(57)【要約】【課題】会議等においてセキュリティを保ったまま簡単に会議資料を共有できるようにする。【解決手段】会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録手段と、開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断手段と、会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断手段において公開が可能となった場合にのみ前記登録端末の前記資料を前記会議開催端末に公開する資料公開手段とを設け、開催中の会議が登録したときの会議に一致し、かつ、資料登録者が会議に出席している場合にのみ資料登録端末上の前記登録資料を参照可能にする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録手段と、
開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断手段と、
会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断手段において公開が可能となった場合にのみ前記登録端末の前記資料を前記会議開催端末に公開する資料公開手段とを有することを特徴とする会議資料共有システム。
【請求項２】
前記登録資料と同一フォルダ内、もしくは、その下位フォルダ内のファイル一覧を会議開催端末に表示するファイル一覧手段と、
前記ファイル一覧の中のファイルを会議に追加する追加資料登録手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の会議資料共有システム。
【請求項３】
他拠点の会議開催端末のデスクトップ全域が画面共有され、資料登録者の居る自拠点の会議開催端末に表示されているか否かを判定する判定手段と、
前記画面共有がされていることを前記公開判断手段の資料公開条件に追加する追加手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の会議資料共有システム。
【請求項４】
前記登録資料のあるフォルダとは別に会議用の共有フォルダを作成し、前記登録資料のパスと同じ階層構造で前記共有フォルダにフォルダとファイルとを作成し、前記ファイルが前記登録資料へのリンクとなる資料公開手段を有することを特徴とする請求項１に記載の会議資料共有システム。
【請求項５】
ネットワークで接続されている資料登録端末と、会議サーバと、会議開催端末とを有する会議資料共有システムであって、
前記資料登録端末が、前記資料公開手段を有し、
前記会議サーバが、前記資料登録手段と前記公開判断手段とを有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の会議資料共有システム。
【請求項６】
前記会議開催端末は、前記ファイル一覧手段と、追加資料登録手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の会議資料共有システム。
【請求項７】
会議資料を電子文書で作成し、会議参加者に配布する会議資料共有システムを構成する端末装置であって、
会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、公開が可能となった場合にのみ前記会議開催端末に公開する資料公開手段とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
会議資料を電子文書で作成し、会議参加者に配布する会議資料共有システムを構成する端末装置であって、
会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録手段と、
開催中の会議が登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記会議資料の公開を可能とする公開判断手段を有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
会議資料を電子文書で作成し、会議参加者に配布する会議資料共有システムを構成する端末装置であって、
登録資料と同一フォルダ内、もしくは、その下位フォルダ内のファイル一覧を表示するファイル一覧手段と、
前記ファイル一覧の中のファイルを会議に追加する追加資料登録手段とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録工程と、
開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断工程と、
会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断工程において公開が可能となった場合にのみ前記登録端末の前記資料を前記会議開催端末に公開する資料公開工程とを有することを特徴とする会議資料共有方法。
【請求項１１】
会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録工程と、
開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断工程と、
会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断工程において公開が可能となった場合にのみ前記会議開催端末に公開する資料公開工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録手段と、
開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断手段と、
会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断手段において公開が可能となった場合にのみ前記登録端末の前記資料を前記会議開催端末に公開する資料公開手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会議資料共有システム及び会議資料共有方法に関し、特に、セキュリティを保ったまま簡単に会議資料を共有するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、会社や学校、研究機関等で会議や集会を行う際には、会議資料を電子文書で作成し、会議参加者に配布することが広く行われている。その際、会議資料を共有する手段として、SMB(Server Message Block) やNFS(Network File System)を利用した共有フォルダがよく使われている。また、T.127 (Multipoint binary file transfer protocol) のようなファイル転送機能もよく使われている。
【０００３】
会議資料を共有する際には、機密情報を含んだデータを取り扱うことがあるため、機密データの漏洩が発生しないようにセキュリティを担保する必要がある。一方、会議中にパスワード入力等の手間をかけずに簡単に資料を読み出すことができるように共有するのが望ましい。
【０００４】
特許文献１では、各会議参加者が携帯する非接触ＩＤカードを用いて認証を行い、各自が作成した会議資料を会議開催端末に表示させる技術が開示されている。
特許文献２では、会議開催端末の利用者があらかじめ設定しておいたアクセス許容者情報に含まれている場合にのみ会議資料を公開するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３３７０３号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、専用の書込み領域を持ったＩＤカードが必須であり、一般の社員証カードのような読み取り専用のＩＤカードを使うことができない問題点があった。
また、特許文献２においては、明示的にアクセス許容者情報を用意しておく必要があり、手間をかけずに簡単に資料を読み出すことが困難である問題点があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、会議等においてセキュリティを保ったまま簡単に会議資料を共有できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の会議資料共有システムは、会議資料をデータ用記憶領域に登録する際に、資料登録端末、資料登録者、登録先会議、登録資料のパスを記憶する資料登録手段と、開催中の会議が前記登録先会議と一致し、かつ、前記開催中の会議に資料登録者が出席している場合にのみ前記登録資料を公開を可能とする公開判断手段と、会議開催端末から前記会議資料を参照する際には、前記公開判断手段において公開が可能となった場合にのみ前記登録端末の前記資料を前記会議開催端末に公開する資料公開手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティを保ったまま会議資料を共有する作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】会議資料登録時のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】会議資料参照時のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】他拠点からの会議資料を参照する時のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】各端末内を詳細化したシステム構成を示すブロック図である。
【図５】会議資料登録時のシーケンスを示す図である。
【図６】会議資料参照時のシーケンスを示す図である。
【図７】他拠点の会議開催端末から資料参照を行う時のシーケンスを示す図である。
【図８】資料登録情報の例を示す図である。
【図９】資料登録端末のデータ用記憶領域内の構造の一例を示す図である。
【図１０】資料登録ダイアログの一例を示す図である。
【図１１】会議画面ＵＩの一例を示す図である。
【図１２】公開判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態における公開判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】会議情報の例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
また、以下の実施形態においてはファイル共有を実現するプロトコルとしてＳＭＢ（Server Message Block）を前提として説明している。しかし、本発明の適用先はＳＭＢに限定されるものではなく、ＮＦＳ（Network File System）などネットワークを介したファイル共有プロトコル全般に適用可能である。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図４に、本実施形態のシステム構成例を示す。本実施形態の会議資料共有システムは、資料登録端末１と、会議サーバ２と、会議開催端末３とから構成され、会議資料を電子文書で作成し、会議参加者に配布する。資料登録端末１と会議開催端末３は、それぞれ複数台あっても構わない。また、会議サーバ２の機能を資料登録端末１や会議開催端末３に内包させ、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）の構成としても構わない。資料登録端末１と会議サーバ２と会議開催端末３とは、有線もしくは無線のネットワークで接続されている。
【００１２】
資料登録端末１、会議サーバ２及び会議開催端末３は、ハードウェア構成は同様なので、資料登録端末１について詳細に述べる。
ＵＩデバイス１０１はマウスやデジタイザやキーボード等であり、資料登録端末１にユーザの指示を入力するために用いられる。ＣＰＵ１０２とＲＡＭ１０３が存在し、プログラム用記憶領域１０６からＲＡＭ１０３に読み込んだプログラムをＣＰＵ１０２によって解釈・実行することによって装置内の各種制御や計算、ＵＩの表示が可能である。
【００１３】
通信ＩＦ１０４はネットワーク４に繋がっており、会議サーバ２や会議開催端末３との間の通信インタフェースである。ＵＩ表示部１０５は、装置の状態や処理内容を表示するＬＥＤや液晶パネル等である。さらに、プログラム用記憶領域１０６とデータ用記憶領域１０７とが存在する。具体的には、ハードディスクやフラッシュメモリを用いてこれら記憶領域は実現可能であるが、本発明は特定の記憶媒体に依存しない。
【００１４】
資料登録端末１では、データ用記憶領域１０７に会議資料１０が記憶される。また、会議サーバ２では、データ用記憶領域２０７に資料登録情報２０と会議情報２１とが記憶される。資料登録情報の例を図８に示し、会議情報の例を図１４に示す。
【００１５】
次に、会議資料共有システムの会議資料登録時の動作説明を、図１のシステム構成図と図５のシーケンス図を用いて行う。ここでは、資料登録端末１（ＰＣ名称：ＰＣ１）を資料登録者（Ａ氏）が操作して資料Ｘ（登録資料）をあらかじめ用意された会議Ｍに資料登録するというユースケース例で説明する。
【００１６】
まず初めに、Ａ氏がＴ１０１でログインを行うと、Ｔ１０２で会議サーバ２にログイン要求が行われる。ユーザ認証に成功するとＴ１０３でログインＯＫとなり、資料登録端末１が利用可能になる。
次に、Ａ氏がＴ１０４で会議Ｍをオープンすると、Ｔ１０５で会議サーバ２に会議Ｍのオープン要求が行われる。Ａ氏が会議Ｍへのアクセス権を持っているならば、Ｔ１０６でオープンＯＫとなり、会議Ｍへの操作が可能となる。
【００１７】
次に、Ａ氏がＴ１０７で資料Ｘの登録作業を行うと、Ｔ１０８で会議サーバ２に資料Ｘの登録要求が行われ、Ｔ１０９で資料登録情報の生成と記憶が行われる。このユースケース例では、図８（ａ）のような資料登録情報が生成される。すなわち、資料登録端末がＰＣ１、資料登録者がＡ氏、登録先会議が会議Ｍ、登録資料のパスが「Ｃ：￥会議資料￥文書Ｘ.ｔｘｔ」、が生成される。そして、資料が正常に登録されたならば、Ｔ１１０で登録ＯＫとなり、登録作業が完了する。
【００１８】
登録作業が終わり、Ａ氏がＴ１１１で会議Ｍをクローズすると、Ｔ１１２で会議サーバ２に会議Ｍのクローズ要求が行われ、クローズ処理が完了するとＴ１１３でクローズＯＫとなる。
最後に、Ａ氏がＴ１１４でログアウトすると、Ｔ１１５で会議サーバ２にログアウト要求が行われ、ログアウト処理が完了するとＴ１１６でログアウトＯＫとなり、資料登録端末１での操作を完了する。
【００１９】
次に、会議資料共有システムの会議資料参照時の動作説明を、図２のシステム構成図と、図６のシーケンス図と、図１１の会議画面ＵＩ例とを用いて行う。ここでは、会議開催端末３（ＰＣ名称：ＰＣ３）を資料登録者（Ａ氏）が操作して資料登録端末１（ＰＣ名称：ＰＣ１）上にある資料Ｘを参照するというユースケース例で説明する。なお、資料Ｘの参照以外の操作は会議主催者（Ｂ氏）が行うものとする。
【００２０】
まず初めに、Ｂ氏がＴ２０１でログインを行うと、Ｔ２０２で会議サーバ２にログイン要求が行われる。ユーザ認証に成功するとＴ２０３でログインＯＫとなり、会議開催端末３が利用可能になる。
次に、Ｂ氏がＴ２０４で会議Ｍを開始すると、Ｔ２０５で会議サーバ２に会議Ｍの開始要求が行われる。Ｂ氏が会議Ｍへのアクセス権を持っているならば、Ｔ２０６で開始ＯＫとなり、会議Ｍへの操作と会議の進行が可能となる。
【００２１】
次に、Ａ氏がＴ２０７で会議Ｍに出席したことを、会議開催端末３のＵＩ表示部３０５に表示された会議画面１０９０上の参加者一覧１０９１のチェックボックス等で通知する。なお、出席確認を確実に行うために、会議開催端末３にＩＤカードリーダーを取り付け、Ａ氏の持つ社員証等のＩＤカードをかざすようにしても構わない。Ｔ２０８で会議サーバ２にＡ氏の会議Ｍへの出席要求が行われ、Ａ氏が出席予定者リストに含まれているならば、Ｔ２０９で出席ＯＫが返される。図１４に示すように、会議情報に実際の出席者としてＡ氏が記録される。
【００２２】
次に、Ａ氏がＴ２１０で資料Ｘを参照、すなわち、会議画面１０９０上のファイル一覧１０９２の「資料Ｘ.txt」をダブルクリック等で開く。Ｔ２１１で会議サーバ２に資料Ｘの参照要求が行われ、Ｔ２１２で図１２に示す公開判断処理が行われる。
Ｓ１２００で公開判断処理が開始されると、Ｓ１２０１で、現在開催中の会議はＡ氏が資料登録時にオープンした会議か否かを資料登録情報２０と会議情報２１とを基に判定する。また、Ｓ１２０２で現在開催中の会議に資料登録者（Ａ氏）が出席しているか否かを資料登録情報２０と会議情報２１とを基に判定する。Ｓ１２０１とＳ１２０２が共に「はい」の場合、すなわち、開催中の会議が登録先会議と一致し、かつ、開催中の会議に資料登録者が出席している場合に、Ｓ１２０３で資料の公開を許可する。どちらか一方でも「いいえ」の場合は、Ｓ１２０４で資料の公開を不許可とする。
【００２３】
Ｔ２１２で公開を許可と判断された場合、Ｔ２１３で資料Ｘの公開要求が資料登録端末１に送られ、Ｔ２１４でファイル共有が行われて資料が公開される。本実施形態では、公開判断を会議サーバ２で行ったが、資料登録情報２０と会議情報２１とにアクセス可能ならば資料登録端末１で行うようにしても構わない。また、資料登録端末１が停止している場合には、Wake-On-LAN (WOL) によって起動するようにしても構わない。
【００２４】
一般に、ファイル共有はフォルダ単位で共有可否を制限するようになっているため、本実施形態ではファイル単位の共有制限を実現するために、図９に示すようにファイルシステムのハードリンクを用いている。ファイル単位の共有可否を設定可能な環境の場合には、ハードリンクを用いずに直接ファイル１０７２を共有可能としても構わない。
【００２５】
具体的には、会議資料フォルダ１０７１を直接共有可能にするのではなく、公開用フォルダ１０７３の下にドライブ名と会議名とを合わせた名前を持つ共有フォルダ１０７４を作成している。この共有フォルダ１０７４のUNC （Universal Naming Convention）は共有パス１０７７である。
【００２６】
ハードリンクはドライブを跨いだリンクを作れないため、共有フォルダ名にドライブ名を加えることで各ドライブ毎に対象会議用の共有フォルダを作成することを可能にしている。共有フォルダ１０７４の下には、会議資料の実際のパスと同じ階層構造でフォルダ１０７５とファイル１０７６が生成される。ただし、ファイル１０７６の実体はハードリンク１０７９によってファイル１０７２を指している。このため、共有用のファイル１０７６を生成するためにファイル１０７２を実際にコピーする必要はない。共有用のファイル１０７６のＵＮＣは共有パス１０７８である。
【００２７】
資料公開処理が正常に終了すると、この共有パス１０７８はＴ２１５の公開ＯＫレスポンスと共に会議サーバ２に渡され、図８（ｂ）のように、公開判断を行う際の資料公開条件となる資料登録情報に書き込まれる。また、Ｔ２１６の参照ＯＫレスポンスと共に会議開催端末３に渡され、Ｔ２１７から始まる資料Ｘへの読み書きに使用される。
【００２８】
会議が終了すると、Ｔ２２０で、会議開催者であるＢ氏は会議Ｍを終了する。Ｔ２２１で会議Ｍの終了要求がサーバ２に送られ、Ｔ２２２で資料Ｘの非公開要求が資料登録端末１に送られる。資料Ｘ以外にも公開した資料がある場合は、それらに対しても非公開要求が送られる。
【００２９】
Ｔ２２３の資料非公開処理では、図９においてハードリンク１０７９とハードリンク元のファイル１０７６を削除する。資料非公開処理が終了すると、Ｔ２２４で非公開ＯＫのレスポンスが会議サーバ２に返り、Ｔ２２５で終了ＯＫのレスポンスが会議開催端末３に返る。
その後、Ｔ２２６でＢ氏がログアウトすることにより、会議開催端末３の利用を終了する。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
本発明に関わる別の実施形態としては、図６のＴ２１０で資料Ｘを参照した後、資料Ｘと同一フォルダ内、もしくは、下位フォルダ内のファイルを資料登録できるようにしてもよい。具体的には、図１０のような資料登録ダイアログ１０８３を会議開催端末３に出せるようにし、資料Ｘと同一フォルダにある資料Ｙや下位フォルダ１０８１のファイルを追加する追加資料登録処理を実行する。
【００３１】
このダイアログでは、左ペインにフォルダ階層が表示され、現在参照対象となっている会議資料フォルダ１０７１にフォーカス枠が当たっている。また、右ペインに参照対象フォルダ内のファイル一覧を表示する。フォルダ１０７０とフォルダ１０８２は文書Ｘのフォルダの下位には無いためフォーカスを移動させることはできない。
【００３２】
図１０では、これらのフォルダをグレー表示しているが、表示しないようにしてしまっても構わない。一方、フォルダ１０８１は資料Ｘのあるフォルダの下位にあるためフォーカスを移動させることが可能である。例えば、資料Ｘを補足する資料として資料Ｙを公開したい場合には、ファイル１０８０を選択して登録ボタン１０８４を押すことで資料登録が完了する。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
本発明に関わるまた別の実施形態としては、図３のシステム構成図のようにデスクトップ画面を公開している他拠点の会議開催端末から資料参照を行うことも可能である。
会議資料共有システムの他拠点からの会議資料参照時の動作説明を図３のシステム構成図と図７のシーケンス図とを用いて行う。なお、図７では図６の説明から理解可能な各シーケンスのレスポンス部分に関しては省略している。
【００３４】
ここでは、他拠点の会議開催端末５（ＰＣ名称：ＰＣ５）を資料登録者以外の参加者（Ｃ氏）が操作して資料登録端末１上にある資料Ｘを参照するというユースケース例で説明する。なお、Ａ氏とＢ氏は会議開催端末３を操作して、会議への出席通知や会議の開始・終了を行うものとする。
【００３５】
まず初めに、Ｂ氏がＴ３０１でログインし、会議開催端末３を利用可能にし、Ｔ３０３で会議Ｍを開始し、会議Ｍへの操作と会議の進行を可能にする。そして、Ａ氏がＴ３０５で会議Ｍに出席したことを通知する。
【００３６】
次に、Ｃ氏がＴ３０７で会議開催端末５を操作してログインを行い、Ｔ３０９で会議Ｍに参加する。このとき、ＰＣ５のデスクトップ全域を画面共有する設定にしておくことで、図３に示すように、ＰＣ５のデスクトップ画面をＰＣ３に公開する。
【００３７】
次に、Ｃ氏がＴ３１１で資料Ｘを参照する。Ｔ３１２で会議サーバ２に資料Ｘの参照要求が行われ、Ｔ３１３で図１３に示す公開判断処理が行われる。公開判断処理のＳ１３０１とＳ１３０２は、それぞれ図１２のＳ１２０１とＳ１２０２と同じである。
【００３８】
Ｓ１３０３では、資料を参照しようとしている他拠点の画面が共有され、資料登録者（Ａ氏）のいる自拠点に対して公開されているか否かを、資料登録情報２０と会議情報２１とを基に判定する。Ｓ１３０１と、Ｓ１３０２と、Ｓ１３０３が共に「はい」の場合、Ｓ１３０４で資料の公開を許可する。どれか一つでも「いいえ」の場合は、Ｓ１３０５で資料の公開を不許可とする。
Ｔ３１３で公開を許可と判断された場合、Ｔ３１４で資料Ｘの公開要求が資料登録端末１に送られ、ファイル共有が行われて資料が公開される。Ｔ３１５〜Ｔ３２８の動作は、図６で説明した動作と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
（その他の実施形態）
以上、実施形態を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４０】
１  資料登録端末、２  会議サーバ、３会議開催端末、４  ネットワーク、１０１  ＵＩデバイス、１０２  ＣＰＵ、１０３  ＲＡＭ、１０４  通信ＩＦ、１０５  ＵＩ表示部、１０６  プログラム用記憶領域、１０７  データ用記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013228809.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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