(57)【要約】【課題】地震が発生して層間変位が想定以上になった場合でも、エスカレータの落下を防止できるエスカレータの設置構造を提供する。【解決手段】第１のエスカレータ１のトラス１０と、このトラス１０と交差するように設けられた第２のエスカレータ２のトラス２０とを有し、第１のトラス１０と第２のトラス２０の上端がそれぞれ建屋３に固定され、第１のトラス１０と第２のトラス２０の交差部分が固定部材３０を用いて互いに固定されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の上階側の建屋梁と下階側の前記建屋梁の間に掛け渡された第１のエスカレータの第１のトラスと、
前記上階側の前記建屋梁と前記下階側の前記建屋梁の間に掛け渡され、かつ、前記第１のエスカレータと交差するように隣接している第２のエスカレータの第２のトラスと、
を有し、
前記第１のトラスの前記上下階のどちらか一方が前記建屋梁に固定され、
前記第２のトラスの前記上下階のどちらか一方が前記建屋梁に固定され、
前記第１のトラスと前記第２のトラスの交差部分が、直接、又は、固定部材を介して固定されている、
エスカレータの設置構造。
【請求項２】
前記第１のトラスと前記第２のトラスの前記交差部分以外の位置で、前記第１のトラスと前記第２のトラスとの間に固定保護板が設けられ、
前記第１のトラスの側面と前記第２のトラスの側面とが、前記固定保護板にそれぞれ固定されている、
請求項１に記載のエスカレータの設置構造。
【請求項３】
前記第１のトラスと前記第２のトラスの前記交差部分の下部に、前記第１のエスカレータと前記第２のエスカレータとを支持する補強部材が、前記第１のトラスと前記第２のトラスの幅方向に設けられた、
請求項１又は２に記載のエスカレータの設置構造。
【請求項４】
前記第１のエスカレータと隣接して第３のエスカレータが並列して設けられ、
前記第１のエスカレータの前記第１のトラスと前記第３のエスカレータの第３のトラスとが固定されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエスカレータの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータを建屋に取り付ける場合の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建屋は地震発生時に各階がそれぞれ別の振幅で揺れるので、エスカレータのトラスの支持アングルを建屋梁に上下共に固定すると、地震発生時の層間変位によりエスカレータが破損する場合がある。なお、「層間変位」とは、上下階の水平方向のずれを意味する。
【０００３】
この破損を防止するために従来のエスカレータは、トラスの支持アングルの一端を建屋梁に固定し、他端を非固定とし、地震によって層間変位が起きた場合でも、非固定側がスライドしてその破損を防止する。しかし、巨大地震が発生して層間変位が想定以上に大きくなると、支持アングルの非固定側が建屋梁からスライドした後に外れて落下する可能性がある。
【０００４】
そのため、建屋梁から外れたエスカレータの支持アングルを可動式受台によって支え、その落下を防止する構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記落下防止構造であると、可動式受台に支えられた後のエスカレータの復旧が困難であり、また、既設のエスカレータに可動式受台を設置することは困難であるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、東日本大震災のような巨大地震が発生して層間変位が想定以上になった場合でも、エスカレータの落下を防止できるエスカレータの設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態は、建屋の上階側の建屋梁と下階側の前記建屋梁の間に掛け渡された第１のエスカレータの第１のトラスと、前記上階側の前記建屋梁と前記下階側の前記建屋梁の間に掛け渡され、かつ、前記第１のエスカレータと交差するように隣接している第２のエスカレータの第２のトラスと、を有し、前記第１のトラスの前記上下階のどちらか一方が前記建屋梁に固定され、前記第２のトラスの前記上下階のどちらか一方が前記建屋梁に固定され、前記第１のトラスと前記第２のトラスの交差部分が、直接、又は、固定部材を介して固定されている、エスカレータの設置構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の第１のエスカレータと第２のエスカレータの側面から見た全体図である。
【図２】固定部材の側面図である。
【図３】第１のエスカレータの第１のトラスと第２のエスカレータの第２のトラスの間に固定部材と補強部材を設けた状態の正面から見た縦断面図である。
【図４】実施形態２の第１のエスカレータと第２のエスカレータの簡略した側面から見た全体図である。
【図５】実施形態３の第１〜第３のエスカレータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態における複数台のエスカレータの設置構造について、図面に基づいて説明する。
【実施形態１】
【００１１】
実施形態１は、交差型の２台のエスカレータ１，２の設置構造に関して図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態では図１に示すように、第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２とを、建屋３に交差するように、かつ、隣接して設置する。
【００１２】
（１）第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の構造
第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の構造について図１に基づいて説明する。
【００１３】
まず、第１のエスカレータ１について説明する。第１のエスカレータ１のトラス１０は、建屋３の上階側の建屋梁４と下階側の建屋梁５に掛け渡されている。トラス１０は、上階側の水平トラス１１、傾斜トラス１２、下階側の水平トラス１３によりなる。上階側の水平トラス１１の内部は、機械室１４である。機械室１４には、エスカレータ１を駆動させる不図示の踏段駆動機構が設けられている。また、傾斜トラス１２には、無端状の踏段チェーンによって駆動する複数の踏段１１ａ（図３参照）が設けられ、前記した踏段駆動機構によって上側、又は、下側に移動する。トラス１０の上面両側には、左右一対の欄干１５，１５が設けられ、両欄干１５，１５には踏段１１ａと同期して移動する手摺りベルト１６，１６がそれぞれ設けられている。
【００１４】
水平トラス１１、傾斜トラス１２、水平トラス１３からなるトラス１０は、フレーム１９を組み合わせて形成され、水平トラス１１、傾斜トラス１２及び水平トラス１３は直方体状をなしている。上階側の水平トラス１１の端部には、上階側の支持アングル１７が設けられ、上階側の建屋梁４に載置された状態でボルト、又は、溶接で固定されている。一方、下階側の水平トラス１３の端部には、下階側の支持アングル１８が設けられ、下階側の建屋梁５にかかり代を有しつつ非固定の状態で載置されている。
【００１５】
次に、第２のエスカレータ２について説明する。第２のエスカレータ２のトラス２０は、建屋３の上階側の建屋梁４と下階側の建屋梁５に掛け渡され、かつ、第１のエスカレータ１のトラス１０と交差するように隣接して設置されている。この第２のエスカレータ２のトラス２０も、水平トラス２１、傾斜トラス２２、水平トラス２３から構成されている。上階側の水平トラス２１内部には機械室２４が設けられている。第１のエスカレータ１と同様に、欄干１５，１５、手摺りベルト１６，１６を有している。上階側の水平トラス１１の端部に設けられた支持アングル１７が、上階側の建屋梁４に固定され、下階側の水平トラス２３の端部に設けられた支持アングル２８が下階側の建屋梁５にかかり代を有して載置され、非固定の状態となっている。
【００１６】
（２）第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の交差部分の構造
次に、第１のエスカレータ１のトラス１０（以下、「第１のトラス１０」という）と第２のエスカレータ２のトラス２０（以下、「第２のトラス２０」という）との交差部分の構造について図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
上記したように第１のトラス１０と第２のトラス２０とは交差するように、かつ、隣接して設けられている。そのため、この交差部分によって形成される菱形に合わせて形成された菱形板状の固定部材３０（図２参照）が、図３に示すように第１のトラス１０と第２のトラス２０の間に取り付けられている。すなわち、第１のトラス１０の傾斜トラス１２のフレーム１９の側面と、第２のトラスの傾斜トラス２２のフレーム２９の側面との間に、固定部材３０がボルトによって固定されてる。また、この固定部材３０の下端には、第１の傾斜トラス１２と第２のトラスの傾斜トラス２２との幅方向にわたって、四角柱状の補強部材３１が設けられ、第１のトラス１０と第２のトラス２０とを支持している。
【００１８】
（３）効果
本実施形態の設置構造であると、第１のエスカレータ１の固定部分である支持アングル１７の位置と、第２のエスカレータ２の固定部分である支持アングル２７の位置と、固定部材３０との３点で互いに支持しているため、地震が発生して建屋３から持アングル１８，２８が外れるほど層間変位が大きくなった場合でも、前記した３点で互いに支えあい、第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２が建屋３から落下することがない。
【００１９】
また、建屋３の床面とエスカレータ１，２の乗降部に段差が生じないため、エスカレータの利用者の安全を確保し、エスカレータ１，２から利用者が降りることができる。
【００２０】
また、補強部材３１が、トラス１０とトラス２０を支持しているため、互いにエスカレータ１，２が支え合い、より確実に落下を防止できる。
【実施形態２】
【００２１】
次に、実施形態２の第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の設置構造について図４に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態を示す図４は、第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の交差状態を簡略化して表したものであり、この交差部分には実施形態１と同様に固定部材３０と補強部材３１が設けられている。また、本実施形態では、これら部材３０，３１に加えて、第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の２箇所の非交差部分において、トラス１０の側面とトラス２０の側面との間に、長方形状の固定保護板３２が挟まれて固定されている。
【００２３】
固定保護板３２は、非交差部分以外で設けられ、トラス１０とトラス２０から固定保護板３２が大きくはみ出す状態となっている。そのため、交差する第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の間に設けなければならない固定保護板の機能を併せ持つ構造にでき、かつ、トラス１０とトラス２０の固定もできる。
【００２４】
したがって、地震発生時においては、固定部材３０と補強部材３１に加えて、この固定保護板３２でも互いに支持し合い、より確実に第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の落下を防止できる。
【００２５】
また、上記したように交差型のエスカレータにおいて必須である固定保護板の役割も兼ねることができるので、利用者の安全を図ることができる。
【実施形態３】
【００２６】
次に、実施形態３の３台のエスカレータ１，２，４０の設置構造について図５に基づいて説明する。本実施形態は、交差する第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２に加えて、第１のエスカレータ１と並列して同じ方向に設置されている第３のエスカレータ４０を設置する構造である。
【００２７】
交差型のエスカレータ１，２については、実施形態１で説明したようにエスカレータ１，２全体の落下を防止できる。一方、並列型のエスカレータ４０は、その設置構造上、交差型のエスカレータ１，２のように３点支持の構造をすることができない。
【００２８】
そのため、本実施形態では、第１のエスカレータ１のトラス１０と並列して設けられているエスカレータ４０のトラスの一部、又は、全部を、ボルト又は溶接で第１のエスカレータ１のトラス１０と固定する。なお、第３のエスカレータ４０も、上階側の支持アングル４２、又は、下階側の支持アングル４３の一方が建屋梁に固定され、他方が非固定となっている。
【００２９】
これによって、地震によって層間変位が発生しても、交差型のエスカレータ１，２は互いに落下せず、また第３のエスカレータ４０も第１のエスカレータ１に固定されているため建屋３から落下しない。
【変更例】
【００３０】
上記実施形態では、第１のエスカレータ１のトラス１０と第２のエスカレータ２のトラス２０の上端部をそれぞれ上階側の建屋梁４に固定したが、これに代えて下階側を建屋梁５に固定し、上階側の支持アングル１７，２７を非固定としてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、固定部材３０を介して第１のトラス１０と第２のトラス２０を設けたが、これに代えて、第１のトラス１０の側面と第２のトラス２０の側面をボルト、又は、溶接で直接固定してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、補強部材３１を設けたが、必ずしも補強部材３１を設けなくてもよく、第１のトラス１０と第２のトラス２０の交差部分を固定すれば、第１のエスカレータ１と第２のエスカレータ２の落下を防止できる。
【００３３】
上記では本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・第１のエスカレータ、２・・・第２のエスカレータ、３・・・建屋、１０・・・第１のトラス、２０・・・第２のトラス、３０・・・固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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