(57)【要約】【課題】既存のセンサ等の情報を利用して現場の揺れを的確に検知でき、低コスト化を実現できる画像形成装置１を提供する。【解決手段】所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）と、用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定手段１１と、揺れ判定手段により、揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置１の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置１の動作を制御する制御手段２０を備える。【選択図】  図４
2013140197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段と、
前記用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定手段と、
前記揺れ判定手段により、揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙有無検知手段が複数配置されており、
前記揺れ判定手段は、前記複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン／オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも１つ以上の開閉機構の開閉を検知する開閉検知手段が配置されており、
前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、前記第１の非常用モードとは異なる第２の非常用モードでの動作制御に切り替える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部との通信手段を備え、
前記制御手段は、前記外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードを決定する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記非常用モードでは、実行中ジョブの停止、停止中または待機中ジョブの不揮発性記憶手段における保存領域への退避、主電源オフ、主電源オン時に完了していない停止中または待機中ジョブの再開、節約モードへの移行、セキュリティロックのうちのいずれかを実行する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、
前記用紙有無検知ステップにおけるオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、
前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置における揺れ検出時の動作制御方法。
【請求項８】
所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、
前記用紙有無検知ステップにおけるオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、
前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるための揺れ検出時の動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揺れ検出機能を有する複写機、プリンタ等等の画像形成装置、同装置における揺れ検出時の動作制御方法及び動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals)等の画像形成装置を設置してある会社やオフィス等では、地震等の発生により大きな揺れが起きた場合には、例えば故障等の発生を未然に防止する必要があることから、画像形成装置を自動的に緊急停止させたり、主電源をオフさせる等の措置が採られるのが望ましい。
【０００３】
このため、従来では、地震による異常な揺れを検知する専用の検知センサ等を装備し、その検知センサによる検知信号に従って画像形成装置を自動停止させたりするようにしたり、あるいは通信網を利用して外部から地震速報を受信し、その受信情報に応じた対策を講じることが行なわれている。
【０００４】
従来、地震の予想到達時刻および予想震度の地震速報を受信し、それらの受信情報に応じて画像形成装置の緊急停止動作を実行させるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先行技術を含め従来の技術では、画像形成装置に新たに特別の地震検知センサ等を搭載させなければならず、コストが高くなってしまう。また、通信網での地震速報は、広範囲の情報しか取得できず、画像形成装置の設置現場での正確な揺れ情報を得ることができないという問題がある。
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みえてなされたものであり、既存のセンサ等の情報を利用して現場の揺れを的確に検知でき、低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段と、前記用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定手段と、前記揺れ判定手段により、揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記用紙有無検知手段が複数配置されており、前記揺れ判定手段は、前記複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン／オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定する前項１に記載の画像形成装置。
（３）少なくとも１つ以上の開閉機構の開閉を検知する開閉検知手段が配置されており、前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、前記第１の非常用モードとは異なる第２の非常用モードでの動作制御に切り替える前項１または２に記載の画像形成装置。
（４）外部との通信手段を備え、前記制御手段は、前記外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードを決定する前項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替える前項３に記載の画像形成装置。
（６）前記制御手段は、前記非常用モードでは、実行中ジョブの停止、停止中または待機中ジョブの不揮発性記憶手段における保存領域への退避、主電源オフ、主電源オン時に完了していない停止中または待機中ジョブの再開、節約モードへの移行、セキュリティロックのうちのいずれかを実行する前項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置における揺れ検出時の動作制御方法。
（８）所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための揺れ検出時の動作制御プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、排紙トレイ部等の所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定される。揺れがあると判定された場合には、揺れが無い場合の動作モードである通常モードから、第１の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作が制御される。
【００１０】
つまり、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第１の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、地震による故障発生等が未然に防止されることになり、しかも、用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段という既存の構成部品を利用できるので、コスト高を招くことなく震災を有効に回避することができる。
【００１１】
前項（２）に記載の発明によれば、複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン／オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定されるから、揺れがあったことの判定をより確実に安定して行うことができる。
【００１２】
前項（３）に記載の発明によれば、揺れがあると判定された状態で、開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、第１の非常用モードとは異なる第２の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、初めに小さい揺れが検知された後に、開閉機構が開閉変化するような大きい揺れがあっても、第２の非常用モードでの動作制御が実行されて、装置に大きな故障等が発生するのが防止される。
【００１３】
前項（４）に記載の発明によれば、外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードが決定されるので、的確な動作モードで画像形成装置を動作させることができる。
【００１４】
前項（５）に記載の発明によれば、揺れがあると判定された状態で開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替えられるので、画像形成装置の動作が不要に中断されるのが回避される。
【００１５】
前項（６）に記載の発明によれば、前記非常用モードでは、例えば小さい揺れがあると判定された場合、その後の開閉機構が開閉変化するような大きい揺れに備えて、例えば動作中のジョブの停止または待機中ジョブの不揮発性保存領域への退避が行なわれて、ジョブデータが保護される。また、その後、大きな揺れが検知された場合には、例えば、主電源オフで事故等が防止され、セキュリティモードの実行により、外部侵入による機密情報の漏洩等が防止され、また、節約モードへの移行により、消耗品等の浪費が抑制される。
【００１６】
前項（７）に記載の発明によれば、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第１の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、地震による故障発生等が未然に防止されることになり、しかも、用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段という既存の構成部品を利用できるので、コスト高を招くことなく震災を有効に回避することができる。
【００１７】
前項（８）に記載の発明によれば、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン／オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第１の非常用モードでの動作制御に切り替える処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】同じく画像形成装置の所定部位に配置されている既存の用紙有無検知センサの配置状況の説明図である。
【図３】同じく画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】用紙有無検知センサによるスイッチング情報から揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。
【図５】複数の用紙有無検知センサによるスイッチング情報から揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。
【図６】揺れ判定の結果と、少なくとも１個の開閉検知センサによる開閉検知情報と、外部から取得した地震情報に基づいて行う動作モード切り替え処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００２１】
図１において、この画像形成装置１は、本体部１Ａと、この本体部１Ａに付設されたフィニッシャ１Ｂとを備えている。
【００２２】
前記本体部１Ａには、収容された用紙を自動的に給紙する複数段の給紙カセット部２・・・が配置されている。また、本体部１Ａの上部には、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３や原稿台４が配設されている。
【００２３】
前記本体部１Ａの上部正面壁部は、本体開閉蓋部５として構成されるとともに、開閉可能に装着されている。また、この本体部１Ａの右側面には、手差し給紙トレイ部６が装着されている。
【００２４】
前記フィニッシャ１Ｂの左側面には、印刷された用紙を排出する排紙トレイ部７が装着されている。このフィニッシャ１Ｂの前面壁部も開閉蓋部８として構成されるとともに、開閉可能に装着されている。
【００２５】
前記自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３、前記手差し給紙トレイ部６および排紙トレイ部７には、それぞれの上面から僅かに突出して原稿や用紙の荷重のオン・オフによって原稿の用紙や印刷済み用紙等の用紙の有無を検知する用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）がそれぞれ配設されている。
【００２６】
これら用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）は、原稿や用紙１枚の重さでも反応するように、例えばリードスイッチで構成されており、震度５未満の比較的低い震度の揺れにも反応してオン・オフを繰り返すものとなされている。勿論、センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）としては、リードスイッチに限らず、用紙荷重の有無に基づいてオン、オフし、揺れによってオン、オフするものであれば他の各種スイッチの導入も可能である。
【００２７】
前記給紙カセット部２・・・、本体開閉蓋部５、およびフィニッシャ１Ｂの開閉蓋部８は、それぞれ開閉機構部として構成されており、これら各部２，５，８には、開閉を検知する開閉検知センサ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が配置されている。
【００２８】
これら開閉検知センサ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）に比して、ユーザや大きな揺れ等による開放方向の大きな外力を開閉蓋部５、８や給紙カセット部２に加えないと反応しないように構成されている。従って、例えば地震が発生し、ユーザが避難を必要とするような大きな揺れに反応するものとなされている。
【００２９】
上記画像形成装置１の基本的動作について説明すると、周知のように、例えば原稿台４上に載置された原稿の画像が入力部２２（図３）のスキャナで読み取られると、出力部（図３）における図示しない感光体の表面に該画像データに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像がトナーで現像されてトナー像が形成され、このトナー像は、図示しない転写部材に転写される。一方、給紙カセット部２から給紙された用紙が転写位置まで搬送されると、前記転写部材のトナー像が用紙に転写・印字され、その後、用紙が定着部（図示せず）を通過することにより、トナー像が定着された後、印字された用紙は、出力物として排紙トレイ部７に排出される。
【００３０】
図３は、画像形成装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３１】
図３において、この画像形成装置１は、制御部２０と、操作部２１Ａと、用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）と、開閉検知センサ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、揺れ判定部１１と、表示部２１Ｂと、入力部２２と、出力部２３と、通信部２４と、記憶部２５とを備えている。
【００３２】
前記制御部２０は、画像形成装置１の全体を統括制御するＣＰＵ２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａの動作プログラムが格納されているＲＯＭ２０Ｂと、ＣＰＵ２０Ａが動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供するＲＡＭ２０Ｃとを備えている。
【００３３】
この制御部２０は、後述する揺れ判定部１１による揺れの有無判定に基づいて、画像形成装置１の動作モードを設定する。即ち、揺れのない時には、通常モードでの動作制御を行い、揺れがあるときは第１の非常用モードでの動作制御に切り替えるようになっている。
【００３４】
前記揺れの検出は、一つの用紙有無検知センサ９だけでも可能であるが、この例のように、複数の用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を配置している場合には、制御部２０は、複数の用紙有無検知センサ９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）の検知動作の有効／無効状態の変化があった場合に、揺れが検出されたものと判断し、複数の揺れレベル毎に応じたモードでの制御を行なうことができる。
【００３５】
また、制御部２０は、前記揺れ判定部１１により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知センサ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）により開閉機構２，５，８の開閉変化が検知された場合には、第１の非常用モードとは異なる第２の非常用モードでの動作制御に切り替える動作を行い、また、外部から受信した地震情報と前記揺れ判定部１１とにより揺れの判断を行なうことが可能に構成されている。
【００３６】
さらにまた、制御部２０は、前記揺れ判定部１１により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知センサ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）により開閉機構２，５，８の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替えることもでき、これにより通常の動作が不要に中断されるのを避けることができる。
【００３７】
前記操作部２１Ａは、キー部等からなり、表示部２１Ｂと共に、操作パネル２１を構成するものである。
【００３８】
前記用紙有無検知センサ９は、前述のように、ＡＤＦ３の原稿（用紙）、手差し給紙トレイ部６上の用紙、および排紙トレイ部７の用紙をそれぞれ検出する検知センサ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ等で構成されてており、原稿を含めて用紙の有無の検知を行なう。
【００３９】
前記開閉検知センサ１０は、前述のように、給紙トレイ部２の開閉検知センサ１０Ａ、本体開閉蓋部５における開閉検知センサ１０Ｂ、フィニッシャ１Ｂにおける開閉蓋部８の開閉検知センサ１０Ｃ等で構成されており、これらのセンサ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから開閉機構２，５，８の開閉有無の情報を取得するようになっている。
【００４０】
前記揺れ判定部１１は、用紙有無検知センサ９より入手したオンオフ情報（スイッチング情報）に基づいて、画像形成装置１の揺れの有無を判定する。即ち、規定期間において前記用紙有無検知センサ９のオン／オフ状態の変化回数、例えばオンからオフへの変化回数が規定回数以上である場合に揺れがあると判定する。なお、揺れ判定部１１は実際には制御部２０の機能の一部として構成されている。
【００４１】
前記入力部２２は、原稿画像を読み込むスキャナ部（図示せず）等で構成されており、原稿の画像を読み込んで画像データを送出するようになっている。
【００４２】
前記出力部２３は、前記入力部２２のスキャナ部で読み込まれた画像データ、あるいは外部装置から送信された画像データを用紙に印字し、印刷用紙（出力物）を出力するプリントエンジン部等を備えている。
【００４３】
前記通信部２４は、外部装置との間でデータを送受するものであり、外部装置から地震速報等の地震情報を受信することができるものとなされている。
【００４４】
前記記憶部２５は、画像データやジョブデータ等の各種データやアプリケーション等を記憶するものであり、各種記憶媒体が使用されている。また、記憶部２５は、揺れ判定部１１で揺れがあると判定され、制御部２０により画像形成装置１の動作モードが第１の非常用モードに切り替えられて動作中のジョブが停止したような場合に、その後の大きな揺れに備えて、前記停止したジョブや待機中のジョブを不揮発性領域に保存させるようになっている。
【００４５】
図４は、用紙有無検知センサ９によるスイッチング情報から揺れ判定部１１が揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。この動作は制御部２０のＣＰＵ２０ＡがＲＯＭ２０Ｂに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。
【００４６】
図４において、規定期間（時間）内において、用紙有無検知センサ９のオン／オフの変化回数が規定回数を超えた場合に、地震による現場の揺れが発生したと判定するために、ステップＳ１では、経過時間＝０にリセットする。
【００４７】
次いで、ステップＳ２で、経過時間が規定時間を超えているか（経過時間＞規定時間）否かを判断し、経過時間が規定時間を超えていなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ７に進み、経過時間が規定時間を超えていれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３では、オン／オフの変化回数のカウントが規定回数を超えているか（カウント＞規定時間）否かを判断する。
【００４８】
カウントが規定回数を超えていなければ（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ５に進み、カウントが規定回数を超えていれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４で揺れがあると判定し、その旨を制御部２０に通知する。この通知を受けて、図示は省略したが、制御部２０は画像形成装置１の動作モードを通常モードから第１の非常用モードに切り替える。
【００４９】
ステップＳ５ではカウント＝０とし、ステップＳ６では経過時間＝０とする。
【００５０】
ステップＳ７では、用紙有無検知センサ９がオンからオフに移行したか否かを判断し、移行していれば（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ８でカウントをインクリメントししたのち、ステップＳ２に戻る。用紙有無検知センサ９がオンからオフに移行していなければ（ステップＳ７でＮＯ）、そのままステップＳ２に戻る。
【００５１】
前記図４の処理では、用紙がセットされている場合は、用紙有無検知センサ９がオンになるため、揺れの有無を判定することが難しくなる。このために、揺れ判定の的確性を上げる点からは、複数の用紙有無検知センサ９を用いるのが好ましい。
【００５２】
但し、すべての用紙有無検出検知センサ９に用紙がセットされている状況では、揺れの有無判定がしにくいこともあるが、複数台の画像形成装置１の用紙有無検知検知センサ９の各情報を収集することにより揺れ判定部１１により的確に判定することができる。
【００５３】
図５は、複数の用紙有無検知センサ９によるスイッチング情報から揺れ判定部１１が揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。この動作は制御部２０のＣＰＵ２０ＡがＲＯＭ２０Ｂに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５４】
この場合、揺れを検知している複数の用紙有無検知センサ９のオン→オフの変化回数の差の平均が規定値よりも少ない場合に、揺れがあるものとの判断を行なう。オン→オフの変化の差の平均を考慮する理由は、地震の揺れの周波数に伴って揺れの回数も略同じになることを想定している。また、用紙有無検知センサ９に用紙がセットされていた場合を考慮するため、用紙有無検知センサ９のオンカウントの計測を行なう。
【００５５】
図５において、ステップＳ１１では、揺れ検知カウント＝０、用紙有無検知センサ９がオンしたカウント＝０、変数ｉ＝０とする。
【００５６】
ステップＳ１２では、用紙有無検知センサ９のスイッチング情報に基づいてそのセンサについて揺れがあるかどうかを判断する。揺れがあると判定されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３では、揺れ検出カウントをインクリメントし、ステップＳ１４では、ｉをインクリメントしてステップＳ１５に進む。
【００５７】
用紙有無検知センサ９のスイッチング情報に基づく揺れがないと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１９で、用紙有無検知センサ９がオンしているか否か、換言すれば用紙がセットされているかどうかを判断する。、用紙有無検知センサ９がオンであれば（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２０で、オンである用紙有無検知センサ９の数を示すオンカウントをインクリメントしたのちステップＳ１４に進む。用紙有無検知センサ９がオンでなければ（ステップＳ１９でＮＯ）、そのままステップＳ１４に進む。
【００５８】
ステップＳ１４では、ｉをインクリメントした後、ステップＳ１５で、ｉが用紙有無検知センサ９の数を超えているか（ｉ＞用紙有無検知センサ９の数）否かを判断する。ｉ＞用紙有無検知センサ９の数でなければ（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。ｉ＞用紙有無検知手段９の数であれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。
【００５９】
ステップＳ１６では、揺れ検知カウント＋用紙有無検知センサ９のオンカウント＝用紙有無検知センサ９の数か否かを判断し、揺れ検出カウント＋用紙有無検知センサ９がオンするカウント＝用紙有無検知センサ９の数であれば（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７に進む。揺れ検出カウント＋用紙有無検知センサ９のオンカウント＝用紙有無検知センサ９の数でなければ（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００６０】
ステップＳ１７では、揺れがあると判定された用紙有無検知センサ９のオン→オフ変化カウント数の差の平均が規定値未満である（オン→オフ変化回数のカウント数の差の平均＜規定値）か否かを判断し、用紙有無検知センサ９のオン→オフ変化回数のカウント数の差の平均が規定値未満であれば（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ステップＳ１８で、最終的に揺れがあると判定して揺れありを制御部２０に通知したのち、ステップＳ１１に戻る。この通知を受けて、図示は省略したが、制御部２０は画像形成装置１の動作モードを通常モードから第１の非常用モードに切り替える。用紙有無検知センサ９のオン→オフ変化回数のカウント数の差の平均が規定値以上であれば（ステップＳ１７でＮＯ）、そのままステップＳ１１に戻る。
【００６１】
図６は、制御部２０が、揺れ判定部１１の結果と、少なくとも１個の開閉検知センサ１０による開閉検知情報と、通信部１４から取得した地震情報に基づいて行う動作モード切り替え処理を示すフローチャートである。この動作は制御部２０のＣＰＵ２０ＡがＲＯＭ２０Ｂに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。
【００６２】
図６において、ステップＳ２１では、揺れ判定部１１により揺れがあるとの判定がなされているか否かを判断し、揺れがなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、揺れありの判定を待つ。揺れがない場合は、画像形成装置１は通常モードで動作している。揺れありの判定があれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２で、動作モードを第１の非常用モードに切り替えたのち、ステップＳ２３に進む。
【００６３】
第１の非常用モードとは、揺れを感じた場合に、その後の大きな揺れに備えて、動作中のジョブの停止、停止したジョブや待機中のジョブの不揮発性領域への保存を行なうモードである。この時点では、地震以外の揺れの場合もあり、通常動作に影響にしない程度の準備を行なうことが目的である。
【００６４】
ステップＳ２３では、通信部１４を介して外部装置から地震速報等の情報を取得し、ステップＳ２４では、その揺れが地震によるものである（地震発生）か否かを判断し、その揺れが地震発生によるものでなければ（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２７で通常モードに切り替えてから、ステップＳ２１に戻る。その揺れが地震発生によるものであれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５に進む。
【００６５】
ステップＳ２５では、開閉検知センサ１０から扉が開放されたことを示す情報があるか否かを判断し、情報がなければ（ステップＳ２５でＮＯ）、その揺れが規定を超える程のものではないと判定し、ステップＳ２７に進み、通常モードに切り替える。なお、ユーザによるジョブ実行動作の再開要求があったときも、通常モードに切り替える。
【００６６】
開閉検知センサ１０からの情報があれば（ステップＳ２５でＹＥＳ）、その揺れが規定を超える大きな揺れであると判定して、ステップＳ２６に進み、画像形成装置１の動作モードを第２の非常用モードに切り替えたのち、ステップＳ２１に戻る。
【００６７】
第２の非常用モードとは、地震のような大きな揺れを感じた場合に、主電源オフやセキュリティロックや節約モードへの切り替え等を行うモードである。
【００６８】
主電源をオフすることにより、主に揺れや衝撃による故障や火災発生等を未然に防止することができ、また、セキュリティロックにより、ユーザの緊急避難時に、外部からの画像形成装置１に対する不法侵入・不正使用等により機密情報が漏洩するのを有効に防止することができる。
【００６９】
また、地震等の発生時に節約モードになることにより、消耗品の浪費を極力抑制でき、コトス低減に寄与することができる。
【００７０】
なお、図６では、地震情報の取得の後で開閉検知センサ１０からの情報の確認処理を行なっているが、逆の順序でも良い。また、震災情報の取得は、必須ではない。
【符号の説明】
【００７１】
１    画像形成装置
１Ａ  本体部
９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）    用紙有無検知センサ
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）    開閉検知センサ
１１    揺れ判定部
２０    制御部
２４    通信部
２５    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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