(57)【要約】【課題】  発泡剤としてフロン類を使用することなく、顕著な断熱性能の改善効果を有する断熱材用多層押出発泡成形体を安定的に得る方法を提供すること。【解決手段】  発泡剤を含有する少なくとも１つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも１つの溶融樹脂（Ｂ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させる合流導入部を冷却することにより、溶融樹脂（Ａ）（Ｂ）の合流面が冷却された状態で積層され、この積層溶融樹脂を大気開放することにより得られる多層押出発泡体は、発泡層と非発泡層界面の接着が安定化し、更に界面セルの肥大化が抑制されることにより、断熱性に優れた多層押出発泡成形体を得ることができる。【選択図】  図４
2013103465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤を含有する少なくとも１つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも１つの溶融樹脂（Ｂ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させて得られる積層溶融樹脂（Ｃ）を、流れ方向に押し出しながら大気圧下に開放し、金型で一定断面の形状に整えて連続的に成形することによって得られる多層押出発泡成形体の製造方法であって、
溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる際に、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の合流面を冷却した後に合流させることを特徴とする、多層押出発泡成形体の製造方法。
【請求項２】
発泡剤を含有する少なくとも３つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも２つの溶融樹脂（Ｂ）を、高圧下で厚み方向である上下方向に交互に合流させることを特徴とする、請求項１に記載の多層押出発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
発泡剤を含有する１つの溶融樹脂（Ａ）を挟み込むように、発泡剤を含有しない２つの溶融樹脂（Ｂ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させた積層溶融樹脂（Ｃ１）を流れ方向に押し出しながら、
積層溶融樹脂（Ｃ１）を挟み込むように、発泡剤を含有する２つの溶融樹脂（Ａ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させ、得られた積層溶融樹脂（Ｃ２）を流れ方向に押し出しながら大気圧下に開放することを特徴とする、請求項１または２に記載の多層押出発泡成形体の製造方法。
【請求項４】
溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる際に、
溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも５℃以上低く温調された合流導入部を通過させた後、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を合流させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層押出発泡成形体の製造方法。
【請求項５】
溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる前の、前記合流導入部が溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）との樹脂流速を等しくする機構を担う可動式ベーンであり、
該可動式ベーンを冷却することによって、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）の合流面を冷却させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層押出発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用、自動車用、土木用などの断熱材として好適に使用される多層押出発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発泡層／非発泡層からなる多層押出発泡成形について、プロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等で検討がなされてきた。これら多層押出発泡においては、非発泡層樹脂の変形歪曲を防ぐために口金先端部および成形金型で冷却すること（特許文献１、２参照）、外観および成形性に優れた小気泡径、高独立気泡率の発泡積層シートを得るため、合流直前の発泡層樹脂と非発泡層樹脂の樹脂温度、樹脂圧力の関係を調整すること（特許文献３参照）、非発泡層／発泡層／非発泡層の構成で良好な外観、均一なセル構造を有する発泡積層体を得るために合流時の非発泡層樹脂温度を発泡層樹脂温度よりも高くすること（特許文献４参照）等、押出発泡積層体の品質を改善する為には樹脂温度の制御が重要であることが開示されている。
【０００３】
但し、特許文献１〜３の技術は、発泡層／非発泡層界面の接着性、界面近傍セルの構造へ大きな影響を及ぼすと考えられる合流時の樹脂温度には着目しておらず、また、特許文献４の技術は、合流時の非発泡層樹脂温度を発泡層樹脂温度よりも高くするため、積層界面近傍セルにダメージを与える可能性があり、押出発泡後に非発泡層樹脂の急冷が可能と考えられる非発泡層／発泡層／非発泡層構造のシートに限定された技術である。
【０００４】
このように、多層押出発泡において合流時の樹脂温度を低下させ、発泡層／非発泡層界面接着性、界面近傍セルの制御する技術の開示はなく、合流時の樹脂温度の部分的冷却が可能ならば、発泡層／非発泡層界面のセル形状制御、接着性改善が図られ、その結果断熱性能の向上に繋がることが期待される。
【特許文献１】特開昭６０−２６２６２１号公報
【特許文献２】特開昭６１−０１９３３０号公報
【特許文献３】特開２００９−２４１４０８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するものであり、発泡層／非発泡層界面の接着性が良好で、セル形状が制御された、顕著な断熱性能の改善効果を有する断熱材用多層押出発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記の事項等を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）高圧下で発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）および発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向（上下方向）に合流させて積層溶融樹脂（Ｃ）を作製する際に、合流導入部で溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の合流面を冷却することより、積層溶融樹脂（Ｃ）を大気圧下に開放して得られる多層押出発泡成形体は、発泡層／非発泡層の接着性が安定化し、界面近傍セルの肥大化および破泡が抑制され、その結果、断熱性能が向上すること。
（２）溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる際に、溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも５℃以上低く温調された合流導入部を経由して合流することにより、得られる多層押出発泡成形体は、発泡層／非発泡層の接着性がより安定化し、界面セルの肥大化および破泡が抑制され、その結果、断熱性能が更に向上すること。
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］  発泡剤を含有する少なくとも１つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも１つの溶融樹脂（Ｂ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させて得られる積層溶融樹脂（Ｃ）を、流れ方向に押し出しながら大気圧下に開放し、金型で一定断面の形状に整えて連続的に成形することによって得られる多層押出発泡成形体の製造方法であって、
溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる際に、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の各合流面を冷却した後に合流させることを特徴とする、多層押出発泡成形体の製造方法、
［２］  発泡剤を含有する少なくとも３つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも２つの溶融樹脂（Ｂ）を、高圧下で厚み方向である上下方向に交互に合流させることを特徴とする、［１］に記載の多層押出発泡成形体の製造方法、
［３］  発泡剤を含有する１つの溶融樹脂（Ａ）を挟み込むように、発泡剤を含有しない２つの溶融樹脂（Ｂ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させた積層溶融樹脂（Ｃ１）を流れ方向に押し出しながら、
積層溶融樹脂（Ｃ１）を挟み込むように、発泡剤を含有する２つの溶融樹脂（Ａ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させ、得られた積層溶融樹脂（Ｃ２）を流れ方向に押し出しながら大気圧下に開放することを特徴とする、［１］または［２］に記載の多層押出発泡成形体の製造方法、および
［４]  溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる際に、
溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも５℃以上低く温調された合流導入部を通過させた後、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を合流させることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の多層押出発泡成形体の製造方法、
［５]  溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向である上下方向に合流させる前の前記合流導入部が溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）との樹脂流速を等しくする機構を担う可動式ベーンであり、該可動式ベーンを冷却することによって、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）の各合流面を冷却させることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の多層押出発泡体の製造方法
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発泡積層構造による効果は、以下のとおりである。
高圧下で発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向（上下方向）に合流させ積層溶融樹脂（Ｃ）を作製する際、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）の合流面を合流前に冷却することにより、積層溶融樹脂（Ｃ）を大気圧下に開放することによって得られる多層押出発泡成形体は、発泡層／非発泡層の接着性が安定し、界面セルの肥大化および破泡が抑制され、その結果、断熱性能が向上する。
上記効果は、発泡成形体の断熱性改善を目的とする他の従来技術との組み合わせが可能であり、従来にない優れた断熱性能を有する多層押出発泡成形体の提供が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の製造装置の構成を示す概略図の１つである。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の製造装置を構成する積層装置内の流路概略図のひとつである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の製造装置を構成する積層装置内の流路概略図のひとつである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の製造装置を構成する積層装置内の流路概略図のひとつである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の積層構造に関する模式図の代表例である。（ａ）は発泡層／非発泡層／発泡層の２種３層積層構造、（ｂ）は発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の２種５層積層構造を示している。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の厚みの測定位置を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る多層押出発泡成形体の幅の測定位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る製造装置は、加熱可塑化した溶融樹脂を流れ方向（図中矢印参照。）に押し出しながら、金型で一定断面の形状に整えて連続的に成形するものである。
【００１１】
製造装置は、発泡用押出機（１）、非発泡用押出機（２）、発泡用ギヤポンプ（３）、非発泡用ギヤポンプ（４）、積層装置（５）、積層２倍化装置（６）、成形金型（７）、並びに、成形機（８）からなる装置である。［以後、積層装置（５）、積層２倍化装置（６）を総称して「多層積層装置（９」と）称する、また、積層装置（５）、積層２倍化装置（６）、成形金型（７）を総称して「多層発泡装置（１０）」と称する場合もある。］
【００１２】
ここで、発泡用押出機（１）とは、熱可塑性樹脂（必要に応じて、添加剤を添加しても良い）の溶融混練、発泡剤の圧入、冷却機構を有しており、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）を加圧して供給する押出機である。
【００１３】
非発泡用押出機（２）とは、溶融混練機構を有して、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を加圧して供給する押出機である。
【００１４】
発泡用ギヤポンプ（３）とは、発泡用押出機（１）から供給される、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の樹脂圧力を調整すると共に、多層積層装置（９）に対して発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）を定量的に供給する定量ポンプである。なお、発泡用ギヤポンプ（３）は、本発明において必ずしも必須の装置ではなく、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の樹脂圧力調整、定量供給に有効なため使用することが好ましい装置である。
【００１５】
非発泡用ギヤポンプ（４）とは、非発泡用押出機（２）から供給される、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）の樹脂圧力を調整すると共に、多層積層装置（９）に対して発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を定量的に供給する定量ポンプである。なお、非発泡用ギヤポンプ（４）は、本発明において必ずしも必須の装置ではなく、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）の樹脂圧力調整、定量供給に有効なため使用することが好ましい装置である。
【００１６】
積層装置（５）とは、発泡用ギヤポンプ（３）または発泡用押出機（１）から供給される、発泡剤を含有する少なくとも１つの溶融樹脂（Ａ）および、非発泡用ギヤポンプ（４）または非発泡用押出機（２）から供給される、発泡剤を含有しない少なくとも１つの溶融樹脂（Ｂ）を、厚み方向である上下方向に合流させて積層溶融樹脂（Ｃ）を得る積層装置であり、例えば、フィードブロック、マルチマニホールド等が例示される。
【００１７】
積層２倍化装置（６）とは、前記積層溶融樹脂（Ｃ）を、幅方向である左右方向中央で分割して、２つの分割積層樹脂とし、これら分割積層溶融樹脂を上下に重ね合わせるように合流させて倍加積層溶融樹脂とする装置である。なお、積層２倍化装置（６）は、本発明において必ずしも必須の装置ではなく、層数を効率的に増加させることが可能なため、層数の多い多層押出発泡成形体を作製する際に使用することが好ましい装置である。
【００１８】
成形金型（７）とは、前記積層溶融樹脂（Ｃ）あるいは倍化積層溶融樹脂を大気圧下に開放して発泡剤を気化させることにより、高倍化させる成形金型である。
【００１９】
成形機（８）とは、発泡成形体を引取り、上下方向に拘束しながら冷却して、最終形状とする成型機である。
【００２０】
図２、３、４には、積層装置（５）として一般的に使用されている、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）および発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を、厚み方向である上下方向に交互に合流させるフィードブロックの流路構造を示す（なお、図２は２種３層積層タイプ、図３は２種５層積層タイプ、図４は２種７層積層タイプである）。
【００２１】
発泡剤を含有する少なくとも３つの溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない少なくとも２つの溶融樹脂（Ｂ）を交互に合流させる場合のフィードブロックの流路構造としては、図３に示すように、発泡剤を含有する１つの溶融樹脂（Ａ）を挟み込むようにして、発泡剤を含有しない２つの溶融樹脂（Ｂ）を上下方向に合流させて３層構造の積層溶融樹脂（Ｃ１）を作製した後、積層溶融樹脂（Ｃ１）を流れ方向に押し出しながら、積層溶融樹脂（Ｃ１）を挟み込むように、発泡剤を含有する２つの溶融樹脂（Ａ）を高圧下で厚み方向である上下方向に合流させ、得られた積層溶融樹脂（Ｃ２）を流れ方向に押し出すように、逐次積層する方法が好ましい。
【００２２】
２種の溶融樹脂を２層ずつ逐次合流させる方法は、２種の溶融樹脂を同時に合流させる方法に比べて、層の乱れの発生頻度が低減させることができる。
【００２３】
図２、図３および図４に示すように、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の合流導入部は、特開昭６０−２３０８１８号公報記載のような可動式ベーン（１１）を有することが好ましい。
【００２４】
ここで、可動式ベーン（１１）は、図２に示すように、樹脂合流部の直前に配置され、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の合流面に接し、ベーンが支点を中心に振れることで流路径が調整され、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の樹脂流速が等しくなるよう自動的に調整されることにより、層間での不安定現象を緩和する機構を担うものである。
また、可動式ベーン（１１）は、図３に示すように、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）、積層溶融樹脂（Ｃ１）と溶融樹脂（Ａ）の合流面に接し、ベーンが支点を中心に振れることで流路径が調整され、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）および積層溶融樹脂（Ｃ１）と溶融樹脂（Ａ）の樹脂流速が等しくなるよう自動的に調整されることにより、層間での不安定現象を緩和する機構を担うものである。
また、可動式ベーン（１１）は、図４に示すように、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）、積層溶融樹脂（Ｃ１）と溶融樹脂（Ａ）、および積層溶融樹脂（Ｃ２）と溶融樹脂（Ｂ）の合流面に接し、ベーンが支点を中心に振れることで流路径が調整され、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）、積層溶融樹脂（Ｃ１）と溶融樹脂（Ａ）、および積層溶融樹脂（Ｃ２）と溶融樹脂（Ｂ）、の樹脂流速が等しくなるよう自動的に調整されることにより、層間での不安定現象を緩和する機構を担うものである。
【００２５】
本発明の製造方法においては、可動式ベーン（１１）を設置することによって、層間の波打ち現象等の層間不安定現象を緩和することが可能となる。
【００２６】
本発明の製造方法においては、合流導入部の可動式ベーン（１１）は、オイル循環、水循環、ジャケットヒーター等で部分的に温調可能な機構を有することが好ましい。
この理由としては、合流導入部の可動式ベーン（１１）を温調し、溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも低く設定することにより、溶融樹脂（Ａ）および溶融樹脂（Ｂ）の合流面が接触冷却され、溶融樹脂（Ａ）と溶融樹脂（Ｂ）の樹脂流速が等しくなり、大気開放によって得られる多層押出発泡成形体の非発泡層／発泡層界面の接着性が安定化し、界面セルの肥大化および破泡を抑制することが可能となり、結果として、得られる多層押出発泡成形体が断熱性能に優れたものとなることによる。
【００２７】
合流導入部の温度は、溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも５℃以上低く設定することが好ましく、１０℃以上低く設定することがより好ましく、１５℃以上低く設定することがさらに好ましい。
【００２８】
溶融樹脂（Ａ）および／または溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも５℃以上低く設定することによって、大気開放によって得られる多層押出発泡成形体の非発泡層／発泡層界面の接着性が安定化し、界面セルの肥大化および破泡を抑制することが可能となり、結果、得られる多層押出発泡成形体が断熱性能に優れたものとなることによる。
【００２９】
図１に示す製造装置を使用して多層押出発泡成形体を作製する場合、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）中の発泡剤が、大気圧下に開放されるまでに経由する流路内で発泡すると、発泡層ではセル肥大化、低独立気泡率化が起こり、得られる多層押出発泡成形体は多層化によって期待される熱伝導率の低減効果が発現しないものとなる傾向がある。
【００３０】
そのため、押出機等の加圧機構の無い多層発泡装置（１０）内の樹脂圧力を、流路内で発泡しない樹脂圧力に保つ必要がある。
【００３１】
ただし、多層発泡装置（１０）は、複雑な流路形状を有し、かつ、流路長が長いため、圧力損失が大きく、発泡用押出機（１）、非発泡用押出機（２）による加圧のみでは多層発泡装置（１０）内の樹脂圧力保持が困難となる傾向がある。
なお、多層発泡装置（１０）内の圧力保持のために吐出量を増大させる、多層発泡装置（１０）内の樹脂温度を低下させて樹脂溶融粘度を増大させる、成形金型（７）の樹脂流路を狭める等の操作を行うことにより、発泡用押出機（１）、非発泡用押出機（２）の樹脂圧力が増大すると、発泡剤の圧入不安定化、樹脂の供給不安定化、過負荷による押出機の破損、等に繋がる可能性がある。
【００３２】
上記懸念を払拭し多層発泡装置（１０）内の樹脂圧力を、流路内で発泡しない樹脂圧力に保つ方法として、多層押出発泡体の製造装置内にギヤポンプ（３），（４）を導入することがあげられる。
【００３３】
本発明に使用されるギヤポンプ（３）、（４）は、一定の流量が得られる定容積型ポンプに分類されるもので、１個のドライブギヤと１個のフリーギヤからなる歯車２列型；１個のドライブギヤと２個のフリーギヤからなる歯車３列型；１個のドライブギヤと複数個のフリーギヤからなる歯車遊星型；等があり、用途に応じて選択される。
【００３４】
ギヤポンプの原理としては、（ａ）〜（ｃ）の作用により、一定量の吐出量を確保するものである。
（ａ）ギヤポンプの入口部において、回転により歯車の噛み合いが離れるときに、ギヤの歯溝に溶融樹脂が充填される。
（ｂ）歯溝に溜まった溶融樹脂は、ケーシングと側板によって閉じ込められ、回転に従ってケーシングの内側に沿って出口部の方向に移動する。
（ｃ）出口部でギヤの歯が噛み合うことによって、溶融樹脂が押し出され、一定量吐出される。
従って、押出機先端部分の樹脂圧力に若干の変動があっても、ギヤポンプを用いることにより、ギヤポンプが変動を吸収するため、下流の樹脂圧力の変動は非常に小さなものとなる。
【００３５】
なお、ギヤポンプによる定量供給性能を向上させるために、ギヤポンプ導入前の樹脂圧力を一定に保持できるように、押出機の回転数にフィードバックを掛け回転数を自動制御する方法が好ましい。
【００３６】
本発明で用いられる発泡用ギヤポンプ３は、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）を、定量的に積層装置（５）に供給する役割に加え、多層発泡装置（１０）内の樹脂圧力保持のため、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の樹脂圧力を昇圧して圧力変動を抑えた状態で積層装置（５）に供給する役割を担う。
【００３７】
本発明で用いられる非発泡用ギヤポンプ（４）は、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を、定量的に積層装置（５）に供給する役割に加え、多層発泡装置（１０）内の樹脂圧力保持のため、発泡剤を含まない溶融樹脂の樹脂圧力を昇圧して圧力変動を抑えた状態で積層装置（５）に供給する役割を担う。
【００３８】
また、発泡用ギヤポンプ（３）を用いると共に、発泡剤を含む溶融樹脂（Ａ）の樹脂選択、発泡剤量調整、樹脂温度調整等による粘度調整、または、吐出量調整によって、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）が積層装置（５）に供給される際の樹脂圧力を調整することが可能である。
【００３９】
さらに、非発泡用ギヤポンプ（４）を用いると共に、発泡剤を含まない溶融樹脂（Ｂ）の、樹脂選択、可塑剤量調整、樹脂温度調整等による粘度調整、または、吐出量調整によって、発泡剤を含まない溶融樹脂（Ｂ）が積層装置（５）に供給される際の樹脂圧力を調整することが可能である。
【００４０】
その結果、積層発泡装置（９）内の樹脂圧力の調整が可能となり、多層押出発泡成形体を構成する発泡層のセル径を制御することが可能となる。
【００４１】
前記のような、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含まない溶融樹脂を厚み方向に合流させ大気圧下に開放する共押出法により多層押出発泡成形体を得ることの意味は、経済的な有利性に加え、製造直後に成形体温度が低下することにより、発泡層を構成するセルの内圧が減圧となることによって発生する発泡層セル内への空気の侵入を非発泡層が抑止することができ、高断熱化が期待されることによる。
【００４２】
更に、厚み方向に発泡層の両面が非発泡層によって被覆された構造をとることにより、外気からの発泡層セル内への空気の浸入が抑制され、得られる発泡体の断熱性能をさらに改善することができる。
【００４３】
また、厚み方向に合流させることの意味は、多層化によって期待される熱伝導率の低減効果を発現しやすい構造を得ることができることによる。これは、断熱材の熱伝導率がＪＩＳ  Ａ９５１１に規定されるように、断熱材の厚み方向で測定されるため、厚み方向に非発泡層が複数層存在することにより、発泡層間の輻射伝熱を抑制する効果が期待され、また、発泡層を被覆する非発泡層の面積が広くなることにより、効率的なガスバリアー効果が期待されることによる。
【００４４】
このため、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）および、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させて得られる多層押出発泡成形体は、熱伝導率が低く断熱性が良好なものとなる。
【００４５】
一方、左右方向に合流させた場合は、得られる多層押出発泡成形体は、発泡層に比べて熱伝導率の高い非発泡層を熱量が伝熱する(いわゆる「熱橋」として働く）ため、熱伝導率が高く、断熱性能に劣るものとなる傾向がある。
【００４６】
各々の溶融樹脂を多層積層装置（９）にて多層状に合流させ積層する方法としては、特に限定されないが、
積層装置（５）を用いた方法、例えば、共押出フィルムで一般に使用されているフィードブロック法、マルチマニホールド法；
特公昭５４−２３０２５号公報、特開平４−２７８３２３号公報等に記載の積層装置（５）で複数の層からなる積層流を作った後、積層２倍化装置（６）を用いて分割・積層を繰り返す方法；
特表２００５−５２３８３１号公報、特開２００４−２４９５２０号公報、等に記載の複数の分割流を作った後、逐次積層する方法、等が挙げられる。
【００４７】
多層押出発泡成形体を製造する際の多層積層装置（９）の温度は、多層積層装置（９）に供給される発泡剤含有溶融樹脂の樹脂温度に等しいか、異なっていても±１０℃以下が好ましい。温度差が±１０℃以下の場合、発泡適正温度領域での成形加工が可能となり、高倍率で高独立気泡率の良好な発泡層を有する多層押出発泡成形体を得ることができる。
【００４８】
多層押出発泡成形体を製造する際の多層積層装置（９）内の圧力は、多層積層装置（９）に供給される発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）が多層積層装置（９）内で発泡を起こさない圧力に設定され、さらに、発泡用ギヤポンプ（３）、非発泡用ギヤポンプ（４）を用いることによって調整される。但し、多層積層装置（９）内で発泡を起こさない圧力は、発泡剤種、発泡剤量、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の樹脂温度に依存するため、一概には特定できない。
【００４９】
本発明において、成形金型（７）を用いた発泡成形方法も特に制限されないが、
例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。
【００５０】
なお、発泡用押出機（１）を用いる発泡層の構成樹脂の溶融混練に関しては、例えば、
（ｉ）熱可塑性樹脂に、発泡剤、必要に応じて後述する添加剤を混合した後、加熱溶融する、
（ｉｉ）熱可塑性樹脂に、必要に応じて、後述する添加剤から選ばれる１種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの後述する添加剤をそのまま、または必要によって、液体化または溶融させた状態で添加し加熱混合する、
（ｉｉｉ）予め熱可塑性樹脂に、必要に応じて後述する添加剤から選ばれる１種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの後述する添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂を改めて混合し、発泡用押出機（１）に供給して加熱溶融する、
等、熱可塑性樹脂、必要に応じて、後述する添加剤を加熱溶融押出機に供給し、その後、任意の段階において高圧条件下で発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、流動ゲルとなす。その後、該流動ゲルは、押出発泡に適する温度に冷却した後、積層装置（５）に供給される。
【００５１】
熱可塑性樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については、特に制限するものではない。
加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば１５０〜２８０℃程度が好ましい。
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので、一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。
【００５２】
非発泡用押出機（２）を用いる非発泡層の構成樹脂の溶融混練に関しても、例えば、
（ｉ）熱可塑性樹脂に、必要に応じて後述する添加剤を混合した後、加熱溶融する、
（ｉｉ）熱可塑性樹脂に、必要に応じて後述する添加剤から選ばれる１種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの後述する添加剤をそのまま、または必要により液体化または溶融させて添加し加熱混合する、
（ｉｉｉ）予め熱可塑性樹脂に、必要に応じて後述する添加剤から選ばれる１種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの後述する添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂を改めて混合し、押出機に供給して加熱溶融する、
等、熱可塑性樹脂、必要に応じて後述する添加剤を押出機に供給し、加熱溶融混練を行った後、該溶融混練物は多層積層装置（９）に供給される。
【００５３】
熱可塑性樹脂と添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。
加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、溶融樹脂が供給される多層積層装置（９）の設定温度と等しいか、異なっていても温度差が±１２０℃以内であることが好ましい。温度差が±１２０℃以下の場合、発泡層と非発泡層の界面部分に破泡がなく接着不良のない良好な多層押出発泡成形体を得ることができる。
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので、一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と添加剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の樹脂押出に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。
【００５４】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体としては、厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層された構造を有し、且つ、厚み方向における平均気泡径を０．０７〜０．２５ｍｍの範囲に制御することにより、断熱性能に優れた多層押出発泡成形体を得ることができる。
【００５５】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体の構造としては、図５（ａ）に示す発泡層／非発泡層／発泡層の如く、多層押出発泡成形体の厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層されてなる構造を有することが好ましい。
この理由は、非発泡層の両面に発泡層が積層された構造において、非発泡層の膜厚が発泡層を構成するセルの膜厚に対して厚いことにより、輻射伝熱の抑制に起因する熱伝導率低減効果が有効に作用することによる。
なお、非発泡層／発泡層／非発泡層の如く、非発泡層の片面のみに発泡層が積層された構造では、非発泡層による輻射伝熱の抑制に起因する熱伝導率低減効果が十分発現しない傾向がある。
【００５６】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体の構造としては、図５（ｂ）に示す発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の如く、非発泡層が複数層存在することがさらに好ましい。
この理由は、押出発泡成形体の厚み方向に非発泡層を複数層設けることにより、１層の非発泡層では得られない優れた熱伝導率の低減効果が発現することによる。
【００５７】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する発泡層とは、複数の気泡が気泡壁（ｗａｌｌ）および気泡壁結合部（ｓｔｒｕｔｓ）によって結合された気泡構造を有する層をいう。その形状としては、特に限定されず、フィルム形状、シート形状、ボード形状が挙げられ、これらの中でも、断熱性能を発現しやすいこと、多層押出発泡成形体に軽量性を付与できることより、シート形状、ボード形状が好ましい。
発泡層の密度は、目的とする多層押出発泡成形体の密度にもよるが、５００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。
【００５８】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する発泡層としては、厚み方向の平均気泡径が０．２５ｍｍ以下の気泡構造を有することが好ましく、厚み方向の平均気泡径が０．１０〜０．２５ｍｍの気泡構造を有することがより好ましく、厚み方向の平均気泡径が０．０７〜０．２０ｍｍの気泡構造を有することが更に好ましい。
【００５９】
発泡層が厚み方向の平均気泡径が０．２５ｍｍ以下の気泡構造を有する成形体は、断熱性に優れたものとなる。なお、厚み方向の平均セル径が０．０７ｍｍ未満の気泡構造となる場合、気泡壁、気泡壁結合部の厚みが薄くなり、セル壁、気泡壁結合部を熱線が通過することによる輻射抑制効果が低減し、断熱性が悪化する場合がある。
【００６０】
ここで、厚み方向の平均気泡径（Ｘ１）は、以下のように求める。
（１）中央部に位置する発泡層の断面写真を顕微鏡、例えばマイクロハイスコープ、走査型電子顕微鏡などを用いて倍率２０〜２００倍にて撮影する。このとき、厚み方向を縦方向、押出方向を横方向にて撮影する。また、測定倍率は気泡径により適宜選択される。
（２）断面写真の縦方向に任意に２０００μｍの直線を３本引き、その直線に接する気泡の個数（Ｘ１）を測定する。次の式により、気泡の厚み方向の平均気泡径（Ｘ１）を求める。
Ｘ１［単位：μｍ］＝２０００×３÷気泡の個数（Ｙ１）
本発明の製造方法においては、多層押出発泡成形体中の、発泡層における厚み方向の平均気泡径を制御する方法としては、発泡用ギヤポンプ（３）、非発泡用ギヤポンプ（４）を用いると共に、溶融樹脂の、樹脂選択、発泡剤量調整、可塑剤量調整、樹脂温度調整等による粘度調整、または、吐出量調整によって、溶融樹脂が積層装置（５）に供給される際の樹脂圧力を調整することにより調整することが好ましい。
【００６１】
発泡層の厚み方向の平均気泡径を制御する別の方法として、（ａ）シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物などに代表される造核剤や、層状珪酸塩をスチレン系樹脂に添加し、これらの添加量により調整する方法、
（ｂ）溶融混練手段である押出機のスクリュー形状や、加熱温度、圧力、溶融混練されたスチレン系樹脂組成物がダイリップから吐出される量、ダイス形状、吐出の際の樹脂温度などによって調整する方法も、挙げられる。
しかしながら、これらの方法は、発泡倍率、独立気泡率、セル扁平率（流れ方向のセル径／厚み方向のセル径）等に大きく影響を及ぼす傾向があり、また、セル径を微調整するには簡便性に劣る傾向がある。
【００６２】
これに対して、ギヤポンプ（３）、（４）を用いる積層装置（５）に供給する際の樹脂圧力制御によるセル径制御方法は、発泡倍率、独立気泡率、セル扁平率等に及ぼす影響が、前記のセル径制御方法に比べて小さく、また、セル径の微調整が簡便に行える優れた方法である。
【００６３】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体における発泡層の密度としては、前記のように、５００ｋｇ／ｍ３以下であれば特に限定はされないが、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度、圧縮強度を付与するためには、２０〜６５ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましく、２０〜４０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。発泡層の密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ３の範囲では、軽量性、圧縮強度など機械的特性、断熱性に優れた発泡成形体が得られる。
【００６４】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体の発泡層を構成する樹脂（以降、「発泡層構成樹脂」と称する場合がある）は、押出発泡成形が可能な熱可塑性樹脂から任意に選択される。
【００６５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などのビニル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン３元共重合体、シクロオレフィン系（共）重合体などのポリオレフィン系樹脂およびこれらに分岐構造、架橋構造を導入してレオロジーコントロールされたポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ＭＸＤナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレートなどのポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶樹脂などのエンジニアリングプラスチック；ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂などが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６６】
本発明における多層押出発泡成形体の発泡層構成樹脂としてスチレン系樹脂を用いる場合には、特に限定されず、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックまたはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００６７】
スチレンと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体；ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物；ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド化合物；などがあげられる。これらは、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００６８】
本発明における多層押出発泡成形体の発泡層構成樹脂としては、これらの中でも、押出発泡成形が容易で軽量かつ断熱性に優れた多層押出発泡成形体が得られること等から、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、無水マレイン酸変性ポリスチレン、スチレン−不飽和ジカルボン酸無水物−Ｎ−アルキル置換マレイミド系共重合体、耐衝撃性ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、あるいは、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル系樹脂などのビニル系樹脂；ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂の混合樹脂である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましい。最も好ましくはポリスチレンホモポリマーである。
【００６９】
なお、前記の発泡層構成樹脂は、溶融状態で積層装置（５）に供給する際の樹脂圧力を発泡用ギヤポンプ３によって調整する目的で、所望の溶融粘度となるように熱可塑性樹脂の種類、分子量、共重合成分、共重合比率等を選定することが好ましい。
【００７０】
本発明においては、多層押出発泡成形体の発泡層は、溶融状態にある発泡層構成樹脂に、高圧下で物理型発泡剤を圧入し、低圧領域に開放することにより、得られる。
【００７１】
本発明における圧入する物理型発泡剤としては、特に限定されず、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタンなどの炭素数３〜５の飽和炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸アミル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類；塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類；窒素、空気、二酸化炭素などの無機発泡剤、等が挙げられる。これら発泡剤は、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００７２】
前記発泡剤の中でも、押出発泡成形性と高断熱性を両立できるという点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタンなどの炭化水素が好ましい。また、低密度の多層押出発泡成形体が得られるという点から、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなどのエーテル類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類が好ましい。さらに、不燃性であり環境適合性に優れるという点から、窒素、空気、二酸化炭素などの無機発泡剤が好ましい。
【００７３】
溶融した発泡層構成樹脂（熱可塑性樹脂）中に圧入される物理型発泡剤の量としては、発泡倍率の設定値などに応じて適宜選定されるが、通常、発泡剤の合計量を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部とすることが好ましく、３〜８重量部とすることがより好ましい。
物理型発泡剤の合計圧入量が１〜１０重量部の場合、発泡成形体中にボイドが無く、難燃性が制御可能な、適度な発泡倍率を有する発泡層が得られ、多層押出発泡成形体として軽量、断熱性などの特性が発現される。
【００７４】
本発明において、発泡剤を圧入する際の圧力としては、特に限定されず、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００７５】
本発明の多層押出発泡成形体を構成する発泡層の製造時において、必要に応じて、難燃剤、難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を添加させることが好ましい。
【００７６】
また、より安定的に押出発泡するためには、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイトなどのヒンダードフェノール系抗酸化剤；トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトなどのリン系安定剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどのアミン系安定剤；３，３−チオビスプロピオン酸ジオデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステルなどのイオウ系安定剤を添加するのが好ましい。
【００７７】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する発泡層の厚みは、多層押出発泡成形体の厚みおよび多層押出発泡成形体中の発泡層の数（発泡層／非発泡層／発泡層からなるユニットの数）に応じて適宜選択される。
【００７８】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する非発泡層とは、発泡層を構成する気泡の気泡壁あるいは気泡壁結合部のうち厚みの大きな部分よりも１．１倍以上の厚みを有する層をいう。非発泡層の密度は用いる樹脂、添加剤などの密度にもよるが、５００ｋｇ／ｍ３超であることが好ましい。非発泡層には発泡層より少ない数の気泡が含まれていてもよい。
【００７９】
本発明の製造方法における非発泡層を構成する樹脂あるいは樹脂組成物（以降、「非発泡層構成樹脂」と称する場合がある）は、目的の高断熱性の多層押出発泡成形体を得るためには得られた多層押出発泡成形体の発泡層と非発泡層とが良好に接着されていることが好ましいため、発泡層を構成する樹脂と相溶性を有する樹脂を選定することが好ましい。
【００８０】
前記発泡層構成樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニル酢酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリレート、熱可塑性フェノール系樹脂などが挙げられ、これらは、単独または２種以上を混合して使用することができる。
これらの中でも、前記発泡層構成樹脂との相溶性に優れること、成形性が容易なことから、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましく、スチレン系樹脂がより好ましい。
【００８１】
スチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックまたはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００８２】
スチレンと共重合可能な単量体としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド化合物；などがあげられる。これらは、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００８３】
特に、非発泡層構成樹脂としてスチレン系樹脂を用いる場合には、発泡層との相溶性の点から、スチレンホモポリマー、スチレンアクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレン、スチレン−不飽和ジカルボン酸無水物−Ｎ−アルキル置換マレイミド系共重合体、耐衝撃性ポリスチレンを用いることがさらに好ましく、最も好ましくはスチレンホモポリマーである。
【００８４】
粘着性・接着性を有する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合樹脂、天然ゴム系樹脂、クロロプレン系樹脂および、上記樹脂にロジン類、ロジン誘導体、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、ケトン樹脂等の粘着付与剤樹脂を配合してなる樹脂組成物等が挙げられる。
【００８５】
なお、前記の非発泡層構成樹脂は、溶融状態で積層装置（５）に供給する際の樹脂圧力を非発泡用ギヤポンプ（４）によって調整する目的で、所望の溶融粘度となるように熱可塑性樹脂の種類、分子量、共重合成分、共重合比率等を選定することが好ましい。
【００８６】
本発明の多層押出発泡成形体を構成する非発泡層の構造は、特に限定されず、単層、複層のいずれの構造も採りうる。
【００８７】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する非発泡層の厚みは、多層押出発泡成形体の厚みおよび多層押出発泡成形体中の発泡層の数（発泡層／非発泡層／発泡層からなるユニットの数）に応じて適宜選択されるが、１０〜５００μｍが好ましく、２０〜３００μｍがより好ましく、３０〜２００μｍが特に好ましく、４０〜１００μｍが最も好ましい。
非発泡層の厚みが１０〜５００μｍの範囲では、軽量性および断熱性を備えた多層押出発泡成形体を得ることができる。
【００８８】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体を構成する非発泡層の製造時において、必要に応じて、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を添加させることが好ましい。
【００８９】
これらの添加剤のなかでも、可塑剤は、本発明の多層押出発泡成形体製造の際、樹脂合流界面の流れを乱さないようにするため、また、非発泡層構成樹脂の溶融粘度を発泡剤含有樹脂の溶融粘度に近づける調整を行う際に有効に働くため、更に、添加量による樹脂の溶融粘度調整により非発泡用ギヤポンプ（４）を用いた積層装置（５）に供給する際の樹脂圧力制御に有効に働くため、添加することが好ましい。
【００９０】
非発泡層構成樹脂に添加する可塑剤としては、特に限定されず、一般に可塑剤として使用されているいずれの化合物の使用も可能であり、例えば、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）、フタル酸混基エステル（Ｃ６〜Ｃ１１）等のフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジアルキル（Ｃ６，８，１０）（６１０Ａ）、アジピン酸ジアルキル（Ｃ７，Ｃ９）（７９Ａ）アゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、塩素化パラフィン等の非フタル酸エステル類、等が挙げられる。これらは、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００９１】
非発泡層構成樹脂に対する可塑剤の添加量は、狙いとする溶融粘度によって適宜選択されるが、非発泡層構成樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましく、２〜１５重量部が更に好ましく、３〜１２重量部が特に好ましく、４〜１０重量部が最も好ましい。可塑剤の添加量が非発泡層構成樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲では、押出の際に吐出変動が無く、押出後の表面ブリードアウトの無い非発泡層が得られる。
【００９２】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体の厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などに使用される断熱材用途の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与するためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のような厚さのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００９３】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体の２０℃での等価熱伝導率は、０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２９２ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下が好ましく、０．０３２Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２７５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下がより好ましく、０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２５８ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下が特に好ましい。
【００９４】
等価熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下である発泡成形体は、建築用部材用途として好適に使用され、快適な居住空間の提供に貢献する。
【００９５】
本発明の製造方法により得られる多層押出発泡成形体は、その優れた軽量性、断熱性の点から、種々の用途、例えば、床材、壁材、屋根材などの建築用部材、保冷車用断熱材、車両バンパー、自動車天井材などの自動車用部材、地盤の凍上防止剤などの土木用部材などに好適に使用できる。
【実施例】
【００９６】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は係る実施例のみに限定されるものではない。
【００９７】
実施例および比較例に対する評価方法は、以下のとおりである。 
【００９８】
（１）多層押出発泡成形体寸法［単位：ｍｍ］
厚み：異なる時間にサンプルングした３つの多層押出発泡成形体について、図６に示すように、幅方向（押出方向と直交する水平方向）における中央部（幅方向の中点）での厚みを測定し、平均値を算出した。
幅：異なる時間にサンプルングした３つの多層押出発泡成形体について、図７に示すように、厚み方向における中央部（厚み方向の中点）での幅を測定し、平均値を算出した。
厚み方向中央部分の特定：上表面から前記厚みの１／２の値、左側面から前記幅の１／２の値に位置する部分を中央部分とした。
【００９９】
（２）多層押出発泡成形体の密度［単位：ｋｇ／ｍ３］
異なる時間にサンプリングした３つの多層押出発泡成形体に対して、ＪＩＳ  Ｋ７２２２−１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」に記載の方法に則り、発泡体密度を測定して、その平均値を算出した。
【０１００】
（３）熱伝導率［単位：Ｗ／ｍ・Ｋ］
得られた多層押出発泡成形体の熱伝導率を、熱伝導率測定装置［栄弘精機製、ＨＣ−０７４−３００］を用いて測定した。多層押出発泡成形体気泡内の空気の分圧が５１ｋＰａ時の熱伝導率を測定した。
【０１０１】
（４）多層押出発泡成形体気泡内の空気の分圧
多層押出発泡成形体を切り出し面から１０ｍｍの部分を削除した後、巾方向における中央部より巾方向２５ｍｍ、長さ方向２５ｍｍ、厚み方向は成形体のままの厚さで切り出し、多層押出発泡成形体中の空気量を、ガスクロマトグラフ［島津製作所製、ＧＣ−１４Ａ］を用いて分析測定し、平均値を算出することにより、発泡成形体気泡内の空気の分圧を求めた。
【０１０２】
（５）厚み方向の平均気泡径
多層押出発泡成形体を切り出し、厚み方向中央部分についてマイクロスコープ［（株）キーエンス製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００］を用いて、倍率５０倍にて観察し、明細書本文中に記載した方法にて、厚み方向の平均気泡径を求めた。
【０１０３】
（実施例１）
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の製造方法］
ポリスチレン［ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分］１００重量部に対して、タルク［林化成（株）製、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＡＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｚ）０．５重量部、ステアリン酸カルシウム［堺化学工業（株）製、商品名：ＳＣ−Ｐ］０．３重量部、流動パラフィン［新日本石油（株）製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０］０．１重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第１押出機と口径９０ｍｍの第２押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、４０．２ｋｇ／ｈｒで供給した。
第１押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、２３０℃に加熱して混練を行い、第１押出機の先端付近（第２押出機に接続される側）において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、ｉ−ブタン［三井化学（株）製］４．０重量部、ジメチルエーテル［大洋液化ガス（株）製］４．０重量部を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。
この際、第１押出機の先端における樹脂圧は１０．３ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は１１．２ＭＰａであった。
第１押出機に連結された第２押出機において、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）の樹脂温度を１３０℃に冷却した後、第２押出機の先端に設けられ１３０℃に温調された発泡用ギヤポンプ［（株）プラ技研製、ＧＰ７４／７４−１００；１回転当り１００ｃｃの吐出能］に、樹脂圧力５．０ＭＰａとなるように第１押出機の回転数を調整しながら供給した。発泡用ギヤポンプの回転数を７．２ｒｐｍとし、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）を４つに分流した後、発泡用ギヤポンプの先端に設けられた２種７層多層積層用フィードブロック［（株）プラ技研製］に樹脂圧力７．３ＭＰａで供給した。
［発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）の製造方法］
低耐熱性ポリスチレン［ＰＳジャパン（株）製、商品名：ＳＣ００４、ＭＦＲ＝６．５ｇ／１０分］１００重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート［大八化学工業株式会社製、商品名：ＤＭＰ］４．０部を添加し、２軸押出機［オーエヌ機械株式会社製：ＴＥＫ、直径４５ｍｍの２軸押出機］にて樹脂温度１９０℃、吐出量３６．２Ｋｇ／ｈｒで押出し、予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径５０ｍｍの押出機［（株）プラ技研製］で１５０℃に加熱して溶融混練を行い、１５０℃に温調されたギヤポンプ［協和ファインテック（株）製、ＨＤＳＭ−４５Ｇ−２０×１；１回転当り２０ｃｃの吐出能］に、樹脂圧力を１０ＭＰａとなるように押出機のスクリュー回転数を調整しながら供給した。ギヤポンプの回転数を８ｒｐｍとし、３つに分流し、前記２種７層多層積層用フィードブロックに樹脂圧力１９．１ＭＰａ、吐出量１０．１Ｋｇ／ｈｒで供給した。
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させ、多層押出発泡成形体を製造する方法］
図４に示すような樹脂流路を有する１３０℃に温調された２種７層多層積層用フィードブロック内で、６．３ＭＰａの圧力下にて、厚み方向に、３つに分流された発泡剤を含まない溶融樹脂（Ｂ）を、４つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）で挟み込むようにして、１２５℃に温調された合流導入部［可動式ベーン（１１）］を経由し、それぞれ、５．２ｍｍ／１．４ｍｍ／５．２ｍｍ／１．４ｍｍ／５．２ｍｍ／１．４ｍｍ／５．２ｍｍの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、１００℃に温調された、厚さ方向２．２ｍｍ×幅方向８０ｍｍの長方形断面の空隙を有するダイリップより、樹脂圧力３．０ＭＰａで合流された多層流を大気中へ押し出し、上下にベルトコンベアを配置した装置に挟み込んで引き取り、厚み２１．５ｍｍ、幅２０８ｍｍの直方体状で、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の７層構造からなる多層押出発泡成形体を得た。
得られた多層押出発泡成形体の密度は３４．３ｋｇ／ｍ３であり、発泡層の厚み方向の平均気泡径は０．１２ｍｍであり、空気分圧５１ｋＰａにおける熱伝導率は０．０２７５Ｗ／ｍ・Ｋで、発泡層／非発泡層界面近傍のセル肥大化、破泡、および剥離は認められなかった。
【０１０４】
（実施例２）
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させ、多層押出発泡成形体を製造する方法］において、合流導入部［可動式ベーン（１１）］の温調を１２０℃とした以外は、実施例１と同様の操作により、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の７層構造からなる多層押出発泡成形体を得た。
得られた多層押出発泡成形体の密度は３４．６ｋｇ／ｍ３であり、発泡層の厚み方向の平均気泡径は０．１２ｍｍであり、空気分圧５１ｋＰａにおける熱伝導率は０．０２７４Ｗ／ｍ・Ｋで、発泡層／非発泡層界面近傍のセル肥大化／破泡、および剥離は認められなかった。
【０１０５】
（比較例１）
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させ、多層押出発泡成形体を製造する方法］において、合流導入部［可動式ベーン（１１）］の温調を１３０℃とした以外は、実施例１と同様の操作により、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の７層構造からなる多層押出発泡成形体を得た。
得られた多層押出発泡成形体の密度は３４．１ｋｇ／ｍ３であり、発泡層の厚み方向の平均気泡径は０．１２ｍｍであり、空気分圧５１ｋＰａにおける熱伝導率は０．０２７８Ｗ／ｍ・Ｋで、発泡層／非発泡層界面近傍のセル肥大化が認められた、但し、破泡および剥離は認められなかった。
【０１０６】
（比較例２）
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させ、多層押出発泡成形体を製造する方法］において、合流導入部［可動式ベーン（１１）］の温調を１４０℃とした以外は、実施例１と同様の操作により、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の７層構造からなる多層押出発泡成形体を得た。
得られた多層押出発泡成形体の密度は３３．８ｋｇ／ｍ３であり、発泡層の厚み方向の平均気泡径は０．１４ｍｍであり、空気分圧５１ｋＰａにおける熱伝導率は０．０２８５Ｗ／ｍ・Ｋで、発泡層／非発泡層界面近傍のセル肥大化が認められた、但し、破泡および剥離は認められなかった。
【０１０７】
（比較例３）
［発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）と発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）を厚み方向に合流させ、多層押出発泡成形体を製造する方法］において、合流導入部［可動式ベーン（１１）］の温調を１６０℃とした以外は、実施例１と同様の操作により、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の７層構造からなる多層押出発泡成形体を得た。
得られた多層押出発泡成形体の密度は３３．２ｋｇ／ｍ３であり、発泡層の厚み方向の平均気泡径は０．１４ｍｍであり、空気分圧５１ｋＰａにおける熱伝導率は０．０３０５Ｗ／ｍ・Ｋで、発泡層／非発泡層界面近傍のセルが破泡しており、界面剥離が確認された。
【０１０８】
以上の結果より、合流導入部［可動式ベーン（１１）］の設定温度をフィードブロック温度、および発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）および発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度よりも下げた実施例１および２では、溶融樹脂（Ａ，Ｂ）の合流面の接触冷却の効果により得られた多層押出発泡体の発泡層／非発泡層界面近傍のセル肥大化／破泡、および剥離は認められなかった。これに対して、合流導入部（可動式ベーン１１）の設定温度をフィードブロック温度、発泡剤を含有する溶融樹脂（Ａ）、発泡剤を含有しない溶融樹脂（Ｂ）の樹脂温度に対して等しいか、または、高くした比較例１〜３では、得られた多層押出発泡体は発泡層／非発泡層界面の熱ダメージが認められ、実施例に比べて断熱性の劣るものとなった。
【符号の説明】
【０１０９】
１．発泡用押出機
２．非発泡用押出機
３．発泡用ギヤポンプ
４．非発泡用ギヤポンプ
５．積層装置
６．積層２倍化装置
７．成形金型
８．成形機
９．多層積層装置
１０．多層発泡装置
１１．可動式ベーン
１２．ディストリビューション・ピン
１３．発泡層
１４．非発泡層
１５．多層押出発泡成形体の厚さ測定位置
１６．多層押出発泡成形体の幅測定位置
【図１】
2013103465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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