(57)【要約】【課題】非接触充電機能を備えた複数の電子機器に対して、それらの機器情報をネットワーク上で管理すること、並びにそれらの所在位置を特定することが可能な機器情報取得システムを提供する。【解決手段】電子機器（情報機器２ａ，２ｂ）用の充電器（ワイヤレス充電器３ａ，３ｂ）と、複数台の充電器にネットワーク（インターネットＮ）を介して接続されたサーバ（充電情報サーバ４）と、を備える。充電器又は電子機器は、ＧＰＳ衛星から自機の位置情報を取得する取得部を有する。充電器（もしくは電子機器）は、電子機器が充電のために充電器にセットされた場合、その充電器又はその電子機器の位置情報をサーバにネットワーク経由で送信し、充電器が、その電子機器の機器情報をその電子機器から無線通信により受信してサーバにネットワーク経由で送信する。サーバは、受信した機器情報とその充電器又はその電子機器についての位置情報とを関連付けて格納する。【選択図】図１
2013026813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器についての機器情報を取得する機器情報取得システムであって、
前記電子機器に搭載されたバッテリを非接触で充電する充電器と、複数台の前記充電器にネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、
前記充電器又は前記電子機器は、自機の位置情報をＧＰＳ衛星から取得する取得部を有し、
前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記バッテリの充電のために前記充電器にセットされた場合、前記充電器又は前記電子機器の位置情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、且つ、前記充電器が、前記電子機器の機器情報を、前記電子機器から無線通信により受信して前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記機器情報と前記充電器又は前記電子機器についての位置情報とを関連付けて格納することを特徴とする機器情報取得システム。
【請求項２】
前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記充電器から取り外された場合、前記電子機器が取り外されたことを示す情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記取り外されたことを示す情報に基づき、前記機器情報と前記充電器又は前記電子機器についての位置情報との関連付けを更新することを特徴とする請求項１に記載の機器情報取得システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記充電器から前記機器情報を受信した場合、前記機器情報に応じて、前記充電器に前記電子機器への給電を禁止する指示を送信するか否かを決定し、
前記充電器は、前記禁止する指示を受信した場合にはセットされた前記電子機器への給電を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器情報取得システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記ネットワークに接続されたクライアント端末からのアクセスにより前記機器情報を指定した所在位置の問い合わせを受け付けた場合、該問い合わせの要求に応じて、前記機器情報に対応する前記電子機器の所在情報として、前記機器情報に関連付けられた前記充電器又は前記電子機器についての位置情報を前記クライアント端末に提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の機器情報を取得する機器情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＤ（Identification）情報を格納したＩＣ（Integrated Circuit）タグを物品に取り付けて物品を管理するシステムが利用されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載のシステムは、物品にＩＣタグを取り付けてそのＩＣタグに対し物品に関する属性情報をライタ装置によって書き込んでおき、物品の保管棚に配設されたリーダ装置により、各ＩＣタグから属性情報と物品の保管場所に関する保管場所情報と読み取って管理用のサーバに転送しておくことで、このサーバに接続された端末装置から属性情報をキーとして物品の保管場所情報が検索できるように構成されている。
【０００３】
ところで、電子機器には、携帯電話機など充電式バッテリを搭載する機器が存在するが、このバッテリの充電を非接触で行う技術が採用されている機器もある。このような技術のうち、特許文献２には、ＩＤを用いて電子機器に適合した充電を行うことが可能な非接触充電装置が開示されている。
【０００４】
この非接触充電装置は、電磁波を用いて携帯機器と無線通信を行う無線通信手段と、他の電磁波を用いて携帯機器を非接触で充電する非接触充電手段とを備え、携帯機器の充電条件を携帯機器のＩＤと関連付けて記憶しておき、無線通信手段によって携帯機器から伝えられたＩＤについて、そのＩＤに対応する充電条件を読み出して設定し、その設定に従って非接触充電を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３３７７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２１３２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術により、物品としての電子機器についても、その属性情報及び保管場所情報を格納したＩＣタグを取り付けておくことで、電子機器の保管場所を管理することができる。しかしながら、このようなシステムでは、ＩＣタグを電子機器に添付する必要や、ライタ装置によりＩＣタグに電子機器の属性情報を登録する必要があるだけでなく、その保管棚に別途、送信装置を設ける必要がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、充電器においてその被充電機器である携帯機器のＩＤが取得できれば済むため、充電器が読み取った携帯機器のＩＤやその被充電機器の位置情報などの情報を一括で管理することは全く考慮されておらず、それらの情報をネットワーク上で有効に活用することもできない。
【０００８】
さらに、特許文献１，２に記載の技術では、ＡＣ電源に繋がった充電器に被充電機器がセットされることで常に充電されてしまうため、充電を禁止にするといった操作はその場でしか行えず、遠隔的に行うことができない。また、特許文献１，２に記載の技術では、インターネットなどのネットワークに対する接続機能がない被充電機器については、その被充電機器の使用制限を遠隔的に行うことはできない。
【０００９】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、非接触充電機能を備えた複数の電子機器に対して、それらの機器情報をネットワーク上で管理すること、並びにそれらの所在位置を特定することが可能な機器情報取得システムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、このような機器情報取得システムにおいて、これら電子機器についての充電の許可／禁止の設定、及び／又は、ネットワーク接続機能をもたない電子機器の使用制限を、遠隔操作により行うことを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の電子機器についての機器情報を取得する機器情報取得システムであって、前記電子機器に搭載されたバッテリを非接触で充電する充電器と、複数台の前記充電器にネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、前記充電器又は前記電子機器は、自機の位置情報をＧＰＳ衛星から取得する取得部を有し、前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記バッテリの充電のために前記充電器にセットされた場合、前記充電器又は前記電子機器の位置情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、且つ、前記充電器が、前記電子機器の機器情報を、前記電子機器から無線通信により受信して前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバは、受信した前記機器情報と前記充電器又は前記電子機器についての位置情報とを関連付けて格納することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非接触充電機能を備えた複数の電子機器に対して、それらの機器情報をネットワーク上で管理すること、並びにそれらの所在位置を特定することが可能になる。
また、本発明の一形態によれば、これら電子機器についての充電の許可／禁止の設定、及び／又は、ネットワーク接続機能をもたない電子機器の使用制限を、遠隔操作により行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施例１と実施例２のシステムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１におけるワイヤレス充電器と情報機器の受電機能部の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１においてワイヤレス充電器が情報機器に送電を開始するときの流れを説明するためのフロー図である。
【図４】実施例１において充電情報サーバがワイヤレス充電器から情報を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図５】実施例１において充電情報サーバが管理するデータベースの概念を示す図である。
【図６】実施例１において充電情報サーバがＰＣから情報機器のＩＤを受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図７】実施例１におけるワイヤレス充電器と情報機器の受電機能部の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施例２におけるワイヤレス充電器と情報機器の受電機能部の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施例２においてワイヤレス充電器が情報機器に送電を開始するときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１０】実施例２において充電情報サーバが管理するデータベースの概念を示す図である。
【図１１】実施例２において充電情報サーバがワイヤレス充電器から情報を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１２】実施例２において充電情報サーバがＰＣから検索命令を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１３】実施例２において充電情報サーバがＰＣから送電禁止フラグ問い合わせ命令を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１４】実施例２において充電情報サーバがＰＣから送電禁止フラグオン命令を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１５】実施例２において充電情報サーバがＰＣから送電禁止フラグオフ命令を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１６】本発明に係る実施例３のシステムの構成例を示す図である。
【図１７】実施例３におけるワイヤレス充電器と情報機器の構成例を示すブロック図である。
【図１８】実施例３においてワイヤレス充電器が情報機器に送電を開始するときの流れを説明するためのフロー図である。
【図１９】実施例３において充電情報サーバが情報機器から情報を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【図２０】実施例３において充電情報サーバがワイヤレス充電器から情報を受信したときの流れを説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る機器情報取得システムは、非接触で充電（ワイヤレス充電）を行うことが可能な複数の電子機器についての機器情報を、ネットワーク上のサーバで取得するシステムである。そのため、このシステムは、電子機器に搭載されたバッテリを非接触で充電する充電器と、複数台の充電器にネットワークを介して接続されたサーバと、を備える。この電子機器としては、搭載されたバッテリを別途用意した充電器で充電する機器であるため、携帯電話機（スマートフォンと呼ばれるものも含む）、携帯情報端末、モバイルＰＣ（Personal Computer）など、携帯型の機器が該当する。以下、図面を参照しながら、本発明に係るシステムについて様々な実施例を説明する。
【００１４】
［実施例１］
図１は、本実施例におけるシステムの構成例を示す図である。図１において、１ａ，１ｂ，１ｃはＧＰＳ（Global Positioning System）衛星、２ａ，２ｂは電子機器の一例である携帯型の情報機器、３ａ，３ｂは非接触型の充電器であるワイヤレス充電器、４は上記サーバの一例である充電情報サーバ、５はクライアント端末の一例であるＰＣ、Ｎはネットワークの一例としての世界規模のネットワークであるインターネット、をそれぞれ指している。
【００１５】
ワイヤレス充電器３ａ，３ｂはインターネットＮに接続されており、同じくインターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信可能な状態である。またワイヤレス充電器３ａ，３ｂは、ＧＰＳ衛星１ａ，１ｂ，１ｃ等からのＧＰＳ信号を受信して自身の位置を取得できる。このように、本実施例におけるワイヤレス充電器３ａ，３ｂは、自機の位置情報（緯度経度を示す情報等）をＧＰＳ衛星から取得する取得部、つまりＧＰＳ受信部を有する。このＧＰＳ受信部は、実際には複数のＧＰＳ衛星１ａ等からのＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出する。
【００１６】
ＰＣ５はインターネットＮに接続されており、同じくインターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信可能な状態である。なお、ネットワーク通信の一部又は全部に電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）を採用してもよい。特にワイヤレス充電器３ａ，３ｂの直近の部分にはＰＬＣを採用することで、ＡＣ電源に指し込んだだけで通電及びネットワーク通信が可能になるため好ましい。またワイヤレス充電器や情報機器の台数は２台に限ったものではなく、これらの台数が同じである必要もない。
【００１７】
このような構成において、情報機器２ａを例に挙げて説明すると、本実施例におけるワイヤレス充電器３ａは、ワイヤレス充電器３ａで情報機器２ａに搭載されたバッテリの充電のために情報機器２ａがセットされた場合、その情報機器２ａについての機器情報（以下、ＩＤで例示）を情報機器２ａから無線通信により受信して、そのＩＤとワイヤレス充電器３ａの位置情報を、充電情報サーバ４に送信する。そして、充電情報サーバ４は、ワイヤレス充電器３ａから受信したＩＤと位置情報（ワイヤレス充電器３ａの位置情報）とを関連付けて格納する。
【００１８】
このような構成により、非接触充電機能を備えた複数の情報機器に対して、それらのＩＤをネットワーク上で管理すること、並びにそれらの所在位置を特定することが可能になる。この実施例では、情報機器の所在位置として、充電がなされたワイヤレス充電器の位置情報を利用している。
【００１９】
以下、本実施例についてより具体的に説明する。
同じく情報機器２ａについて説明するが、情報機器２ｂ等の他の情報機器についても同様である。被充電機器である情報機器２ａは、受電機能を含み、ワイヤレス充電器３ａの上にセットされることで充電が開始される。ワイヤレス充電器３ａは、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａの上にセットされると、給電を開始すると共に、情報機器２ａのＩＤを無線通信により読み取る。
【００２０】
ここで、ワイヤレス充電器３ａは、例えば情報機器２ａにＩＤを格納したＩＣタグ等のＲＦ（Radio Frequency）タグを取り付け、それを具備したリーダ装置で読み取るといったＲＦＩＤ（RF Identification）方式で無線通信を行えばよい。タグの種類としてはパッシブタグ、アクティブタグ、セミアクティブタグのいずれでもよく、電波の伝達方式についても電磁誘導方式、電波方式のいずれでもよい。以下の説明ではＲＦＩＤ方式を採用するが、これに限ったものではなく、Bluetooth（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）等、他の近距離無線通信技術を利用することもできる。
【００２１】
そして、ワイヤレス充電器３ａは、インターネットＮを経由して充電情報サーバ４と有線又は無線で通信し、ワイヤレス充電器３ａの位置、現時刻を示す時間情報と共に、情報機器２ａのＩＤと情報機器２ａがセットされたことを知らせる。充電情報サーバ４は、受信したこれらの情報を関連付けて格納する。
【００２２】
これらの情報を格納した充電情報サーバ４は、インターネットＮに接続されたＰＣ５から、ＩＤを指定した問い合わせを受け付けた場合、その問い合わせに応じて、そのＩＤに対応する情報機器２ａの所在情報として、そのＩＤに関連付けられた位置情報（つまり、そのＩＤに対応するワイヤレス充電器３ａについての位置情報）を提示するように構成しておく。
【００２３】
このような提示を行う構成を採用することで、情報機器２ａや情報機器２ｂの場所が分からなくなった場合は、ユーザはＰＣ５を使用してインターネットＮを経由して充電情報サーバ４に問い合わせを行うことで、その情報機器２ａ，２ｂが充電情報サーバ４に登録さえしてあれば、登録された時刻と位置を知ることができる。上述したように位置情報さえあれば時間情報は登録しなくてもよいが、時刻を知ることで、少なくともその時刻には位置情報が示す位置に情報機器が存在したことが分かる。本実施例では、時間情報をワイヤレス充電器３ａ，３ｂが取得して、充電情報サーバ４に送信する例を挙げている。
【００２４】
次に図２を参照しながら、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂと情報機器２ａ，２ｂの受電機能部２１の構成例について説明する。図２では図１のワイヤレス充電器３ａ，３ｂをワイヤレス充電器３として示している。ワイヤレス充電器３は、ＩＤ読取部３１、送電部３２、記憶部３３、制御部３４、電力変換部３５、位置検出部３６、及びネットワークＩＦ（interface）部３７を含んで構成される。
【００２５】
ＩＤ読取部３１はＲＦＩＤ方式で受電機器（情報機器２ａ，２ｂ等）のＩＤを読み取る。送電部３２は電磁誘導方式で受電機器に電力を送電する。電力変換部３５は商用のＡＣ電源を送電部３２で使用できる電力に変換する。ネットワークＩＦ部３７は、インターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信を行う。位置検出部３６はＧＰＳ信号を受信してワイヤレス充電器３ａ，３ｂの位置情報と現時刻を取得する。記憶部３３は受信したＩＤと位置情報や時間情報（現時刻の情報）を記憶する。
【００２６】
制御部３４は、ワイヤレス充電器３の各部を制御する。制御部３４は、ハードウェアとプログラムとにより構成すればよい。このハードウェアとしては、マイクロコンピュータ、プログラム可能なＩＣチップ等の汎用の集積回路／チップセットなどが挙げられる。プログラムとしては、各部３１〜３３，３５〜３７の処理をそのハードウェアに実行させるためのプログラムが該当する。また、制御部３４は、ハードウェアのみで構成してもよく、その場合、汎用の充電器に、本発明に係る処理を実行する専用のマイクロコンピュータ又は専用の集積回路／チップセットなどを搭載すればよい。
【００２７】
図１の情報機器２ａ，２ｂは受電機能を有し、この受電機能についての機能ブロックを図２では受電機能部２１として示している。受電機能部２１は、ＩＤ送信部２１ａ、受電部２１ｂ、及び電力変換部２１ｃを含んで構成される。ＩＤ送信部２１ａはＲＦＩＤ方式により、情報機器２ａ，２ｂのＩＤをワイヤレス充電器３に送信する。受電部２１ｂは電磁誘導方式で、ワイヤレス充電器３の送電部３２より送られた電力を受電する。電力変換部２１ｃは受電した電力を情報機器２ａ，２ｂが使用できる電力に変換し、必要とする部分に供給する。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ａに送電を開始するときの流れの一例を説明する。なお、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ｂに送電を開始するとき、ワイヤレス充電器３ｂが情報機器２ａ又は２ｂに送電を開始するときなどについても同様である。
【００２９】
ワイヤレス充電器３ａは、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａにセットされると、セットされたことを、具備した機械的なスイッチにより検出し（ステップＳ１でＹＥＳの場合）、情報機器２ａのＩＤをＩＤ読取部３１により読み出す（ステップＳ２）。読み取ったＩＤは記憶部３３に記憶する（ステップＳ３）。またワイヤレス充電器３ａは、充電を開始する場合に位置情報を予め位置検出部３６で検出して記憶部３３に記憶しておくか、この時点で検出・記憶し、ステップＳ３で得たＩＤと共にその位置情報と現時刻を示す時間情報を、ネットワークＩＦ部３７を介して充電情報サーバ４に送信する（ステップＳ４）。その後、ワイヤレス充電器３ａの送電部３２より情報機器２ａに電力が送られる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５の処理はステップＳ１でＹＥＳと判定された後であればどの段階で実行してもよく、例えばステップＳ２の前に実行してもよい。
【００３０】
次に、図４を参照しながら、充電情報サーバ４がワイヤレス充電器３ａから情報を受信したときの流れの一例を説明する。充電情報サーバ４は、図３のステップＳ４により送信された情報、つまりワイヤレス充電器３ａから情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を、インターネットＮを介して受信する（ステップＳ１１）。そして、充電情報サーバ４は、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとしてデータベースを検索し（ステップＳ１２）、登録がなければ（ステップＳ１３でＮＯの場合）、情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報をセットにしてデータベースに登録し（ステップＳ１４）、登録済みであれば（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、その情報機器２ａのＩＤとセットの位置情報と時間情報を更新する（ステップＳ１５）。
【００３１】
ここで、図５を参照して、充電情報サーバ４が管理するデータベースについてその概念を説明する。このデータベースは、充電情報サーバ４の記憶部４０に記憶されている。そして、このデータベースは、情報機器２ａや情報機器２ｂのＩＤ４１を検索キーワードとして、それに対応した位置情報４２と時間情報である時刻４３をセットにして（関連付けて）、管理されている。
【００３２】
次に、図６を参照しながら、充電情報サーバ４がＰＣ５から情報機器２ａのＩＤを受信したときの流れの一例について説明する。なお、情報機器２ａについて説明するが、情報機器２ｂのＩＤを受信した場合にも同様にそのＩＤについて処理がなされる。まず、情報機器２ａのユーザ等が、上述したように情報機器２ａの場所が分からなくなった場合に、ＰＣ５を使用しインターネットＮを経由して充電情報サーバ４に問い合わせを行う。この問い合わせには、分からなくなった情報機器のＩＤをＰＣ５で入力することが必要になり、このＩＤが充電情報サーバ４に送信される。
【００３３】
充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してＰＣ５から情報機器２ａのＩＤを受信すると（ステップＳ２１）、それを検索キーワードとして、その情報機器２ａのＩＤとセットの位置情報と時間情報を検索する（ステップＳ２２）。検索の結果、それらの情報がなければ（ステップＳ２３でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信し（ステップＳ２４）、それらの情報があれば（ステップＳ２３でＹＥＳの場合）、それらの情報をＰＣ５に送信する（ステップＳ２５）。情報機器２ａが充電情報サーバ４に登録してさえあれば、このような処理により、登録された時間と位置を知ることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施例では、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂに充電情報サーバ４と通信する機能をもたせておき、情報機器２ａ，２ｂがワイヤレス充電器３ａ，３ｂで充電される状態にセットされただけで、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂが自動的に情報機器２ａ，２ｂに関する情報を取得して充電情報サーバ４に送信し、充電情報サーバ４で格納することができる。そして、情報機器２ａ，２ｂが紛失や所在不明になっても、ＰＣ５からそれらの登録された時間と位置（所在）を確認することができる。
【００３５】
また本実施例では、情報機器２ａ，２ｂがワイヤレス充電器３ａ，３ｂにセットされたかどうかを機械的なスイッチにより検出した例を挙げたが、それに限ったものではなく、例えば光学センサ等の他の検出部を具備しておき、その検出結果を利用する方法でもよい。他の検出部としては、専用に設けなくても、例えば他の用途で具備された光学センサを利用するなどしてもよい。
【００３６】
また本実施例では、充電情報サーバ４に情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を送信したが、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａから取り外されたときに、取り外されたことを示す情報（又はその情報及び情報機器２ａのＩＤ）を送信することが好ましい。この情報を受信した充電情報サーバ４は、送信元のワイヤレス充電器３ａ（又は送信されたＩＤの情報機器２ａ）についての位置情報と時間情報を消去するようにしておけばよい。なお、この消去と同時に、対応するＩＤも消去するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、取り外されたときに情報機器２ａのＩＤを受信しない形態であっても、受信した情報（つまりワイヤレス充電器３ａから送信する情報）に送信元のワイヤレス充電器３ａを示す情報（ワイヤレス充電器３ａの位置情報であってもよい）を含めておくことで、データベース上でそのワイヤレス充電器３ａに対応する位置情報を、消去などの更新のために検索することはできる。一方で、情報機器２ａのＩＤを付加する場合には、例えば電波が所定強度より弱まった場合に再度ＩＤを取得するようにしておくか、セット時に取得したＩＤを保持しておけばよい。
【００３８】
位置情報と時間情報を消去する例を挙げたがこれに限ったものではなく、充電情報サーバ４は、取り外されたことを示す情報を受信した場合、少なくとも、受信した情報に基づきその位置情報を更新する処理を行えばよい。この処理としては、少なくとも現在、そのＩＤの情報機器２ａが送信元のワイヤレス充電器３ａにはセットされていないことを示すように位置情報を書き換える処理を行えばよい。このとき、更新前の情報も履歴として所定回数分だけ残しておいてもよく、取り外された場合でも最も近い過去に何処に存在したかを知ることができる。ここで、取り外されたことを示す情報として無効な位置情報（例えば存在しないような架空の緯度経度の情報）を送信するようにしておいてもよい。
【００３９】
このようなデータベースの更新処理により、充電情報サーバ４は最新の情報機器２ａ，２ｂのセット状態（つまり最新の所在位置）を格納することができ、ユーザは最新のセット状態を知ることができる。この場合、図６のステップＳ２３の分岐条件の代わりに、データベースに、（最新の情報として）有効な位置情報があるか否かを判定すればよい。対応するＩＤも消去する場合には、ステップＳ２３の分岐条件に加えてこの判定も行えばよい。対応するＩＤを消去する場合は別であるが、取り外されたときにデータベースの更新処理を行うことで、その情報機器２ａが充電中でまさに今そのワイヤレス充電器３ａの設置位置に存在するのか、最後に場所を特定できたのがそのワイヤレス充電器３ａの設置位置であるのかの区別を、管理することができる。
【００４０】
情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａから取り外されたときに、取り外されたことを示す情報を送信する方法について説明したが、この方法を採用しなくても、図４で説明したように登録があれば更新するだけでよい。つまり、データベースに格納したＩＤについてそのＩＤに関する新たな位置情報及び時間情報を受信した場合に、その新たな位置情報及び時間情報でデータベースの更新を行うだけでよい。
【００４１】
いずれの方法でも、情報機器毎にＩＤが最新の位置情報及び時間情報に関連付けられているため、１つのワイヤレス充電器（例えばワイヤレス充電器３ａ）で複数の情報機器（例えば情報機器２ａ，２ｂ）の充電を行う可能性がある場合や、さらには１つのワイヤレス充電器に複数の充電口を設けた構成において複数の情報機器を同時に充電するような場合にも、対応することができる。
【００４２】
また本実施例では、位置情報（所在情報）等の提示を充電情報サーバ４のデータベースを閲覧することでユーザに知らせる方法を採用したが、充電情報サーバ４が予め情報機器のＩＤに関連付けて登録した電子メールアドレス等に、その情報機器の位置情報を通知するようにしてもよい。より具体的には図６のステップＳ２５の位置情報及び時間情報についてこの通知を採用することで、ユーザは他の携帯電話機等に情報を保持した状態で情報機器２ａを探すことができる。この通知は位置情報の変更がある度に実行してもよいし、ＰＣ５からの問い合わせに応じて通知を行うようにしてもよい。
【００４３】
また本実施例では、インターネットＮを介して充電情報サーバ４に情報機器２ａ，２ｂの問い合わせを行う機器としてＰＣ５を使用する例を挙げたが、ＰＣ５に限らずインターネットＮに接続できる機器であればよい。
【００４４】
また本実施例において、さらに、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａから取り外されることで、あるいは情報機器２ａの充電が完了する（フル充電された状態になる）ことで、充電が終了したときに、ワイヤレス充電器３ａが、充電した結果に関する情報（以下、充電情報）をインターネット経由で送信するように構成してもよい。そして、充電情報サーバ４では、受信した充電情報をＩＤに関連付けて格納することでＩＤ毎に管理するように構成しておけばよい。なお、充電情報は充電が終了した時点で充電情報を得て管理するような例を挙げているが、定期的に充電情報を送信し、更新したり逐次蓄積して管理したりしてもよく、最終的に充電が終了した時点（又はその直前）の充電情報が少なくとも管理できていればよい。
【００４５】
充電情報としては、ワイヤレス充電器３ａが、充電時間、充電による消費電力（電力使用量）など、自身で得られる情報を送信してもよいし、代わりに、情報機器２ａから今回の充電による充電量の増加分や全容量に対する充電率などの充電情報をＩＤと共に受信してそれを送信してもよいし、あるいは自身で得られる情報と併せて情報機器２ａから受信した充電情報を送信してもよい。
【００４６】
このように充電した結果に関する情報を管理することで、情報機器２ａのユーザ等は、例えば所定期間内に充電した総充電量（例えば１日当たりの充電量）から、情報機器２ａの所定期間内の消費電力量などを知ることができ、省エネルギー化を促せる。この消費電力量などは、ユーザがＰＣ５から閲覧可能に構成してもよいし、充電情報サーバ４が自発的にＰＣ５や情報機器２ａに電子メールなどで送信するように構成してもよい。また会社などで管理している情報機器などについては、充電情報サーバ４に、情報機器２ａ，２ｂ等の機器の管理者がＰＣからアクセスすることで、管理者が各ユーザの使用頻度や電力消費量などを管理することができる。この場合でも、充電情報サーバ４が管理者に電子メールなどで定期的に充電情報を送信するようにしてもよい。
【００４７】
また給電を禁止する場合には、情報機器２ａの取り外しをトリガとするＩＤと位置情報との関連付けについて更新は行わないようにしてもよいが、更新を行うことで情報機器２ａのセット日時だけでなく取り外し日時も管理できる。よって、例えば情報機器の本来のユーザがその情報機器を紛失したり盗難されたりしていた場合にも、その情報機器の場所の追跡を取り外し時まで行うことができるため有益である。また充電した結果に関する情報も格納する形態にあっては、給電を禁止した場合には、格納しないようにするか、給電を禁止した旨を示す情報を格納するようにしておけばよい。
【００４８】
また本実施例では、時間情報をワイヤレス充電器３ａが取得し充電情報サーバ４に送信する例を挙げて説明したが、充電情報サーバ４が、情報機器２ａのＩＤと位置情報を受信したときの時間情報を読み出してデータベースに登録するようにしてもよい。
【００４９】
また本実施例では、位置情報をワイヤレス充電器３ａ，３ｂが取得する例を挙げたが、情報機器２ａ，２ｂで取得するようにしてもよい。そのような構成例について、図７を参照しながら説明する。図７は、図２の構成例とは異なる構成例を示すブロック図である。
【００５０】
図７の構成例における図２の構成例との違いは、位置検出部２１ｄが情報機器２ａ，２ｂの受電機能部２１にあり、図２のＩＤ送信部２１ａの代わりに位置情報も送信できるＩＤ及び位置送信部２１ｅを設け、位置検出部２１ｄをＩＤ及び位置送信部２１ｅに接続している点にある。つまり、この構成例では、情報機器２ａ，２ｂに位置検出部２１ｄを設け、情報機器２ａ，２ｂのＩＤと共に位置情報をワイヤレス充電器３ａ，３ｂに送信している。また、図２のＩＤ読取部３１の代わりに、位置情報も読み取れるＩＤ及び位置読取部３８を設けることで、図２の構成例と同様の情報が充電情報サーバ４に格納できる。
【００５１】
このように、本実施例における情報機器２ａ，２ｂは、自機の位置情報をＧＰＳ衛星から取得する取得部、つまりＧＰＳ受信部を有するようにしてもよい。そして、ワイヤレス充電器３ａは、ワイヤレス充電器３ａで情報機器２ａに搭載されたバッテリの充電のために情報機器２ａがセットされた場合、その情報機器２ａについてのＩＤ及び位置情報を情報機器２ａから無線通信により受信して、そのＩＤ及び情報機器２ａの位置情報を、充電情報サーバ４に送信する。充電情報サーバ４は、ワイヤレス充電器３ａから受信したＩＤと位置情報（情報機器２ａについての位置情報）と時間情報とを関連付けて格納すればよい。この場合にも、時間情報は情報機器２ａからワイヤレス充電器３ａが取得してもよいし、位置情報を受信したときの時刻をワイヤレス充電器３ａ自身で読み出してもよいし、位置情報を受信したときの時刻を充電情報サーバ４自身で読み出してもよい。位置情報等の提示も同様に、充電情報サーバ４が、ＩＤを指定した問い合わせに応じて、そのＩＤに対応する情報機器２ａの所在情報として、そのＩＤに関連付けられた位置情報（つまり、そのＩＤに対応する情報機器２ａについての位置情報）を提示すればよい。
【００５２】
［実施例２］
図１は、本発明に係る実施例２のシステムの構成例を示す図でもあり、実施例２のシステムの詳細について、図１を併せて参照しながら説明する。
【００５３】
実施例２のシステムは、実施例１のシステムにおいて、充電情報サーバ４に認証機能を加えると共に、情報機器２ａ，２ｂの充電制御（充電の許可／禁止の設定）の遠隔操作機能を加えたものである。ここで加えた認証機能は、情報機器２ａ，２ｂを使用するユーザを認証するためのユーザ認証処理を行う機能であり、ＰＣ５から充電情報サーバ４に情報機器２ａ，２ｂの位置を問い合わせる場合と、充電制御（充電の許可／禁止の設定）を遠隔操作する場合に、認証を必要とする。但し、充電情報サーバ４は、ＰＣ５からのアクセスに対してどのような要求であってもユーザ認証処理が必要であるように構成してもよい。
【００５４】
上記充電制御について、まず情報機器２ａがセットされたワイヤレス充電器３ａを例に挙げてその概略を説明する。充電情報サーバ４は、ワイヤレス充電器３ａから情報機器２ａのＩＤを受信した場合、そのＩＤに応じて、ワイヤレス充電器３ａに情報機器２ａへの給電を禁止する指示を送信するか否かを決定する。そして、ワイヤレス充電器３ａは、禁止する指示を受信した場合にはセットされた情報機器２ａへの給電を禁止する。このため、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂは給電を実行する場合と停止する場合とを、充電情報サーバ４からの指示に従って切り換えるスイッチを有する。
【００５５】
ここで、給電を禁止する指示を送信しない場合には、単に禁止する指示を送信しない場合と、許可する指示を送信する場合とがある。なお、後者の場合にはＩＤを受信する度にそれに合った指示をワイヤレス充電器３ａに返信するため問題ない。前者の場合、ワイヤレス充電器３ａで情報機器２ａへの給電を禁止したとしても、再度、情報機器がセットされた場合には同じ処理を行うようにすればよい。これにより、新たな情報機器２ｂがセットされた場合には給電が禁止されない設定であればされないし、新たな情報機器が情報機器２ａであった場合にも再度禁止する指示を受信するため問題ない。
【００５６】
そして、充電情報サーバ４は、ＰＣ５からのアクセスに対してユーザ認証処理を行い、それが成功した場合には、そのユーザの所有する情報機器（この例では情報機器２ａ）への給電を許可するか禁止するかの設定を、ＰＣ５から変更することを許可するように構成しておく。
【００５７】
これにより、情報機器についての充電の許可／禁止の設定をユーザが遠隔操作により行うことができる。特に、従来技術においても、情報機器がワイヤレス充電器との通信以外の通信を行うための通信部を別途具備する機器（例えば携帯電話機等）であれば、その通信部を用いることでＩＤを他の機器に伝えたり、紛失／所在不明となった場合などに遠隔操作により情報機器の使用を制限したりすることができるが、そのような通信部を有しない情報機器ではそのような処理はできない。これに対し、本実施例では情報機器２ａ，２ｂがそのような通信部を有する機器である場合でも有しない機器である場合でも、ＩＤを充電情報サーバ４に伝えたり、紛失／所在不明となっても遠隔操作により充電器での充電を許可するか禁止するかの設定を行うことで、間接的に被充電機器である情報機器２ａ，２ｂのバッテリが無くなり次第、使用できなくしたりすることができる。
【００５８】
次にこのような本実施例の詳細について、図８〜図１５を参照しながら説明する。
まず図８を参照して、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂと情報機器２ａ，２ｂの受電機能部２１の構成例について説明する。図８の構成例は、実施例１における図２の構成例において、表示部３９を追加した構成である。追加した表示部３９は、制御部３４の制御に従い、送電状態をユーザに知らせる機能を有する。
【００５９】
次に図９を参照しながら、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ａに送電を開始するときの流れの一例を説明する。なお、図３の処理でも説明したように、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ｂに送電を開始するとき、ワイヤレス充電器３ｂが情報機器２ａ又は２ｂに送電を開始するときなどについても同様である。
【００６０】
ワイヤレス充電器３ａは、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａにセットされると、セットされたことを、具備した機械的なスイッチや光学センサ等の検出部により検出し（ステップＳ３１でＹＥＳの場合）、情報機器２ａのＩＤをＩＤ読取部３１により読み出す（ステップＳ３２）。読み取ったＩＤは記憶部３３に記憶する（ステップＳ３３）。またワイヤレス充電器３ａは、充電を開始する場合に位置情報を予め位置検出部３６で検出して記憶部３３に記憶しておくか、この時点で検出・記憶し、ステップＳ３３で得たＩＤと共にその位置情報と現時刻を示す時間情報を、ネットワークＩＦ部３７を介して充電情報サーバ４に送信する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４〜Ｓ３８の処理は、充電が必要な場合に行えばよく、不要な場合は行わなければよい。充電が必要であるか否かはバッテリの残量を検出すればよい。なお、充電が必要であるか否かの判断は、実際に充電を開始してから（つまりステップＳ３８の後に）判定するようにしてもよい。
【００６１】
ワイヤレス充電器３ａは、充電情報サーバ４から送電を禁止する情報を受け取れば（ステップＳ３５でＮＯの場合）、表示部３９に“送電禁止”を表示してユーザに知らせる（ステップＳ３６）。一方、ワイヤレス充電器３ａは、充電情報サーバ４から送電を許可する情報を受け取れば（ステップＳ３５でＹＥＳの場合）、表示部３９に“送電中”を表示してユーザに知らせる（ステップＳ３７）と共に、送電部３２より情報機器２ａに電力が送られる（ステップＳ３８）。
【００６２】
ここで、ステップＳ３５における送電を禁止／許可する情報に関連し、図１０を参照しながら、実施例２における充電情報サーバ４が管理するデータベースについてその概念を説明する。このデータベースは、充電情報サーバ４の記憶部４０に記憶されている。そして、このデータベースは、情報機器２ａや情報機器２ｂのＩＤ４１を検索キーワードとして、それに対応した位置情報４２、時間情報である時刻４３、アクセスのための認証コード４４、及び送電を禁止／許可する情報の一例である送電禁止フラグ４５をセットにして（関連付けて）、管理されている。
【００６３】
本実施例では予め情報機器２ａ，２ｂのＩＤはデータベースに登録されており、位置情報と時間情報は最初の段階では無効な値が設定されているものとする。また認証コード４４は予め設定されており、情報機器２ａ，２ｂと付随しユーザに配布される。送電禁止フラグの初期値はオフで設定されている。
【００６４】
次に図１１を参照しながら、充電情報サーバ４がワイヤレス充電器３ａから情報を受信したときの流れの一例を説明する。まず充電情報サーバ４は、図９のステップＳ３４により送信された情報、つまりワイヤレス充電器３ａから情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を、インターネットＮを介して受信する（ステップＳ４１）。そして、充電情報サーバ４は、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとしてデータベースを検索し（ステップＳ４２）、その情報機器２ａのＩＤとセットの位置情報と時間情報を更新する（ステップＳ４３）。ここまでの流れは図４で説明したものと同様であるが、上述のように無効な値が設定されている点が異なる。
【００６５】
次に、充電情報サーバ４はそのＩＤに関連付けられた送電禁止フラグを参照し（ステップＳ４４）、その結果として、送電禁止フラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ４５）。充電情報サーバ４は、送電禁止フラグがオフであれば（ステップＳ４５でＮＯの場合）、ワイヤレス充電器３ａに送電を許可する情報を送信し（ステップＳ４６）、送電禁止フラグがオンであれば（ステップＳ４５でＹＥＳの場合）、ワイヤレス充電器３ａに送電を禁止する指示を送信する（ステップＳ４７）。
【００６６】
一方で、充電情報サーバ４は、ＰＣ５からのＩＤを指定した所在位置の問い合わせを受け付けた場合に、その問い合わせの要求に応じて、そのＩＤに対応する情報機器２ａの所在情報として、そのＩＤに関連付けられた位置情報（この例ではワイヤレス充電器３ａについての位置情報）をＰＣ５に提示する。上記問い合わせは、まずＰＣ５からのアクセス要求に対してユーザ認証処理が成功した場合に可能になるか、もしくは上記問い合わせ時にユーザ認証処理が施される。
【００６７】
このような処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は充電情報サーバ４がＰＣ５から所在位置の検索命令を受信したときの流れの一例を説明するためのフロー図である。本実施例におけるこの処理は、図６の処理においてＰＣ５からのアクセスに対してユーザ認証機能を充電情報サーバ４にもたせた例に該当し、一部説明を省略する。
【００６８】
まず充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してＰＣ５から情報機器２ａのＩＤと認証コードを受信する（ステップＳ５１）。認証コードはＩＤと共にユーザ認証処理に使用される。充電情報サーバ４は、これらを受信したとき、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとして、セットの認証コードと位置情報と時間情報を検索する（ステップＳ５２）。
【００６９】
検索の結果、そのＩＤが見つからなければ（ステップＳ５３でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ５４）。一方で、検索の結果、そのＩＤが見つかれば（ステップＳ５３でＹＥＳの場合）、まず認証コードと受信した認証コードを比較する（ステップＳ５５）。比較の結果同じであれば（ステップＳ５５でＹＥＳの場合）、位置情報と時間情報の有効性を確認し（ステップＳ５６）、有効であれば（ステップＳ５６でＹＥＳの場合）、位置情報と時間情報をＰＣ５に送信する（ステップＳ５７）。無効であれば（ステップＳ５６でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ５４）。比較の結果異なれば、つまり認証に失敗すれば（ステップＳ５５でＮＯの場合）、その旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ５８）。このようにユーザ認証処理が成功し且つ情報機器２ａが充電情報サーバ４に登録してさえあれば、ユーザは最新の位置と時間を知ることができる。
【００７０】
本実施例では、ユーザは、ＰＣ５から送電禁止フラグの確認、変更を行うことも可能にとなっている。このような構成について、情報機器２ａについての送電禁止フラグを確認、変更する例を図１３〜図１５を参照しながら説明する。
【００７１】
まず図１３を参照しながら、充電情報サーバ４がＰＣ５から送電禁止フラグ問い合わせ命令を受信したときの流れの一例を説明する。充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してＰＣ５から情報機器２ａのＩＤと認証コードを受信する（ステップＳ６１）。充電情報サーバ４は、これらを受信したとき、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとして、認証コードと送電禁止フラグを検索する（ステップＳ６２）。
【００７２】
検索の結果、そのＩＤが見つからなければ（ステップＳ６３でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ６４）。一方で、検索の結果、そのＩＤが見つかれば（ステップＳ６３でＹＥＳの場合）、まず認証コードと受信した認証コードを比較する（ステップＳ６５）。比較の結果同じであれば（ステップＳ６５でＹＥＳの場合）、送電禁止フラグの情報（オンかオフかの情報）をＰＣ５に送信する（ステップＳ６６）。比較の結果異なれば、つまり認証に失敗すれば（ステップＳ６５でＮＯの場合）、認証に失敗した旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ６７）。このようにユーザ認証処理が成功し且つ情報機器２ａが充電情報サーバ４に登録してさえあれば、ユーザは送電禁止フラグの情報を確認することができる。
【００７３】
次に図１４を参照しながら、充電情報サーバ４がＰＣ５から送電禁止フラグオン命令を受信したときの流れの一例を説明する。充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してＰＣ５から情報機器２ａのＩＤと認証コードを受信する（ステップＳ７１）。充電情報サーバ４は、これらを受信したとき、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとして、認証コードと送電禁止フラグを検索する（ステップＳ７２）。
【００７４】
検索の結果、そのＩＤが見つからなければ（ステップＳ７３でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ７４）。一方で、検索の結果、そのＩＤが見つかれば（ステップＳ７３でＹＥＳの場合）、まず認証コードと受信した認証コードを比較する（ステップＳ７５）。比較の結果同じであれば（ステップＳ７５でＹＥＳの場合）、データベースの送電禁止フラグをオンに変更し（ステップＳ７６）、変更後の送電禁止フラグの情報をＰＣ５に送信する（ステップＳ７７）。元々、オンであった場合にはその状態を保てばよい。比較の結果異なれば、つまり認証に失敗すれば（ステップＳ７５でＮＯの場合）、認証に失敗した旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ７８）。このようにユーザ認証処理が成功し且つ情報機器２ａが充電情報サーバ４に登録してさえあれば、ユーザは送電禁止フラグの情報をオフからオンに変更することができる。
【００７５】
次に図１５を参照しながら、充電情報サーバ４がＰＣ５から送電禁止フラグオフ命令を受信したときの流れの一例を説明する。充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してＰＣ５から情報機器２ａのＩＤと認証コードを受信する（ステップＳ８１）。充電情報サーバ４は、これらを受信したとき、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとして、認証コードと送電禁止フラグを検索する（ステップＳ８２）。
【００７６】
検索の結果、そのＩＤが見つからなければ（ステップＳ８３でＮＯの場合）、情報が存在しない旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ８４）。一方で、検索の結果、そのＩＤが見つかれば（ステップＳ８３でＹＥＳの場合）、まず認証コードと受信した認証コードを比較する（ステップＳ８５）。比較の結果同じであれば（ステップＳ８５でＹＥＳの場合）、データベースの送電禁止フラグをオフに変更し（ステップＳ８６）、変更後の送電禁止フラグの情報をＰＣ５に送信する（ステップＳ８７）。元々、オフであった場合にはその状態を保てばよい。比較の結果異なれば、つまり認証に失敗すれば（ステップＳ８５でＮＯの場合）、認証に失敗した旨をＰＣ５に送信する（ステップＳ８８）。このようにユーザ認証処理が成功し且つ情報機器２ａが充電情報サーバ４に登録してさえあれば、ユーザは送電禁止フラグの情報をオフからオンに変更することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施例では、実施例１と同様に情報機器２ａ，２ｂが充電情報サーバ４に登録してあれば、情報機器２ａ，２ｂが紛失や所在不明になってもそれらの登録された時間と位置（所在）を知ることができるだけでなく、充電動作の許可／禁止を遠隔操作することもできる。またこれらの操作にユーザ認証処理を必要とすることでセキュリティを高めることができる。
【００７８】
また本実施例では、充電情報サーバ４に情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を送信したが、実施例１の好ましい例と同様に、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａから取り外されたときに、取り外されたことを示す情報（又はその情報及び情報機器２ａのＩＤ）を送信するようにし、同様のデータベースの更新処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
また本実施例では、ＰＣ５からの要求に応じて各種情報をＰＣ５に返して提示させる方法を採用したが、これらの情報は充電情報サーバ４が予め情報機器のＩＤに関連付けて登録した電子メールアドレス等に通知するようにしてもよい。特に図１２のステップＳ５７の位置情報及び時間情報についてこの通知を採用することで、ユーザは他の携帯電話機等に情報を保持した状態で情報機器２ａを探すことができる。
【００８０】
また本実施例では、インターネットＮを介して充電情報サーバ４に情報機器２ａ，２ｂの問い合わせを行う機器としてＰＣ５を使用する例を挙げたが、ＰＣ５に限らずインターネットＮに接続できる機器であればよい。
【００８１】
また本実施例においても、実施例１で説明した応用例と同様に、情報機器２ａの充電が終了したときにワイヤレス充電器３ａが充電情報をインターネット経由で送信し、充電情報サーバ４で充電情報を管理するように構成してもよい。
【００８２】
また本実施例では、時間情報をワイヤレス充電器３ａが取得し充電情報サーバ４に送信する例を挙げて説明したが、実施例１で説明した応用例と同様に、充電情報サーバ４が、情報機器２ａのＩＤと位置情報を受信したときの時間情報を読み出してデータベースに登録するようにしてもよい。
【００８３】
また本実施例では、位置情報をワイヤレス充電器３ａ，３ｂが取得する例を挙げたが、情報機器２ａ，２ｂで取得するようにしてもよい。つまり、本実施例においても、実施例１において図７の構成例との違いで説明したように、図８の構成例において位置検出部を受電機能部２１側に設けるなどして、同様に、最終的に充電情報サーバ４がワイヤレス充電器３ａから受信したＩＤと位置情報（情報機器２ａについての位置情報）とを関連付けて格納するような構成を採用してもよい。この場合にも、時間情報は情報機器２ａからワイヤレス充電器３ａが取得してもよいし、位置情報を受信したときの時刻をワイヤレス充電器３ａ自身で読み出してもよいし、位置情報を受信したときの時刻を充電情報サーバ４自身で読み出してもよい。位置情報等の提示も同様に、充電情報サーバ４が、ＩＤを指定した問い合わせに応じて、そのＩＤに対応する情報機器２ａの所在情報として、そのＩＤに関連付けられた位置情報（つまり、そのＩＤに対応する情報機器２ａについての位置情報）を提示すればよい。なお、送電禁止フラグの確認や変更も同様に、充電情報サーバ４がＩＤを指定した確認や変更の要求に応じて処理を行えばよい。
【００８４】
また本実施例では、図９においてワイヤレス充電器３ａが情報機器２ａがセットされて充電を始めるときに送電禁止フラグを問い合わせる例を挙げたが、タイマーを設け、情報機器２ａがセットされた状態から例えば１分毎に、ワイヤレス充電器３ａが充電情報サーバ４に送電禁止フラグを問い合わせる方法を採用しても構わない。
【００８５】
また本実施例では、送電状態をユーザに知らせる表示部３９を、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂに設けたが、情報機器２ａ，２ｂに設けた表示部で、送電状態を知らせる方法を採用しても構わない。
【００８６】
また本実施例では給電の禁止に関してユーザ認証処理及びＰＣ５からの設定変更を前提として説明したが、ユーザ認証処理無しでＰＣ５から設定変更が可能に構成できることは言及するまでもない。さらにユーザ認証処理を行わず且つＰＣ５からの設定変更も受け付けなくても、給電の禁止や許可の設定を行うように構成することもできる。
【００８７】
そのためには、充電情報サーバ４が、ワイヤレス充電器３ａから情報機器２ａのＩＤを受信した場合、そのＩＤに応じて（つまりそのＩＤについてデータベースに登録されている送電禁止フラグの情報に応じて）、ワイヤレス充電器３ａにその情報機器２ａへの給電を禁止する指示を送信するか否かを決定すればよい。そしてワイヤレス充電器３ａが、その禁止する指示を受信した場合にセットされている情報機器２ａへの給電を禁止すればよい。例えば管理者がデータベースにおける情報機器２ａや情報機器２ｂについての充電の許可／禁止の設定の書き換えを行うようにしておけばよい。この書き換えに伴う設定変更により、遠隔操作を、情報機器のユーザがＰＣ５から行うのではなく管理者が行うことができる。
【００８８】
［実施例３］
実施例３で説明するシステムは、情報機器２ａ，２ｂにインターネットＮを介した通信機能がある場合のシステム構成例である。図１６は実施例３のシステムの構成例を示す図である。
【００８９】
ワイヤレス充電器３ａ，３ｂはインターネットＮに接続されており、情報機器２ａ，２ｂはそれぞれＡＰ（Access Point）６ａ，６ｂを介してインターネットＮに接続されている。情報機器２ａ，２ｂやワイヤレス充電器３ａ，３ｂは、同じくインターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信可能な状態である。また情報機器２ａ，２ｂはＧＰＳ衛星１ａ，１ｂ，１ｃ等からのＧＰＳ信号を受信して自身の位置を取得できる。ＰＣ５はインターネットＮに接続されており、同じくインターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信可能な状態である。
【００９０】
本実施例では、情報機器２ａがバッテリの充電のためにセットされた場合、ワイヤレス充電器３ａがワイヤレス充電器３ａの位置情報又は情報機器２ａの位置情報を充電情報サーバ４に送信する代わりに、情報機器２ａが情報機器２ａの位置情報を、ＡＰ６ａを経由し、インターネットＮを介して充電情報サーバ４に送信する。ワイヤレス充電器３ａは、セットされた情報機器２ａのＩＤを、情報機器２ａから無線通信により受信してインターネットＮを介して充電情報サーバ４に送信する。そして充電情報サーバ４が、ワイヤレス充電器３ａから受信したＩＤと情報機器２ａについての位置情報とを関連付けて格納する。このように本実施例では、情報機器２ａの所在位置として、情報機器２ａが自身で取得した位置情報を直接、充電情報サーバ４に送信して利用している。
【００９１】
なお、本実施例では、情報機器２ａ，２ｂにインターネットＮを介した通信機能がある場合を実施例２のような処理に適用した場合についてのみ説明し、実施例１のような処理に適用した場合については説明しないが、適用可能であることは言及するまでもない。つまり、情報機器２ａ，２ｂの通信機能を生かした構成でも実施例１と同様に、非接触充電機能を備えた複数の情報機器に対して、それらのＩＤをネットワーク上で管理すること、並びにそれらの所在位置を特定することが可能になる。
【００９２】
本実施例では、実施例２と同様に、充電情報サーバ４に情報機器２ａの位置を問い合わせる場合と充電制御を遠隔操作する場合とにユーザ認証処理を必要とする例を挙げる。実施例２では情報機器２ａのＩＤ、位置情報、及び時間情報をワイヤレス充電器３ａから充電情報サーバ４に送信していたが、本実施例ではそれらの情報を情報機器２ａから送信する。但し、給電の可否の判定を行うために、情報機器２ａのＩＤはその情報機器２ａがセットされたワイヤレス充電器３ａからも送信される。
【００９３】
次に図１７を参照しながら、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂと情報機器２ａ，２ｂの構成例について説明する。図１７では図１６の情報機器２ａ，２ｂを情報機器２として示すと共に、図１６のワイヤレス充電器３ａ，３ｂをワイヤレス充電器３として示している。
【００９４】
ワイヤレス充電器３は、ＩＤ読取部３１、送電部３２、記憶部３３、制御部３４、電力変換部３５、ネットワークＩＦ部３７、及び表示部３９を含んで構成される。一方で情報機器２は、ＩＤ送信部２１ａ、受電部２１ｂ、電力変換部２１ｃ、位置検出部２１ｄ、制御部２２、及び通信部２３を含んで構成される。ＩＤ送信部２１ａ、受電部２１ｂ、電力変換部２１ｃ、位置検出部２１ｄは、受電機能部２１として機能する。実施例１，２における図２、図７、及び図８で同じ参照符号を付けた部位については、基本的に同様の処理を行うため、異なる部分を除きその説明を省略する。
【００９５】
ＩＤ送信部２１ａはＲＦＩＤ方式等の無線通信により、情報機器２のＩＤをワイヤレス充電器３に送信するが、ＩＤを送信したことにより、情報機器２がワイヤレス充電器３にセットされたことを検出するのでセット検出部も兼ねることができる。
【００９６】
通信部２３は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格のＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｇ方式でＡＰ６ａ，６ｂと通信を行い、ＡＰ６ａ，６ｂ経由でインターネットＮに接続されている充電情報サーバ４と通信を行う。制御部２２はそれらを制御する機能を有する。
【００９７】
ワイヤレス充電器３は情報機器２がワイヤレス充電器３にセットされたことを検出すると、情報機器２のＩＤをＩＤ読取部３１により読み出すが、情報機器２のＩＤ送信部２１ａは、ＩＤを送信したことにより、情報機器２がワイヤレス充電器３にセットされたことを検出する。情報機器２はワイヤレス充電器３にセットされたことを検出すると、ＩＤを予め位置検出部２１ｄで検出し図示しない記憶部に記憶した位置情報と現時刻の時間情報と共に、通信部２３を介しＡＰ及びインターネットＮを経由して充電情報サーバ４に送信する。
【００９８】
次に図１８を参照しながら、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ａに送電を開始するときの流れの一例を説明する。なお、ワイヤレス充電器３ａが情報機器２ｂに送電を開始するとき、ワイヤレス充電器３ｂが情報機器２ａ又は２ｂに送電を開始するときなどについても同様である。
【００９９】
ワイヤレス充電器３ａは、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａにセットされると、セットされたことを、具備した機械的なスイッチや光学センサ等の検出部により検出し（ステップＳ９１でＹＥＳの場合）、情報機器２ａのＩＤをＩＤ読取部３１により読み出す（ステップＳ９２）。読み取ったＩＤは記憶部３３に記憶する（ステップＳ９３）。そして、充電を開始する場合にはネットワークＩＦ部３７を介して情報機器２ａのＩＤを充電情報サーバ４に送信する（ステップＳ９４）。ステップＳ９４〜Ｓ９８の処理は、充電が必要な場合に行えばよく、不要な場合は行わなければよい。充電が必要であるか否かはバッテリの残量を検出すればよい。なお、充電が必要であるか否かの判断は、実際に充電を開始してから（つまりステップＳ９８の後に）判定するようにしてもよい。
【０１００】
ワイヤレス充電器３ａは、充電情報サーバ４から送電を禁止する情報を受け取れば（ステップＳ９５でＮＯの場合）、表示部３９に“送電禁止”を表示してユーザに知らせる（ステップＳ９６）。一方、ワイヤレス充電器３ａは、充電情報サーバ４から送電を許可する情報を受け取れば（ステップＳ９５でＹＥＳの場合）、表示部３９に“送電中”を表示してユーザに知らせる（ステップＳ９７）と共に、送電部３２より情報機器２ａに電力が送られる（ステップＳ９８）。
【０１０１】
なお、実施例２において説明した、送電禁止フラグの問い合わせの方法や送電状態を知らせる方法に関する応用例、つまりタイマーを設ける例や情報機器２ａ，２ｂに設けた表示部で送電状態を知らせる例は、本実施例でも同様に適用できる。
【０１０２】
次に図１９を参照しながら、充電情報サーバ４が情報機器２ａから情報を受信したときの流れの一例を説明する。まず充電情報サーバ４は、インターネットＮを介して情報機器２ａから情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を受信する（ステップＳ１０１）。情報機器２ａからのこれらの情報の送信については上述した通りである。次に充電情報サーバ４は、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとしてデータベースを検索し（ステップＳ１０２）、その情報機器２ａのＩＤとセットの位置情報と時間情報を更新する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
また本実施例でも、実施例２において図１２を参照しながら説明したようにＰＣ５からの情報機器２ａの充電情報サーバ４へのアクセスによる所在確認を行う。なお、ＰＣ５からの所在確認の要求に関する応用例、例えば電子メールアドレス等へ通知を行う例や、ＰＣ５以外のインターネットＮに接続できる機器への適用例については、同様に本実施例でも適用できる。
【０１０４】
次に図２０を参照しながら、充電情報サーバ４がワイヤレス充電器３ａから情報を受信したときの流れの一例を説明する。まず充電情報サーバ４は、インターネットＮを介してワイヤレス充電器３ａから情報機器２ａのＩＤを受信する（ステップＳ１１１）。そして、充電情報サーバ４は、情報機器２ａのＩＤを検索キーワードとしてデータベースを検索する（ステップＳ１１２）。次に充電情報サーバ４は送電禁止フラグを参照する（ステップＳ１１３）。その結果として、送電禁止フラグがオンであるか否かを判定し（ステップＳ１１４）、送電禁止フラグがオフであれば（ステップＳ１１４でＮＯの場合）、ワイヤレス充電器３ａに送電を許可する指示を送信し（ステップＳ１１５）、オンであれば（ステップＳ１１４でＹＥＳの場合）、ワイヤレス充電器３ａに送電を禁止する指示を送信する（ステップＳ１１６）。
【０１０５】
また本実施例でも、実施例２において図１３〜図１５を参照しながら説明したように、充電情報サーバ４がＰＣ５から送電禁止フラグの情報の確認や変更なども同様に可能である。本実施例ではこれら確認や変更についても実施例２の応用例が適用できる。つまり、本実施例でも、ユーザ認証処理無しでＰＣ５から設定変更が可能に構成でき、またユーザ認証処理を行わず且つＰＣ５からの設定変更も受け付けなくても、給電の禁止や許可の設定を行うように構成することもできる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例では、実施例２と同様に情報機器２ａ，２ｂが充電情報サーバ４に登録してあれば、情報機器２ａ，２ｂが紛失や所在不明になってもそれらの登録された時間と位置（所在）を知ることができ、また充電動作の許可／禁止を遠隔操作することもできる。またこれらの操作にユーザ認証処理を必要とするように構成することで、セキュリティを高めることもできる。
【０１０７】
また本実施例では、充電情報サーバ４に情報機器２ａのＩＤと位置情報と時間情報を送信したが、実施例１の好ましい例と同様に、情報機器２ａがワイヤレス充電器３ａから取り外されたときに、取り外されたことを示す情報（又はその情報及び情報機器２ａのＩＤ）を送信するようにし、同様のデータベースの更新処理を行うようにしてもよい。本実施例においては、取り外されたことを示す情報は情報機器２ａがＡＰ６ａ及びインターネットＮを介して充電情報サーバ４に送信することもできる。
【０１０８】
また本実施例においても、実施例１で説明した応用例と同様に、情報機器２ａが取り外されるか充電が終了したときにワイヤレス充電器３ａが充電情報をインターネット経由で送信し充電情報サーバ４で充電情報を管理できるようにしてもよい。
【０１０９】
代わりに、本実施例においては、充電情報は情報機器２ａがＡＰ６ａ及びインターネットＮを介して充電情報サーバ４に送信することもできる。充電情報としては、情報機器２ａが、今回の充電による充電量の増加分や全容量に対する充電率などの自身で得られる充電情報をＩＤと共に送信してもよいし、代わりに、ワイヤレス充電器３ａから充電時間、充電による消費電力（電力使用量）などの充電情報を受信してＩＤと共に送信してもよいし、あるいは自身で得られる情報と併せてワイヤレス充電器３ａから受信した充電情報を送信してもよい。なお、本実施例のように通信部２３をもった情報機器２ａであれば、実施例１，２や後述の実施例４であっても、情報機器２ａ側が充電情報を充電情報サーバ４に送信するように構成することができる。
【０１１０】
また本実施例では、時間情報を情報機器２ａが取得し充電情報サーバ４に送信する例を挙げて説明したが、実施例１で説明した応用例と同様に、充電情報サーバ４が情報機器２ａのＩＤと位置情報を受信したときの時間情報をデータベースに登録するようにしてもよい。
【０１１１】
また本実施例では、情報機器２ａの所在位置として、情報機器２ａ自体で取得した位置情報を直接、充電情報サーバ４に送信して利用する例を挙げたが、ワイヤレス充電器３ａが自身の位置情報を取得して情報機器２ａに無線送信して、情報機器２ａがその位置情報を充電情報サーバ４に送信するようにしてもよい。上記無線送信は、情報機器２ａからワイヤレス充電器３ａへの情報伝達を可能にするものであるが、このような無線通信は、例えば図１７においてＩＤ送信部２１ａ及びＩＤ読取部３１とは別にもう一対のＲＦＩＤ方式の送受信部を設けること、つまり情報機器２にＩＤ読取部を、ワイヤレス充電器３にＩＤ送信部を設けて通信を行うことで実現できる。
【０１１２】
つまり、本実施例においても、図２や図８の構成例のように、ワイヤレス充電器３ａ，３ｂ側に位置検出部を設け、最終的に充電情報サーバ４が情報機器２ａから受信したＩＤと位置情報（この場合にはワイヤレス充電器３ａについての位置情報）とを関連付けて格納するような構成を採用してもよい。この場合にも時間情報は、位置情報を受信したときの時刻を情報機器２ａ自身で読み出して充電情報サーバ４に送信すればよいが、位置情報を受信したときの時刻を充電情報サーバ４自身で読み出してもよい。また時間情報は、情報機器２ａが上記無線通信によりワイヤレス充電器３ａから位置情報と共に取得して充電情報サーバ４に送信するようにしもよい。位置情報等の提示も同様に、充電情報サーバ４が、ＩＤを指定した問い合わせに応じて、そのＩＤに対応する情報機器２ａの所在情報として、そのＩＤに関連付けられた位置情報（つまり、そのＩＤに対応する情報機器２ａがセットされているワイヤレス充電器３ａについての位置情報）を提示すればよい。なお、送電禁止フラグの確認や変更も同様に、充電情報サーバ４がＩＤを指定した確認や変更の要求に応じて処理を行えばよい。
【０１１３】
［実施例４］
実施例４のシステムは、実施例２のシステムに加えて、あるいは実施例２のシステムの代わりに、情報機器への使用制限を行うものである。この使用制限は、上述したように間接的に被充電機器である情報機器のバッテリが無くなり次第、使用できなくするものとは異なり、直接の指示により使用できなくするものである。また以下の説明は、実施例２のシステムに限らず、実施例１，３のシステムにも同様に適用できる。さらに実施例４のシステムにおいても、他の構成や応用例については実施例１〜３と基本的に同様であり、その説明は省略する。
【０１１４】
この使用制限の方法について説明する。ワイヤレス充電器３ａは、上記禁止する指示（つまり給電を禁止する指示）を受信した場合には、セットされた情報機器２ａの使用を制限する制御を情報機器２ａに対して行う。無論、情報機器２ａではこの制御に応じて使用が制限できる構成を有する。制限とは、全ての機能の制限であっても、一部の機能の制限であってもよく、いずれの場合にも遠隔操作により機能の使用をロックすることができる。
【０１１５】
また、給電禁止指示により使用制限の制御を行う代わりに、給電禁止指示とは別途、使用制限指示により、使用の制限（ロック）の制御を行うような構成を採用してもよい。そのために、充電情報サーバ４は、ワイヤレス充電器３ａからＩＤを受信した場合、ＩＤに応じて、ワイヤレス充電器３ａに対して情報機器の使用を制限させる指示を送信するか否かを決定し、送信する場合にはその指示を送信する。ワイヤレス充電器３ａは、上記制限させる指示を受信した場合には、セットされた情報機器２ａの使用を制限する制御をその情報機器２ａに対して行う。
【０１１６】
また、充電情報サーバ４からユーザがその使用制限の制御の設定を変更できるようにすることが好ましい。そのため、充電情報サーバ４でユーザ認証処理が可能な形態を前提として、充電情報サーバ４は、ＰＣ５からのアクセスに対してユーザ認証処理が成功した場合には、そのユーザの情報機器２ａの使用を制限させるか否かの設定をＰＣ５から変更することを、許可するように構成しておけばよい。
【０１１７】
いずれの使用制限方法を採用した場合でも、デジタルカメラのようなインターネットＮなどのネットワークへの接続機能をもたない情報機器の使用制限を、充電情報サーバを介して遠隔操作により行うことができる。また、ワイヤレス充電器等の充電器を介して使用制限することで、ネットワーク接続の機能がない情報機器と、例えば携帯電話機のようにその機能がある情報機器とを統一的に取り扱うことができるようになる。
【０１１８】
［実施例１−４について］
実施例１−４を例に挙げて説明した通り、本発明に係る機器情報取得システムは、以下の第１〜第１０の技術手段のいずれかで構成することができる。
【０１１９】
本発明の第１の技術手段は、複数の電子機器についての機器情報を取得する機器情報取得システムであって、前記電子機器に搭載されたバッテリを非接触で充電する充電器と、複数台の前記充電器にネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、前記充電器又は前記電子機器は、自機の位置情報をＧＰＳ衛星から取得する取得部を有し、前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記バッテリの充電のために前記充電器にセットされた場合、前記充電器又は前記電子機器の位置情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、且つ、前記充電器が、前記電子機器の機器情報を、前記電子機器から無線通信により受信して前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバは、受信した前記機器情報と前記充電器又は前記電子機器についての位置情報とを関連付けて格納することを特徴としたものである。
【０１２０】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記充電器から取り外された場合、前記電子機器が取り外されたことを示す情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバは、受信した前記取り外されたことを示す情報に基づき、前記機器情報と前記充電器又は前記電子機器についての位置情報との関連付けを更新することを特徴としたものである。
【０１２１】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記充電器もしくは前記電子機器は、前記電子機器が前記充電器から取り外されるか、あるいは充電が完了した場合、充電した結果に関する情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバは、受信した前記充電した結果に関する情報を、前記機器情報に関連付けて格納することを特徴としたものである。
【０１２２】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記サーバは、前記充電器から前記機器情報を受信した場合、前記機器情報に応じて、前記充電器に前記電子機器への給電を禁止する指示を送信するか否かを決定し、前記充電器は、前記禁止する指示を受信した場合にはセットされた前記電子機器への給電を禁止することを特徴としたものである。
【０１２３】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記サーバは、前記ネットワークに接続されたクライアント端末からのアクセスに対して、前記電子機器を使用するユーザを認証するためのユーザ認証処理を行うことを特徴としたものである。
【０１２４】
本発明の第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記サーバは、前記充電器から前記機器情報を受信した場合、前記機器情報に応じて、前記充電器に前記電子機器への給電を禁止する指示を送信するか否かを決定し、前記充電器は、前記禁止する指示を受信した場合にはセットされた前記電子機器への給電を禁止し、前記サーバは、前記クライアント端末からのアクセスに対して前記ユーザ認証処理が成功した場合には、前記電子機器への給電を許可するか禁止するかの設定を前記クライアント端末から変更することを、許可することを特徴としたものである。
【０１２５】
本発明の第７の技術手段は、第４又は第６の技術手段において、前記充電器は、前記禁止する指示を受信した場合には、セットされた前記電子機器の使用を制限する制御を前記電子機器に対して行うことを特徴としたものである。
【０１２６】
本発明の第８の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記サーバは、前記充電器から前記機器情報を受信した場合、前記機器情報に応じて、前記充電器に対して前記電子機器の使用を制限させる指示を送信するか否かを決定し、前記充電器は、前記制限させる指示を受信した場合には、セットされた前記電子機器の使用を制限する制御を前記電子機器に対して行うことを特徴としたものである。
【０１２７】
本発明の第９の技術手段は、第５の技術手段において、前記サーバは、前記充電器から前記機器情報を受信した場合、前記機器情報に応じて、前記充電器に対して前記電子機器の使用を制限させる指示を送信するか否かを決定し、前記充電器は、前記制限させる指示を受信した場合には、セットされた前記電子機器の使用を制限する制御を前記電子機器に対して行い、前記サーバは、前記クライアント端末からのアクセスに対して前記ユーザ認証処理が成功した場合には、前記電子機器の使用を制限させるか否かの設定を前記クライアント端末から変更することを、許可することを特徴としたものである。
【０１２８】
本発明の第１０の技術手段は、第１〜第９のいずれか１の技術手段において、前記サーバは、前記ネットワークに接続されたクライアント端末からのアクセスにより前記機器情報を指定した所在位置の問い合わせを受け付けた場合、該問い合わせの要求に応じて、前記機器情報に対応する前記電子機器の所在情報として、前記機器情報に関連付けられた前記充電器又は前記電子機器についての位置情報を前記クライアント端末に提示することを特徴としたものである。
【０１２９】
［本発明の他の形態］
以上、本発明に係る機器情報取得システムについて説明したが、本発明は、上述したシステムにおいて、複数の電子機器についての機器情報を取得する機器情報取得方法としての形態も採用することができる。その方法や応用例については、機器情報取得システムについて説明した通りであり、その説明を省略する。また本発明は、このような機器情報取得方法における充電器側の処理を充電器内のコンピュータに実行させるためのプログラムとしての形態や、サーバ側の処理をサーバコンピュータに実行させるためのプログラムとしての形態も採り得る。充電器内のコンピュータとしては、上述したようにマイクロコンピュータやプログラム可能な汎用の集積回路／チップセットなど、様々な形態のコンピュータが適用できる。サーバコンピュータとしては、汎用コンピュータも適用できる。またこれらのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して、また放送波を介して、さらには可搬の記録媒体を介して流通させることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１ａ，１ｂ，１ｃ…ＧＰＳ衛星、２，２ａ，２ｂ…情報機器、３，３ａ，３ｂ…ワイヤレス充電器、４…充電情報サーバ、５…ＰＣ、６ａ，６ｂ…ＡＰ、２１…受電機能部、２１ａ…ＩＤ送信部、２１ｂ…受電部、２１ｃ…電力変換部、２１ｄ…位置検出部、２１ｅ…ＩＤ及び位置送信部、２２…情報機器の制御部、２３…通信部、３１…ＩＤ読取部、３２…送電部、３３…記憶部、３４…制御部、３５…電力変換部、３６…位置検出部、３７…ネットワークＩＦ部、３８…ＩＤ及び位置読取部、３９…表示部、４０…充電情報サーバの記憶部、４１…ＩＤ、４２…位置情報、４３…時刻（時間情報）、４４…認証コード、４５…送電禁止フラグ、Ｎ…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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