(57)【要約】      （修正有）【課題】人力を動力源とする自転車の利用を促すための、自転車駐車装置を取り込んだＣＯ２排出量取り引きシステムを提供する。【解決手段】自転車に備えた回転距離計またはＧＰＳ距離計により走行距離を推計して表示部に表示すると共に、走行距離またはこの走行距離から換算されるＣＯ２の量を数値データとして送信部で送信するＣＯ２計と、この数値データを受信部で受信し、積算部で積算して会員毎に管理部で管理するデータ管理装置と、自転車を捕捉する捕捉部とこの錠部と、前記データ管理装置の認証部での会員認証に基づいて錠部を制御するための錠制御装置とを備えた自転車駐車装置と、から成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力を動力源とする自転車に回転距離計を備えて車輪の回転数から走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとして、またはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして、記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、
前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、
前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、
から成ることを特徴とする、自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項２】
人力を動力源とする自転車にＧＰＳ距離計を備え地点間の移動をトレースして走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとして、またはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして、記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、
前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、
前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、
から成ることを特徴とする、自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項３】
前記受信部は、前記送信部からの前記数値データを、前記自転車駐車装置に設けた中継部を介して受信する、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項４】
前記データ管理装置と商店のＰＯＳシステム端末とが通信手段で接続されており、前記ＰＯＳシステム端末側で前記ＣＯ２交換ポイントの参照が行えるようにした、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項５】
前記データ管理装置は、前記積算部からの前記ＣＯ２の量を監視して、前記ＣＯ２の量が所定量を下回る場合に、この会員にＷＷＷや電子メールなどの通信装置を介して自転車の利用を促す通知を行う、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は人力を動力源とする自転車の利用を促すための、自転車駐車装置を取り込んだＣＯ２排出量取り引きシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、カーボンオフセット（Ｃａｒｂｏｎ  Ｏｆｆｓｅｔ）の考え方が急速に普及した。この要旨は、省エネ活動などによって二酸化炭素ＣＯ２の排出量を削減する努力をしつつ、やむを得ず削減し切れずに排出される二酸化炭素の量を算出して、この算出された二酸化炭素の量をオフセット（相殺）すべく、クリーンエネルギー事業や植林事業などに取り組むと言うものである。カーボンオフセットプロバイダーが個人や企業に向けてカーボンオフセットの仕組みを提供している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）の公表［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｅａｒｔｈ／ｏｎｄａｎｋａ／ｍｅｃｈａｎｉｓｍ／ｃａｒｂｏｎ＿ｏｆｆｓｅｔ／ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで個人にあっては、通勤などにガソリンエンジン自動車を使うのを止めて、人力を動力源とする自転車に切り替えようとする試みが為されている。しかしながらどのくらい二酸化炭素の排出量が削減出来たかをおおよそでも計測する手段がないのが実情である。また自転車のパーキングやレンタルを業とする当出願人にとっては、自転車を使用することで二酸化炭素の排出量を実際に削減しているのだと言うはっきりとしたモチベーションをユーザーに与え続けて、省エネ活動を持続しやすいものにして上げる必要がある。この発明は上述したような問題点の解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題は、人力を動力源とする自転車に回転距離計を備えて車輪の回転数から走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとしてまたはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、から成る自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステムを提供することによって解決される。【０００６】  また上記課題は、人力を動力源とする自転車にＧＰＳ距離計を備え地点間の移動をトレースして走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとしてまたはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、から成る自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステムを提供することによって解決される。【０００７】  例えば、走行距離を１０ｋｍとした場合では、ミニバンのＣＯ２排出量は約２．５ｋｇであるのに対して自転車は０ｋｇであるとする。１００ｋｇのＣＯ２排出では４００円のカーボンオフセットで打ち消すことが出来るものとする。ここからＣＯ２計の積算目盛りの走行距離１０ｋｍの箇所にカーボンオフセット１０円と記すことが出来ることになる。そこでこのシステムでは自転車駐車装置を提供する側からユーザーに対して、前記ＣＯ２計を貸与または販売するのである。なおこのＣＯ２計は、前フォークに固定される電磁コイルとスポークに固定される永久磁石と、前記電磁コイルの出力が接続される制御装置とから成る。スポークに固定された永久磁石がスポークすなわち前輪の回転に伴い回転し、前フォークの位置に来た時に電磁コイルの横を通過するように永久磁石と電磁コイルとの位置合わせを行って両者を固定しているため、前輪の１回転毎に永久磁石が電磁コイルの横を通過して電磁コイルに誘導電流が生じて、前記制御装置は前輪が１回転したことを知り、前輪の直径の寸法に応じた走行距離が推計される。そしてこの走行距離を、またはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、数値データとして記憶装置に記憶することが出来るのである。あるいはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）距離計を備えていれば、前記回転数の計測に代え測位衛星によって自己の位置を割り出すことが可能である。従ってより正確なカーボンオフセットの量を計測することが可能である。なお自転車には電動アシスト自転車を含め得る。また自転車を走らせること以外に歩行に代えた距離をもこのシステムに含めることが出来る。【０００８】  前記データ管理装置に於いてユーザー会員とＣＯ２計とは、このユーザー会員の会員情報を管理するいわゆるアカウントによって紐付けられる。会員ごとのアカウントはデータ管理装置の管理部によって管理され、前記ＣＯ２計が記憶装置から読み出し、送信部を介して送信して来る走行距離またはＣＯ２量に係る数値データを、データ管理装置の受信部で受信し積算部にて積算して、前記会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示する。それには例えばこのユーザー会員専用のＷＷＷページを用いることが出来る。また前記積算結果の数値をＣＯ２交換ポイントとして管理する。【０００９】  前記自転車駐車装置に関して、パーキングの場合にはユーザー会員所有の自転車が前記駐車部材に駐車され出庫される。レンタルの場合にはユーザー会員に対して駐車中の自転車が貸与出庫され、レンタル終了と共に前記駐車部材に戻され駐車される。自転車が前記駐車部材に駐車されている状態では、前記捕捉部によって自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉し、前記錠部によって捕捉部のロック・アンロックを行うことが出来る。この際に鍵制御装置は、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に限り、前記錠部で捕捉部のロック・アンロックの制御を行うのである。【００１０】  ユーザー会員は、今回利用分の推計値としての走行距離を回転距離計やＧＰＳ距離計の表示部により確認することが出来る。仮にＣＯ２計が、回転距離計やＧＰＳ距離計から得られる走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を前記表示部に表示するものであれば、ユーザー会員はＣＯ２の積算量を表示部を��て知ることが出来る。またデータ管理装置のアカウントにアクセスすることによってこれまでに貯めたカーボンオフセットの量を確認することが出来る。例えば専用のＷＷＷページに携帯電話やデスクトップパソコンのＷＷＷページ閲覧機能を使ってアクセスして、これまでに貯めたカーボンオフセットの量を確認し得るように構成するのである。従ってユーザー会員はどのくらい二酸化炭素の排出量が削減出来たかを知ることが出来るし、更に削減しようと言う意欲を持続することが出来る。自転車駐車装置やこのレンタルシステムやパーキングシステムで、このような機能を備えるものはこれまでには存在しなかった。それがこの発明によって初めて実現したのである。【００１１】  次に請求項３の発明は、前記受信部は、前記送信部からの前記数値データを、前記自転車駐車装置に設けた中継部を介して受信するものとすることが出来る。一般的に自転車駐車装置には精算機も含まれることが多い。前記受信部も前記自転車駐車装置も共にユーザー会員側にではなくパーキングやレンタルの事業者側に属している。従って自転車駐車装置に前記中継部を設けて、前記ＣＯ２計の前記送信部との間を電線による接続を行うなどして、走行距離またはＣＯ２の量に係る数値データの受け渡しをする。【００１２】  次に請求項４の発明は、前記データ管理装置と商店のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）システム端末が通信手段で接続されており、前記ＰＯＳシステム端末側で前記ＣＯ２交換ポイントの参照が行えるようにしたものである。これにより上掲例ではカーボンオフセット１０円に付いて商品割引を行うなどの新たなサービスを付加することが出来るようになる。これは自転車で商店を訪れてもらうことを目的とし、商店街の復活を期するものである。なおＣＯ２交換ポイントの交換対象としては上記商品割引の他に、公的な寄付金なども設定することが可能であり社会的に意義深い。【００１３】  次に請求項５の発明によれば、前記データ管理装置が前記積算部からの前記ＣＯ２の量を監視しており、前記ＣＯ２の量が所定量を下回る場合にこの会員にＷＷＷや電子メールなどの通信装置を介して自転車の利用を促す通知を行うものとすることが出来る。この内の電子メールは会員のコンピュータや電子メールが受信可能な携帯電話などの携帯端末の電子メール装置に宛てて送信される。なお電子メールはショートメッセージサービスなどを包含する概念である。このシステムによってユーザー会員の省エネ活動への取り組みを持続しやすいものにして上げることが可能となっている。【００１４】  なお上記走行距離の推計を、自転車のＣＯ２計が行うのではなく、ＣＯ２計はただ車輪の回転数や地図上の位置の変化を送信部を以てデータ管理装置の受信部に宛てて送信するものとし、データ管理装置がこの車輪の回転数や地図上の位置の変化から走行距離を推計して積算部で積算する処理を行うようにするシステムも、またこの発明の権利範囲内のものである。
【発明の効果】
【００１５】  この発明によれば、自転車に取り付けたＣＯ２計を見たり、会員専用のＷＷＷページなどへアクセスすることによって、ユーザー会員が自転車を使用することで二酸化炭素の排出量を現に削減しているのだ、と言う実感を数値で示して上げることが出来るようになった。従って省エネ活動に取り組む意欲をユーザーに与え続けて、省エネ活動を持続しやすいものにして上げると言う、この発明の所期目的が達成された。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  実施例１のシステムをブロック図にて表した説明図である。
【図２】  実施例２のシステムの一部をブロック図にて表した説明図である。
【図３】  実施例３のシステムの一部をブロック図にて表した説明図である。
【図４】  実施例４のデータ管理装置をブロック図にて表した説明図である。
【図５】  実施例４のデータ管理装置での動作の流れを表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下この発明の４種の実施例を説明するが、この発明はこれ等の実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】  この実施例の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステムは、自転車１とこの自転車駐車装置２とデータ管理装置３とから構成されている。自転車１には回転距離計１１またはＧＰＳ距離計１２が取り付けられる。回転距離計１１の場合には自転車１の主として前輪の回転数を計測する。ここでは前輪のスポークの１箇所に設けた磁石がハンドルポストに繋がる前フォークに設けたコイルを通過した時に、コイルに発生するパルスを捉えて前輪の積算回転数を計測し、この値を換算しておおよその走行距離を割り出すものを使用している。この走行距離はＣＯ２計１０に受け渡される。ところで自転車に乗らずにガソリンエンジン車に乗ったとして、ガソリン１リットルを燃焼させると約２．３キログラムのＣＯ２を発生させる規定の計算式から、ＣＯ２計１０は自転車の走行距離から排出せずに済んだＣＯ２の量を算出することが出来る。この削減されたＣＯ２の量をＣＯ２計１０から表示部１４に渡して表示すると共に記憶部１５に記録する。またＣＯ２計１０は記憶部１５に記録したＣＯ２の量を一定時間毎に読み出し、これを送信部１３を用いて後述するデータ管理装置３の受信部３２に宛てて送信する。この送信を一定時間毎にではなく、自転車の今回の使用開始から使用終了までの使用期間の内の使用終了時に行うように設定することも可能である。なお回転距離計１１に代えてＧＰＳ距離計１２が取り付けられている場合では、自転車の現在位置を地図上の経度緯度の数値として表し、その位置の変化から移動距離をより正確に割り出すことが出来る。【００１９】  自転車１は自転車駐車装置２の駐車部材２２の上に駐車される。この駐車部材２２には自転車１の前輪の捕捉部２０が設けられており、進入して来た前輪を抱え込むようにしてキャッチすると、錠部２１が捕捉部２０に施錠するように構成されている。この錠部２１は錠制御装置２３からのみ開錠することが出来るが、錠制御装置２３に錠部２１の開錠を指令するのは後述のデータ管理装置３になる。なお施錠時に付いても、データ管理装置３からの指令によって錠制御装置２３が錠部２１を施錠するように設定し得る。【００２０】  データ管理装置３は、上述した自転車１の送信部１３から送信されて来たＣＯ２の削減量を受信するための受信部３２を備えている。上記送信部１３と受信部３２との接続には無線のインターネット回線を利用している。受信部３２は一定時間毎に受信したＣＯ２の量を積算部３１に送って積算しており、この数値は管理部３０が管理する。一方、データ管理装置３は管理部３０とＷＷＷサーバ部３４とを備え、管理部３０は認証部３３で個人認証が為された会員の会員情報を管理し、会員情報に基づいて会員専用のＷＷＷページをＷＷＷサーバ部３４でこの会員からのみアクセス可能に設ける。上記積算部３１にて積算集計されたこの会員のＣＯ２削減量はＷＷＷページ上に表示される。またＣＯ２削減量は所定の商店街に於いて商品やサービスを受けるためのＣＯ２交換ポイントとしても管理され、ＣＯ２交換ポイントの集計値はＷＷＷページ上に表示される。会員はＷＷＷブラウザを用いてＷＷＷサーバ部３４にアクセスすることでＣＯ２削減量やＣＯ２交換ポイントを知ることが出来る。この表示は数値としてだけでなく、折れ線グラフなどのグラフ化をすることでより見やすいものとなる。なおこのＷＷＷページは会員自身の設定により特定の個人やグループや一般に公開可能としている。【００２１】  この実施例のシステムによれば削減されたＣＯ２の量は表示部１４に表示されるので、自転車に乗っていることの意義を感じることが出来るし、いつでもＷＷＷサーバ部３４にアクセスしてこれまでのＣＯ２削減量を知ることが出来る。ＣＯ２交換ポイントはＣＯ２削減への強いインセンティブにもなる。【００２２】  なお自転車駐車装置２の駐車部材２２の上に駐車され、捕捉部２０により前輪が捕捉されていると共に錠部２１によりロックが掛けられている所の自転車１を出庫させるには、会員から送られて来る認証データを受信部３２で受信して認証部３３で認証し、会員であることが確認された場合には認証部３３が自転車駐車２の錠制御装置２３にアンロックを指示するように管理部３０で制御を行う。錠制御装置２３が錠部２１を開錠すると自転車の前輪が捕捉部２０から取り出せるようになる。
【実施例２】
【００２３】  この実施例では自転車駐車装置２に中継部２４を設けた点に特徴を有する。図２で明らかとなるように、自転車１の送信部１３がＣＯ２削減量のデータを直接的にデータ管理装置３の受信部３２に送信するのではなく、送信部１３が自転車駐車装置２の中継部２４に送信するようにしている。すると中継部２４が受信部３２に宛てて送信することになる。自転車駐車装置２の駐車部材２２の上に駐車された自転車１の送信部１３と、自転車駐車装置２の中継部２４とは近接しており、送信部１３と中継部２４とは赤外線通信やブルートゥース（登録商標）通信などの近接通信が可能であるため、送信部１３は小出力のもので良いことになる。自転車１の各部は電池駆動であるから電池の持ちが良好である。
【実施例３】
【００２４】  この実施例のデータ管理装置３は、上記受信部３２に代えてＰＯＳシステム端末４とのデータ通信が可能な通信部３５を備えている。データ管理装置３の管理部３０はこの通信部３５を介して、上記ＣＯ２交換ポイントをＰＯＳシステム端末４の側に通知することが出来るから、ＰＯＳシステム端末４を備えた商店では景品を渡したり商品割引を行うなどのサービスを提供することが可能になる。これにより会員に自転車で商店を訪れることを促し、自転車に乗ることそのものにインセンティブを与えることが出来るようになる。
【実施例４】
【００２５】  この実施例の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステムを図４および図５を用いて説明する。データ管理装置３は会員のＣＯ２削減量をＷＷＷページ上に表示するためのＷＷＷサーバ部３４と共に管理部３０が管理する所のメールサーバ部３６を備えている。管理部３０は認証部３３で個人認証が為された会員の会員情報を管理し、会員情報に基づいてメールサーバ部３６によって会員に電子メールを送信することが出来る。また管理部３０は上記積算部３１にて積算集計された会員のＣＯ２削減量を監視しており、この数値データが所定量を下回る場合に、この会員にその旨を記載した電子メールをメールサーバ部３６から送信する。なお管理部３０に、会員のＣＯ２削減量が所定量を下回っていることを、ＷＷＷサーバ部３４によってその会員のＷＷＷページ上に表示するように設計することも可能である。【００２６】  図５は上記処理工程を説明するものであるが、管理部３０がこれまでのＣＯ２削減量が所定量を下回っているか否かを調べ、下回っている場合には自転車の利用を促す案内状を電子メールでその会員に宛てて送信し、その後ＣＯ２削減量が所定量を上回るかを監視するが、上回っている場合には次の期間の成績を調べるべく監視を継続する。この実施例によれば、会員に自転車の利用を促す通知を行うことが可能となり、会員の省エネ活動への取り組みを持続しやすいものにして上げることが出来るようになる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】  この発明は徒歩による二酸化炭素の排出量の削減にモチベーションを与え続けて省エネ活動を持続させ得るシステムとして提供することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】１    自転車
１０  ＣＯ２計
１１  回転距離計
１２  ＧＰＳ距離計
１３  送信部
１４  表示部
１５  記憶部
２    自転車駐車装置
２０  捕捉部
２１  錠部
２２  駐車部材
２３  錠制御装置
２４  中継部
３    データ管理装置
３０  管理部
３１  積算部
３２  受信部
３３  認証部
３４  ＷＷＷサーバ部
３５  通信部
３６  メールサーバ部
４    ＰＯＳシステム端末
【図１】
2013171578.tif 000003
【図２】
2013171578.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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