(57)【要約】【課題】  様々な種類のシートを確実に分離して給送することができるシート給送装置を提供すること。【解決手段】  当接幅可変機構により、可動規制部５０の一部を給送方向に移動させることで、規制位置にある可動規制部５０と給送ローラ５に給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅を変える。【選択図】  図１
2013252913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、
前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートを給送するシート給送部と、
前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向下流に配置され、シート束の給送方向への移動を規制する規制位置と、前記規制位置から給送方向へ倒れることによってシート束の規制を解除する規制解除位置との間で傾動可能に設けられた可動規制部と、
前記可動規制部を前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構とを有し、
前記可動規制部移動機構は、前記シート給送部によるシート給送動作が開始されると、前記可動規制部を前記規制位置に位置させて前記シート給送部と前記可動規制部の間で最上位シートにループを形成させ、ループを形成した後に前記可動規制部を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させることにより形成した最上位シートのループを解放し、さらに、ループを解放した後に前記可動規制部を前記規制解除位置から前記規制位置に移動させることにより、最上位シートの前記給送方向の先端側を持ち上げて他のシートから分離するシート給送装置において、
前記可動規制部の一部を前記給送方向または前記給送方向と反対方向に移動させることで、前記規制位置にある前記可動規制部と前記給送ローラに給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅を変える当接幅可変機構を有するシート給送装置。
【請求項２】
前記可動規制部は、前記シート給送部により給送される最上位シートと当接する第１の当接部と、前記第１の当接部よりも最上位シートと当接する当接幅が小さく、前記シート給送部により給送されるシートと当接する第２の当接部を有し、
前記当接幅可変機構は、前記第１の当接部及び前記第２の当接部の一方を前記給送方向または前記給送方向と反対方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
駆動源からの駆動を前記シート給送部に伝達する駆動伝達機構を有し、
前記可動規制部移動機構は、前記駆動源からの駆動を用いて、前記可動規制部を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記可動規制部移動機構は、前記可動規制部に摺接する傾動カムを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記当接幅可変機構は、前記第１の当接部を前記給送方向と反対方向に付勢する付勢部材を有し、
前記第１の当接部が、前記給送ローラに給送される最上位シートに押されることにより前記第１の当接部を付勢する付勢部材の付勢力に抗して前記給送方向に移動することで、最上位シートは前記第２の当接部と当接することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１の当接部と前記第２の当接部が一つの部材で構成され、前記第１の当接部が最上位シートに押されて前記給送方向に移動すると、前記第２の当接部が前記給送方向は反対方向に移動することで、最上位シートが第２の当接部にのみ当接することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
給送されるシートの坪量が所定の値よりも小さい場合には、前記第１の当接部と前記給送ローラとの間でシートにループを形成させるように、前記第１の当接部を付勢する付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記当接幅可変機構は、前記可動規制部の一部を前記給送方向に移動させるために、ユーザが操作する操作部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載されたシート給送装置により給送されたシートに画像を転写する転写部と、前記転写部により転写された画像をシートに定着する定着部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、複写機等の画像形成装置へシートを送るシート給送装置及びこのシート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機等の画像形成装置は、給紙トレイなどに積載されたシートを画像形成部へ給送するシート給送装置を備えている。
【０００３】
このようなシート給送装置には、シートを１枚ずつ分離して給送するための分離機構が設けられている。
【０００４】
特許文献１には、分離機構として、図１４に示すように、給紙トレイ１０３に積載されている最上位のシートＳａを給送する給送ローラ１０５と、給送ローラ１０５により給送されたシートが当接する可動壁１０６を備えたシート給送装置が記載されている。特許文献１に記載のシート給送装置によれば、図１４（ａ）に示すように、給送ローラ１０５によりシートを給送して、給送ローラ１０５と可動壁１０６との間でシートにループを形成させる。その後、図１４（ｂ）に示すように、可動壁１０６を支点１０６を中心に移動させてシートのループを解放する。その後、図１４（ｃ）に示すように、可動壁１０６をもとの位置に戻すことによって、最上位のシートの先端側を持ち上げて、最上位のシートＳａと２枚目以降のシートとを分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシート給送装置は、可動壁１０６のシートと当接することが可能な幅（面積）が一定であるので、多様な種類のシートを分離して給送するという点において改良の余地があった。
【０００７】
以下、詳細に説明する。
【０００８】
可動壁と給送ローラを用いてシートを分離させる分離機構においては、給紙トレイに積載された最上位のシートのみにループを形成させることが必要となる。
【０００９】
シートにループを形成させるためには、シートがループを形成するために要する力（以下、座屈力という）以上の力をシートに加える必要がある。可動壁と給送ローラを用いてシートを分離させる分離機構において、シートは、給送ローラにより給送されて可動壁に当接して可動壁から反力を受けることでループを形成する。
【００１０】
本発明者の検討によれば、可動壁からの反力によりシートにループを形成する際には、シートが可動壁から受ける単位面積当たりの反力（以下、面圧という）が、シートの座屈力よりも大きくなることでシートにループを形成しやすくなることがわかった。
【００１１】
ここで、シートの座屈力は、シートの坪量や剛性等によって異なり、例えば、坪量や剛性が大きいシート（いわゆる厚紙）の場合、座屈力は大きくなり、坪量や剛性が小さいシート（いわゆる薄紙）の場合、座屈力は小さくなる。
【００１２】
一方、可動壁に当接したシートが可動壁から受ける反力は、給送ローラによる搬送力によっても異なるが、給送ローラによる搬送力が一定であれば、シートが可動壁から受ける面圧は、可動壁のシートと当接する当接幅（面積）によって異なる。具体的には、可動壁のシートと当接する幅を広く設定すれば、面圧は小さくなり、可動壁のシートと当接する幅を狭く設定すれば、面圧は大きくなる。
【００１３】
したがって、可動壁のシートと当接する幅を狭く設定して面圧を大きくすれば、座屈力が大きいシートを給送する場合にループを形成させやすくすることができる。ここで、最上位シートの下のシート（２枚目のシート）には、最上位シートとの摩擦力により、給送方向に移動する力が働く。したがって、面圧を大きくすると、座屈力が小さいシートを給送する場合に、２枚目のシートも同時に給送されてループが形成されてしまい、結果として重送につながってしまうことがある。
【００１４】
一方、可動壁のシートと当接する幅を広く設定して面圧を小さくすれば、座屈力が小さいシートを給送する場合であっても、上記した重送が起こりにくくすることができる。しかし、面圧を小さくすると、座屈力が大きいシートを給送する場合に、シートが可動壁から受ける反力（面圧）が小さくなってしまい、シートにループを形成することができず、結果として、シートを分離して給送することができない場合がある。
【００１５】
以上説明したように、特許文献１に記載のシート給送装置では、可動壁のシートと当接する当接幅が一定であるので、給送されるシートの種類が変わった場合に、シートを重送してしまったり、シートを分離できない場合がある。
【００１６】
本発明の目的は、多様な種類のシートを確実に分離して給送することができるシート給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートを給送するシート給送部と、前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向下流に配置され、シート束の給送方向への移動を規制する規制位置と、前記規制位置から給送方向へ倒れることによってシート束の規制を解除する規制解除位置との間で傾動可能に設けられた可動規制部と、前記可動規制部を前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構とを有し、前記可動規制部移動機構は、前記シート給送部によるシート給送動作が開始されると、前記可動規制部を前記規制位置に位置させて前記シート給送部と前記可動規制部の間で最上位シートにループを形成させ、ループを形成した後に前記可動規制部を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させることにより形成した最上位シートのループを解放し、さらに、ループを解放した後に前記可動規制部を前記規制解除位置から前記規制位置に移動させることにより、最上位シートの前記給送方向の先端側を持ち上げて他のシートから分離するシート給送装置において、前記可動規制部の一部を前記給送方向または前記給送方向と反対方向に移動させることで、前記規制位置にある前記可動規制部と前記給送ローラに給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅を変える当接幅可変機構を有するシート給送装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、当接幅可変機構により、可動規制部の一部を給送方向に移動させることで、規制位置にある可動規制部と給送ローラに給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅を変えることができる。これにより、多様な種類のシートを確実に分離して給送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態のシート給送装置の斜視図
【図２】第１の実施形態の駆動伝達機構を示す正面図
【図３】第１の実施形態によるシート給送動作を示す図
【図４】第１の実施形態によるシート給送動作を示す図
【図５】第１の実施形態の可動規制部を装置上方から見た模式断面図
【図６】第２の実施形態のシート給送装置の斜視図
【図７】第２の実施形態によるシート給送動作を示す図
【図８】第３の実施形態のシート給送装置の斜視図
【図９】第３の実施形態の可動規制部を装置上方から見た模式断面図
【図１０】第４の実施形態のシート給送装置の斜視図
【図１１】第４の実施形態によるシート給送動作を示す図
【図１２】第４の実施形態によるシート給送動作を示す図
【図１３】第１の実施形態が適用された画像形成装置の概略図
【図１４】特許文献１に記載のシート給送装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
まず、図１３を用いて本発明の実施形態１のシート給送装置が装着される画像形成装置１００の全体構成を説明する。画像形成装置１００の下部に位置するシート給送装置１は、シートを支持するシート支持部としての給紙トレイ３を備えている。
【００２１】
給紙トレイ３に支持されたシートＳの束は、シートを給送するシート給送部としての給送ローラ５により給送方向下流に搬送される。給送ローラ５により給送されるシートは、第１の当接部としての第１の当接部材７と第２の当接部としての第２の当接部材６を有する可動規制部５０によって分離給送され、画像形成装置本体（以下、装置本体という）内のシート搬送路に送られる。
【００２２】
装置本体内のシート搬送路途中には、中間搬送ローラ２３が設けられており、給送装置１により給送されたシートは、中間搬送ローラ２３により転写部２１に搬送される。転写部２１で、現像されたトナー像がシートに転写されて、シートは定着部２２に搬送される。定着部２２では、トナー像が転写されたシートに熱と圧力が加えられ、トナー像がシートに定着される。トナー像が定着されたシートは排紙トレイ２４上に排出される。
【００２３】
次に第１の実施形態が適用されたシート給送装置１について詳細に説明する。
【００２４】
図１に第１の実施形態のシート給送装置１の斜視図を示す。シートが積載される給紙トレイ３には、シートの幅方向の位置を規制するための幅規制部８がシート給送方向と直交する方向である幅方向に移動可能に設けられている。給紙トレイ３は装置本体に固定され、シートを載置するシート載置面３ａは略水平に配置されている。
【００２５】
給紙トレイ３の上方に配置された給送ローラ５は、装置本体フレームＦに設けられている揺動軸４を中心に揺動可能に支持された保持部１７に保持されている。そして、給送ローラ５は、保持部１７によって揺動軸４を中心に上下に揺動可能となっている。
【００２６】
フレームＦには、駆動源であるモータＭからの駆動を伝達する駆動伝達機構２００が配置されている。図２に示すように、駆動伝達機構２００は、昇降カム１８を回転させて保持部１７を揺動させる保持部駆動ギア１９、傾動カム２５を回転させて第２の当接部材６を傾動させる規制部駆動ギア１６を備えている。また、駆動伝達機構２００は、保持部駆動ギア１９と規制部駆動ギア１６との間に配置される中間ギアＭＧと、モータＭからの駆動を規制部駆動ギア１６に伝達する駆動伝達ギアＤを備えている。
【００２７】
給送ローラ５は、モータＭによる駆動力が保持部駆動ギア１９から駆動ギア列Ｇを介して伝達されて回転する。保持部１７が揺動することにより給送ローラ５が下方に揺動して給紙トレイ３に支持されているシート束の上面に当接し、駆動ギア列Ｇを介して給送ローラ５が回転することにより最上位シートが給送される。保持部駆動ギア１９の駆動ギア列Ｇと噛み合う歯面に一部が切り欠かれた切り欠き部１９ａが形成されている。この切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向すると、駆動が給送ローラ５に伝達されないため、給送ローラ５の回転が一時的に停止される。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、保持部１７は、保持部１７の端部に摺接する昇降カム１８の回転によって上下に揺動するように構成されている。昇降カム１８は、駆動ギア列Ｇと噛み合っている保持部駆動ギア１９に固定されている。そして、モータＭからの駆動力が駆動ギア列Ｇを介して保持部駆動ギア１９に伝達され、保持部駆動ギア１９が回動する。保持部駆動ギア１９が回動することにより、昇降カム１８が回転して保持部１７を上下に揺動させ、給送ローラ５が上下に揺動する。
【００２９】
図２（ｂ）は、昇降カム１８と保持部１７との摺動関係が外れて給送ローラ５が下降して、給紙トレイ３に支持されているシート束の上面（最上位のシート）に当接する状態を示している。なお、保持部１７が昇降カム１８から外れたときに、給送ローラ５の自重又は図示しないバネにより給送ローラ５が下降する。
【００３０】
給送ローラ５のシート給送方向下流（図１中左側）には、可動規制部５０が設けられている。可動規制部５０は、給送ローラ５により給送されるシートと当接する第１の当接部材７と、第１の当接部材７よりもシート給送方向下流に設けられた第２の当接部材６を有する。
【００３１】
可動規制部５０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、規制位置では、略垂直状態でシートのシート給送方向への移動を規制する。可動規制部５０が規制位置で略垂直状態にあるときには、シートの先端を規制する第１の当接部材７は、給紙トレイ３のシートを載置するシート載置面３ａに対して略直角（約９０°）となっている。なお、本実施形態では、シート載置面３ａが水平面となっているが、多少は傾いていてもよい。
【００３２】
また、可動規制部５０は、揺動軸６ａを中心に揺動可能となっており、図２（ｃ）に示すように、規制位置から上端側がシート給送方向に倒れた規制解除位置に傾動可能に不図示のバネにより付勢されている。給送ローラ５により給送されるシートは、規制位置にある可動規制部５０に当接して規制され、ループを形成する。その後、可動規制部５０が規制位置から規制解除位置に移動することでシートのループが解放され、ループを形成していたシートはループの分だけ給送方向下流側へ移動する。
【００３３】
可動規制部５０の端部は、傾動カム２５と摺接しており、傾動カム２５の外周部２５ａが可動規制部５０に摺接しているときには、可動規制部５０は規制位置にあり、略垂直状態となっている。図２（ｃ）に示すように、傾動カム２５が回転して傾動カム２５の凹部２５ｂが可動規制部５０に対向すると不図示のバネによる付勢力により、可動規制部５０はシート給送方向に傾動し、規制解除位置へ移動する。
【００３４】
傾動カム２５は規制部駆動ギア１６に固定されており、モータＭが駆動伝達ギアＤを介して規制部駆動ギア１６を回転させることにより、傾動カム２５が回転して可動規制部５０を規制位置と規制解除位置との間で揺動させる。
【００３５】
このように、第１の実施形態のシート給送装置１は、可動規制部５０を規制位置と規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構３００として、傾動カム２５を有する。そして、可動規制部移動機構３００は、モータＭからの駆動力を用いて傾動カム２５を回転させることで、可動規制部５０を規制位置と規制解除位置との間で移動させる。
【００３６】
また、第１の実施形態のシート給送装置１は、規制位置にある可動規制部５０の一部である第１の当接部材７を給送方向に移動させることで、給送ローラ５に給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅を変える当接幅可変機構１１０を備える。当接幅可変機構１１０は、第１の当接部材７を給送方向とは反対方向に付勢する付勢部材としてのバネ２６と、第１の当接部材を揺動可能に支持する揺動軸７ａを備えている。これにより、第１の当接部材７は、給送ローラ５により搬送されるシートに押されると、バネ２６による付勢力に抗して、揺動軸７ａを中心に給送方向下流側へ倒れる（揺動する）ことが可能に設けられている。なお、給送ローラ５に給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接幅（シート給送方向と直交する方向の幅）については後で詳細に説明する。
【００３７】
なお、給送ローラ５により搬送されるシートが第１の当接部材７を押す力は、給送されるシートの坪量や剛性等によって異なり、シートの坪量や剛性が大きい場合には、シートが第１の当接部材７を押す力は大きくなる。なお、バネ２６による付勢力は、装置の特性等に応じて適宜設定され、シートの坪量や剛性等が所定の値より小さい場合には、シートはバネ２６の付勢力に抗して第１の当接部材７を移動させることができない。
【００３８】
次に、図３及び図４を用いて、本実施形態１のシート給送装置１によるシートを分離給送する動作について説明する。まず、坪量や剛性が小さく、座屈力が小さいシートを分離給送する動作について図３を参照して説明する。なお、座屈力とは、シートがループを形成するために要する力を意味するものとする。
【００３９】
図３（ａ）は、ユーザが給紙トレイ３に座屈力が小さいシートＳの束をセットした状態を示した模式図である。給送方向下流のシート先端付近は略水平な状態で、第１の当接部材７に当接している。この状態では、給送ローラ５は上方の退避位置に退避しており、第１の当接部材７および第２の当接部材６は、シートの給送方向への移動を規制する略垂直な規制位置に位置している。また、この状態においては、第２の当接部材６よりも給送方向上流側に第１の当接部材７が位置している。
【００４０】
シート給送動作が開始されると、図３（ｂ）に示すように、上方に退避していた給送ローラ５が揺動して下降し、給紙トレイ３に積載されたシートＳの束の最上位シートＳａに当接し回転する。（駆動伝達機構２００は、図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す状態へ移行する）。これにより、最上位シートＳａは給送方向下流へ搬送され、先端が規制位置に配置されている第１の当接部材７に規制されて、給送ローラ５と第１の当接部材７との間で最上位シートＳａにループ１２が形成される。
【００４１】
なお、このとき、給送ローラ５による給送力が最上位シートにループを形成するために要する力である座屈力（シートの剛性により平面を維持する力）を上回るように、給送ローラ５とシートとの間の摩擦係数が設定されている。また、２枚目以降のシートＳも、シート間の摩擦力によって給送方向下流側へ給送されようとするが、この摩擦力はシートの座屈力より小さくなるように設定されているため、２枚目以降のシートＳにループが形成されることはない。
【００４２】
そして、最上位シートＳａにループを形成した後、保持部駆動ギア１９の切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向するように切り欠き部１９ａの位置が設定されているため（図２（ｂ）参照）、給送ローラ５の回転が一時的に停止する。
【００４３】
その後、図３（ｃ）に示すように、可動規制部５０を規制位置から規制解除位置へ揺動軸６ａを中心に傾動させる。可動規制部５０が規制解除位置に移動すると最上位シートＳａに形成されていたループが解放され、最上位シートＳａの先端位置は、形成していたループ分だけ２枚目以降のシートの先端位置より下流側へ突出する。なお、上記のように、最上位シートのループを形成した後に、給送ローラ５の回転を一時停止することにより、可動規制部５０を規制解除位置に傾動した時に２枚目以降のシートが連れ出されることを確実に防ぐことができる。
【００４４】
図３（ｄ）に示すように、最上位シートＳａのループが解放された後、規制解除位置にある可動規制部５０を規制解除位置から再び規制位置に戻す。この時、最上位シートＳａの先端は、ループの解放により先端位置が２枚目以降のシートの先端より下流側に突出している。そのため、可動規制部５０が規制解除位置から規制位置に戻る際に、最上位シートＳａは第１の当接部材７に沿って上方に移動し、最上位シートＳａの先端側は第１の当接部材７の上に乗り上げる。そして、可動規制部５０が略垂直な規制位置に戻ったときには、最上位シートＳａの先端側が可動規制部５０の第１の当接部材７の上に完全に乗り上げ、２枚目以降のシートは第１の当接部材７によって先端部が規制される。
【００４５】
これにより、最上位シートＳａの先端部側が２枚目以降のシートから分離した状態となる。なお、可動規制部５０が規制位置に戻る際に、最上位シートＳａが第１の当接部材７の上に乗り上げる必要がある。そのためには、第１当接版を規制位置に戻す際の第１の当接部材７と最上位シートＳａの先端部とが当接する瞬間のなす角度（鋭角側の角度）は６０°以下であることが好ましい。
【００４６】
この後、一時的に回転を停止していた給送ローラ５は回転を開始して、最上位シートＳａのみを第１の当接部材７の上面から下流側へ給送する。２枚目以降のシートは、規制位置にある第１の当接部材７によって規制されるので、最上位のシートと一緒に連れ出されることはなく、重送の発生を防止することができる。上記の図３（ａ）〜図３（ｄ）の一連の動作は、モータＭの駆動により回転する昇降カム１８と傾動カム２５によって、保持部１７の昇降と可動規制部５０の揺動とを適正なタイミングで行わせることにより行われる。
【００４７】
次に、坪量や剛性が大きく、座屈力が大きなシートを分離給送する動作について図４を参照して説明する。なお、上記した座屈力が小さなシートと同様の給送動作については適宜説明を省略する。
【００４８】
まず、厚紙や封筒などの座屈力が大きなシート束が給紙トレイ３に積載された後に、シート給送動作が開始されると、給送ローラ５が下降して最上位のシートＳａに当接し、給送ローラ５が回転を開始して、最上位シートＳａを下流に搬送する。可動規制部５０の第１の当接部材７は、給送ローラ５により搬送されるシートＳａに押され、バネ２６を圧縮して、図４（ａ）に示すように、揺動軸７ａを中心に揺動する。これは、シートの座屈力が、バネ２６により第１の当接部材７を付勢する力よりも大きいためである。
【００４９】
シートにより押される第１の当接部材７は、最上位シートＳａの先端が第２の当接部材６の上流側の当接面６ｂに当接するまで傾動する。当接面６ｂは図１に示すように、第１の当接部材７のスリット穴７ｂを通してシートに当接するよう配置されている。
【００５０】
なお、第１の当接部材７のスリット穴７ｂは、給送方向の中央近傍に設けられているので、給送されるシートが小サイズのシートの場合であっても、中央基準で搬送されるシートを第２の当接部材６の当接面６ｂと当接させることができる。
【００５１】
第２の当接部材６は、第１の当接部材７よりもシートに当接する当接幅（シート給送方向に直交する方向の幅）が狭い。したがって、最上位シートＳａ先端は、第１の当接部材７よりも狭い範囲で第２の当接部材６からの反力を受ける。すなわち、可動規制部５０からシートに与えられる単位面積当たりの反力（面圧）が高くなるため、座屈力が大きなシートであっても、図４（ｂ）に示すようにループを形成することができる。
【００５２】
ループが形成された後の給送動作である図４（ｃ）、図４（ｄ）については、上記した座屈力の小さいシートに対する給送動作と同じなので説明は省略する。
【００５３】
次に、座屈力が大きなシートであっても、第２の当接部材６と当接することでループを形成できる理由について、図５を参照して説明する。図５は、第２の当接部材６および第１の当接部材７を装置上方から見た模式断面図であり、最上位シートＳａ先端が受ける面圧の変化を示す。シートの給送動作が開始され、最上位シートＳａが給送ローラ５により下流へ搬送されると、図５（ａ）に示すように、最上位シートＳａは第１の当接部材７に当接し、第１の当接部材７からのみＦ１の反力（面圧）を受ける。図３（ｂ）に示すように、坪量や剛性が的小さいシートの場合、座屈力が小さいため、第１の当接部材７からの反力Ｆ１（面圧）のみによって、ループが形成される。
【００５４】
しかし、坪量や剛性が大きいシートの場合、座屈力が大きいため、第１の当接部材７からの反力Ｆ１のみによっては、ループが形成されない。そして、座屈力が大きいシートは、バネ２６に抗して第１の当接部材７を移動させる。すると、図５（ｂ）のように、第２の当接部材６の面６ｂに最上位シートＳａが当接する。
【００５５】
上記したように、最上位シートＳａが第２の当接部材６と当接する当接幅は、最上位シートＳａが第１の当接部材７と当接する当接幅より狭くなっている。第２の当接部材６の面６ｂより反力（面圧）Ｆ２を受ける最上位シートは、同時に第１の当接部材７からも反力（面圧）Ｆ３を受けているが、狭い範囲で面６ｂから受ける反力Ｆ２の方が広い範囲で第１の当接部材７から受ける反力Ｆ３より大きくなる。これにより、最上位シートＳａは、ループを形成しやすくなる。
【００５６】
なお、図５（ｂ）の状態でシートが第１の当接部材７から受ける反力Ｆ３は、図５（ａ）の状態で第１の当接部材７から受ける反力Ｆ１よりもバネ２６を圧縮させている分だけ大きい。
【００５７】
以上説明した実施形態１のシート給送装置１によれば、坪量や剛性が小さな普通紙等の座屈力が低いシートは、当接幅の広い第１の当接部材７から弱い反力を受けることでループを形成する。そして、第１の当接部材７から受ける反力でループを形成できないような、坪量や剛性の大きな封筒等の座屈力が大きなシートが給送される場合には、該シートに押されて第１の当接部材７が給送方向下流に移動する。そして、座屈力が大きなシートは、当接幅の狭い第２の当接部材６に当接し、第２の当接部材６から強い反力を受けることループを形成する。したがって、第１の実施形態によれば、座屈力が小さいシートから座屈力が大きいシートまで多様な種類のシートを確実に分離して給送することができる。
【００５８】
なお、第１の実施形態の説明では、給送ローラ５と可動規制部５０との間で最上位シートにループを形成した後に、給送ローラ５を一時的に停止させる構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。給送ローラ５を停止させない構成の場合、規制位置から規制解除位置へ移動させた可動規制部５０を規制解除位置から規制位置へ再び戻す間に、２枚目以降のシートがシート同士の摩擦力により給送方向にわずかに連れ出されることがある。しかし、最上位シートに充分な量のループを形成することができれば、ループの解放により最上位シートの先端位置を２枚目以降のシート先端位置より大きく下流側へ突出させることができる。そのため、確実に最上位シートと２枚目以降のシートとの分離が行うことができる。また、給送ローラ５の一時的な停止を行わない場合には停止させる分の時間が必要なくなり、単位時間あたりのシート給送枚数（生産性）を増加させることができる。
【００５９】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００６０】
図６は、第２の実施形態のシート給送装置９の斜視図である。第２の実施形態は、ユーザが操作部としてのレバー２０を操作することで、第１の当接部材７を給送方向に移動させることができる点が第１の実施形態と異なる。その他の構成及び動作については、第１の実施形態とほぼ同じであるため、適宜説明を省略する。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、ユーザがレバー２０を第１の位置に設定した場合には、第１の当接部材７は第２の当接部材６よりも給送方向上流側に位置し、給送ローラ５に搬送されるシートは、第１の当接部材７と当接する。この時の第１の当接部材７は、レバー２０の端部２０ａにより揺動しないように規制されている。
【００６２】
また、ユーザは、レバー２０を第２の位置に設定した場合には、図７（ｂ）に示すように、レバー２０の端部２０ａは第１の当接部材７を規制しない位置まで移動する。これにより、第１の当接部材７は、給送ローラ５に搬送されるシートと第２の当接部材６が当接可能な位置まで、給送方向下流側へ揺動軸７ａを中心に揺動する。
【００６３】
なお、シートの給送動作等については第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００６４】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、ユーザが当接幅可変機構としてのレバー２０を第１の位置と第２の位置の間で動かすことにより、第１の当接部材７を給送方向に移動させることができる。例えば、ユーザは、給送されるシートが座屈力の小さなシートの場合はレバー２０を第１の位置に、給送されるシートが座屈力の大きなシートの場合はレバー２０を第２の位置に操作することができる。
【００６５】
なお、以上の第２の実施形態の説明では、レバー２０により当接幅の広い第１の当接部材７を給送方向下流に移動させる構成について説明したが、当接幅の狭い第２の当接部材６給送方向上流に移動させる構成であってもよい。
【００６６】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００６７】
図８は、第３の実施形態のシート給送装置１０の斜視図である。第３の実施形態は、可動規制部の第１の当接部及び第２の当接部の構成及び動作が第１の実施形態と異なり、その他の構成及び動作について第１の実施形態とほぼ同じであるため、適宜説明を省略する。
【００６８】
図８に示すように、第３の実施形態の可動規制部１５０は、揺動軸２７を中心に揺動する可動壁２９を備え、給送ローラ５に給送されるシートは可動壁２９に当接することでループを形成する。
【００６９】
図９は、可動規制部１５０の可動壁２９を装置上方から見た図模式図である。図９に示すように、可動壁２９は、固定壁３０との間に配置された付勢バネ２８によって、給送方向とは反対方向に付勢されており、給送ローラ５に給送されるシートに押されることによって、揺動可能に設けられている。シートに押されることで揺動する可動壁２９は、給送方向にのみ揺動し、積載されるシートの厚さ方向（上下方向）には揺動しない。
【００７０】
第３の実施形態では、可動壁２９が第１の当接部としての第１当接面２９ａと第２の当接部としての第２当接面２９ｂを有しており、第１の当接部と第２の当接部が一つの部材で構成されている。また、第２当接面２９ｂの当接幅は、第１当接面２９ａの当接幅よりも狭くなっている。したがって、給送ローラ５に給送されるシートが第２当接面２９ｂから受ける反力（面圧）は、シートが第１当接面２９ａから受ける反力（面圧）よりも大きい。
【００７１】
座屈力が小さなシートを給送する場合、給送ローラ５に給送されるシートＳａは、図９（ａ）に示すように、可動壁２９の第１の当接部としての第１当接面２９ａに当接することで、ループが形成される。
【００７２】
一方、座屈力が大きなシートを給送する場合、給送ローラ５に給送されるシートＳａは、可動壁２９の第１当接面２９ａに当接してもループが形成されない。図９（ｂ）に示すように、可動壁２９は、給送ローラ５に搬送されて第１当接面２９ａに当接するシートＳａに押されて揺動する。そして、シートが第２当接面２９ｂに当接することで、座屈力が大きなシートにループが形成される。
【００７３】
シートにループを形成した後の給送動作等については第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、可動壁２９が上下方向に揺動せず、給送方向のみに揺動するので、シートの積載量によって可動壁２９の揺動に要する搬送力が変化することがない。したがって、給紙トレイ３に積載されるシートが小載から満載までシートの積載量に関わらず、一定の搬送力で可動壁２９を揺動させることができ、安定したループ形成および分離給送が実現できる。また、第３の実施形態によれば、シートが第２当接面２９ｂと当接する際には、第１当接面２９ａとは当接しないため、第２当接面２９ｂのみから反力を受けることができる。したがって、第２当接面２９ｂへ当接させてシートにループを形成する際の搬送力を小さくすることができる。
【００７５】
なお、以上の第３の実施形態の説明では、可動壁２９は積載されるシートの厚さ方向（上下方向）には揺動しない構成について説明したが、本実施形態の効果を妨げない範囲であれば、多少は上下方向に揺動してもよい。
【００７６】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。
【００７７】
図１０は、第４の実施形態によるシート給送装置１１の斜視図である。第４の実施形態は、第１の当接部としての第１の当接部材の揺動支点を鉛直下側に設けた点が第１の実施形態と異なり、その他の構成及び動作について第１の実施形態とほぼ同じであるため、適宜説明を省略する。
【００７８】
図１１及び図１２は、第４の実施形態によりシートを給送する動作を示す模式図である。図１１（ａ）〜（ｄ）は、座屈力が小さいシートを給送する動作を示し、図１２（ａ）〜（ｄ）は、座屈力が大きいシートを給送する動作を示す。
【００７９】
座屈力が小さいシートに対する給送動作については、第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００８０】
座屈力が大きいシートが給送される場合は、図１２（ａ）に示すように、シートにより第１の当接部材７が押されると、バネ２６が圧縮され、第１の当接部材７は、揺動軸７ｃを中心に揺動する。
【００８１】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、第１の当接部材７の揺動支点が下側にあるので、給紙トレイ３に積載されるシートが満載の場合に、シートは揺動支点７ｃから遠い位置で第１の当接部材７に当接する。したがって、シートが満載の場合に第１の当接部材７を給送方向下流に移動させるための搬送力を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  シート給送装置
３  給紙トレイ
３ａ  シート載置面
５  給送ローラ
６  第２の当接部材
７  第１の当接部材
９  第２の実施形態のシート給送装置
１０  第３の実施形態のシート給送装置
１１  第４の実施形態のシート給送装置
１６  規制部駆動ギア
１７  保持部
１８  昇降カム
１９  保持部駆動ギア
２０  可動壁切換えレバー
２１  転写部
２２  定着部
２３  中間搬送ローラ
２４  排紙トレイ
２５  傾動カム
２６  バネ
２７  揺動軸
２８  バネ
２９  可動壁
５０  可動規制部
１１０  当接幅可変機構
２００  駆動伝達機構
３００  可動規制部移動機構
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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