受光量は、閾値Ｔｈを上回り、次に投光部１１の出力調整の要否を判定する場合、調整は必要ないと判定される。
【００８４】
このように調整を繰り返すことで、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の値は、図８中のグラフに示すように、閾値Ｔｈに達する毎に、調整されて受光量が上昇するのを繰り返す。これによって、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量は、閾値Ｔｈ以上に維持され、この結果、ダウンリンク光ＤＬの光量は、下限値以上に維持される。
【００８５】
なお、ここでは、ステップＳ１０において、調整部３２は、光量調整が必要と判定されるごとに、投光部１１の光量が大きくなる方向に、同一の調整量をもって１回実施するように出力調整を行う構成を例示したが、例えば、初期値Ｄ等を上限値に設定し、その上限値に達するまで出力調整を繰り返すように構成してもよい。
【００８６】
〔効果について〕
上記のように構成された本実施形態の光量調整装置３０によれば、光信号（ダウンリンク光ＤＬ、感知用光ＳＬ）が道路Ｒ上で反射した反射光（反射ダウンリンク光ＲＤＬ、反射感知用光ＲＳＬ）に基づいて光信号の光量を調整するので、光ビーコン４における各部の経年変化による光信号の光量の変化を反射光を通じて把握でき、光信号の光量を適切に調整し維持することができる。
【００８７】
光量調整装置３０は、反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光するための専用の受光部を備える構成とすることもできるが、上記実施形態では、車載機２からのアップリンク光を受光するための受光部１２を用いて反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光するように構成したので、光量調整装置３０が反射光を受光するための受光部を備える必要がない。この結果、構成を簡易とすることができ、低コスト化が可能となる。
【００８８】
また、アップリンク光を受光する受光部１２は、上述のように、ダウンリンク光ＤＬの反射光の受光を防止するためのローパスフィルタを備えており、通常はダウンリンク光ＤＬの反射光を受光できない。
これに対して、本実施形態では、受光制御部３１が、投光部１１によるダウンリンク光ＤＬの通信速度を、受光部１２が受光可能な通信速度（アップリンク光の通信速度）に調整するので、通常ダウンリンク光ＤＬの反射光を受光できないビーコンヘッド８の受光部１２を用いて反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光することができる。
【００８９】
一方、上述のように、反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光するための専用の受光部を備える構成とすれば、受光部１２に反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光させる必要がないので、投光部１１のダウンリンク光ＤＬの通信速度の調整を省略でき、処理を簡略にできる。
【００９０】
また、受光部１２の受光回路を制御することで、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の測定のときにのみローパスフィルタを回避することができるように構成してもよい。この場合、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の測定のときにおいては、ローパスフィルタは回避されるので、受光部１２は、反射ダウンリンク光ＲＤＬを受光することができる。
【００９１】
〔他の例について〕
上記実施形態では、受光制御部３１が光信号の反射光を受光しその受光量に基づいて、光信号の光量を調整するように構成したので、光信号であるダウンリンク光ＤＬの適切な光量の下限値を設定し、この下限値に対応する反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量を閾値Ｔｈと設定することができ、光信号の光量をより適切に調整することができる。
【００９２】
一方、光通信部１０の投光部１１が送出するダウンリンク光ＤＬの反射光である反射ダウンリンク光ＲＤＬは、ダウンリンク光ＤＬとしての送信データを含んでいるので、受光制御部３１は、受光した反射ダウンリンク光ＲＤＬに含まれる送信データを取得可能か否かに基づいて、投光部１１のダウンリンク光ＤＬの光量を調整することもできる。
【００９３】
つまり、受光制御部３１は、受光した反射ダウンリンク光ＲＤＬを復調して送信データの取得を試みる。受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬから送信データが取得可能な状態となるまで、投光部１１のダウンリンク光ＤＬの光量の調整を繰り返す。ここで、送信データとは、通信に係るユーザデータに限らず、通信フレームに格納されているプリアンブルやヘッダ等も含んでおり、ヘッダが認識可能な場合や、ＣＲＣによる誤り検出が可能な場合も送信データが取得可能であると判定する。
【００９４】
また上記実施形態では、図５中、ステップＳ５において、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２における車両の有無を判定するために、受光制御部３１は、車両感知部７２による通過車両の有無に関する情報を用いたが、車両位置標定部７１によって検出し特定されるアップリンク領域ＵＡを通過する車載機２に関する情報を用いてもよい。
【００９５】
この場合、特定された車載機２の位置情報から、車両が感知領域Ａ２を通過するまでの推定時間を求め、この推定時間に基づいて、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２における車両の有無を判定する。
例えば、感知領域Ａ２をビーコンヘッド８直下から±１ｍの範囲とし、車両の全長が５ｍ、検出し特定された車載機２の位置がビーコンヘッド８直下から上流側に４ｍ、通過速度を５０ｋｍ／ｈとした場合、車両が感知領域Ａ２を通過するのに必要な時間である約７２０ｍｓ以降においては、車両がビーコンヘッド８を通過した直後であると判断できる。
【００９６】
受光制御部３１は、車両がビーコンヘッド８を通過した直後であると、車両位置標定部７１によって検出された車両の位置情報に基づいて判断できる場合、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両が存在しないと判定する。一方、現期間が、車両がビーコンヘッド８を通過した直後でないと判断する場合、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両が存在する可能性があると判定する。
【００９７】
また、感知領域Ａ２にのみ着目すれば、車両の検出位置が最もビーコンヘッド８に近い位置で約３．４ｍなので、車速が７０ｋｍ／ｈとしても、車両が感知領域Ａ２に進入するまでの時間が約１２４ｍｓであり、この間は、感知領域Ａ２に車両が存在していないと判断できる。よって、この期間を利用することもできる。
【００９８】
さらに、受光制御部３１は、車両感知部７２又は車両位置標定部７１による車両の感知又は位置検出した時刻から所定時間経過後（例えば、上述の例では、７２０ｍｓ後）に、車両がビーコンヘッド８を通過すると推定し、前記所定時間経過後においては、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両が存在しないと判定するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬ（反射感知用光ＲＳＬ）の現時点の受光量と、前回測定時（過去）の受光量とを比較し、当該現時点の受光量が経時的変化以外の外的要因による影響を受けているか否かを判断するように構成した場合を示したが、例えば、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量と、反射感知用光ＲＳＬの受光量との比率を求め、この比率と、各受光量とに基づいて、現時点の受光量が経時的変化以外の外的要因による影響を受けているか否かを判断することもできる。
【０１００】
図９は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、反射感知用光ＲＳＬの受光量、及びこれら受光量の比率の経時的変化の一例を示すグラフである。図中、横軸は経過日数、縦軸は反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量と、反射感知用光ＲＳＬの受光量との比率を示している。
【０１０１】
前記比率は、道路Ｒの路面状況が変化したとしてもほとんど変化を示さない。路面状況が変化し、路面の反射率が変化したとしても、この反射率の変化は、反射ダウンリンク光ＲＤＬ、及び、反射感知用光ＲＳＬの双方に対して同様に影響を及ぼすので、両受光量の比率においては影響を及ぼさない。よって、仮に、図９中に示すように、工事によって道路Ｒの路面状況が変化して、反射率が低くなったとしても、反射ダウンリンク光ＲＤＬ、及び、反射感知用光ＲＳＬがともに、同じ反射率である道路Ｒによる反射光なので、両受光量の比率には大きな変化が表れない。
【０１０２】
その一方、道路Ｒの反射率が低くなることで、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、及び反射感知用光ＲＳＬの受光量は共に低下する。
このように、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、及び反射感知用光ＲＳＬの受光量は共に変化する一方、両受光量の比率には大きな変化が表れない場合には、道路Ｒの反射率が変化したと判断することができる。
【０１０３】
なお、前記両受光量の比率に大きく変化が現れる場合、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、及び反射感知用光ＲＳＬの受光量の少なくともいずれか一方の値が大きく変化していることを示しており、投光部１１，１６の異常や、道路Ｒの一部に変化が生じていることも判断することができる。
【０１０４】
以上のように、受光制御部３１は、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、反射感知用光ＲＳＬの受光量、及び両受光量の比率に基づいて、道路Ｒの反射率の変化から路面状況が変化したことを判断することができ、現時点の受光量が経時的変化以外の外的要因による影響を受けているか否かを判断することができる。
このように、上記構成によれば、反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量、反射感知用光ＲＳＬの受光量、及び両受光量の比率とに基づいた判定を行うことで、より多面的な判定を行うことができる。
【０１０５】
上記のように、工事等によって、道路Ｒの路面状態が大きく変化すると、ダウンリンク光ＤＬの適切な光量の下限値と、この下限値に対応する反射ダウンリンク光ＲＤＬの受光量の閾値Ｔｈとの相関が取れなくなるので、適切な出力調整ができなくなるおそれがある。
このため、受光制御部３１は、工事等により、道路Ｒの路面状態が大きく変化したと判断する場合、光量調整処理を中止してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、受光制御部３１が、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両が存在しない期間を特定し、その期間で反射光を受光し受光量を測定する場合を例示したが、例えば、受光制御部３１が、光通信部１０の受光部１２、及び車両感知センサ１５の受光部１７から光信号の受光に応じた出力を随時取得して受光量を随時測定取得するように構成してもよい。
【０１０７】
この場合、受光制御部３１は、受光部１２，１７から随時得られる受光量を経時的に記憶部３３に記憶しておき、この経時的に記憶した受光量の内、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しない期間の部分を特定し、特定した受光量を用いて送信出力を調整するか否かについて判定する。
この構成によれば、通信領域Ａ１及び感知領域Ａ２に車両２０が存在しない好適な期間を、経時的に記憶した受光量に関するデータを処理することで容易に特定することができる。
【０１０８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
２  車両
４  光ビーコン
１１，１６  投光部
１２，１７  受光部
３０  光量調整装置
３１  受光制御部（反射光受光部）
３２  調整部（投光制御部）
Ｒ    道路
【図１】
2013228799.tif 000003
【図２】
2013228799.tif 000004
【図３】
2013228799.tif 000005
【図４】
2013228799.tif 000006
【図５】
2013228799.tif 000007
【図６】
2013228799.tif 000008
【図７】
2013228799.tif 000009
【図８】
2013228799.tif 000010
【図９】
2013228799.tif 000011