(57)【要約】【課題】狭い駐車スペースにも車両用充電装置を設置できるように、車両用充電装置に衝突緩衝材、衝突検知機能及び監視カメラを設け、車両用充電装置の運用を効率良くできる、車両用充電装置を提供する。【解決手段】枠線で仕切られた駐車スペースに駐車した車両に給電する為の車両用充電装置であって、車両は、駐車スペースに駐車するために車両用充電装置に向かって進入するようにされた車両用充電装置において、車両用充電装置は、車両充電用設備を搭載する本体部分と、車両進入方向に対して本体部分の前方に設けられた衝突緩衝部とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2013132092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠線で仕切られた駐車スペースに駐車した車両に給電する為の車両用充電装置であって、前記車両は、駐車スペースに駐車するために前記車両用充電装置に向かって進入するようにされた車両用充電装置において、
車両用充電装置は、車両充電用設備を搭載する本体部分と、前記車両進入方向に対して前記本体部分の前方に設けられた衝突緩衝部とを備えていることを特徴とする車両用充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用充電装置において、
車両用充電装置は、車両の進入による接近を検知する突入検出センサーと、該突入検出センサーの動作により車両の接近を報知する車両接近報知手段を備えていることを特徴とする車両用充電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用充電装置において、
車両用充電装置は、車両充電用設備を搭載する本体部分の内部にコントローラを備えて充電処理を監視制御すると共に、前記コントローラは遠方のパソコンと連携されて前記充電処理の監視制御結果を伝送し、かつパソコンからの指示を前記充電処理に反映することを特徴とする車両用充電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用充電装置において、
車両用充電装置は、充電処理の監視のために監視カメラを備えており、監視映像が前記コントローラを介して遠方のパソコンに表示、記録されることを特徴とする車両用充電装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の車両用充電装置において、
車両用充電装置は、前記パソコンの表示内容を監視する管理者からの車両移動指示を、前記パソコン、コントローラを介して前記車両の操縦者へ車両を移動するように連絡することを特徴とする車両用充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車等の車両用の充電装置に係り、充電器に緩衝材を設け車両と充電器の損傷を防止または軽減でき、衝突検知機能によって原因究明ができる装置を備えた車両用充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、排気ガスを排出しない電気を動力源とする車両（電気自動車）が広く普及しつつある。電気を動力源とする場合、車両にはバッテリー、電気モータ等が備えられ、バッテリーに電気を供給するために、外部には車両用充電装置が必要となる。
【０００３】
車両用充電装置としては幾つかの要件が必要であるが、このうち設置場所に関して言うと、電気系統が配線されている所である必要がある。また、液体燃料を使用する自動車に給油するガソリンスタンドに比較すると、給電に要する時間が長大であるためこの間車両を留め置く場所を確保しておく必要がある。具体的には、ショッピングモールの駐車場、高速道路の駐車場、公共の駐車場及び企業の駐車場といった、車両を駐車する場所を必要とし、ここに車両用充電装置を設置することになる。
【０００４】
また車両用充電装置に必要な機能としては、電気系統から電力を受け、車両のバッテリーの仕様に合った、直流電力または、交流電力の値を調整して、充電ケーブルと充電コネクタを経由して車両のバッテリーに供給することになる。
【０００５】
このため車両用充電装置には、充電状況、充電操作方法を明示するためにモニターを取り付けることが多く、充電開始と充電終了用の充電開始ボタン、充電終了ボタンが設けられ、漏電、感電といった事故時のために、電気系統との接続を遮断するための電気ブレーカーを作動させる緊急停止ボタンなどを設ける必要がある。
【０００６】
このように車両用充電装置は駐車場に設備された高電圧、精密機械であるが、他方において駐車場のスペースは都心部ほど狭くなる傾向にあり、車両用充電装置の小型化が車両用充電装置製造メーカで進められている。このような駐車環境下であるため、車両を狭い駐車場の駐車位置を指定するために、車両の位置を感知するセンサーを備えた車両用充電装置などが、特許文献１、特許文献２、特許文献３のような技術で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１８２２１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３６６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
車両用充電装置は、決められた駐車スペースの中で、車両のそばに設置されなければ、充電ケーブルを長くしないと充電ができない。逆に充電ケーブルが長いと、充電ケーブルの質量が大きくなり、利用者は持ち運びが難しくなり、利便性が損なわれる。そのため、車両用充電装置の設置者は、車両とわずかなスペースを設けた所に近接して、車両用充電装置を設置しなければならないことが多い。
【０００９】
また車両用充電装置は車両進入方向に設置するのが有利である。車両用充電装置を駐車場に効率よく配置しようとすると、ガソリンスタンドのように給油機台に車両が並設する形式では場所を取る。また電気自動車の給電口は、車両前後のモータ部分に設置されることが多い。
【００１０】
このように車両進入方向に車両用充電装置を設けられることが多く、この間のスペースが狭いほど利便性が高いという関係がある。この結果、車両用充電装置は車両に衝突される可能性が高く、車両用充電装置の前に衝突防止棒を設けなければならないことも多い。しかし、衝突防止棒を設けるために更に設置スペースを必要とし、車両用充電装置は設置スペースが足りなく、設置できない場合もある。
【００１１】
また、都心部ほど駐車場には余分な駐車スペースが多くある場所は少なく、駐車場に車両用充電装置を複数台設置することは難しい状況である。複数台の車両が車両用充電装置を利用したい場合、前車の車両が充電を終了したら、直ぐに駐車している車両を他の車両のために移動させなくてはならないため、車両用充電装置利用の運用上で問題が発生しやすい状況にある。
【００１２】
本発明の目的は、狭い駐車スペースにも車両用充電装置を設置できるように、車両用充電装置に衝突緩衝材、衝突検知機能及び監視カメラを設け、車両用充電装置の運用を効率良くできる、車両用充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記問題点を解決するために本発明では、枠線で仕切られた駐車スペースに駐車した車両に給電する為の車両用充電装置であって、車両は、駐車スペースに駐車するために車両用充電装置に向かって進入するようにされた車両用充電装置において、車両用充電装置は、車両充電用設備を搭載する本体部分と、車両進入方向に対して本体部分の前方に設けられた衝突緩衝部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、車両用充電装置は、車両の進入による接近を検知する突入検出センサーと、突入検出センサーの動作により車両の接近を報知する車両接近報知手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、車両用充電装置は、車両充電用設備を搭載する本体部分の内部にコントローラを備えて充電処理を監視制御すると共に、コントローラは遠方のパソコンと連携されて充電処理の監視制御結果を伝送し、かつパソコンからの指示を充電処理に反映することを特徴とする。
【００１６】
また、車両用充電装置は、充電処理の監視のために監視カメラを備えており、監視映像がコントローラを介して遠方のパソコンに表示、記録されることを特徴とする。
【００１７】
また、車両用充電装置は、パソコンの表示内容を監視する管理者からの車両移動指示を、パソコン、コントローラを介して車両の操縦者へ車両を移動するように連絡することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両用充電装置によれば車両との接触事故の防止または軽減と接触時の原因究明を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】駐車場に設置された車両用充電装置の全体構成を示す図。
【図２】車両と車両用充電装置特に衝突緩衝部の設置位置関係を横方向から示す図。
【図３】車両用充電装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】コントローラの処理内容を表したフローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００２１】
図１に駐車場に設置された車両用充電装置の全体構成を示す。駐車場Ｐは、駐車スペースを仕切る枠線Ｌにより区画されており、車両用充電装置１は、車両１３の進入方向Ａに対抗する位置に設置されている。また車両用充電装置１は、各種の機器を搭載する本体部分１Ｂと本体部分１Ｂの前面に設けられた衝突緩衝部１Ａで構成されている。
【００２２】
車両用充電装置１には、本来の給電機能のための機器（車両充電用設備）として、操作指示モニタ６、充電開始ボタン７、充電終了ボタン８、充電ケーブル１１、非常停止ボタン５、充電コネクタ１２などが設けられている。また、これら以外に衝突防止、監視、事後対策のための設備が搭載されている。これらは、突入検出センサー９、警告灯４、警告スピーカー３及び監視カメラ２などである。なお、図１において１４はタイヤである。
【００２３】
図２は、車両１３と車両用充電装置１特に衝突緩衝部１Ａの設置位置関係を横方向から示している。
【００２４】
本発明の車両用充電装置１では、衝突緩衝部１Ａに設けられた突入検出センサー９により、車両１３がその検知範囲に近づいたことを検知する。そしてこれを受けて車両接近報知手段により接近を放置する。具体的には、警告スピーカー３からアラームが鳴り、警告灯４が赤色で点滅し、車両１３の操縦者へ、車両用充電装置１に近づきすぎることを知らせる。更に車両１３が車両用充電装置１に近づくと、車両１３は衝突緩衝部１Ａに衝突し、車両１３の操縦者は、車両用充電装置１に衝突したことを知ることになる。
【００２５】
このように本発明によれば、進入に際し車両が接近しすぎたことを衝突前に操縦者に報知し、かつ万が一より接近した場合にも、車両のバンパー部分と車両用充電装置１の衝突緩衝部１Ａが接触することで車両用充電装置本体１Ｂあるいは車両１３への衝撃を軽減することができる。
【００２６】
なお、車両用充電装置１に取付ける衝突緩衝部１Ａの材質としては、弾力性、耐熱性、耐腐食性の良い特性が少なくても一つ有する材料が良い。これは、車両用充電装置１に取付けた際に、紫外線、酸性雨による腐食等の作用によって、衝突緩衝部１Ａとしての機能が損失する可能性があるためである。このような特性を有する材料として、ポリエステル樹脂、耐圧ゴム材等の物が用いられる。
【００２７】
また、衝突緩衝部１Ａの車両用充電装置１への取付け位置は、車両用充電装置１の前面、側面で、車両１３のタイヤ１４寸法の半分程度（約３０ｃｍ×３０ｃｍ）の大きさに加工し取付けるのがよい。
【００２８】
また車両用充電装置１の突入検出センサー９が、車両１３と車両用充電装置１の衝突を予測判断する距離は、突入検出センサー９表面から車両１３までの距離で、数十センチメートル近づいた距離とするのがよく、突入検出センサー９としては金属に反応するものを用いるのがよい。
【００２９】
図３のブロック図は車両用充電装置１の内部構成を示している。車両用充電装置１は、計算機を主体に構成されており、コントローラ１５に設定されている処理順序に従い動作する。この処理のためにコントローラ１５は、監視カメラ２、非常停止ボタン５、充電開始ボタン７、充電終了ボタン８、突入検出センサー９などを通じて外部から各種信号を取り込む。また、これらの入力信号をコントローラで処理した結果を、警告スピーカー３、警告灯４、操作指示モニター６を介して外部に出力する。
【００３０】
なおコントローラ１５には、適宜パソコン１４を接続して連携させることも可能である。車両用充電装置１のコントローラ１５とパソコン１６を接続し、監視カメラ２からの映像をパソコン１６に表示することで、遠隔から車両１３の状況を監視することができ、車両１３が車両用充電装置１へ衝突した場合には、衝突した状況を目撃、記録することが可能となる。またパソコン１６を導入することで、車両用充電装置１の利用者に対して操作方法の教示を遠隔から実施することが可能になる。
【００３１】
オンラインで監視カメラ１１を動作させれば、車両用充電器１の充電が終了したら、速やかに他の車両１３へ車両用充電器１を利用できるように、車両１３の操縦者へ車両１３を移動するように連絡することも可能となる。また、不幸にも衝突してしまった場合には、車両の事故証明の補助、車両用充電装置１の修理要否の判断材料として使用することができる。
【００３２】
図４はコントローラの処理内容を表したフローを示す。車両１３が車両用充電器１へ接近したときのフローチャートを示す。
【００３３】
まず処理ステップＳ１では、突入検出センサー９の出力を常時監視しており、車両１３の接近を検知している。処理ステップＳ２では、車両１３が突入検出センサー９の検出範囲に存在したことを検知する。接近を検知したとき、処理ステップＳ３では、コントローラ１５の指示により、警告灯４を点滅（処理ステップＳ３）させ、警告スピーカー３を鳴らし（処理ステップＳ４）、車両１３の操縦者に車両用充電器１へ接近しすぎていることを知らせる。処理ステップＳ５では、安全停止後に警告灯４の点滅と警告スピーカー３の鳴動を停止する。
【００３４】
上述した本発明の実施例によれば、次の作用効果を有する。
【００３５】
まず、車両が車両用充電装置１に衝突しないように、通常設ける衝突防止棒を不要とし、車両用充電装置の設置スペースを確保することで車両用充電装置の設置場所を確保し、遠隔で車両用充電装置１の利用者のサポートが行え、利便性を向上させることができる。
【００３６】
またコントローラ１５の指示により、パソコン１６にも、車両１３が車両用充電器１へ衝突した可能性があることを、音または画面によって表示することが可能であることから、パソコン１６にて遠隔に監視している管理者は、どの車両１３が車両用充電器１へ衝突したか、監視カメラ１１によって判別できる効果もある。
【００３７】
常時オンラインで監視カメラ１１の映像をパソコン１６に保存するようにすれば、車両１３の盗難時にも、何時頃に車両１１が盗難に遭ったか調査できる効果もあり、尚且つ、車両１３の盗難防止にも効果がある。
【００３８】
オンラインで監視カメラ１１を使って、車両用充電器１の運用管理を行うことで、車両１３が車両用充電器１へ衝突しないように誘導することも可能となり、車両１３が車両用充電器１へ衝突する危険性を回避できるという効果もある。
【符号の説明】
【００３９】
１：車両用充電装置
１Ａ：衝突緩衝部
１Ｂ：本体部
２：監視カメラ
３：警告スピーカー
４：警告灯
５：非常停止ボタン
６：操作指示モニター
７：充電開始ボタン
８：充電終了ボタン
９：突入検出センサー
１１：充電ケーブル
１２：充電コネクタ
１３：車両
１４：タイヤ
１５：コントローラ
１６：パソコン
【図１】
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【図２】
2013132092.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013132092.tif 000006