(57)【要約】【課題】二軸性を有し、かつ高い光学的均一性を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法であって、ポリプロピレン系樹脂を加熱溶融してフィルム状溶融樹脂を得、該フィルム状溶融樹脂を１本のロールで冷却固化することによって、Ｒ０で表される面内位相差値が下記の式（１）を満たすフィルムＦを得る工程、および該フィルムＦを加熱して、フィルムＦの幅方向に、１．９倍以上３．０倍以下に加熱したフィルムＦを延伸することによって、ＮＺ係数が１．３以上４.０以下であるポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得る工程を含む方法。  １．５×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（１）（式（１）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）【選択図】図１
2013228712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法であって、
ポリプロピレン系樹脂を加熱溶融してフィルム状溶融樹脂を得、該フィルム状溶融樹脂を１本のロールで冷却固化することによって、Ｒ０で表される面内位相差値が下記の式（１）を満たすフィルムＦを得る工程、および
該フィルムＦを加熱して、フィルムＦの幅方向に、１．９倍以上３．０倍以下に加熱したフィルムＦを延伸することによって、ＮＺ係数が１．３以上４．０以下であるポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得る工程
を含む方法。
１．５×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（１）
（式（１）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
Ｔ１で表される該フィルム状溶融樹脂の温度が下記の式（２）の条件を満たす方法。
Ｔｍ℃≦Ｔ１≦（Ｔｍ＋１００）℃        （２）
（式（２）中、Ｔｍは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定におけるポリプロピレン系樹脂の融解ピーク温度である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
Ｔｏで表される該加熱したフィルムＦを延伸する温度が、下記の式（３）の条件を満たす方法。
（Ｔｍ−１０）℃≦Ｔｏ≦Ｔｍ℃        （３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸性を有し、かつ高い光学的均一性を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（液晶パネル）の構成部材である位相差フィルムや偏光子保護フィルム等の光学フィルムは、コントラストや視野角の向上のために、高い光学的均一性が求められている。また、位相差フィルムにおいては、正のc-プレートや負のc-プレート等、二軸性が求められる用途があり、正のｃ−プレートはVA用位相差フィルム等として用いられる。
ここで、位相差フィルムは、通常、分子が無配向の状態にある位相差フィルム用原反フィルムを、分子が同じ方向に、且つ、同じ程度に配向するように、延伸することで製造される。つまり、配向軸と配向度を制御することにより、位相差フィルムの二軸性や光学的均一性を発現させている。
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂製フィルムを３倍以上１０倍以下に横一軸延伸する位相差フィルムの製造方法が記載されている。
特許文献２には、Ｔダイ法により得られたフィルムを横一軸延伸して位相差フィルムを得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９０７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されている横一軸延伸によって得られる位相差フィルムの二軸性および光学的均一性については、更なる改良が求められていた。
そこで、本発明は、適度な二軸性を有し、かつ高い光学的均一性を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造する方法であって、ポリプロピレン系樹脂を加熱溶融してフィルム状溶融樹脂を得、該フィルム状溶融樹脂を１本のロールで冷却固化することによって、Ｒ０で表される面内位相差値が下記の式（１）を満たすフィルムＦを得る工程、および該フィルムＦを加熱して、フィルムＦの幅方向に、１．９倍以上３．０倍以下に加熱したフィルムＦを延伸することによって、ＮＺ係数が１．３以上４．０以下であるポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得る工程を含む方法に係るものである。
１．５×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（１）
（式（１）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、二軸性を有し、かつ高い光学的均一性を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】フィルム状溶融樹脂を１本のロールで冷却固化する際に用いるフィルム製造システムの一態様を示す図である。
【図２】フィルム状溶融樹脂を２本のロールで冷却固化する際に用いるフィルム製造システムの一態様を示す図である。
【図３】フィルムＦの幅方向にフィルムＦを延伸する（横延伸する）際に用いる延伸装置の一態様を示す図である。
【図４】フィルムＦの幅方向にフィルムＦを延伸する（横延伸する）際に用いる延伸装置の断面図である。
【図５】延伸装置に備わっているパンチングノズルの横断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のＮＺ係数が１．３以上４．０以下であるポリプロピレン系樹脂製位相差フィルム（以下、単に、「位相差フィルム」と記載することがある。）を製造する方法は、ポリプロピレン系樹脂を加熱溶融してフィルム状溶融樹脂を得、該フィルム状溶融樹脂を１本のロール（以下、「第１の冷却ロール」と記載することがある。）で冷却固化することによって、面内位相差値（Ｒ０）が下記の式（１）を満たすフィルム（以下、「フィルムＦ」と記載することがある。）を得た後、該フィルムＦを加熱して、フィルムＦの幅方向に１．９倍以上３．０倍以下に加熱したフィルムＦを延伸することを特徴とする。
１．５×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（１）
（式（１）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）
【０００９】
ここで、ＮＺ係数とは、屈折率の異方性を表現する指標であり、下記の式（Ａ）で表現される。
ＮＺ係数＝（ｎｘ−ｘｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）      式（Ａ）
（式（Ａ）中、ｎｘは、位相差フィルムの面内における主屈折率（遅相軸）を示し、ｎｙは、位相差フィルムの面内における主屈折率（進相軸）を示し、ｎｚは、位相差フィルムの厚み方向における主屈折率を示す。）
ＮＺ係数は、１に近いほど一軸性が強いことを意味しており、ＮＺ係数が１．３以上４．０以下であることは、得られる位相差フィルムが適度な二軸性を有することを意味する。ＮＺ係数として、好ましくは、１．５以上４．０以下である。
【００１０】
本発明の位相差フィルムを製造する方法によって、ＮＺ係数が１．３以上４．０以下、すなわち、二軸性を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得ることができる。ＮＺ係数が１．３以上４．０以下である位相差フィルムは、特に、VA(Vertical Alignment)用位相差フィルムとして好適に用いることができる。本願の方法で得られる位相差フィルムは、TN(Twisted Nematic)モード、STN(Super Twisted Nematic)モード、IPS(In-Plane Switching)モード等の各種液晶表示装置に使用される位相差フィルムとしても使用可能である。
【００１１】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体である。また、これらの混合物であってもよい。
上記のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタダセン、１−オクタテセン、１−ノナデセンなどが挙げられ、炭素数４〜１２のα−オレフィンがより好ましく、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。特に共重合性の観点から、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１２】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の例としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。より具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。本発明におけるプロピレン系重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１３】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、該共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、０重量％を超え４０重量％以下が好ましい。また同じ観点で０重量％を超え３０重量％以下がより好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００１４】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の重合用触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のモノマーとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系、（３）メタロセン系触媒等が挙げられる。
【００１５】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の製造に用いる触媒系としては、これらの中で、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子性供与性化合物とを組み合わせた触媒系が最も一般的である。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、好ましくはトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサンが挙げられ、電子供与性化合物としては、好ましくはシクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが挙げられる。マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては例えば、特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号に記載された触媒系が挙げられる。
【００１６】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で重合を行う気相重合法等が挙げられ、好ましくは後処理等が容易な塊状重合法または気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式で行ってもよく、連続式で行ってもよい。
【００１７】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのどの形式であってもよい。本発明に用いるプロピレン系樹脂は、耐熱性の点からシンジオタクチック、あるいはアイソタクチックのプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００１８】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値で、好ましくは、０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこのような範囲のポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なフィルムを成形することができる。
【００１９】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂の分子量分布は、好ましくは、１〜２０である。分子量分布は、溶媒に１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いて測定及び計算される、ＭｎとＭｗとの比（＝Ｍｗ／Ｍｎ）である。Ｍｗはポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量を表し、Ｍｎはポリプロピレン系樹脂の数平均分子量を表す。
【００２０】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられ、これらのうち複数を併用してもよい。
【００２１】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＨＡＬＳ）や、１分子中に例えばフェノール系とリン系の酸化防止機構と有するユニットを有する複合型の酸化防止剤などが挙げられる。
上記の紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾール系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート系などの紫外線遮断剤などが挙げられる。
上記の帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型などが挙げられる。
上記の滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや、ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその金属塩などが挙げられる。
上記の造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては球状、あるいはそれに近い形状の微粒子が無機系、有機系に関わらず使用できる。
【００２２】
本発明の位相差フィルムを製造する方法では、ポリプロピレン系樹脂を加熱溶融してフィルム状溶融樹脂を得、該フィルム状溶融樹脂を１本のロールで冷却固化する。１本のロールでフィルム状溶融樹脂を冷却固化することにより、厚み方向の配向を小さくしつつフィルム流れ方向に配向を付与することが可能である。
【００２３】
フィルム状溶融樹脂を用いてフィルムＦを製造し、さらに該フィルムＦを用いて位相差フィルムを製造する場合、通常フィルムＦの幅方向の両末端は切り落とされる。本発明では、フィルム状溶融樹脂と第１の冷却ロールとを接触させるために、フィルムＦの切り落とされない部分と対応するフィルム状溶融樹脂の部分に、補助冷却手段によって該フィルム状溶融樹脂の厚み方向に力を加えない。補助冷却手段によってフィルム状溶融樹脂の厚み方向に力を加える方法とは、第１の冷却ロールとは異なるロール、例えば弾性変形可能なロールでフィルム状溶融樹脂の該部分を第１の冷却ロールに押しつける方法、静電的にフィルム状溶融樹脂の該部分を第１の冷却ロールに押しつける方法（以下、静電ピニング法と記載）、エアをフィルム状溶融樹脂の該部分に吹き付けてフィルム状溶融樹脂の外部分を第１の冷却ロールに押しつける方法が挙げられる。
フィルムＦの切り落とされる部分と対応するフィルム状溶融樹脂の部分には、該部分と第１の冷却ロールとを接触させるために、該部分にエアを吹き付けたり、該部分に静電ピニング法を適用することが好ましい。
【００２４】
第１の冷却ロールの表面温度は、透明性の高いフィルムＦを製造するためには、好ましくは、−５℃以上３０℃以下であり、より好ましくは、５℃以上２５℃以下である。５℃以上２５℃以下であれば、第１の冷却ロールに空気中の水分が結露しにくく、より安定的に高い透明性を有するフィルムＦを得ることができる。
【００２５】
第１の冷却ロールの内部には流路が設けられていることが好ましい。フィルム状溶融樹脂を冷却固化させる際に、流路内の液体が第１の冷却ロールに入る際の入口温度と、流路内の液体が第１の冷却ロールから出る際の出口温度との温度差が２℃以内となるように、前記流路内を流れる液体の流量を調整することが好ましい。このようにすると、厚み偏差が小さく、全面にわたり均一な透明性を有する位相差フィルムを得ることが可能となる。
エアギャップは、２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下にすることが好ましく、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下にすることがより好ましい。エアギャップとは、フィルム状溶融樹脂が押出されるＴダイの吐出口から、フィルム状溶融樹脂が第１の冷却ロールに接触する地点までの間の長さである。エアギャップが２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であると、フィルムＦの幅方向で配向の程度に差異が生じにくいため、該フィルムＦを横延伸して得られる位相差フィルムは、その幅方向の位相差がより均一である。
【００２６】
フィルムＦは、その面内位相差値（Ｒ０）が下記の式（１）を満たす。面内位相差値（Ｒ０）が式（１）を満たさない場合、適度な二軸性を有する位相差フィルムを得るためには、次の工程でフィルムＦを１．９倍未満でしか横延伸することができないので、光学的均一性に優れる位相差フィルムが得られない。
１．５×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（１）
（式（１）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）
【００２７】
フィルムＦの面内位相差値（Ｒ０）は、好ましくは、下記の式（４）を満たすことであり、より好ましくは、下記の式（５）を満たすことである。すなわち、フィルムＦの厚みが１００μｍの場合、面内位相差値（Ｒ０）は１５ｎｍ以上を満たし、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは４０ｎｍ以上である。面内位相差値（Ｒ０）の上限については、特に制限されることはないが、通常の引取り設備を用いた場合、好ましくは、下記の式（６）を満たすことである。フィルムＦの厚みが１００μｍの場合、面内位相差値（Ｒ０）は、好ましくは、１０００ｎｍ以下である。
２．０×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（４）
４．０×１０−４×ｄ≦Ｒ０          式（５）
１．０×１０−２×ｄ≧Ｒ０          式（６）
（式（４）、（５）、（６）中、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す。）
【００２８】
さらにフィルムＦは、以下の式（７）を満たすことが好ましい。
Ｒｔｈ＜０．６８Ｒ０＋４．０×１０６／ｄ                  式（７）
（式（７）中、ＲｔｈはフィルムＦの厚み方向の位相差値、Ｒ０はフィルムＦの面内位相差値、ｄはフィルムＦの厚さ（ｎｍ）を示す）
式（７）を満たすフィルムＦを用いて得られる位相差フィルムは、フィルム厚み方向の位相差値のばらつきが小さい。式（８）を満たすフィルムＦを用いることが、さらに好ましい。
Ｒｔｈ＜０．６８Ｒ０＋３．３×１０６／ｄ                  式（８）
【００２９】
フィルムＦの厚みを測定する方法は、特に制限はなく、Ｘ線方式、β線方式、分光干渉式、接触式、静電容量式等の各種方法で厚みを測定することができる。
【００３０】
フィルムＦをフィルムＦの幅方向に延伸する際の延伸倍率は、１．９倍以上３．０倍以下であり、好ましくは、２．１倍以上３．０倍以下であり、より好ましくは、２．３倍以上３．０倍以下である。１．９倍未満であると、延伸後のフィルムは位相差値の均一性に劣り、３．０倍を超えると一軸性が強くなるため、１．３以上４．０以下のＮＺ係数を有する位相差フィルムが得られない。
【００３１】
本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００３２】
（フィルム製造システムの構成）
まず、図１を参照して、フィルムＦの製造方法に用いられるフィルム製造システム１ｂの構成について説明する。フィルム製造システム１ｂは、押出機１０、Ｔダイ１２、第１の冷却ロール１６、第２の冷却ロール１８を備える。
押出機１０は、投入されたポリプロピレン系樹脂を溶融混練しつつ押し出して、溶融混練したポリプロピレン系樹脂（溶融樹脂）をＴダイ１２へと搬送するものである。
Ｔダイ１２は、押出機１０と接続されており、押出機１０から搬送された溶融樹脂を横方向に広げるためのマニホールド（図示せず）をその内部に有している。また、Ｔダイ１２には、マニホールドと連通すると共にマニホールドによって横方向に広げられた溶融樹脂を吐出する吐出口１２ａがその下部に設けられている。そのため、Ｔダイ１２の吐出口１２ａから吐出された溶融樹脂は、フィルム状である。
【００３３】
Ｔダイ１２としては、溶融樹脂の流路の壁面に微小な段差や傷のないものが好ましい。Ｔダイ１２の吐出口１２ａ部分（リップ部分）は、溶融樹脂との摩擦係数が小さい材料であり、且つ、硬い材料でめっき、コーティング等（例えば、タングステンカーバイド系、フッ素系の特殊めっき）がされていると、吐出口１２ａの先端部分の曲率半径を小さくすること（吐出口１２ａの先端部分をいわゆるシャープエッジと呼ばれる形状とすること）が可能であるため、好ましい。特に吐出口１２ａの先端部分の曲率を小さくすることが出来る点で、タングステンカーバイドを主成分とする材料が吐出口１２ａの先端部分に溶射されていることが好ましい。
【００３４】
Ｔダイ１２の吐出口１２ａの先端部分は、溶融樹脂の流路の壁面の、吐出口１２ａにおける曲率半径が０．３ｍｍ以下である、いわゆるシャープエッジと呼ばれる形状のものであると好ましい。曲率半径は、更に好ましくは０．００１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。曲率半径が０．００１ｍｍに満たないと、リップ部が欠け易い傾向にあり、欠けてしまうとフィルム欠陥につながる傾向にある。０．３ｍｍ以下であると吐出口１２ａにおける目やにの発生を抑制することができ、同時にダイラインを抑制する効果も見られ、外観の均一性により優れるフィルムＦおよびポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを製造することができる。
【００３５】
第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８の表面は、Ｈ−Ｃｒメッキ、ニッケル系メッキなどのメッキ材料や、タングステンカーバイド系、アルミナ−チタニア系、酸化クロム系などの溶射材料によって形成されていることが好ましい。メッキや溶射材料上に、各種コーティングが施されていてもよい。メッキや溶射材料内は、添加物を含有してもよい。コーティング材料や前記添加物としては、半金属酸化物、金属酸化物、テフロン（登録商標）系、フッ素系などを例示することが出来る。
第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８は、その直径が２００ｍｍ〜８００ｍｍであり、表面粗度が０．３Ｓ以下の鏡面であることが好ましい。
【００３６】
第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８の内部には、流路が設けられていることが好ましい。該流路内に液体を流すことによって、各ロールの表面温度を調整できる。厚み偏差が小さく、全面にわたり均一な透明性を有するフィルムＦを得るために、各ロール１６，１８の流路に入るときの液体の温度と、各ロール１６，１８の流路から出るときの液体の温度との温度差が２℃以内であると好ましい。液体の流量を調整することによって、温度差をコントロールできる。一般的には、液体の流量が多い方が、温度差が小さくなる。また、フィルムの流れ方向の厚み偏差の小さいフィルムＦを得るために、第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８について遊星ローラ減速機又は遊星歯車減速機を用いることが好ましい。
【００３７】
本発明においては、第１の冷却ロールによって、フィルム状溶融樹脂が冷却固化され、フィルムＦとなり、第２の冷却ロールには、第１の冷却ロールで冷却固化されたフィルムＦが搬送される。このフィルムＦは、その後、横延伸処理が施されて、ポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムとなる。
【００３８】
なお、フィルムＦを製造する速度は、第１の冷却ロール１６の径が大きいほど速くなる。具体的には、第１の冷却ロール１６の直径が６００ｍｍである場合、フィルムＦの製造速度は、最大で２００ｍ／分程度、通常３０ｍ／分程度である。
【００３９】
第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８は、Ｔダイ１２の下方において、一般的には一列に並ぶように配列されている。各ロール１６，１８の回転速度、Ｔダイ１２の吐出口１２ａから吐出されるフィルム状溶融樹脂の吐出量等によってフィルムＦの厚みが規定される。
【００４０】
（位相差フィルムの製造方法）
図３は、本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な横延伸の実施形態を模式的に示す工程図である。この位相差フィルムの製造方法は、フィルムＦを熱風で予熱する予熱工程、予熱したフィルムＦを熱風で加熱しながら延伸して延伸フィルム２５を得る延伸工程、及び延伸フィルム２５を熱風で加熱して安定化させる熱固定工程を有することが好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法としては、テンター法による方法が挙げられる。当該方法に用いられるオーブン１００は、予熱工程を行う予熱ゾーン２０、延伸工程を行う延伸ゾーン２１、及び熱固定工程を行う熱固定ゾーン２２を備えることが好ましい。オーブン１００としては、それぞれのゾーンの温度を独立に調節できるものが好ましい。
【００４２】
図４は、本発明に係る位相差フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程断面図である。オーブン１００内の上面１００ａには、複数の上側ノズル３０が設けられている。オーブン１００内の下面１００ｂには、複数の下側ノズル３２が設けられている。上側ノズル３０と下側ノズル３２とは、上下に対向するように設けられている。
詳しくは、予熱ゾーン２０には、オーブン１００内の上面及び下面に４対のノズル（計８本）が設けられており、延伸ゾーン２１には１０対のノズル（計２０本）が設けられており、熱固定ゾーン２２には４対のノズル（計８本）が設けられている。
【００４３】
予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２の上面１００ａに設けられた上側ノズル３０は、下部に吹き出し口を有しており、下方向（矢印Ｂ方向）に熱風を吹き出すことができる。一方、予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２の下側にそれぞれ設けられた下側ノズル３２は、上部に吹き出し口を有しており、上方向（矢印Ｃ方向）に熱風を吹き出すことができる。なお、図４には示していないが、上側ノズル３０及び下側ノズル３２は、フィルムＦ及び延伸フィルムを幅方向に均一に加熱することができるように、図４の紙面に垂直方向に所定のサイズの奥行きを有している。
【００４４】
本実施形態のポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムの製造方法では、予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２の上側ノズル３０及び下側ノズル３２からの吹き出し口における熱風の吹き出し風速は、２〜１２ｍ／秒と設定することが好ましく、ノズル３０（３２）一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量は０．１〜１ｍ３／秒と設定することが好ましい。当該吹き出し風速は、光学的な均一性により一層優れる位相差フィルムを得る観点から、２〜１０ｍ／秒であることが好ましく、３〜８ｍ／秒であることがより好ましい。当該吹き出し風量は、光学的な均一性により一層優れる位相差フィルムを得る観点から、０．１〜０．５ｍ３／秒であることが更に好ましい。
【００４５】
予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２のうち、予熱ゾーン２０の当該吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量が０．１〜１ｍ３／秒であることが好ましい。予熱ゾーン２０においては、フィルムＦが室温から延伸可能な温度まで加熱されるが、フィルム幅は変わらないままチャック２３で保持されているため、熱膨張したフィルムＦはより垂れやすくなっている。予熱ゾーン２０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル３０，３２一本当たりの吹き出し風量が０．１〜１ｍ３／秒であれば、フィルムＦを十分に予熱することができ、且つフィルムＦの垂れやバタつきを抑制することができる。なお、予熱ゾーン２０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１０ｍ／秒であることがより好ましい。
【００４６】
熱風の吹き出し風速は、ノズル３０，３２の熱風吹き出し口において、市販の熱式風速計を用いて測定することができる。また、吹き出し口からの吹き出し風量は、吹き出し風速と吹き出し口の面積との積により求めることができる。なお、熱風の吹き出し風速は、測定精度の観点から、各ノズルの吹き出し口で１０点程度の測定を行い、その平均値とすることが好ましい。
【００４７】
また、予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２の全てのゾーンにおいて、全てのノズル３０，３２の熱風吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であることがより好ましく、２〜１０ｍ／秒であることがさらに好ましい。これによって、位相差がきわめて均一であって、きわめて高い軸精度を有するポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得ることができる。
【００４８】
予熱ゾーン２０，延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２の全てのゾーンにおいて、それぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速の幅方向（図４の紙面に垂直な方向）における最大値と最小値との差が４ｍ／秒以下であることが好ましい。このように幅方向に風速のばらつきが少ない熱風を用いることによって、幅方向の光学的な均一性がより高い位相差フィルムを得ることができる。
【００４９】
オーブン１００において、予熱ゾーン２０、延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンにおいて、互いに対向する上側ノズル３０と下側ノズル３２との間隔Ｌ（最短距離）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０〜６００ｍｍであることがより好ましく、１５０〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。このような間隔Ｌで上側ノズルと下側ノズルを配置することによって、各工程におけるフィルムのバタつきをより確実に抑制することができる。
【００５０】
また、予熱ゾーン２０、延伸ゾーン２１及び熱固定ゾーン２２からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンに備えられるそれぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の幅方向（図４の紙面に垂直方向）における最高温度と最低温度との差（ΔＴ）が、全て２℃以下であることが好ましく、全て１℃以下であることがより好ましい。このように幅方向における温度差が十分に小さい熱風を用いてフィルムを加熱することによって、幅方向の配向性のバラつきをより抑制することができる。なお、熱風の温度は、フィルムＦを延伸する温度の温度範囲である。
【００５１】
（位相差フィルムの製造）
続いて、上記のフィルム製造システム１ｂによって位相差フィルムを製造する方法について、図１を参照しつつ説明する。
まず、ホッパー（図示せず）から押出機１０にポリプロピレン系樹脂を投入する（溶融工程）。このとき、樹脂の劣化を抑制するために、押出機１０にポリプロピレン系樹脂を供給する前に、窒素中で４０℃以上（Ｔｍ−２０）℃以下の温度にて１時間〜１０時間程度ポリプロピレン系樹脂を予備乾燥することが好ましい（ただし、Ｔｍ［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における融解ピーク温度であり、具体的には、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）などを用い、サンプルを一度融点以上に加熱したのち、所定の速度で−３０℃程度まで冷却し、その後、所定の速度で昇温しながら測定することで得られるＤＳＣ曲線の屈曲点から求められる。）。また、押出機１０内も、２０℃〜１２０℃の窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスでガス置換することが好ましい。なお、押出量をできるだけ一定にするためには、ギアポンプの使用が効果的である。また、不純物、異物などが問題となる場合は、リーフディスクフィルターなどのフィルターユニットを必要に応じて使用してもよい。
【００５２】
続いて、Ｔｍ℃以上３００℃以下に加熱された押出機１０のシリンダー内においてスクリューによりポリプロピレン系樹脂が溶融混練されると、Ｔダイ１２の吐出口１２ａからフィルム状に成形された溶融樹脂がＴｍ℃以上３００℃以下で吐出される（成形工程）。このフィルム状溶融樹脂の温度は、Ｔダイ１２の吐出口１２ａ部分において樹脂温度計を用いて測定される。
【００５３】
フィルム状溶融樹脂の温度（以下、「Ｔ１」と記載することがある。）が融点（Ｔｍ）℃未満であると、樹脂の延展性が十分でなく、エアギャップ内での伸びの不均一により厚みムラが発生してしまう傾向にある。Ｔ１が３００℃を越えると、樹脂が劣化し、分解ガスを生じるなどの理由でリップ部分が汚れてしまい、ダイライン等が発生し、フィルムの外観不良が生じてしまう傾向にある。これらの観点から、Ｔ１は、Ｔｍ℃以上（Ｔｍ＋１００）℃以下であると好ましい。Ｔｍ℃以上（Ｔｍ＋１００）℃以下とすると、押出工程で適度な配向を付与することができるため、横延伸倍率を上げることができ、均一な位相差フィルムを得ることが出来る。また、Ｔ１がＴｍ＋１００℃を超えると、配向がかかりにくくなり、横一軸延伸時に延伸倍率を上げることができず、光学的に均一なフィルムが得られにくい傾向にある。
【００５４】
フィルム流れ方向の厚み偏差の小さいフィルムＦを得るため、Ｔダイ１２の入口の上流部分に樹脂圧力計Ｐを設け、Ｔダイ１２の入口の近傍を流れる溶融樹脂の圧力の変動が±０．１ＭＰａ以下（すなわち、溶融樹脂の圧力の最大値と最小値との差が０．２ＭＰａ以下）となるようにすることが好ましい。
【００５５】
続いて、このフィルム状の溶融樹脂を第１の冷却ロール１６によって冷却して固化させて（冷却工程）、第２の冷却ロール１８に搬送する。通常、冷却は第１の冷却ロール１６で主に行われる。第１の冷却ロール１６の下流側にタッチロール１９を配設してもよい。この場合、第１の冷却ロール１６の上流側で、フィルム状溶融樹脂が冷却固化され、冷却固化されたフィルムが第１の冷却ロール１６の下流側で第１の冷却ロール１６とタッチロール１９とで挟圧される。タッチロールの材質に特に制限はないが、例えばゴムなどの弾性を有する材質であることが好ましい。タッチロールを配設することにより、第１の冷却ロール１６に樹脂由来の付着物の蓄積を抑えることが可能となるため、長時間加工しても、前記付着物がフィルムへ転写することなく、高い収率でフィルムＦを得ることが可能となる。ここで、第１の冷却ロール１６の表面温度Ｔ２［℃］は、下記の式（９）によって示される条件を満たすように設定されることが好ましい。
−５≦Ｔ２≦３０          （９）
Ｔ２がこの範囲であると第１の冷却ロール１６に空気中の水分が結露しにくいため、安定的に透明性の高いフィルムを得られやすい。
【００５６】
その後、フィルムＦは、必要に応じて耳部がスリット（切断）され、巻き取り機にて巻き取られる。なお、フィルムＦの耳部をスリット（切断）する前、又はスリット（切断）した後に、フィルムＦの片面又は両面に保護フィルムを積層してもよい。
【００５７】
フィルムＦの厚みとしては、本発明の効果がもっとも良く発現するという観点から、５０μｍ〜５００μｍとすると好ましいが、この範囲は特に限定されない。つまり、フィルムＦの厚みとして、種々の延伸条件で延伸され、さまざまな用途の位相差フィルムとなるために必要な厚みを選択することが可能である。延伸方法としては、横一軸延伸を行う。
【００５８】
本発明のフィルムＦは、適度に配向が付与されており、その面内位相差値（Ｒ０）が式（１）を満たす。配向の程度は、位相差値を求めることで評価することができ、位相差値は、市販の位相差計を用いて測定することができる。面内位相差値（Ｒ０）は、フィルムＦの厚みが１００μｍの時の値で１５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であると好ましい。フィルムＦの位相差値の上限に制限はない。フィルムＦの面内位相差値（Ｒ０）が式（１）を満たさないと、当該フィルムＦを横一軸延伸して、所望のＮＺ係数のポリプロピレン系樹脂製位相差フィルムを得るべく、延伸条件を調整した際、延伸倍率が１．９倍以上で、所望のＮＺ係数のフィルムが得られない傾向にある。延伸倍率が１．９倍未満であるとフィルム均一性に劣る傾向にあり、液晶表示装置に組み込んだ際、表示ムラにつながる傾向にある。
【００５９】
（横一軸延伸）
本実施形態では、テンター法による横一軸延伸が行なわれる。テンター法による横延伸に用いるオーブンは、フィルムＦが繰り出される上流側より、風の温度及び風速を独立して制御可能なゾーンが複数設けられている。オーブンは、例えば、上流側を予熱ゾーンとし、下流側を延伸ゾーンとすることができる。予熱ゾーン及び延伸ゾーンには、図５に示すようなパンチングノズル３８が設けられている。ここでは、パンチングノズル３８が設けられているが、ノズル形状は特に制限されるものではなく、ジェットノズル等であってもよい。
【００６０】
図５に示すように、オーブンの上面１００ａおよび下面１００ｂに設けられたパンチングノズル３８は、その横断面が、フィルムＦに対向する面３８ａに向かって末広がり状である台形形状を有している。パンチングノズル３８は、フィルムＦに対向する面である下側の面３８ａに複数の例えば円形の開口４４を有する。パンチングノズル３８の熱風の吹き出し口は、面３８ａに設けられる複数の開口４４によって構成される。複数の開口４４は熱風の吹き出し口であり、熱風は開口４４から所定の風速で吹き出される。開口４４は、フィルムＦの長手方向に複数配置されるとともに、幅方向にも複数配置されている。開口４４は、例えば千鳥状に配置することができる。
【００６１】
予熱ゾーンで加熱したフィルムＦを、延伸ゾーンで延伸する。加熱したフィルムＦを延伸する温度をＴｏとするとき、Ｔｏが、下記の式（３）の条件を満たすことが好ましい。
（Ｔｍ−１０）℃≦Ｔｏ≦Ｔｍ℃        （３）
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂は、フィルムＦを得る過程で適度な配向をかけやすい。フィルムＦを１．９倍以上３．０倍以下で横一軸延伸することで、光学的均一性に優れる位相差フィルムを得ることが出来る。光学的に均一な位相差フィルムを得るためには、横延伸倍率は、好ましくは２．０倍以上３．０倍以下であり、更に好ましくは２．３倍以上３．０倍以下である。横一軸延伸倍率が１．９倍以上３．０倍以下でないと、ＮＺ係数が１．３以上４．０以下である位相差フィルムを得られない。
【００６３】
本発明の方法で得られる位相差フィルムは、テレビ、パソコン用モニター、カーナビ、デジカメ、携帯電話などの大型液晶パネルから中小型液晶パネルまで幅広く用いることができる。本発明の方法で得られる位相差フィルムは、特に、ＶＡ用位相差フィルムに好適である。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例並びに図１に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（１）面内位相差値（Ｒ０）、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）およびＮＺ係数の評価
フィルムＦおよび位相差フィルムをフィルム幅方向の中央部分で１０００ｍｍ幅を１００ｍｍ間隔で、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、それぞれ１１点の測定用フィルムを得た。これらを、王子計測機器サービス株式会社KOBRA-WPRにより面内位相差値（Ｒ０）、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）およびＮＺ係数をもとめた。１１点の平均をそれぞれの評価結果とした。
（２）フィルムの厚み測定
フィルムＦは、該フィルムＦの幅方向に対し平行に５０ｍｍ幅（フィルムの流れ方向の距離）でフィルム全幅を切り出し、株式会社山文製の厚み計である静電容量式ＴＯＦ−Ｃ（商品名）を用いて、１ｍｍ間隔でフィルム幅方向の一方の端部から他方の端部までの厚みを測定し、測定したフィルムの中央部における、Ｔダイ吐出口の幅方向に対し６５％の幅の平均値で評価した。
（３）光軸ムラの評価
偏光顕微鏡を用いて、作製した位相差フィルムの幅方向の中央部分で幅１０００ｍｍの範囲を２０ｍｍ間隔で光軸の角度を測定した。光学的均一性の評価の一つとして、光軸のばらつきを測定した。具体的には、光軸の最大値から最小値を減じることで、光軸ムラを評価した。
【００６５】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂として、エチレン−プロピレン系共重合体（エチレン含有量＝５重量％）、Ｔｍ（融点）＝１３８℃、ＭＦＲ（メルトフローレート）＝8ｇ／10分  住友化学株式会社製ノーブレンW151）を用いた。装置としては、図１に示す装置を用いた。第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８は、その直径がそれぞれ４００ｍｍ、３５０ｍｍで、その表面粗度が０．１Ｓであり、表面が鏡面のものであった。第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８の回転速度をそれぞれ１０．０ｍ／分、１０．１ｍ／分、エアギャップＨを７０ｍｍ、第１の冷却ロール１６の表面温度（Ｔ２）を１５℃にそれぞれ設定した。
２１０℃に加熱した７５ｍｍφ押出機１０（スクリュー：Ｌ／Ｄ＝３２）にて、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練した。押出機１０から、押出機１０に続いて設置されるアダプタ及びＴダイ１２（すべて２１０℃に設定）へとこの順に溶融混練したポリプロピレン系樹脂をフィードし、Ｔダイ１２の吐出口（リップ口）１２ａからフィルム状溶融樹脂を吐出した。Ｔダイ１２の吐出口１２ａ部分におけるフィルム状溶融樹脂の温度（Ｔ１）は、２１０℃であった。当該フィルム状溶融樹脂を、第１の冷却ロール１６で冷却して固化させ、第２の冷却ロール１８で引取ることで、厚みが９０μｍのフィルムＦを得た。フィルム状溶融樹脂を第１の冷却ロール１６で冷却するときには、静電気やエア等でフィルム状溶融樹脂を冷却ロール１６に押し付けなかった。
得られたフィルムＦを、延伸倍率２．３倍で横一軸に延伸し、位相差フィルムを得た。ここで、フィルムＦの予熱温度は１４０℃、延伸温度は１３０℃と設定した。延伸機の予熱ゾーンは６ｍ、延伸ゾーンは６ｍであった。延伸速度は２ｍ／分と設定した。
【００６６】
（実施例２）
押出機１０の温度を２３０℃、押出機１０に続いて設置されているアダプタ及びＴダイ１２の温度を２３０℃と設定したこと及び横一軸延伸倍率を１．９倍にしたこと以外は実施例１と同様に位相差フィルムを得た。溶融樹脂の温度（Ｔ１）は２３０℃であった。
【００６７】
（実施例３）
押出機１０の温度を１８０℃、押出機１０に続いて設置されているアダプタ及びＴダイ１２の温度を１８０℃と設定したこと及び横一軸延伸倍率を２．５倍にしたこと以外は実施例１と同様に位相差フィルムを得た。溶融樹脂の温度（Ｔ１）は１８０℃であった。
（実施例４）
横一軸延伸倍率を２．０倍にしたこと以外は実施例３と同様に位相差フィルムを得た。
（実施例５）
横一軸延伸倍率を２．５倍にしたこと以外は実施例１と同様に位相差フィルムを得た。
（実施例６）
延伸温度を１３４℃と設定したこと以外は実施例５と同様に位相差フィルムを得た。
（実施例７）
横一軸延伸倍率を３．０倍と設定したこと以外は実施例６と同様に位相差フィルムを得た。
【００６８】
（比較例１）
ポリプロピレン系樹脂として、エチレン−プロピレン系共重合体（エチレン含有量＝５重量％）、Ｔｍ（融点）＝１３８℃、ＭＦＲ（メルトフローレート）＝8ｇ／10分  住友化学株式会社製ノーブレンW151）を用いた。装置としては、図２に示す装置、すなわち弾性変形可能な金属ロール１４と第１の冷却ロール１６の２本のロールを有する装置を用いた。弾性変形可能な金属ロールの表面はステンレス鋼からなる薄肉金属外筒１４ｂで構成され、その表面粗度は０．３Ｓであった。弾性変形可能な金属ロール１４の薄肉金属外筒１４ｂの表面温度を１２０℃に設定し、第１の冷却ロール１６の表面温度（Ｔ２）は１５℃と設定した。
押出機１０の温度を２５０℃、押出機１０に続いて設置されているアダプタ及びＴダイ１２の温度を２５０℃に設定した。該押出機によってポリプロピレン系樹脂を溶融混練し、Ｔダイ１２の吐出口（リップ口）１２ａからフィルム状溶融樹脂を吐出し、該フィルム状溶融樹脂を２本のロールで挟圧することによって冷却固化させて厚み１００μｍのフィルムを得た。実施例１で用いた延伸機と同じ装置を用いて、得られたフィルムを延伸倍率２．５倍で横一軸に延伸し、位相差フィルムを得た。ここで、フィルムの予熱温度は１４０℃、延伸温度は１３０℃と設定した。延伸機の予熱ゾーンは６ｍ、延伸ゾーンは６ｍであった。延伸速度は２ｍ／分と設定した。
【００６９】
（比較例２）
横延伸倍率を１．７倍にしたこと以外は比較例１と同様に位相差フィルムを得た。
【００７０】
（比較例３）
横延伸倍率を１．７倍にしたこと以外は実施例２と同様に位相差フィルムを得た。
【００７１】
（比較例４）
押出機１０の温度を２５０℃、押出機１０に続いて設置されているアダプタ及びＴダイ１２の温度を２５０℃と設定したこと、第１の冷却ロール１６および第２の冷却ロール１８の回転速度を５ｍ／分と設定したこと以外は実施例３と同様に位相差フィルムを得た。押出工程で得られたフィルムＦの面内位相差値は２ｎｍ、厚み方向位相差値は２８ｎｍであった。フィルム状溶融樹脂の温度（Ｔ１）は２５０℃であった。
（比較例５）
横一軸延伸倍率を４．０倍と設定したこと以外は実施例１と同様に位相差フィルムを得た。
（比較例６）
横一軸延伸倍率を４．０倍と設定したこと以外は実施例６と同様に位相差フィルムを得た。
【００７２】
（評価結果）
実施例および比較例について結果を表１および表２に示す。
【００７３】
【表１】
2013228712.tif 000003
【００７４】
【表２】
2013228712.tif 000004
【００７５】
実施例１において得られたフィルムＦの面内位相差値は２８ｎｍ、厚み方向位相差値は５３nmであり、該フィルムＦは適度な位相差値を有していた。実施例１において得られた位相差フィルムの面内位相差値および厚み方向位相差値はそれぞれ、８１nm、１１６nmであった。KOBRA−WPRで位相差フィルムのNZ係数を求めたところ、１．９であり、該フィルムは位相差フィルムとして使用可能であった。
【００７６】
実施例２において得られた位相差フィルムの面内位相差値および厚み方向位相差値はそれぞれ、５２nm、１１５ｎｍであった。また。NZ係数は２．７であった。
【００７７】
実施例３において得られた位相差フィルムの面内位相差値および厚み方向位相差値はそれぞれ、５７nm、１１３ｎｍであった。また。NZ係数は２．５であった。
実施例１〜３で得られた位相差フィルムは、適度な正の二軸性を有しており、特にVA用位相差フィルムとして優れた特性バランスを有していた。
実施例５において得られた位相差フィルムの面内位相差値及び厚み方向位相差値はそれぞれ、１０６ｎｍ、１０１ｎｍであった。また、ＮＺ係数は１．５であり、適度な二軸性を有しており、位相差フィルムとして使用可能であった。
実施例６において得られた位相差フィルムの面内位相差値及び厚み方向位相差値はそれぞれ、８６ｎｍ、１０６ｎｍであった。また、ＮＺ係数は１．７であり、適度な二軸性を有しており、位相差フィルムとして使用可能であった。
実施例７において得られた位相差フィルムの面内位相差値及び厚み方向位相差値はそれぞれ、１１２ｎｍ、９４ｎｍであった。また、ＮＺ係数は１．３であり、適度な二軸性を有しており、位相差フィルムとして使用可能であった。
【００７８】
比較例１では、実施例１とほぼ同じ横延伸倍率でフィルムを延伸して位相差フィルムを得た。しかし得られた位相差フィルムのNZ係数は１．１であり、該フィルムは一軸性を有していた。これは、該フィルムがVA用位相差フィルムとしては「不適」であることを意味する。また、比較例１を、横延伸条件が同じである実施例３と比較すると、比較例１で得られた位相差フィルムはNZ係数が１．１であり、該フィルムは一軸性を有していた。一方実施例３で得られた位相差フィルムはNZ係数が２．５であり、該フィルムは二軸性を有していた。
【００７９】
比較例２で得られた位相差フィルムは、NZ係数が５．９であった。NZ係数が大きすぎるため、該フィルムはVA用位相差フィルムとしては「不適」である。
【００８０】
比較例３で得られた位相差フィルムは、NZ係数が７．０であった。NZ係数が大きすぎるため、該フィルムはVA用位相差フィルムとしては「不適」である。
【００８１】
比較例４は、実施例３と横延伸条件が同じである。しかし比較例４で得られた位相差フィルムは、NZ係数が１．１であった。該フィルムは１軸性を有しており、VA用位相差フィルムとしては「不適」である。
比較例５は、実施例１と延伸倍率のみが異なる。しかし、比較例５で得られた位相差フィルムは、ＮＺ係数が１．０であり、１軸性を有しており、ＶＡ用位相差フィルムとしては「不適」である。
比較例６は、実施例５と延伸倍率のみが異なる。しかし、比較例６で得られた位相差フィルムは、ＮＺ係数が１．１であり、１軸性を有しており、ＶＡ用位相差フィルムとしては「不適」である。
【００８２】
実施例３および比較例１で得られた位相差フィルムの光軸ムラを比較する。実施例３で得られた位相差フィルムの光軸ムラは、１°であったが、比較例１で得られた位相差フィルムの光軸ムラは８°であった。実施例３で得られた位相差フィルムは優れた光学的均一性を有しており、位相差フィルムとして優れた特性を示した。
【符号の説明】
【００８３】
１ｂ    フィルム製造システム
１      比較例１のフィルム製造システム
１０    押出機
１２    Ｔダイ
１２ａ  吐出口
１４    弾性変形可能な金属ロール
１４ａ  弾性変形可能な金属ロールの金属外筒
１４ｂ  薄肉金属外筒
１４ｃ  弾性変形可能な金属ロールの流体軸筒
１６    第１の冷却ロール
１６ａ，１８ａ  金属外筒
１６ｂ，１８ｂ  流体軸筒
１８    第２の冷却ロール
１９    タッチロール
２０    予熱ゾーン
２１    延伸ゾーン
２２    熱固定ゾーン
２３    チャック
２５    延伸フィルム
３０    上側ノズル
３２    下側ノズル
３８    パンチングノズル
３８ａ  面
４４    開口
１００  オーブン
１００ａ  上面
１００ｂ  下面
６０    精密減速機およびモータ
Ａ      フィルムの搬送方向
Ｂ      風の吹き出し方向（下方向）
Ｃ      風の吹き出し方向（上方向）
Ｆ      フィルムＦ
Ｈ      エアギャップ
【図１】
2013228712.tif 000005
【図２】
2013228712.tif 000006
【図３】
2013228712.tif 000007
【図４】
2013228712.tif 000008
【図５】
2013228712.tif 000009