(57)【要約】【課題】  バックアップロール軸受装置における断面高さを、容易に調整することができ、一列に配列されるバックアップロール軸受装置の各断面高さの相互差を容易に管理することができるバックアップロール軸受装置を提供する。【解決手段】  このバックアップロール軸受装置７は、ロール８と軸９との間に、軸受１０，１１を介在させ、前記軸９の両端部９ａ，９ａをハウジングＨｓで支持するものである。軸９の端部９ａにおける外周面の任意の周方向位置と、ロール８の外周面のうち、前記軸９の前記任意の周方向位置に対する直径方向の反対側の周方向位置との間の直径方向高さである断面高さＨ１を調整可能な断面高さ調整部材１７を、前記軸９の両端部９ａ，９ａにおける外周部分に、それぞれ設けた。【選択図】      図４
2013006199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールと軸との間に、軸受を介在させ、前記軸の両端部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、
前記軸の端部における外周面の任意の周方向位置と、ロールの外周面のうち、前記軸の前記任意の周方向位置に対する直径方向の反対側の周方向位置との間の直径方向高さである断面高さを調整可能な断面高さ調整部材を、前記軸の両端部における外周部分に、それぞれ設けたことを特徴とするバックアップロール軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、前記断面高さ調整部材はリング部材であり、このリング部材の内周面を、軸の両端部における外周部分にそれぞれ嵌合させたバックアップロール軸受装置。
【請求項３】
請求項２において、前記リング部材の外周面を、内周面の軸心に対して偏心させたバックアップロール軸受装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記リング部材と軸との円周方向の相互のずれを防止する回転止め手段を設けたバックアップロール軸受装置。
【請求項５】
請求項４において、前記回転止め手段は、リング部材および軸に連通して設けた孔に渡って、拘束具を設けたものであるバックアップロール軸受装置。
【請求項６】
請求項１において、前記軸の端部のうち円周方向の一部が切欠き形成された切欠部とされ、前記断面高さ調整部材は、前記切欠部に固定するカラーであるバックアップロール軸受装置。
【請求項７】
請求項６において、前記軸の切欠部に、ボルトまたはピンを介してカラーを固定したバックアップロール軸受装置。
【請求項８】
請求項１において、前記軸の端部における外周面は、軸方向先端に向かうに従って小径となるテーパー状に形成され、前記断面高さ調整部材は、前記テーパー状の外周面に嵌合する内周テーパー状のテーパー部材であるバックアップロール軸受装置。
【請求項９】
請求項１において、前記軸の端部における内周面は、軸方向先端に向かうに従って大径となるテーパー状に形成され、前記断面高さ調整部材は、前記テーパー状の内周面に嵌合する外周テーパー状のテーパー部材であるバックアップロール軸受装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記軸の外周面または内周面における先端部にねじ部を設け、このねじ部に螺合し且つテーパー部材に当接してテーパー部材の軸方向位置を調整するねじ部材を設けたバックアップロール軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼板の圧延等の製造設備に使用されるレベラに用いられるバックアップロール軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板や金属帯の形状不良、すなわち波打ちや反りを矯正するために、ローラーレベラやテンションレベラが用いられている。これらのレベラは、金属板の繰り返しの曲げ、曲げ戻し変形を与え、この変形で板面内に生じる応力を不均一なひずみを除去するものである。テンションレベラは金属板の長手方向に張力を付与し、このひずみの除去効果をさらに高めたものである。
【０００３】
テンションレベラ等に使用されるバックアップロール軸受装置においては、ロールと軸との間に転がり軸受を介在させ、この転がり軸受によって、固定軸に対し、回転筒であるバックアップロールを回転自在に支持できるようになっている（特許文献１）。
図１８は、テンションレベラのロールの配列例を概略示す図である。同図１８に示すように、バックアップロール軸受装置５０は、鋼板５１の搬送方向に沿って横一列に複数個が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１９は、従来のバックアップロール軸受装置５０の断面図である。一列に配列されている複数個のバックアップロール軸受装置５０における個々の断面高さ（Ｈ寸法）の相互差が大きいと次のような問題がある。図１８に示すワークロール５２あるいは中間ロール５３と接触しているものと、接触していないものが出てくる。これにより、負荷分布のアンバランスや、過大な起動トルクによるスリップの発生により、ロールの外径面に傷が生じ、接するロールを介して鋼板等の製品に転写され、製品の品質に影響を及ぼすこととなる。
これらを防止するため、バックアップロール軸受装置は、一列に配列される１セット分の断面高さ（Ｈ寸法）の相互差を管理して出荷する必要がある。前記「１セット」とは、数本〜数十本の単位であり、数セットのバックアップロール軸受装置をまとめて出荷する。
【０００６】
従来の軸受構造では、(1)ロール外径、（2）ニードル部の内部すきま、(3)軸端径の３つの寸法によってＨ寸法が決まる。一列に配列される１セット分のバックアップロール軸受装置の各Ｈ寸法の相互差を管理する必要があるため、前記(1)〜(3)の寸法を測定し、それらを選択して組み合せ、規定のＨ寸法を満足するものを組立てる必要がある。
従来の技術では、Ｈ寸法の許容差や相互差を小さくするためには、前記(1)〜(3)の許容差を詰める必要があるが、各部品の工程能力以上の要求には対応できなかった。また、バックアップロール軸受装置の組立完了後にロールの外周面を研削加工する方法もあるが、研削時のクーラント、研削カス等が軸受内部に侵入する可能性があり実施していない。
【０００７】
この発明の目的は、バックアップロール軸受装置における断面高さを、容易に調整することができ、一列に配列されるバックアップロール軸受装置の各断面高さの相互差を容易に管理することができるバックアップロール軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のバックアップロール軸受装置は、ロールと軸との間に、軸受を介在させ、前記軸の両端部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、前記軸の端部における外周面の任意の周方向位置と、ロールの外周面のうち、前記軸の前記任意の周方向位置に対する直径方向の反対側の周方向位置との間の直径方向高さである断面高さを調整可能な断面高さ調整部材を、前記軸の両端部における外周部分に、それぞれ設けたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、バックアップロール軸受装置のうち、断面高さ調整部材以外の部品を全て組立てる。その後、必要な断面高さ（Ｈ寸法）となるように設けた断面高さ調整部材を、組付けることにより、Ｈ寸法の調整を簡単に行うことができる。この場合、断面高さ調整部材の調整のみで済み、従来技術のように、複数の寸法許容差を詰める必要がなくなる。そのため、工数低減を図ることができるうえ、各部品の工程能力以上の要求に対応することができる。また、組立完了後にロールの外周面を研削加工する必要もないため、軸受内部に、研削時のクーラント、研削カス等が侵入することもない。
【００１０】
前記断面高さ調整部材がリング部材であり、このリング部材の内周面を、軸の両端部における外周部分にそれぞれ嵌合させたものとしても良い。この場合、リング部材の外周面を例えば研削加工しておき、軸の両端部における外周部分に、リング部材の内周面を圧入嵌合等することで、容易に所望のＨ寸法にすることができる。
前記リング部材の外周面を、内周面の軸心に対して偏心させたものとしても良い。この場合、バックアップロール軸受装置を使用する客先において、所望のＨ寸法となるように、軸をその軸心回りに角変位させて調整することができる。この場合、バックアップロール軸受装置の汎用性を高めることができる。
【００１１】
前記リング部材と軸との円周方向の相互のずれを防止する回転止め手段を設けても良い。リング部材を、回転止め手段を介して軸に固定する。これにより、リング部材と軸とが円周方向に相互にずれることを防止し、Ｈ寸法が不所望にずれることを防止し得る。
前記回転止め手段は、リング部材および軸に連通して設けた孔に渡って、拘束具を設けたものであっても良い。拘束具として、例えば、ボルトやピン等を用いることができる。
前記前記軸の端部のうち円周方向の一部が切欠き形成された切欠部とされ、前記断面高さ調整部材は、前記切欠部に固定するカラーであっても良い。
前記軸の切欠部に、ボルトまたはピンを介してカラーを固定したものであっても良い。
【００１２】
前記軸の端部における外周面は、軸方向先端に向かうに従って小径となるテーパー状に形成され、前記断面高さ調整部材は、前記テーパー状の外周面に嵌合する内周テーパー状のテーパー部材であっても良い。この場合、テーパー部材の軸方向位置を調整することで、このテーパー部材の外径寸法を微調整することができる。これによりＨ寸法の調整を簡単に行うことができる。
前記軸の端部における内周面は、軸方向先端に向かうに従って大径となるテーパー状に形成され、前記断面高さ調整部材は、前記テーパー状の内周面に嵌合する外周テーパー状のテーパー部材であっても良い。この場合、テーパー部材の軸方向位置を調整することで、軸の端部における外周面の直径寸法を微調整することができる。これによりＨ寸法の調整を簡単に行うことができる。
【００１３】
前記軸の外周面または内周面における先端部にねじ部を設け、このねじ部に螺合し且つテーパー部材に当接してテーパー部材の軸方向位置を調整するねじ部材を設けても良い。この場合、ねじ部材を回転させることで、テーパー部材の軸方向位置を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のバックアップロール軸受装置は、ロールと軸との間に、軸受を介在させ、前記軸の両端部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、前記軸の端部における外周面の任意の周方向位置と、ロールの外周面のうち、前記軸の前記任意の周方向位置に対する直径方向の反対側の周方向位置との間の直径方向高さである断面高さを調整可能な断面高さ調整部材を、前記軸の両端部における外周部分に、それぞれ設けたため、バックアップロール軸受装置における断面高さを、容易に調整することができ、一列に配列されるバックアップロール軸受装置の各断面高さの相互差を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】鋼板等の圧延作業の最終工程の設備を概略示す図である。
【図２】テンションレベラユニットの側面図である。
【図３】同テンションレベラユニットの正面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の断面図である。
【図５】（Ａ）は図４のＶ−Ｖ線断面図、（Ｂ）は同バックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は、この発明の他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図６（Ａ）の VI-VI 線断面図である。
【図７】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図７（Ａ）の VII-VII 線断面図である。
【図８】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図８（Ａ）の VIII-VIII 線断面図である。
【図９】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図９（Ａ）の IX-IX 線断面図である。
【図１０】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図１０（Ａ）の X-X 線断面図である。
【図１１】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図１１（Ａ）の XI-XI 線断面図である。
【図１２】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図１２（Ａ）の XII-XII 線断面図である。
【図１３】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図１３（Ａ）の XIII-XIII 線断面図である。
【図１４】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図、（Ｂ）は、図１４（Ａ）の XIV-XIV 線断面図である。
【図１５】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の断面図である。
【図１６】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の一端面図、（Ｂ）は、同バックアップロール軸受装置の要部の断面図である。
【図１７】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の一端面図、（Ｂ）は、同バックアップロール軸受装置の要部の断面図である。
【図１８】テンションレベラのロールの配列例を概略示す図である。
【図１９】従来のバックアップロール軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図５と共に説明する。図１は、鋼板等の圧延作業の最終工程における圧延設備の概略図を示す。この工程では、上下に配置されたデフロール１に挟まれて移送される鋼板等のレベリング材２の応力が、矯正機であるテンションレベラ３により除去され、これによりレベリング材２の寸法精度が確保される。テンションレベラ３は、レベリング材２の移送路を挟んで上下に配置される複数のテンションレベラユニット４からなる。
【００１７】
図２および図３に、前記テンションレベラユニット４の側面図および正面図を示す。このテンションレベラユニット４は、ワークロール５、中間ロール６、およびこの発明の実施形態に係るバックアップロール軸受装置７を備える。ワークロール５はレベリング材２に直接的に接触して、レベリング材２の矯正を行う。このワークロール５は、前記中間ロール６およびバックアップロール軸受装置７で支持し、最終的には、バックアップロール軸受装置７で全ての荷重を支える。
【００１８】
バックアップロール軸受装置７について説明する。
図４に示すように、バックアップロール軸受装置７は、ロール８と軸９との間に、軸方向に並べた複数列（この例では２列）のラジアル荷重負荷用のころ軸受１０と、玉軸受１１とを介在させている。軸９の両端部９ａ，９ａをハウジングＨｓで支持し、ロール８を、２個のころ軸受１０，１０と、２個の玉軸受１１，１１とで、軸９に対して回転自在に支持している。
【００１９】
ころ軸受１０は、保持器付針状ころからなり、軸９の軸方向両端側に１個ずつ配置される。玉軸受１１は深溝玉軸受からなり、各ころ軸受１０の設置位置の軸方向外側にそれぞれ配置される。玉軸受１１としては、例えば、組み合わせアンギュラ玉軸受や４点接触型玉軸受を用いても良い。ころ軸受１０は、軌道軸付きの軸受や、円筒ころ軸受であっても良い。ころ軸受１０の配置個数も、１個ずつに限らず、両側または片側につき、複数個配置しても良い。
【００２０】
各ころ軸受１０の保持器１０ａは、ロール８の内径面に嵌合した環状のワッシャー１２および止め具１３等により軸方向両側で固定されている。
玉軸受１１は、ラジアル荷重を負荷しないので、外輪１１ａがロール８の内径面に圧入され、内輪１１ｂの内径面と軸９の外径面との間には、隙間が設けられている。前記軸９は、いわゆる段付き軸であって、軸９の両端部９ａ，９ａを除く部分に、大径部１４と、中径部１５と、小径部１６とを備えている。軸９の両端部９ａ，９ａにおける外周部分には、後述する断面高さ調整部材１７，１７をそれぞれ設けている。軸９の軸方向中間部分に大径部１４が設けられ、この大径部１４に断面１８，１８を介して中径部１５，１５が軸方向両側に所定距離延びる。中径部１５，１５に断面１９，１９を介して小径部１６，１６が軸方向両側に所定距離延びる。
【００２１】
玉軸受１１は、軸方向の両方向のスラスト荷重を支持可能なものである。本例の玉軸受１１は、外輪１１ａと、内輪１１ｂと、複数の玉１１ｃと、これら玉１１ｃを保持する図示外の保持器と、内外輪１１ｂ，１１ａ間の環状空間を密封する一対のシール部材１１ｄ，１１ｄとを備えている。各シール部材１１ｄは外輪内径面に嵌合されている。この玉軸受１１は、ロール８および軸９に対して軸方向の両方向に固定されている。前記ワッシャー１２と玉軸受１１との間に、環状の止め具１３を介在させ、環状の止め具１３は、ロール８の内径面に嵌合されている。外輪１１ａの軸方向外側には、ロール８の内径面に嵌合されたシール部材２０を配置している。これら環状の止め具１３とシール部材２０とで玉軸受１１の外輪１１ａが挟まれて、外輪１１ａは軸方向の両方向に固定される。
【００２２】
軸９のうち、内輪端面に臨む段面１８と、リング状のカバー部材２１とで、内輪１１ｂが挟まれて軸方向の両方向に固定される。カバー部材２１は、軸９の外径面に嵌合した環状の止め輪２２により、軸９に対して軸方向変位不能に固定される。
前記カバー部材２１は、内輪端面および断面１９と、止め輪２２との間に挟まれるカバー部材本体２１ａと、このカバー部材本体２１ａの外周面のうち軸方向先端部から径方向外方に突出するフランジ部２１ｂとを有する。カバー部材本体２１ａの外周面に、シール部材２０のシールリップがラジアル方向に接触するようになっている。なおフランジ部２１ｂの外周面は、ロール内径面に対しラビリンス隙間を介して対向する。
【００２３】
断面高さ調整部材１７について図４および図５と共に説明する。なお図４に示す断面高さ調整部材１７は、左右同一構造であるためＡ部と表記する左側についてのみ説明し、Ａ´部と表記する右側についての説明を省略する。図５（Ａ）は図４のＶ−Ｖ線断面図であり、図５（Ｂ）はこのバックアップロール軸受装置７の要部の拡大断面図である。断面高さ調整部材１７は、図４のＡ部に示すように、バックアップロール軸受装置７の断面高さすなわちＨ寸法を調整可能な部材である。前記Ｈ寸法とは、軸９の端部９ａにおける外周面の任意の周方向位置と、ロール８の外周面のうち、軸９の任意の周方向位置に対する直径方向の反対側の周方向位置との間の直径方向高さである。この直径方向高さは、例えば、ノギス等の測定工具を用いて測定可能である。
【００２４】
図５（Ｂ）に示すように、断面高さ調整部材１７はリング部材であり、このリング部材の内周面１７ａを、軸９の両端部９ａにおける外周部分にそれぞれ圧入嵌合させている。前記リング部材は、図５（Ａ）に示すように、円周方向に均一な肉厚ｔ１を有する円筒状のリング部材である。図５（Ｂ）に示すように、リング部材を圧入嵌合させるバックアップロール軸受装置７につき必要なＨ寸法となるように、リング部材を嵌合させる前に、リング部材の外周面１７ｂが予め研削加工されている。但し、研削加工に限定されるものではない。リング部材の一端面を軸９の段面２３に当接させた状態で、このリング部材の他端面が軸端面と同一平面で連なるようにリング部材が設けられる。リング部材における他端面と外周面１７ｂとの角部には、面取り１７ｃが形成されている。なお軸９の両端部９ａの端面における軸心位置には、バックアップロール軸受装置組立前に、軸９の両端を支持して加工するためのテーパ孔９ａａが形成されている。
【００２５】
以上説明したバックアップロール軸受装置７によると、バックアップロール軸受装置７のうち、リング部材以外の部品を全て組立てる。その後、必要なＨ寸法となるように加工したリング部材を、組付けることにより、Ｈ寸法の調整を簡単に行うことができる。この場合、断面高さ調整部材１７の調整のみで済み、従来技術のように、複数の寸法許容差を詰める必要がなくなる。そのため、工数低減を図ることができるうえ、各部品の工程能力以上の要求に対応することができる。また、組立完了後にロール８の外周面を研削加工する必要もないため、軸受内部に、研削時のクーラント、研削カス等が侵入することもない。
【００２６】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面高さ調整部材１７であるリング部材と、軸９との円周方向の相互のずれを防止する回転止め手段２４を設けても良い。すなわち軸９の各端部９ａにおける外周面には、径方向に所定長さ延びる孔である雌ねじ部２５が形成されている。この雌ねじ部２５は、軸９のうち前記テーパ孔９ａａに干渉しない軸方向位置Ｌ１に形成される。リング部材には、雌ねじ部２５に連通する座繰り孔１７ｚが形成され、この座繰り孔１７ｚから拘束具であるボルトを挿入して雌ねじ部２５に螺合させている。これにより、リング部材と軸９とが円周方向に相互にずれることを防止し、Ｈ寸法が不所望にずれることを防止し得る。
【００２７】
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、回転止め手段２４の拘束具としてピン２４ａを設けても良い。軸９の各端部９ａにおける外周面に径方向に延びる孔２５ａが形成され、リング部材に、前記孔２５ａに連通する孔１７ｄが形成されている。これら孔１７ｄ，２５ａにピン２４ａを打込むことで、リング部材と軸９とが円周方向に相互にずれることを防止し、Ｈ寸法が不所望にずれることを防止し得る。この例では、ピン２４ａとして平行ピンを採用しているが、テーパーピンを適用することも可能である。この構成によると、軸９に雌ねじ部を形成しボルトを螺合させる構成よりも、コスト低減を図ることができる。
【００２８】
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、リング部材の外周面１７ｂを、このリング部材の内周面１７ａの軸心Ｌｃに対して定められた偏心量ｔ偏心させたものとしても良い。リング部材の外周面１７ｂの直径寸法Ｄ１は、例えば、図５乃至図７に示すリング部材と同一のものが適用される。この図８（Ａ）の例では、リング部材を軸９に圧入嵌合した状態で、リング部材のうち肉厚ｔ１の最も厚い周方向位置、つまり図８（Ａ）の下部が、Ｈ寸法の計測対象位置として定められている。但し、Ｈ寸法の計測対象位置は、リング部材のうち肉厚ｔ１の最も厚い周方向位置のみに限定されるものではなく、必要に応じて、バックアップロール軸受装置７を使用する客先において、所望のＨ寸法となるように、軸９をその軸心回りに回転させて、Ｈ寸法を微調整することができる。この場合、バックアップロール軸受装置７の汎用性を高めることができる。
【００２９】
図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、図８の構成に加えて、リング部材と軸９との円周方向の相互のずれを防止する回転止め手段２４の拘束具としてボルトを設けても良い。
図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、回転止め手段２４の拘束具としてピン２４ａを設けても良い。
【００３０】
図１１（Ａ），（Ｂ）では、軸９の端部９ａのうち円周方向の一部が切欠き形成された切欠部２６とされ、断面高さ調整部材１７Ａは、前記切欠部２６に固定されるカラー２７としている。切欠部２６は、平坦面に形成され、この平担面に直交し且つ径方向に所定長さ延びる雌ねじ部２５が形成されている。図１１（Ａ）に示すように、カラー２７は断面円弧状に形成されている。このカラー２７には、雌ねじ部２５に連通する座繰り孔１７ｚが形成され、この座繰り孔１７ｚからボルトを挿入して雌ねじ部２５に螺合させている。この図１１（Ａ）の例では、カラー２７の周方向位置のうち頂部Ｐ１がＨ寸法の計測対象位置として定められている。例えば、切欠部２６に臨むカラー上部２７ａから頂部Ｐ１までの寸法が種々異なるカラー２７を種々準備しておくことで、Ｈ寸法を容易に調整することができる。
図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記ボルトに代えて、ピン２４ａによりカラー２７を切欠部２６に固定しても良い。
【００３１】
図１３（Ａ），（Ｂ）では、カラー２７Ａを直方体状に形成している。切欠部２６の平坦面に沿って、カラー２７Ａの上面が配置されている。カラー２７Ａの座繰り孔１７ｚからボルトを挿入して、切欠部２６の雌ねじ部２５に螺合させている。
図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記ボルトに代えて、ピン２４ａによりカラー２７Ａを切欠部２６に固定しても良い。
【００３２】
図１５に示すように、軸９の端部９ａにおける外周面９ａａは、軸方向先端に向かうに従って小径となるテーパー状に形成され、断面高さ調整部材１７Ｂは、前記テーパー状の外周面９ａａに嵌合する内周テーパー状で且つリング状のテーパー部材であっても良い。軸９の外周面９ａａにおける先端部に雄ねじから成るねじ部２８を設け、このねじ部２８に螺合し且つテーパー部材の軸方向先端部１７Ｂａに当接してテーパー部材の軸方向位置を調整するねじ部材２９を設けている。なお軸９の外周面９ａａのテーパー度と、テーパー部材の内周面１７Ｂｂのテーパー度とが同一となるように規定されている。
この構成によると、ねじ部材２９を回転させて締付けていくと、ねじ部材２９に当接するテーパー部材が、軸９のテーパー状の外周面９ａａに沿って移動する。これによりテーパー部材の外径Ｄ２が拡径する。このようにテーパー部材の外径Ｄ２を変化させてＨ寸法を容易に調整することができる。
【００３３】
図１６（Ｂ）に示すように、軸９の端部９ａにおける内周面９ａｂは、軸方向先端に向かうに従って大径となるテーパー状に形成され、断面高さ調整部材１７Ｃは、前記テーパー状の内周面９ａｂに嵌合する外周テーパー状のテーパー部材であっても良い。軸９の内周面９ａｂにおける先端部に雌ねじから成るねじ部３０を設け、このねじ部３０に螺合し且つテーパー部材の軸方向先端部１７ｃａに当接してテーパー部材の軸方向位置を調整するねじ部材３１を設けている。図１６（Ａ）に示すように、ねじ部材３１の中央部には、このねじ部材３１を工具により回転させる孔３１ａ（この例では六角孔）が形成されている。
この構成によると、ねじ部材３１を回転させて締付けていくと、ねじ部材３１に当接するテーパ部材が、軸９のテーパー状の内周面９ａｂに沿って移動する。これにより軸９の内周面９ａｂが押圧され、軸９の端部９ａにおける外径Ｄ３が拡径する。このように軸外径Ｄ３を変化させてＨ寸法を容易に調整することができる。
【００３４】
図１６（Ｂ）のねじ部材およびねじ部に代えて、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、軸９の外周面における先端部に雄ねじから成るねじ部３０ａを設け、このねじ部３０ａに螺合し且つテーパー部材の軸方向先端部１７Ｃａに当接してテーパー部材の軸方向位置を調整するねじ部材３１Ａを設けても良い。この構成によると、ねじ部材３１Ａを回転させて締付けていくと、ねじ部材３１Ａに当接するテーパ部材が、軸９のテーパー状の内周面９ａｂに沿って移動する。これにより軸９の内周面９ａｂが押圧され、軸９の端部９ａにおける外径Ｄ３が拡径する。このように軸外径Ｄ３を変化させてＨ寸法を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【００３５】
７…バックアップロール軸受装置
８…ロール
９…軸
９ａ…端部
１０…ころ軸受
１１…玉軸受
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…断面高さ調整部材
２４…回転止め手段
２６…切欠部
２７，２７Ａ…カラー
Ｈｓ…ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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