(57)【要約】      （修正有）【課題】制御対象装置の制御パラメータの適合を、より効率的に行うこと。【解決手段】制御パラメータ適合方法は、追加実験点設定ステップＳ６７０と適合値確定ステップＳ６９０とを有している。追加実験点設定ステップＳ６７０は、所定条件が成立する場合に追加の実験点を設定する。この所定条件は、以下のものを含む。（１）暫定適合値が、制御パラメータを座標軸とする空間における因子範囲領域の端部あるいは外側に存在する。（２）暫定適合値よりも確定適合値に相応しいと想定される点が因子範囲領域外に存在することが、応答曲面の勾配に基づいて推定される。適合値確定ステップＳ６９０は、所定条件が成立しない場合に、現在取得されている暫定適合値を確定適合値として設定する。【選択図】図６
2013234880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置の複数の制御パラメータの組み合わせである実験点と、この実験点に対応する前記制御対象装置の制御結果である実験結果と、に基づいて、複数の前記制御パラメータとこれらの制御パラメータに対応する前記制御対象装置の制御結果についての評価指標との関係を表す近似関数である応答曲面を取得し、この応答曲面に基づいて前記制御対象装置における前記制御パラメータの適合値を生成する、制御パラメータ適合方法であって、
所定条件が成立する場合に、追加の前記実験点を設定する、追加実験点設定ステップと、
前記所定条件が成立しない場合に、現在取得されている前記適合値である暫定適合値を、最終的な前記適合値である確定適合値として設定する、適合値確定ステップと、
を有し、
前記所定条件は、
前記暫定適合値が、前記制御パラメータを座標軸とする空間における、現在取得されている前記応答曲面の基礎となる複数の前記実験点である複数の既存実験点で囲まれた領域である因子範囲領域の端部あるいは外側に存在する場合であって、
当該暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される点が前記因子範囲領域外に存在することが、当該暫定適合値に対応する前記応答曲面上の点における勾配に基づいて推定されるとき
という条件を含み、
前記追加実験点設定ステップは、前記因子範囲領域外であって前記暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される前記点が存在する側に、追加の前記実験点を設定する
ことを特徴とする、制御パラメータ適合方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、制御パラメータ適合方法であって、
前記所定条件は、
前記因子範囲領域外であって前記暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される前記点が存在する側に、追加の前記実験点を設定することが可能である
という条件をさらに含む
ことを特徴とする、制御パラメータ適合方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、制御パラメータ適合方法であって、
前記追加実験点設定ステップは、
追加の前記実験点と、複数の前記既存実験点と、で形成される空間の重心に、前記暫定適合値が位置するように、追加の前記実験点を設定する
ことを特徴とする、制御パラメータ適合方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の、制御パラメータ適合方法であって、
前記追加実験点設定ステップは、
追加の前記実験点と複数の前記既存実験点とによって、正多面体が形成されるように、追加の前記実験点を設定する
ことを特徴とする、制御パラメータ適合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象装置における制御パラメータの適合値を生成する、制御パラメータ適合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御対象である装置の制御パラメータの「適合」は、様々な場面で行われている。具体的には、例えば、車両におけるエンジンやオートマチックトランスミッションに関するものとして、例えば、特開２００６−１７６９８号公報、特開２００８−４５４７５号公報、特開２００８−２４１３３７号公報、特開２０１０−７８０８４号公報、特開２０１０−１５１５３０号公報、等に開示されたものが知られている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、この種の「適合」を、より効率的に行うことを目的としてなされたものである。
【０００４】
本発明の対象となる制御パラメータ適合方法は、実験点と実験結果とに基づいて応答曲面を取得し、この応答曲面に基づいて、制御対象装置における制御パラメータの適合値を生成する方法である。ここで、前記応答曲面とは、複数の前記制御パラメータと、これらの制御パラメータに対応する前記制御対象装置の制御結果についての評価指標と、の関係を表す近似関数である。前記実験点とは、前記応答曲面を取得するための実験（適合試験）に用いられる、複数の前記制御パラメータの組み合わせである。前記実験結果とは、前記実験（前記適合試験）の結果、すなわち、前記実験点に対応する前記制御対象装置の制御結果である。
【０００５】
本発明の前記制御パラメータ適合方法は、追加実験点設定ステップと、適合値確定ステップと、を有している。前記追加実験点設定ステップは、所定条件が成立する場合に、追加の前記実験点を設定するステップである。前記適合値確定ステップは、前記所定条件が成立しない場合に、現在取得されている前記適合値である暫定適合値を、最終的な前記適合値である確定適合値として設定するステップである。
【０００６】
前記所定条件は、少なくとも、以下の条件を含むものである。
（１）前記暫定適合値が、前記制御パラメータを座標軸とする空間における因子範囲領域の端部あるいは外側に存在する。
（２）前記暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される点が前記因子範囲領域外に存在することが、当該暫定適合値に対応する前記応答曲面上の点における勾配に基づいて推定される。
【０００７】
ここで、前記因子範囲領域とは、複数の既存実験点で囲まれた領域である。この既存実験点とは、現在取得されている前記応答曲面の基礎となる前記実験点である。
【０００８】
そして、本発明の特徴は、前記所定条件が成立する場合に、前記追加実験点設定ステップにて、前記因子範囲領域外であって前記暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される前記点が存在する側に、追加の前記実験点を設定することにある。すなわち、本発明の特徴は、（１）現在の前記暫定適合値に対応する前記空間上の点が、現在の前記因子範囲領域の中央部よりも所定方向側にシフトしていて、（２）現在の前記暫定適合値に対応する点よりもさらに前記所定方向側に、前記確定適合値としてより適切な値に対応する点が存在することが想定される場合に、前記因子範囲領域を前記所定方向側に拡張するように追加の前記実験点を設定することにある。
【０００９】
なお、前記所定条件は、さらに以下の条件（３）を含んでいてもよい。かかる（３）の条件は、すなわち、前記因子範囲領域を前記所定方向側に拡張することが可能である、ということを意味する。
（３）前記因子範囲領域外であって前記暫定適合値よりも前記確定適合値に相応しいと想定される前記点が存在する側に、追加の前記実験点を設定することが可能である。
【００１０】
前記追加実験点設定ステップは、例えば、以下のような態様で、追加の前記実験点を設定することが可能である。
・追加の前記実験点と、複数の前記既存実験点と、で形成される空間の重心に、前記暫定適合値が位置するように、追加の前記実験点を設定する。
・追加の前記実験点と複数の前記既存実験点とによって、正多面体が形成されるように、追加の前記実験点を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態が適用された車両適合システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されている外部制御装置において実現される適合装置の機能ブロック図である。
【図３】図１に示されている車両システムの変速制御中における、電子制御ユニットから出力される解放側油圧指令値、係合側油圧指令値、及び遅角要求トルク指令値、並びに、これらの指令値に基づく変速制御中のタービン回転数ＮＴ及び出力軸トルクの、時間変化を示すグラフである。
【図４】図２に示されている追加実験判定部において、所定の追加実験実施条件が成立すると判定される場合の例を示す説明図である。
【図５】図２に示されている追加実験条件設定部による追加実験点の設定の様子を示す説明図である。
【図６】図２に示されている解析部によって実行される適合動作の具体例を示すフローチャートである。
【図７】図６に示されているフローチャートにおける追加実験点の設定処理の一例の様子を示す説明図である。
【図８】図６に示されているフローチャートにおける追加実験点の設定処理の他の一例の様子を示す説明図である。
【図９】図２に示されている解析部によって実行される適合動作の他の具体例（すなわち図６の変形例）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一変形例が適用された車両適合システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示されている解析部において実現される制御パラメータ適合装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態に対して施され得る各種の変更（変形例：modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００１３】
−装置の全体構成−
図１は、本発明の一実施形態が適用された車両適合システム１の概略構成を示すブロック図である。この車両適合システム１は、実際の車両に模したパワートレイン適合用システム（「パワートレイン」には、エンジン２と、オートマチックトランスミッション３と、トルクコンバータ４と、プロペラシャフト５と、デファレンシャルギヤ６と、が含まれる。）である。
【００１４】
本実施形態においては、車両適合システム１は、オートマチックトランスミッション３の適合のために構築されたシステムである。具体的には、本実施形態に係る車両適合システム１は、上述のパワートレインを構成する各部（エンジン２、オートマチックトランスミッション３、トルクコンバータ４、プロペラシャフト５、デファレンシャルギヤ６、及び駆動輪７）の他に、電子制御ユニット８と、適合用付加装置９と、を備えている。
【００１５】
エンジン２には、点火時期を制御するためのイグナイタ２１や、吸入空気量を制御するための電動スロットルバルブ２２等の、各種の補機類が適宜装着されている。また、エンジン２は、トルクコンバータ４を介して、オートマチックトランスミッション３と連結されている。
【００１６】
オートマチックトランスミッション３は、トルクコンバータ４を介してエンジン２から受け取った回転駆動力を、所望のギヤ段を形成することにより所望の変速比で変速しつつ、プロペラシャフト５に出力するように構成されている。具体的には、このオートマチックトランスミッション３は、プラネタリギヤユニット３１と、油圧回路３２と、を備えている。
【００１７】
プラネタリギヤユニット３１は、複数の歯車機構と、複数の摩擦係合要素（クラッチ及びブレーキ）と、を備えている。各クラッチ及びブレーキの作動状態の組み合わせは、変速ギヤ段毎に予め定められている。
【００１８】
すなわち、プラネタリギヤユニット３１は、例えば、
・２速のギヤ段を形成する場合、Ｃ１クラッチ（図示せず）およびＢ１ブレーキ（図示せず）を係合させる一方、他のクラッチおよびブレーキを解放させ、
・３速のギヤ段を形成する場合、Ｃ１クラッチおよびＣ３クラッチ（図示せず）を係合させる一方、他のクラッチおよびブレーキを解放させ、
・２速から３速へのアップシフト変速制御を行なう場合は、Ｃ１クラッチを係合状態に維持しつつ、Ｂ１ブレーキの係合油圧を減少させてＢ１ブレーキを解放させるとともに、Ｃ３クラッチの係合油圧を増加させてＣ３クラッチを係合させる
ように構成されている。
【００１９】
油圧回路３２は、複数のリニアソレノイドバルブ（図示せず）を備えている。この油圧回路３２は、電子制御ユニット８の制御下で上述の複数のリニアソレノイドバルブが作動することで、プラネタリギヤユニット３１における上述の各クラッチ及びブレーキに油圧を供給するように構成されている。
【００２０】
オートマチックトランスミッション３は、プロペラシャフト５を介して、デファレンシャルギヤ６と連結されている。デファレンシャルギヤ６は、プロペラシャフト５を介して受け取った回転駆動力を、ドライブシャフト６１を介して駆動輪７に出力するように構成されている。
【００２１】
電子制御ユニット８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、インターフェース、等を含むマイクロコンピュータであって、運転者による各種操作（例えば、シフトレバー８１ｂやアクセルペダル８１ｃやブレーキペダル８１ｄ等の操作）の状態や、後述する各種センサによる検出信号に応じて、車両適合システム１における各部の動作を制御するようになっている。
【００２２】
車両適合システム１には、車速センサ８２ａと、シフトポジションスイッチ８２ｂと、アクセル開度センサ８２ｃと、ブレーキペダル踏力センサ８２ｄと、スロットル開度センサ８２ｅと、エンジン回転数センサ８２ｆと、入力側シャフト回転数センサ８２ｇと、出力側シャフト回転数センサ８２ｈと、を備えている。
【００２３】
車速センサ８２ａは、ドライブシャフト６１に対応する位置に設けられている。この車速センサ８２ａは、ドライブシャフト６１の回転数に基づいて車速Ｖを検出するように構成されている。
【００２４】
シフトポジションスイッチ８２ｂは、シフトレバー８１ｂに対応して設けられている。このシフトポジションスイッチ８２ｂは、シフトレバー８１ｂの操作状態（シフトポジションＳＰ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００２５】
アクセル開度センサ８２ｃは、アクセルペダル８１ｃに対応して設けられている。このアクセル開度センサ８２ｃは、アクセルペダル８１ｃの操作量（アクセル開度ＡＣＣ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００２６】
ブレーキペダル踏力センサ８２ｄは、ブレーキペダル８１ｄに対応して設けられている。このブレーキペダル踏力センサ８２ｄは、ブレーキペダル８１ｄの踏力に対応する出力を生じるように構成されている。
【００２７】
スロットル開度センサ８２ｅは、電動スロットルバルブ２２に対応する位置に設けられている。このスロットル開度センサ８２ｅは、電動スロットルバルブ２２の開度（スロットル開度ＴＨ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００２８】
エンジン回転数センサ８２ｆは、エンジン２に装着されている。このエンジン回転数センサ８２ｆは、エンジン２における図示しないクランクシャフトの回転数（エンジン回転数ＮＥ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００２９】
入力側シャフト回転数センサ８２ｇは、オートマチックトランスミッション３に装着されている。この入力側シャフト回転数センサ８２ｇは、オートマチックトランスミッション３の入力側の回転数（トルクコンバータ４におけるタービン回転数ＮＴ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００３０】
出力側シャフト回転数センサ８２ｈは、オートマチックトランスミッション３に装着されている。この出力側シャフト回転数センサ８２ｈは、オートマチックトランスミッション３の出力側であるプロペラシャフト５の回転数（出力軸回転数ＮＯＵＴ）に対応する出力を生じるように構成されている。
【００３１】
適合用付加装置９は、本発明の「制御対象装置」に相当するオートマチックトランスミッション３の適合のために、エンジン２、オートマチックトランスミッション３、トルクコンバータ４、プロペラシャフト５、デファレンシャルギヤ６、駆動輪７、及び電子制御ユニット８（これらは実際の市販の車両に設けられているものと同一あるいはほぼ同様である）に対して付加された構成である。具体的には、本実施形態においては、この適合用付加装置９は、外部制御装置９１と、負荷装置９２と、トルクセンサ９３と、を備えている。
【００３２】
外部制御装置９１は、いわゆるパーソナルコンピュータであって、オートマチックトランスミッション３の適合用のプログラムの起動により、負荷装置９２の動作を制御しながら、電子制御ユニット８を介して車両適合システム１の各部の動作を制御するとともに、上述の各種センサ（トルクセンサ９３を含む）による検出信号を取得することで、オートマチックトランスミッション３の制御パラメータの適合値を生成（算出）するようになっている。
【００３３】
負荷装置９２は、外部制御装置９１の制御下で、エンジン２やオートマチックトランスミッション３に与える負荷を制御するように設けられている。具体的には、負荷装置９２は、いわゆる車両試験用ダイナモ装置であって、駆動輪７に対する負荷の印加状態を外部制御装置９１の制御下で適宜変更可能に構成されている。トルクセンサ９３は、オートマチックトランスミッション３の出力シャフトであるプロペラシャフト５におけるトルクを検出するように設けられている。
【００３４】
なお、本発明及び本実施形態のベースとなる車両適合システム１（特に、エンジン２やオートマチックトランスミッション３の適合システム）は、本願の出願時点においてすでに公知（例えば特開２０１０−７８０８４号公報等参照）あるいは周知であって市販品も存在するので（例えば、株式会社小野測器製  自動計測制御システム「ＦＡＭＳ−８０００」、同エンジン試験装置「ＫＹ−１０００シリーズ」、同マップ最適化支援ツール「ＯＲＡＮＧＥ」、等参照。）、本明細書においては、装置構成についてのこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００３５】
−適合装置の構成−
図２は、図１に示されている外部制御装置９１において実現される適合装置の機能ブロック図である。以下、図２及び必要に応じて図１を参照しつつ、かかる適合装置の機能ブロック構成について説明する。
【００３６】
図２に示されているように、外部制御装置９１は、入力インターフェース９１１と、入力操作部９１２と、演算処理部９１３と、記憶部９１４と、表示部９１５と、出力インターフェース９１６と、を備えている。
【００３７】
入力インターフェース９１１は、トルクセンサ９３からの検出信号を受け取るとともに、電子制御ユニット８を介してそれ以外の各種センサ（車速センサ８２ａ等）から検出信号を受け取るように設けられている。
【００３８】
入力操作部９１２は、マウスやキーボード等を含む入力デバイスである。この入力操作部９１２は、実験条件（初期実験条件を含む）を設定したり、演算処理部９１３による解析動作を実行させたりするために、操作されるようになっている。
【００３９】
ここで、「実験条件」とは、実験（制御試験あるいは適合試験とも称され得る）を実施するための、複数の「制御パラメータ」の組み合わせである。「制御パラメータ」とは、適合対象である本発明の「制御対象装置」（本実施形態においてはオートマチックトランスミッション３）を制御するための因子である。「初期実験条件」とは、応答曲面を得るために必要な最小限度の数の実験における実験条件である。この「初期実験条件」は、例えば、実験計画法における各種の直交表等に基づいて作成することができる。
【００４０】
「制御パラメータ」の具体例としては、例えば、係合なまし時間、係合側油圧、解放側油圧、遅角トルクダウン量、等が挙げられる。図３は、これらを説明するための図である。具体的には、図３は、図１に示されている車両適合システム１の変速制御中における、電子制御ユニット８から出力される解放側油圧指令値、係合側油圧指令値、及び遅角要求トルク指令値、並びに、これらの指令値に基づく変速制御中のタービン回転数ＮＴ及び出力軸トルクの、時間変化を示すグラフである。
【００４１】
ここで、「解放側油圧」とは、２速から３速へのアップシフト変速のようにいわゆるクラッチｔｏクラッチ変速制御を行なう場合の、オートマチックトランスミッション３における解放側の摩擦係合要素を解放させるための油圧である。また、「係合側油圧」とは、上述のクラッチｔｏクラッチ変速制御を行なう場合の、オートマチックトランスミッション３における係合側の摩擦係合要素を係合させるための油圧である。また、「遅角要求トルク」とは、素早い変速を可能とするために変速制御中のエンジントルクをエンジン２の点火遅角により一時的に低下させる際の、エンジントルク低下量である。
【００４２】
図中、解放側油圧（予め定められた時点における解放側油圧指令値）は、変速パターン毎に予め設定される。解放側油圧指令値は、この解放側油圧の値によって決まる指令値である。また、係合なまし時間、及び係合側油圧（係合なまし時間が経過した時点の係合側油圧指令値）は、変速パターン毎に予め設定される。係合側油圧指令値は、係合なまし時間と係合側油圧とによって決まる指令値である。また、遅角トルクダウン量は、変速パターン毎に予め設定される。遅角要求トルク指令値は、遅角トルクダウン量によって決まる値である。
【００４３】
変速制御中のタービン回転数ＮＴおよび出力軸トルクの波形は、解放側油圧指令値、係合側油圧指令値、遅角要求トルク指令値の組合せによって変化する。したがって、タービン回転数ＮＴの波形から求まる変速時間、出力軸トルクの波形から求まる変速ショック定量値は、図３に示されている係合なまし時間、係合側油圧、解放側油圧、遅角トルクダウン量の組合せによって変化する。
【００４４】
再び図２（及び必要に応じて図１）を参照すると、演算処理部９１３は、記憶部９１４に格納された実験パターン等の情報と、入力インターフェース９１１を介して得られた検出信号（計測データ）と、に基づいて、運転条件毎に応答曲面を取得し、この応答曲面に基づいて運転条件毎に適合値を生成するようになっている。この演算処理部９１３の詳細については後述する。
【００４５】
ここで、「実験パターン」とは、応答曲面を得るための実験を行なうために必要となる条件である。この実験パターンには、例えば、オートマチックトランスミッション３の適合を行う場合、変速パターン（どのギヤ段からどのギヤ段への変速を行なうのか）や、変速の際のアクセル開度をどのような値に設定するのか、等の情報が含まれる。
【００４６】
記憶部９１４には、上述の実験パターンの他、閾値等の各種データが予め格納されている。また、記憶部９１４は、演算処理部９１３による演算処理結果や、後述する評価指標取得部９１３ｃによって取得された評価指標の実験結果等を、適宜一時的に格納するようになっている。
【００４７】
表示部９１５は、実験条件の設定状態や、演算処理部９１３による処理結果を適宜表示するようになっている。出力インターフェース９１６は、演算処理部９１３による演算処理結果に基づく各種のデータや制御信号を出力するように設けられている。
【００４８】
演算処理部９１３は、初期実験条件設定部９１３ａと、実験制御部９１３ｂと、評価指標取得部９１３ｃと、応答曲面推定部９１３ｄと、適合値生成部９１３ｅと、追加実験判定部９１３ｆと、追加実験条件設定部９１３ｇと、を備えている。
【００４９】
初期実験条件設定部９１３ａは、ユーザによる入力操作部９１２の操作に基づいて、上述の初期実験条件を設定するようになっている。また、追加実験条件設定部９１３ｇは、所定の追加実験実施条件が成立することが追加実験判定部９１３ｆによって判定された場合に、ユーザによる入力操作部９１２の操作に基づいて、追加実験のための実験条件（以下、「追加実験条件」と称する。）を設定するようになっている。
【００５０】
実験制御部９１３ｂは、上述の初期実験条件設定部９１３ａあるいは追加実験条件設定部９１３ｇによって設定された実験条件と、上述の実験パターンと、に基づいて、適宜変速制御を行う（電子制御ユニット８を介してエンジン２やオートマチックトランスミッション３を動作させる）ことで、実験を実施するようになっている。
【００５１】
評価指標取得部９１３ｃは、実験によって得られたデータ（各種センサによる検出信号等）から、当該実験における各実験条件に対応する評価指標（例えば変速時間や変速ショック定量値等）を検出して、記憶部９１４に順次格納するようになっている。
【００５２】
応答曲面推定部９１３ｄは、各実験条件と、これに対応して得られた評価指標の実験結果と、に基づいて、応答曲面を近似によって推定（算出）するようになっている。ここで、「応答曲面」とは、複数の制御パラメータの組み合わせに対する、評価指標の応答を、連続的に示す近似関数である。
【００５３】
適合値生成部９１３ｅは、応答曲面推定部９１３ｄによって推定（取得）された応答曲面に基づいて、適合値（最適解あるいはロバスト解）を生成するようになっている。ここで、「適合値」とは、評価指標を希求の状態に適合させるための制御パラメータの組み合わせである。
【００５４】
なお、上述の初期実験条件設定部９１３ａ、実験制御部９１３ｂ、評価指標取得部９１３ｃ、応答曲面推定部９１３ｄ、及び適合値生成部９１３ｅの機能については、本願の出願時点においてすでに公知あるいは周知であって、市販品（例えば、株式会社小野測器製  自動計測制御システム「ＦＡＭＳ−８０００」、同エンジン試験装置「ＫＹ−１０００シリーズ」、同マップ最適化支援ツール「ＯＲＡＮＧＥ」、等。）も存在する。また、これらの機能については、本出願人の先願に係る特開２０１０−７８０８４号公報等と同様である。よって、本明細書においては、これらについてのこれ以上の詳細な機能構成の説明は省略する。
【００５５】
追加実験判定部９１３ｆは、所定の追加実験実施条件が成立するか否かを判定するようになっている。ここで、本実施形態においては、「所定の追加実験実施条件」とは、以下の通りである。
（１）現在得られている適合値（以下、「暫定適合値」と称する。）が、制御パラメータを座標軸とする空間における因子範囲領域の端部あるいは外側に存在する。
（２）暫定適合値よりも最終的な適合値（以下、「確定適合値」と称する。）に相応しいと想定される点が因子範囲領域外に存在することが、当該暫定適合値に対応する応答曲面上の点における勾配に基づいて推定される。
（３）因子範囲領域外であって暫定適合値よりも確定適合値に相応しいと想定される点が存在する側に、追加の実験点を設定することが可能である。
【００５６】
図４は、図２に示されている追加実験判定部９１３ｆにおいて、所定の追加実験実施条件が成立すると判定される場合の例を示す説明図である。
【００５７】
なお、図４の例では、説明の便宜のために、２つの制御パラメータ（Ｘ１及びＸ２）と１つの評価指標とについての応答曲面が示されているものとする。また、図中、応答曲面は等高線（線が太い程特性が良好であるものとする）で示されている。また、Ｘ１１〜Ｘ１２及びＸ２１〜Ｘ２２の範囲（Ｘ１１＜Ｘ１２,Ｘ１１＜Ｘ１２）は、因子範囲領域を示す。この因子範囲領域は、全ての既存実験点（現在取得されている応答曲面の基となる、実験実施済みの実験点）を囲む最小限の矩形状領域である。
【００５８】
図４に示されているように、暫定適合値を示す点は、因子範囲領域における左上側の端部の領域にある。また、かかる点にて、応答曲面の勾配は、より左上に行くほど評価指標が良好となるようになっている。よって、暫定適合値よりもさらに左上側、具体的には、Ｘ１＜ｘ１１且つＸ２＞Ｘ２２の領域に、より良好な解があることが想定される。
【００５９】
そこで、追加実験判定部９１３ｆは、図４のような場合であって、Ｘ１＜ｘ１１且つＸ２＞Ｘ２２の領域に因子範囲領域を拡張することが可能である（すなわちＸ１≧ｘ１１且つＸ２≦Ｘ２２という制約がない）ときに、追加実験実施条件が成立していることを判定するようになっている。一方、追加実験判定部９１３ｆは、追加実験実施条件が成立しない場合には、現在の暫定適合値を確定適合値として設定し出力するようになっている。
【００６０】
追加実験条件設定部９１３ｇは、追加実験判定部９１３ｆによって追加実験実施条件が成立することが判定された場合に、因子範囲領域を拡張して、拡張された因子範囲領域内に追加実験点を設定する。図５は、図２に示されている追加実験条件設定部９１３ｇによる追加実験点の設定の様子を示す説明図である（図５においても、説明の便宜のため、図４と同様の例としている。）。
【００６１】
図５に示されているように、追加実験条件設定部９１３ｇは、因子範囲領域をＸ１３（＜Ｘ１１）及びＸ２３（＞Ｘ２２）にまで拡張し、拡張した範囲内に追加実験点を設定するようになっている（なお、図５の例においては、Ｘ１はＸ１４まで、Ｘ２はＸ２４まで拡張できるようになっているものとする。すなわち、図５の例においては、Ｘ１の制約はＸ１４≦Ｘ１≦Ｘ１２、Ｘ２の制約はＸ２１≦Ｘ２≦Ｘ２４、であるものとする。）。
【００６２】
−動作の具体例−
図６は、図２に示されている演算処理部９１３によって実行される適合動作の具体例を示すフローチャートである。なお、図示されたフローチャートにおいて、「ステップ」は「Ｓ」と略記されている（後述の変形例に関する図９においても同様である）。
【００６３】
以下、図６のフローチャートを参照しつつ、適合動作の具体例について説明する。なお、図６のフローチャートの各ステップにおける処理は、演算処理部９１３を実現するＣＰＵによって、電子制御ユニット８を構成するするＣＰＵと協働しつつ実行される。
【００６４】
適合動作が開始されると、まず、ステップ６１０において、初期実験条件設定部９１３ａによって設定（作成）された初期実験点が、実験条件に設定される。次に、処理がステップ６２０に進行する。ステップ６２０においては、設定された実験条件（今回の処理の場合は初期実験点）に基づいて実験（適合試験）が実施され、その実験結果である計測データが取得される。また、取得された計測データが、記憶部９１４に格納される。
【００６５】
続いて、処理がステップ６３０に進行する。ステップ６３０においては、記憶部９１４に格納された実験結果と、記憶部９１４に記憶保持された実験点と、に基づいて、応答曲面が推定される。その後、処理がステップ６４０に進行する。ステップ６４０においては、ステップ６３０にて推定された応答曲面に基づいて、暫定適合値が生成される。
【００６６】
ステップ６４０において暫定適合値が生成されると、処理がステップ６５０に進行する。ステップ６５０においては、暫定適合値が因子範囲領域の端部にあるか否かが判定される。この判定は、例えば、図４に示されているように因子範囲領域が矩形状である場合に、これを６４等分したときの、中心側の４×４の領域外か否かによって判断され得る。
【００６７】
具体的には、図４の例では、Ｘ１１とＸ１２との間が、Ｘ１１以上Ｘ１Ｍ１未満、Ｘ１Ｍ１以上Ｘ１Ｍ２未満、Ｘ１Ｍ２以上Ｘ１Ｍ３未満、Ｘ１Ｍ３以上Ｘ１Ｍ４未満、Ｘ１Ｍ４以上Ｘ１Ｍ５未満、Ｘ１Ｍ５以上Ｘ１Ｍ６未満、Ｘ１Ｍ６以上Ｘ１Ｍ７未満、Ｘ１Ｍ７以上Ｘ１２以下、のように、８つの区間に等分される。また、同様に、Ｘ２１とＸ２２との間が、Ｘ２１以上Ｘ２Ｍ１未満、Ｘ２Ｍ１以上Ｘ２Ｍ２未満、Ｘ２Ｍ２以上Ｘ２Ｍ３未満、Ｘ２Ｍ３以上Ｘ２Ｍ４未満、Ｘ２Ｍ４以上Ｘ２Ｍ５未満、Ｘ２Ｍ５以上Ｘ２Ｍ６未満、Ｘ２Ｍ６以上Ｘ２Ｍ７未満、Ｘ２Ｍ７以上Ｘ２２以下、のように、８つの区間に等分される。そして、暫定適合値を示す点が、Ｘ１１とＸ１２との間及びＸ２１とＸ２２との間におけるいずれの区間内にあるかが判定される。
【００６８】
暫定適合値が因子範囲領域の端部にあると判定された場合（ステップ６５０＝Ｙｅｓ）、処理がステップ６５５に進行する。ステップ６５５においては、暫定適合値に対応する応答曲面上の点における勾配が、当該点よりもさらに因子範囲領域外に向かう方向により最適解があるようなものであるか否かが判定される。
【００６９】
ステップ６５５の判定が「Ｙｅｓ」である場合、処理がステップ６６０に進行する。ステップ６６０においては、因子範囲の制約（上述の図４及び図５の例ではＸ１４≦Ｘ１≦Ｘ１２,Ｘ２１≦Ｘ２≦Ｘ２４）内にて、現在の暫定適合値に対応する点よりも最適解があるものと想定される方向に追加実験点を設定することが可能であるか否かが判定される。
【００７０】
ステップ６６０の判定が「Ｙｅｓ」である場合、処理がステップ６７０に進行する。ステップ６７０においては、追加実験点が設定される。
【００７１】
図７は、追加実験点の設定の様子を示す説明図である。本具体例においては、図７に示されているように、暫定適合値に最近接する２つの既存実験点と追加実験点とで形成される三角形（図中一点鎖線参照）の重心に暫定適合値が位置するように、追加実験点が設定される。
【００７２】
追加実験点が設定されると、処理が再びステップ６２０に進行する。今回のステップ６２０の処理においては、上述のようにしてステップ６７０にて設定された追加実験点について実験（適合試験）が実施され、その実験結果である計測データが取得及び格納される。その後、ステップ６５０、ステップ６５５、あるいはステップ６６０における判定が「Ｎｏ」になるまで、ステップ６２０以降の処理が繰り返される。
【００７３】
ステップ６５０、ステップ６５５、あるいはステップ６６０における判定が「Ｎｏ」になると、処理がステップ６９０に進行し、現在の暫定適合値が確定適合値として設定される。これにて、ある１つの運転状態（回転速度及び負荷）における適合処理が終了する。そして、エンジン２の制御マップに必要な数の運転状態についての確定適合値が取得されることで、、オートマチックトランスミッション３の制御マップが作成される。
【００７４】
このように、本実施形態（具体例）においては、追加実験点の自動探索が、極めて効率よく行われ得る。したがって、本実施形態によれば、適合をより効率的に行うことが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、より少ない実験回数により、適合値近辺の応答曲面の精度を向上させることができる。
【００７５】
−変形例の例示列挙−
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００７６】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００７７】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【００７８】
本発明は、上述の実施形態にて開示された具体的な動作例に何ら限定されない。例えば、図８に示されているように、暫定適合値に最近接する２つの既存実験点と追加実験点とで正三角形が形成されるように、追加実験点が設定されてもよい。
【００７９】
応答曲面は、上述の具体例のような３次元（２因子−１評価指標）に限定されない。すなわち、例えば、３つ以上の因子（制御パラメータ）と１つ以上の評価指標とによって応答曲面が形成され得る。この場合、図７及び図８における三角形は、多面体となる。
【００８０】
図９は、図２に示されている演算処理部９１３によって実行される適合動作の他の具体例（すなわち図６の変形例）を示すフローチャートである。図９におけるステップ９１０〜ステップ９４０、ステップ９７０、及びステップ９９０は、図６におけるステップ６１０〜ステップ６４０、ステップ６７０、及びステップ６９０と同様である。
【００８１】
図９の適合処理においては、ステップ９４０にて暫定適合値が生成された後、ステップ９７０にて一旦追加実験点が設定され、その後、ステップ９８０にて、追加実験点が現在の因子範囲領域外であるか否かが判定される。追加実験点が現在の因子範囲領域外である場合（ステップ９８０＝Ｙｅｓ）、処理がステップ９８５に進行し、ステップ９８０にて設定された追加実験点が上述の因子範囲の制約内であるかが判定される。
【００８２】
追加実験点が現在の因子範囲領域外であり（ステップ９８０＝Ｙｅｓ）且つ上述の因子範囲の制約内である（ステップ９８５＝Ｙｅｓ）場合、現在の暫定適合値に対応する点が現在の因子範囲領域の端部にあり、かかる点よりも最適解があるものと想定される方向に設定した追加実験点が実際に実験可能である。よって、この場合、処理がステップ９２０に進行して、かかる追加実験点について実験（適合試験）が実施され、その実験結果である計測データが取得及び格納される。
【００８３】
これに対し、追加実験点が現在の因子範囲領域内である場合（ステップ９８０＝Ｎｏ）、現在の暫定適合値に対応する点が現在の因子範囲領域の中央寄りの位置にある蓋然性が高い。また、追加実験点が現在の因子範囲領域外であっても（ステップ９８０＝Ｙｅｓ）上述の因子範囲の制約外である（ステップ９８５＝Ｎｏ）場合、設定した追加実験点は実際に実験実施が不能である。よって、これらの場合、処理がステップ９９０に進行して、現在の暫定適合値が確定適合値として設定される。
【００８４】
追加実験点は、１回に２個以上設定されてもよい。
【００８５】
本発明は、車両に搭載される装置の適合に限定されるものではない。また、本発明が、車両に搭載される装置の適合に適用される場合、その適用対象はオートマチックトランスミッションに限定されない。すなわち、具体的には、例えば、本発明は、エンジンの適合（特開２００６−１７６９８号公報、特開２００８−２４１３３７号公報、等参照。）にも好適に適用され得る。
【００８６】
−変形例に係る装置の全体構成−
図１０は、かかる変形例が適用された車両適合システム１’の概略構成を示すブロック図である。本変形例においては、この車両適合システム１’は、制御対象装置としてのエンジン２における制御パラメータの適合値を生成するように構成されている。すなわち、この車両適合システム１’は、エンジン２と、エンジン制御装置３００と、適合支援装置４００と、適合マップ作成装置５００と、を備えている。
【００８７】
周知の通り、エンジン２は、シリンダＣＹ内にて往復移動（図中上下動）可能に収容されたピストン２０１と、このピストン２０１の往復移動に伴って回転駆動されるクランクシャフト２０２と、を備えている。シリンダＣＹにおける、ピストン２０１の上死点側には、燃焼室ＣＣが形成されている。また、エンジン２には、吸気バルブ２０３、可変バルブタイミング機構２０４、排気バルブ２０５、スロットルバルブ２０６、燃料インジェクタ２０７、点火プラグ２０８、ＥＧＲ制御バルブ２０９、等の、各種補機類が適宜装着されている。なお、「ＥＧＲ」は、Exhaust  Gas  Recirculation（排気ガス再循環）の略である。
【００８８】
吸気バルブ２０３は、吸気通路ＩＰと燃焼室ＣＣとの連通状態を制御するように設けられている。可変バルブタイミング機構２０４は、吸気バルブ２０３の開弁タイミング（排気バルブ２０５の開弁期間とのオーバーラップ量）を可変設定するように設けられている。排気バルブ２０５は、排気通路ＥＰと燃焼室ＣＣとの連通状態を制御するように設けられている。
【００８９】
スロットルバルブ２０６は、燃焼室ＣＣに取り込まれる空気量を制御するために、吸気通路ＩＰの途中に介装されている。このスロットルバルブ２０６は、いわゆる電子制御スロットルであって、開度が電子制御されるように、図示しないスロットルバルブアクチュエータ（モータ等）と連結されている。
【００９０】
燃料インジェクタ２０７は、燃焼室ＣＣ内に燃料を供給するように設けられている。この燃料インジェクタ２０７は、通電時間によって燃料の噴射量を電子制御可能に構成されている。点火プラグ２０８は、後述するエンジン電子制御ユニット３０１の制御下で所定の点火時期にて燃焼室ＣＣ内の燃料混合気に点火するために、その先端部が燃焼室ＣＣ内に露出されるように設けられている。
【００９１】
ＥＧＲ制御バルブ２０９は、吸気通路ＩＰと排気通路ＥＰとを接続する外部ＥＧＲ通路ＯＰに介装されている。このＥＧＲ制御バルブ２０９は、開度を調整可能な電動バルブであって、その開度によってＥＧＲ率（燃料混合気内における排気の導入量）を制御可能に設けられている。
【００９２】
エンジン制御装置３００は、エンジン２の運転状態を制御する装置であって、可変バルブタイミング機構２０４、スロットルバルブ２０６、燃料インジェクタ２０７、点火プラグ２０８、点火プラグ２０８、等の動作部の動作状態を制御するようになっている。このエンジン制御装置３００は、エンジン電子制御ユニット３０１（以下、「エンジンＥＣＵ３０１」と略称する。）を備えている。
【００９３】
エンジンＥＣＵ３０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、インターフェース、等を含むマイクロコンピュータであって、運転者による各種操作の状態、及び回転速度センサ３０２やエンジン冷却水温センサ３０３等の各種センサによる検出信号に応じて、上述の動作部の動作状態を制御するための制御信号を生成するようになっている。このエンジンＥＣＵ３０１には、エンジン２を大まかに制御することのできる制御マップ（適合前の暫定的な制御マップ：例えば、今回の適合対象であるエンジン２の先代機種あるいは類似機種における製品用の制御マップ等。）が予め記憶されている。
【００９４】
エンジン２及びエンジン制御装置３００は、車両に搭載されるものと同様に構成されている。これに対し、適合支援装置４００及び適合マップ作成装置５００は、エンジン２の試験装置であるエンジンベンチシステム（すなわち本変形例の車両適合システム１’）の一部として構成されている。
【００９５】
なお、かかるエンジンベンチシステムの基本構成は、本願の出願時点においてすでに公知あるいは周知であって、市販品（例えば、株式会社小野測器製  自動計測制御システム「ＦＡＭＳ−８０００」、同エンジン試験装置「ＫＹ−１０００シリーズ」、等。）も存在する。また、本願の図１０の構成は、本出願人の先願に係る特許第４，４５３，５８１号（特開２００６−１７６９８号公報）及び特許第４，６７０，８２６号（特開２００８−２４１３３７号公報）と同様である。よって、適合支援装置４００及び適合マップ作成装置５００の構成における、本発明の特徴と関連性の少ない部分については、以下、適宜説明を簡略化してその概要のみを説明する。
【００９６】
適合支援装置４００は、ダイナモメータ４０１と、ダイナモ操作盤４０２と、自動計測装置４０３と、パネルチェッカー４０４と、計測器４０５と、サーバ４０６と、を備えている。
【００９７】
ダイナモメータ４０１は、エンジン２の出力トルクを吸収するために、エンジン２の出力軸（output  shaft）であるクランクシャフト２０２と連結されている。このダイナモメータ４０１は、ダイナモ操作盤４０２を介して自動計測装置４０３と電気的に接続されている。すなわち、このダイナモメータ４０１は、ダイナモ操作盤４０２を介して自動計測装置４０３により制御されることで、出力トルクの吸収量を変更可能に構成されている。
【００９８】
自動計測装置４０３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、インターフェース、等を含むマイクロコンピュータであって、パネルチェッカー４０４を介してエンジンＥＣＵ３０１と電気的に接続されている。すなわち、自動計測装置４０３は、パネルチェッカー４０４を介して、エンジンＥＣＵ３０１と各種の信号（データ）を授受するようになっている。
【００９９】
具体的には、自動計測装置４０３は、エンジン２の車両搭載状態における運転時の運転者による各種操作に伴う信号（アクセルペダル操作量等）に代えて、これに相当する適合処理用の信号を、パネルチェッカー４０４を介してエンジンＥＣＵ３０１に出力することで、エンジン２を所望の運転状態に制御するようになっている。一方、自動計測装置４０３は、エンジン２に装着された各種センサによる検出信号（エンジン回転数やエンジン冷却水温等）を、エンジンＥＣＵ３０１から、パネルチェッカー４０４を介して受け取るようになっている。
【０１００】
自動計測装置４０３には、エンジン２の適合処理の際にエンジン２やダイナモメータ４０１を制御するための条件ファイルが格納されている。この条件ファイルには、基本的には、適合対象であるエンジン２の運転状態（回転速度及び負荷）毎に、その制御パラメータ（点火タイミング、燃料噴射量、可変バルブタイミング、ＥＧＲ率、燃料噴射タイミング、燃料圧力、等）が書き込まれている。
【０１０１】
自動計測装置４０３は、計測器４０５と電気的に接続されている。計測器４０５は、エンジン２の運転結果の評価指標（燃料消費量、排気中ＮＯｘ濃度、出力トルク変動量、等。）に対応する検出信号を取得するように設けられている。具体的には、計測器４０５は、エンジン２に供給される燃料量を計測する燃費計、エンジン２の燃焼室ＣＣから排気通路ＥＰに排出される排気ガス成分中のＮＯｘ濃度を分析する分析計、エンジン２とダイナモメータ４０１と間に設けられたトルクメータと、このトルクメータの値を計算処理するトルク変動計、等を有している。そして、自動計測装置４０３は、計測器４０５から受け取った検出信号に基づいて、上述の評価指標の計測データを算出するようになっている。
【０１０２】
自動計測装置４０３は、サーバ４０６と電気的に接続されている。サーバ４０６は、上述の評価指標の計測データを、上述の条件ファイルに対応付けつつ保持するように設けられている。
【０１０３】
適合マップ作成装置５００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、インターフェース、等を含むいわゆるパーソナルコンピュータである。この適合マップ作成装置５００は、エンジン２の適合用のプログラムの起動により、エンジン２の適合用の実験（適合試験：適合支援装置４００を介して上述の条件ファイルに基づいてエンジン２の運転を制御しつつ上述の計測データを取得すること）を行い、その結果を解析することで、エンジン２の運転状態毎の適合値のマップである適合マップを生成するようになっている。具体的には、この適合マップ作成装置５００は、解析部５０１と、条件設定ツール５０２と、操作部５０３と、表示部５０４と、記憶部５０５と、を備えている。
【０１０４】
解析部５０１は、上述の条件ファイルの情報と、サーバ４０６に保持された計測データと、に基づいて、運転条件毎に応答曲面を取得し、この応答曲面に基づいて運転条件毎に適合値を生成するようになっている。この解析部５０１の詳細については後述する。
【０１０５】
条件設定ツール５０２は、上述の条件ファイルを設定するためのソフトウエア上のツールであって、操作部５０３による操作に応じて上述の条件ファイルを生成するようになっている。操作部５０３は、マウスやキーボード等を含む入力デバイスであって、解析部５０１や条件設定ツール５０２を動作させるために操作されるようになっている。表示部５０４は、解析部５０１や条件設定ツール５０２の操作状態や処理結果を表示するようになっている。記憶部５０５は、解析部５０１による解析結果や、条件設定ツール５０２によって生成された条件ファイルを記憶保持するようになっている。
【０１０６】
−制御パラメータ適合装置の構成−
図１１は、図１０に示されている解析部５０１において実現される制御パラメータ適合装置の機能ブロック図である。以下図１１及び必要に応じて図１０を参照しつつ、かかる制御パラメータ適合装置の機能ブロック構成について説明する。
【０１０７】
図１１に示されているように、解析部５０１は、初期実験条件設定部５０１ａと、実験制御部５０１ｂと、評価指標取得部５０１ｃと、応答曲面推定部５０１ｄと、適合値生成部５０１ｅと、追加実験判定部５０１ｆと、追加実験条件設定部５０１ｇと、を備えている。
【０１０８】
初期実験条件設定部５０１ａは、上述の条件設定ツール５０２の操作に基づいて初回の適合試験（初期実験）用の条件ファイルを設定するとともに、この設定した条件ファイルを記憶部５０５及び自動計測装置４０３に転送するようになっている。実験制御部５０１ｂは、自動計測装置４０３に格納された条件ファイルに基づいて、自動計測装置４０３、ダイナモ操作盤４０２及びパネルチェッカー４０４を介してダイナモメータ４０１及びエンジン２の動作を制御することで、適合試験（初期実験と、この初期実験の後に追加された実験点についての追加実験と、を含む。）を実施するようになっている。
【０１０９】
評価指標取得部５０１ｃは、適合試験によって得られた上述の計測データを自動計測装置４０３から受け取ることで、条件ファイル上に設定された複数の実験点（１つの実験点は複数の制御パラメータの組み合わせである）のそれぞれに対応する実験結果（上述の評価指標の計測データ）を取得して、サーバ４０６に格納するようになっている。
【０１１０】
応答曲面推定部５０１ｄは、サーバ４０６に格納された実験結果（上述の評価指標の計測データ）と、記憶部５０５に記憶保持された条件ファイル（実験点）と、に基づいて、応答曲面（複数の制御パラメータの組み合わせに対する評価指標の応答を連続的に示す近似関数）を近似によって推定（算出）するようになっている。適合値生成部５０１ｅは、推定（取得）された応答曲面に基づいて、評価指標を希求の状態に適合させるための制御パラメータの組み合わせである適合値（最適解あるいはロバスト解）を生成するようになっている。
【０１１１】
なお、上述の初期実験条件設定部５０１ａ、実験制御部５０１ｂ、評価指標取得部５０１ｃ、応答曲面推定部５０１ｄ、及び適合値生成部５０１ｅの機能については、本願の出願時点においてすでに公知あるいは周知であって、市販品（例えば、株式会社小野測器製  自動計測制御システム「ＦＡＭＳ−８０００」、同エンジン試験装置「ＫＹ−１０００シリーズ」、同マップ最適化支援ツール「ＯＲＡＮＧＥ」、等。）も存在する。また、これらの機能については、本出願人の先願に係る特開２０１０−７８０８４号公報等と同様である。よって、本明細書においては、これらについてのこれ以上の詳細な機能構成の説明は省略する。
【０１１２】
追加実験判定部５０１ｆは、所定の追加実験実施条件が成立するか否かを判定するようになっている。本変形例における「所定の追加実験実施条件」は、上述の実施形態の場合と同様である。
【０１１３】
追加実験条件設定部５０１ｇは、追加実験判定部５０１ｆによって追加実験実施条件が成立することが判定された場合に、因子範囲領域を拡張して、拡張された因子範囲領域内に追加実験点を設定する。かかる追加実験点の設定は、上述の実施形態の場合と同様である。
【０１１４】
−動作の具体例−
以下、図１１に示されている解析部５０１によって実行される適合動作の具体例について、上述の実施形態における図６のフローチャートを用いて説明する。なお、本変形例においては、図６のフローチャートの各ステップにおける処理は、解析部５０１を実現するＣＰＵによって、自動計測装置４０３を実現するＣＰＵと協働しつつ実行される。
【０１１５】
適合動作が開始されると、まず、ステップ６１０において、上述の条件設定ツール５０２の操作に基づいて作成された初期実験点が、実験条件に設定される。次に、ステップ６２０において、設定された実験条件（今回の場合は初期実験点）に基づいて実験（適合試験）が実施され、その実験結果である計測データが取得及び格納される。続いて、ステップ６３０において、サーバ４０６に格納された実験結果と、記憶部５０５に記憶保持された実験点と、に基づいて、応答曲面が推定される。その後、ステップ６４０において、ステップ６３０にて推定された応答曲面に基づいて暫定適合値が生成される。
【０１１６】
暫定適合値が生成されると、処理がステップ６５０に進行し、暫定適合値が因子範囲領域の端部にあるか否かが判定される。
【０１１７】
暫定適合値が因子範囲領域の端部にあると判定された場合（ステップ６５０＝Ｙｅｓ）、処理がステップ６５５に進行し、暫定適合値に対応する応答曲面上の点における勾配が、当該点よりもさらに因子範囲領域外に向かう方向により最適解があるようなものであるか否かが判定される。ステップ６５５の判定が「Ｙｅｓ」である場合、処理がステップ６６０に進行し、因子範囲の制約内にて、現在の暫定適合値に対応する点よりも最適解があるものと想定される方向に追加実験点を設定することが可能であるか否かが判定される。
【０１１８】
ステップ６６０の判定が「Ｙｅｓ」である場合、処理がステップ６７０に進行し、追加実験点が設定される。追加実験点が設定されると、処理が再びステップ６２０に進行し、ステップ６７０にて設定された追加実験点について実験（適合試験）が実施され、その実験結果である計測データが取得及び格納される。その後、ステップ６５０、ステップ６５５、あるいはステップ６６０における判定が「Ｎｏ」になるまで、ステップ６２０以降の処理が繰り返される。
【０１１９】
ステップ６５０、ステップ６５５、あるいはステップ６６０における判定が「Ｎｏ」になると、処理がステップ６９０に進行し、現在の暫定適合値が確定適合値として設定される。これにて、ある１つの運転状態（回転速度及び負荷）における適合処理が終了する。そして、エンジン２の制御マップに必要な数の運転状態についての確定適合値が取得されることで、エンジン２の制御マップが作成される。
【０１２０】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の範囲内に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【０１２１】
１…車両適合システム                    ２…エンジン
２１…イグナイタ                        ２２…電動スロットルバルブ
３…オートマチックトランスミッション
３１…プラネタリギヤユニット            ３２…油圧回路
４…トルクコンバータ                    ５…プロペラシャフト
６…デファレンシャルギヤ                ６１…ドライブシャフト
７…駆動輪
８…電子制御ユニット                    ８１ｂ…シフトレバー
８１ｃ…アクセルペダル                  ８１ｄ…ブレーキペダル
８２ａ…車速センサ                      ８２ｂ…シフトポジションスイッチ
８２ｃ…アクセル開度センサ              ８２ｄ…ブレーキペダル踏力センサ
８２ｅ…スロットル開度センサ            ８２ｆ…エンジン回転数センサ
８２ｇ…入力側シャフト回転数センサ      ８２ｈ…出力側シャフト回転数センサ
９…適合用付加装置                      ９１…外部制御装置
９１１…入力インターフェース            ９１２…入力操作部
９１３…演算処理部                      ９１３ａ…初期実験条件設定部
９１３ｂ…実験制御部                    ９１３ｃ…評価指標取得部
９１３ｄ…応答曲面推定部                ９１３ｅ…適合値生成部
９１３ｆ…追加実験判定部                ９１３ｇ…追加実験条件設定部
９１４…記憶部                          ９１５…表示部
９１６…出力インターフェース
９２…負荷装置                          ９３…トルクセンサ
１’…車両適合システム                  ２…エンジン
２０１…ピストン                        ２０２…クランクシャフト
２０３…吸気バルブ                      ２０４…可変バルブタイミング機構
２０５…排気バルブ                      ２０６…スロットルバルブ
２０７…燃料インジェクタ                ２０８…点火プラグ
２０９…ＥＧＲ制御バルブ
３００…エンジン制御装置                ３０１…エンジン電子制御ユニット
３０２…回転速度センサ                  ３０３…エンジン冷却水温センサ
４００…適合支援装置                    ４０１…ダイナモメータ
４０２…ダイナモ操作盤                  ４０３…自動計測装置
４０４…パネルチェッカー                ４０５…計測器
４０６…サーバ
５００…適合マップ作成装置              ５０１…解析部
５０１ａ…初期実験条件設定部            ５０１ｂ…実験制御部
５０１ｃ…評価指標取得部                ５０１ｄ…応答曲面推定部
５０１ｅ…適合値生成部                  ５０１ｆ…追加実験判定部
５０１ｇ…追加実験条件設定部            ５０２…条件設定ツール
５０３…操作部                          ５０４…表示部
５０５…記憶部
ＣＣ…燃焼室                            ＣＹ…シリンダ
ＥＰ…排気通路                          ＩＰ…吸気通路
ＯＰ…外部ＥＧＲ通路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２００６−１７６９８号公報
【特許文献２】特開２００８−４５４７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２４１３３７号公報
【特許文献４】特開２０１０−７８０８４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１５１５３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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