(57)【要約】      （修正有）【課題】負荷に対して電力を供給するための電力線で事故が発生したか否かを判定する。【解決手段】第１母線から電力供給する際に閉じる第１開閉器と、第２母線から電力供給する際に閉じる、第１開閉器と相補的に開閉する第２開閉器とが、母線間に直列接続される電力系統における事故判定装置であって、第１及び第２母線に供給される電流と負荷電流とに基づいて事故検出する検出装置と、第１母線から電力が供給される際に事故を検出した場合、第２開閉器と共に第１開閉器を開くように制御し、第２母線から電力が供給される際に事故を検出した場合、第１開閉器と共に第２開閉器を開くように制御する制御装置と、事故を検出した場合、第１電力線に第１電圧を印加する電圧印加装置と、第１電圧に応じて第１電力線を流れる電流に基づいて、第１及び第２開閉器の間に接続される第１電力線で事故が発生したか否かを判定する判定装置と、を備える。【選択図】図１
2013110860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１母線から電力負荷に対して電力を供給する際に閉じる第１開閉器と、前記第１母線とは異なる第２母線から前記電力負荷に対して電力を供給する際に閉じる、前記第１開閉器と相補的に開閉する第２開閉器とが、前記第１及び第２母線の間に直列接続される電力系統において、前記第１及び第２開閉器の間に接続される、前記電力を前記電力負荷に供給するための第１電力線で事故が発生したか否かを判定する事故判定装置であって、
前記第１及び第２母線に供給される電流と、前記電力負荷に供給される電流とに基づいて、事故が発生したことを検出する検出装置と、
前記第１母線から前記電力負荷に対して電力が供給されている際に、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第２開閉器とともに前記第１開閉器を開くように制御し、前記第２母線から前記電力負荷に対して電力が供給されている際に、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第１開閉器とともに前記第２開閉器を開くように制御する制御装置と、
前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第１電力線に第１電圧を印加する電圧印加装置と、
前記第１電圧に応じて前記第１電力線を流れる電流に基づいて、前記第１電力線で前記事故が発生したか否かを判定する判定装置と、
を備えたことを特徴とする事故判定装置。
【請求項２】
前記電力系統は、
前記第１及び第２母線の間に接続されるとともに、前記第１及び第２母線を電気的に接続する際に閉じ、前記第１及び第２母線を電気的に接続しない際に開く第３開閉器と、
前記第１母線と前記第３開閉器との間に接続されるとともに、前記第１及び第２母線を電気的に接続する際に前記第３開閉器とともに閉じる第４開閉器と、を有し、
前記制御装置は、前記第３開閉器が開いており、且つ、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第１及び第２開閉器とともに前記第４開閉器を開くように制御し、
前記電圧印加装置は、前記第３及び第４開閉器の間に接続される第２電力線に第２電圧を印加し、
前記判定装置は、前記第２電圧に応じて前記第２電力線を流れる電流に基づいて、前記第２電力線で前記事故が発生したか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の事故判定装置。
【請求項３】
前記電力系統は、
前記第２母線と前記第３開閉器との間に接続されるとともに、前記第１及び第２母線を電気的に接続する際に前記第３及び第４開閉器とともに閉じる第５開閉器、を有し、
前記制御装置は、前記第３開閉器が開いており、且つ、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第４開閉器とともに前記第５開閉器を開くように制御し、
前記電圧印加装置は、前記第３及び第５開閉器の間に接続される第３電力線に第３電圧を印加し、
前記判定装置は、前記第３電圧に応じて前記第３電力線を流れる電流に基づいて、前記第３電力線で前記事故が発生したか否かを判定すること
を特徴とする請求項２に記載の事故判定装置。
【請求項４】
前記電力負荷は、複数設けられ、
前記複数の電力負荷に対応する数の、前記第１及び第２開閉器及び前記第１電力線からなる各直列接続体は、前記第１及び第２母線の間に相互に並列接続され、
前記電圧印加装置は、前記第１及び第２母線から前記複数の電力負荷夫々に対して供給される電流量に基づく順序で、複数の前記第１電力線に前記第１電圧を夫々印加し、
前記判定装置は、前記複数の第１電力線に前記電圧印加装置が前記第１電圧を印加する順序に基づいて、前記複数の第１電力線で前記事故が発生したか否かを夫々判定すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の事故判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気所に配設された母線及び送電線を含む電力系統で事故が発生した際に、電力系統における何れの区間で事故が発生したかを判定する事故判定装置（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の事故判定装置は、電力系統で事故が発生してから、母線と送電線とが遮断器によって遮断されるまでの間に、送電線を流れる電流に基づいて送電線で事故が発生したか否かを判定している。よって、電力系統で事故が発生してから、母線と送電線とが遮断器によって遮断されるまでの短時間の間に、例えば、電力系統でのノイズ等の影響で送電線を流れる電流を正確に検出できないことがある。その場合、送電線で事故が発生したか否かを正確に判定できない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、第１母線から電力負荷に対して電力を供給する際に閉じる第１開閉器と、前記第１母線とは異なる第２母線から前記電力負荷に対して電力を供給する際に閉じる、前記第１開閉器と相補的に開閉する第２開閉器とが、前記第１及び第２母線の間に直列接続される電力系統において、前記第１及び第２開閉器の間に接続される、前記電力を前記電力負荷に供給するための第１電力線で事故が発生したか否かを判定する事故判定装置であって、前記第１及び第２母線に供給される電流と、前記電力負荷に供給される電流とに基づいて、事故が発生したことを検出する検出装置と、前記第１母線から前記電力負荷に対して電力が供給されている際に、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第２開閉器とともに前記第１開閉器を開くように制御し、前記第２母線から前記電力負荷に対して電力が供給されている際に、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第１開閉器とともに前記第２開閉器を開くように制御する制御装置と、前記検出装置が事故の発生を検出した場合、前記第１電力線に第１電圧を印加する電圧印加装置と、前記第１電圧に応じて前記第１電力線を流れる電流に基づいて、前記第１電力線で前記事故が発生したか否かを判定する判定装置と、を備えたことを特徴とする事故判定装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力負荷に対して電力を供給するための電力線で事故が発生したか否かを確実に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における電力系統を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における判定装置の接続を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における２個の判定装置の接続を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における断路器と接続装置とを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における制御装置の機能を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における送電線で過負荷が発生した際に許容される運転時間を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＝＝＝電力系統＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態における電力系統について説明する。図１は、本実施形態における電力系統を示す図である。  
電力系統１００は、電気所１乃至３、制御装置９、継電装置９０を備えて構成される。
【００１１】
電気所１は、発電所（不図示）の発電機Ｇ１、Ｇ２から電力が供給される例えば一次変電所である。尚、電気所１の詳細については、後述する。
【００１２】
電気所２、３は、電気所１から電力が供給される、例えば中間変電所である。電気所２は、電気所１から供給された電力を負荷Ｒ２に供給する。電気所２は、母線Ｌ２１、変圧器Ｔｒ２を有している。母線Ｌ２１には、送電線４３、４４の一端が夫々接続される。変圧器Ｔｒ２は、母線Ｌ２１の電圧を降圧する装置である。変圧器Ｔｒ２の一次側は母線に接続される。変圧器Ｔｒ２の二次側には、負荷Ｒ２が接続される。尚、負荷Ｒ２は、電気所２から供給される電力によって動作する、例えば工場に設けられた電気機器である。負荷Ｒ２は、電気所２からの電力の供給が遮断された場合、停電情報を出力するものとする。尚、電気所３の構成は、電気所２の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００１３】
継電装置９０は、電気所１での系統事故（事故）の発生を検出するための装置である。尚、継電装置９０の詳細については後述する。
【００１４】
制御装置９は、電気所１で系統事故が発生した際に、事故区間を判定し、復旧を行うための装置である。尚、制御装置９の詳細については後述する。
【００１５】
＝＝＝電気所＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態における電気所について説明する。
【００１６】
電気所１は、発電所の発電機Ｇ１、Ｇ２から供給される電力を、電気所２、３、負荷Ｒ１に供給する。尚、負荷Ｒ１は、電気所１から供給される電力によって動作する、例えば工場に設けられた電気機器である。負荷Ｒ１は、電気所１からの電力の供給が遮断された場合、停電情報を出力するものとする。電気所１は、母線Ｌ１（第１母線）、母線Ｌ２（第２母線）、電力設備１０１乃至１０８を備えて構成される。
【００１７】
電力設備１０１、１０２は夫々、発電機Ｇ１、Ｇ２から供給される電力を母線Ｌ１、Ｌ２に供給する。電力設備１０１、１０２は、相補的に動作して、発電機Ｇ１、Ｇ２から供給される電力を、母線Ｌ１、Ｌ２のうち相互に異なる母線に供給する。電力設備１０１は、断路器１１、２１、判定装置３１、送電線４１、電力線５１、遮断器ＣＢ１、測定装置Ｍ１を有している。送電線４１及び電力線５１は、発電機Ｇ１の電力を母線Ｌ１、Ｌ２に供給する。遮断器ＣＢ１は、例えば電気所１で系統事故が発生した際に、遮断器ＣＢ１が設けられた位置を電気的に遮断する。断路器１１、２１は、断路器１１、２１が設けたれた位置を電気的に遮断する。尚、遮断器ＣＢ１、断路器１１、２１の詳細については後述する。測定装置Ｍ１は、測定装置Ｍ１が設けられた位置を流れる電流を測定し、測定結果を示す潮流情報を出力する。判定装置３１は、絞り部６１で系統事故が発生したか否かを判定するための装置である。尚、判定装置３１の詳細、絞り部６１については後述する。断路器１１、２１は、母線Ｌ１、Ｌ２の間に電力線５１によって直列接続される。送電線４１の一端は、発電機Ｇ１に接続される。送電線４１の他端は、電力線５１における断路器１１、２１の間に接続される。遮断器ＣＢ１は、送電線４１における、電力線５１との接続点と、発電機Ｇ１との間に接続される。尚、電力線５１における断路器１１、２１の間の区間及び、送電線４１における電力線５１に接続される他端と遮断器ＣＢ１との間の区間を、絞り部６１という。尚、絞り部６１乃至６７が本実施形態における第１電力線に相当する。測定装置Ｍ１は、送電線４１における遮断器ＣＢ１の下流側に設けられる。
【００１８】
尚、電力設備１０２の構成は、電力設備１０１の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００１９】
電力設備１０３、１０４は、相補的に動作して、母線Ｌ１、Ｌ２の電力を電気所２に供給する。電力設備１０３は、断路器１３、２３、判定装置３３、送電線４３、電力線５３、遮断器ＣＢ３、測定装置Ｍ３を有している。送電線４３の一端は、母線Ｌ２１に接続される。送電線４３の他端は、電力線５３における断路器１３、２３の間に接続される。遮断器ＣＢ３は、送電線４３における、電力線５３との接続点と、母線Ｌ２１との間に接続される。尚、電力線５３における断路器１３、２３の間の区間及び、送電線４３における電力線５３に接続される他端と遮断器ＣＢ３との間の区間を、絞り部６３という。測定装置Ｍ３は、送電線４１における遮断器ＣＢ３の上流側に設けられる。尚、断路器１３、２３、判定装置３３、遮断器ＣＢ３、測定装置Ｍ３の構成は夫々、断路器１１、２１、判定装置３１、遮断器ＣＢ１、測定装置Ｍ１の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００２０】
尚、電力設備１０４の構成は、電力設備１０３の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００２１】
電力設備１０５、１０６は、相補的に動作して、母線Ｌ１、Ｌ２の電力を電気所３に供給する。尚、電力設備１０５、１０６の構成は、電力設備１０３の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００２２】
電力設備１０７は、母線Ｌ１又はＬ２の電力を負荷Ｒ１に供給する。電力設備１０７の構成は、電力設備１０３の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００２３】
電力設備１０８は、母線Ｌ１、Ｌ２を接続したり、遮断したりする。電力設備１０８は、断路器１８（第４開閉器）、断路器２８（第５開閉器）、判定装置３８、３９、遮断器ＣＢ８（第３開閉器）を有している。遮断器ＣＢ８は、母線Ｌ１、Ｌ２を接続したり、遮断したりする。遮断器ＣＢ８は、母線Ｌ１、Ｌ２の間に接続される。断路器１８は、遮断器ＣＢ８と母線Ｌ１との間に接続される。断路器２８は、遮断器ＣＢ８と母線Ｌ２との間に接続される。判定装置３８は、遮断器ＣＢ８と断路器１８との間の電力線Ｌ１０（第２電力線）、遮断器ＣＢ８と断路器２８との間の電力線Ｌ２０（第３電力線）で系統事故が発生したか否かを判定するための装置である。判定装置３９は、母線Ｌ１、Ｌ２で系統事故が発生したか否かを判定するための装置である。尚、判定装置３８、３９の詳細については後述する。
【００２４】
＝＝＝遮断器、断路器＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態における遮断器及び断路器の開閉について説明する。例えば、電気所１で系統事故が発生していない場合、電気所１で系統事故が発生した場合、母線Ｌ１、Ｌ２を接続（連絡）する場合に分けて、負荷Ｒ１に供給するときの遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ８の開閉（ＯＦＦ、ＯＮ）、断路器１１乃至１８、２１乃至２８の開閉（ＯＦＦ、ＯＮ）について説明する。尚、系統事故については後述する。尚、断路器１１乃至１７が本実施形態における第１開閉器に相当する。断路器２１乃至２７が本実施形態における第２開閉器に相当する。
【００２５】
＜電気所１で系統事故が発生していない場合＞
発電機Ｇ１、Ｇ２から供給された電力が、電気所２、３、負荷Ｒ１に供給されるように、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ８、断路器１１乃至１８、２１乃至２８は開閉する。
【００２６】
具体的には、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ７は夫々、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ７が設けられた位置を電気的に接続するために、閉じる。遮断器ＣＢ８は、母線Ｌ１、Ｌ２の間を遮断するために開く。断路器１１乃至１７と、断路器２１乃至２７とは、相補的に開閉する。断路器１８、２８は、例えば閉じる。
【００２７】
例えば、断路器１１乃至１７が夫々、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮし、断路器２１乃至２７が夫々ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ（以下、「第１の状態」という）する。その場合、絞り部６１、６３、６５、６７が母線Ｌ１に接続され、絞り部６２、６４、６６が母線Ｌ２に接続された状態となる。断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第１の状態の場合、発電機Ｇ１の電力が絞り部６１を介して母線Ｌ１に供給され、発電機Ｇ２の電力が絞り部６２を介して母線Ｌ２に供給される。母線Ｌ１の電力が、絞り部６３、６５、６７を夫々介して母線Ｌ２１、Ｌ３１、負荷Ｒ１に供給され、母線Ｌ２の電力が、絞り部６４、６６を介して母線Ｌ２１、Ｌ３１に供給される。
【００２８】
例えば、断路器１１乃至１７が夫々、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦし、断路器２１乃至２７が夫々ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ（以下、「第２の状態」という）する。その場合、絞り部６２，６４，６６が母線Ｌ１に接続され、絞り部６１、６３、６５、６７が母線Ｌ２に接続された状態となる。断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第２の状態の場合、発電機Ｇ１の電力が絞り部６１を介して母線Ｌ２に供給され、発電機Ｇ２の電力が絞り部６２介して母線Ｌ１に供給される。母線Ｌ２の電力が、絞り部６３、６５、６７を夫々介して母線Ｌ２１、Ｌ３１、負荷Ｒ１に供給され、母線Ｌ１の電力が、絞り部６４、６６を介して母線Ｌ２１、Ｌ３１に供給される。
【００２９】
＜電気所１で系統事故が発生した場合＞
発電機Ｇ１、Ｇ２の電力が、電気所１から電気所２、３、負荷Ｒ１に供給されている際に、電気所１で系統事故が発生した場合の、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ８、断路器１１乃至１８、２１乃至２８（以下、「遮断器等」と称する）の開閉について説明する。  
ここで、電気所１での系統事故は、母線Ｌ１側での系統事故と、母線Ｌ２側での系統事故とがある。母線Ｌ１側での系統事故が発生したときの遮断器等の開閉と、母線Ｌ２側での系統事故が発生したときの遮断器等の開閉とは同様であるので、母線Ｌ１側での系統事故が発生したときの遮断器等の開閉について説明し、母線Ｌ２側での系統事故が発生したときの遮断器等の開閉の説明は省略する。
【００３０】
母線Ｌ１側での系統事故とは、母線Ｌ１に接続された送電線、電力線で発生する例えば地絡事故を示す。母線Ｌ１側での系統事故の発生は、母線Ｌ１に供給される電流（潮流）と、母線Ｌ１から出力される電流（潮流）に基づいて、継電装置９０によって検出される。継電装置９０は、測定装置Ｍ１乃至Ｍ７から出力される潮流情報に基づいて、母線Ｌ１に供給される電流の総和と、母線Ｌ１から出力される電流の総和とが同じであるか否かに基づいて、母線Ｌ１側での系統事故の発生を検出する。例えば、母線Ｌ１に供給される電流の総和と、母線Ｌ１から出力される電流の総和とが同じ場合、継電装置９０は、母線Ｌ１側での系統事故の発生を検出しない。一方、例えば、母線Ｌ１に供給される電流の総和と、母線Ｌ１から出力される電流の総和とが異なる場合、継電装置９０は、母線Ｌ１側での系統事故の発生を検出する。継電装置９０は、母線Ｌ１側での系統事故の発生を検出した場合、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ７のうち母線Ｌ１側の遮断器を開き、母線Ｌ１側での系統事故の発生を示すリレー情報を出力する。尚、例えば、断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第１の状態の場合、母線Ｌ１側の遮断器とは、遮断器ＣＢ１、ＣＢ３、ＣＢ５、ＣＢ７を示す。例えば、断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第２の状態の場合、母線Ｌ１側の遮断器とは、遮断器ＣＢ２、ＣＢ４、ＣＢ６を示す。その後、断路器１１乃至１８、２１乃至２８は、制御装置９によって開かれる。尚、制御装置９が断路器１１乃至１８、２１乃至２８を開く構成の詳細については後述する。
【００３１】
＜母線Ｌ１、Ｌ２を連系する場合＞
母線Ｌ１、Ｌ２を連系する場合、断路器１８、２８、遮断器ＣＢ８は、閉じる。
【００３２】
＝＝＝判定装置＝＝＝
以下、図１乃至図３を参照して、本実施形態における判定装置について説明する。図２は、本実施形態における判定装置の接続を示す図である。図３は、本実施形態における２個の判定装置の接続を示す図である。
【００３３】
判定装置３１は、制御装置９によって制御される。尚、制御装置９の詳細については後述する。判定装置３１は、計測装置３１１（電圧印加装置）、リレー装置３１２、接続装置７ａ、７ｂを有している。
【００３４】
計測装置３１１は、絞り部６１に対して電圧（例えば、１００キロボルト）を印加して、その際に絞り部６１を流れる電流を計測し、計測結果を示す計測情報を出力する。
【００３５】
接続装置７ａ、７ｂは、計測装置３１１と絞り部６１とを電気的に接続するための装置である。尚、接続装置７ａ、７ｂの詳細については後述する。
【００３６】
リレー装置３１２は、接続装置７ａを介して計測装置３１１と絞り部６１とを電気的に接続するか、接続装置７ｂを介して計測装置３１１と絞り部６１とを電気的に接続するかを選択するための装置である。リレー装置３１２は、端子３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｄ、切片３１２ｃを有している。端子３１２ａは、導電線７７ａを介して接続装置７ａの接触子７５ａに接続される。端子３１２ｂは、導電線７７ｂを介して接続装置７ｂの接触子７５ｂに接続される。端子３１２ｄには、計測装置３１１が電気的に接続される。切片３１２ｃの一端は、端子３１２ｄに接続される。切片３１２ｃに他端は、端子３１２ａ又は３１２ｂに選択的に接続される。例えば、接続装置７ａを介して計測装置３１１と絞り部６１とを電気的に接続する場合、切片３１２ｃの他端は、端子３１２ａに接続される。一方、例えば、接続装置７ｂを介して計測装置３１１と絞り部６１とを電気的に接続する場合、切片３１２ｃの他端は、端子３１２ｂに接続される。尚、判定装置３２乃至３７の構成は、判定装置３１の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
判定装置３８、３９（図３）における接続装置７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ以外の構成は、判定装置３１における接続装置７ａ、７ｂ以外の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００３８】
接続装置７ｃ、７ｄは夫々、計測装置３８１と電力線Ｌ１０、Ｌ２０とを電気的に接続するための装置である。接続装置７ｅ、７ｆは夫々、計測装置３９１と電力線母線Ｌ１、Ｌ２とを電気的に接続するための装置である。
【００３９】
＝＝＝断路器、接続装置＝＝＝
以下、図２乃至図４を参照して、本実施形態における断路器、接続装置について説明する。図４は、本実施形態における断路器と接続装置とを示す斜視図である。尚、電力線５１ａ、５１ｂは夫々、図１、図２の電力線５１における、断路器１１と母線Ｌ１との間に接続される電力線、断路器１１と断路器２１との間に接続される電力線に対応するものとする。
【００４０】
断路器１１は、接続部８１、８２、架台８３、基台８４、例えば２本の脚８５、８６、回動部８７、ブレード８８を備えて構成される。尚、本実施形態において、Ｚ軸は、碍子８１７、８２７の長手方向（上下方向、垂直方向）に沿う軸であり、上側に向かう方向を＋Ｚ方向として、下側に向かう方向を−Ｚ方向とする。Ｘ軸は、ブレード８８の長手方向に沿う方向であり、断路器１１における接続装置７ａが設けられている一方側から、断路器１１における接続装置７ａが設けられていない他方側に向かう方向を＋Ｘ方向として、断路器１１における他方側から一方側に向かう方向を−Ｘ方向とする。Ｙ軸は、アーム７３が回動する回動軸７４の長手方向に沿う軸であり、手前側から奥側に向かう方向を＋Ｙ方向として、奥側から手前側に向かう方向を−Ｙ方向とする。
【００４１】
基台８４の上面には、架台８３、接続装置７ａが設けられる。基台８４は、例えば２本の脚８５、８６によって支持される。架台８３の上側には、接続部８１、８２、回動部８７が設けられる。
【００４２】
回動部８７は、長尺状の絶縁性の部材である。回動部８７は、回動部８７の長手方向が垂直方向に沿うように、架台８３の上面に設けられる。回動部８７は、垂直方向に沿った回動部８７の中心軸８７ａを軸にＤ１方向又はＤ２方向に回動する。尚、回動部８７は、架台８３の内部に配設されたモータ（不図示）のトルクに基づいて回動するものとする。
【００４３】
ブレード８８は、電力線５１ａ、５１ｂを電気的に接続するための、金属製の部材である。ブレード８８は、長尺状の例えば略矩形柱形状を呈する。ブレード８８は、ブレード８８の長手方向における略中央が回動部８７の上部に取り付けられる。
【００４４】
接続部８１は、電力線５１ａの一端を断路器１１に接続するための部材である。接続部８１は、架台８３の上面における回動部８７よりも他方側（＋Ｘ）に設けられる。接続部８１は、接触子８１１、接続板８１２、螺子８１３、８１４、接続具８１５、取付部材８１６、碍子８１７を有している。碍子８１７は、長尺状の絶縁性の部材である。碍子８１７は、碍子８１７の長手方向が垂直方向に沿うように、架台８３の上面に設けられる。取付部材８１６は、接触子８１１を碍子８１７の上側に設けるための部材である。取付部材８１６は、碍子８１７の上面に設けられる。接触子８１１は、ブレード８８が回動部８７を中心に回動した際に、ブレード８８の他方側の端が嵌るように、奥側（＋Ｙ）に向かって開口した凹部８１１ａが形成された金属製の部材である。接触子８１１は、一方側（−Ｘ）側から他方側に向かって見た際に、例えば略コ字状となるように形成される。接触子８１１は、取付部材８１６の上面に取り付けられる。接続板８１２は、電力線５１ａの一端と接触子８１１とを電気的に接続するための例えば略矩形形状を呈する金属板である。金属板８１２は、接触子８１１の手前側（−Ｙ）の面に例えば溶接される。接続板８１２の手前側の面には、電力線５１ａの一端が、例えば金属製の接続具８１５によって圧着固定される。尚、電力線５１ａの一端は、接続板８１２と電気的に接続されるように、被覆が剥がされているものとする。接続具８１５は、例えば、螺子８１３、８１４によって接続板８１２に対して螺着される。
【００４５】
接続部８２は、電力線５１ｂの一端を断路器１１に接続するための部材である。接続部８２は、架台８３の上面における回動部８７を基準に接続部８１と対称な位置に設けられる。接続部８２における接触子８２１以外の構成は、接続部８１における接触子８１１以外の構成と同様であるので、接触子８２１以外の構成の説明は省略する。接触子８２１は、ブレード８８が回動部８７を中心に回動した際に、ブレード８８の一方側の端が嵌るように、手前側に向かって開口した凹部８２１ａが形成された金属製の部材である。接触子８２１は、他方側から一方側に向かって見た際に、例えば略コ字状となるように形成される。接触子８２１は、取付部材８２６の上面に取り付けられる。
【００４６】
例えば、ブレード８８の長手方向がＹ軸に沿うように、回動部８７が中心軸８７ａを軸にＤ２方向に回動した場合、ブレード８８の両端は、接触子８２１、８１１から離間する。その場合、電力線５１ａ、５１ｂは電気的に遮断される。一方、例えば、ブレード８８の長手方向がＸ軸に沿うように、回動部８７が中心軸８７ａを軸にＤ１方向に回動した場合、ブレード８８の両端は、接触子８２１、８１１と接触する。その場合、電力線５１ａ、５１ｂは電気的に接続される。
【００４７】
尚、断路器１２乃至１８、２１乃至２８の構成は、断路器１１の構成と同様であるので、その説明については省略する。
【００４８】
接続装置７ａは、計測装置３８１ａと電力線５１ｂとを電気的に接続したり、遮断したりするための装置である。接続装置７ａは、固定部材７１、アーム７３、接触子７５ａ、接続具７６、螺子７６１、７６２を有している。
【００４９】
固定部材７１は、アーム７３が回動するように基台８４の上面にアーム７３を取り付けるための部材である。
【００５０】
アーム７３は、長尺形状を呈する。アーム７３は、アーム７３の上部に設けられた接触子７５ａが電線５１ｂと接触したり、離間したりするように、アーム７３の下部に設けられた回動軸７４を軸に回動する。尚、回動軸７４の長手方向は、Ｙ軸に沿っているものする。アーム７３は、固定部材７１の内部に配設されたモータ（不図示）のトルクに基づいて回動するものとする。
【００５１】
接触子７５ａは、導電線７７ａと電力線５１ｂとを電気的に接続するための、アーム７３の上部に設けられる金属製の部材である。接触子７５ａの上側には、回動軸７４を軸にアーム７３をＤ４方向に回動させた際に電力線５１ａと接触子７５ａとが確実に接触させるための溝７５５が形成されている。尚、電力線５１ａにおける接触子７５ａと接触する部分の被覆は剥がされているものとする。
【００５２】
接触子７５ａの一方側の面には、電力線５１ｂの一端が、例えば金属製の接続具７６によって圧着固定される。尚、電力線５１ｂの一端は、接触子７５ａと電気的に接続されるように、被覆が剥がされているものとする。接続具７６は、例えば螺子７６１、７６２によって接触子７５ａに対して螺着される。
【００５３】
例えば、アーム７３が回動軸７４を軸にＤ３方向に向かって回動した場合、接触子７５ａは電力線５１ｂから離間する。その場合、導電線７７ａと電力線５１ｂとは遮断される。一方、例えば、アーム７３が回動軸７４を軸にＤ４方向に向かって回動した場合、接触子７５ａの溝７５５に電力線５１ｂにおける被覆が剥がされた部分が嵌って、接触子７５ａは電力線５１ｂと接触する。その場合、導電線７７ａと電力線５１ｂとは電気的に接続される。尚、接続装置７ｂの構成、判定装置３２乃至３７夫々と絞り部６２乃至６７とを接続するための接続装置の構成は、接続装置７ａの構成と同様であるので、その説明については省略する。
【００５４】
接続装置７ｃ（図３）は、導電線７７ｃと電力線Ｌ１０とを電気的に接続したり、遮断したりするように、断路器１８における電線Ｌ１０側の端に設けられる。接続装置７ｄ（図３）は、導電線７７ｄと電力線Ｌ２０とを電気的に接続したり、遮断したりするように、断路器２８における電線Ｌ２０側の端に設けられる。接続装置７ｅは、導電線７７ｅ（図３）と母線Ｌ１とを電気的に接続したり、遮断したりするように、断路器１８における母線Ｌ１側の端に設けられる。接続装置７ｆ（図３）は、導電線７７ｆと母線Ｌ２とを電気的に接続したり、遮断したりするように、断路器２８における母線Ｌ２側の端に設けられる。
【００５５】
＝＝＝制御装置＝＝＝
以下、図１乃至図６を参照して、本実施形態における制御装置の機能について説明する。図５は、本実施形態における制御装置の機能を示すブロック図である。図６は、本実施形態における送電線で過負荷が発生した際に許容される運転時間を示す図である。
【００５６】
制御装置９は、送受信部９１、選択部９２、記憶部９３、制御部９４、機器制御部９５（制御装置）、判定部９６（判定装置）、予測部９７、計時部９８を有している。
【００５７】
送受信部９１は、潮流情報、計測情報、リレー情報、停電情報、遮断器ＣＢ１からＣＢ８の開閉を示す遮断器開閉情報、断路器１１乃至２８、２１乃至２８の開閉を示す断路器開閉情報を受信する。潮流情報は、測定装置Ｍ１乃至Ｍ７が設けられた位置を流れる電流を示す情報である。尚、送受信部９１は、母線Ｌ１、Ｌ２側で系統事故が発生していないときも、例えば３０分毎に潮流情報を受信しているものとする。計測情報は、計測装置３１１、判定装置３２乃至３７の計測装置で計測された、絞り部６１乃至６７を流れる電流及び、計測装置３８１、３９１で計測された電力線Ｌ１０、Ｌ２０、母線Ｌ１、母線Ｌ２を流れる電流を示す情報である。リレー情報は、母線Ｌ１又はＬ２側での系統事故の発生が継電装置９０で検出された際に、継電装置９０から出力される情報である。停電情報は、負荷Ｒ１乃至Ｒ３（電力負荷）に対して電力の供給が遮断された際に、負荷Ｒ１乃至Ｒ３から出力される情報である。遮断器開閉情報は、例えば、継電装置９０から受信するものとする。断路器開閉情報は、例えば、断路器１１乃至１８乃至２１乃至２８の開閉を検出するセンサーから受信するものとする。尚、送受信部９１が線Ｌ１又はＬ２側での系統事故の発生を示すリレー情報を受信することによって、制御装置９は、電力線５１乃至５７、母線Ｌ１、Ｌ２、送電線４１乃至４７のうち何れかで系統事故が発生したことを検出する。尚、電力線５１乃至５７、母線Ｌ１、Ｌ２、送電線４１乃至４７のうち何れかで系統事故が発生したことを検出する制御装置９の機能が本実施形態における検出装置に相当する。尚、当該検出装置、機器制御部９５、判定部９６、計測装置３１１が本実施形態における事故判定装置に相当する。  
計時部９８は、現在時刻を計時するタイマである。
【００５８】
記憶部９３は、例えば第１の領域９３１、第２の領域９３２、第３の領域９３３、第４の領域９３４を有する。第１の領域９３１には、制御装置９を動作させるためのプログラムが記憶される。第２の領域９３２には、潮流情報が記憶される。尚、潮流情報は、潮流情報を受信した時刻と関連付けられた状態で記憶される。潮流情報は、更に、制御装置９の温度計（不図示）で計測された温度情報、天候情報を放送する放送局（不図示）から受信した天候情報と関連付けられた状態で記憶される。第３の領域９３３には、許容時間情報Ｔ１（図６）、送電線４１乃至４７夫々の定格電流を示す定格情報が記憶される。許容時間情報Ｔ１は、送電線４１乃至４７夫々の定格電流に対して、送電線４１乃至４７を流れる電流が超過した割合（過負荷の割合）と、過負荷が発生した際に許容される運転時間（以下、「許容時間」と称する）とが関連付けられた情報である。尚、送電線４１乃至４７での過負荷とは、送電線４１乃至４７を流れる電流が、送電線４１乃至４７夫々の定格電流を超過することを示す。一般に、許容時間情報Ｔ１に示される許容時間を超えて運転した場合、送電線４１乃至４７が溶断する虞があるので、許容時間を超えないように電力系統１００を制御する必要がある。第４の領域９３４には、判定部９６によって事故区間であるか否かを判定する際に用いられる電流の閾値を示す電流閾値情報が記憶される。電流閾値情報は、絞り部６１乃至６７、電力線Ｌ１０、Ｌ２０、母線Ｌ１、母線Ｌ２（以下、「判定候補区間」と称する）で夫々地絡事故が発生しているときに、判定装置３１乃至３９から各判定候補区間に対して電圧（例えば１０キロボルト）を印加した際に、各判定候補区間を流れる電流よりも小さい電流（例えば１００ミリアンペア）である。
【００５９】
制御部９４は、第１の領域９３１に記憶されたプログラムに基づいて、制御装置９の動作を制御する。
【００６０】
選択部９２は、停電情報、潮流情報、予測部９７の需要予測に基づいて、判定候補区間のうち何れの区間から系統事故が発生を判定するかの順序を決定し、系統事故の発生を判定する区間を選択する。尚、選択部９２の詳細については後述する。
【００６１】
予測部９７は、第２の領域９３２に記憶された過去の潮流情報に基づいて、負荷Ｒ１乃至Ｒ３における例えば１時間後の需要予測を行う。例えば、予測部９７は、過去の潮流情報から負荷Ｒ１乃至Ｒ３の過去１年における日毎の負荷の変化を算出し、日毎の負荷曲線を求める。予測部９７は、過去の負荷曲線のうち、例えば同様な気温、天候の負荷曲線から、午前０時から予測部９７が需要予測開始するまでの負荷の変化に近い負荷曲線を抽出する。予測部９７は、抽出した負荷曲線における、現在時刻から例えば１時間後の負荷Ｒ１乃至Ｒ３の負荷を、予測結果として出力する。
【００６２】
判定部９６は、判定装置３１乃至３９から出力される計測情報と、第４の領域９３４に記憶された電流閾値情報に基づいて、各判定候補区間で系統事故が発生したか否かを判定する。例えば、計測情報に示される電流値が、電流閾値情報に示される電流値よりも小さい場合、判定部９６は、系統事故が発生していないと判定する。一方、例えば、計測情報に示される電流値が、電流閾値情報に示される電流値よりも大きい場合、判定部９６は、系統事故が発生したと判定する。判定部９６は、選択部９２によって選択された区間が、上位側の区間であるか否かを判定する。尚、上位側の区間とは、発電機Ｇ１、Ｇ２から電気所１に対して電力を供給するための、絞り部６１、６２である。
【００６３】
機器制御部９５は、リレー情報に基づいて、断路器１１乃至１８、２１乃至２８を開く。機器制御部９５は、リレー情報、選択部９２の選択結果に基づいて、判定装置３１乃至３９を制御する。機器制御部９５は、リレー情報、判定部９６の判定結果に基づいて、断路器１１乃至１８、２１乃至２８の開閉を制御したり、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ８を閉じたりする。
【００６４】
例えば、母線Ｌ１側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信した場合、機器制御部９５は、断路器１１乃至１８のうち閉じている断路器を開く。一方、例えば、母線Ｌ２側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信した場合、機器制御部９５は、断路器２１乃至２８のうち閉じている断路器を開く。
【００６５】
例えば、母線Ｌ１側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信し、且つ、選択部９２が、絞り部６１を選択した場合、機器制御部９５は、切片３１２ｃの他端が端子３１２ａに接続され、且つ、接続装置７ａの接触子７５ａと電力線５１とが電気的に接続されるように判定装置３１を制御する。
【００６６】
例えば、母線Ｌ２側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信し、且つ、選択部９２が、絞り部６１を選択した場合、機器制御部９５は、切片３１２ｃの他端が端子３１２ｂに接続され、且つ、接続装置７ｂの接触子７５ｂと電力線５１とが電気的に接続されるように判定装置３１を制御する。尚、選択部９２が絞り部６２乃至６７を選択した際の機器制御部９５の動作は、上記の動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００６７】
例えば、母線Ｌ１側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信し、且つ、判定部９６が、絞り部６１で系統事故が発生していると判定した場合、機器制御部９５は、復旧手順を電気所１の表示装置（不図示）若しくは電気所１を監視している事務所の表示装置（不図示）などに表示する。尚、電気所１の表示装置、電気所１を監視している事務所の表示装置は、例えば、電気所１内の作業員に対する指示を表示するための液晶モニタである。尚、判定部９６が絞り部６２で系統事故が発生していると判定した場合の機器制御部９５の動作は、上記の動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００６８】
例えば、母線Ｌ１側での母線Ｌ１側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信し、且つ、判定部９６が、絞り部６３乃至６７で系統事故が発生していると判定した場合、機器制御部９５は、制御動作を行わない。
【００６９】
例えば、母線Ｌ１側での系統事故を示すリレー情報を送受信部９１が受信し、且つ、判定部９６が、絞り部６１で系統事故が発生していないと判定した場合、機器制御部９５は、絞り部６１の系統を切替えて復旧を行う。具体的には、機器制御部９５は、断路器２１を閉じた後、遮断器ＣＢ１を閉じる。尚、判定部９６が絞り部６２乃至６７で系統事故が発生していないと判定した場合の機器制御部９５の動作は、上記の動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００７０】
＝＝＝選択部＝＝＝
以下、図１、図５、図６を参照して、本実施形態における選択部について説明する。
【００７１】
選択部９２は、停電情報、潮流情報、定格情報に基づいて、送電線４１乃至４７で過負荷が発生しているか否か、負荷Ｒ１乃至Ｒ３で供給支障が発生しているか否かを判断する。選択部９２は、更に、潮流情報、予測部９７の需要予測、定格情報に基づいて、所定時間（例えば１時間）後に送電線４１乃至４７で過負荷の発生が予測されるかを判断する。
【００７２】
ここで、負荷Ｒ１乃至Ｒ３での供給支障とは、例えば、負荷Ｒ１乃至Ｒ３での電力が不足し、負荷Ｒ１乃至Ｒ３で停電が発生している状態を示す。選択部９２は、送受信部９１で受信する停電情報に基づいて、負荷Ｒ１乃至Ｒ３で供給支障が発生しているか否かを判断する。又、選択部９２は、測定装置Ｍ１乃至Ｍ７から送信される潮流情報、第３の領域９３３に記憶された定格情報に基づいて、送電線４１乃至４７で過負荷が発生しているかを判断する。選択部９２は、送電線４１乃至４７で過負荷が発生している場合、定格電流に対する過負荷の割合を算出する。
【００７３】
選択部９２は、上記の供給支障及び過負荷の判断結果に基づいて、判定候補区間のうち、系統事故の発生を判定する区間（以下、「判定対象区間」と称する）を選択する。選択部９２は、過負荷及び供給支障が同時に発生している場合、供給支障が優先的に解消されるように、判定対象区間を選択する。選択部９２は、複数の送電線で過負荷が発生している場合、許容時間情報Ｔ１（図６）に示される許容時間が短い送電線の過負荷が優先的に解消されるように、判定対象区間を選択する。
【００７４】
例えば、断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第１の状態の際に、母線Ｌ１側での系統事故が発生した場合、前述の通り、遮断器ＣＢ１、ＣＢ３、ＣＢ５、ＣＢ７がＯＦＦする。その後、断路器１１、１３、１５、１７がＯＦＦする。選択部９２は、系統事故が発生していない母線Ｌ２に接続された送電線４２、４４、４６で過負荷が発生しているか否か、負荷Ｒ１乃至Ｒ３で供給支障が発生しているか否かを判断する。
【００７５】
例えば、送電線４２、４４、４６を流れる電流値が、定格情報に示された定格電流値よりも大きい場合、選択部９２は、送電線４２、４４、４６で過負荷が発生していると判断する。その場合、選択部９２は、過負荷の割合と、許容時間情報Ｔ１とを参照して、許容時間が短い順に区間を選択する。例えば、許容時間が、送電線４２、４４、４６の順に短い場合、選択部９２は、判定対象区間として、絞り部６１、６３、６５の順に選択する。尚、絞り部６１は、送電線４２と対となって電気所１に対して電力を供給する送電線４１を含む絞り部である。絞り部６３、６５は夫々、送電線４４、４６と対となって母線Ｌ２１、Ｌ３１に電力を供給する送電線４３、４５を含む絞り部である。
【００７６】
例えば、負荷Ｒ１から停電情報を送受信部９１が受信した場合、選択部９２は、負荷Ｒ１で供給支障が発生していると判断する。その場合、選択部９２は、判定対象区間として絞り部６７を選択する。
【００７７】
例えば、負荷Ｒ１から停電情報を送受信部９１が受信し、且つ、送電線４６を流れる電流値が定格情報に示された定格電流値よりも大きい場合、選択部９２は、送電線４６で過負荷が発生し、且つ、負荷Ｒ１で供給支障が発生していると判断する。その場合、選択部９２は、判定対象区間として、絞り部６７、６５の順に選択する。
【００７８】
＝＝＝動作＝＝＝
以下、図１、図２、図５乃至図８を参照して、本実施形態における制御装置の動作について説明する。図７は、本実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。図８は、本実施形態における制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【００７９】
例えば、断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第１の状態の際に、母線Ｌ１側での系統事故した場合の制御装置９の動作について説明する。例えば、母線Ｌ１側での系統事故が発生し、第１の領域９３１に記憶されたプログラムの実行が開始されて、制御部９４が制御装置９の制御動作を開始したところから説明する。尚、この場合、前述の通り、遮断器ＣＢ１、ＣＢ３、ＣＢ５、ＣＢ７は継電装置９０によってＯＦＦされている。
【００８０】
制御装置９は、継電装置９０からリレー情報を受信する（ステップＳ１）。制御装置９は、継電装置９０から遮断器開閉情報を受信し、断路器１１乃至１８乃至２１乃至２８の開閉を検出するセンサーから断路器開閉情報を受信する（ステップＳ２）。制御装置９は、測定装置Ｍ１乃至Ｍ７から潮流情報を受信する（ステップＳ３）。制御装置９は、断路器１１、１３、１５、１７をＯＦＦする（ステップＳ４）。この場合、断路器１１、１３、１５、１７は夫々、断路器２１、２３、２５、２７とともにＯＦＦされることとなる。制御装置９は、送電線４１乃至４７で過負荷が発生しているか否か、負荷Ｒ１乃至Ｒ３で供給支障が発生しているか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、過負荷及び供給支障のうち少なくとも一方が発生していると判断された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、制御装置９は、判定候補区間のうち判定対象区間を選択する（ステップＳ２１）。制御装置９は、前述の通り、停電情報、潮流情報、定格情報に基づいて、判定対象区間を選択し、判定する順序を決定する。制御装置９は、判定対象区間のうち、系統事故の発生を判定していない区間があるか否かを判断する（ステップＳ２２）。系統事故の発生を判定していない判定対象区間があると判断された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、制御装置９は、判定対象区間で事故が発生しているかを判定する（ステップＳ２３）。判定対象区間で系統事故が発生していないと判定された場合（ステップＳ２３のＮＯ）、制御装置９は、断路器をＯＮした（ステップＳ２４）後、遮断器をＯＮして（ステップＳ２５）復旧を行う。例えば、判定対象区間が絞り部６１であり、絞り部６１で系統事故が発生していないと判定された場合、制御装置９は、断路器２１をＯＮした後、遮断器ＣＢ１をＯＮして復旧を行う。その後、制御装置９は、上記ステップＳ２２の判断を再度行う。例えば、ステップＳ２３の判定において、判定対象区間で系統事故が発生していると判定された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、制御装置９は、判定対象区間が上位側の区間であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。例えば、判定対象区間が上位側の区間であると判定された場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、制御装置９は、復旧手順を電気所１の表示装置に表示する（ステップＳ２７）。尚、復旧手順は、例えば、発電機Ｇ１、Ｇ２以外の他の発電機（不図示）から電気所１の母線Ｌ２に対して電力が供給されるように、系統の切り替えを行うための手順である。例えば、電気所１内の作業員が、復旧手順を参照して系統の切り替えを行う。その後、制御装置９は、上記ステップＳ２２の判定を再度行う。一方、例えば、ステップＳ２６の判定において、判定対象区間が上位側の区間でないと判定された場合（ステップＳ２６のＮＯ）、制御装置９は、上記ステップＳ２２の判定を再度行う。ステップＳ２２の判断において、系統事故の発生を判定していない判定対象区間がないと判断された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、制御装置９は、結果を出力する（ステップＳ７）。尚、結果の出力は、例えば、選択部９２によって選択された判定対象区間夫々で系統事故が発生していたか否か等を示す情報を、制御所（不図示）の表示装置に表示することを示す。上記ステップＳ５の判断において、過負荷及び供給支障の双方が発生していないと判断された場合（ステップＳ５のＮＯ）、又は、上記ステップＳ７の制御動作の後、制御装置９は、負荷Ｒ１乃至Ｒ３における例えば１時間後の需要予測を行う（ステップＳ８）。制御装置９は、潮流情報、予測部９７の需要予測、定格情報に基づいて、例えば１時間後に送電線４１乃至４７で過負荷の発生が予測されるかを判断する（ステップＳ９）。例えば１時間後に送電線４１乃至４７で過負荷が発生しないと予測された場合（ステップＳ９のＮＯ）、制御装置９の制御動作は終了する。一方、例えば、１時間後に送電線４１乃至４７で過負荷が発生すると予測された場合、制御装置９は、選択部９２の予測結果に基づく判定対象区間で系統事故が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御装置９は、判定部９６による判定結果を例えば制御所の表示装置に表示した（ステップＳ１１）後、制御動作を終了する。
【００８１】
前述したように、断路器１１乃至１７夫々と、断路器２１乃至２7夫々とは、母線Ｌ１及びＬ２の間に直列接続される。断路器１１乃至１７は、母線Ｌ１から負荷Ｒ１乃至Ｒ３に対して電力が供給される際に閉じる。断路器２１乃至２７は母線Ｌ２から負荷Ｒ１乃至Ｒ３に対して電力が供給される際に閉じる。断路器１１乃至１７夫々と、断路器２１乃至２７夫々とは、相補的に開閉する。送受信部９１が母線Ｌ１又はＬ２側での系統事故の発生を示すリレー情報を受信することによって、制御装置９は、母線Ｌ１、Ｌ２、電力線５１乃至５７、送電線４１乃至４７のうち何れかで系統事故が発生したことを検出する。例えば、母線Ｌ１から負荷Ｒ１に対して電力が供給されている際に、母線Ｌ１側の系統事故の発生が検出された場合、機器制御部９５は、断路器１７を開く。例えば、母線Ｌ２から負荷Ｒ１に対して電力が供給されている際に、母線Ｌ２側の系統事故の発生が検出された場合、機器制御部９５は、断路器２７を開く。判定装置３７は、絞り部６７に対して電圧を印加し、絞り部６７を流れる電流を計測する。判定装置３７の計測結果を示す計測情報に基づいて、判定部９６は、絞り部６７で系統事故が発生したか否かを判定する。よって、例えば絞り部６７を流れる電流に基づいて、送電線４７を含む絞り部６７で系統事故が発生したか否かを、容易且つ確実に判定することができる。又、絞り部６７で系統事故が発生したか否かを判断するための電圧は、母線Ｌ１又はＬ２以外の、判定装置３７から供給される。よって、絞り部６７で系統事故が発生したか否かを判断する際に、系統事故の影響により、健全な母線の電圧が変動するのを防止できる。又、絞り部６７で系統事故が発生したか否かを判定する際に、判定装置３７と絞り部６７における電力線５７との接続は、判定装置３７の接続装置によって迅速に行われる。従って、絞り部６７で系統事故が発生したか否かを迅速に判定することができる。
【００８２】
又、絞り部６７で系統事故が発生していないと判定部９６が判定した場合、機器制御部９５は、絞り部６７を介して負荷Ｒ１に対して電力が供給されるように、例えば断路器２７をＯＮした後、遮断器ＣＢ７をＯＮして絞り部６７の復旧を行う。よって、例えば、送電線４１乃至４７の過負荷、負荷Ｒ１乃至Ｒ３の供給支障を迅速に解消することができる。
【００８３】
又、例えば、母線Ｌ１側での系統事故が発生した際に、遮断器ＣＢ１、ＣＢ３、ＣＢ５、ＣＢ７がＯＦＦすることによって、送電線４１乃至４７の過負荷と、負荷Ｒ１乃至Ｒ３の供給支障とが同時に発生した場合、供給支障が優先的に解消されるように、制御装置９は、絞り部６１乃至６７で系統事故が発生しているかを判定し、復旧を行う。従って、負荷Ｒ１乃至Ｒ３の例えば停電を迅速に解消し、負荷Ｒ１乃至Ｒ３への安定的な電力の供給を早期に実現できる。
【００８４】
又、例えば、母線Ｌ１側での系統事故が発生した際に、遮断器ＣＢ１、ＣＢ３、ＣＢ５、ＣＢ７がＯＦＦすることによって、送電線４１乃至４７のうち複数で過負荷が発生した場合、許容時間情報Ｔ１に示される許容時間が短い送電線の過負荷が優先的に解消されるように、制御装置９は、絞り部６１乃至６７で系統事故が発生しているかを判定し、復旧を行う。従って、送電線４１乃至４７が過負荷によって例えば溶断するのを防止できる。
【００８５】
又、絞り部６１乃至６７を復旧した際に、送電線４１乃至４７の過負荷、負荷Ｒ１乃至Ｒ３の供給支障のうち少なくとも何れか一方を解消できる絞り部６１乃至６７についてのみ、制御装置９は、系統事故が発生しているか否かを判定し、復旧を行う。よって、負荷Ｒ１乃至Ｒ３の供給支障、送電線４１乃至４７の解消を迅速に行うことができる。
【００８６】
又、制御装置９は、潮流情報、予測部９７の需要予測、定格情報に基づいて、例えば１時間後に送電線４１乃至４７で過負荷の発生が予測されるかを判断する。よって、制御装置９の予測結果に基づいて、送電線４１乃至４７うち過負荷の発生が予測される送電線の負荷を減らすように、例えば過負荷の発生が予測される送電線から電力が供給されている電力負荷に対して、発電機Ｇ１、Ｇ２とは他の発電機から電力が供給されるように系統を切り替えることができる。従って、例えば母線Ｌ１側で発生した系統事故に起因して、将来発生する虞がある送電線４１乃至４７の過負荷を事前に防止できる。
【００８７】
又、判定装置３１、制御装置９は、電気所１と同様な構成の例えば超高圧変電所、一次変電所、中間変電所等の様々な電圧階級の電気所で利用することができるので、各電圧階級の電気所毎に事故判定装置を開発する必要がないので、事故判定装置の開発コストを抑えることができる。
【００８８】
又、絞り部６１乃至６７で系統事故が発生したか否かの判定、及び、絞り部６１乃至６７の復旧を、制御装置９が自動的に行うので、作業員の作業負担を軽減できる。
【００８９】
又、接続装置７ａは、例えば、断路器１１の基台８４（図４）の上面に設けられるので、例えば、屋内変電所等の電力設備の設置スペースが限られた電気所等にも設けることができる。
【００９０】
又、例えば、母線Ｌ１側での系統事故が発生した場合、判定装置３１における接続装置７ａ、７ｂ（図２）のうち、電力の供給が遮断されている母線側の接続装置７ａによって、計測装置３１１と絞り部６１における電力線５１とは電気的に接続される。例えば、電圧が印加されている母線Ｌ２から離れた位置で、計測装置３１１と絞り部６１における電力線５１とを電気的に接続できる。よって、計測装置３１１で電流を測定する際に、例えば母線Ｌ２の電圧により発生するノイズの影響を低減できる。従って、絞り部６１で系統事故が発生したか否かを更に確実に判定することができる。
【００９１】
又、計測装置３１１は、リレー装置３１２を介して絞り部６１における電力線５１と接続される。リレー装置３１２によって計測装置３１１と電力線５１との接続点を切替えることができるので、計測装置３１１の台数を減らすことができる。従って、安価な事故判定装置を提供できる。
【００９２】
尚、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００９３】
本実施形態においては、絞り部６１乃至６７で系統事故が発生しているか否かを、制御装置９によって自動的に判定する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、断路器１１乃至１８、２１乃至２８、遮断器ＣＢ１乃至ＣＢ８、判定装置３１乃至３９を手動で制御するための制御装置（不図示）を設けて、絞り部６１乃至６７、電力線Ｌ１０、Ｌ２０（図３）、母線Ｌ１、Ｌ２で系統事故が発生しているか否かを電気所１内の作業員による手動操作で判定する構成としてもよい。その場合、電気所１内の何れの区間で系統事故が発生したかを確実に判定することができる。又、作業員による手動操作によって、系統事故の判定を行うことができるので、使い勝手のよい事故判定装置を提供できる。又、例えば、断路器１１乃至１７、２１乃至２７が第１の状態の際に、絞り部６１で系統事故が発生している場合、遮断器ＣＢ８、断路器１８、２８をＯＮすることによって母線Ｌ１、Ｌ２を連系させて、発電機Ｇ２の電圧を母線Ｌ２、Ｌ１の供給することができる。その場合、母線Ｌ１から電力が直接供給されている負荷へ電力の供給することができる。
【００９４】
本実施形態においては、送電線４１乃至４７の過負荷が解消されるように、絞り部６１乃至６７を復旧する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、変圧器Ｔｒ２、Ｔｒ３の過負荷が解消されるように、制御装置９が、絞り部６１乃至６７を復旧するようにしてもよい。その場合、変圧器Ｔ２、Ｔｒ３の過負荷が持続することによって、例えば変圧器Ｔｒ２、Ｔｒ３の巻き線が損傷するのを防止することができる。
【００９５】
本実施形態においては、判定候補区間のうち、選択部９２によって選択された判定対象区間において系統事故が発生しているか否かを判定する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、判定部９６が、判定候補区間を予め決められた順序で全て判定する構成としてもよい。その場合、絞り部６１乃至６７、電力線Ｌ１０、Ｌ２０、母線Ｌ１、母線Ｌ２夫々の区間で系統事故が発生したか否かを判定することができる。ここで、例えば、遮断器ＣＢ８には、電力線Ｌ１０の一端を遮断器ＣＢ８に接続するための碍子が設けられている。碍子は絶縁性が保たれているが、例えば碍子の経年劣化等で碍子の絶縁性が十分に保たれずに、電力線Ｌ１０が地絡することがある。事故判定装置では、電力線Ｌ１０で系統事故が発生したか否かを判定することができるので、遮断器ＣＢ８の碍子の絶縁性が十分に保たれているか否かを確認することができる。
【００９６】
本実施形態においては、選択部９２によって決定された順序で判定対象区間において系統事故が発生しているか否かを判定する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、判定装置３１乃至３９夫々を制御するための制御装置を設けて、判定候補区間に対して同時に判定装置３１乃至３９を接続して、各判定候補区間で系統事故が発生しているか否かを同時に判定してもよい。その場合、各判定候補区間で系統事故が発生したか否かを早急に判定することができる。
【００９７】
本実施形態においては、計測装置３１１が、例えば絞り部６１における電力線５１に対して接続装置７ａ又は７ｂによって電気的に接続される構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、計測装置３１１と端子３１２ａとを接続して、計測装置３１１が接続装置７ａのみによって、絞り部６１における電力線５１に接続される構成としてもよい。その場合、接続装置７ｂ及びリレー装置３１２を設ける必要がないので、事故判定装置の構成を単純にして安価な事故判定装置を提供できる。
【００９８】
本実施形態においては、例えば導電線７７ａ（図４）と電力線５１ａとを電気的に接続する際、回動軸７４を軸にアーム７３をＤ４方向に回動させる構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アーム７３を、接触子５５ａを垂直方向に移動させるための昇降機構に置き換えて、固定部材７１の上面に昇降機構を設けて、昇降機構の上部に接触子５５ａを設けてもよい。尚、昇降機構としては、例えばパンタグラフ機構を利用した構成であってもよい。その場合、接触子５５ａは、垂直方向に沿って移動するので、例えば屋内変電所等の設置スペースが限られている電気所でも、昇降機構を有する接続装置を利用することができる。よって、事故判定装置の利用性を向上できる。
【００９９】
本実施形態においては、復旧手順を、電気所１の表示装置若しくは電気所１を監視している事務所の表示装置等に表示する構成について説明したが、これに限定されるもではない。例えば、復旧手順を、電気所１の表示装置に表示すると共に、電気所１を監視している事務所の表示装置等に表示する構成としてもよい。その場合、例えば、電気所１に入所して作業を行っている作業員の操作状況を、事務所等から確認することができる。よって、例えば操作対象の機器を誤る等の人間系の思い込みによるミスを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１００】
１、２、３            電気所
９                    制御装置
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８        断路器
３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９  判定装置
４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７              送電線
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５１ａ、５１ｂ、Ｌ１０、Ｌ２０  電力線
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７              絞り部
９０                  継電装置
９１                  送受信部
９２                  選択部
９３                  記憶部
９４                  制御部
９５                  機器制御部
９６                  判定部
９７                  予測部
１００                電力系統
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８  電力設備
３１１                計測装置
３１２                リレー装置
ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５、ＣＢ６、ＣＢ７、ＣＢ８  遮断器
Ｇ１、Ｇ２            発電機
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ２１、Ｌ３１                                      母線
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７                        測定装置
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３                                                負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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