(57)【要約】【課題】複数の人検知手段を、人を検知可能な状態で常時起動させておく場合と比べて、消費電力を低減させることができる技術を提供する。【解決手段】第１の人検知部６００と、第１の人検知部６００の検知範囲よりも狭い範囲において人を検知する第２の人検知部７００と、通常モードとこの通常モードよりも少ない消費電力量となる節電モードとを切り替える制御装置３００と、を備え、第１の人検知部６００が人を検知するのに必要な電力量は、第２の人検知部７００が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、第１の人検知部６００は、節電モードのときに第１の人検知部６００が人を検知した場合に人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態とされ、制御装置３００は、第２の人検知部７００が人を検知した場合に節電モードから通常モードに切り替える。【選択図】図９
2013103423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
人が操作する操作部と、
予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、
上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において前記操作部を操作する人を検知する第２の人検知手段と、
装置内で必要とされる機構部を駆動させるための電力が供給される第１の電力状態と、当該機構部への電力の供給を停止又は電力量を低下させることにより当該第１の電力状態よりも少ない消費電力量となる第２の電力状態と、を切り替える切替手段と、
を備え、
前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、
前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知した場合に人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態とされ、
前記切替手段は、前記第２の人検知手段が人を検知した場合に前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の人検知手段は、上方から見た場合に、装置の横方向における一方の端部側に配置され、他の端部側を当該第１の人検知手段の検知範囲とはしないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の人検知手段は、前記操作部の直下に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の人検知手段は、複数設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
人が操作する操作部と、
予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、
上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において前記操作部を操作する人を検知する第２の人検知手段と、
装置内で必要とされる機構部を駆動させるための電力が供給される第１の電力状態と、当該機構部への電力の供給を停止又は電力量を低下させることにより当該第１の電力状態よりも少ない消費電力量となる第２の電力状態と、を切り替える切替手段と、
を備え、
前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、
前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知した場合に人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態とされ、
前記切替手段は、前記第２の人検知手段が人を検知した場合に前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする被操作装置。
【請求項６】
前記第１の人検知手段は、上方から見た場合に、前記操作部を挟み対向する位置を前記第１の範囲とはしないように設けられることを特徴とする請求項５に記載の被操作装置。
【請求項７】
予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、
上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において人を検知する第２の人検知手段と、
を備え、
前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、
前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知したのを契機として人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態となり、人を検知した場合には検知した旨の信号を出力することを特徴とする人検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、被操作装置、人検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネを実現するために、使用されない場合には、使用される際の消費電力量よりも少ない消費電力状態で待機し、人が近づいたのをセンサにて検知したら待機状態から復帰する装置が提案されている。
特許文献１には、操作キーを配置した単一の基板をシャフトを軸としてそれぞれ対となるキースイッチ昇降用偏芯カムで支持し、各操作キーの上面に指圧部としてキー弾性部材を操作部外装に対して僅かに突出させてそれぞれ配置し、キースイッチ昇降用偏芯カムを回転駆動することによって、基板を上昇させてキー弾性部材を操作外装部表面から突出させる操作パネル装置が開示されている。
また特許文献２には、人体の発する特定波長の赤外線を検出することにより予め定められた領域内における人の存在を検知する人存在検出部と、超音波を発し、その反射波を検知することにより、人検知手段により検知された人までの距離を検出する人位置検出部と、人存在検出部及び人位置検出部により検出された人の存在位置からその人の目の位置を推定する目位置推定部と、目位置推定部により推定された目の位置に基づいて、装置に対し表示の視認性を向上させる調整を行う明るさ変更制御部、文字サイズ変更制御部、及びコントラスト変更制御部とを表示部に備える表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８２０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人の存在を検知する人検知手段を設け、人検知手段が人を検知した際に節電モード等の第２の電力状態から通常モード等の第１の電力状態に切り替わる装置として、より消費電力量が低いものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、人が操作する操作部と、予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において前記操作部を操作する人を検知する第２の人検知手段と、装置内で必要とされる機構部を駆動させるための電力が供給される第１の電力状態と、当該機構部への電力の供給を停止又は電力量を低下させることにより当該第１の電力状態よりも少ない消費電力量となる第２の電力状態と、を切り替える切替手段と、を備え、前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知した場合に人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態とされ、前記切替手段は、前記第２の人検知手段が人を検知した場合に前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記第１の人検知手段は、上方から見た場合に、装置の横方向における一方の端部側に配置され、他の端部側を当該第１の人検知手段の検知範囲とはしないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の人検知手段は、前記操作部の直下に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の人検知手段は、複数設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、人が操作する操作部と、予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において前記操作部を操作する人を検知する第２の人検知手段と、装置内で必要とされる機構部を駆動させるための電力が供給される第１の電力状態と、当該機構部への電力の供給を停止又は電力量を低下させることにより当該第１の電力状態よりも少ない消費電力量となる第２の電力状態と、を切り替える切替手段と、を備え、前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知した場合に人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態とされ、前記切替手段は、前記第２の人検知手段が人を検知した場合に前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に切り替えることを特徴とする被操作装置である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、前記第１の人検知手段は、上方から見た場合に、前記操作部を挟み対向する位置を前記第１の範囲とはしないように設けられることを特徴とする請求項５に記載の被操作装置である。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、予め定められた第１の範囲で人を検知する第１の人検知手段と、上方から見た場合に、前記第１の範囲と一部が重なるかまたは重ならない範囲であるとともに当該第１の範囲よりも狭い範囲である第２の範囲において人を検知する第２の人検知手段と、を備え、前記第１の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量は、前記第２の人検知手段が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、前記第２の人検知手段は、前記第１の人検知手段が人を検知したのを契機として人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態となり、人を検知した場合には検知した旨の信号を出力することを特徴とする人検知装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、消費電力がより低い画像形成装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、画像形成された記録材を取りにくるだけの人をより検知しにくいようにすることができる。
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、誤検知を抑制しつつ消費電力を低減させることができる。
請求項４の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、誤検知がさらに生じにくくなる。
請求項５の発明によれば、人検知手段が人を検知した際に節電モード等の第２の電力状態から通常モード等の第１の電力状態に切り替わる装置として、より消費電力量が低いものを提供することができる。
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、操作部を操作する意思がある人をより確度高く検知することができる。
請求項７の発明によれば、第２の電力状態中に人を検知可能な状態で複数の人検知手段を起動させておく場合と比べて、消費電力量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図３】フロントカバーが開いた状態を示す図である。
【図４】支持部カバーの裏面側を示す図である。
【図５】（ａ）は、図１のＶＡ部における拡大図である。（ｂ）は、（ａ）のＶＢ−ＶＢ部の断面図である。（ｃ）は、（ａ）のＶＣ−ＶＣ部の断面図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置における人検知装置の検知範囲を示す図である。
【図７】第２の人検知部の概略構成を示す図である。
【図８】透過部材の概略構成を示す図である。
【図９】人検知装置のブロック図である。
【図１０】上方から見た場合に第２の範囲が第１の範囲と重ならない範囲とするとともに、第２の人検知部を複数設けた場合を説明した図である。
【図１１】（ａ）は、反射型センサの発光部が光を発光する領域と受光部が光を受光する領域とを示す図である。（ｂ）は、発光部の発光強度分布である。（ｃ）は、受光部の受光強度分布である。
【図１２】ユーザインタフェースを操作するユーザと、第１の積載トレイあるいは第２の積載トレイに積載された用紙を取るユーザと、が位置すると想定される位置を示す図である。
【図１３】ＣＰＵが行う節電モード解除処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】ＣＰＵが行う節電モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】ＣＰＵが行う他の形態の節電モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る画像形成装置１の外観図である。図２は、実施の形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。
画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００と、記録材（以下、代表して「用紙」と記す場合もある。）上に画像を記録する画像記録装置２００と、を備えている。また、画像形成装置１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータを有し、装置全体の動作を制御する制御装置３００と、タッチパネル等により構成され、ユーザから受けた指示を制御装置３００に出力するとともに制御装置３００からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース（ＵＩ）４００を備えている。
画像読取装置１００は、画像形成装置１の上部に配置され、画像記録装置２００は、画像読取装置１００の下側に配置され、制御装置３００を内蔵している。ユーザインタフェース４００は、人が操作する操作部の一例として機能し、画像形成装置１の上部の手前側、つまり画像読取装置１００の後述する画像読取部１１０の手前側に配置されている。
【００１３】
先ずは、画像読取装置１００について説明する。
画像読取装置１００は、原稿の画像を読み取る画像読取部１１０と、この画像読取部１１０に原稿を搬送する原稿搬送部１２０と、を備えている。原稿搬送部１２０は、画像読取装置１００の上部に配置され、画像読取部１１０は、画像読取装置１００の下部に配置されている。
原稿搬送部１２０は、原稿を収容する原稿収容部１２１と、この原稿収容部１２１から搬送された原稿が排出される原稿排出部１２２とを有し、原稿収容部１２１から原稿排出部１２２へ原稿を搬送する。
【００１４】
画像読取部１１０は、プラテンガラス１１１と、光を原稿の被読取面（画像面）へ照射する光照射ユニット１１２と、光照射ユニット１１２から原稿の被読取面へ光Ｌが照射されて原稿の被読取面で反射した反射光Ｌを導く導光ユニット１１３と、導光ユニット１１３によって導かれた光Ｌの光学像を結像する結像レンズ１１４と、を備えている。また、画像読取部１１０は、結像レンズ１１４によって結像された光Ｌを光電変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の光電変換素子で構成され、結像された光学像を検出する検出部１１５と、検出部１１５と電気的に接続されて、検出部１１５によって得られた電気信号が送られる画像処理部１１６と、を備えている。
画像読取部１１０は、原稿搬送部１２０によって搬送される原稿の画像、及びプラテンガラス１１１に載せられた原稿の画像を読み取る。
【００１５】
次に、画像記録装置２００について説明する。
画像記録装置２００は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部２０と、画像形成部２０に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部６０と、画像形成部２０にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部７０と、画像形成部２０にて一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させて再度画像形成部２０に向けて搬送する反転搬送部８０と、を備えている。
【００１６】
画像形成部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー(Ｙ）、マゼンタ(Ｍ）、シアン(Ｃ）、黒(Ｋ）の４つの画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを備えている。各画像形成ユニット２１は、感光体ドラム２２と、感光体ドラム２２の表面を一様に帯電する帯電器２３と、後述する光学系ユニット５０によるレーザ照射によって形成された静電潜像を予め定められた色成分トナーで現像し可視化する現像器２４とを備えている。また、画像形成部２０には、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの現像器２４に対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋが設けられている。
【００１７】
画像形成部２０は、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの下方に、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体ドラム２２に対してレーザ光を照射する光学系ユニット５０を備えている。光学系ユニット５０は、図示しない半導体レーザ、変調器の他、半導体レーザから出射されたレーザ光を偏向走査するポリゴンミラー（不図示）と、レーザ光を通過するガラス製のウィンドウ（不図示）と、各構成部材を密閉するためのフレーム（不図示）とを備えている。
【００１８】
また、画像形成部２０は、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体ドラム２２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３１上に多重転写させる中間転写ユニット３０と、中間転写ユニット３０上に重畳されて形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する二次転写ユニット４０と、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱および加圧して定着する定着装置４５と、を備えている。
【００１９】
中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１を駆動するドライブローラ３２と、中間転写ベルト３１に一定のテンションを付与するテンションローラ３３と、を備えている。また、中間転写ユニット３０は、各感光体ドラム２２と中間転写ベルト３１を挟んで対向して感光体ドラム２２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１上に転写するための複数（本実施の形態においては４つ）の一次転写ローラ３４と、中間転写ベルト３１を介して後述する二次転写ローラ４１と対向するバックアップローラ３５とを備えている。
【００２０】
中間転写ベルト３１は、ドライブローラ３２、テンションローラ３３、複数の一次転写ローラ３４、バックアップローラ３５および従動ローラ３６などの複数の回転部材に張りかけられている。そして、中間転写ベルト３１は、駆動モータ（不図示）によって回転駆動されるドライブローラ３２により、矢印方向に予め定められた速度で循環駆動される。この中間転写ベルト３１は、例えば、ゴムまたは樹脂にて成形されたものが使用される。
また、中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１上に存在する残留トナー等を除去するクリーニング装置３７を備えている。クリーニング装置３７は、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト３１の表面から残留トナーや紙粉等を除去する。
【００２１】
二次転写ユニット４０は、二次転写位置に設けられ中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３５を押圧し、用紙Ｐ上に画像を二次転写する二次転写ローラ４１を備えている。二次転写ローラ４１と、中間転写ベルト３１を介して二次転写ローラ４１と対向するバックアップローラ３５とで、中間転写ベルト３１に転写されたトナー画像が用紙Ｐに転写される二次転写位置が構成される。
定着装置４５は、中間転写ユニット３０によって二次転写された用紙Ｐ上の画像(トナー像）を、加熱定着ローラ４６と加圧ローラ４７とにより、熱および圧力を用いて用紙Ｐに定着させる。
【００２２】
用紙供給部６０は、画像が記録される用紙を収容する用紙収容部６１と、用紙収容部６１の各々に収容された用紙Ｐを送り出す送出ロール６２と、送出ロール６２にて送り出された用紙Ｐが搬送される搬送路６３と、搬送路６３に沿って配置され送出ロール６２によって送り出された用紙Ｐを二次転写位置へ搬送する搬送ロール６４、６５、６６と、を備えている。
【００２３】
用紙排出部７０は、画像形成部２０の上方に設けられて、画像形成部２０により画像が形成された用紙を積載する積載部の一例である第１の積載トレイ７１と、この第１の積載トレイ７１と画像読取装置１００との間に設けられ、同様に積載部の一例である第２の積載トレイ７２と、を備えている。
用紙排出部７０は、定着装置４５よりも搬送方向下流側に設けられて、トナー画像が定着された用紙Ｐを搬送する搬送ロール７５と、この搬送ロール７５の搬送方向下流側に設けられて、用紙Ｐの搬送方向を切り替える切替ゲート７６と、を備えている。また、用紙排出部７０は、切替ゲート７６の搬送方向下流側に、切替ゲート７６によって切り替えられた搬送方向の一方側（図２における右側）に搬送される用紙Ｐを第１の積載トレイ７１に排出する第１の排出ロール７７を備えている。また、用紙排出部７０は、切替ゲート７６の搬送方向下流側に、切替ゲート７６によって切り替えられた搬送方向の他方側（図２における上側）に搬送される用紙Ｐを搬送する搬送ロール７８と、搬送ロール７８によって搬送される用紙Ｐを第２の積載トレイ７２に排出する第２の排出ロール７９と、を備えている。
【００２４】
反転搬送部８０は、定着装置４５の側方に、搬送ロール７８を第２の積載トレイ７２に用紙Ｐを排出する方向とは反対の方向に回転させることで反転された用紙Ｐが搬送される反転搬送路８１を備えている。この反転搬送路８１には、反転搬送路８１に沿って複数の搬送ロール８２が設けられている。これらの搬送ロール８２によって搬送された用紙Ｐは、搬送ロール８２によって、再度二次転写位置へ送り込まれる。
【００２５】
また、画像記録装置２００は、画像形成部２０、用紙供給部６０、用紙排出部７０、反転搬送部８０および制御装置３００を、直接的または間接的に支持する装置本体フレーム１１と、この装置本体フレーム１１に取り付けられて画像形成装置１の外面を形成する装置筐体１２と、を備えている。
装置本体フレーム１１は、画像形成装置１における横方向の一方の端部側で、内部に、切替ゲート７６、第１の排出ロール７７、搬送ロール７８および第２の排出ロール７９などを備えるとともに上下方向に伸びて、画像読取装置１００を支持する読取装置支持部１３を備えている。読取装置支持部１３は、装置本体フレーム１１における奥側の部位と協働して画像読取装置１００を支持する。
【００２６】
また、画像記録装置２００は、装置筐体１２の一部として、画像形成部２０の手前側に設けられるとともに、装置本体フレーム１１に対して開閉可能に装着されるフロントカバー１５を備えている。
図３は、フロントカバー１５が開いた状態を示す図である。
ユーザは、フロントカバー１５を開くことで、画像形成部２０の中間転写ユニット３０やトナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋを新しい物と取り替えることが可能となっている。
【００２７】
以上のように構成された画像形成装置１は、以下のように作用する。
画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像や、図示しないパーソナルコンピュータ等から受信した画像データは、予め定められた画像処理が施され、画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、光学系ユニット５０に出力される。
【００２８】
光学系ユニット５０は、入力された色材階調データに応じて、半導体レーザ（図示せず）から出射されたレーザ光を、ｆ−θレンズ（不図示）を介してポリゴンミラーに出射する。ポリゴンミラーでは、入射されたレーザ光を各色の階調データに応じて変調し、偏向走査して、図示しない結像レンズおよび複数枚のミラーを介して画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体ドラム２２に照射する。
【００２９】
画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体ドラム２２では、帯電器２３で帯電された表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋにて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの感光体ドラム２２上に形成されたトナー像は、中間転写体である中間転写ベルト３１上に多重転写される。
【００３０】
一方、用紙供給部６０では、画像形成のタイミングに合わせて送出ロール６２が回転して用紙収容部６１に収容されている用紙Ｐを取り上げ、搬送路６３を介して搬送ロール６４、６５にて搬送される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト３１の移動タイミングに合わせて搬送ロール６６が回転し、用紙Ｐは、バックアップローラ３５および二次転写ローラ４１によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて、下方から上方に向けて搬送される用紙Ｐには、圧接力および予め定められた電界を用いて、４色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４５によって熱および圧力で定着処理を受けた後に排出され、第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載される。
【００３１】
両面印刷の要求があった場合には、一方の面に画像が形成された用紙Ｐは、反転搬送部８０にて表裏が反転するように搬送され、再度二次転写位置に送られる。そして、二次転写位置にて、用紙Ｐの他方の面にトナー像が転写され、定着装置４５にて転写された画像が定着される。その後、両面に画像が形成された用紙Ｐは、排出され、第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載される。
【００３２】
次に、画像形成装置１の電力モードについて説明する。
画像形成装置１は、消費電力の異なる複数の電力モード（動作モード）を有する。この電力モードの例としては、電源スイッチがオンになって画像形成装置１の電源が投入された時のウォームアップモードと、発生したジョブを実行するランモードと、ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードと、消費電力量を低減するための節電モードと、がある。以下、ランモードを、通常の動作状態で動作するモードとしての通常モードということがある。スタンバイモード及び節電モードにおいては、画像形成部２０などに供給する電力を停止又は通常モードにおける電力量よりも低下させる。これにより節電モードの消費電力量は、通常モードの消費電力量よりも低い。
なお、画像形成装置１が、ユーザの認証を行うＩＣカードリーダなどの認証装置を備えている場合には、スタンバイモードで認証装置に電力が供給されるようにすればよい。
【００３３】
制御装置３００は、予め定められた復帰条件が成立したときに節電モードから通常モードへ復帰する。この復帰条件としては、例えば、外部装置からのデータの受信（取得）、後述する人検知装置２の第２の人検知部７００からの人を検知した旨の信号の受信（取得）であることを例示することができる。
一方、制御装置３００は、予め定められた節電条件が成立したときに通常モードから節電モードへ移行する。この節電条件としては、例えば、外部装置から受信（取得）したデータについてのジョブの完了、人検知装置２の第２の人検知部７００からの人を検知しなくなった旨の信号（非検知の信号）の受信（取得）、この第２の人検知部７００から非検知の信号を受信（取得）してからの予め定められた期間の経過であることを例示することができる。
このように、制御装置３００は、第１の電力状態としての通常モードと、第２の電力状態としての節電モードと、を切り替える切替手段の一例として機能する。
【００３４】
次に、人（人体）を検知して節電モードから通常モードへ復帰する機構について説明する。
画像形成装置１は、人（人体）を検知する人検知装置２（図１参照）を備えている。人検知装置２は、節電モードにおいても常に電力が供給され、予め定められた領域内に人が入ってきたことを検知する第１の人検知手段の一例としての第１の人検知部６００と、第１の人検知部６００が人の進入を検知した場合に電力が供給され、予め定められた領域内に人が存在することを検知する第２の人検知手段の一例としての第２の人検知部７００と、を備えている。そして、第２の人検知部７００が、予め定められた領域内に人が存在することを検知した場合に、制御装置３００に対して検知した旨の信号を出力する。
【００３５】
ここで、画像形成装置１は、読取装置支持部１３の手前側に、この読取装置支持部１３の前面を覆う支持部カバー５００を備えている。支持部カバー５００は、装置筐体１２の一部であり、ユーザインタフェース４００を操作する人が位置すると想定される装置手前側の外面を形成する外面形成部材として機能する。支持部カバー５００は、板状の部材であり、装置本体フレーム１１に直接的または間接的に固定されている。そして、この支持部カバー５００の裏側に、人検知装置２の第１の人検知部６００が装着されている。また本実施の形態では、ユーザインタフェース４００に隣接する位置であるユーザインタフェース４００の直下に人検知装置２の第２の人検知部７００が装着されている。
【００３６】
先ずは、第１の人検知部６００について説明する。
第１の人検知部６００は、人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知することにより予め定められた領域（予め定められた第１の範囲、図６に示す検知範囲Ａ１）内に人が入ってきたことを検出する。第１の人検知部６００は、焦電素子、レンズ、ＩＣ、プリント基板などを備え、人が動く際におこる赤外線の変化量を検出し、検出した変化量が予め定められた基準値を上回った場合に、予め定められた領域内に人が入ってきたことを検知する焦電型センサ６１０と、焦電型センサ６１０を実装するプリント基板である第１の基板６３０と、を備えている。
焦電型センサ６１０は、第１の基板６３０に実装されて、予め定められた領域内に人が入ってきたことを検知したときに、その旨の信号を出力する。
【００３７】
図４は、支持部カバー５００の裏面側を示す図である。
図４に示すように、第１の基板６３０は、支持部カバー５００の裏面側にボルト６４０で固定されている。これにより、第１の基板６３０の手前側に実装された焦電型センサ６１０が装置本体フレーム１１に間接的に固定される。
図５（ａ）は、図１のＶＡ部における拡大図である、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶＢ−ＶＢ部の断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＶＣ−ＶＣ部の断面図である。
図６は、本実施の形態に係る画像形成装置１における人検知装置２の検知範囲を示す図である。図６（ａ）は、画像形成装置１を手前側から見た図、図６（ｂ）は、画像形成装置１を上方から見た図、図６（ｃ）は、画像形成装置１を横方向から見た図である。
【００３８】
支持部カバー５００は、固定型とこの固定型に対して移動可能な可動型を用いて成形され、固定型に対する可動型の相対移動方向が奥側から手前側へ向かう水平方向と平行な方向となるように装置本体フレーム１１に装着されている。また、支持部カバー５００には、第１の基板６３０を締結するボルト６４０がねじ込まれる雌ねじ部５０１が、その中心線方向が固定型に対する可動型の相対移動方向と平行な方向となるように向けられている。
焦電型センサ６１０は、その中心線方向が雌ねじ部５０１の中心線方向、言い換えれば奥側から手前側へ向かう水平方向となるように第１の基板６３０を介して支持部カバー５００に取り付けられている。そして、この焦電型センサ６１０の検知範囲は、中心方向に対して全方向に左右対称に予め定められた角度（図５、図６では角度αとして表示）範囲となる。つまり、検知面が向けられた方向を中心方向とした場合に、中心方向に対して全方向角度αの角度範囲が、焦電型センサ６１０の検知範囲となる。
【００３９】
本実施の形態に係る画像形成装置１においては、この焦電型センサ６１０の検知範囲を、焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置することで、図６に斜線で示した範囲に限定し、この範囲を第１の人検知部６００の検知範囲Ａ１としている。
すなわち、焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置し、上下方向に関しては、その支持部カバー５００における、焦電型センサ６１０の中心位置よりも下方に位置する部位にのみ内外を貫通する貫通孔の一例としての開口部５０２を形成し、その部位以外は焦電型センサ６１０を覆う。そして、図６に示すように、画像形成装置１を置いた床面における、画像形成装置１の前面からの、奥側から手前側へ向かう水平方向の距離が規定距離Ｌ１となるように、焦電型センサ６１０に対する開口部５０２の位置を定める。規定距離Ｌ１としては、例えば０．８ｍ〜１．３ｍ（８００ｍｍ〜１３００ｍｍ）程度であることを例示することができる。また、支持部カバー５００に、図１に示すように正面から見た場合に、水平面に対して斜め下方奥側に傾斜した傾斜部５０３を設け、開口部５０２を、この傾斜部５０３に形成する。
【００４０】
横方向の検知範囲に関しては、開口部５０２の横方向の両端部の位置を、焦電型センサ６１０の検知面が向けられた中心方向に対して左右対称に予め定められた角度（図５、図６では角度αとして表示）の角度範囲を遮らない位置に設定している。ただ、開口部５０２の横方向の複数の部位には、その開口部５０２の上側の壁と下側の壁とをつなぐリブ５０２ａを複数設けている。
これらにより、本実施の形態に係る画像形成装置１における第１の人検知部６００の検知範囲Ａ１を、図６に斜線で示した、水平面に対して斜め下方の領域に設定している。そして、このように焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置して焦電型センサ６１０の検知範囲の一部を覆い、焦電型センサ６１０が設けられた位置から斜め下方のみを検知可能な範囲にすることで、第１の人検知部６００の検知範囲Ａ１が広範囲になることに起因して、画像形成装置１を使用する予定のない、例えば通行人を検知することを抑制している。
【００４１】
また、開口部５０２は支持部カバー５００に設けられた水平面に対して斜め下方奥側に傾斜した傾斜部５０３に形成されているので、この開口部５０２および焦電型センサ６１０がユーザから見え難くなっており、開口部５０２が存在することに起因して画像形成装置１の外観の美観が損なわれることを抑制している。また、第１の人検知部６００は、画像形成装置１の手前側の領域を検知範囲Ａ１とし、第１の積載トレイ７１および第２の積載トレイ７２を検知範囲としないので、第１の人検知部６００がこれらの積載トレイ７１，７２に向けて排出される用紙Ｐを検知することを抑制している。また、焦電型センサ６１０を、その中心方向が奥側から手前側へ向かう水平線と平行となるように配置しているので、中心方向が水平線に対して傾斜するように設置する構成と比べると、支持部カバー５００に、焦電型センサ６１０および第１の基板６３０を組み付け易くすることができるとともに、支持部カバー５００の形状を成形容易な形状とすることができる。
【００４２】
次に、第２の人検知部７００について説明する。
図７は、第２の人検知部７００の概略構成を示す図である。
第２の人検知部７００は、発光素子と受光素子とを有する赤外線反射型の反射型センサ７１０と、反射型センサ７１０を支持する支持部材７３０と、を備えている。
【００４３】
反射型センサ７１０は、発光素子として赤外線発光ダイオードを用いて光を発光する発光部７１１と、受光素子としてフォトダイオードを用いた受光部７１２と、発光部７１１および受光部７１２を支持する筐体７１３と、発光部７１１および受光部７１２への給電、および受光部７１２からの出力信号を伝送するハーネス（不図示）と、を備えている。
図７に示すように、反射型センサ７１０は、支持部材７３０に取り付けられ、支持部材７３０がユーザインタフェース４００の直下にボルト７３１で固定されている。
【００４４】
また、第２の人検知部７００は、反射型センサ７１０から出力される電圧に基づいて人が存在するか否かを判断する判断部７４０（図９参照）を備えている。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧（この電圧を増幅した電圧でもよい）と、予め定められた基準電圧とを比較し、出力電圧が基準電圧を上回った場合に、人が存在すると判断する。そして、判断部７４０は、人が存在する旨の信号を制御装置３００に対して出力する。加えて、判断部７４０からの人が存在する旨の信号を基に、反射型センサ７１０、後述する報知部７５１に電力が供給される。なお、後述するように、判断部７４０は、第１の基板６３０に設けられ、第１の人検知部６００が人の進入を検知した場合に電力が供給される。
【００４５】
第２の人検知部７００は、判断部７４０が、反射型センサ７１０が人を検知したと判断した場合に発光することで人を検知した旨をユーザに対して報知する報知部７５１と、報知部７５１が発光した光を均一に面発光させる板である導光板７５２（図８参照）と、を備えている。報知部７５１は、発光する半導体素子である発光ダイオード（ＬＥＤ）７５１ａと、この発光ダイオード７５１ａを実装する制御基板である報知部基板７５１ｂとを有し、ユーザインタフェース４００の直下にボルト７５３で固定されることで画像形成装置１に装着される。
【００４６】
また、第２の人検知部７００は、反射型センサ７１０の手前側に、反射型センサ７１０が受発光する赤外線を透過する透過部材７６０を備えている。
図８は、透過部材７６０の概略構成を示す図である。透過部材７６０は、人の目に対しては、反射型センサ７１０の発光部７１１および受光部７１２を見え難くする黒色の部材であり、ポリカーボネートにて成形されている。また、透過部材７６０は、板状の部材であり、手前側の面が装置筐体１２（図１参照）の表面と同じ高さとなるように装置筐体１２に取り付けられている。
【００４７】
図６には、反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２（予め定められた第２の範囲）をも示している。
反射型センサ７１０は、発光部７１１から、画像形成装置１のユーザインタフェース４００の手前側の予め定められた領域に向けて赤外線の光を照射し、その反射光を、受光部７１２により受光する。そして、反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２は、ユーザインタフェース４００を操作する人が位置すると想定される想定範囲に存在する人を検知する範囲に設定されている。また、上方から見た場合に、この反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２は、その一部が上述した第１の人検知部６００の検知範囲Ａ１内の領域と重なる範囲となっている（図６（ｂ）参照）。すなわち、反射型センサ７１０は、発光部７１１が発光する光および受光部７１２が受光する光の光軸が、奥側から手前側へ向かう水平線に対して、検知範囲Ａ１側へ傾くように、取り付けられている。
【００４８】
そして、第２の人検知部７００（反射型センサ７１０）の検知範囲Ａ２は、検知範囲Ａ１より狭い範囲であり、画像形成装置１の前面からの、奥側から手前側へ向かう水平方向の距離が規定距離Ｌ２（図６参照）となるように設定されている。規定距離Ｌ２としては、０．３ｍ〜０．５ｍ（３００ｍｍ〜５００ｍｍ）程度であることを例示することができる。また第２の人検知部７００を設ける高さとしては、反射型センサ７１０が反応しないような場合であっても、手で反射型センサ７１０の前面を遮って検知させたり、車椅子利用を想定して座位姿勢で検知させたりすることを考慮した高さであることが好ましい。その点で、ユーザインタフェース４００は、ユーザ（人）が操作するために適切な高さに配置されており、ユーザインタフェース４００の直下に第２の人検知部７００を配するのは、より好ましい形態であると言うことができる。
【００４９】
なお、この規定距離Ｌ２を、例えば、画像形成装置１に設けられたボタンを操作するなどにより変更可能にしてもよい。
例えば、車椅子利用者の場合は、画像形成装置１に対して正面方向でなく、正面方向に対し直角方向に対し体が向いて操作を行なう体勢となる。このとき反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２から外れることで、車椅子利用者が反射型センサ７１０により検知されないことがある。このような場合には、反射型センサ７１０の規定距離Ｌ２を長くすることが有効である。例えば、規定距離Ｌ２が、最初に０．３ｍに設定されていた場合、これを０．６ｍ（６００ｍｍ）に変更できるようにする。このようにすることで、車椅子利用者の場合でも反射型センサ７１０により、より検知されやすくなる。ただし車椅子利用者の場合は、このようにしても原稿セットやユーザインタフェース４００を操作する等の操作位置が、検知範囲Ａ２から外れてしまう場合がある。しかしながら反射型センサ７１０の規定距離Ｌ２を長くしているため、前に手をかざすことで、容易に反射型センサ７１０により検知され、操作位置を変えることなく作業することができる。また広いオフィス空間においては、反射型センサ７１０の規定距離Ｌ２を上記のように長くすることで、ユーザ（人）が急いで画像形成装置１にアクセスしてきた場合でも、より早く反射型センサ７１０により検知される。そのためユーザ（人）は、ユーザインタフェース４００をより応答性良く操作することができる。
【００５０】
図９は、人検知装置２のブロック図である。
第１の基板６３０と反射型センサ基板７２０とは、第１の基板６３０から反射型センサ７１０への給電、および反射型センサ７１０から第１の基板６３０に設けられた判断部７４０への出力を伝送する電線（ハーネス）（不図示）を介して接続されている。また、第１の基板６３０と報知部基板７５１ｂとは、第１の基板６３０から報知部７５１への給電を担う電線（ハーネス）（不図示）を介して接続されている。
【００５１】
第１の基板６３０には、焦電型センサ６１０から出力された人体を検知した旨の信号を取得した場合に、予め定められた期間Ｔ１、反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給を許容する電力供給許容部６５０が備えられている。この電力供給許容部６５０は、焦電型センサ６１０からの人体を検知した旨の信号の立ち上がりエッジに同期して立ち上がるとともに、予め定められた期間Ｔ１、ハイレベルを保持した信号を発生する単安定マルチバイブレータであることを例示することができる。また、予め定められた期間Ｔ１としては、３０秒間であることを例示することができる。
【００５２】
また、上述したように、第１の基板６３０には、焦電型センサ６１０および判断部７４０が備えられている。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧と予め定められた基準電圧とを比較し、どちらが大きいかで出力が切り替わる素子であるコンパレータであることを例示することができる。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧に基づいて人が存在すると判断した場合、つまり反射型センサ７１０が人を検知した場合には、人が存在する旨の信号を制御装置３００に対して出力する。加えて、判断部７４０からの人が存在する旨の信号を基に、反射型センサ７１０、報知部７５１、および自身に電力が供給される。
【００５３】
以上のように構成された画像形成装置１においては、第１の人検知部６００が人を検知すると、電力供給許容部６５０が、予め定められた期間Ｔ１、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給を許容する。そして、第２の人検知部７００が、予め定められた期間Ｔ１内に人を検知した場合、つまり、判断部７４０が反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧を上回ったために人が存在すると判断した場合には、制御装置３００に対して人を検知した旨の信号を出力する。これにより、制御装置３００にて、画像形成装置１が節電モードから通常モードに復帰する。加えて、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に、上述した予め定められた期間Ｔ１を超えて電力が供給される。また、第２の人検知部７００の報知部７５１に電力が供給される。
他方、第２の人検知部７００が、予め定められた期間Ｔ１内に人を検知しない場合には、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給が停止される。
【００５４】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、節電モード中にも第１の人検知部６００の焦電型センサ６１０の電源をオンとし（焦電型センサ６１０に電力を供給し）、第１の人検知部６００が人を検知した場合に第２の人検知部７００の電源をオンにする（反射型センサ７１０などに電力を供給する）。そして、第１の人検知部６００が人を検知してから予め定められた期間Ｔ１内に第２の人検知部７００が人を検知したときに制御装置３００にその旨の信号を出力し、節電モードから通常モードに復帰する。他方、期間Ｔ１内に第２の人検知部７００が人を検知しなかった場合には第２の人検知部７００の電源をオフにする。
【００５５】
ここで、第１の人検知部６００と第２の人検知部７００とを比較する。
第２の人検知部７００の反射型センサ７１０の消費電力が０．２５５Ｗであるのに対して、第１の人検知部６００の焦電型センサ６１０の消費電力は０．００６Ｗであり、反射型センサ７１０の消費電力の１／１２８である。電源がオフの状態から電力が供給され人体を検知可能になるまでの所要時間は、反射型センサ７１０が２、３秒のものもあれば１秒以下のものもあるのに対して、焦電型センサ６１０は約３０秒程度であり、反射型センサ７１０と比べて長い。
【００５６】
上述したように、第１の人検知部６００の焦電型センサ６１０は、人が動く際におこる赤外線の変化量に基づいて検知範囲Ａ１内に人が入ってきたことを検知するセンサであり、人が停止している場合には、その停止位置が検知範囲Ａ１内であっても検知しない。したがって、第１の人検知部６００は、画像形成装置１のユーザインタフェース４００の手前側に人が存在していても停止していればその人を検知することができない場合がある。他方、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０は、ユーザインタフェース４００の手前側を検知範囲Ａ２とし、その検知範囲Ａ２に人が存在する場合には、その人が停止していても検知する。
【００５７】
これら第１の人検知部６００の焦電型センサ６１０と第２の人検知部７００の反射型センサ７１０との特性の違いにより、本実施の形態に係る画像形成装置１は、以下に述べる利点がある。
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置１のように、節電モード中に常に電源オンとされた第１の人検知部６００が人を検知した場合に第２の人検知部７００の電源をオンにし、第２の人検知部７００が人を検知した場合に節電モードから復帰する構成とすることで、第２の人検知部７００の電源を節電モード中常にオンとする構成と比べると消費電力を低減させることが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、検知範囲が広い第１の人検知部６００が人を検知したことを契機として節電モードから復帰する装置と比べると、使用する予定のない人や犬などを誤って検知して節電モードから復帰する、いわゆる誤検知を低減させることが可能となる。すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置１は、検知範囲が広い第１の人検知部６００が人を検知した場合に第２の人検知部７００の電源をオンにし、検知範囲が狭い第２の人検知部７００が人を検知した場合に節電モードから復帰する構成とすることで、誤検知を低減させることが可能となっている。つまり、本実施の形態に係る画像形成装置１によれば、画像形成装置１を使用する意思がある人をより確度高く検知して節電モードから復帰することが可能となる。
【００５９】
また、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０は、電源オフの状態から電力が供給され人体を検知可能になるまでの所要時間が、例えば、１秒以下と短いので、例えば、ユーザインタフェース４００内、あるいはユーザインタフェース４００の傍に設けられた節電解除ボタンを押すことで節電モードから復帰する構成と比べて、より早く節電モードから復帰することが可能となる。また、節電解除ボタンを押す手間を削減することが可能となる。したがって、本実施の形態に係る画像形成装置１によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能となり、商品性が増す。
【００６０】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、第１の人検知部６００を、読取装置支持部１３における手前側の外面を形成する支持部カバー５００に装着している。ここで画像形成装置１における手前側の部位には、フロントカバー１５が存在するので、これに人検知装置２を装着することも考えられる。しかしながら、フロントカバー１５は、装置筐体１２内に収納された、例えばトナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋなどを着脱するために開閉される。それゆえ、装置筐体１２内に装着された部品の着脱経路と干渉させないようにフロントカバー１５に装着するのは困難である。また、フロントカバー１５が開いた状態をも考慮するとハーネスの長さが長くなるおそれがある。これらにより、人検知装置２を、読取装置支持部１３に配置することで、ユーザインタフェース４００やフロントカバー１５に配置する構成と比べて、装置構成の簡略化を実現できる。
一方、本実施の形態では、第２の人検知部７００をユーザインタフェース４００に隣接する位置に装着している。この位置は、小さなスペースであるものの第２の人検知部７００を配置する程度の余裕は存在する。そして第２の人検知部７００をこの位置に装着することで、ユーザインタフェース４００を操作するために近づくユーザ（人）をより確実に検知することができる。そのため画像形成装置１を使用する意思がある人をより確度高く検知して節電モードから復帰することが可能となる。
【００６１】
なお以上説明した例では、例えば、図６のように第２の人検知部７００の検知範囲である検知範囲Ａ２は、第１の人検知部６００の検知範囲である検知範囲Ａ１と上方から見た場合に一部が重なっていたが、これに限られるものではなく、上方から見た場合に検知範囲Ａ２が検知範囲Ａ１とが重ならなくてもよい。また以上説明した例では、第２の人検知部７００は、１箇所に設けられ、検知範囲Ａ２も１箇所であったが、これに限られるものではなく、複数でもよい。
【００６２】
図１０は、上方から見た場合に第２の範囲である検知範囲Ａ２が第１の範囲である検知範囲Ａ１と重ならない範囲とするとともに、第２の人検知部７００を複数設けた場合を説明した図である。
図１０において、第２の人検知部７００は、２箇所に設けられている。即ち、上から見たときにユーザインタフェース４００に隣接する位置と、ユーザインタフェース４００を挟み、第１の人検知部６００と対向する位置に設けられている。
この構成により第２の人検知部７００の検知範囲Ａ２は、２箇所となっている。図１０では、この２箇所の検知範囲を便宜上検知範囲Ａ２１および検知範囲Ａ２２として図示している。そしてこれにより第２の人検知部７００の検知範囲Ａ２が１箇所であった場合に対し、ユーザインタフェース４００を操作するために近づくユーザ（人）をさらに確実に検知することができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０の発光部７１１と受光部７１２とを上下方向に並べることにより、以下に述べる利点がある。
図１１（ａ）は、反射型センサ７１０の発光部７１１が光を発光する領域と受光部７１２が光を受光する領域とを示す図である。図１１（ｂ）は、発光部７１１の発光強度分布である。図１１（ｃ）は、受光部７１２の受光強度分布である。
反射型センサ７１０の発光部７１１の発光領域は、光軸を中心としたプラスマイナス５度の領域であり、受光部７１２の受光領域は、光軸を中心としたプラスマイナス５度の領域である。また、発光部７１１の発光強度分布は、図１１（ｂ）に示すように、光軸を中心とする中央部分の発光強度が大で、半径方向の外側に行くに従って発光強度が漸次減衰する分布となる。同様に受光部７１２の受光強度分布は、図１１（ｃ）に示すように、光軸を中心とする中央部分の受光強度が大で、半径方向の外側に行くに従って受光強度が漸次減衰する分布となる。
【００６４】
ゆえに、発光部７１１と受光部７１２とが並ぶ方向において、発光領域ではあるが受光領域ではない領域が存在し（例えば図１１（ａ）のＡ点）、かかる領域では、発光部７１１が発光する光が当たってはいるものの受光部７１２が光を受光し難いため人を検知し難くなる。同様に、受光領域ではあるが発光領域ではない領域が存在し（例えば図１１（ａ）のＢ点）、かかる領域では、受光部７１２が光を受光するものの発光部７１１が発光する光が当たり難いため人を検知し難くなる。また、発光部７１１の発光強度は大であるが受光部７１２の受光強度が小である領域（例えば図１１（ａ）のＣ点）では、受光部７１２の受光強度が小であるため光を受光し難く人を検知し難くなる。同様に、受光部７１２の受光強度は大であるが発光部７１１の発光強度が小である領域（例えば図１１（ａ）のＤ点）では、発光部７１１の発光強度が小さいため人を検知し難くなる。
【００６５】
これに対して、発光部７１１と受光部７１２との並び方向に直交する方向に関しては、発光部７１１の光軸と受光部７１２の光軸とは基本的に同じ直線上にあるため、この方向の発光領域と受光領域とは基本的に同じであり、発光強度および受光強度の強度分布も基本的には同じとなる。
以上のことにより、反射型センサ７１０は、発光部７１１と受光部７１２との並び方向よりも発光部７１１と受光部７１２との並び方向に直交する方向の方がより広範囲に確度高く人を検知することが可能となる。
【００６６】
一方、画像形成装置１の使用形態について考えると、ユーザは、通常、画像形成装置１の横方向に移動して来て、あるいは手前側から近づいて来てユーザインタフェース４００の手前に位置するものと考えられる。ユーザが、画像形成装置１の上下方向に移動して来ることは考え難い。
これらの事項に鑑み、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、反射型センサ７１０を、発光部７１１と受光部７１２との並び方向が上下方向となるように配置している。これにより、反射型センサ７１０を、発光部７１１と受光部７１２との並び方向が横方向となるように配置する場合よりも、横方向に移動して来てユーザインタフェース４００の手前に位置しようとするユーザを、より早く検知することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、第２の人検知部７００が人を検知した場合に報知部７５１が点灯することにより以下に述べる利点がある。
ユーザは、報知部７５１が点灯していることを見ることで、画像形成装置１の節電モードが解除され、節電モードよりも消費電力量が大きい状態であることを認識する。これにより、第２の人検知部７００が人を検知したときに報知部７５１を点灯することで、ユーザに対して、どの位置に存在すれば第２の人検知部７００が検知して節電モードが解除されるのかを学習することを期待することができる。その結果、ユーザに対して、第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載された用紙Ｐを取りに来るだけの場合に、第２の人検知部７００に検知されないように移動することを促すことが可能となる。
【００６８】
図１２は、ユーザインタフェース４００を操作するユーザと、第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載された用紙Ｐを取るユーザと、が位置すると想定される位置を示す図である。
【００６９】
本実施の形態に係る画像形成装置１においては、第１の人検知部６００は、ユーザ（人）がユーザインタフェース４００に近づいているときには検知し易く、ユーザ（人）が横方向から第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載された用紙Ｐを取るときには検知し難い位置に設置されているので、積載トレイ７１，７２に積載された用紙Ｐを取りに来るだけのユーザが、第１の人検知部６００に検知されないように移動することを可能としている。
【００７０】
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置１は、第１の積載トレイ７１および第２の積載トレイ７２が画像形成部２０と画像読取装置１００との間に配置され、第１の排出ロール７７および第２の排出ロール７９は、横方向におけるいずれか一方の端部側（図１では左側）に配置された読取装置支持部１３における積載トレイ７１，７２側に設けられてこれら積載トレイ７１，７２に向けて用紙Ｐを排出する。そして、第１の人検知部６００は、横方向における上記一方の端部側（図１では左側）に配置され、配置された端部側の手前側の領域を検知範囲Ａ１とする。そして第１の人検知部６００は、他の端部側を第１の人検知部６００の検知範囲とはしない。つまり第１の人検知部６００は、上方から見た場合に、ユーザインタフェース４００を挟み対向する位置を検知範囲Ａ１とはしないように設けられている。これは、第１の人検知部６００は、上方から見た場合に、積載トレイ７１，７２に隣接する位置を検知範囲Ａ１とはしないように設けられると言い換えることもできる。
【００７１】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、このような配置構成であるので、図１２に示すように、第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載された用紙Ｐを取りに来るだけのユーザが、第１の人検知部６００に検知されることなく行動することを期待することが可能である。これにより、第１の人検知部６００が、積載トレイ７１，７２に積載された用紙Ｐを取りに来るだけのユーザを検知してしまい、反射型センサ７１０などの電源をオンにしてしまうことを抑制することができる。
【００７２】
加えて、第１の人検知部６００は、画像形成装置１の手前側の領域を検知範囲Ａ１とし、第１の積載トレイ７１および第２の積載トレイ７２を検知範囲としないので、第１の人検知部６００がこれらの積載トレイ７１，７２に向けて排出される用紙Ｐを検知することを抑制している。これにより、第１の人検知部６００が、積載トレイ７１，７２に向けて排出される用紙Ｐを検知してしまい、反射型センサ７１０などの電源をオンにしてしまうことを抑制することができる。
【００７３】
なお本実施の形態に係る画像形成装置１は、ユーザ（人）が横方向から第１の積載トレイ７１あるいは第２の積載トレイ７２に積載された用紙Ｐを取るときに、ユーザ（人）が検知範囲Ａ２の領域に入り込むことは考えられる。これは、図１０の場合のように、検知範囲Ａ２が検知範囲Ａ１と重ならないようにするときや、第２の人検知部７００を複数設けることで、検知範囲Ａ２が複数になったときに特に生じやすい。
ただし、第２の人検知部７００は、第１の人検知部６００が、人が検知しなければ、電源がオンとなることはない。そのためユーザ（人）が検知範囲Ａ１の領域に入らなければ、第２の人検知部７００がオンになることはないため、ユーザ（人）が検知範囲Ａ２の領域に入り込んでも、画像形成装置１が節電モードから復帰することはない。
【００７４】
なお、上述した実施の形態においては、判断部７４０、電力供給許容部６５０をハードウェアで構成した場合を例に挙げたが、必ずしもこのような構成に限定されることはなく、上述と同様な動作をすることが可能であれば、如何なる構成であってもよい。例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとで構成し、ソフトウェアで動作する構成とすることもできる。ＣＰＵとメモリには、第１の人検知部６００が人を検知した場合に電力が供給されるようにすればよい。
【００７５】
判断部７４０および電力供給許容部６５０をＣＰＵとメモリとで構成した場合の節電モード解除処理の手順について説明する。
図１３は、ＣＰＵが行う節電モード解除処理の手順を示すフローチャートである。第１の人検知部６００が人を検知したらＣＰＵに電力が供給され電源オンとなり、ＣＰＵは電源オンとなったらこの節電モード解除処理を実行する。
【００７６】
ＣＰＵは、先ず、予め定められた期間Ｔ１をタイマーセットし（ステップ（以下、単に、「Ｓ」と記す。）１０１）、反射型センサ７１０に電力を供給開始する（Ｓ１０２）。その後、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧を上回ったか否かを判別する（Ｓ１０３）。そして、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧を上回った場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知した旨の信号を出力する（Ｓ１０４）。これにより、節電モードが解除され、画像形成装置１が節電モードから復帰する。また、報知部７５１に電力を供給し、報知部７５１を点灯する（Ｓ１０５）。
【００７７】
一方、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧を上回っていない場合（Ｓ１０３でＮｏ）、期間Ｔ１が経過したか否かを判別する（Ｓ１０６）。そして、期間Ｔ１が経過した場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、反射型センサ７１０への電力供給を停止し（Ｓ１０７）、ＣＰＵ自身への電力供給も停止する（Ｓ１０８）。他方、期間Ｔ１が経過していない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、Ｓ１０３以降の処理を行う。
【００７８】
図１４は、ＣＰＵが行う節電モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵは上述した節電モード解除処理により節電モードが解除した後、つまり、Ｓ１０４にて制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知した旨の信号を出力した後、この処理を予め定めた期間毎に繰り返し実行する。
ＣＰＵは、先ず、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧以下となったか否かを判別する（Ｓ２０１）。そして、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧以下となった場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知していない旨の信号（非検知信号）を出力する（Ｓ２０２）。これにより、画像形成装置１が節電モードに移行する。また、報知部７５１への電力供給を停止し、報知部７５１を消灯する（Ｓ２０３）。また、反射型センサ７１０への電力供給を停止し（Ｓ２０４）、ＣＰＵ自身への電力供給も停止する（Ｓ２０５）。
【００７９】
また、図１４のフローチャートを用いて説明した節電モードへの移行処理とは異なり、第２の人検知部７００が人を検知しなくなって予め定められた期間Ｔ２経過後に節電モードに移行するようにしてもよい。
図１５は、ＣＰＵが行う他の形態の節電モードへの移行処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵは、先ず、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧以下となったか否かを判別する（Ｓ３０１）。そして、反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧以下となった場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、第２の人検知部７００の報知部７５１への電力供給を停止して報知部７５１を消灯し（Ｓ３０２）、期間Ｔ２をタイマーセットする（Ｓ３０３）。その後、期間Ｔ２が経過したか否かを判別する（Ｓ３０４）。そして、期間Ｔ２が経過した場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）、制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知していない旨の信号を出力する（Ｓ３０５）。これにより、画像形成装置１が節電モードに移行する。また、反射型センサ７１０への電力供給を停止し（Ｓ３０６）、ＣＰＵ自身への電力供給も停止する（Ｓ３０７）。
【００８０】
一方、期間Ｔ２が経過していない場合（Ｓ３０４でＮｏ）、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧を上回ったか否かを判別する（Ｓ３０８）。そして、反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧を上回った場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、報知部７５１に電力を供給し、報知部７５１を点灯し（Ｓ３０９）、期間Ｔ２のタイマーをリセットする（Ｓ３１０）。他方、反射型センサ７１０からの出力電圧が予め定められた基準電圧を上回っていない場合（Ｓ３０８でＮｏ）、Ｓ３０４以降の処理を行う。
【００８１】
なお、図１５のフローチャートを用いて説明した節電モードへの移行処理においては、ＣＰＵは、反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧以下となった後、期間Ｔ２が経過後に制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知していない旨の信号を出力しているが特にかかる態様に限定されない。ＣＰＵは、反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧以下となった場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、制御装置３００に対して第２の人検知部７００が人を検知していない旨の信号を出力し、制御装置３００は、その旨の信号を受信した後、自身で期間Ｔ２を計測し、期間Ｔ２内に再度第２の人検知部７００が人を検知した旨の信号を受信しない場合に節電モードに移行してもよい。
【００８２】
図１６は、他の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。
画像形成装置１が、床面に対して平行となるように設けられたユーザインタフェース４００に加えて、床面に対して直交するように配置された他のユーザインタフェース４５０を備える場合には、この他のユーザインタフェース４５０を、人検知装置２がユーザインタフェース４００と他のユーザインタフェース４５０との間に配置されるように配置するとよい。
【００８３】
これにより、第１の人検知部６００にて、ユーザインタフェース４００に近づこうとする人と、他のユーザインタフェース４５０に近づこうとする人の両方を確度高く検知することが可能となる。また、第２の人検知部７００にてユーザインタフェース４００を操作しようとする人と、他のユーザインタフェース４５０を操作しようとする人との両方を確度高く検知することが可能となる。
【００８４】
なお、上述した実施の形態においては、第２の人検知部７００の反射型センサ７１０の発光部７１１および受光部７１２が受発光する光の光軸が、奥側から手前側へ向かう水平線に対して検知範囲Ａ１側へ傾くように配置されている。そのため第２の人検知部７００の検知範囲Ａ２が、ユーザインタフェース４００の手前側の領域と他のユーザインタフェース４５０の手前側の領域との間の領域となっている。これにより、ユーザインタフェース４００を操作しようとする人と、他のユーザインタフェース４５０を操作しようとする人との両方を確度高く検知することが可能となる。
【００８５】
なお、人検知装置２が、検知範囲および消費電力が異なる複数の人検知部を備えた場合、例えば、検知範囲が異なる３つの人検知部を備え、検知範囲が最も広い人検知部が人を検知したことを契機として検知範囲が２番目に広い人検知部に電力を供給して人検知可能な状態とし、この検知範囲が２番目に広い人検知部が人を検知したことを契機として検知範囲が最も狭い人検知部に電力を供給して人検知可能な状態としてもよい。そして、検知範囲が最も狭い人検知部が人を検知したら制御装置３００にその旨を出力し、画像形成装置１を節電モードから復帰させるようにしてもよい。また、かかる構成の場合、検知範囲が最も狭い人検知部の消費電力量がその他の人検知部の消費電力量よりも大きいと、節電モードであるときに常に検知範囲が最も狭い人検知部に電力を供給する構成と比べて消費電力量を低減させることが可能となる。
【００８６】
また、上述した実施の形態に係る人検知装置２においては、第２の人検知部７００に電力を供給する契機として第１の人検知部６００が人を検知することを用いているが、特に係る態様に限定されない。例えば、第２の人検知部７００の検知範囲Ａ２に人が近づいていることを検知する機器として、第１の人検知部６００の代わりに、第２の人検知部７００の検知範囲Ａ２よりも広い範囲における振動を検知するとともに消費電力量が第２の人検知部７００の消費電力量よりも小さい振動検知センサを備え、この振動検知センサが、人が近づく際の振動を検知したら第２の人検知部７００に電力を供給するようにしてもよい。また、第１の人検知部６００の代わりに、温度が変化することで人が近づいたことを検知する温度センサ、蛍光灯などが点灯することで画像形成装置１の周囲が明るくなったことを検知する明るさセンサなどを用いてもよい。
【００８７】
なお、上述した実施の形態においては、第１の人検知部６００と、第１の人検知部６００の検知範囲Ａ１よりも狭い範囲において人を検知する第２の人検知部７００と、を備える人検知装置２であって、第１の人検知部６００が人を検知するのに必要な電力量は、第２の人検知部７００が人を検知するのに必要な電力量よりも小さく、第２の人検知部７００は、第１の人検知部６００が人を検知したのを契機として人を検知するのに必要な電力が供給されて人を検知可能な状態となり、人を検知した場合には検知した旨の信号を出力する人検知装置２を、画像読取装置１００と画像記録装置２００とを有する画像形成装置１に設けているが、画像形成装置１に特に限定されない。このような機能を有する人検知装置２を、使用しないときには使用するときと比べて消費電力量を低減させることができる装置の何れにも適用することが好適である。かかる装置としては、例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の画像形成装置あるいは画像出力装置、自動販売機、自動改札機などを例示することができる。
【００８８】
また、オフィス、工場、倉庫、店舗、ホテル、駅、飛行場、港、駐車場、道端、通路、市場、感光施設、イベント会場、学校、図書館、役所、その他の公共施設など、装置を使用しない人がこの装置の近くを通過する可能性がある場所に設置された装置に、この人検知装置２を設けることが好適である。
つまり、人検知装置２を、使用するときには十分な電力を必要とし使用しないときには使用するときよりも消費電力量を低減させることができる装置であって、この装置を使用する人と使用せずにこの装置の近くを通過する人とが混在する場所に設置される装置に、適用することが好適である。
これらの場所に設置された装置にこの人検知装置２を設けることで、消費電力の低減と、利便性の向上とを図ることが可能となる。
【００８９】
また、人検知装置２を、画像形成装置１などの上記装置に設ける際には、必ずしも装置に内蔵する必要はない。例えば、人検知装置２を、上記装置とは別体の装置として構成し、例えばハーネスなどで接続してもよい。また、人検知装置２の一部の部品、例えば第１の人検知部６００を上記装置に内蔵し、他の部品を上記装置とは別体の装置としてもよい。なお、人検知装置２が上記装置とは別体の装置として構成された場合における人検知装置２と上記装置との接続形態は、人検知装置２が人を検知した旨を伝達することができれば何れの形態でも良く、有線であっても無線であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…画像形成装置、２…人検知装置、１１…装置本体フレーム、１２…装置筐体、１３…読取装置支持部、１５…フロントカバー、２０…画像形成部、３０…中間転写ユニット、４０…二次転写ユニット、４５…定着装置、５０…光学系ユニット、６０…用紙供給部、７０…用紙排出部、８０…反転搬送部、１００…画像読取装置、２００…画像記録装置、３００…制御装置、４００，４５０…ユーザインタフェース（ＵＩ）、５００…支持部カバー、６００…第１の人検知部、７００…第２の人検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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