(57)【要約】【課題】３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる真空断熱材および真空断熱材の製造方法および被断熱装置を提供する。【解決手段】芯部２と、立体成型にて成形されている部分の成型包装部３１を有するとともに芯部２を覆い内部を減圧状態に保持する包装部３とを備え、包装部３は、立体成型にて成形されている成型包装部３１の厚みが、他の部分の包装部３１の厚みより厚く形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と、立体成型にて成形されている部分を有するとともに上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する包装部とを備える真空断熱材。
【請求項２】
上記包装部は、上記立体成型にて成形されている部分の厚みの全てまたは一部が、他の部分の厚みより厚く形成されている請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
上記芯部は、上記立体成型の形状に沿うように、
シート状に加工した繊維材を所望の形状に積層して成形されているか、または、繊維材を積層して形成されている請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
開口部または切り欠き部の少なくともいずれか一方を備えている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
上記包装部は、当該包装部の周縁部に、折り曲げ部が形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
上記包装部は、当該包装部の周縁部に、連結部または固定部の少なくともいずれか一方が形成されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
上記包装部の一部または全てを覆うように発泡樹脂から構成される発泡断熱部を備えている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、
上記包装部を、低熱伝導性の最外層と、ガスの透過を阻止する金属蒸着フィルム、金属箔のラミネート、または、それら複合材の中間層と、低熱伝導性の最内層とを有するように形成し、
上記最外層を、上記立体成型となるように真空成型、プレス成形により成型加工した後、上記中間層および、上記最内層を順次積層して形成する真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内部を減圧状態にするとともに上記包装部の全周を熱融着する真空断熱材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部の周囲の一部を熱融着した後に当該包装部に上記芯部を挿入して覆うか、または、上記包装部に上記芯部を挿入して覆った後に当該包装部の周囲の一部を熱融着し、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内を減圧するとともに上記包装部の周囲の一部以外を熱融着する真空断熱材の製造方法。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部の立体成型部分を保持する保持体を配置して行う真空断熱材の製造方法。
【請求項１２】
被断熱部を備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されている被断熱装置。
【請求項１３】
被断熱部と、上記被断熱部に配設された配管とを備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項４に記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されるとともに、上記配管が上記開口部または切り欠き部に配設する被断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる真空断熱材および真空断熱材の製造方法および被断熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護が大きく叫ばれており、家電製品、住宅および、車両などの省エネルギー化はますます重要視されてきている。一例として給湯機においても貯湯タンクの保温効率を向上させることで消費電力量低減を図る動きがあり、高断熱構造が強く求められている。そして、断熱性能の優れた真空断熱材と発泡性樹脂となどを複合構成した断熱体を該当箇所へ被覆する断熱構造により、これを実現している。貯湯タンクのさらなる保温効率向上には、貯湯タンク外周および、上下鏡板の３次元曲面部へ真空断熱材を積極的に配設し、被覆率を高める断熱構造が必須とされているが、現状適用されている真空断熱材は製造上の問題から平板形状に真空成形されたものが一般的に多く採用され装置に組み込まれているが、断熱を必要とする部位は平面部ばかりではなく、断熱構造に要求される形状に適したものとなっていない。平板形状の真空断熱材の使用方法としては、平板形状の断熱材をそのままの形状で使用する方法の他、真空成形された断熱材をプレスなどの後加工により形状変形させ使用したもの、例えば、真空断熱材の平面部へ溝を形成し、平板形状の断熱材に可撓性をもたせたものを対象断熱部へ適用している（例えば、特許文献１参照）のが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７８７８０号（２頁７８〜９９行、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の真空断熱材は、平板形状の真空断熱材を安易に所望形状へ後加工すると、真空断熱材が包装部内部を減圧した非常に硬直な断熱体であるために、包装部へのシワや亀裂および、破れを招き、真空断熱体としての断熱性能を著しく損なう原因となっているという問題点があった。また、特許文献１にあるような真空断熱材に収納する芯部の積層量をあらかじめ調整し厚み方向に垂直な平面部へ溝を形成することで、平板形状断熱材の可撓性を向上させた断熱材の例もあるが、この場合、折り曲げが必要な形状部位への断熱体としては有用であるが、給湯機タンク円周部のような３次元的な曲面を有する形状に対し、所望形状へ加工し被覆率を高めるための断熱構造としては十分に適応してはいないという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる真空断熱材および真空断熱材の製造方法および被断熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の真空断熱材は、
芯部と、立体成型にて成形されている部分を有するとともに上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する包装部とを備えるものである。
【０００７】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部を、低熱伝導性の最外層と、ガスの透過を阻止する金属蒸着フィルム、金属箔のラミネート、または、それら複合材の中間層と、低熱伝導性の最内層とを有するように形成し、
上記最外層を、上記立体成型となるように真空成型、プレス成形により成型加工した後、上記中間層および、上記最内層を順次積層して形成するものである。
【０００８】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内部を減圧状態にするとともに上記包装部の全周を熱融着するものである。
【０００９】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部の周囲の一部を熱融着した後に当該包装部に上記芯部を挿入して覆うか、または、上記包装部に上記芯部を挿入して覆った後に当該包装部の周囲の一部を熱融着し、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内を減圧するとともに上記包装部の周囲の一部以外を熱融着するものである。
【００１０】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部を備え、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上記記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されているものである。
【００１１】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部と、上記被断熱部に配設された配管とを備え、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上記記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されるとともに、上記配管が上記開口部または切り欠き部に配設するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の真空断熱材は、
芯部と、立体成型にて成形されている部分を有するとともに上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する包装部とを備えるので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【００１３】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部を、低熱伝導性の最外層と、ガスの透過を阻止する金属蒸着フィルム、金属箔のラミネート、または、それら複合材の中間層と、低熱伝導性の最内層とを有するように形成し、
上記最外層を、上記立体成型となるように真空成型、プレス成形により成型加工した後、上記中間層および、上記最内層を順次積層して形成するので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【００１４】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内部を減圧状態にするとともに上記包装部の全周を熱融着するので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【００１５】
また、この発明の真空断熱材の製造方法は、
上記真空断熱材において、
上記包装部の上記芯部を覆い内部を減圧状態に保持する工程において、
上記包装部の周囲の一部を熱融着した後に当該包装部に上記芯部を挿入して覆うか、または、上記包装部に上記芯部を挿入して覆った後に当該包装部の周囲の一部を熱融着し、
上記包装部が上記芯部を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、上記包装部内を減圧するとともに上記包装部の周囲の一部以外を熱融着するので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【００１６】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部を備え、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上記記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されているので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【００１７】
また、この発明の被断熱装置は、
被断熱部と、上記被断熱部に配設された配管とを備え、
上記被断熱部の外周形状に沿うように上記記載の真空断熱材の上記立体成型が形成され配設されるとともに、上記配管が上記開口部または切り欠き部に配設するので、
３次元の所望形状へ成形を可能とし、被断熱部への被覆率を高め、保温性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１の真空断熱材の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した真空断熱材の構成を示す分解断面図および断面図である。
【図３】図１に示した真空断熱材の包装部の構成を示す部分断面図である。
【図４】図１に示した真空断熱材の製造方法を説明するための図である。
【図５】図１に示した真空断熱材の周縁部の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２の真空断熱材の構成を示す斜視図および断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２の真空断熱材の他の構成を示す斜視図および断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３の真空断熱材の構成を示す分解断面図および断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４の真空断熱材の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４の真空断熱材の他の構成を示す図である。
【図１１】図９および図１０に示した真空断熱材を給湯タンクに使用する際の構成を示す分解図である。
【図１２】図１１に示した給湯タンクの構成を示す縦断面図および横断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態５の図９および図１０に示した真空断熱材を給湯タンクに使用する際の構成を示す分解図である。
【図１４】図１３に示した給湯タンクの構成を示す縦断面図および横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。本発明の真空断熱材は、高断熱材の芯部とそれを収納する２枚のガスバリア性の包装部、ガス吸着剤で構成され、芯部および、ガス吸着剤を包装部に収納した後に内部を減圧して真空状態とし、包装部の周縁部を熱溶着により封止した高断熱体である。本真空断熱材の使用により包装部に収納された芯部自体の熱伝導率を低くできる他、包装部内部を減圧することにより、内部対流による熱伝達が抑制されるものである。
【００２０】
図１はこの発明の実施の形態１における真空断熱材の構成を示す斜視図、図２は図１に示した真空断熱材の構成を示す分解断面図および断面図、図３は図１に示した真空断熱材の包装部の構成を示す部分断面図、図４は図１に示した真空断熱材の製造方法を説明するための図、図５は図１に示した真空断熱材の周縁部の構成を示す図である。図において、真空断熱材１は、芯部２と、包装部３と、ガス吸着剤４とで構成されている。
【００２１】
包装部３は、立体成型にて成形されている部分を有する成型包装部３１と、立体成型されていない包装部３２とにて構成される。また、芯部２は、無機質繊維、有機質繊維、または、これらの混合材を用いる。無機質繊維としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、スラグウール繊維などが挙げられる。有機質繊維としては、例えば、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン繊維、ポリノジック繊維、ポリビニルアルコール繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維ほか、綿、絹、麻などの天然繊維がある。断熱性の観点から、好ましくは無機質繊維のガラス繊維を用いるのが良い。但し、ここに例示した材料例に限定されるものではない。
【００２２】
芯部２を収納する包装部３としては、ガスバリア性を有し、外部衝撃から内部の減圧状態を長期に亘り保持でき、かつ高断熱素材（低熱伝導の材料）が良いものである。例えば、図３に示すように、包装部３は最外層３ａ、中間層３ｂ、最内層３ｃにて形成する。そして、最外層３ａおよび最内層３ｃには、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂などの材料にて成型またはラミネートにて形成する。また、中間層３ｂは、アルミニウムなどのガスバリア性の高い材料を金属蒸着、金属箔により構成するのが好適である。
【００２３】
また、一般的に使用されている平板状の真空断熱材などを所望形状に成型するために後加工すると、包装部へのシワや亀裂および、破れを招き包装部内部の真空が壊れる恐れがある他、ガスバリア性を有する中間層へ引っ張り、圧縮の荷重負荷が掛かることで経年的な劣化を促進させ信頼性の欠如を伴う。そこで、成形加工する際に包装部３、特に中間層３ｂを形成するガスバリア層に対して過剰ストレスを与えないために、包装部３は、立体成型されている成型包装部３１の厚さが、立体成型されていない平面の包装部３２の厚さより厚く形成されている。ここでは、最外層３ａの厚さを厚くすることにより対応している。
【００２４】
また、最外層３ａを形成する層は、包装部３の内部減圧時にその圧力に耐え、事前に加工した形状が変形しない厚さを有し、材料は外部衝撃に優れ、高断熱素材であるとより良い。包装部３を事前加工する際に成形を容易とするため、立体成型する部分の全域に渡るもの、部分的領域のものの形状に応じて、包装部３に厚さの厚い最外層３ａを全域的、部分的に厚さ制御して用いても良い。但し、ここに例示した材料例および厚みに限定されるものではない。
【００２５】
ガス吸着剤４は、包装部３に芯部２とともに酸素、二酸化炭素、窒素などのガスと水蒸気を吸収するものであり、包装部３減圧処理後、経時的に包装部３内部で発生する、ガス、水分および、外部より浸入するガス、水分を吸着することができ、長期に亘り包装部３内部の高い断熱効果が期待できる。ガス吸着剤４としては、シリカゲル、活性炭などが好適である。そして、包装部３の製造工程としては、まず、包装部３の最外層３ａを断熱対象部と接触可能となる所望の形状の立体成型にて真空成型、プレス成型等の成型方法により加工する。その上からガス透過を阻止する中間層３ｂ、最内層３ｃを順次積層してラミネート形成する。
【００２６】
尚、ここでは包装部３には、最外層３ａ、中間層３ｂ、最内層３ｃの３層にて構成する例を示したが３層以上で構成するものであれば同様に構成することが可能である。この層数は、使用用途、目的に応じて、外部衝撃からの本真空断熱材保護を強化するために最外層の部分を増やしたり、また、包装部内部減圧状態の保持を強化して経時的な信頼性を向上する目的で中間層の層数を増やしたりすることが考えられる。
【００２７】
次に、この発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法について説明する。上記に示したように、立体成型された部分を有する成型包装部３６を、図４に示すように、その立体成型を保持することができる保持体５０の上に載置する。次に、芯部２を載置し、ガス吸着剤４を載置し、包装部３２を載置する。この際は、従来のような袋状の包装部に芯部を挿入し、内部減圧処理時に最後の１辺を熱融着する方法では、芯部収納時の挿入箇所および、挿入する形状が限定されるため内部に収納する芯部形状によっては作業性が悪くなる。そこで、本実施の形態１においては、芯部２の形状、大きさ、および、収納作業が容易な開口領域を確保するために、包装部３を成型包装部３１および包装部３２にて形成し、芯部２を載置した後に、減圧雰囲気に配設して、包装部３内部を減圧状態にするとともに包装部３の全周を熱融着する。
【００２８】
また、これ以外の方法としては、包装部３の周囲の一部を、内部に芯部２が挿入しやすい状態となる程度に熱融着した後に、包装部３内に芯部２を挿入して覆う。そして、包装部３が芯部２を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、包装部３内を減圧するとともに包装部３の周囲の一部以外を熱融着する。または、包装部３に芯部２を挿入して覆った後に包装部３の包装部３内が減圧可能な程度の部分を残して他の周囲の一部を熱融着する。そして、包装部３が芯部２を覆った状態にて減圧雰囲気に配設して、包装部３内を減圧するとともに包装部３の周囲の一部以外を熱融着する。いずれの方法を用いたとしても、芯部２の挿入の作業性が容易となり、包装部３内部の芯部２密度を均一化でき、内部減圧時に包装部３表面に生じるシワが抑制することができる。
【００２９】
そして、このように形成された真空断熱材１は、被断熱部に、例えば、セロハンテープ、クラフトテープ、両面テープなどの接着テープにて固定する方法、また、接着剤を塗布し接着する方法などにて行うことができる。また他の方法であっても、真空断熱材と被断熱部との間に隙間が生じない状態で配設でき、その後も剥がれ、脱落等のないものであれば良い。
【００３０】
また、このように形成された真空断熱材１は、図５（ａ）に示すように、包装部３の周縁部に、例えばミシン目にてなる折り曲げ部３７を熱融着部３８より外周側に形成する。このように形成すれば、図５（ｂ）に示すように、真空断熱材１を使用する場合に、余分になる包装部３の外周部分を折り曲げ部３７により折り曲げることにより対応することができる。
【００３１】
上記のように構成された実施の形態１の真空断熱材によれば、真空断熱材の形状を被断熱部に沿うように立体成型して形成しているため、包装部の内部を減圧した際も形状変形が軽減し成形した形状を保持できる。また、従来のように被断熱部の形状に沿わせるために、真空断熱材を後加工した場合に、加工前形状へ経年的な形状の復元が生じ、貼り付け断熱対象部から剥れ、脱落し本来の断熱効果を発揮できない事象が発生していたが、本実施の形態においては、被断熱部に沿うように立体成型されているため、これ点を抑制することができる。
【００３２】
また、立体成型する包装部の厚みを他の部分の厚みより厚く形成しているため、耐衝撃性にも優れる。さらに、包装部の加工ストレスがなく、シワや亀裂および、破れの発生が抑制され所望形状への成型が容易かつ成型不良が改善される。特にガスバリア性を有する中間層へ引っ張り、圧縮の荷重負荷が掛かり経年劣化を促進させてしまう恐れが改善できる。
【００３３】
また、被断熱部に沿うように立体成型されているため、真空断熱材を後加工する製造工数の削減および、不良リスクを大幅に軽減できる。また、包装部を事前成型するため、従来のような袋状の包装部に芯部を挿入し、最後に１辺を熱融着する方法では、芯部挿入時の作業性が悪いため、本実施の形態１に示したように行うことにより、芯部の挿入作業性が改善され、芯部の調整が容易となり、包装部の内部減圧時に生じる包装部に生じるシワが抑制される。
【００３４】
また、包装部の内部減圧状態を保持するため、熱融着により封止する周縁部は不可欠である。本実施の形態１では、周縁部を有する包装部は、ガスバリア性には優れているものの、アルミニウム等の金属蒸着、金属箔の高熱伝導性の金属で構成されていることから、断熱対象部と面接触する表面より裏側の面へ熱量を伝える熱架橋となり、熱漏洩を起こしてしまうため、その部分を折り曲げる必要があった。そこで、本実施の形態１においては、包装部の周縁部に折り曲げ部を構成することにより、折り畳み作業性が向上する。
【００３５】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における真空断熱材の構成を示す斜視図、および断面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態２においては、上記各実施の形態と異なる部分は、切り欠き部８を備えている点である。切り欠き部８は、包装部３にあらかじめ切り欠き部８を形成する場合や、複数枚の包装部３を組み合わせて熱融着した際に切り欠き部８を形成する場合などいずれの方法でも形成することができる。
【００３６】
また、他の例として、図７はこの発明の実施の形態２における他の真空断熱材の構成を示す斜視図、および断面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態２においては、上記各実施の形態と異なる部分は、開口部９を備えている点である。開口部９は、包装部３にあらかじめ開口部９を形成する場合や、複数枚の包装部３を組み合わせて熱融着した際に開口部９を形成する場合などいずれの方法でも形成することができる。
【００３７】
上記のように構成された実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、被断熱部と、被断熱部に配設された配管とを備えた被断熱装置に適応する場合、当該配管を開口部または切り欠き部を介して配設することができるため、被断熱部に密接に配設することが可能となり、断熱性に優れた真空断熱材を得ることができる。さらに、切り欠き部を備えた場合であれば、真空断熱材の着脱が容易となり、部品交換、点検等のメンテナンスの際、真空断熱材、配管の脱着をそれぞれ独立した状態で可能となり作業性に優れる。
【００３８】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３における真空断熱材の構成を示した分解断面図、および断面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態３においては、上記各実施の形態と異なり、成型芯部２０がその形状を成型包装部３１の立体成型された３次元面と沿うように類似して形成されているものである。そして、成型芯部２０の形成方法としては、シート状に加工した繊維材を所望の形状に積層して成形されている場合、または、繊維材を積層して形成されている場合などが考えられる。またこの際、繊維材の配向が真空断熱材１の性能を大きく左右するため、成型芯部２０の繊維方向を断熱対象面と平行となる方向へ配向するように形成することが望ましい。また、成形した形状を長期保持するためにバインダ材を添付しても良い。そして、上記各実施の形態と同様に、成型芯部２０をガス吸着剤４とともに包装部３内へ収納した後、図８（ｂ）に示すように真空断熱材１を形成する。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態３によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、成型芯部は所望形状へ事前に成形しているので、上記各実施の形態の場合より、包装部の内部の減圧処理において、包装部の内部での成型芯部の収納偏りがなく容易形成することができる。さらに、収納する成型芯部の余剰部が内部減圧時に無理やり収納されることはなく、その結果、包装部へ過剰なストレスが生じることが抑制される。
【００４０】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４における真空断熱材１の構成を示す分解斜視図（ａ）および側面図（ｂ）および部分構成図（ｃ）、図１０はこの発明の実施の形態４における真空断熱材の他の構成を示す分解斜視図（ａ）および側面図（ｂ）、図１１は図９および図１０に示した真空断熱材を給湯タンクに使用する際の構成を示す分解図、図１２は図１１に示した給湯タンクの構成を示す縦断面図および横断面図である。
【００４１】
図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態４においては、上記各実施の形態と異なり、包装部３の全てが立体成型されているものである。また、本実施の形態４においては、被断熱装置としての給湯機の断熱部としての給湯タンク５に真空断熱材１３、１４を設置する場合について説明する。給湯タンク５は、筒状の側面の外周部５ｂおよび、上下の鏡板５ａにて形成されている。
【００４２】
一方の真空断熱材１３は、包装部３が給湯タンク５の外周部５ｂの形状に沿うような３次元面が立体成型された成型包装部３３と、成型包装部３４とにて形成されている。そして、成型包装部３３、３４の立体成型に沿うように立体成型された成型芯部２３とにて形成されている。そして、包装部３の周縁には、連結部３ｄが形成されている。これは、成型包装部３３と成型包装部３４との曲率の異なる撓み余剰部を加工して形成されたフレキシブル構造である。そして、３つの真空断熱材１３を給湯タンク５の外周部５ｂに配設し、連結部３ｄにて連結させている。
【００４３】
また、他方の真空断熱材１４は、給湯タンク５の上下の鏡板５ａの形状に沿うような３次元面が立体成型された成型包装部３５と、成型包装部３６とにて形成されている。そして、成型包装部３５、３６の立体成型に沿うように立体成型された成型芯部２４とにて形成されている。そして、上下の鏡板５ａにそれぞれ真空断熱材１４を配設し、先に配設した真空断熱材１３に固定する。そして、包装部３の外面側を覆うように発泡樹脂から構成される発泡断熱部６を備えている。ここでは、発泡断熱部６も含めて真空断熱材とする。そして、この発泡断熱部６は例えば、セロハンテープ、クラフトテープ、両面テープなどの接着テープ７にて簡便に固定することができる。また、真空断熱材１３の継ぎ目を覆うように発泡断熱部６をずらして配設している。
【００４４】
上記のように構成された実施の形態４によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、真空断熱材の継ぎ目を安価な低断熱材となる発泡断熱部にて覆うことにより、真空断熱材の継ぎ目からの熱漏洩を低減できる効果が期待できる。さらに、発泡断熱部による外部衝撃保護の役割を果たす。よって、断熱における全体の低コスト化に繋がる。
【００４５】
実施の形態５．
図１３はこの発明の実施の形態５における真空断熱材（図９および図１０参照）を給湯タンクに採用した場合の構成を示す分解斜視図、図１４は図１５に示した給湯タンクの構成を示す縦断面図および横断面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態４においては、真空断熱材１３および１４の外面側を覆うように発泡断熱部６を配設する例を示したが、本実施の形態５においては、この発泡断熱部６に加えて、給湯タンク５と真空断熱材１３および１４との間、すなわち、真空断熱材１３および１４の内面側に発泡断熱部６１を配設する。ここでは、発泡断熱部６および６１も含めて真空断熱材とする。そして、この発泡断熱部６１の継ぎ目が、真空断熱材１３の継ぎ目と重ならないように真空断熱材１３の配置と発泡断熱部６１をずらして配設している。
【００４６】
上記のように構成された実施の形態５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、高温となる給湯タンクの熱が包装部に直接伝わらないため、包装部の断熱グレードが低くとも対応することができ、低コストに抑えることができる。さらに、包装部の全面に発泡断熱部が配設されているため、高効率にて断熱を行うことができる。
【００４７】
尚、上記各実施の形態においては、被断熱装置として給湯機を例に示したが、これに限られることはなく、例えば温熱および冷熱機器への使用することができ、自動販売機、保温保冷容器、冷蔵庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置（給湯機）、家庭用あるいは業務用の冷凍・空調装置、ジャーポットなどに上記各実施の形態と同様に使用することが考えられ、同様の効果を奏することができる。
【００４８】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  真空断熱材、１３  真空断熱材、１４  真空断熱材、２  芯部、２０  成型芯部、
２３  成型芯部、２４  成型芯部、３  包装部、３１  成型包装部、３２  包装部、
３３  成型包装部、３４  成型包装部、３５  成型包装部、３６  成型包装部、
３７  折り曲げ部、３８  熱融着部、３ａ  最外層、３ｂ  中間層、３ｃ  最内層、
３ｄ  連結部、４  ガス吸着剤、５  給湯タンク、５０  保持体、５ａ  鏡板、
５ｂ  外周部、６  発泡断熱部、６１  発泡断熱部、７  接着テープ、８  切り欠き部、
９  開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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