(57)【要約】【課題】軌道作業車の形式にかかわらず作業時に発生する騒音を簡単に低減することができる軌道作業車の防音装置及び軌道防音車を提供する。【解決手段】防音部１６Ａ，１６Ｂは、軌道作業車５の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車５とともに軌道１上を移動して、沿線に放射する騒音を低減する。防音部１６Ａ，１６Ｂは、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造（蛇腹構造）を備えており、外観がほろ状に形成されている。防音部１６Ａ，１６Ｂは、作業時には進出位置Ｐ1まで進出した後に下降位置まで下降し、非作業時には上昇位置まで上昇した後に後退位置Ｐ2まで後退する。防音部１６Ａ，１６Ｂは、軌道作業車５の側面及び上面を覆うことによって、軌道作業車５の作業時に発生する騒音が沿線に放射するのを防止する。【選択図】図１
2013119759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道作業車の防音装置であって、
前記軌道作業車の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車とともに前記軌道上を移動して、前記沿線に放射する騒音を低減する前側及び後側防音部と、
作業時には前記軌道作業車の前方から後方に向かって前記前側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の後方から前方に向かってこの前側防音部が後退するように、この前側防音部を駆動する前側駆動部と、
作業時には前記軌道作業車の後方から前方に向かって前記後側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の前方から後方に向かってこの後側防音部が後退するように、この後側防音部を駆動する後側駆動部と、
を備える軌道作業車の防音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道作業車の防音装置において、
前記前側防音部と前記後側防音部とを連結及び解放する連結部を備えること、
を特徴とする軌道作業車の防音装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の軌道作業車の防音装置において、
前記前側及び前記後側防音部は、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造であること、
を特徴とする軌道作業車の防音装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置において、
前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面及び上面を覆うこと、
を特徴とする軌道作業車の防音装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置において、
前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面を覆うこと、
を特徴とする軌道作業車の防音装置。
【請求項６】
軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道防音車であって、
前記軌道作業車の前側に連結される前側防音車と、
前記軌道作業車の後側に連結される後側防音車と、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置とを備え、
前記前側防音車は、前記前側防音部と前記前側駆動部とを備え、
前記後側防音車は、前記後側防音部と前記後側駆動部とを備えること、
を特徴とする軌道防音車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道作業車の防音装置、及び軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道防音車に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、軌道の高低変位及び水準変位を整正するとともに、レール長さ方向の左右の変位を整正するために、まくらぎ下の道床バラストをつき入れて有道床軌道を補修するつき固め作業が実施されている。このようなつき固め作業は、近年、道床バラストを連続して付き固めるマルチプルタイタンパ(マルタイ)(Multiple Tie Tamper(MTT))によって実施されている。マルチプルタイタンパは、振動するタンピングツールをまくらぎを挟む形で道床バラスト内に差し込み、まくらぎ下に道床バラストを押し込みつつ、左右のレールをクランプで保持しながら移動してまくらぎの位置を定めている。このようなつき固め作業では、タンピングツールを道床バラスト内につき込み振動させるため、このタンピングツールと道床バラストとが衝突して騒音が発生する。
【０００３】
また、鉄道では、レール頭頂面の凹凸などを平滑化するために、このレール頭頂面の凹凸などをグラインダによって削正するレール削正作業が実施されている。このようなレール削正作業は、近年、レール頭頂面の凹凸を削り取るレール削正車によって実施されている。レール削正車は、グラインダをレール面に対して略平行に回転させながらグラインダをレール面に押し付けて前進し、レール面を平滑化している。このようなレール削正作業では、グラインダをレール面に回転接触させるため、グラインダとレール面との摩擦によって騒音が発生する。
【０００４】
従来の軌道作業車の防音装置(従来技術１）は、マルチプルタイタンパのタンピングツールから発生する騒音を低減するために、このタンピングツールの側面及び前面を遮音する左右一対のアコーディオンカーテンと、この左右一対のアコーディオンカーテンの縁部を接合及び分離するカーテン縁金などを備えている(例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、マルチプルタイタンパによってつき固め作業を実施するときには、左右一対のアコーディオンカーテンを水平方向に作業者がスライドさせて、この左右一対のアコーディオンカーテンの縁部をカーテン縁金によって接合し、タンピングツールから発生する騒音を低減している。
【０００５】
従来の軌道作業車の防音装置(従来技術２）は、マルチプルタイタンパのタンピングツールから発生する騒音を低減するために、このタンピングツールの昇降に同期して昇降する防音幕と、この防音幕を昇降させる昇降装置などを備えている(例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、つき固め作業を実施するときにはタンピングツールの下降動作に連動して防音幕を昇降装置が下降させて、このつき固め作業中に発生する騒音を防音幕によって低減し、つき固め作業を終了した後にはタンピングツールの上昇動作に連動して防音幕を昇降装置が上昇させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭49-074603号公報
【０００７】
【特許文献２】特開昭57-054604号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの従来技術１，２は、マルチプルタイタンパなどの軌道作業車に水平スライド式のアコーディオンカーテンや昇降式の防音幕を取り付けて、つき固め作業時に発生する騒音を低減している。しかし、従来技術１，２では、軌道作業車の基本構造を改変して、アコーディオンカーテンや防音幕などの防音装置を取り付ける必要があり、改造工事に手間がかかるとともに軌道作業車のコストが高くなってしまう問題点がある。また、従来技術１，２では、既存の軌道作業車に防音装置を取り付ける場合には、全ての軌道作業車に改造工事を施す必要があり、構造の異なる複数形式の軌道作業車の全てに防音装置を取り付けることは実際には困難であり、改造費用が膨大になってしまう問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、軌道作業車の形式にかかわらず作業時に発生する騒音を簡単に低減することができる軌道作業車の防音装置及び軌道防音車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図２、図８及び図９に示すように、軌道（１）上を走行する軌道作業車（５）が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道作業車の防音装置であって、前記軌道作業車の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車とともに前記軌道上を移動して、前記沿線に放射する騒音を低減する前側及び後側防音部（１６Ａ，１６Ｂ；１６Ｃ，１６Ｄ）と、作業時には前記軌道作業車の前方から後方に向かって前記前側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の後方から前方に向かってこの前側防音部が後退するように、この前側防音部を駆動する前側駆動部（２１Ａ）と、作業時には前記軌道作業車の後方から前方に向かって前記後側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の前方から後方に向かってこの後側防音部が後退するように、この後側防音部を駆動する後側駆動部（２１Ｂ）とを備える軌道作業車の防音装置（１５）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の軌道作業車の防音装置において、図３、図５、図６及び図１０に示すように、前記前側防音部と前記後側防音部とを連結及び解放する連結部（２０）を備えることを特徴とする軌道作業車の防音装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の軌道作業車の防音装置において、図１、図２、図８及び図９に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造であることを特徴とする軌道作業車の防音装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置において、図２及び図４に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面及び上面を覆うことを特徴とする軌道作業車の防音装置である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置において、図９及び図１１に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面を覆うことを特徴とする軌道作業車の防音装置である。
【００１５】
請求項６の発明は、図１、図２、図８及び図９に示すように、軌道（１）上を走行する軌道作業車（５）が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道防音車であって、前記軌道作業車の前側に連結される前側防音車（１１Ａ）と、前記軌道作業車の後側に連結される後側防音車（１１Ｂ）と、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軌道作業車の防音装置（１５）とを備え、前記前側防音車は、前記前側防音部（１６Ａ）と前記前側駆動部（２１Ａ）とを備え、前記後側防音車は、前記後側防音部（１６Ｂ）と前記後側駆動部（２１Ｂ）とを備えることを特徴とする軌道防音車（１１）である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によると、軌道作業車の形式にかかわらず作業時に発生する騒音を簡単に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置の非作業時における状態を概略的に示す外観図であり、(Ａ)は平面図であり、(Ｂ)は側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置非作業時における状態を概略的に示す外観図であり、(Ａ)は平面図であり、(Ｂ)は側面図である。
【図３】図１のIII-III線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)は非作業時の断面図であり、(Ｂ)は作業時の断面図である。
【図４】図２のIV-IV線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)は非作業時の断面図であり、(Ｂ)は作業時の断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置のブロック図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置の駆動部を概略的に示す平面図であり、(Ａ)は非作業時の平面図であり、(Ｂ)は作業時の平面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の第２実施形態に係る軌道作業車の防音装置の非作業時における状態を概略的に示す外観図であり、(Ａ)は平面図であり、(Ｂ)は側面図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る軌道作業車の防音装置非作業時における状態を概略的に示す外観図であり、(Ａ)は平面図であり、(Ｂ)は側面図である。
【図１０】図８のX-X線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)は非作業時の断面図であり、(Ｂ)は作業時の断面図である。
【図１１】図８のXI-XI線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)は非作業時の断面図であり、(Ｂ)は作業時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
(第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図４に示す軌道１は、車両が走行する通路（線路）である。軌道１は、レール２と、支持体３と、道床４などを備えている。レール２は、車両の車輪８，１３を支持し案内してこの車両を走行させる部材である。レール２は、レール底部がレール締結装置によって支持体３に締結されている。図１〜図４に示す支持体３は、レール２を支持する支承体である。支持体３は、図１及び図２に示すように、左右のレール２を固定して軌間を正確に保持し、レール２から伝達される列車荷重を図３及び図４に示す道床４に分散させるために、レール２と道床４との間に設置されている。図１〜図４に示す支持体３は、レール２に対して直角に並べて敷設される横まくらぎ（一般区間で使用される並まくらぎ）であり、レール２の長さ方向に所定の間隔をあけて配置されており、レール２を離散的に支持している。図３及び図４に示す道床４は、支持体３を支持し路盤に荷重を分散し伝達する構造体である。道床４は、バラスト４ａによって構成されたバラスト道床であり、バラスト４ａは支持体３と路盤との間に敷き詰められる砂利又は砕石などの粒状体である。
【００１９】
図１及び図４に示す軌道作業車５は、軌道１上を走行して所定の作業を実施する車両である。軌道作業車５は、線路の保守作業又は工事などによりある区間を運転取扱いの対象から解放する線路閉鎖時に、営業に支障を及ぼさないように列車の間合いを使って所定の作業を実施する。軌道作業車５は、例えば、旅客を輸送する旅客車又は貨物を輸送する貨物車などの列車が走行する時間帯以外の時間帯に、軌道１上を走行しながらこの軌道１上で種々の作業を実施する。軌道作業車５は、例えば、バラスト４ａを連続して付き固めるマルチプルタイタンパ又はレール２を削正するレール削正車などの保線用機械（保線用車両）である。軌道作業車５は、図５に示す作業装置６と、動力装置７と、図４に示す車輪８と、図５に示す運転操作装置９と、制御装置１０などを備えている。以下では、図１〜図４に示すように、軌道作業車５が軌道１上をＡ方向に移動する場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
図５に示す作業装置６は、軌道１上で所定の作業を実施する装置である。作業装置６は、例えば、軌道作業車５がマルチプルタイタンパである場合には、支持体３を挟むようにバラスト４ａ内にタンピングツールを差し込み、支持体３下にバラスト４ａをこのタンピングツールによって押し込みつつ、このタンピングツールを振動させてバラスト４ａをつき固めるタンピング装置と、つき固め作業時にはタンピングツールがバラスト４ａ内に突き込み、つき固め作業終了後にはこのタンピングツールがバラスト４ａ内から引き上げられるように、このタンピング装置を昇降させる昇降装置と、レール２の高さを測定するレール高さ測定装置などを備えている。作業装置６は、例えば、軌道作業車５がレール削正車である場合には、回転砥石を回転駆動部によって回転させてこの回転砥石によってレール２の表面の凹凸を削正するレール削正装置と、このレール削正装置の削正動作中にレール２に水を散布する散水装置と、レール削正装置の削正動作後に生成される削正屑を回収する集塵装置と、レール２の表面の凹凸を測定する凹凸測定装置などを備えている。
【００２１】
動力装置７は、軌道作業車５を駆動するための駆動力を発生する装置である。動力装置７は、軌道作業車５の車輪８を回転駆動するための駆動力を発生し、駆動力を発生するディーゼルエンジンなどの内燃機関と、この動力を車輪８に伝達する流体変速機などの動力伝達機構部などを備えている。図４に示す車輪８は、レール２と回転接触する部材であり、レール２に案内されながらこのレール２上を転動する。
【００２２】
運転操作装置９は、軌道作業車５を運転操作するための装置である。運転操作装置９は、軌道作業車５を乗務員が運転制御するときに操作する主幹制御器（マスターコントローラ）などを備えており、この軌道作業車５の運転室内の運転台に設置されている。運転操作装置９は、動力装置７を前進、後進及び停止させるときに乗務員に操作されるとともに、作業装置６を動作及び停止させるときにも乗務員に操作される。
【００２３】
制御装置１０は、軌道作業車５の種々の動作を制御する装置である。制御装置１０は、運転操作装置９からの指令に基づいて作業装置６及び動力装置７を制御する。制御装置１０は、例えば、軌道作業車５がマルチプルタイタンパである場合には、レール高さ測定装置の測定結果に基づいて、レール２の高さが所定の高さになるまでバラスト４ａをタンピングツールがつき固めるように、タンピング装置及び昇降装置を動作制御する。制御装置１０は、例えば、軌道作業車５がレール削正車である場合には、凹凸測定装置の測定結果に基づいて、レール２の凹凸が所定の範囲内に低減するようにレール削正装置を動作制御する。
【００２４】
図１及び図２に示す軌道防音車１１は、軌道１上を走行する軌道作業車５が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する車両である。軌道防音車１１は、図１及び図２に示す防音車１１Ａ，１１Ｂと、車体１２と、車輪１３と、図１及び図３に示す連結装置１４と、図１〜図４に示す防音装置１５などを備えている。防音車１１Ａは、軌道作業車５の前側に連結される車両であり、防音車１１Ｂはこの軌道作業車５の後側に連結される車両である。防音車１１Ａ，１１Ｂは、原動機及び運転室を有さない付随車であり、軌道作業車５の動力装置７が発生する駆動力によってこの軌道作業車５とともに軌道１上を走行する。防音車１１Ａは、軌道作業車５によって推進され、防音車１１Ｂはこの軌道作業車５によってけん引される。防音車１１Ａ，１１Ｂは、図１及び図２に示すようにいずれも同一構造であり、以下では防音車１１Ａを中心に説明し、防音車１１Ａ側の部分と対応する防音車１１Ｂ側の部分については、対応する番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２５】
図１及び図２に示す車体１２は、防音装置１５を積載し輸送するための構造物である。車体１２は、防音車１１Ａ，１１Ｂの妻構え（前構体）を構成する車体端面（車体前面）１２ａと、防音車１１Ａ，１１Ｂの側構え（側構体）を構成する車体側面１２ｂ，１２ｃなどを備えている。図１〜図３に示す車輪１３は、レール２と回転接触する部材である。車輪１３は、レール２と回転接触する部材であり、レール２に案内されながらこのレール２上を転動する。
【００２６】
図１及び図３に示す連結装置１４は、軌道作業車５と防音車１１Ａ，１１Ｂとを連結及び解放するための装置である。連結装置１４は、例えば、軌道作業車５と防音車１１Ａ，１１Ｂとを自動的に連結及び解放可能な連結器（自動連結器）である。連結装置１４は、上下左右方向に回転自在であって前後方向に伸縮自在なように、軌道作業車５及び防音車１１Ａ，１１Ｂの端部に装着されている。
【００２７】
図１〜図４に示す防音装置１５は、軌道作業車５が所定の作業をするときに沿線に放射する騒音を低減する装置である。防音装置１５は、軌道作業車５とともに軌道１上を移動し、この軌道作業車５がマルチプルタイタンパであるときにはつき固め作業時に沿線に放射する騒音を低減し、この軌道作業車５がレール削正車であるときには削正作業時に沿線に放射する騒音を低減する。防音装置１５は、図１〜図４に示す防音部１６Ａ，１６Ｂと、図３及び図６に示す連結部２０と、図１、図２及び図６に示す駆動部２１Ａ，２１Ｂと、図１〜図４に示す昇降部２６Ａ，２６Ｂと、図５に示す動作切替部３０と、図１〜図５に示す位置検出部３１と、図３〜図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂと、図５に示す制御部３３などを備えている。防音装置１５は、軌道１上で車両が停止しているときに、この車両が超えてはならない上下左右の限界である車両限界の範囲内に配置されており、この防音装置１５の高さ及び幅がこの車両限界を超えないように設定されている。
【００２８】
図１〜図４に示す防音部１６Ａ，１６Ｂは、軌道作業車５の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車５とともに軌道１上を移動して、沿線に放射する騒音を低減する部分である。防音部１６Ａ，１６Ｂは、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造（蛇腹構造）を備えており、外観がほろ状に形成されている。防音部１６Ａ，１６Ｂは作業時には、図２（Ｂ）に示す進出位置Ｐ1まで進出した後に下降位置Ｐ3まで下降し、非作業時には上昇位置Ｐ4まで上昇した後に図１に示す後退位置Ｐ2まで後退する。防音部１６Ａ，１６Ｂは、軌道作業車５の前面、側面及び上面を覆うことによって、軌道作業車５の作業時に発生する騒音が沿線に放射するのを防止する。防音部１６Ａは、軌道作業車５の中央部よりも前方の沿線に放射する騒音を低減し、防音部１６Ｂはこの軌道作業車５の中央部よりも後方の沿線に放射する騒音を低減する。防音部１６Ａは、軌道作業車５の長さ方向の前側半分を被覆するように防音車１１Ａ側に搭載されており、防音部１６Ｂは軌道作業車５の長さ方向の後側半分を被覆するように防音車１１Ｂ側に搭載されている。防音部１６Ａ，１６Ｂは、図１〜図４に示す支持部材１７と、図３及び図４に示す上側吸音材１８と、図１〜図４に示す下側吸音材１９などを備えている。防音部１６Ａ，１６Ｂは、図１及び図２に示すようにいずれも同一構造であり、以下では防音部１６Ａを中心に説明し、防音部１６Ａ側の部分と対応する防音部１６Ｂ側の部分については対応する番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図１〜図４に示す支持部材１７は、上側吸音材１８及び下側吸音材１９を支持する部材である。支持部材１７は、図３及び図４に示す軌道作業車５の側面と対向する側面支持部材１７ａ，１７ｂと、図１及び図２に示すこの軌道作業車５の前面(端面）と対向する端面支持部材１７ｃと、図１〜図４に示すこの軌道作業車５の屋根面（上面）と対向する上面支持部材１７ｄと、図１〜図３に示す防音部１６Ａの先端部と防音部１６Ｂの先端部とが互いに接合する平坦な接合部１７ｅと、図１及び図３に示す支持部材１７内に軌道作業車５を収容するための開口部１７ｆなどを備えている。支持部材１７は、図３及び図４に示すように、長さ方向と垂直な平面で切断したときの断面が略Ｕ字状の被覆部材（フード部材）であり、図１及び図２に示す防音車１１Ａ，１１Ｂ側の一方の端部が端面支持部材１７ｃによって塞がれており、この端面支持部材１７ｃとは反対側の端部に開口部１７ｆが形成されている。支持部材１７は、例えば、端面支持部材１７ｃ及び接合部１７ｅが剛性の高い金属などによって形成されており、側面支持部材１７ａ，１７ｂ及び上面支持部材１７ｄが可撓性を有するゴムなどの弾性材又はプラスチックなどの合成樹脂によって形成されている。支持部材１７は、図１（Ｂ）に示すように、下縁部と軌道１との間に間隙部を形成しており、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように非作業時にはこの間隙部が広くなるように上方に位置しており、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように作業時にはこの間隙部が狭くなるように下方に位置する。支持部材１７は、水平方向に進退自在であり、図２に示すように作業時には防音車１１Ａ，１１Ｂから進出して折畳状態から展開状態に切り替わり、図１に示すように非作業時にはこの防音車１１Ａ，１１Ｂに後退して展開状態から折畳状態に切り替わる。
【００３０】
図３及び図４に示す上側吸音材１８は、騒音源からの音を減衰させる部材である。上側吸音材１８は、軌道作業車５と対向する側の側面支持部材１７ａ，１７ｂ、端面支持部材１７ｃ及び上面支持部材１７ｄの表面に接着剤又は固定部材などによって取り付けられている。上側吸音材１８は、支持部材１７と同様に断面が略Ｕ字状の被覆部材（フード部材）である。上側吸音材１８は、例えば、可撓性を有するグラス繊維又はロックウールなどの高性能吸音材、又はセラミックスなどの多孔質吸音材などである。上側吸音材１８は、支持部材１７と一体となって折畳状態と展開状態とに切り替わり、図４に示すように作業時には軌道作業車５の端面、側面及び上面との間に間隙部を形成するようにこの軌道作業車５を覆う。
【００３１】
図１〜図４に示す下側吸音材１９は、騒音源からの音を減衰させる部材である。下側吸音材１９は、支持部材１７の側面支持部材１７ａ，１７ｂ及び端面支持部材１７ｃの下縁部から垂れ下がった状態でこれらの下縁部に上端部が取り付けられており、上側吸音材１８と軌道１との間の間隙部から外部に放射する騒音を減衰させる。下側吸音材１９は、例えば、耐摩耗性及び可撓性を有するゴムシートなどの吸音材である。下側吸音材１９は、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように非作業時には下縁部と軌道１との間に間隙部を形成しており、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように作業時にはこの間隙部を塞ぐようにこの軌道１と接触する。下側吸音材１９は、外観が長方形状の多数の吸音材を支持部材１７の下縁部に沿って内側と外側とに並べて取り付けられており、吸音材の長辺間の隙間から外部に騒音が漏れないように、内側の吸音材と外側の吸音材とがずらして配置されている。
【００３２】
図３、図５及び図６に示す連結部２０は、防音部１６Ａと防音部１６Ｂとを連結及び解放する部分である。連結部２０は、防音部１６Ａの先端部と防音部１６Ｂの先端部とが接触及び離間可能なようにこれらを連結する。連結部２０は、図２に示すように、防音部１６Ａ側の支持部材１７の先端部と防音部１６Ｂ側の支持部材１７の先端部とを進出位置Ｐ1で着脱自在に接合しており、図２及び図６（Ｂ）に示す作業時には防音部１６Ａと防音部１６Ｂとの接合状態を進出位置Ｐ1で維持し、図１及び図６（Ａ）に示す非作業時には防音部１６Ａと防音部１６Ｂとの接合状態を解除する。連結部２０は、図６（Ｂ）に示すように、防音部１６Ａ側の接合部１７ｅと防音部１６Ｂ側の接合部１７ｅとにそれぞれ配置されており、これらの接合部１７ｅ同士を吸着させるための吸着力を発生する。連結部２０は、例えば、鉄心にコイルを巻き回した電磁石であり、このコイルに電源部から電流を流すことによって磁気力（磁力）を発生する。連結部２０は、作業時には磁力を発生するように電源部から電力を供給してコイルを通電状態に切り替え、非作業時には磁力を発生しないように電源部からの電力の供給を遮断してコイルを非通電状態に切り替える。連結部２０は、接合部１７ｅの平坦な接合面に形成された凹部に収容されており、この接合面と同一高さ(面一）になるように取り付けられている。
【００３３】
図１〜図６に示す駆動部２１Ａは、作業時には軌道作業車５の前方から後方に向かって防音部１６Ａが進出し、非作業時にはこの軌道作業車５の後方から前方に向かってこの防音部１６Ａが後退するように、この防音部１６Ａを駆動する部分である。一方、図１、図２及び図５に示す駆動部２１Ｂは、作業時には軌道作業車５の後方から前方に向かって防音部１６Ｂが進出し、非作業時にはこの軌道作業車５の前方から後方に向かってこの防音部１６Ｂが後退するように、この防音部１６Ｂを駆動する部分である。駆動部２１Ａ，２１Ｂは、図２に示すように、作業時には防音部１６Ａ，１６Ｂを折畳状態から展開状態に切り替え、図１に示すように非作業時にはこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂを展開状態から折畳状態に切り替える。図１及び図２に示すように、駆動部２１Ａは防音車１１Ａ側に搭載されており、駆動部２１Ｂは防音車１１Ｂ側に搭載されている。駆動部２１Ａ，２１Ｂは、図６に示す伸縮部２２と、ガイド部２３と、駆動力発生部２４と、固定部２５などを備えている。駆動部２１Ａ，２１Ｂは、図１及び図２に示すようにいずれも同一構造であり、以下では駆動部２１Ａについて説明し、駆動部２１Ｂについては詳細な説明を省略する。
【００３４】
図６に示す伸縮部２２は、防音部１６Ａを伸縮させる部分である。伸縮部２２は、リンク装置の一種である平行クランク機構を利用して拡大及び縮小するラチス構造の伸縮腕である。伸縮部２２は、リンク部材２２ａ〜２２ｄとピン部材２２ｅ〜２２ｉなどを備えている。伸縮部２２は、図６（Ｂ）に示すように、作業時にリンク部材２２ａの後端部がＢ1方向に移動するとＣ1方向に伸長し、図６（Ａ）に示すように非作業時にリンク部材２２ａの後端部がＢ2方向に移動するとＣ2方向に縮小する。図６に示すリンク部材２２ａ，２２ｂは、リンク装置を構成する部材であり井桁状に連続して組み立てられている。リンク部材２２ａ，２２ｂは、いずれも同一長さに形成されており、リンク部材２２ｃ，２２ｄはリンク部材２２ａ，２２ｂの半分の長さに形成されている。リンク部材２２ａの後端部は、ガイド部２３の回転体２３ａに回転自在に連結されており、リンク部材２２ｂの後端部は固定部２５に回転自在に連結されている。リンク部材２２ｃ，２２ｄの先端部は、支持部材１７の上面支持部材１７ｄに回転自在に連結されている。ピン部材２２ｅ〜２２ｉは、リンク部材２２ａ〜２２ｄを連結する部材である。ピン部材２２ｅ，２２ｆは、リンク部材２２ａの端部とリンク部材２２ｂの端部とを回転自在に連結し、ピン部材２２ｇは、リンク部材２２ａの中間部とリンク部材２２ｂの中間部とを回転自在に連結する。ピン部材２２ｈは、リンク部材２２ａの先端部とリンク部材２２ｃの後端部とを回転自在に連結し、ピン部材２２ｉはリンク部材２２ｂの先端部とリンク部材２２ｄの後端部とを回転自在に連結する。ピン部材２２ｊは、リンク部材２２ｃの先端部とリンク部材２２ｄの先端部とを回転自在に連結し、支持部材１７の上面支持部材１７ｄに固定されている。ピン部材２２ｋは、リンク部材２２ａの後端部をガイド部２３の回転体２３ａに回転自在に連結し、ピン部材２２ｍはリンク部材２２ｂの後端部を固定部２５に回転自在に連結する。
【００３５】
ガイド部２３は、リンク部材２２ａの後端部を移動自在にガイドする部分である。ガイド部２３は、伸縮部２２がＣ1方向及びＣ2方向に伸縮するように、リンク部材２２ａの後端部をＢ1方向及びＢ2方向に移動自在にガイドする。ガイド部２３は、回転体２３ａとガイドレール部２３ｂなどを備えている。回転体２３ａは、ガイドレール部２３ｂと回転接触する部材であり、リンク部材２２ａの後端部にピン部材２２ｋによって回転自在に連結されている。ガイドレール部２３ｂは、回転体２３ａを回転自在にガイドする部分であり、伸縮部２２の伸縮方向（Ｃ1方向及びＣ2方向）と直交する方向にこの回転体２３ａを挟み込むように所定の間隔をあけて平行に配置されている。
【００３６】
駆動力発生部２４は、伸縮部２２を伸縮動作させるための駆動力を発生する部分である。駆動力発生部２４は、進退動作するピストンロッド部２４ａと、作動流体の流体圧によってこのピストンロッド部２４ａを進退動作させるシリンダ部２４ｂと、このシリンダ部２４ｂのシリンダ側室に作動流体を供給するとともにこのシリンダ部２４ｂのロッド側室から作動流体を排出させる流体圧回路部２４ｃなどを備えている。駆動力発生部２４は、流体圧回路部２４ｃにピストンロッド部２４ａを進出動作、後退動作及び停止動作させる。駆動力発生部２４は、ガイドレール部２３ｂに沿って回転体２３ａをＣ1方向及びＣ2方向に移動するように、シリンダ部２４ｂのピストンロッド部の先端部がピン部材２２ｋに回転自在に連結されている。
【００３７】
固定部２５は、支持部材１７に固定される部分である。固定部２５は、支持部材１７と一体となって昇降動作するように、この支持部材１７の端面支持部材１７ｃに固定されている。固定部２５は、伸縮部２２のピン部材２２ｍと、ガイド部２３のガイドレール部２３ｂと、駆動力発生部２４などを支持している。
【００３８】
図１〜図５に示す昇降部２６Ａは、作業時には軌道作業車５の上方から下方に向かって防音部１６Ａが下降し、非作業時にはこの軌道作業車５の下方から上方に向かってこの防音部１６Ａが上昇するように、この防音部１６Ａを昇降させる部分である。一方、昇降部２６Ｂは、作業時には軌道作業車５の上方から下方に向かって防音部１６Ｂが下降し、非作業時にはこの軌道作業車５の下方から上方に向かってこの防音部１６Ｂが上昇するように、この防音部１６Ｂを昇降させる部分である。昇降部２６Ａ，２６Ｂは、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、作業時には防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９が軌道１と接触するまでこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂを下降位置Ｐ3まで下降させ、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、非作業時にはこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９と軌道１との間に所定の隙間が形成されるまでこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂを上昇位置Ｐ4まで上昇させる。図１及び図２に示すように、昇降部２６Ａは防音車１１Ａ側に搭載されており、昇降部２６Ｂは防音車１１Ｂ側に搭載されている。昇降部２６Ａ，２６Ｂは、図３及び図４に示す駆動力発生部２７と連結部２８，２９などを備えている。昇降部２６Ａ，２６Ｂは、図１及び図２に示すようにいずれも同一構造であり、以下では昇降部２６Ａについて説明し、昇降部２６Ｂについては詳細な説明を省略する。
【００３９】
図３及び図４に示す駆動力発生部２７は、防音部１６Ａを昇降動作させるための駆動力を発生する部分である。駆動力発生部２７は、駆動力発生部２４と同様に、ピストンロッド部２７ａと、シリンダ部２７ｂと、流体圧回路部２７ｃなどを備えている。駆動力発生部２７は、流体圧回路部２４ｃにピストンロッド部２７ａを下降動作、上昇動作及び停止動作させる。連結部２８は、駆動力発生部２７と防音車１１Ａとを連結する部分であり、駆動力発生部２７のシリンダ部２７ｂの後端部を防音車１１Ａの車体側面１２ｂ，１２ｃに回転自在にヒンジ結合（ピン結合）している。連結部２９は、駆動力発生部２７と防音部１６Ａとを連結する部分であり、駆動力発生部２７のピストンロッド部２７ａの先端部を防音部１６Ａの支持部材１７の側面支持部材１７ａ，１７ｂに回転自在にヒンジ結合（ピン結合）している。
【００４０】
図５に示す動作切替部３０は、防音部１６Ａ，１６Ｂの動作を切り替える部分である。動作切替部３０は、例えば、防音部１６Ａ，１６Ｂを進出動作させるときには乗務員によって第１の操作位置（進出動作切替位置）に切り替えられ、防音部１６Ａ，１６Ｂを後退動作させるときには乗務員によって第２の操作位置（後退動作切替位置）に切り替えられる切替スイッチなどである。動作切替部３０は、軌道作業車５を乗務員が運転制御するときに操作する主幹制御器（マスターコントローラ）などに組み込まれており、この軌道作業車５の運転室内の運転台に設置されている。動作切替部３０は、第１の操作位置に切り替えられたときには進出動作開始信号を制御部３３に出力し、第２の操作位置に切り替えられたときには後退動作開始信号を制御部３３に出力する。
【００４１】
図１〜図５に示す位置検出部３１は、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1又は後退位置Ｐ2に位置するか否かを検出する部分である。位置検出部３１は、図２に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1まで進出して展開状態になったか否かを検出するとともに、図１に示すようにこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2まで後退して折畳状態になったか否かを検出する。位置検出部３１は、図１及び図２に示すように、可動接点部３１ａ，３１ｂと、固定接点部３１ｃ，３１ｄなどを備えている。可動接点部３１ａ，３１ｂは、防音部１６Ａ，１６Ｂの進退方向に移動可動な接点である。可動接点部３１ａは、防音部１６Ａの先端部に固定されており、可動接点部３１ｂは防音部１６Ｂに先端部に固定されている。可動接点部３１ａ，３１ｂは、図２に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1まで進出してこの防音部１６Ａ側の接合部１７ｅとこの防音部１６Ｂ側の接合部１７ｅとが接合したときに接触状態に切り替わる。一方、可動接点部３１ａ，３１ｂは、図１に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1から後退してこの防音部１６Ａ側の接合部１７ｅとこの防音部１６Ｂ側の接合部１７ｅとが離間したときに非接触状態に切り替わる。図１及び図２に示す固定接点部３１ｃ，３１ｄは、防音部１６Ａ，１６Ｂの進退方向に移動不可能な接点である。固定接点部３１ｃは、防音部１６Ａ側の支持部材１７の端面支持部材１７ｃに固定されており、固定接点部３１ｄは防音部１６Ｂ側の支持部材１７の端面支持部材１７ｃに固定されている。固定接点部３１ｃ，３１ｄは、図１に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2まで後退したときに可動接点部３１ａ，３１ｂと接触状態に切り替わり、図２に示すように防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2から進出したときに非通電状態に切り替わる。位置検出部３１は、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出位置Ｐ1までの進出を検出したときには進出位置検出信号を制御部３３に出力し、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退位置Ｐ2までの後退を検出したときには後退位置検出信号を制御部３３に出力する。
【００４２】
図１〜図５に示す高さ検出部３２Ａは、防音部１６Ａの高さを検出する部分であり、図１、図２及び図５に示す高さ検出部３２Ｂは防音部１６Ｂの高さを検出する部分である。高さ検出部３２Ａ，３２Ｂは、図１及び図２に示すいずれも同一構造であり、軌道１の軌道面（表面）から防音部１６Ａの支持部材１７の下端部までの高さを検出する。高さ検出部３２Ａ，３２Ｂは、例えば、レーザ光又は赤外線などの光を測定対象物に照射しこの測定対象物から反射する光を受光してこの測定対象物までの距離を計測する非接触式変位計などである。高さ検出部３２Ａ，３２Ｂは、図３及び図４に示すように、軌道１の表面に光を照射する光照射部３２ａと、この軌道１の表面で反射した反射光を受光する受光部３２ｂなどを備えている。図１及び図２に示すように、高さ検出部３２Ａは防音車１１Ａ側の側面支持部材１７ａに固定されており、高さ検出部３２Ｂは防音車１１Ｂ側の側面支持部材１７ａに固定されている。高さ検出部３２Ａ，３２Ｂは、防音部１６Ａ，１６Ｂの高さを検出して高さ検出信号を制御部３３に出力する。
【００４３】
図５に示す制御部３３は、防音装置１５に関する種々の動作を制御する中央処理部（CPU）である。制御部３３は、動作切替部３０の切替動作に基づいて、連結部２０、駆動部２１Ａ，２１Ｂ、昇降部２６Ａ，２６Ｂ、位置検出部３１及び高さ検出部３２Ａ，３２Ｂの動作を制御する。制御部３３は、例えば、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作開始、進出動作停止、後退動作開始及び後退動作停止を駆動部２１Ａ，２１Ｂに指令したり、防音部１６Ａ，１６Ｂの連結動作開始及び開放動作開始を連結部２０に指令したり、防音部１６Ａ，１６Ｂの高さ検出動作開始及び高さ検出動作停止を高さ検出部３２Ａ，３２Ｂを指令したり、防音部１６Ａ，１６Ｂの下降動作開始、下降動作停止、上昇動作開始及び上昇動作停止を昇降部２６Ａ，２６Ｂに指令したりする。また、制御部３３は、例えば、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作又は後退動作が選択されたか否かを判断したり、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1、後退位置Ｐ2、下降位置Ｐ3及び上昇位置Ｐ4に到達したか否かを判断したりする。制御部３３には、連結部２０と、駆動部２１Ａ，２１Ｂと、昇降部２６Ａ，２６Ｂと、動作切替部３０と、位置検出部３１と、高さ検出部３２Ａ，３２Ｂとが接続されている。
【００４４】
次に、この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置及び軌道防音車の動作を説明する。
以下では、制御部３３の動作を中心として説明する。
ステップ（以下、Ｓという）１００において、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作が選択されたか否かを制御部３３が判断する。図１及び図２に示すように、軌道作業車５によって軌道１上で所定の作業を実施するときには、この軌道作業車５の前方に防音車１１Ａを連結するとともに、この軌道作業車５の後方に防音車１１Ｂを連結する。この状態で、軌道作業車５内の乗務員が運転操作装置９の主幹制御器を操作してこの軌道作業車５の動力装置７を作動させ、作業現場までこの軌道作業車５及び防音車１１Ａ，１１Ｂを走行させる。このとき、先頭の防音車１１Ａ側の乗務員が前方の安全を確認して、軌道作業車５側の乗務員に運転上必要な合図をこの軌道作業車５側の乗務員に指令し、軌道作業車５側の動力によって防音車１１Ａが推進運転され、防音車１１Ｂがけん引運転される。
【００４５】
軌道作業車５及び防音車１１Ａ，１１Ｂが作業現場に到着すると、図５に示す動作切替部３０を軌道作業車５側の乗務員が操作しこの動作切替部３０を第１の操作位置に切り替える。その結果、動作切替部３０が制御部３３に出力する進出動作開始信号に基づいて、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作が選択されたか否かを制御部３３が判断する。防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作が選択されたと制御部３３が判断したときにはＳ１１０に進み、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作が選択されなかったと制御部３３が判断したときには、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作が選択されるまでＳ１００の判断を繰り返す。
【００４６】
Ｓ１１０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作の開始を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す動作切替部３０から進出動作開始信号が制御部３３に入力すると、駆動部２１Ａ，２１Ｂの駆動力発生部２４の流体圧回路部２４ｃに進出動作開始信号を制御部３３が出力し、図６に示す駆動力発生部２４のピストンロッド部２４ａがＢ1方向に進出する。ピストンロッド部２４ａがＢ1方向に進出すると、回転体２３ａがガイドレール部２３ｂに沿ってＢ1方向に移動し、伸縮部２２のリンク部材２２ａのピン部材２２ｋがリンク部材２２ｂのピン部材２２ｍに接近する。その結果、リンク部材２２ａがピン部材２２ｇを回転中心として時計回りに回転するとともに、リンク部材２２ｂがピン部材２２ｇを回転中心として反時計回りに回転する。同時に、リンク部材２２ｃがピン部材２２ｊを回転中心として反時計回りに回転するとともにし、リンク部材２２ｄがピン部材２２ｊを回転中心として時計回りに回転する。このため、伸縮部２２がＣ1方向に伸長して防音部１６Ａ，１６Ｂが進出動作を開始し、防音部１６Ａの先端部と防音部１６Ｂの先端部とが徐々に接近する。
【００４７】
Ｓ１２０において、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1に到達したか否かを制御部３３が判断する。伸縮部２２がＣ1方向に伸長して防音部１６Ａ側の接合部１７ｅと防音部１６Ｂ側の接合部１７ｅとが接近すると、軌道作業車５の略中央部でこれらが接合する。その結果、図１に示すように、位置検出部３１の可動接点部３１ａと可動接点部３１ｂとが接触して、この位置検出部３１が通電状態に切り替わる。このため、図５に示す位置検出部３１が進出位置検出信号を制御部３３に出力し、図２に示す進出位置Ｐ1に防音部１６Ａ，１６Ｂが到達したか否かをこの進出位置検出信号に基づいて制御部３３が判断する。防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1に到達したと制御部３３が判断したときにはＳ１３０に進む。一方、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1に到達していないと制御部３３が判断したときにはＳ１１０に戻り、防音部１６Ａ，１６Ｂが進出位置Ｐ1に到達するまで防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。
【００４８】
Ｓ１３０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作の停止を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す位置検出部３１が進出位置検出信号を制御部３３に出力すると、駆動部２１Ａ，２１Ｂの流体圧回路部２４ｃに制御部３３が進出動作停止信号を出力して、図６に示す駆動力発生部２４のピストンロッド部２４ａが進出動作を停止する。
【００４９】
Ｓ１４０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの連結動作の開始を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す位置検出部３１が進出位置検出信号を制御部３３に出力すると、連結動作開始信号を連結部２０に制御部３３が出力する。その結果、連結部２０が通電状態に切り替わるため、防音部１６Ａと防音部１６Ｂとが磁力によって吸着し、図２に示すように防音部１６Ａと防音部１６Ｂとが連結部２０によって連結される。
【００５０】
Ｓ１５０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの高さ検出動作の開始を高さ検出部３２Ａ，３２Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す位置検出部３１が進出位置検出信号を制御部３３に出力すると、高さ検出部３２Ａ，３２Ｂに高さ検出開始信号を制御部３３が出力する。その結果、図１〜図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂの光照射部３２ａが軌道１の表面に光を照射し、受光部３２ｂが反射光を受光して、高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが高さ検出信号を制御部３３に出力する。
【００５１】
Ｓ１６０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの下降動作の開始を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す位置検出部３１が進出位置検出信号を制御部３３に出力すると、昇降部２６Ａ，２６Ｂの駆動力発生部２７の流体圧回路部２７ｃに制御部３３が下降動作開始信号を出力する。その結果、図２に示す防音部１６Ａの接合部１７ｅと防音部１６Ｂの接合部１７ｅとが連結部２０によって連結された状態で、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示す駆動力発生部２７のピストンロッド部２７ａが進出して、図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが一体となって下降する。
【００５２】
Ｓ１７０において、防音部１６Ａ，１６Ｂが下降位置Ｐ3に到達したか否かを制御部３３が判断する。図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが出力する高さ検出信号に基づいて、図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９の下端部と軌道１の表面との間の距離を制御部３３が演算する。下側吸音材１９の下端部が軌道１の表面と接触してこの下側吸音材１９が撓み、この下側吸音材１９の表面とこの軌道１の表面とが密着する下降位置Ｐ3の高さに達したか否かを制御部３３が判断する。このとき、高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが出力する高さ検出信号に基づいて、防音部１６Ａ側の高さと防音部１６Ｂ側の高さとを制御部３３がそれぞれ演算する。このため、軌道１の表面の凹凸にかかわらず防音部１６Ａ側の下側吸音材１９と防音部１６Ｂ側の下側吸音材１９とが軌道１の表面と常に接触するように、昇降部２６Ａ，２６Ｂを制御部３３が動作制御する。図２、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが下降位置Ｐ3に到達したと制御部３３が判断したときにはＳ１８０に進む。一方、防音部１６Ａ，１６Ｂが下降位置Ｐ3に到達していないと制御部３３が判断したときにはＳ１６０に戻り、防音部１６Ａ，１６Ｂが下降位置Ｐ3に到達するまで防音部１６Ａ，１６Ｂの下降動作を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。
【００５３】
Ｓ１８０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの下降動作の停止を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが下降位置Ｐ3に到達したと図５に示す制御部３３が判断したときには、昇降部２６Ａ，２６Ｂの駆動力発生部２７の流体圧回路部２７ｃに制御部３３が下降動作停止信号を出力する。その結果、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、駆動力発生部２７のピストンロッド部２７ａが停止して、防音部１６Ａ，１６Ｂの下縁部が軌道１と接触し、軌道作業車５が防音部１６Ａ，１６Ｂによって覆われた状態になる。
【００５４】
この状態で、図５に示す運転操作装置９を軌道作業車５側の乗務員が操作すると、制御装置１０が作業装置６に所定の作業動作を指令するため、この作業装置６が軌道１上で所定の作業を開始する。このとき、軌道作業車５がマルチプルタイタンパである場合には、つき固め作業時にタンピングツールとバラスト４ａとが衝突して騒音が発生し、軌道作業車５がレール削正車である場合には、レール削正作業時に回転砥石がレール２と回転接触して騒音が発生する。また、軌道作業車５の作業装置６及び動力装置７から内燃機関などの駆動音に起因する騒音が発生する。しかし、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、軌道作業車５の周囲の空間が防音部１６Ａ，１６Ｂ及び軌道１によって遮蔽されているため、作業時に騒音源から沿線に放射される騒音が防音部１６Ａ，１６Ｂによって低減される。軌道作業車５が軌道１上を走行しながら作業装置６が作業を実施すると、防音部１６Ａ，１６Ｂも軌道作業車５と一体となって軌道１上を移動する。このとき、防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９の下端部が軌道１の表面と接触しながら移動するため、この下側吸音材１９の下端部と軌道１の表面との間に隙間が形成されず、この隙間から騒音が外部に放射するのをこの下側吸音材１９が防ぐ。軌道作業車５が軌道１上で作業中に、図１、図２及び図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが高さ検出信号を制御部３３に継続して出力するため、軌道１の表面の凹凸に追従して防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９の下端部が昇降するように、昇降部２６Ａ，２６Ｂを制御部３３が動作制御する。
【００５５】
Ｓ１９０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作が選択されたか否かを制御部３３が判断する。図１及び図２に示す軌道作業車５が所定の作業を終了すると、図５に示す動作切替部３０を軌道作業車５側の乗務員が操作しこの動作切替部３０を第２の操作位置に切り替える。その結果、動作切替部３０が制御部３３に出力する後退動作開始信号に基づいて、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作が選択されたか否かを制御部３３が判断する。防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作が選択されたと制御部３３が判断したときにはＳ２００に進み、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作が選択されなかったと制御部３３が判断したときにはＳ１５０に戻り、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作が選択されるまでＳ１５０からＳ１８０までの処理を繰り返す。
【００５６】
Ｓ２００において、防音部１６Ａ，１６Ｂの上昇動作の開始を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す動作切替部３０が後退動作開始信号を制御部３３に出力すると、昇降部２６Ａ，２６Ｂの駆動力発生部２７の流体圧回路部２７ｃに制御部３３が上昇動作開始信号を出力する。その結果、図２に示す防音部１６Ａの接合部１７ｅと防音部１６Ｂの接合部１７ｅとが連結部２０によって連結された状態で、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示す駆動力発生部２７のピストンロッド部２７ａが後退して、図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが一体となって上昇する。
【００５７】
Ｓ２１０において、防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したか否かを制御部３３が判断する。図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが出力する高さ検出信号に基づいて、防音部１６Ａ，１６Ｂの下側吸音材１９の下端部と軌道１の表面との間の距離を制御部３３が演算し、下側吸音材１９の下端部が軌道１の表面から所定の高さに達したか否かを制御部３３が判断する。例えば、防音車１１Ａ，１１Ｂの車両限界の範囲内である上昇位置Ｐ4に、防音部１６Ａ，１６Ｂの高さが達したか否かを制御部３３が判断する。防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したと制御部３３が判断したときにはＳ２２０に進む。一方、防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達していないと制御部３３が判断したときにはＳ２００に戻り、防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達するまで防音部１６Ａ，１６Ｂの上昇動作を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。
【００５８】
Ｓ２２０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの上昇動作の停止を昇降部２６Ａ，２６Ｂに制御部３３が指令する。図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したと図５に示す制御部３３が判断したときには、昇降部２６Ａ，２６Ｂの駆動力発生部２７の流体圧回路部２７ｃに制御部３３が上昇動作停止信号を出力する。その結果、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、駆動力発生部２７のピストンロッド部２７ａが停止して、防音部１６Ａ，１６Ｂの下縁部が軌道１と離間する。
【００５９】
Ｓ２３０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの解放動作の開始を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図２に示すように、防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したと制御部３３が判断したときには、図５に示す連結部２０に制御部３３が解放動作開始信号を出力する。その結果、連結部２０が非通電状態に切り替わるため、防音部１６Ａと防音部１６Ｂとの間の磁力が消失し、防音部１６Ａと防音部１６Ｂとが連結部２０によって解放される。
【００６０】
Ｓ２４０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの高さ検出動作の停止を高さ検出部３２Ａ，３２Ｂに制御部３３が指令する。図２に示すように防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したと制御部３３が判断したときには、図５に示す高さ検出部３２Ａ，３２Ｂに高さ検出停止信号を制御部３３が出力して、高さ検出部３２Ａ，３２Ｂが検出動作を停止する。
【００６１】
Ｓ２５０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作の開始を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図２に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが上昇位置Ｐ4に到達したと制御部３３が判断したときには、駆動部２１Ａ，２１Ｂの駆動力発生部２４の流体圧回路部２４ｃに制御部３３が後退動作開始信号を出力し、図６に示す駆動力発生部２４のピストンロッド部２４ａがＢ2方向に後退する。ピストンロッド部２４ａがＢ2方向に後退すると、回転体２３ａがガイドレール部２３ｂに沿ってＢ2方向に移動し、伸縮部２２のリンク部材２２ａのピン部材２２ｋがリンク部材２２ｂのピン部材２２ｍから離間する。その結果、リンク部材２２ａがピン部材２２ｇを回転中心として反時計回りに回転するとともに、リンク部材２２ｂがピン部材２２ｇを回転中心として時計回りに回転する。同時に、リンク部材２２ｃがピン部材２２ｊを回転中心として時計回りに回転するとともにし、リンク部材２２ｄがピン部材２２ｊを回転中心として反時計回りに回転する。このため、伸縮部２２がＣ2方向に縮小して防音部１６Ａ，１６Ｂが後退動作を開始し、防音部１６Ａの先端部と防音部１６Ｂの先端部とが徐々に離間する。
【００６２】
Ｓ２６０において、防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2に到達したか否かを制御部３３が判断する。図６に示す伸縮部２２がＣ2方向に縮小して防音部１６Ａの先端部と防音部１６Ｂの先端部とが離間すると、図１に示す位置検出部３１の可動接点部３１ａと固定接点部３１ｃとが接触するとともに、位置検出部３１の可動接点部３１ｂと固定接点部３１ｄとが接触し、この位置検出部３１が通電状態に切り替わる。このため、図５に示す位置検出部３１が制御部３３に出力する後退位置検出信号に基づいて、図１に示す防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2に到達したか否かを制御部３３が判断する。防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ2に到達したと制御部３３が判断したときにはＳ２７０に進む。一方、防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ3に到達していないと制御部３３が判断したときにはＳ２５０に戻り、防音部１６Ａ，１６Ｂが後退位置Ｐ3に到達するまで防音部１６Ａ，１６Ｂの後退動作を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。
【００６３】
Ｓ２７０において、防音部１６Ａ，１６Ｂの進出動作の停止を駆動部２１Ａ，２１Ｂに制御部３３が指令する。図５に示す位置検出部３１が後退位置検出信号を制御部３３に出力すると、駆動部２１Ａ，２１Ｂの流体圧回路部２４ｃに制御部３３が後退動作停止信号を出力し、図６に示す駆動力発生部２４のピストンロッド部２４ａが停止する。
【００６４】
この発明の第１実施形態に係る軌道作業車の防音装置及び軌道防音車には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、防音部１６Ａ，１６Ｂが軌道作業車５の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車５とともに軌道１上を移動して、沿線に放射する騒音を低減する。またこの第１実施形態では、作業時には軌道作業車５の前方から後方に向かって防音部１６Ａが進出し、非作業時にはこの軌道作業車５の後方から前方に向かってこの防音部１６Ａが後退するように、この防音部１６Ａを駆動部２１Ａが駆動する。さらに、この第１実施形態では、作業時には軌道作業車５の後方から前方に向かって防音部１６Ｂが進出し、非作業時にはこの軌道作業車５の前方から後方に向かってこの防音部１６Ｂが後退するように、この防音部１６Ｂを駆動部２１Ｂが駆動する。このため、軌道作業車５の構造や形式にかかわらずこの軌道作業車５を改造せずに、軌道作業車５の作業時に発生する騒音を防音部１６Ａ，１６Ｂによって簡単に低減することができる。また、軌道作業車５の前後から防音部１６Ａ，１６Ｂを自動的に開閉させて、これらの防音部１６Ａ，１６Ｂによって騒音を簡単に低減することができる。
【００６５】
(2) この第１実施形態では、防音部１６Ａと防音部１６Ｂとを連結部２０が連結及び解放する。このため、作業時には防音部１６Ａと防音部１６Ｂとを一体化して騒音を低減することができるとともに、非作業時には防音部１６Ａと防音部１６Ｂとを簡単に分離してこれらの防音部１６Ａ，１６Ｂを所定位置に退避させることができる。
【００６６】
(3) この第１実施形態では、防音部１６Ａ，１６Ｂが作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造である。このため、作業時には防音部１６Ａ，１６Ｂを簡単に展開して迅速に作業を開始することができるとともに、非作業時に防音部１６Ａ，１６Ｂを簡単に収納して迅速に作業を終了することができる。また、長さが異なる複数種類の軌道作業車５が存在する場合には、これらの軌道作業車５の長さに応じて防音部１６Ａ，１６Ｂを伸縮させて、騒音を低減することができる。
【００６７】
(4) この第１実施形態では、防音部１６Ａ，１６Ｂが軌道作業車５の側面及び上面を覆う。このため、軌道作業車５の周囲を防音部１６Ａ，１６Ｂによって覆うことができ、軌道１及び軌道作業車５から発生する騒音が防音部１６Ａ，１６Ｂによって遮られて、この騒音が沿線に放射するのを防ぐことができる。
【００６８】
(5) この第１実施形態では、軌道作業車５の前側に連結される防音車１１Ａと、この軌道作業車５の後側に連結される防音車１１Ｂとを軌道防音車１１が備えており、この軌道防音車１１が防音装置１５を備えている。また、この第１実施形態では、防音車１１Ａが防音部１６Ａと駆動部２１Ａとを備え、防音車１１Ｂが防音部１６Ａと駆動部２１Ａとを備えている。このため、軌道作業車５の前後に防音車１１Ａ，１１Ｂを連結した状態で軌道作業車５及び防音車１１Ａ，１１Ｂが現場まで走行し、作業時には防音車１１Ａ，１１Ｂによって騒音を低減することができる。その結果、防音壁が設置されていない現場で軌道作業車５が作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減することができる。また、沿線への騒音が問題となる夜間の作業時には、軌道作業車５に防音車１１Ａ，１１Ｂを連結した状態で、この軌道作業車５によって作業を実施することができる。一方、沿線への騒音が比較的問題にならない昼間の作業時には、軌道作業車５から防音車１１Ａ，１１Ｂを切り離した状態で、この軌道作業車５によって作業を実施することができる。
【００６９】
(第２実施形態）
以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図８〜図１１に示す防音部１６Ｃ，１６Ｄは、図１〜図４に示す防音部１６Ａ，１６Ｂと同様に、軌道作業車５の前方及び後方に分割可能な構造を有し、この軌道作業車５とともに軌道１上を移動して、沿線に放射する騒音を低減する。防音部１６Ｃ，１６Ｄは、図８及び図９に示すように、いずれも同一構造であり、防音部１６Ａ，１６Ｂと同様のベローズ構造（蛇腹構造）を備えている。防音部１６Ｃ，１６Ｄは、図１〜図４に示す防音部１６Ａ，１６Ｂの上面支持部材１７ｄを備えておらず、これらの防音部１６Ａ，１６ｂに比べて側面支持部材１７ａ，１７ｂの高さが低く、外観が防音壁状に形成されている。防音部１６Ｃ，１６Ｄは、防音部１６Ａ，１６Ｂと同様に、作業時には進出位置Ｐ1まで進出した後に下降位置Ｐ3まで下降し、非作業時には上昇位置Ｐ4まで上昇した後に後退位置Ｐ2まで後退する。防音部１６Ｃは、軌道作業車５の長さ方向の前側半分の両側面と対向するように防音車１１Ａ側に搭載されており、防音部１６Ｄは軌道作業車５の長さ方向の後側半分の両側面と対向するように防音車１１Ｂ側に搭載されている。防音部１６Ｃ，１６Ｄは、軌道１に沿って設置されている既存の防音壁と略同じ高さに形成されており、軌道作業車５の側面を覆うことによって、軌道作業車５の作業時に発生する騒音が沿線に放射するのを防止する。
【００７０】
この発明の第２実施形態に係る軌道作業車の防音装置及び軌道防音車には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、防音部１６Ｃ，１６Ｄが軌道作業車５の側面を覆う。このため、軌道作業車５が軌道１上で作業を実施するときに、この軌道作業車５の下方から沿線に放射する騒音を防音部１６Ｃ，１６Ｄによって重点的に低減することができる。また、防音部１６Ｃ，１６Ｄの上方に開口部が形成されているため、軌道作業車５から放出される熱によってこれらの防音部１６Ｃ，１６Ｄの内部が高温になるのを防ぐことができるとともに、排ガスなどがこれらの防音部１６Ｃ，１６Ｄの内部に充満するのを防ぐことができる。
【００７１】
(他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、軌道作業車５がマルチプルタイタンパ又はレール削正車である場合を例に挙げて説明したがこれらの保線用機械に限定するものではない。例えば、マルチプルタイタンパによるつき固め作業後に軌道１に振動を加えて道床４の安定を促進するダイナミックトラックスタビライザ(Dynamic Track Stabilizer(DTS))、マルチプルタイタンパにより作業するときに道床をかき上げ、かき出し及びならし作業を実施するバラストレギュレータ(Ballast Regulator)、道床４にバラスト４ａを散布するバラスト散布車などの保線用機械についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、軌道作業車５及び防音車１１Ａ，１１ＢがＡ方向に移動する場合を例に挙げて説明したがこのＡ方向とは逆方向に移動する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、軌道作業車５側に動作切替部３０を設置してこの軌道作業車５側の乗務員がこの動作切替部３０を操作する場合を例に挙げて説明したが、防音車１１Ａ，１１Ｂ側に動作切替部３０を設置してこの防音車１１Ａ，１１Ｂ側の乗務員がこの動作切替部３０を操作することもできる。
【００７２】
(2) この実施形態では、支持体３が横まくらぎである場合を例に挙げて説明したが他の支持体についても、この発明を適用することができる。例えば、道床とまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種であるスラブ軌道区間において路盤コンクリートとレール２との間に設置される矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなるスラブ版（軌道スラブ）、又は左右一対のレール２をそれぞれ支持するプレストレスコンクリート構造(PRC構造)の縦梁を鋼管製の継材によって連結する梯子状のラダーまくらぎ（縦まくらぎ）などの支持体についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、防音部１６Ａ〜１６Ｄが折畳可能な構造である場合を例に挙げて説明したが、防音部１６Ａ〜１６Ｄを防音車１１Ａ，１１Ｂ内に収納可能な構造にすることもできる。さらに、この実施形態では、防音部１６Ａ〜１６Ｄの下側吸音材１９と軌道１の表面とが接触する場合を例に挙げて説明したが、これらの間に僅かに隙間を形成することもできる。
【００７３】
(3) この実施形態では、防音部１６Ａ〜１６Ｄの下側吸音材１９がシート状の吸音材である場合を例に挙げて説明したが、この下側吸音材１９をブラシ状の吸音材にすることもできる。また、この実施形態では、防音部１６Ａ〜１６Ｄがベローズ構造である場合を例に挙げて説明したがシャッタ構造などについても、この発明を適用することもできる。さらに、この実施形態では、駆動部２１Ａ，２１Ｂの伸縮部２２がラチス構造の伸縮腕である場合を例に挙げて説明したが、ラチス構造に限定するものではない。例えば、外径の異なる複数の中空の相似形の円筒部材を外径の大きいものから小さいものの順に内蔵させて伸縮させるテレスコピック構造などの伸縮構造についても、この発明を適用することができる。
【００７４】
(4) この実施形態では、作業時には防音部１６Ａ〜１６Ｄを進出位置Ｐ1まで進出させた後に下降位置Ｐ3まで下降させ、非作業時には防音部１６Ａ〜１６Ｄを上昇位置Ｐ4まで上昇させた後に後退位置Ｐ2まで後退させているが、このような駆動手順に限定するものではない。例えば、作業時には防音部１６Ａ〜１６Ｄを下降位置Ｐ3まで下降させた後に進出位置Ｐ1まで進出させ、非作業時には防音部１６Ａ〜１６Ｄを後退位置Ｐ2まで後退させた後に上昇位置Ｐ4まで上昇させることもできる。また、この実施形態では、連結時に連結部２０が磁気吸引力を発生し、解放時に連結部２０が磁気吸引力を消失させているが、解放時に連結部２０が磁気反発力を発生することもできる。
【００７５】
(5) この実施形態では、駆動部２１Ａ，２１Ｂの駆動力発生部２４が流体圧アクチュエータである場合を例に挙げて説明したが、送りねじ機構、歯車機構又はリニアモータなどについてもこの発明を適用することができる。また、この第２実施形態では、左右両側の防音部１６Ａを１つの駆動部２１Ａによって駆動し、左右両側の防音部１６Ｂを１つの駆動部２１Ｂによって駆動する場合を例に挙げて説明したが、左右両側の防音部１６Ａをそれぞれ駆動部２１Ａによって駆動し、左右両側の防音部１６Ｂをそれぞれ駆動部２１Ｂによって駆動することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１  軌道
２  レール
３  支持体
４  道床
４ａ  バラスト
５  軌道作業車
６  作業装置
７  動力装置
８  車輪
９  運転操作装置
１０  制御装置
１１  軌道防音車
１１Ａ  防音車（前側防音車）
１１Ｂ  防音車（後側防音車）
１２  車体
１３  車輪
１４  連結装置
１５  防音装置
１６Ａ，１６Ｃ  防音部（前側防音部）
１６Ｂ，１６Ｄ  防音部（後側防音部）
１７  支持部材
１８  上側吸音材
１９  下側吸音材
２０  連結部
２１Ａ  駆動部（前側駆動部）
２１Ｂ  駆動部（後側駆動部）
２２  伸縮部
２３  ガイド部
２４  駆動量発生部
２５  固定部
２６Ａ  昇降部（前側昇降部）
２６Ｂ  昇降部（後側昇降部）
２７  駆動力発生部
２８，２９  連結部
３０  動力切替部
３１  位置検出部
３２  高さ検出部
３３  制御部
Ｐ1  進出位置
Ｐ2  後退位置
Ｐ3  下降位置
Ｐ4  上昇位置
【図１】
2013119759.tif 000003
【図２】
2013119759.tif 000004
【図３】
2013119759.tif 000005
【図４】
2013119759.tif 000006
【図５】
2013119759.tif 000007
【図６】
2013119759.tif 000008
【図７】
2013119759.tif 000009
【図８】
2013119759.tif 000010
【図９】
2013119759.tif 000011
【図１０】
2013119759.tif 000012
【図１１】
2013119759.tif 000013