(57)【要約】【課題】円管の一部を精度良く閉塞させることが可能な管の閉塞工具を提供すること。【解決手段】一部に切り欠き６が設けられた本体部と、切り欠き６内を本体部に対して相対移動可能とされ、切り欠き６内の第１側面６ａに向かって突出する突起部４が設けられた可動部８と、を備え、可動部８を移動させることで切り欠き６内に配置された銅管２０の一部を突起部４の先端で押圧して潰し、閉塞させるためのピンチオフ工具２であって、突起部４は、銅管２０の管軸方向に沿った断面が台形状とされ、管軸方向と直交する方向に延びるとともに、その頂面４ａとその傾斜面４ｂとの間の境界に曲率が設けられ、頂面４ａに、管軸方向に沿った溝からなり、その溝幅が銅管２０の直径よりも短いものとされた凹部４ｃが設けられたことを特徴とする。【選択図】図８
2013215802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に切り欠きが設けられた本体部と、前記切り欠き内を前記本体部に対して相対移動可能とされ、前記切り欠き内の一方の側面に向かって突出する突起部が設けられた可動部と、を備え、該可動部を移動させることで前記切り欠き内に配置された円管の一部を前記突起部の先端で押圧して潰し、閉塞させるための管の閉塞工具であって、
前記突起部は、前記円管の管軸方向に沿った断面が台形状とされ、該管軸方向と直交する方向に延びるとともに、その頂面とその傾斜面との間の境界に曲率が設けられ、
前記頂面に、前記管軸方向に沿った溝からなり、その溝幅が前記円管の直径よりも短いものとされた凹部が設けられたことを特徴とする管の閉塞工具。
【請求項２】
前記凹部は前記頂面に対して直角に凹んでなるものとされていることを特徴とする請求項１に記載の管の閉塞工具。
【請求項３】
前記凹部の溝の深さが０．１ｍｍから０．３ｍｍの範囲内とされていることを特徴とする請求項２に記載の管の閉塞工具。
【請求項４】
前記凹部の溝幅が５ｍｍとされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管の閉塞工具。
【請求項５】
前記頂面の前記管軸方向に沿った幅が２ｍｍとされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管の閉塞工具。
【請求項６】
前記本体部には、前記切り欠き内の前記一方の側面において、前記突起部と対向する形で該突起部側に向かって突出する本体部側突起部が設けられ、
前記本体部側突起部は、前記円管の管軸方向に沿った断面が台形状とされ、該管軸方向と直交する方向に延びるとともに、その頂面とその傾斜面との間の境界に曲率が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管の閉塞工具。
【請求項７】
前記本体部側突起部における頂面の前記管軸方向に沿った幅が前記突起部における前記頂面の前記管軸方向に沿った幅と等しいものとされていることを特徴とする請求項６に記載の管の閉塞工具。
【請求項８】
前記本体部側突起部は、その突出する高さが前記突起部の突出する高さよりも小さいものとされていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の管の閉塞工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円管の一部を押し潰して閉塞させるための管の閉塞工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備等の配管として用いられる円管（例えば銅管）のガス漏れを検知するために、円管の一部を押圧して潰し、閉塞させる（ピンチオフ作業）ための管の閉塞工具、即ちピンチオフ工具が知られている。このようなピンチオフ工具は、通常、円管を配置するための部位と、凸状とされた突起部を備えている。そして、配置された円管の外面に突起部を当接させ、押圧して押し潰すことにより円管の管路を閉塞させるものとされている。この突起部は、円管を外面から押圧する際に円管が切断されないように、その先端が先尖状とされておらず、先端に面が設けられ、この面が円管の外面と当接して円管の一部を押し潰す構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図２０に、従来のピンチオフ工具を用いて押し潰すことにより閉塞された銅管３０の断面の一例を示す。上記のように銅管３０の外面を平坦な面で押圧すると、押圧された円管の部位が圧縮変形する際に、当該部位が管径の外側方向に押しやられ、図２０に示すように、押し潰された円管の断面において管径の外側に位置する部位（図２０における両端側の部位）の肉厚が他の部位に比べて厚いものとなってしまう。ここで、ピンチオフ工具の突起部に押圧されることによって銅管３０に加わる力は当該突起部と当接する部位の全体に亘って均等であるため、押圧される銅管３０の断面の肉厚が異なると、押し潰される程度が異なってくる。その結果、肉厚が大きな銅管３０の断面の両側部分が他の部分に比べて押し潰される程度が小さいものとなり、図２０に示すように、銅管３０の断面の両側部分に隙間が生じるものとなっていた。このため、銅管３０の一部を精度良く閉塞させることができず、銅管３０のガス漏れを十分な精度で検知することができなかった。
【０００４】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術は、円管の一部を精度良く閉塞させることが可能な管の閉塞工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書で開示される技術は、一部に切り欠きが設けられた本体部と、前記切り欠き内を前記本体部に対して相対移動可能とされ、前記切り欠き内の一方の側面に向かって突出する突起部が設けられた可動部と、を備え、該可動部を移動させることで前記切り欠き内に配置された円管の一部を前記突起部の先端で押圧して潰し、閉塞させるための管の閉塞工具であって、前記突起部は、前記円管の管軸方向に沿った断面が台形状とされ、該管軸方向と直交する方向に延びるとともに、その頂面とその傾斜面との間の境界に曲率が設けられ、前記頂面に、前記管軸方向に沿った溝からなり、その溝幅が前記円管の直径よりも短いものとされた凹部が設けられたことを特徴とする管の閉塞工具に関する。
【０００６】
このような管の閉塞工具によれば、突起部に頂面が設けられているとともに、頂面と傾斜面の間に曲率が設けられているため、切り欠き内の一方の側面との間で円管の一部を挟持させた状態で可動部を移動させることで、円管を切断することなく、円管の一部を突起部の先端で押圧して潰すことができる。そしてこのとき、円管の断面中心が凹部の溝と重畳するように円管の一部を配置した状態で潰すようにする。すると、凹部の溝幅が円管の直径よりも短いものとされていることから、円管の一部が潰されて圧縮変形するときに、潰された部位の一部が突起部の延びる方向の両側に移動することなく凹部内に入り込むこととなる。これにより、円管の一部が押し潰されるときに、当該円管の一部における突起部の延びる方向（管径の外側方向）の両側部分の肉厚が過度に厚くなることがなく、円管の一部が頂面の全域に亘ってほぼ均一に押し潰されることとなる。この結果、円管の一部における突起部の延びる方向の両側部分についても他の部位と同様に潰すことができ、頂面に凹部が設けられていない（頂面が平坦面とされた）従来の管の閉塞工具で円管を潰す場合と比べて、円管の一部を精度良く閉塞させることが可能となる。
【０００７】
前記凹部は前記頂面に対して直角に凹んでなるものとされていてもよい。
この構成によると、円管の一部が潰れるときに、凹部の側面がテーパ状とされている場合と比べて、潰された部位の一部が突起部の延びる方向の両側に押しやられ難いものとすることができるので、円管の一部を一層精度良く閉塞させることが可能となる。
【０００８】
前記凹部の溝の深さが０．１ｍｍから０．３ｍｍの範囲内とされていてもよい。
この構成によると、管の閉塞工具を、直径がそれぞれ６．３５ｍｍ、９．５２ｍｍ、１２．７０ｍｍとされ、肉厚が０．８ｍｍとされた三種類の銅管に対応可能なものとさせることができ、これらの銅管の一部を精度良く閉塞させることができる。
【０００９】
前記凹部の溝幅が５ｍｍとされていてもよい。
この構成によると、直径がそれぞれ６．３５ｍｍ、９．５２ｍｍ、１２．７０ｍｍとされ、肉厚が０．８ｍｍとされた三種類の銅管について、銅管の一部を精度良く閉塞させるための最適な条件を提供することができる。
【００１０】
前記頂面の前記管軸方向に沿った幅が２ｍｍとされていてもよい。
頂面の管軸方向に沿った幅が２ｍｍより小さいと、突起部の先端で管を押し潰す際に、管が切断され易いものとなる。上記の構成によると、突起部の先端で管を押し潰す際に管が切断されることを防止することができる。
【００１１】
前記本体部には、前記切り欠き内の前記一方の側面において、前記突起部と対向する形で該突起部側に向かって突出する本体部側突起部が設けられ、前記本体部側突起部は、前記円管の管軸方向に沿った断面が台形状とされ、該管軸方向と直交する方向に延びるとともに、その頂面とその傾斜面との間の境界に曲率が設けられていてもよい。
【００１２】
円管の一部が押し潰されるときに当該円管に対して突起部側からのみ力が加わると、円管における突起部と当接する部位を境にして当該円管が突起部側に屈曲する虞がある。上記の構成によると、切り欠き内において可動部と本体部側突起部との間に円管の一部を挟持させた状態で可動部を移動させることで、円管が突起部と当接するとともに突起部と当接する側とは反対側において本体部側突起部と当接した形で押圧されることとなる。このとき、本体部側突起部は突起部と対向する形で当該突起部と同様の形状で切り欠き内の一方の側面上に設けられていることで、円管の一部が押し潰されるときに当該円管に対して突起部側と本体部側突起部側とからそれぞれ均等な力が加わることとなる。この結果、円管の一部が押し潰されるときに当該円管が突起部側に屈曲することが抑制ないし防止され、円管が真っ直ぐに伸びた状態を保ちながら円管を精度良く閉塞させることができる。なお、本体部側突起部には突起部と同様にその頂面と傾斜面との間に曲率が設けられているため、円管を切断することなく、円管の一部を突起部の先端と本体部側突起部の先端との両者で押圧して潰すことができる。
【００１３】
前記本体部側突起部における頂面の前記管軸方向に沿った幅が前記突起部における前記頂面の前記管軸方向に沿った幅と等しいものとされていてもよい。
この構成によると、円管において突起部と当接する部位の面積と本体部側突起部と当接する部位の面積がほぼ等しくなるため、円管の一部が押し潰されるときに当該円管に対して突起部側と本体部側突起部側とからそれぞれ加わる力を一層均等なものとすることができる。
【００１４】
前記本体部側突起部は、その突出する高さが前記突起部の突出する高さよりも小さいものとされていてもよい。
この構成によると、本体部側突起部が突起部と同等程度の高さとされた構成と比べて、切り欠き内における突起部と本体部側突起部の間に設けられる空間が広くなるため、円管の一部を切り欠き内に設置し易くすることができ、作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書で開示される技術によれば、円管の一部を精度良く閉塞させることが可能な管の閉塞工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係るピンチオフ工具２を表側から視た斜視図
【図２】ピンチオフ工具２を裏側から視た斜視図
【図３】本体部１０に補助冶具１１を取り付けたときのピンチオフ工具２を表側から視た斜視図
【図４】可動部８に設けられた突起部４の正面図
【図５】可動部８に設けられた突起部４の側面図
【図６】可動部８に設けられた突起部４の斜視図
【図７】配置された銅管２０と突起部４の先端を拡大した側面図
【図８】配置された銅管２０と突起部４の斜視図
【図９】銅管２０の一部を潰したときの銅管２０と突起部４の斜視図
【図１０】ピンチオフ工具２によって潰された銅管２０の斜視図
【図１１】ピンチオフ工具２によって閉塞された銅管２０の断面図
【図１２】実施形態２に係るピンチオフ工具１０２を表側から視た斜視図
【図１３】可動部１０８に設けられた突起部１０４および本体部１０に設けられた本体部側突起部１２４の正面図
【図１４】配置された銅管１２０と突起部１０４と本体部側突起部１２４の斜視図
【図１５】銅管１２０の一部を潰したときの銅管１２０と突起部１０４と本体部側突起部１２４の斜視図
【図１６】実施形態３に係るピンチオフ工具２０２を表側から視た斜視図
【図１７】第２の補助冶具２１３が本体部側突起部２２４の表面から外れた状態のピンチオフ工具２０２の側面図
【図１８】第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面に宛がった状態のピンチオフ工具２０２の側面図
【図１９】突起部２０４および第２の補助冶具２１３が宛てがわれた状態の本体部側突起部２２４の正面図
【図２０】従来のピンチオフ工具によって閉塞された銅管３０の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
図１乃至図１１を参照して実施形態１を説明する。図１及び図２に示すように、実施形態に係る管の閉塞工具（以下、ピンチオフ工具２と称する）は、矩形状をなし、ピンチオフ工具２の大部分を占める本体部１０と、本体部１０の一部が切り欠かれていることで設けられた切り欠き６と、切り欠き６内において本体部１０に対して相対移動可能に配された可動部８と、本体部１０と可動部８とを接続する軸状の回転軸部１４と、を備えている。ピンチオフ工具２を構成するこれらの部材は、金属製の材料によりなっている。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＺ軸方向は、ピンチオフ工具２を用いてピンチオフ作業を行う際にピンチオフ工具２に配置される銅管（円管の一例）２０の管軸方向（以下、銅管２０の管軸方向と称する）と一致している。
【００１８】
本体部１０は、やや扁平なブロック状をなしている。本体部１０の一端側には、本体部１０をその側方から挟むように板状の一対の位置決め板５が取り付けられている。位置決め板５は、後述する銅管２０を潰す際に銅管２０を位置決めするために設けられており、調整ネジ５ａを回すことでその位置を調整することが可能となっている。位置決め板５の使用方法については後で詳しく説明する。また、本体部１０の他端側には、後述する回転軸部１４が取り付けられている。本体部１０には、その側面の一部に、内面に螺旋状の溝が設けられた第１螺合孔１０ｓと第２螺合孔１０ｔとが形成されている。これらの第１螺合孔１０ｓと第２螺合孔１０ｔに後述する第１の補助冶具１１等を螺合させることにより、ピンチオフ作業を行う際に当該補助冶具１１を把持することで、本体部１０を固定させることができる。
【００１９】
切り欠き６は、本体部１０のほぼ中央に設けられており、側面視凹状をなすとともに、その一方の側面を構成する第１側面６ａと、その他方の側面を構成する第２側面６ｂと、底面６ｃと、を有している。可動部８は、ブロック状をなし、切り欠き６内に配されている。可動部８は、切り欠き６の一方の側面と対向する面（以下、対向面８ａと称する）が、切り欠き６の第１側面６ａと平行なものとされ、対向面８ａとは反対側の面（以下、反対面８ｂと称する）が、切り欠き６の第２側面６ｂと平行なものとされた状態で配されている。可動部８における切り欠き６の底面６ｃと対向する側には溝が設けられ、当該溝の底面が切り欠き６の底面６ｃと当接することで可動部４が本体部１０と嵌合されており、後述する回転軸部１４を回転させることで、本体部１０と嵌合された状態で切り欠き６の底面６ｃ上を（Ｘ軸方向に沿って）スライドさせることが可能となっている。また、可動部８の対向面８ａには、切り欠き６の第１側面６ａに向かって突出する突起部４が設けられている。突起部４の構成については後で詳しく説明する。
【００２０】
回転軸部１４は、その外面に螺旋状の溝が設けられている。そして、回転軸部１４は、本体部１０の一部に設けられた貫通孔に螺合され、その一端が当該一部を貫通して切り欠き６内において可動部８と回転可能に接続されている。回転軸部１４の他端には、回転軸部１４と同心円の円柱状をなし、回転軸部１４より一回り大きな補助軸部１２が設けられている。補助軸部１２における回転軸部１４が延びる側とは反対側の面には、矩形状の開口の差し込み孔１２ｓが設けられており、この差し込み孔１２ｓに補助冶具等を差し込むことにより、少ない力で回転軸部１４を回転させることができる。そして、回転軸部１４を回転させることで、本体部１０に対して可動部８が相対移動するため、可動部８を切り欠き６内における第１側面６ａと他方の側面６ｂとの間で（Ｘ軸方向に沿って）移動させることができる。本実施形態では、回転軸部１４を時計回りに回転させることで、可動部８を第１側面６ａに近づけることができるようになっている。
【００２１】
ここで、図３に、本体部１０における第２螺合孔１０ｔに第１の補助冶具１１を取り付けたときのピンチオフ工具２を表側から視た斜視図を示す。この第１の補助冶具１１は、細長い円柱状をなしており、把持し易いものとなっている。このように第１の補助冶具１１を取り付けることにより、一方の手で第１の補助冶具１１を把持してピンチオフ工具２を固定しながら、他方の手で補助軸部１２を回転させることで、ピンチオフ作業を容易に行うことができる構成とされている。
【００２２】
なお、回転軸部１４と補助軸部１２の間には、回転軸部１４と同心円の円柱状をなし、回転軸部１４より一回り大きく、補助軸部１２より一回り小さな回転止め軸部１７が設けられている。回転軸部１４を時計回りに回転させることで回転止め軸部１７が本体部１０に近づき、さらに回転させることで回転止め軸部１７が本体部１０と当接する。回転止め軸部１７が本体部１０と当接することで、回転軸部１４を時計回りにそれ以上回転させることができなくなるため、可動部８に設けられた突起部４が第１側面６ａに衝突することが防止される。
【００２３】
続いて可動部８に設けられた突起部４について詳しく説明する。図４乃至図６に示すように、突起部４は、断面視山型をなしてＹ軸方向に延びる形状とされている。詳しくは、銅管２０の管軸方向（Ｚ軸方向）に沿った断面が、その頂面４ａが切り欠き６の第１側面６ａと対向するような台形状とされ、銅管２０の管軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って切り欠き６の底面６ｃと当接するまで延びている。従って、突起部４は、二つの傾斜面４ｂ，４ｂとその間に設けられた頂面４ａとからなっている。頂面４ａとその傾斜面４ｂとの間の境界には、図５及び図６に示すように、曲率Ｒが設けられている。なお、本実施形態では、頂面４ａにおける銅管２０の管軸方向に沿った幅Ｗ１（図４参照）が２ｍｍとされている。また、二つの傾斜面４ｂ，４ｂの傾斜角度（可動部８の対向面８ａに対してなす鋭角の角度）θ（図４参照）はそれぞれ６０°であることが好適であり、曲率Ｒの曲率半径は１．５ｍｍであることが好適である。
【００２４】
可動部４の頂面４ａの中央近傍には、図５及び図６に示すように、凹部４ｃが設けられている。この凹部４ｃは、銅管２０の管軸方向（Ｚ軸方向）に沿った溝からなっており、頂面４ａに対して直角に凹んでなるものとされている。また、凹部４ｃの溝幅Ｗ２は、ピンチオフ作業によって押し潰される銅管２０の直径よりも短いものとなるよう調整されている。具体的には、本実施形態では、その溝幅Ｗ２は５ｍｍとされ、溝の深さＷ３が０．２ｍｍとされている（図７参照）。
【００２５】
以上が本実施形態に係るピンチオフ工具２の構成であり、続いてその作用について説明する。ピンチオフ作業は、ピンチオフ工具２を図１に示したような向きで固定面に対して載置した状態で行われる。ピンチオフ作業を行うに際し、まず、図７及び図８に示すように、押し潰す対象とする銅管２０をピンチオフ工具２の本体部１０に設けられた一対の位置決め板５，５の切り欠き６内に位置する側縁５ｂ上に載置する。またこのとき、突起部４の側方（傾斜面４ｂ側）から視て、銅管２０の管径の中心位置２０ｓが凹部４ｃと重畳するような範囲に位置するように銅管２０を側縁５ｂ上に載置する（図７における破線Ａ参照）。なお、位置決め板５は、調整ネジ５ａを回すことによってＸ軸方向にスライドさせることが可能となっているため、押し潰す対象とする円管の大きさに応じて、切り欠き６内に位置する側縁５ｂの長さを調整することができる。このように押し潰す対象とする銅管２０を側縁５ｂ上に載置することで、ピンチオフ作業を行うに際し、銅管２０を手等で支持する必要がなくなるため、ピンチオフ作業を容易に行うことができる。なお、本実施形態では、肉厚Ｗ４（図７参照）が０．８ｍｍとされた銅管２０を例示するものとする。
【００２６】
銅管２０を位置決め板５の側縁５ｂ上に載置すると、次に、補助軸部１２を回転させることにより回転軸部１４を回転させ、可動部８に設けられた突起部４の先端が銅管２０の外周面と当接するまで銅管２０側に向かってスライドさせる。そして、スライドした突起部４の先端が銅管２０の外周面と当接した後、さらに回転軸部１４を回転させることで、銅管２０を押し潰すことができる。このとき、銅管２０を押し潰すために、回転軸部１４を回転させるために大きな力を要し、また、ピンチオフ工具２をしっかりと固定した状態で作業を行うことが必要となる。そこで、差し込み孔１２ｓに補助冶具等を差し込むことにより、少ない力で回転軸部１４を回転させることが可能となり、さらに、本体部１０に設けられた第１螺合孔１０ｓや第２螺合孔１０ｔに補助冶具等を螺合させて当該補助冶具を把持等することにより、ピンチオフ工具２を固定面に対して安定させた状態で作業を行うことができる。なお、突起部４の先端に頂面４ａが設けられることで当該突起部４が先尖状とされておらず、また、頂面４ａと各傾斜面４ｂとの間に曲率Ｒが設けられていることから、突起部４の先端で銅管２０の外面を押圧しても、銅管２０を切断することなく押し潰すことができる。
【００２７】
さて、ピンチオフ工具２では、突起部４の頂面４ａに凹部４ｃが設けられ、銅管２０の管径の中心位置２０ｓが凹部４ｃと重畳された状態で銅管２０が配置されるとともに、凹部４ｃの溝幅Ｗ２が銅管２０の直径よりも短いものとされていることから、突起部４の先端によって銅管２０の一部が押圧されて圧縮変形する際に、押圧された銅管２０の部位の一部が、突起部４の延びる方向（頂面４ａの延びる方向、Ｙ軸方向）の両側に押しやられることなく、凹部４ｃ内に入り込むこととなる。凹部４ｃ内にまで入り込んだ銅管２０の部位の一部は、凹部４ｃ内に入り込むことで、突起部４の先端によってさらに押圧されて潰されても、凹部４ｃから外れ難いものとなる。即ち、突起部４の延びる方向（頂面４ａの延びる方向、Ｙ軸方向）の両側に向かって延伸され難くなる。このため、従来のピンチオフ作業のように、押圧されて潰された銅管２０の部位の全体が突起部４の延びる方向の両側に向かって延伸される場合に比べて、潰された銅管２０の部位において、突起部４の延びる方向の両側部分（図７において破線Ｅで示す部分）の肉厚が過度に厚くなることがなく、他の部分とほぼ同様の厚みとなる。これにより、図９及び図１０に示すように、突起部４の頂面４ａと重畳する銅管２０の部位（ピンチオフ部２０ｔ）において全ての部位がほぼ均一に押し潰されることとなるので、突起部４の先端によって押し潰された後の銅管２０の断面は、図１１に示すように、断面の全体に亘って平坦なものとなり、その管路が精度良く閉塞されたものとなる。
【００２８】
なお、実施形態に係るピンチオフ工具２において、上述したように、突起部４の頂面４ａの幅Ｗ１を２ｍｍ、凹部４ｃの溝幅Ｗ２を５ｍｍ、凹部４ｃの溝の深さＷ３を０．１ｍｍから０．３ｍｍの範囲内のものとすることにより、管径がそれぞれ６．３５ｍｍ、９．５２ｍｍ、１２．７０ｍｍとされた肉厚０．８ｍｍの銅管に対応させることができ、これらの銅管を平坦に押し潰して精度良く閉塞させることが可能となる。
【００２９】
以上のように本実施形態に係るピンチオフ工具２では、突起部４に頂面４ａが設けられているとともに、頂面４ａと傾斜面４ｂの間に曲率Ｒが設けられているため、切り欠き６内の第１側面６ａとの間で銅管２０の一部を挟持させた状態で可動部８を移動させることで、銅管２０を切断することなく、銅管２０の一部を突起部４の先端で押圧して潰すことができる。そしてこのとき、銅管２０の断面中心が凹部４ｃの溝と重畳するように銅管２０の一部を配置した状態で潰すようにする。すると、凹部４ｃの溝幅Ｗ２が銅管２０の直径よりも短いものとされていることから、銅管２０の一部が潰されて圧縮変形するときに、潰された部位の一部が突起部４の延びる方向（管径の外側方向）の両側に移動することなく凹部４ｃ内に入り込むこととなる。これにより、銅管２０の一部が押し潰されるときに、当該銅管２０の一部における突起部４の延びる方向の両側部分の肉厚が過度に厚くなることがなく、銅管２０の一部が頂面４ａの全域に亘ってほぼ均一に押し潰されることとなる。この結果、銅管２０の一部における突起部４の延びる方向の両側部分についても他の部位と同様に潰すことができ、頂面４ａに凹部４ｃが設けられていない（頂面４ａが平坦面とされた）従来のピンチオフ工具で銅管２０を潰す場合と比べて、銅管２０の一部を精度良く閉塞させることが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態に係るピンチオフ工具２では、突起部４の頂面４ａに設けられた凹部４ｃが当該頂面４ｃに対して直角に凹んでなるものとされている。これにより、銅管２０の一部が潰されるときに、凹部４ｃの側面がテーパ状とされている場合と比べて、潰された部位の一部が突起部４の延びる方向の両側に押しやられ難いものとすることができるので、銅管２０の一部を一層精度良く閉塞させることが可能となる。
【００３１】
＜実施形態２＞
図１２乃至図１５を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、ピンチオフ工具１０２の本体部１１０に本体部側突起部１２４が設けられている点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１２、図１３、図１４、図１５において、図１、図４、図８、図９の参照符号にそれぞれ数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３２】
実施形態２に係るピンチオフ工具１０２では、図１２及び図１３に示すように、本体部１１０における切り欠き１０６の第１側面１０６ａに、可動部１０８に設けられた突起部１０４と対向する形で当該突起部１０４側に向かって突出する本体部側突起部１２４が設けられている。本体部側突起部１２４は、突起部１０４と同様に、断面視山型をなしてＹ軸方向に延びる形状とされている。詳しくは、銅管２０の管軸方向（Ｚ軸方向）に沿った断面が、その頂面１２４ａが突起部１０４の頂面１０４ａと対向するような台形状とされ、銅管２０の管軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って切り欠き１０６の底面１０６ｃと当接するまで延びている。従って、本体部側突起部１２４は、二つの傾斜面１２４ｂ，１２４ｂとその間に設けられた頂面１２４ａとからなっている。
【００３３】
本体部側突起部１２４における頂面１２４ａとその傾斜面１２４ｂとの間の境界には、図１３に示すように、曲率Ｒ´が設けられている。この曲率Ｒ´の曲率半径は、突起部１０４における頂面１０４ａとその傾斜面１０４ｂとの間の境界に設けられた曲率Ｒの曲率半径と等しいものとされている。また、本体部側突起部１２４の頂面１２４ａにおける銅管２０の管軸方向に沿った幅Ｗ５が、図１３に示すように、突起部１０４における頂面１０４ａの管軸方向に沿った幅と等しいものとされている。さらに、本体部側突起部１２４における二つの傾斜面１０４ｂ，１０４ｂの傾斜角度（切り欠き１０６の第１側面１０６ａに対してなす鋭角の角度）θ´についても、図１３に示すように、突起部１０４におけるおける二つの傾斜面１０４ｂ，１０４ｂの傾斜角度θと等しいものとされている。
【００３４】
一方、本体部側突起部１２４の突出する高さ（切り欠き１０６の第１側面１０６ａと本体部側突起部１２４の頂面１２４ａとの間の距離）は、突起部１２４の突出する高さ（可動部１０８の対向面１０８ａと突起部１２４頂面との間の距離）よりも小さいものとされている。具体的には、本実施形態では、突起部１２４の突出する高さが６．２５ｍｍとされているのに対し、本体部側突起部１２４の突出する高さは４ｍｍとされている。
【００３５】
続いて本実施形態に係るピンチオフ工具１０２の作用について説明する。本実施形態では、ピンチオフ作業を行うに際し、図１４に示すように、押し潰す対象とする銅管２０を、ピンチオフ工具１０２の本体部１１０に設けられた一対の位置決め板１０５，１０５の切り欠き１０６内に位置する側縁１０５ｂ上であって、かつ、突起部１０４と本体部側突起部１２４の間に設置する。なお、突起部１０４に対する銅管２０の位置決め方法及び銅管２０を押し潰す方法については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
さて、銅管２０の一部が押し潰されるときに当該銅管２０に対して突起部１０４側からのみ力が加わると、銅管２０における突起部１０４と当接する部位を境にして当該銅管２０が突起部１０４側に屈曲する虞がある。これに対し、本実施形態に係るピンチオフ工具１０２では、切り欠き１０６内において可動部１０８と本体部側突起部１２４との間に銅管２０の一部を挟持させた状態で可動部１０８を移動させることで、銅管２０が突起部１０４と当接するとともに突起部１０４と当接する側とは反対側（第１側面１０６ａ側）において本体部側突起部１２４と当接した形で押圧されることとなる。このとき、本体部側突起部１２４は突起部１０４と対向する形で当該突起部１０４と同様の形状で切り欠き内１０６の第１側面１０６ａ上に設けられていることで、銅管２０の一部が押し潰されるときに当該銅管２０に対して突起部１０４側と本体部側突起部１２４側とからそれぞれ均等な力が加わることとなる。この結果、銅管２０の一部が押し潰されるときに当該銅管２０が突起部１０４側に屈曲することが抑制ないし防止され、図１５に示すように、銅管２０が真っ直ぐに伸びた状態を保ちながら銅管２０を閉塞させることができる。
【００３７】
なお、本体部側突起部１２４には突起部１０４と同様にその頂面１２４ａと傾斜面１２４ｂとの間に曲率Ｒ´が設けられているため、銅管２０を切断することなく、銅管２０の一部を突起部１０４の先端と本体部側突起部１２４の先端との両者で押圧して潰すことができる。また、実施形態１と同様に突起部１０４の頂面１０４ａに凹部１０４ｃが設けられていることから、銅管２０の一部が潰されて圧縮変形するときに潰された部位の一部が当該凹部１０４ｃ内に入り込むこととなる。このため、突起部１０４の頂面１０４ａ及び本体部側突起部１２４の頂面１２４ａと重畳する銅管２０の部位（ピンチオフ部２０ｓ）において全ての部位がほぼ均一に押し潰されることとなるので、突起部１０４の先端及び本体部側突起部１２４の先端によって押し潰された後の銅管２０の断面は、断面の全体に亘って平坦なものとなり、その管路が精度良く閉塞されたものとなる。
【００３８】
また、本実施形態に係るピンチオフ工具１０２では、本体部側突起部１２４における頂面１２４ａの銅管２０の管軸方向（Ｚ軸方向）に沿った幅が突起部１０４における頂面１０４ａの銅管２０の管軸方向に沿った幅と等しいものとされている。このような構成とされていることで、銅管２０において突起部１０４と当接する部位の面積と本体部側突起部１２４と当接する部位の面積がほぼ等しくなるため、銅管２０の一部が押し潰されるときに当該銅管２０に対して突起部１０４側と本体部側突起部１２４側とからそれぞれ加わる力を一層均等なものとすることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るピンチオフ工具１０２では、本体部側突起部１２４は、その突出する高さが突起部１０４の突出する高さよりも小さいものとされている。このような構成とされていることで、本体部側突起部１２４が突起部１０４と同等程度の高さとされた構成と比べて、切り欠き１０６内における突起部１０４と本体部側突起部１２４の間に設けられる空間が広くなるため、銅管２０の一部を切り欠き１０６内に設置し易くすることができ、作業性を向上させることができる。
【００４０】
＜実施形態３＞
図１６乃至図１９を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、ピンチオフ工具２０２の本体部２１０に第２の補助冶具２１３が取り付けられている点、及び位置決め板が取り付けられていない点で実施形態２のものと異なっている。その他の構成については実施形態１及び２のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１６、図１９において、図１２、図１３の参照符号にそれぞれ数字１００を加えた部位は、実施形態１及び２で説明した部位と同一である。
【００４１】
実施形態３に係るピンチオフ工具２０２では、図１６に示すように、本体部２１０における本体部側突起部２２４が設けられた一端側に、当該本体部側突起部２２４の表面（可動部２０８と対向する面）に宛がうことが可能な第２の補助冶具２１３が取り付けられている。第２の補助冶具２１３の一部は、図１９に示すように、本体部側突起部２２４の表面の輪郭に沿った形状をなしており、本体部側突起部２２４の表面に対してほぼ隙間なく、宛がうことができるようになっている。
【００４２】
ここで、図１７に第２の補助冶具２１３が本体部側突起部２２４の表面から外れた状態のピンチオフ工具２０２の側面図を、図１８に第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面に宛がった状態のピンチオフ工具２０２の側面図をそれぞれ示す。図１７に示すように、第２の補助冶具２１３には略Ｌ字形に開口する取付孔２１３ｓが設けられており、この取付孔２１３ｓに取付ネジ２１５が挿通されることで、第２の補助冶具２１３が本体部２１０に取り付けられている。なお、本実施形態におけるピンチオフ工具２０２には実施形態１で説明した位置決め板が取り付けられておらず、これにより、本体部２１０における本体部側突起部２２４が設けられた一端側に第２の補助冶具２１３を取り付けるためのスペースが確保されている。
【００４３】
第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面に宛がう場合、第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面から外れた状態（図１７に示す状態）から、第２の補助冶具２１３を略Ｌ字形に開口する取付孔２１３ｓに沿ってずらしながら、当該第２の補助冶具２１３を図１７に示す矢印方向に半回転させる。これにより、図１８に示すように、第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面に宛がうことができる。この状態（図１８に示す状態）では、突起部２０４と第２の補助冶具２１３が宛がわれた本体部側突起部２２４との間の間隔Ｗ６は、第２の補助冶具２１３が宛がわれない状態（実施形態２の図１３に示す状態）と比べて、第２の補助冶具２１３の厚みの分だけ小さくなる。
【００４４】
ところで、実施形態１で説明したように、本実施形態のピンチオフ工具２０２では、回転軸部２１４を時計回りに回転させることで回転止め軸部２１７が本体部２１０と当接し、回転軸部２１４を時計回りにそれ以上回転させることができないようになっている。この状態では、突起部２０４と本体部側突起部２２４との間がわずかに離間した状態とされる。このため、この状態における突起部２０４と本体部側突起部２２４との間の間隔が、精度良く閉塞された銅管２０の厚みＷ７（図１１参照）、即ち銅管２０の肉厚Ｗ４の約２倍の厚みよりも大きい場合、銅管２０を精度良く閉塞させることが困難となる。
【００４５】
これに対し、本実施形態のピンチオフ工具２０２では、第２の補助冶具２１３を本体部側突起部２２４の表面に宛がうことで両者の間の間隔を小さくすることができるため、肉厚が小さい銅管、例えば、肉厚の約２倍の厚みが、回転止め軸部２１７が本体部２１０と当接した状態における突起部２０４と本体部側突起部２２４との間の間隔よりも小さな銅管であっても、精度良く閉塞させることが可能となる。なお、本実施形態のピンチオフ工具２０２では本体部２１０に位置決め板が取り付けられていないが、銅管を把持して突起部２０４の凹部２０４ｃに対して当該銅管を位置決めしながらピンチオフ作業を行うことで、銅管を精度良く閉塞させることができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記の各実施形態では、凹部が頂面に対して直角に凹んでなるものとされた構成を例示したが、凹部の側面がテーパ状に凹んでなるものであってもよい。このような構成であっても、銅管を潰す際に銅管の断面の一部が凹部内に入り込むので、従来のピンチオフ工具を用いる場合に比べて、銅管の一部を精度良く閉塞させることができる。
【００４７】
（２）上記の各実施形態では、ピンチオフ工具を用いて銅管の一部を閉塞させる例を示したが、ピンチオフ工具を用いて押し潰す円管の種類は限定されない。各実施形態に係るピンチオフ工具を用いて銅管以外の円管を精度良く閉塞させることも可能である。
【００４８】
（３）上記の各実施形態以外にも、突起部における頂面の幅、頂面と傾斜面との間の曲率、凹部の溝幅、凹部の深さ、については適宜に変更可能である。
【００４９】
（４）上記の実施形態２以外にも、本体部側突起部における頂面の幅、頂面と傾斜面との間の曲率、第１側面から突出する高さ、については適宜に変更可能である。
【００５０】
（５）上記の各実施形態以外にも、本体部及び可動部の形状及び構成、可動部を可動させるための構成については、適宜に変更可能である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５３】
２、１０２、２０２…ピンチオフ工具、４、１０４、２０４…突起部、４ａ、１０４ａ、２０４ａ…（突起部の）頂面、４ｂ、１０４ｂ、２０４ｂ…（突起部の）傾斜面、４ｃ、１０４ｃ…凹部、５、１０５…位置決め板、５ａ、１０５ａ…調整ネジ、６、１０６、２０６…切り欠き、６ａ、１０６ａ、２０６ａ…第１側面、６ｂ、１０６ｂ、２０６ｂ…第２側面、６ｃ、１０６ｃ、２０６ｃ…底面、８、１０８、２０８…可動部、８ａ、１０８ａ、２０８ａ…対向面、８ｂ、１０８ｂ、２０８ｂ…反対面、１０、１１０、２１０…本体部、１１…第１の補助冶具、１２、１１２、２１２…補助軸部、１４、１１４、２１４…回転軸部、１７、１１７、２１７…回転止め軸部、２０、３０…銅管、１２４、２２４…本体部側突起部、１２４ａ…（本体部側突起部の）頂面、１２４ｂ…（本体部側突起部の）傾斜面、２１３…第２の補助冶具、２１３ｓ…取付孔、２１５…取付ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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