(57)【要約】【課題】開閉操作される扉の扉開き角度から該扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へ力が加わっても保持できる扉保持部材を、低コストかつ簡易な構造として提供すること。【解決手段】方形状の板部材の上下左右端部を筐体方向に折り曲げた扉折曲部５を有する扉２を回動自在に取り付けた電気機器収納用箱１において、扉２の回動軸側に位置する扉折曲部５の下方と筐体本体３の空隙に挟み込み、扉２を開状態に保持可能とする扉保持部材１４であって、扉保持部材１４は、挟み込み位置で扉折曲部５と当接する当接面１５と、挟み込み位置から扉２の回動軸側とは反対側の側面板方向へのスライド移動を規制するスライド規制部１８を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の板部材の上下左右端部を筐体方向に折り曲げた扉折曲部を有する扉を筐体本体に回動自在に取り付けた電気機器収納用箱において、該扉の回動軸側に位置する扉折曲部の下方と該筐体本体の空隙に挟み込み、該扉を開状態に保持可能とする扉保持部材であって、
該扉保持部材は、挟み込み位置で該扉折曲部と当接する当接面と、挟み込み位置から該扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へのスライド移動を規制するスライド規制部を備えることを特徴とする電気機器収納用箱の扉保持部材。
【請求項２】
該スライド規制部は、該筐体本体の側面板のうち、該扉の回動軸側に位置する側面板と係合することを特徴とする請求項１記載の電気機器収納用箱の扉保持部材。
【請求項３】
筐体本体の前面開口側に形成された水切り部と当接して該扉保持部材の脱落を防止する脱落防止用当接部を有することを特徴とする請求項１または２記載の電気機器収納用箱の扉保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システム用接続箱等の電気機器収納用箱を作業用机等に置いて筐体本体を水平に配置させた状態で電気機器などを収納させる作業を行う場合において、扉を開状態に保持するための扉保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉を開状態に保持する構造として、ブロック状の扉保持部材を扉の下端部に挿入する構造（特許文献１）が開示されている。
【０００３】
しかし、上記従来文献に記載の構造は、左右に開閉操作される扉を開状態に保持するのに適した構造であり、電気機器収納用箱を作業用机等に置いて、筐体本体に電気機器などを収納させる作業を行う場合など、上下に開閉操作される扉に適用した場合には、重力方向に働く扉の自重により、特許文献１のようなブロック状の扉保持部材は差し込み位置から扉の回動軸とは反対方向に向かって押し返され易く、最終的に扉保持部材が外れてしまい扉の保持が解除され作業者に向かって倒れてくる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記の問題を解決し、筐体本体を水平に配置させた状態で電気機器などを収納させる作業を行う場合にも開閉操作される扉の扉開き角度から扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へ力が加わっても保持でき、扉が作業者に向かって倒れてくることを防止する扉保持部材を、低コストかつ簡易な構造として提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の電気機器収納用箱の扉保持部材は、方形状の板部材の上下左右端部を筐体方向に折り曲げた扉折曲部を有する扉を筐体本体に回動自在に取り付けた電気機器収納用箱において、該扉の回動軸側に位置する折曲部の下方と該筐体本体の空隙に挟み込み、該扉を開状態に保持可能とする扉保持部材であって、該扉保持部材は、挟み込み位置で該扉折曲部と当接する当接面と、挟み込み位置から該扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へスライド移動を規制するスライド規制部を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気機器収納用箱の扉保持部材において、該スライド規制部は、該筐体本体の側面板のうち、該扉の回動軸側に位置する側面板と係合することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の電気機器収納用箱の扉保持部材において、筐体本体の前面開口側に形成された水切り部と当接して該扉保持部材の脱落を防止する脱落防止用当接部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電気機器収納用箱の扉保持部材は、方形状の板部材の上下左右端部を筐体方向に折り曲げた折曲部を有する扉を回動自在に取り付けた電気機器収納用箱において、該扉の回動軸側に位置する扉折曲部の下方と該筐体本体の空隙に挟み込んで使用することができるため、電気機器収納用箱自体には特別な加工を行うことなく、簡易かつ低コストな手段で、扉を開状態に保持することができる。更に、該扉保持部材は、挟み込み位置で該扉折曲部と当接する当接面と、挟み込み位置から該扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へのスライド移動を規制するスライド規制部を備えるため、挟みこまれた扉保持部材が使用中に扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へスライドして扉の保持が解除されてしまい、作業者に扉が倒れてくる問題を効果的に回避することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明のように、該スライド規制部が、該筐体本体の側面板のうち、該扉の回動軸側に位置する側面板と係合することにより、扉の自重によって扉保持部材が挟み込み位置から扉の回動軸側とは反対側の側面板方向へスライドして扉保持部材が外れてしまい、作業者に扉が倒れてくる問題を効果的に回避することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明のように、筐体本体の前面開口側に形成された水切り部と当接して該扉保持部材の脱落を防止する脱落防止用当接部を有するものとすることにより、扉保持部材が挟み込み位置から筐体本体外に脱落する現象を効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】扉保持部材を扉と筐体本体の空隙に挟み込んだ状態を示す全体斜視図である。
【図２】図１を筐体内部側からみた全体斜視図である。
【図３】（ａ）扉の開放端部を示す断面説明図である。（ｂ）軸部側の水切部を示す断面説明図である。
【図４】本実施形態における扉保持部材の全体斜視図である。
【図５】図１の要部拡大図である。
【図６】図２の要部拡大図である。
【図７】脱落防止用当接部の他の実施形態の説明図である。
【図８】扉保持部材の保持構造例を示す説明図である。
【図９】扉保持部材の他の保持構造例を示す説明図である。
【図１０】スライド規制部の他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１４】
図１、図２には、本発明の扉保持部材１４によって扉２を開状態に保持した電気機器収納用箱１の全体斜視図を示している。電気機器収納用箱１は、扉２と筐体本体３から構成され、筐体本体３の前面開口部３ａを覆う扉２は筐体本体３の１辺に回動可能に支軸されている。
【００１５】
扉２は、長方形状の板部材からなり、ハンドル等を取付可能な表面部４と、表面部４の上下左右端部より筐体本体３側に折り曲げ形成した扉折曲部５から構成され、扉折曲部５には扉１の操作部６、扉２の裏面側に軸部７などが形成されている。
【００１６】
図３に示すように、筐体本体３は、背面板８と、背面板８の上下左右端部より立ち上げた上下左右側面板９から構成され、更に、それぞれの側面板９より、筐体内側に折り曲げ、背面板と水平に形成された水平辺１０と、水平辺端部から垂直に立ち上げた立上辺１１と、立上辺から筐体本体外側に折り曲げた折曲辺１２から構成される水切部１３を有している。水切部１３のうち、扉１の回動軸となる軸部７に対応する位置には軸受部３０が形成されている。また、背面板８の左右上下端部に溶接されたボルト保持金具２４に、ボルト２５が形成しており、ボルト２５を介して図示しない機器取付板を取り付けるものであり、機器取付板上に電気機器などが取付けられるものである。
【００１７】
本発明の扉保持部材１４は、作業用机等の平面部１００に背面板８が水平となるように電気機器収納用箱１を載置し、筐体本体３内に電気機器などを収納させる作業を行う場合に、扉２が作業者側に倒れてこないように開状態に保持するものであり、扉１の回動軸側に位置する扉折曲部５と、筐体本体３の水平辺１０との間に形成される空隙に挟み込んで使用されるものである。使用時における扉保持部材１４の位置ずれ防止の観点から、扉保持部材１４は電気機器収納用箱１を構成する材質と異なる材質から構成することが望ましい。本実施形態ては、電気機器収納用箱１を金属製とし、扉保持部材１４を樹脂材料で形成しているが、扉保持部材１４の摩擦力を高めるために、ゴム部材で形成することもできる。
【００１８】
本実施形態の扉保持部材１４は、図４に示すように、テーパ―状に形成されて、扉１の扉折曲部５に当接する当接面１５と、筐体本体３の水平辺１０に当接する背面部１６を有し、図５、図６に示すように、扉保持部材１４の当接面１５を扉１の扉折曲部５に当接させて扉１を保持する構造となっている。当該構造によると、扉保持部材１４の自重を当接面１５で受けて安定的に保持することができるため、扉保持部材１４の位置ずれや、それに伴う扉開き角度の減少を回避することができる。
【００１９】
また、扉保持部材１４の当接面１５に近接する位置には、凹部１７が形成され、扉保持部材１４の脱着操作時に、作業者が指を入れて容易に脱着操作可能な構造となっている。
【００２０】
更に、本実施形態の扉保持部材１４は、図４に示すように、挟み込み位置から筐体本体３の開口部３ａ中央へ、すなわち扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向への意図せぬスライド移動を規制するためのスライド規制部１８と、扉保持部材１４の筐体本体３の外側への脱落を防止する脱落防止用当接部１９を備えている。
【００２１】
スライド規制部１８は、図５、図６に示すように、扉保持部材１４が扉部２扉折曲部５と水平辺１０との間に形成された空隙に挟み込まれた使用状態において、筐体本体３の側面板９のうち、扉２の回動軸側に位置する側面板９ａと係合して、扉保持部材１４の扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向への意図せぬスライド移動を規制する機能を有している。具体的には、扉２が自重により扉開き角度が減少する方向に倒れよるとする際、扉保持部材１４には、扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向にスライドさせる力が加わるが、前記のようにスライド規制部１８を側面板９ａと係合させているため、扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向へのスライド移動が規制され、扉保持部材１４を本来の使用位置に留めることができる。また、その他の構造として、筐体本体３の水切部１３に係合させるものであっても良い、例えば、図１０に示すように軸受部３０を形成した立上辺１１に係合させるスライド規制部１８を形成するものである。なお、スライド規制部１８は、当接面１５の先端から下方に形成されているが、スライド規制部１８と側面板９ａの位置を合わせながら、図４に矢示する方向にむけて、扉保持部材１４を押し込むことにより、扉保持部材１４を所定位置に挿入することができる。
【００２２】
脱落防止用当接部１９は、両端に突起部２０を備え、図５、図６に示すように、扉保持部材１４が扉折曲部５と水平辺１０との間に形成された空隙に挟み込まれた使用状態において、突起部２０と筐体本体３の前面開口側に形成された水切り部１３とを当接させて、扉保持部材１４のの挟み込み位置より筐体本体３外側への脱落を防止する機能を有している。なお、脱落防止用当接部１９の突起部２０から背面部１６までの高さは、筐体本体３の水平辺１０から折曲辺１２の裏面までの高さと同じ高さ又は高く形成している。このように形成することにより、突起部２０が折曲辺１２の裏面に食い込むように形成されるので、強固に保持可能としている。そのため、扉保持部材１４の挟み込み位置より筐体本体３外側への力が加わっても、前記のように脱落防止用当接部１９の突起部２０と水切り部１３とを当接させているため、図４に矢示する方向と逆向き方向となる筐体本体３外側への移動が規制され、扉保持部材１４を本来の使用位置に留めることができる。本実施形態のように、突起部２０を脱落防止用当接部１９の両端部に備える構造とすることにより、例えば、扉保持部材１４の挟み込み位置を、図１、図２のＡ点に変更する場合等扉２の回動方向が異なるものにも、同一の扉保持部材１４を反転させて使用することができる。
【００２３】
上記のように、スライド規制部１８は、側面板９ａに係合されているため扉保持部材１４の挟み込み位置より筐体本体３の開口部３ａ中央、すなわち扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向へのスライド移動を規制する機能を有し、脱落防止用当接部１９は、突起部２０が折曲辺１２に食い込み保持されているため扉保持部材１４の挟み込み位置より筐体本体３外側への脱落を防止する機能を有している。本実施形態の構造により、扉２の自重により、扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向に力が加わっても、扉保持部材１４が扉２の回動軸側とは反対側の側面板９方向に押し返されたりする虞がないため、扉２が作業者に向かって倒れてくることを防ぐものである。更に、スライド規制部１８と脱落防止用当接部１９との双方を備えることにより、扉保持部材１４の当接面１５の先端に扉折曲部５からの押圧が加わった場合でも、スライド規制部１８が側面板９ａに当接し、脱落防止用当接部１９が折曲辺１２の裏面に当接するため、扉保持部材１４の回転を防止する機能を奏することができる。
【００２４】
脱落防止用当接部１９の構造は、上記構造に限定されず、例えば、図７に示すようにフック状に形成することもできる。図７に示す実施形態では、フック状に形成の脱落防止用当接部１９を水切り部１３に引っ掛ける構造となっており、当該構造により、図４に矢示する方向と逆向き方向への移動を規制可能としている。本実施形態によれば、脱落防止用当接部１９と筐体本体３とが当接する面積が増えて抵抗も大きくなる結果、脱落防止用当接部１９方向へのスライド移動も合わせて規制することができる。
【００２５】
上記実施形態では、扉保持部材１４と電気機器収納用箱１とは独立した個々の製品として製造されているため、扉保持部材１４を不使用時に紛失する恐れがあるのに対し、図８または図９に示す実施形態では、不使用時の扉保持部材１４を電気機器収納用箱１に扉保持部材１４の保持部を形成することにより、紛失の問題を回避可能としている。具体的には、扉保持部材１４の保持部として、図８に示す実施形態では、扉保持部材１４の本体側面部に突部２０を形成し、扉保持部材１４を不使用時には、該突部２０を扉折曲部５に形成された図５に示すような水抜穴４０等に挿入させることにより、扉保持部材１４を電気機器収納用箱１に保持できる構造としている。また、図９に示す実施形態では、扉保持部材１４の本体側面部に引掛部２１を形成し、扉保持部材１４を不使用時には、該引掛部２１を蝶番軸部や筐体本体のスタッドボルトなどに係止することにより、扉保持部材１４を電気機器収納用箱１に保持できる構造としている。その他、図示しないが、扉２や筐体本体３内部に扉保持部材１４を保持可能な収納部など形成するものであっても良い。
【符号の説明】
【００２６】
１  電気機器収納用箱
２  扉
３  筐体本体
３ａ  前面開口部
４  表面部
５  折曲部
６  操作部
７  軸部（軸受部）
８  背面板
９  側面板
１０  水平辺
１１  立上辺
１２  折曲辺
１３  水切部
１４  扉保持部材
１５  当接面
１６  背面部
１７  凹部
１８  スライド規制部
１９  脱落防止用当接部
２０  突部
２１  引掛部
２２  腕部
２３  水抜孔
３０  軸受部
４０  水抜穴
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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