(57)【要約】【課題】発電装置が自立運転を行っている間は、使用者に対して、余分に消費できる電力を確実に認識させることができる情報出力装置を提供する。【解決手段】情報出力装置１６が、情報を出力する情報出力手段１６Ａと、情報出力手段１６Ａで出力する情報の内容を決定して情報出力手段１６Ａから出力させる出力制御手段１６Ｂとを備え、出力制御手段１６Ｂは、発電装置２０を外部電力系統１に連系している連系運転時において、受電電力検出手段Ｗａが検出した受電電力と発電電力検出手段Ｗｂが検出した発電電力との和を電力消費装置１４による消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させ、並びに、発電装置２０を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、発電電力検出手段Ｗｂが検出した発電電力を電力消費装置１４による消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させる。【選択図】図１
2013140093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電力系統に連系した連系運転と前記外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置と、前記外部電力系統から受電した受電電力及び前記発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置と、前記受電電力を検出する受電電力検出手段と、前記発電電力を検出する発電電力検出手段とを備える電力供給システムで用いられる情報出力装置であって、
情報を出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段で出力する情報の内容を決定して前記情報出力手段から出力させる出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記発電装置を前記外部電力系統に連系している連系運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力と前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力との和を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させ、並びに、前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において、前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させる情報出力装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記受電電力検出手段が、前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において所定値以上の受電電力を検出すると、前記外部電力系統からの電力供給が行なわれていることを前記情報出力手段から出力させる請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、文字及び音声の少なくとも何れか一方を用いて情報を出力する請求項１又は２に記載の情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報出力装置に関し、具体的には外部電力系統に連系した連系運転と外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置と、外部電力系統から受電した受電電力及び発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置と、受電電力を検出する受電電力検出手段と、発電電力を検出する発電電力検出手段とを備える電力供給システムで用いられる情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電装置と電力消費装置とを備え、その電力消費装置には外部電力系統から受電した受電電力及び発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方が供給されるような電力供給システムがある。このような電力供給システムでは、使用者に対して、外部電力系統からの受電電力、発電装置の発電電力、電力消費装置の消費電力などを表示することが行なわれる。例えば、特許文献１には、発電電力、外部電力系統への売電力（即ち、負の受電電力）、外部電力系統からの買電力（即ち、正の受電電力）、消費電力を表示するように構成された情報出力装置（５ａ）が記載されている。このうちの消費電力は、消費電力演算部（６）において、発電電力と売電力及び買電力の和を計算して導出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、外部電力系統が停電している場合、情報出力装置がどのような表示を行うのかは記載されていない。従って、外部電力系統が停電していても、或いは、その後に外部電力系統が復電しても、情報出力装置は、発電電力、外部電力系統への売電力、外部電力系統からの買電力、発電電力と売電力及び買電力との和から導出される消費電力を表示する構成であると考えられる。
【０００５】
外部電力系統から正常に電力供給が行なわれ、発電装置が外部電力系統に連系されている連系運転時であれば、電力消費装置には外部電力系統から受電した受電電力及び発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方が供給される。つまり、電力消費装置が消費できる電力に上限は無いと言える。
これに対して、外部電力系統が停電し、発電装置が外部電力系統に連系していない自立運転時であれば、電力消費装置には発電装置で発電した発電電力しか供給できない。つまり、電力消費装置が消費できる電力の上限は発電装置の能力によって制限される。従って、発電装置が外部電力系統に連系していない自立運転時において、情報出力装置の使用者は、情報出力装置に表示された消費電力を見れば、余分に消費できる電力を認識できるはずである。例えば、発電装置の定格発電電力が１ｋＷであり、情報出力装置に表示された消費電力が８００Ｗであれば、情報出力装置の使用者は、余分に２００Ｗの電力を消費できると認識できる。
【０００６】
ところで、外部電力系統が停電した後で発電装置が自立運転している状態が継続し、更にその後で外部電力系統が復電した場合、その復電と同時に、分電盤を介して外部電力系統から電力供給を受けることができる電力消費装置に対して電力が供給され始めることも考えられる。また、外部電力系統が復電したからと言って、即座に発電装置を連系運転に切り換える必要はない。そのような場合、即ち、外部電力系統が復電しているにも関わらず発電装置の自立運転状態が維持されている場合*であっても、特許文献１に記載の情報出力装置に表示される消費電力は、発電電力と受電電力との和になる。
しかし、未だ発電装置が外部電力系統に連系していない自立運転時において、即ち、電力消費装置が消費できる電力の上限が発電装置の能力によって制限されているような状況で発電電力と受電電力との和を消費電力とするような表示を行うと、発電装置の能力に応じて余分に消費できる電力を正しくは認識できなくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電装置が外部電力系統に連系していない自立運転を行っている間は、使用者に対して、余分に消費できる電力を確実に認識させることができる情報出力装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る情報出力装置の特徴構成は、外部電力系統に連系した連系運転と前記外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置と、前記外部電力系統から受電した受電電力及び前記発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置と、前記受電電力を検出する受電電力検出手段と、前記発電電力を検出する発電電力検出手段とを備える電力供給システムで用いられる情報出力装置であって、
情報を出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段で出力する情報の内容を決定して前記情報出力手段から出力させる出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記発電装置を前記外部電力系統に連系している連系運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力と前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力との和を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させ、並びに、前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において、前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させる点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、出力制御手段が、発電装置を外部電力系統に連系している連系運転時には、受電電力と発電電力との和を消費電力として情報出力手段から出力させることで、情報出力装置の使用者に対して、実際の消費電力を確実に認識させることができる。更に、出力制御手段が、発電装置を外部電力系統に連系していない自立運転時には、発電装置の発電電力に限り消費電力として情報出力手段から出力させることで、情報出力装置の使用者に対して、消費電力を確実に認識させると共に、余分に消費できる電力を認識させることができる。特に、外部電力系統が復電したことで受電電力の値が増大したとしても、発電装置が自立運転を行っている間は、出力制御手段は、外部電力系統が復電したことで増大した受電電力を消費電力の導出に含めずに、発電装置の発電電力を消費電力として情報出力手段から出力させる。
従って、発電装置が外部電力系統に連系していない自立運転を行っている間は、情報出力装置の使用者に対して、余分に消費できる電力を確実に認識させることができる情報出力装置を提供できる。
【００１０】
本発明に係る情報出力装置の別の特徴構成は、前記出力制御手段は、前記受電電力検出手段が、前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において所定値以上の受電電力を検出すると、前記外部電力系統からの電力供給が行なわれていることを前記情報出力手段から出力させる点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、出力制御手段が、外部電力系統からの電力供給が行なわれていること、即ち、外部電力系統が復電したことを情報出力手段から出力させる。つまり、発電装置を自立運転から系統連系運転へと切り換えることができるタイミングであることを情報出力装置の使用者に対して報知できる。
【００１２】
本発明に係る情報出力装置の更に別の特徴構成は、前記情報出力手段は、文字及び音声の少なくとも何れか一方を用いて情報を出力する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、文字及び音声の少なくとも何れか一方を用いて、情報出力装置の使用者に対して情報を確実に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報出力装置が設けられる電力供給システムの構成を説明する図
【図２】発電装置及び排熱回収装置の動作を説明するフローチャート
【図３】情報出力手段の表示画面例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明の情報出力装置１６が設けられる電力供給システムについて説明する。図１は、情報出力装置が設けられる電力供給システムの構成を説明する図である。電力供給システムは、外部電力系統１に連系した連系運転と外部電力系統１に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置２０と、外部電力系統１から受電した受電電力及び発電装置２０で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置１４と、受電電力を検出する受電電力検出手段Ｗａと、発電電力を検出する発電電力検出手段Ｗｂとを備える。
以下に、電力供給システムの構成を説明した後、電力供給システムで行われる制御の内容並びに情報出力装置１６の動作について説明する。
【００１６】
〔家屋１０〕
家屋１０には、外部電力系統１から電力が供給される分電盤１１及び電力消費装置１４及び熱利用装置１３が設置されている。外部電力系統１から電力供給が正常に行なわれているとき、この分電盤１１を経由して、電力消費装置１４に対して電力供給が行なわれる。また、分電盤１１に対しては後述するように発電装置２０の発電機２２を接続可能である。外部電力系統１から電力供給が正常に行なわれているとき、発電機２２の発電電力は分電盤１１に供給される。つまり、発電機２２を外部電力系統１に連系している連系運転が行なわれる。分電盤１１には、電力消費装置１４Ａ、屋内電気コンセント１５、屋外電気コンセント４が電気的に接続されている。屋内電気コンセント１５には、家屋１０に設置されている各種の電力消費装置１４を接続可能である。図１に示す例では、屋内電気コンセント１５に接続できる電力消費装置１４として、電力消費装置１４Ｂを例示している。電力消費装置１４Ｂは電気プラグ７に対して電気的に接続されており、その電気プラグ７を屋内電気コンセント１５に装着することで、分電盤１１を経由した電力供給を受けることができる。
【００１７】
本実施形態において、電力消費装置１４Ａは、分電盤１１を経由した電力供給が途絶えた場合（即ち、外部電力系統１が停電した場合）に電力供給が遮断されても構わないような装置（例えば、一部の照明装置等）である。電力消費装置１４Ｂは、分電盤１１を経由した電力供給が途絶えた場合であっても電力供給を必要とする装置（例えば、冷蔵庫や一部の照明装置など）である。尚、どのような装置を上記電力消費装置１４Ａ又は上記電力消費装置１４Ｂと分類するのかは使用者が適宜変更可能である。
【００１８】
本実施形態では、熱利用装置１３は、浴室暖房乾燥装置１３Ａと床暖房装置１３Ｂと給湯装置１３Ｃとを含む。これらの装置は、後述するように排熱回収装置４０から供給される熱を利用して、浴室暖房乾燥機能及び床暖房機能及び給湯機能を発揮する。また、浴室暖房乾燥装置１３Ａは、空気を送給するためのファンなどの電動機器を動作させるために電力を必要とする。本実施形態では、このような浴室暖房乾燥装置１３Ａを、電力を消費して動作することで使用者に熱を利用可能とする電力消費型熱利用装置Ｅとする。
【００１９】
家屋１０には、情報出力装置１６が設けられている。この情報出力装置１６は、情報を出力する情報出力手段１６Ａと、情報出力手段１６Ａで出力する情報の内容を決定して情報出力手段１６Ａから出力させる出力制御手段１６Ｂとを備える。また、情報出力装置１６が有する操作入力手段１６Ｃを用いて、発電装置２０及び熱利用装置１３の運転に関する指示（例えば運転開始指示・運転停止指示）などを行なうことができる。情報出力手段１６Ａは、例えば情報の文字出力が可能な表示部や情報の音声出力が可能なスピーカなどで構成することができる。そして、出力制御手段１６Ｂは、情報出力装置１６で取り扱われる各種情報を、情報出力手段１６Ａとしての表示部で文字出力させることや、情報出力手段１６Ａとしてのスピーカで音声出力させることができる。
【００２０】
他にも、出力制御手段１６Ｂは、家屋１０での受電電力及び消費電力や、発電装置２０の発電電力などを情報出力手段１６Ａを用いて出力させることができる。
例えば、受電電力検出手段Ｗａ、発電電力検出手段Ｗｂ１、Ｗｂ２は、電流センサ及び電圧センサを用いて実現できる。そして、電流センサ及び電圧センサが検出した電流値及び電圧値が発電運転制御部２９に伝達されることで、発電運転制御部２９は受電電力及び発電電力のそれぞれを導出することができる。尚、本実施形態では、受電電力検出手段Ｗａは分電盤１１の上流側（外部電力系統１側）で検出を行っており、その検出結果は発電装置２０の発電運転制御部２９に通信線９を介して伝達される。受電電力検出手段Ｗａの検出結果に基づいて発電運転制御部２９が取得した受電電力の値、並びに、発電電力検出手段Ｗｂ１（Ｗｂ）及び発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）の検出結果に基づいて発電運転制御部２９が取得した発電電力の値は、通信線３を介して排熱回収装置４０の排熱回収制御部４５へ伝達される。そして、排熱回収制御部４５から情報出力装置１６の出力制御手段１６Ｂに対して、受電電力検出手段Ｗａが検出した受電電力の値と、発電電力検出手段Ｗｂ１（Ｗｂ）及び発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）が検出した発電電力の値が通信線８を介して伝達され、出力制御手段１６Ｂが情報出力手段１６Ａに対して受電電力、発電電力、消費電力等の情報出力を行わせる。或いは、排熱回収制御部４５が、情報出力手段１６Ａに対してそれらの情報出力を直接指示してもよい。
情報出力装置１６が行なう受電電力及び発電電力及び消費電力の表示制御の詳細については後述する。
【００２１】
〔発電装置２０〕
発電装置２０は、エンジン２１と、そのエンジン２１によって駆動される発電機２２と、エンジン２１及び発電機２２の運転を制御する発電運転制御部２９とを有する。エンジン２１には手動操作式のスタータ装置２３が設けられている。系統停電時に発電装置２０を起動する場合、使用者が、発電装置２０に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチ（図示せず）を操作して発電装置２０を自立運転モードに切り替えた上でスタータ装置２３を手動操作することで、エンジン２１及び発電機２２が起動される。尚、モード切替スイッチを連系運転モードに切り替えている状態では、発電装置２０はスタータ装置２３によっては起動せず、排熱回収制御部４５からの運転制御指令（運転開始指令、運転停止指令など）を受けて動作する。発電機２２には、発電電力を出力するための出力端が２系統設けられている。一つは、連系運転モードでの動作時に発電出力を家屋１０の分電盤１１へと供給するときに用いる連系用出力端２７であり、もう一つは自立運転モードでの動作時に発電出力を屋内電気コンセント１２へ供給するときに用いる自立用出力端２８である。本実施形態では、自立用出力端２８は、家屋１０の屋内にある屋内電気コンセント１２及び家屋１０の屋外にある屋外電気コンセント５に接続されている。
【００２２】
エンジン２１は、エンジン冷却水によって冷却可能な構成となっている。本実施形態では、エンジン冷却水は、冷却水循環路２５を通ってエンジン２１と熱交換器２４とを順に循環する。冷却水循環路２５の途中には冷却水ポンプ２６が設けられており、その冷却水ポンプ２６の動作に応じて冷却水循環路２５におけるエンジン冷却水の流速が調整される。熱交換器２４では、後述する湯水とエンジン冷却水とが熱交換することで、エンジン冷却水から湯水へと熱が伝達される。
【００２３】
〔排熱回収装置４０〕
排熱回収装置４０は、エンジン２１からの排熱を回収する熱回収運転及びエンジン２１から回収した熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転を制御する排熱回収制御部４５を有する。本実施形態では、排熱回収装置４０は、エンジン２１からの排熱を回収して蓄える蓄熱装置としての貯湯装置４１を有する。貯湯装置４１は湯水を貯えており、その湯水は排熱回収路４２を通って熱交換器２４で加熱され、再び貯湯装置４１に帰還する。排熱回収路４２の途中には排熱回収ポンプ４３が設けられており、その排熱回収ポンプ４３の動作に応じて排熱回収路４２における湯水の流速が調整される。
【００２４】
発電装置２０を連系運転させた場合及び自立運転させた場合の何れの場合も、発電装置２０のエンジン２１を冷却すること、即ち、排熱回収装置４０によってエンジン２１の排熱を回収することが必要である。従って、排熱回収制御部４５は、発電装置２０の連系運転が行われている間及び自立運転が行なわれている間の何れにおいても、エンジン２１からの排熱を回収する熱回収運転を行う。
また、貯湯装置４１に熱が蓄えられていれば、排熱回収制御部４５は、貯湯装置４１に蓄えられている熱を熱利用装置１３に供給してその熱利用装置１３を動作せることができる。尚、図１では、エンジン２１からの排熱を回収して貯湯装置４１に一旦蓄え、熱利用装置１３へは貯湯装置４１に蓄えられている熱が供給されるような構成例を示しているが、エンジン２１から回収した熱を貯湯装置４１を経由せずに熱利用装置１３に供給できるように配管、弁、熱交換器などを構成してもよい。具体的には、排熱回収制御部４５が、エンジン２１から回収した熱によって昇温された湯水が貯湯装置４１に流入するような運転形態と、エンジン２１から回収した熱によって昇温された湯水が貯湯装置４１に流入せずに熱利用装置１３に供給されるような運転形態とを選択的に切換可能なように配管、弁、熱交換器などを構成してもよい。
【００２５】
貯湯装置４１は、その上部に相対的に高温の湯水が貯えられ、その下部に相対的に低温の湯水が貯えられて、貯湯装置４１の内部で温度成層が形成されるように構成されている。貯湯装置４１の上部における湯水の温度は温度センサＴ１で検出可能であり、貯湯装置４１の中間部における湯水の温度は温度センサＴ２で検出可能であり、貯湯装置４１の下部における湯水の温度は温度センサＴ３で検出可能である。各温度センサＴ１〜Ｔ３の検出結果は、排熱回収制御部４５に伝達される。通常は、温度センサＴ１で検出される湯水の温度が最も高く、温度センサＴ２で検出される湯水の温度及び温度センサＴ３で検出される湯水の温度が順に低くなる。排熱回収制御部４５は、各温度センサＴ１〜Ｔ３で検出される湯水の温度が全て設定上限温度以上になると、貯湯装置４１に蓄えられている熱が満杯になっていると判定する。貯湯装置４１に蓄えられている熱が満杯になると、貯湯装置４１から熱交換器２４に供給される湯水の温度も設定上限温度以上になる。つまり、熱交換器２４における熱交換によってエンジン冷却水を良好に冷却できないこととなり、結果として、エンジン２１を良好に冷却できなくなる可能性がある。
【００２６】
貯湯装置４１には、貯湯装置４１に貯えられている湯水の圧力を検出可能な圧力センサＬが設けられている。この圧力センサＬの検出結果は、排熱回収制御部４５に伝達される。本実施形態では、貯湯装置４１を密閉式タンクとして構成し、貯湯装置４１に貯留されている湯水の圧力を設定圧力値以上に保つように水供給路（図示せず）から上水を供給しているため、断水などが発生して上水を供給できなくなると、貯湯装置４１に貯留されている湯水の圧力が低下する。従って、排熱回収制御部４５は、圧力センサＬが検出する貯湯装置４１での湯水の圧力が設定圧力未満になると、断水などの異常が発生したと判定する。このような異常が発生した場合、排熱回収装置４０での熱回収運転及び熱供給運転に支障が生じる。
また、排熱回収路４２の途中には単位時間当たりに流れる湯水の湯量である流速を検出可能な流量センサＭが設けられている。この流量センサＭの検出結果は、排熱回収制御部４５に伝達される。そして、排熱回収制御部４５は、流量センサＭが検出する湯水の流速が設定下限流速未満になると、排熱回収ポンプ４３の動作不良や排熱回収路４２における水漏れ・閉塞などの異常が発生したと判定する。このような異常が発生した場合、排熱回収装置４０での熱回収運転に支障が生じる。
以上のように、これら圧力センサＬや流量センサＭは、排熱回収装置４０での熱回収運転における異常又は熱供給運転における異常を検出可能な異常検出手段として機能する。
【００２７】
排熱回収装置４０は、例えば上述した排熱回収ポンプ４３を有していることから、その動作には電力が必要である。そのため、排熱回収装置４０は、電力供給源と接続可能な電源接続端子台４４を有し、その電源接続端子台４４に供給される電力を利用して動作する。排熱回収装置４０に設けられる電源接続端子台４４には電気プラグ６が電気的に接続されており、電力供給が行なわれる屋外電気コンセント４、５に対してその電気プラグ６を装着することで（即ち、電力供給源と電源接続端子台４４とを接続することで）、電源接続端子台４４に対して電力供給が行なわれる。
更に、本実施形態では、上記電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａが電源接続端子台４４に対して電気的に接続されている。つまり、浴室暖房乾燥装置１３Ａは、電源接続端子台４４を経由して供給される電力を消費して動作する。
【００２８】
上述したように、屋外電気コンセント４及び屋内電気コンセント１５は、発電機２２を外部電力系統１に連系している連系運転時において、外部電力系統１から供給される電力及び発電機２２で発電された電力の少なくとも一方が供給される連系運転時用電気端子として機能する。
また、屋外電気コンセント５及び屋内電気コンセント１２は、発電機２２を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、発電機２２で発電された電力が供給される自立運転時用電気端子として機能する。
そして、電源接続端子台４４に接続される電気プラグ６は、連系運転時用電気端子と自立運転時用電気端子とに対して選択的に接続可能な接続用端子として機能する。
【００２９】
排熱回収装置４０は、熱利用装置１３との間で通信線２を介して情報通信可能であり、発電装置２０との間で通信線３を介して情報通信可能であり、情報出力装置１６との間で通信線８を介して情報通信可能である。また、情報出力装置１６への電力供給は、排熱回収装置４０から通信線８を用いて行われる。つまり、情報出力装置１６も、排熱回収装置４０の電源接続端子台４４に供給される電力を利用して動作する装置の一つとなる。
【００３０】
〔電力消費型熱利用装置Ｅ〕
次に、電力を消費して動作することで使用者に熱を利用可能とする電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａの動作制御について説明する。
【００３１】
発電装置２０を連系運転させた場合及び自立運転させた場合の何れの場合も、発電装置２０のエンジン２１を冷却すること、即ち、排熱回収装置４０によってエンジン２１の排熱を回収することが必要である。尚、排熱回収装置４０によってエンジン２１の排熱を回収するだけでは、貯湯装置４１での蓄熱量が増大する一方である。そのため、本実施形態では、排熱回収制御部４５は、発電運転制御部２９が発電装置２０の自立運転を開始したことを検出したとき、発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらず、貯湯装置４１から電力消費型熱利用装置Ｅに熱を供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる。
【００３２】
具体的には、排熱回収制御部４５は、発電装置２０が自立運転モードで動作しているか否かを判定して、発電装置２０の自立運転が開始されたことを検出できたとき、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらず、貯湯装置４１から電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａに熱を供給して動作させる。このような動作制御を行なうことで、貯湯装置４１に貯えられている熱が満杯になることを未然に回避できるため、エンジン冷却水を良好に冷却でき、その結果、エンジン２１を良好に冷却できる。
【００３３】
或いは、排熱回収制御部４５が、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらずに上述した電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａの運転を行わせるのではなく、排熱回収制御部４５が、発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量が設定上限値以上になると、貯湯装置４１から電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａに熱を供給してその浴室暖房乾燥装置１３Ａを動作させるようにしてもよい。このような動作制御を行うことで、貯湯装置４１にはできるだけ多くの熱が蓄えられるようにしつつ、貯湯装置４１に蓄えられている熱が設定上限未満となるようにできる。その結果、エンジン２１からの排熱回収を行って貯湯装置４１に多くの熱を蓄えながら、エンジン２１を良好に冷却できる。
【００３４】
次に、外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれている状態と、外部電力系統１からの電力供給が停止した状態とでの、発電装置２０及び排熱回収装置４０の動作について、並びに、情報出力装置１６の動作について説明する。図２は、発電装置２０及び排熱回収装置４０の動作を説明するフローチャートである。図３は、外部電力系統１から電力供給が行なわれ且つ発電装置２０が連系運転されている場合（図３（ａ））、外部電力系統１が停電し且つ発電装置２０が自立運転されている場合（図３（ｂ））、外部電力系統１が復電して電力供給が行なわれ且つ発電装置が自立運転されている場合（図３（ｃ））、の各場合における情報出力手段１６Ａの表示画面例である。
【００３５】
先ず概要を説明すると、発電装置２０の発電運転制御部２９は、発電機２２を外部電力系統１に連系している連系運転時において、排熱回収装置４０の排熱回収制御部４５が所定の運転計画に従って発電装置２０に対して与える運転開始指令及び運転停止指令を含む運転制御指令に応じてエンジン２１及び発電機２２の運転制御を行なう連系運転モードで動作し、並びに、発電機２２を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、エンジン２１及び発電機２２を停止させずに連続運転させる運転制御を行いつつ、排熱回収制御部４５が発電装置２０に対して与える緊急停止指令に応じてエンジン２１及び発電機２２の運転を停止させる自立運転モードで動作する。
【００３６】
具体的には、工程＃１０において、排熱回収制御部４５は、発電装置２０が運転中であるか否かを判定する。排熱回収制御部４５は、発電装置２０が運転中であると判定した場合には工程＃１２に移行し、発電装置２０が停止中であると判定した場合には工程＃２４に移行する。排熱回収制御部４５がこのような判定処理を行なうことができるということは、排熱回収装置４０に対して電力が供給されていることを意味する。言い換えると、排熱回収装置４０の電源接続端子台４４には、屋外電気コンセント４又は屋外電気コンセント５を経由して電力の供給が行なわれている。尚、電源接続端子台４４に接続される電気プラグ６を屋外電気コンセント４又は屋外電気コンセント５の何れに装着するのかは使用者が選択的に行なうことであり、排熱回収装置４０は電気プラグ６が屋外電気コンセント４又は屋外電気コンセント５の何れに装着されているのかを判別することはできない。
【００３７】
〔連系運転時〕
外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれている場合、分電盤１１には少なくとも外部電力系統１からの電力が供給され、発電機２２が運転していればその発電機２２からも電力が供給される。この場合、使用者は電気プラグ６を屋外電気コンセント４に接続しており、その結果、排熱回収装置４０は、外部電力系統１から供給される電力及び発電機２２で発電された電力の少なくとも一方の供給を受けることができる。つまり、外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれている場合、排熱回収装置４０には常時電力が供給されており、図２に示す工程＃１０の判定を行ない得る。但し、排熱回収制御部４５は、所定の運転計画に従って発電装置２０に対して与える運転開始指令及び運転停止指令を含む運転制御指令に応じてエンジン２１及び発電機２２の運転制御を行なう連系運転モードで動作する。従って、外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれている場合、発電装置２０のエンジン２１及び発電機２２は、所定の運転計画に応じて運転停止されている場合もある。
【００３８】
図３（ａ）は、ここで説明している外部電力系統１から電力供給が行なわれ且つ発電装置２０が連系運転されている場合における情報出力手段１６Ａの表示画面例である。現況表示欄１６Ａｄには「購入中」と表示され、外部電力系統１から電力供給（即ち、電力の購入）が行なわれていることが示されている。また、受電電力表示欄１６Ａａには「２．０ｋＷ」という購入電力（即ち、受電電力）が表示され、発電電力表示欄１６Ａｂには「１．０ｋＷ」という発電装置２０からの発電電力が表示され、消費電力表示欄１６Ａｃには「３．０ｋＷ」という使用電力（即ち、消費電力）が表示されている。このように、出力制御手段１６Ｂは、発電装置２０を外部電力系統１に連系している連系運転時において、受電電力検出手段Ｗａが検出した受電電力と発電電力検出手段Ｗｂ１（Ｗｂ）が検出した発電電力との和を電力消費装置１４による消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させている。このような情報を表示することで、情報出力装置１６の使用者に対して、実際の消費電力を確実に認識させることができる。
【００３９】
〔停電発生時〕
外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれている状態から、外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれない状態に移行した場合（即ち、外部電力系統１で停電が発生した場合）、発電運転制御部２９は、エンジン２１及び発電機２２の運転を停止させる。その結果、屋内及び発電装置２０及び排熱回収装置４０の何れにも電力供給が行なわれなくなる。尚、発電装置２０は自立運転可能な構成となっている。例えば、先ず、使用者が電気プラグ６を屋外電気コンセント５に装着して、排熱回収装置４０の電源接続端子台４４が発電機２２の自立用出力端２８に対して電気的に接続されるようにする。また、使用者が電気プラグ７を屋内電気コンセント１２に装着して、電力消費装置１４Ｂが発電機２２の自立用出力端２８に対して電気的に接続されるようにする。
その後、使用者が、上記モード切替スイッチ（図示せず）を用いて発電装置２０を自立運転モードでの動作を許容する状態に切り替えた上でスタータ装置２３を手動操作することで、エンジン２１及び発電機２２が起動されて、発電機２２の発電運転（自立運転）が開始される。その結果、排熱回収装置４０の電源接続端子台４４への電力供給が開始され、電力消費装置１４Ｂに対して電力供給が開始される。つまり、この場合は、発電装置２０が起動された結果として排熱回収装置４０に電力が供給されるため、排熱回収装置４０への電力供給が行なわれている工程＃１０の段階では、発電装置２０は必ず運転中である。
【００４０】
図３（ｂ）は、ここで説明している外部電力系統１が停電し且つ発電装置２０が自立運転されている場合における情報出力手段１６Ａの表示画面例である。現況表示欄１６Ａｄには「停電中」と表示され、外部電力系統１から電力供給が行なわれていないことが示され、及び、受電電力表示欄１６Ａａには「０．０ｋＷ」という購入電力（即ち、受電電力）が表示されている。また、発電電力表示欄１６Ａｂには「０．８ｋＷ」という発電装置２０からの発電電力が表示され、消費電力表示欄１６Ａｃには「０．８ｋＷ」という使用電力（即ち、消費電力）が表示されている。このように、出力制御手段１６Ｂは、発電装置２０を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）が検出した発電電力のみを電力消費装置１４による消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させている。このような情報を表示することで、情報出力装置１６の使用者に対して、消費電力を確実に認識させると共に、余分に消費できる電力を認識させることができる。例えば、発電装置２０の定格発電電力が１ｋＷであれば、情報出力装置１６の使用者は、余分に０．２ｋＷの電力を消費できると認識できる。
【００４１】
また、排熱回収制御部４５は、適当なタイミングで、発電装置２０の発電運転制御部２９に対して、連系運転モードで動作しているか又は自立運転モードで動作しているかの問い合わせを通信線３を介して行なう。それに対して、発電運転制御部２９は、連系運転モードで動作しているか又は自立運転モードで動作しているかを通信線３を介して排熱回収制御部４５に伝達する。具体的には、発電運転制御部２９は、上述したモード切替スイッチ（図示せず）が切り替えられることによって発電装置２０に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作が許容されているのかを認識している。その結果、発電運転制御部２９は、排熱回収制御部４５から、連系運転モード又は自立運転モードの問い合わせがあった場合には、即座に回答を行なうことができる。
【００４２】
また、排熱回収制御部４５は、自身の内部メモリ（図示せず）などに、発電装置２０が連系運転モードで動作しているか又は自立運転モードで動作しているかの情報を記憶しておく。そうすることで、排熱回収制御部４５は、発電運転制御部２９が連系運転モード及び自立運転モードの何れで動作しているのかに応じた排熱回収装置４０の運転制御を行うことができる。例えば、発電装置２０が連系運転モードで動作している場合、排熱回収制御部４５は、所定の運転計画に従って発電装置２０に対して運転開始指令及び運転停止指令を含む運転制御指令を与えるような運転制御を行う。また、発電装置２０が自立運転モードで動作している場合、排熱回収制御部４５は、後述するように電力負荷追従運転を行なう発電装置２０（エンジン２１）からの排熱を回収する熱回収運転及び発電装置２０から回収した熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転が行われるような運転制御を行う。
【００４３】
排熱回収制御部４５は、工程＃１０において発電装置２０が運転中ではないと判定した場合、工程＃２４において、上述したような運転計画に基づく発電装置２０の運転開始タイミングであるか否かを判定する。そして、排熱回収制御部４５は、発電装置２０の運転開始タイミングである場合には工程＃２６に移行して発電装置２０を運転開始させ、その後、工程＃２８において所定の運転計画に従って発電装置２０を発電運転させる。尚、図２には示していないが、排熱回収制御部４５が、工程＃２８に引き続いて、後述する工程＃１８に制御が移行するようにしてもよい。
他方で、排熱回収制御部４５は、工程＃２４において発電装置２０の運転開始タイミングではないと判定した場合には、このフローチャートの初めにリターンする。
【００４４】
排熱回収制御部４５は、工程＃１０において発電装置２０が運転中であると判定した場合、工程＃１２において、発電装置２０が連系運転モードで動作しているか又は自立運転モードで動作しているかを判定する。そして、工程＃１２において排熱回収制御部４５は、発電装置２０が自立運転モードで動作している場合には工程＃１４に移行し、発電装置２０が連系運転モードで動作している場合には工程＃２８に移行する。発電装置２０は、自立運転モードで動作している間、電力負荷追従運転を行なっている。その結果、家屋１０では、外部電力系統１からの電力供給が正常に行なわれていなくても、発電機２２からの供給電力を利用できることになる。
【００４５】
工程＃１４において（即ち、発電装置２０が自立運転モードで電力負荷追従運転を行なっている状態において）排熱回収制御部４５は、エンジン２１からの排熱を回収する熱回収運転を行う。更に、排熱回収制御部４５は、エンジン２１から回収した熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転を行うこともできる。具体的には、排熱回収制御部４５は、エンジン２１から回収して貯湯装置４１に蓄えている熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転を行うことができる。尚、上述したように、エンジン２１から回収した熱によって昇温された湯水が貯湯装置４１に流入するような運転形態と、エンジン２１から回収した熱によって昇温された湯水の熱が貯湯装置４１を経由せずに熱利用装置１３に供給されるような運転形態とを選択的に切換可能に構成した場合、排熱回収制御部４５は、エンジン２１から回収した熱を貯湯装置４１を経由せずに電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転を行うこともできる。
【００４６】
熱供給運転について更に説明すると、例えば、排熱回収制御部４５は、発電装置２０の自立運転が開始されたことを検出できたとき、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらず、上述した熱回収運転及び熱供給運転の両方を行う。つまり、排熱回収制御部４５は、発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらず、エンジン２１からの排熱を回収する熱回収運転と、エンジン２１から回収して貯湯装置４１に蓄えている熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給して又はエンジン２１から回収した熱を貯湯装置４１を経由せずに電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転との両方を行う。このような動作制御を行なうことで、貯湯装置４１に蓄えられている熱を減少させようとする運転又は貯湯装置４１に熱を新たに蓄えないようにする運転が行われるので、貯湯装置４１に蓄えられている熱が満杯になることを未然に回避できる。その結果、エンジン冷却水を良好に冷却でき、エンジン２１を良好に冷却できる。
【００４７】
或いは、排熱回収制御部４５が、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらずに上述した電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａの運転を行わせるのではなく、発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量が設定上限値以上になると、上述した熱回収運転及び熱供給運転の両方を行ってもよい。つまり、排熱回収制御部４５は、発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量が設定上限値以上になると、エンジン２１からの排熱を回収する熱回収運転と、エンジン２１から回収して貯湯装置４１に蓄えている熱を電力消費型熱利用装置Ｅに供給して又はエンジン２１から回収した熱を貯湯装置４１を経由せずに電力消費型熱利用装置Ｅに供給してその電力消費型熱利用装置Ｅを動作させる熱供給運転との両方を行ってもよい。このような動作制御を行うことで、貯湯装置４１には設定上限値程度のできるだけ多くの熱が蓄えられるようにしつつ、貯湯装置４１における蓄熱量が設定上限値以上になると、貯湯装置４１に蓄えられている熱を減少させようとする運転又は貯湯装置４１に熱を新たに蓄えないようにする運転が行われるので、貯湯装置４１に蓄えられている熱が設定上限を大きく超えないようにできる。その結果、エンジン２１からの排熱回収を行って貯湯装置４１に多くの熱を蓄えながら、エンジン２１を良好に冷却できる。
【００４８】
上述したような発電装置２０の自立運転が行なわれている間は、貯湯装置４１における蓄熱量に関わらず、或いは、貯湯装置４１における蓄熱量が設定上限値以上になると、貯湯装置４１から電力消費型熱利用装置Ｅとしての浴室暖房乾燥装置１３Ａに熱を供給してその浴室暖房乾燥装置１３Ａを動作させる熱供給運転が行われることで電力負荷が発生する。また、排熱回収装置４０でも例えば熱回収運転において排熱回収ポンプ４３を動作させるために、電力負荷が発生する。他にも、屋内電気コンセント１５に対して電気プラグ７が装着され、電力消費装置１４Ｂでの電力負荷が発生している場合もある。このような電力負荷に対しては十分な電力を供給することが好ましい。従って、発電運転制御部２９は、このような発電機２２を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、発電機２２が排熱回収装置４０及び電力消費装置１４及び電力消費型熱利用装置Ｅの電力負荷に見合った電力を連続して発電する運転制御（即ち、電力負荷追従制御）を行なう。
【００４９】
このように、外部電力系統１で停電が発生した場合であっても、発電機２２を外部電力系統１に連系せずに自立運転させることで、家屋１０及び排熱回収装置４０への電力供給を行なうことができる。特に本実施形態では、発電運転制御部２９が、発電機２２を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、エンジン２１及び発電機２２を停止させずに連続運転させる運転制御を行うので、外部電力系統１での停電中も所望の電気機器を利用し続けることができる。また、排熱回収装置４０は、発電機２２の自立運転時において、発電機２２で発電された電力の供給を受けることができるので、エンジン２１からの排熱回収、即ち、エンジン２１の冷却を行なうことができる。更に、電力消費型熱利用装置Ｅも、発電機２２の自立運転時において、発電機２２で発電された電力の供給を受けることができるので、排熱回収装置４０が蓄えた熱を利用する運転を継続できる。つまり、排熱回収装置４０で蓄えている熱が満杯になってエンジン２１からの排熱回収が行えない、即ち、エンジン２１の冷却が良好に行えないような事態の発生を回避できる。
【００５０】
次に、工程＃１６において排熱回収制御部４５は、外部電力系統１は復電したか否かを判定する。上述したように、本実施形態では、受電電力検出手段Ｗａが分電盤１１の上流側（外部電力系統１側）で受電電力を検出しており、その検出結果が発電装置２０の発電運転制御部２９に通信線９を介して伝達され、更に排熱回収装置４０の排熱回収制御部４５に通信線３を介して伝達される。その結果、排熱回収制御部４５は、受電電力検出手段Ｗａが所定値以上の受電電力を検出した場合には外部電力系統１が復電したと判定できる。そして、排熱回収制御部４５は、外部電力系統１が復電したと判定した場合には工程＃３０に移行し、外部電力系統１が復電していないと判定した場合には工程＃１８に移行する。
【００５１】
そして、排熱回収制御部４５は、外部電力系統１が復電したと判定した場合には工程＃３０に移行して、外部電力系統１が復電したことを家屋１０で報知させる。具体的には、排熱回収制御部４５は、情報出力装置１６に対して外部電力系統１が復電したことを通信線８を介して伝達し、情報出力装置１６の情報出力手段１６Ａから、外部電力系統１が復電した旨の情報を報知させる。
【００５２】
図３（ｃ）は、外部電力系統１が復電して電力供給が行なわれ且つ発電装置２０が未だ自立運転されている場合における情報出力手段１６Ａの表示画面例である。現況表示欄１６Ａｄには「復電」と表示され、外部電力系統１が復電して電力供給が行なわれているにも関わらず、発電装置２０が自立運転されていることが示されている。この場合、情報出力手段１６Ａとしてのスピーカで「復電しました」などの音声メッセージを出力してもよい。
また、受電電力表示欄１６Ａａには「０．２ｋＷ」という購入電力（即ち、受電電力）が表示されているが、この受電電力は分電盤１１に対して直接接続されている電力消費装置１４Ａが消費した電力であり、発電機２２の自立用出力端２８に対して電気的に接続されている電力消費装置１４が消費した電力ではない。また、発電電力表示欄１６Ａｂには「０．８ｋＷ」という発電装置２０からの発電電力が表示され、消費電力表示欄１６Ａｃには「０．８ｋＷ」という使用電力（即ち、消費電力）が表示されている。
【００５３】
このように、出力制御手段１６Ｂは、発電装置２０を外部電力系統１に連系していない自立運転時において、発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）が検出した発電電力のみを電力消費装置１４による消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させている。特に、外部電力系統１が復電したことで受電電力の値が増大したとしても、発電装置２０が自立運転を行っている間は、出力制御手段１６Ｂは、外部電力系統１が復電したことで増大した受電電力を消費電力の導出に含めずに、発電装置２０の発電電力を消費電力として情報出力手段１６Ａから出力させる。その結果、外部電力系統１が既に復電しているにも関わらず消費電力の上限が発電装置２０の例えば定格発電電力以下に制限されているような状況であっても、発電装置２０の定格発電電力に対して余分に消費できる電力を認識させることができる。
【００５４】
以上のようにして、情報出力装置１６の情報出力手段１６Ａから、外部電力系統１が復電した旨の情報を報知させた場合、その報知を受けた使用者が、発電装置２０及び熱利用装置１３の運転を停止させ、その後、電気プラグ６を屋外電気コンセント４に装着し直し、及び、電気プラグ７を屋内電気コンセント１５に装着し直すことで、家屋１０の電力消費装置１４に対しては少なくとも外部電力系統１からの電力が分電盤１１を経由して供給され、排熱回収装置４０に対しても外部電力系統１からの電力が分電盤１１及び電源接続端子台４４を経由して供給される。
【００５５】
これに対して、排熱回収制御部４５は、工程＃１６において外部電力系統１が復電していないと判定した場合には工程＃１８に移行して、発電装置２０の緊急停止条件が満たされたか否かを判定する。排熱回収制御部４５は、異常検出手段としての上記圧力センサＬや上記流量センサＭによって、排熱回収装置４０での熱回収運転における異常又は熱供給運転における異常が検出された場合にこの緊急停止条件が満たされたと判定する。排熱回収制御部４５は、緊急停止条件が満たされていないと判定した場合にはこのフローチャートの初めにリターンする。排熱回収制御部４５は、工程＃１８において緊急停止条件が満たされたと判定した場合には、工程＃２０に移行して情報出力装置１６に対して家屋１０で緊急停止を報知させるための指令を通信線８を介して伝達する。その結果、家屋１０では、情報出力装置１６の情報出力手段１６Ａから、発電装置２０が緊急停止されることが報知される。その後、排熱回収制御部４５は、工程＃２２に移行して、発電装置２０に対して通信線３を介して緊急停止指令を伝達する。そして、発電装置２０は、緊急停止指令に応じてエンジン２１及び発電機の運転を停止させる制御を行う。即ち、自立運転時であるにも関わらず、排熱回収装置４０側の事情から発電装置２０は強制的に停止される。
【００５６】
このように、発電運転制御部２９は、排熱回収制御部４５が発電装置２０に対して与える緊急停止指令に応じてエンジン２１及び発電機の運転を停止させる制御を行うので、通常の自立運転時はエンジン２１及び発電機２２を停止させずに連続運転させることで家屋１０及び排熱回収装置４０の内部への電力供給を途切れることなく行いつつ、排熱回収制御部４５が緊急停止する必要があると判断したような場合にはその緊急停止を受け入れて、故障を未然に回避できる。
【００５７】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、電力供給システムの構成について図１に示したように具体例を挙げて説明したがその構成は適宜変更可能である。例えば、発電装置２０として、上述したような熱と電気とを併せて供給するような発電装置を用いなくてもよく、且つ、排熱回収装置４０を備えないような電力供給システムでもよい。尚、上記実施形態では、受電電力検出手段Ｗａが検出した受電電力の値と、発電電力検出手段Ｗｂ１（Ｗｂ）及び発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）が検出した発電電力の値とが、排熱回収装置４０を経由して情報出力装置１６に伝達される例を説明したが、排熱回収装置４０を備えない場合には、発電装置２０と情報出力装置１６との間での情報通信を可能にする通信線を設け、発電装置２０から情報出力装置１６に対して受電電力検出手段Ｗａが検出した受電電力の値と、発電電力検出手段Ｗｂ１（Ｗｂ）及び発電電力検出手段Ｗｂ２（Ｗｂ）が検出した発電電力の値とが伝達されるように構成すればよい。
また、浴室暖房乾燥装置１３Ａを電力消費型熱利用装置Ｅの一例として説明したが、別の装置を電力消費型熱利用装置Ｅとして利用してもよい。また、屋内電気コンセントや屋外電気コンセントの設置数及び設置箇所などは適宜変更可能である。
【００５８】
＜２＞
上記実施形態では、図３において情報出力手段１６Ａの表示画面の具体例を説明したが、図３に示したのは一例であり、表示画面の図柄や文字などの内容については適宜変更可能である。
【００５９】
＜３＞
上記実施形態では、圧力センサＬ及び流量センサＭを、排熱回収装置４０での熱回収運転における異常及び熱供給運転における異常を検出可能な異常検出手段として利用する例を説明したが、他の機器を異常検出手段として利用してもよい。例えば、排熱回収路４２を流れる湯水の温度又は冷却水循環路２５を流れるエンジン冷却水の温度を検出する温度センサを異常検出手段として設けておき、その検出温度が設定上限温度以上になれば異常が発生したと判定するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、発電装置が自立運転を行っている間は、使用者に対して、余分に消費できる電力を確実に認識させることができる情報出力装置に利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  外部電力系統
１４  電力消費装置
１４Ａ  電力消費装置
１４Ｂ  電力消費装置
１６  情報出力装置
１６Ａ  情報出力手段
１６Ｂ  出力制御手段
１６Ｃ  操作入力手段
２０  発電装置
Ｗａ  受電電力検出手段
Ｗｂ  発電電力検出手段
Ｗｂ１  発電電力検出手段
Ｗｂ１  発電電力検出手段
【図１】
2013140093.tif 000003
【図２】
2013140093.tif 000004
【図３】
2013140093.tif 000005