(57)【要約】【課題】煙検知室を振動させることで煙検知室の内に堆積された埃を振り払った後、この埃を落ち着かせて、振り払った埃が原因となる火災検知の誤検知を無くす光学式火災警装置を提供する。【解決手段】非可聴帯域の音波を一定の掃除期間継続してスピーカから出力するための掃除信号を、周期的に出力して煙感知室内の埃を振り払うと共に、掃除信号の出力の後から掃除期間を超える所定の休止期間の間、煙感知処理部での煙検知機能を不能とするように構成する。【選択図】図４
2013171364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内に設置される光学式火災警報装置であって、
室内に発生する煙を導入するように構成された煙検知室と、
煙検知室内に検出光を放射させる発光素子と、
煙検知室内に存在する煙によって検出光が散乱した散乱光を受光する受光素子と、
受光素子で受光する散乱光の強度がある閾値を超えた時に、火災警報信号を発生する煙感知処理部と、
火災警報信号を受けた時に可聴帯域の警報音を発生させるスピーカを備え、
上記スピーカは、ここで発生する音波による振動が上記煙検知室内に伝搬するように配置され、
上記の光学式火災検出装置は掃除処理部を備え、この掃除処理部は、非可聴帯域の音波を一定の掃除期間継続してスピーカから出力するための掃除信号を、周期的に出力するよう構成され、
上記掃除処理部は、掃除信号の出力の後から上記の掃除期間を超える所定の休止期間の間、
上記煙感知処理部での煙検知機能を不能とするように構成されたことを特徴とする光学式火災警報装置。
【請求項２】
上記掃除処理部は、上記休止期間の間、上記発光素子からの検知光の出力を停止するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光学式火災警報装置。
【請求項３】
上記の非可聴帯域の音波は、可聴帯域の周波数よりも高い周波数であることを特徴とする請求項１に記載の光学式火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の室内に設置される光学式火災警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、スピーカと煙検知室を一体に設置することで、スピーカに可聴域以外の周波数の音を出力させ、煙検知室に振動を与える光電式煙感知器を開示している。この文献では、一定期間、発光素子と受光素子とを有する煙検知室を振動させ、発光素子と受光素子間に積もった埃を振り払うことで、異物による光の散乱を防止して、火災の誤検出を無くす構成としている。
【０００３】
しかしながら、煙検知室を振動させた後、煙検知室内に埃が長く漂うことが予測され、煙検知室内に漂っている埃で光が散乱する可能性が残り、このため、受光素子が散乱光を受光してしまい、依然として火災と認識する誤検知を行う虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、煙検知室内に残る埃が原因となる火災の誤検知を防止する光学式火災警報装置を提供することである。
【０００６】
この目的のため、本発明の光学式火災警報装置は、煙検知室を振動させた直後に煙検知室内で振り払われた埃を落ち着かせて、煙検知室内に残る埃が受光素子へ入射される散乱光の発生原因となるのを無くすことを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光学式火災警報装置は、建物の室内に設置されるものであって、室内に発生する煙を導入するように構成された煙検知室を有する。この煙検知室内には、検出光を放射させる発光素子と、煙検知室内に存在する煙によって検出光が散乱した散乱光を受光する受光素子とを備える。光学式火災警報装置は、更に、受光素子で受光する散乱光の強度がある閾値を超えた時に、火災警報信号を発生する煙感知処理部と、火災警報信号を受けた時に可聴帯域の警報音を発生させるスピーカとを備える。このスピーカは、ここで発生する音波による振動が煙検知室内に伝搬するように配置される。
【０００８】
この光学式火災検出装置には掃除処理部が備えられ、この掃除処理部は、非可聴帯域の音波を一定の掃除期間継続してスピーカから出力するための掃除信号を、周期的に出力するよう構成される。
【０００９】
本発明の光学式火災警報装置における掃除処理部は、掃除信号の出力の後から掃除期間を超える所定の休止期間の間、煙感知処理部での煙検知機能を不能とするように構成されたことを特徴としている。これにより、煙検知室を振動させた直後に煙検知室内で振り払われた埃を落ち着かせて、煙検知室内に残る埃が受光素子へ入射される散乱光の発生原因となるのを無くし、煙検知室内に残る埃が原因となる誤った火災検知を防止できる。
【００１０】
好ましくは、掃除処理部は、休止期間の間、発光素子からの検知光の出力を停止するように構成される。
【００１１】
更に、非可聴帯域の音波は、可聴帯域の周波数よりも高い周波数であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
煙検知室を振動させた後から振動終了時間を越える所定期間、発光素子及び受光素子による煙検知を停止させることにより、煙検知室に堆積する埃を振り払った後も検知室内に漂う埃による誤検知を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る光学式火災警報装置を示す設置面に対する垂直断面図。
【図２】同上の火災警報装置の分解斜視図。
【図３】同上の火災警報装置の機能を示す概略ブロック図。
【図４】同上の火災警報装置の動作を示すフローチャート図。
【図５】同上の火災警報装置で発生する検出光と掃除信号とを示す波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る光学式火災警報装置の実施形態を、図１、図２及び図３に基づいて説明する。
【００１５】
この光学式火災警報装置は建物の室内に設置され、室内に発生する煙の濃度に基づいて火災の発生を推定して、火災警報を発するために使用される。
【００１６】
光学式火災警報装置１は、天井面に固定される筐体９と、筐体９によって保持されるラビリンス構造体２１と、防虫カバー２２とで構成される。
【００１７】
ラビリンス構造体２１の下部には防虫カバー２２が結合されて、防虫カバー２２の仕切り壁２２ａとラビリンス構造体２１の上端との間に、外部の煙が導入される煙検知室２が形成される。防虫カバー２２は煙検知室内への虫の侵入を防止するもので、網目を有する筒体とされ、高さ方向の中間部に仕切り壁２２ｂを有する。
【００１８】
筐体９は円盤型であり、ラビリンス構造体２１の上端部が導入される中央穴９ｂを備え、下面には釦７ａが配置される。この筐体９の内部には、筐体９の周縁から導出される紐７ｂによって操作される操作部７が備えられる。筐体９は、天井面に固定される台座部９１と着脱自在に結合される。
【００１９】
ラビリンス構造体２１には、煙検知室２内で検出光を出力する発光素子６ｂと、受光素子６ｃが備えられる。発光素子６ｂと受光素子６ｃはラビリンス構造体２１の上端に固定される回路基板６に実装されており、ラビリンス構造体２１の上壁を通して煙検知室２内に突出している。受光素子６ｃは、発光素子６ｂからの直接光や外部の光を受光せず、発光素子６ｂからの検出光が煙検知室内に入り込んだ煙粒子によって散乱された散乱光のみを受光するように配置されている。ラビリンス構造体２１には、複数の遮光壁２１aによる光学的ラビリンスが形成され、外部の煙粒子は導入するが外部からの光が受光素子６ｃに到達せず、また、発光素子６ｂからの検出光が直接受光素子６ｃに到達しないようになっている。遮光壁２１aの下端は防虫カバー２２の仕切り壁２２ｂに密接している。発光素子６ｂはたとえば発光ダイオードであり、受光素子６ｃはたとえばホトダイオードであるとする。
【００２０】
回路基板６には、発光素子６ｂからの検出光の発光を制御する駆動回路６ｈの他、受光素子６ｃからの出力を受けて煙濃度に基づく火災の判定を行う煙感知処理部６ｅを含む制御回路６ｄが形成される。駆動回路６ｈは、図３に示すように、発光素子６ｂからの検出光を周期的に、例えば１０秒毎に、出力させる。受光素子６ｃで受光する光量は煙検知室２内に存在する煙の濃度に比例しており、煙感知処理部６ｅは、受光素子６ｃで受光した光量が予め決められた閾値を超えたときに、煙濃度が火災を示す基準に達したとして、火災警報信号を発生する。更に、煙感知処理部６ｅは、火災警報信号に基づいて、火災警報を表す可聴帯域の音波による警報音声を出力する。この警報音声は、防虫カバー２２の下端部内に収めるスピーカ４から出力される。上の制御回路６ｄには、回路基板６に保持された電池から電源の供給がなされる。
【００２１】
尚、防虫カバー２２は、保護カバー５によって覆われ、室内に派生する煙粒子は、保護カバー５の通気窓５aと防虫カバー２２の網目２２aを介して煙検知室２内に導入され、スピーカ４からの音声は保護カバー５の下面の音孔５ｂを介して、室内に伝達される。
【００２２】
回路基板６には筐体９の開口９ａに臨む警報ランプ６aが備えられ、火災警報信号の発生時に、制御回路６ｄによって点滅を繰り返すことで、火災の発生を知らしめる。尚、スピーカ４からの警報音声や、警報ランプの点滅は、使用者が紐７ｂにより操作部７を動作させることで、停止できる。
【００２３】
制御回路６ｄは更に掃除処理部６ｆを有し、この掃除処理部６ｆはタイマー６ｇを備え、非可聴帯域の音波を一定の掃除期間Tc継続してスピーカからの出力させるための掃除信号を、周期的に、例えば、６０分毎に、出力する。非可聴帯域の音は、例えば２０ヘルツ以下の低音、あるいは２０ｋヘルツ以上の高音であるが、単一の周波数の音でも、複数の周波数を組み合わせた音でもよい。
【００２４】
スピーカ４としては圧電式や電磁式のものが使用され、防虫カバーの仕切り壁２２ｂに固定される。この結果、非可聴帯域の音波がスピーカら発生される時の振動板の振動が直接的に防虫カバー２２を介してラビリンス構造体２１に伝達される他、振動板の振動による音圧が仕切り壁２２ｂの孔２２ｃを介して煙検知室内に伝達されるようになっている。すなわち、非可聴帯域の音波がスピーカ４から出力されると、その振動がラビリンス構造体２１、すなわち、煙検知室に伝達され、この結果、発光素子６ｂや受光素子６ｃ及び遮光壁２１ａに堆積した埃や煙粒子を振るい落とし、これらの埃や煙粒子によって、誤って受光素子６ｃへ入射される散乱光を作り出すことを防ぐようになっている。
【００２５】
掃除処理部６ｆは、掃除信号を出力した後から掃除期間Tcを超える所定の休止期間Tr、例えば、３０秒の間、発光素子６ｂからの検出光の発光を停止させることで、煙感知処理部６ｅでの煙検知機能を不能とさせている。この休止期間Trの間に、スピーカ４からの非可聴帯域の音波によって振り落とされる埃や煙粒子が煙検知室２の底面に落ち着くことになる。このため、煙検知室２内に、振り落とされた埃や煙粒子が漂うことがなく、これらの埃や煙粒子が受光素子６ｃへ入射される散乱光の原因となるのを無くし、誤って、火災検知信号が発生することを無くすことが可能となる。本実施形態では、発光素子６ｂからの検出光を休止期間Trの間停止させることで、煙感知処理部６ｅでの煙検知機能を不能とさせた例を示しているが、この代わりに、受光素子６ｃでの受光をこの期間に停止させるようにしてもよい。
【００２６】
以下に、図４〜５を参照して本発明の火災警報装置の動作を要約する。
【００２７】
掃除処理部６ｆは、周期的に可聴域以外の周波数の音をスピーカ４に出力させる掃除信
号Ｌ４を、信号線Ｌ２を介してスピーカ４へ伝送する（Ｓ１０７）。
【００２８】
例えば、煙検知室２にて受光素子６ｃが散乱光を検知しない場合及び検知した光の強度が設定してある閾値領域外である場合に、タイマー６ｇにもとづき（Ｓ１０６）、Ｔｊ＝時間ごとに、スピーカ４に掃除信号Ｌ４を伝送する。
【００２９】
非可聴域帯の音をスピーカ４が出すことで、スピーカ４と一体化している防虫カバー２２へと振動が伝わり、煙検知室２を振動させ、発光素子６ｂ及び受光素子６ｃに付着した埃を分散させて誤判定を防止する。
【００３０】
前記誤判定の防止は、発光素子６ｂに付着した埃による光の分散と、受光素子６ｃに付着した埃による受光した散乱光の強度のご認識を避けることを意味している。
【００３１】
煙検知室２を振動させることにより、遮光壁２１ａや底面に付着した埃も分散させることが可能である。以下、スピーカ４に非可聴域の音を出力することで、煙検知室２を振動させる期間を掃除期間と表す。
【００３２】
さらに、掃除処理部６ｆは、掃除信号をスピーカ４へ伝送し始めてから、掃除信号の伝送を停止させるまでの掃除時間以上、煙感知処理部６ｅが発光素子６ｂに発光指示信号Ｌ３を伝送する機能を停止させる（Ｓ１０７）。
【００３３】
たとえば、掃除処理部６ｆが掃除信号をＴｃ＝１０秒出力し、煙検知室２を１０秒間振動させる場合、掃除信号を伝送してＴｒ＝３０秒間、煙感知処理部６ｅの発光指示信号Ｌ３を伝送する機能を停止させる。（Ｓ１０７）
このように、煙検知室２を振動させ異物を分散させた後、側煙検知を開始することを防ぐことにより、煙検知室２内を舞う埃で検知光が分散することを防ぐ構成となっている。
【００３４】
煙検知を停止させるとは、発光素子６ｂに発光を停止させる構成にしても、受光素子６ｃに受光を停止させる構成にしても良いものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、掃除処理部６ｆを、掃除信号Ｌ４の出力の後から上記の掃除期間を超える所定の休止期間の間、煙感知処理部６ｅでの煙検知機能を不能とするように構成されたことで、煙検知室２内を振動させた後に舞う埃での誤判断を防ぐことができる。
【００３６】
更に、掃除処理部６ｆは、上記休止期間の間、発光素子６ｂからの検知光の出力を停止するように構成する。
【符号の説明】
【００３７】
１  光学式火災警報装置
２  煙検知室
４  スピーカ
６ｂ  発光素子
６ｅ  煙感知処理部
６ｆ  掃除処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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