(57)【要約】【課題】他の端末装置や通信装置などに対して妨害を与える等の問題を解決できる技術を提供すること。【解決手段】本発明の通信システムは、天井または壁に設置した通信用導体と金属床との間に接続された送受信装置と、少なくとも２枚の金属板を備え、送受信装置との間で電界通信を行う端末装置と、を有する。下り方向の通信を行う場合、送受信装置は、通信用導体と金属床との間に電圧を印加することで送信を行い、端末装置は、２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、上り方向の通信を行う場合、端末装置は、２枚の金属板の間に電圧を印加することで送信を行い、送受信装置は、通信用導体と金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う。【選択図】図１
2013197930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井または壁に設置した通信用導体と金属床との間に接続された送受信装置と、
少なくとも２枚の金属板を備え、前記送受信装置との間で電界通信を行う端末装置と、を有し、
下り方向の通信を行う場合、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に電圧を印加することで送信を行い、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に電圧を印加することで送信を行い、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う、通信システム。
【請求項２】
上り方向の通信を行う場合、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に一定の電圧を印加しながら、前記通信用導体と前記金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記２枚の金属板のうちの１枚は、前記端末装置の筐体の外周に剥き出しになるように設置されている、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記端末装置は、
６枚の金属板を備え、前記６枚の金属板につき、互いに対向して配置した２枚の金属板を１組とし、合計で３組の金属板を縦、横、高さ方向に３次元的に組み合わせて構成し、
下り方向の通信を行う場合、前記３組の各々の前記２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタし、モニタした電圧の和を取ることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記３組の各々の前記２枚の金属板の間に同じ電圧を印加することで送信を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
１２枚の金属板を備え、前記１２枚の金属板につき、６枚の金属板を重ね合わせて立方体の形状にした電極を合計で２個形成し、前記２個の電極を接触させないように配置し、
下り方向の通信を行う場合、前記２個の電極の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記２個の電極の間に電圧を印加することで送信を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
上り方向および下り方向の通信は、変調信号の通信であり、
前記送受信装置は、複数の前記端末装置と通信を行う場合、複数の前記端末装置毎に、変調周波数または通信時間を異ならせる、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記送受信装置は、公衆通信網と接続されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
天井または壁に設置した通信用導体と金属床との間に接続された送受信装置と、少なくとも２枚の金属板を備え、前記送受信装置との間で電界通信を行う端末装置と、を有してなる通信システムによる通信方法であって、
下り方向の通信を行う場合、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に電圧を印加することで送信を行い、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に電圧を印加することで送信を行い、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）装置等の通信装置が数多く収容されているデータセンタ等の通信機械室内で、端末装置が通信を行うための通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機械室内で回線工事や設備建設を行う場合、それらを円滑に進めるために、それらを行う作業者の端末装置には音声通信等を行うための何らかの通信手段が必要となる。
【０００３】
端末装置の通信手段の一例としては、通信線を利用する有線通信手段が挙げられる。
【０００４】
有線通信手段は、通信線を利用するため、他の端末装置や通信装置などに対して妨害を与えることがないという利点や、任意の接続先に容易に接続できるという利点がある。
【０００５】
しかし、有線通信手段は、通信線が回線工事等を行う場合の妨げになり、利便性に欠けるという問題がある。
【０００６】
端末装置の通信手段の他の例としては、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の電波を利用する通信手段が挙げられる（非特許文献１参照）。
【０００７】
電波を利用する通信手段は、通信線が回線工事等を行う場合の妨げにはならず、利便性に優れているという利点や、任意の接続先に容易に接続できるという利点がある。
【０００８】
しかし、電波を利用する通信手段は、電波が他の端末装置や通信装置などに対して妨害波となり、誤動作や故障を発生させることがあるという問題がある。特に、他の端末装置や通信装置の近傍で使用した場合にその影響が顕著となる。
【０００９】
また、無線ＬＡＮは、通信可能距離が短い（一般に通信機械室外には通じない）ため、子機だけでなく親機や親機に接続するための手段も通信機械室内に置く必要があるという問題がある。
【００１０】
また、通信機械室自体が、外部からの電磁妨害波の影響を防ぐために、電磁シールド等の防護措置が施されていることがあり、その場合には、携帯電話やＰＨＳ等の公衆無線通信が使えないことも多いという問題がある。
【００１１】
また、特に携帯電話は、自身で送信電力制御を行っていることから、基地局からの電波の強度が小さい場所では送信電力を上げるため、送信電波が他の端末装置や通信装置などに対して妨害波となることが多くなるという問題がある。
【００１２】
端末装置の通信手段の別の例としては、可視光通信、赤外線通信等の光を利用する通信手段が挙げられる（非特許文献２参照）。
【００１３】
光を利用する通信手段は、電波を利用する通信手段と比較して、他の端末装置や通信装置などに対して妨害を与えることがないという利点がある。
【００１４】
しかし、光を利用する通信手段は、指向性が強いため、相互に通信する端末装置の間で見通しが得られることが必要であり、影になる位置では通信ができないという問題がある。
【００１５】
また、光を利用する通信手段は、常に端末装置の方向（光の入出力の方向）を固定させておく必要があり、利便性に欠けるという問題がある。
【００１６】
また、光を利用する通信手段は、通信可能距離が短いため、子機だけでなく親機や親機に接続するための手段も通信機械室内に置く必要があるという問題がある。
【００１７】
また、赤外線通信は、人体等の熱源の影響で、通信が不安定になる場合があるという問題がある。
【００１８】
また、光を利用する通信手段として、蛍光灯やＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明の点滅を利用した通信も考えられるが、蛍光灯やＬＥＤ照明のインバータから他の端末装置や通信装置の通信に影響を与える妨害波が放射されるため、通信機械室内での利用に制限が生じるという問題がある。
【００１９】
端末装置の通信手段のさらに別の例としては、電界を利用する通信手段が挙げられる（非特許文献３，４参照）。
【００２０】
電界を利用する通信手段は、電界（静電界）の作用する距離が短いので、電波を利用する通信手段と比較して、他の端末装置や通信装置などに対して妨害を与えることが少ないという利点がある。
【００２１】
しかし、非特許文献３に記載されているように、電界と人体等との相互作用を用いた侵入検知センサが開発されているが、この侵入検知センサは、電界の変化で人やものの有無は判定できるものの、通信する仕組みは備えていないという問題がある。
【００２２】
また、非特許文献４に記載されているような電界通信（人体通信）は、人体表面の電界を利用した接触型の通信であり、端末装置と人体とが接触していないと通信ができないため、利便性に欠けるという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】平澤徳仁、本間文洋、秋山佳春、“EMC社内規格への取り組み”、NTT技術ジャーナル2010.11（2010）
【非特許文献２】劉笑寒、牧野秀夫、小林卓、工藤淳平、“蛍光灯を用いた可視光プラットフォームの基礎研究”、信学技報、MVE2006-11（2006）
【非特許文献３】T. Hirai, K. Inomata, N. Miyake, K. Sumi, K. Tanaka, “Wide Area Intruder Detection System with a Pair of Transceiver Cables”, Proc. in 2007 IEEE Conference on Technologies for Homeland Security, pp.76-80, May 2007.
【非特許文献４】品川満、“体表面の誘起電界を利用した人体近傍通信技術”、電子情報通信学会誌92(3)、 pp.234-238（2009）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述したように、従来、端末装置が通信機械室内で通信を行うための通信手段として、非特許文献１〜４に記載された通信手段が考えられるが、それらの通信手段はそれぞれに上述した問題を有しており、それらの問題を解決できる通信手段が望まれている。
【００２５】
そこで、本発明の目的は、非特許文献１〜４に記載された通信手段が有する問題を解決することができる通信システム、通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の通信システムは、
天井または壁に設置した通信用導体と金属床との間に接続された送受信装置と、
少なくとも２枚の金属板を備え、前記送受信装置との間で電界通信を行う端末装置と、を有し、
下り方向の通信を行う場合、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に電圧を印加することで送信を行い、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に電圧を印加することで送信を行い、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う。
【００２７】
本発明の通信方法は、
天井または壁に設置した通信用導体と金属床との間に接続された送受信装置と、少なくとも２枚の金属板を備え、前記送受信装置との間で電界通信を行う端末装置と、を有してなる通信システムによる通信方法であって、
下り方向の通信を行う場合、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に電圧を印加することで送信を行い、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に生じた電圧をモニタすることで受信を行い、
上り方向の通信を行う場合、前記端末装置は、前記２枚の金属板の間に電圧を印加することで送信を行い、前記送受信装置は、前記通信用導体と前記金属床との間に流れる電流をモニタすることで受信を行う。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、端末装置と送受信装置との間で電界通信を行い、高周波の電波を利用しないため、他の端末装置や通信装置などに対して妨害を与えることが少ないという効果が得られる。
【００２９】
また、静電界（距離の３乗に比例して減衰）は、電波（距離に比例して減衰）と比較して、距離が離れると急速に減衰するため、端末装置を通信装置の近傍で使用することができるという効果が得られる。
【００３０】
また、通信機械室の床面は通常金属床であるため、通信機械室の天井または壁に通信用導体を設置し、さらに、この通信用導体と金属床との間に接続した送受信装置を設置するだけで、簡単に通信システムを構成することができるという効果が得られる。
【００３１】
また、端末装置は、特に人体に接触していなくても、通信が可能であるという効果が得られる。
【００３２】
また、通信線、電波、光を利用しないため、これらを利用する通信手段に特有の問題であって背景技術の項で述べた問題を回避することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の通信システムの基本構成を示す図である。
【図２】図１に示した端末装置の機能ブロック図である。
【図３】図１に示した送受信装置の機能ブロック図である。
【図４】図１に示した通信システムにおける変調信号の変調方式の一例を説明する図である。
【図５】図１に示した通信システムにおける変調信号の変調方式の他の例を説明する図である。
【図６】図１に示した通信システムにおける下り方向の通信動作例１を説明する図である。
【図７】図１に示した通信システムにおける下り方向の通信動作例２を説明する図である。
【図８】図１に示した通信システムにおける上り方向の通信動作例１を説明する図である。
【図９】図１に示した通信システムにおける上り方向の通信動作例２を説明する図である。
【図１０】図１に示した端末装置における金属板の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１に示した端末装置における金属板の構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（１）本実施形態の構成
図１は、本実施形態の通信システムの基本構成を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の通信システムは、通信機械室内で回線工事や設備建設等の作業を行う作業者Ｘの端末装置１０が通信を行うためのシステムであり、端末装置１０と、送受信装置２０と、を有している。なお、通信機械室は、ＩＣＴ装置等の通信装置３０が数多く収容されるデータセンタ等である。
【００３６】
送受信装置２０は、通信機械室の床面である金属床４０と、通信機械室の天井に設置された通信用導体５０と、の間に有線で接続される。
【００３７】
また、送受信装置２０は、公衆通信網６０と有線で接続されており、公衆通信網６０を通じて、通信機械室外の様々な装置との間で通信を行うことが可能である。
【００３８】
なお、通信機械室の床面は通常金属床となっており、金属床４０は、特別に設置したものではない。また、通信用導体５０は、通信機械室の壁に設置しても良い。
【００３９】
端末装置１０は、送受信装置２０との間で電界通信を行う。なお、端末装置１０は、少なくとも２枚の金属板を備えており、これら２枚の金属板を用いて電界通信を行う。
【００４０】
したがって、端末装置１０は、送受信装置２０および公衆通信網６０を通じて、通信機械室外の様々な装置との間で通信を行うことが可能である。
【００４１】
図２は、端末装置１０の機能ブロック図である。
【００４２】
図２に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、を有している。
【００４３】
制御部１１は、端末装置１０全体の制御を行う。
【００４４】
通信部１２は、送受信装置２０との間で電界通信を行う部分であり、電圧測定部１３と、電圧源１４と、を有している。
【００４５】
電圧測定部１３は、下り方向（送受信装置２０から端末装置１０に向かう方向。以下、同じ）の通信時に、端末装置１０が備える２枚の金属板の間に静電界によって生じる電圧をモニタすることで、下り信号の受信を行う。
【００４６】
電圧源１４は、上り方向（端末装置１０から送受信装置２０に向かう方向。以下、同じ）の通信時に、上り信号に応じた電圧を端末装置１０が備える２枚の金属板の間に印加することで、上り信号の送信を行う。
【００４７】
図３は、送受信装置２０の機能ブロック図である。
【００４８】
図３に示すように、送受信装置２０は、制御部２１と、第１の通信部２２と、第２の通信部２３と、を有している。
【００４９】
制御部２１は、送受信装置２０全体の制御を行う。
【００５０】
第１の通信部２２は、公衆通信網６０を通じて通信を行う部分である。
【００５１】
第２の通信部２３は、端末装置１０との間で電界通信を行う部分であり、電流測定部２４と、電圧源２５と、を有している。
【００５２】
電流測定部２４は、上り方向の通信時に、金属床４０と通信用導体５０との間に流れる電流をモニタすることで、上り信号の受信を行う。
【００５３】
電圧源２５は、下り方向の通信時に、下り信号に応じた電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に印加することで、下り信号の送信を行う。
【００５４】
また、電圧源２５は、上り方向の通信時に、一定の電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に印加する。
【００５５】
なお、本実施形態においては、上り信号および下り信号は、静電界の変調効率の良い低周波の変調信号とし（高周波では妨害波が放射されやすくなる）、主に、音声信号（最大２０ｋＨｚ程度）であることを想定している。
【００５６】
例えば、本実施形態においては、音声信号の変調方式として、図４に示すように、音声信号をそのまま送信するベースバンド変調方式を利用できる。
【００５７】
または、図５に示すようなＡＭ（Amplitude Modulation）変調方式も利用できる。ＡＭ変調方式においては、音声信号をＡＭ変調して得られた、搬送波の上側および下側の音声信号成分（側帯波）をＡＭ変調信号として送信する。その他にも、ＦＭ（Frequency Modulation）変調方式や、パルス幅変調方式等も利用できる。
【００５８】
このうち、ベースバンド変調方式は、端末装置１０や送受信装置２０において、音声信号を変調せずにそのまま送信するため、端末装置１０や送受信装置２０の構成をより簡略化することができ、好適な方式である。
（２）本実施形態の動作
（２−１）下り方向の通信動作例１
図６は、本実施形態の通信システムにおける下り方向の通信動作例１を説明する図である。なお、図６において、端末装置１０は、互いに対向して配置された２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂを備えている。
【００５９】
図６に示すように、送受信装置２０は、下り信号に応じた電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に電圧源２５により印加する。すなわち、下り信号は、金属床４０と通信用導体５０との間に印加する電圧として送信される。
【００６０】
また、端末装置１０は、金属床４０と通信用導体５０との間の電界の影響範囲に作業者Ｘにより移動させられた状態で、２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂの間に静電界によって生じる電圧を電圧測定部１３によりモニタすることで、下り信号を受信する。
（２−２）下り方向の通信動作例２
図７は、本実施形態の通信システムにおける下り方向の通信動作例２を説明する図である。なお、図７において、端末装置１０は、図６と同様に、互いに対向して配置された２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂを備えているが、そのうちの金属板１５Ｂは、端末装置１０の筐体の外周に剥き出しになるように設置され、作業者Ｘの手が触れるようになっている。
【００６１】
図７に示すように、送受信装置２０は、下り信号に応じた電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に電圧源２５により印加する。この動作は図６と同様である。
【００６２】
また、端末装置１０は、金属床４０と通信用導体５０との間の電界の影響範囲に作業者Ｘにより移動させられた状態で、２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂの間に静電界によって生じる電圧を電圧測定部１３によりモニタすることで、下り信号を受信する。この動作は図６と同様である。
【００６３】
ただし、本例においては、金属板１５Ｂには作業者Ｘの手が触れられているため、作業者Ｘの人体（誘電体）の存在により、下り信号の受信感度を向上させることが可能である。
【００６４】
しかし、作業者Ｘの人体は誘電体であるため、その人体の誘電率の変動でも電圧が変化するが、一般に、人体の誘電率の変動速度は低いので、誘電率の変動分に相当する電圧をフィルタリングすることで、下り信号のみを受信することが可能になる。
（２−３）上り方向の通信動作例１
図８は、本実施形態の通信システムにおける上り方向の通信動作例１を説明する図である。なお、図８において、端末装置１０は、互いに対向して配置された２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂを備えている。
【００６５】
図８に示すように、端末装置１０は、金属床４０と通信用導体５０との間の電界の影響範囲に作業者Ｘにより移動させられた状態で、上り信号に応じた電圧を２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂの間に電圧源１４により印加する。すなわち、上り信号は、２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂの間に印加する電圧として送信される。
【００６６】
また、送受信装置２０は、一定の電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に電圧源２５により印加しておき、このときに金属床４０と通信用導体５０との間に流れる電流を電流測定部２４によりモニタすることで、上り信号を受信する。
【００６７】
ここで、金属床４０と通信用導体５０との間に電圧を印加しない場合、金属床４０と通信用導体５０との間に加わる電圧は、通信機械室内の通信装置３０等の様々な金属体からの影響により変動が生じ、不確定になる。
【００６８】
そこで、本実施形態においては、送受信装置２０が金属床４０と通信用導体５０との間に一定の電圧を印加することで、端末装置１０は、金属床４０と通信用導体５０との間の電界の影響範囲に入ったときにのみ通信が可能となる。
【００６９】
したがって、端末装置１０は、電圧を上げることなく送受信装置２０と通信が可能になり、結果的に他の端末装置１０や通信装置３０に対して妨害を与えることが少なくなる。
（２−４）上り方向の通信動作例２
図９は、本実施形態の通信システムにおける上り方向の通信動作例２を説明する図である。なお、図９において、端末装置１０は、図８と同様に、互いに対向して配置された２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂを備えているが、そのうちの金属板１５Ｂは、端末装置１０の筐体の外周に剥き出しになるように設置され、作業者Ｘの手が触れるようになっている。
【００７０】
図９に示すように、端末装置１０は、金属床４０と通信用導体５０との間の電界の影響範囲に作業者Ｘにより移動させられた状態で、上り信号に応じた電圧を２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂの間に電圧源１４により印加する。この動作は図８と同様である。
【００７１】
ただし、本例においては、金属板１５Ｂには作業者Ｘの手が触れられているため、作業者Ｘの人体（誘電体）の存在により、上り信号の送信出力を向上させることが可能である。
【００７２】
しかし、作業者Ｘの人体は誘電体であるため、その人体の誘電率の変動でも電圧が変化するが、一般に、人体の誘電率の変動速度は低いので、誘電率の変動分に相当する電圧をフィルタリングすることで上り信号のみを送信することが可能になる。
【００７３】
また、送受信装置２０は、一定の電圧を金属床４０と通信用導体５０との間に電圧源２５により印加しておき、このときに金属床４０と通信用導体５０との間に流れる電流を電流測定部２４によりモニタすることで、上り信号を受信する。この動作は図８と同様である。
【００７４】
なお、本実施形態においては、図６および図７の下り方向の通信時には、端末装置１０において、２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂと金属床４０および通信用導体５０との相対的な位置関係によって下り信号の受信感度が変わる（最悪の場合は“０”になる）こともある。
【００７５】
また、図８および図９の上り方向の通信時には、端末装置１０において、２枚の金属板１５Ａ，１５Ｂと金属床４０および通信用導体５０との相対的な位置関係によって上り信号の送信出力が変わる（最悪の場合は“０”になる）こともある。
【００７６】
そこで、端末装置１１における金属板１５を、図１０または図１１のような構成とすることで、上述の位置関係による受信感度や送信出力の変化を相殺することができる。
【００７７】
図１０の例においては、端末装置１０は、６枚の金属板１５を備えており、互いに対向して配置した２枚の金属板１５を１組とし、合計で３組の金属板１５を縦、横、高さ方向に３次元的に組み合わせて構成する。
【００７８】
端末装置１０は、下り方向の通信を行う場合、３組の各々の２枚の金属板１５の間に生じた電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３をモニタし、モニタした電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の和を取ることで、下り信号の受信を行う。
【００７９】
また、端末装置１０は、上り方向の通信を行う場合、３組の各々の２枚の金属板１５の間に印加する電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を同じ電圧にすることで、上り信号の送信を行う。
【００８０】
図１１の例においては、端末装置１０は、１２枚の金属板１５を備えており、６枚の金属板１５を重ね合わせて立方体の形状にした２個の電極１６Ａ，１６Ｂを形成する。このとき、２個の電極１６Ａ，１６Ｂは、接触しないように配置する。
【００８１】
端末装置１０は、下り方向の通信を行う場合、２個の電極１６Ａ，１６Ｂの間に生じた電圧をモニタすることで、下り信号の受信を行う。
【００８２】
また、端末装置１０は、上り方向の通信を行う場合、２個の電極１６Ａ，１６Ｂの間に電圧を印加することで、上り信号の送信を行う。
【００８３】
また、本実施形態においては、図６〜図９の通信時には、送受信装置２０が１台の端末装置１０と通信していることを想定したが、複数台の端末装置１０と通信する場合もあると考えられる。
【００８４】
そこで、送受信装置２０は、複数台の端末装置１０と通信する場合、複数台の端末装置１０毎に、変調周波数または通信時間（タイムスロット）を互いに異なるものとする。これにより、複数台の端末装置１０と個別に通信することが可能になる。
（３）本実施形態の効果
上述したように本実施形態においては、端末装置１０と送受信装置２０との間で電界通信を行い、高周波の電波を利用しないため、他の端末装置１０や、高周波の妨害波に弱い通信装置３０などに対して妨害を与えることが少ないという効果が得られる。
【００８５】
また、静電界（距離の３乗に比例して減衰）は、電波（距離に比例して減衰）と比較して、距離が離れると急速に減衰するため、端末装置１０を通信装置３０の近傍で使用することができるという効果が得られる。
【００８６】
また、通信機械室の床面は通常金属床であるため、通信機械室の天井または壁に通信用導体５０を設置し、さらに、この通信用導体５０と金属床４０との間に接続した送受信装置２０を設置するだけで、簡単に通信システムを構成することができるという効果が得られる。特に、上り信号および下り信号として、音声信号そのものを（無変調で）用いると、端末装置１０および送受信装置２０の構成をより簡略化できる。
【００８７】
また、図６の下り方向の通信時や図８の上り方向の通信時には、端末装置１０は、特に人体に接触していなくても、通信が可能であるという効果が得られる。
【００８８】
また、送受信装置２０を公衆通信網６０と接続しているため、端末装置１０は、通信機械室内だけの通信ではなく、送受信装置２０および公衆通信網６０を通じて、通信機械室外の様々な装置との間で通信を行うことができるという効果が得られる。
【００８９】
また、通信線、電波、光を利用しないため、これらを利用する通信手段に特有の問題であって背景技術の項で述べた問題を回避することができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００９０】
１０    端末装置
１１    制御部
１２    通信部
１３    電圧測定部
１４    電圧源
１５，１５Ａ，１５Ｂ    金属板
１６Ａ，１６Ｂ    電極
２０    送受信装置
２１    制御部
２２    第１の通信部
２３    第２の通信部
２４    電流測定部
２５    電圧源
３０    通信装置
４０    金属床
５０    通信用導体
６０    公衆通信網
Ｘ    作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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