(57)【要約】【課題】省スペース化及び軽量化を図ることができ、また操作性も良好なエアベルト装置を提供する。【解決手段】エアベルト２の先端が接続されたタング３にＥＬＲ４が設けられており、ウェビング６は、一端がエアベルト２の後端に接続され、他端がＥＬＲ４に巻き取り可能に接続されている。ウェビング６の延在方向の途中部は、ショルダースルーアンカ１１及びラップスルーアンカ１３に掛けられている。エアベルト収納時には、タング３のＥＬＲ４によりウェビング６が巻き取られる。【選択図】図１
2013010421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、
該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、
該エアベルトの該先端が接続されたタングと、
該タングに設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ（以下、ＥＬＲという。）と、
該タングが装着されるバックル装置と、
一端及び他端を有し、該一端が該エアベルトの該後端に接続され、該他端が該ＥＬＲに巻き取り可能に接続されたウェビングと
を有するエアベルト装置。
【請求項２】
請求項１において、前記バックル装置にガス発生装置が設けられており、このガス発生装置からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするエアベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、該エアベルト装置はショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられており、
該エアベルト装置は、車両緊急時に、該ラップスルーアンカと、バックル装置に装着された前記タングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を備えていることを特徴とするエアベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体の乗員を衝突時等に拘束するためのエアベルト装置に関するものであり、詳しくはエアベルトと、該エアベルトに連なるウェビングと、該ウェビングを巻き取るリトラクタとを有するエアベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアベルト装置として、特許文献１（特開平５−８５３０１号公報）には、乗員の上半身の前面に沿って斜めに引き回される、膨張可能なエアベルトと、該エアベルトの下端が接続されたタングと、該エアベルトの上端に接続されたウェビングと、該タングに接続されたラップベルトと、該タングが装着されるバックル装置と、該ウェビングを巻き取るウェビング用リトラクタと、ラップベルトを巻き取るラップベルト用リトラクタとを備えたものが記載されている。バックル装置には、車両衝突時等の緊急時に作動して高圧のガスを発生するガス発生装置が連結されている。車両の衝突時等にガス発生装置が作動すると、エアベルトが膨張し、乗員が拘束される。
【０００３】
この特許文献１のエアベルト装置にあっては、ウェビング用リトラクタとラップベルト用リトラクタとの２基のリトラクタが必要である。
【０００４】
特許文献２（特開２０００−２０３３８１号公報）には、１基のリトラクタによりエアベルト及びラップベルトの双方に張力を与えることができるエアベルト装置が記載されている。
【０００５】
この特許文献２のエアベルト装置は、膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの下端が接続されたタングと、該タングに一端が接続されたラップベルトと、該エアベルトの上端に一端が接続されたウェビングと、該ラップベルト及びウェビングのうちのいずれかの他端側を巻き取るためのリトラクタと、該ラップベルトが架けられた上下動可能なラップベルトガイドと、該ウェビングが架けられた上下動可能なウェビングガイドと、該ラップベルトガイドとウェビングガイドとを連結している連結部材とを備えている。ラップベルト及びウェビングのうちリトラクタによって巻き取られない方の他端は、車体に固定されている。特許文献２の実施の形態では、ラップベルトガイド及びウェビングガイドとしてそれぞれローラが用いられており、これら２個のローラが連結部材としてのフレームにより連結されている。
【０００６】
この特許文献２では、ラップベルトガイドとウェビングガイドとが連結部材によって連結されているので、ラップベルト及びウェビングの一方に張力が加えられると、該連結部材を介して他方に対しても張力が伝達されるようになる。このため、リトラクタは１基で足りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−８５３０１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、特許文献１では２基のリトラクタが必要になり、コスト高である。
【０００９】
特許文献２では、ラップベルト及びウェビングのうちリトラクタによって巻き取られない方の他端を車体に固定するためのスペースが必要である。また、ウェビング及びラップベルトをそれぞれ別々のローラに掛けるようにしているため、２個のローラ付フレームが必要となり、ローラ付フレームの大型化や、重量による慣性力から、ウェビングやラップベルトの引き出し時及び巻き取り時のフィーリングの悪化や、振動による揺れに起因した異音発生のおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、省スペース化及び軽量化を図ることができ、また操作性も良好なエアベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（請求項１）のエアベルト装置は、先端及び後端を有する膨張可能なエアベルトと、該エアベルト内にガスを供給して膨張させるガス発生器と、該エアベルトの該先端が接続されたタングと、該タングに設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ（以下、ＥＬＲという。）と、該タングが装着されるバックル装置と、一端及び他端を有し、該一端が該エアベルトの該後端に接続され、該他端が該ＥＬＲに巻き取り可能に接続されたウェビングとを有するものである。
【００１２】
請求項２のエアベルト装置は、請求項１において、前記バックル装置にガス発生装置が設けられており、このガス発生装置からのガスを前記エアベルトに導くためのガス通路が該バックル装置及び前記タングに設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３のエアベルト装置は、請求項１又は２において、該エアベルト装置はショルダースルーアンカとラップスルーアンカとを備えており、該ショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカに前記ウェビングが掛けられており、該エアベルト装置は、車両緊急時に、該ラップスルーアンカと、バックル装置に装着された前記タングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエアベルト装置では、リトラクタが１基であるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。
【００１５】
本発明では、ウェビングの一端がエアベルトの後端に接続され、ウェビングの他端がタングのＥＬＲに接続されており、ウェビングを車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。また、ＥＬＲを車体に取り付けることが不要であり、エアベルト装置を車体に組み付ける作業が容易である。
【００１６】
請求項２の通り、バックル装置にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルトに導くためのガス通路を該バックル装置及びタングに設けることにより、エアベルト装置の構成をより簡易なものとすることができる。
【００１７】
請求項３の通り、車両緊急時にラップスルーアンカとタングとの間のウェビング長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止手段を設けることにより、車両緊急時に該ウェビングによって乗員をより効果的に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係るエアベルト装置のベルト装着状態を示す正面図である。
【図２】図１のエアベルト装置のベルト収納状態を示す正面図である。
【図３】図１のエアベルト装置のタング付近の斜視図である。
【図４】図１のエアベルト装置のタング付近を乗員と反対側及び乗員側からそれぞれ見た側面図である。
【図５】図１のエアベルト装置のタング付近を車両前方側及び後方側からそれぞれ見た側面図である。
【図６】図１のエアベルト装置のタングをそのバックル装置への挿入方向の先端側から見た図である。
【図７】緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの一例を示す縦断面図である。
【図８】図７のラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【図９】図７のラップスルーアンカの変形例を示す縦断面図である。
【図１０】緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの別の一例を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
第１図は実施の形態に係るエアベルト装置のベルト装着状態を示す正面図、第２図はこのエアベルト装置のベルト収納状態を示す正面図、第３図はこのエアベルト装置のタング付近の斜視図である。第４図（ａ）はこのタング付近を乗員と反対側から見た側面図であり、第４図（ｂ）はこのタング付近を乗員側から見た側面図である。第５図（ａ）はこのタング付近を車両前方側から見た側面図であり、第５図（ｂ）はこのタング付近を車両後方側から見た側面図である。第６図はこのタングをそのバックル装置への挿入方向の先端側から見た図である。
【００２１】
エアベルト装置１は、先端及び後端を有する、膨張可能なエアベルト２と、該エアベルト２内にガスを供給して膨張させるガス発生器（図示略）と、該エアベルト２の該先端が接続されたタング３と、該タング３に設けられた緊急時ロック機構付リトラクタ（以下、ＥＬＲという。）４と、該タング３が装着されるバックル装置５と、一端及び他端を有し、該一端が該エアベルト２の該後端に接続され、該他端が該ＥＬＲ４に巻き取り可能に接続されたウェビング６等を有している。
【００２２】
エアベルト２は、細長いバッグ（図示略）と、該バッグを囲むメッシュウェビング（図示略）とからなる。該バッグの先端側にはガス導入口２ａ（第４図（ａ），（ｂ））が設けられている。メッシュウェビングは帯形状の細長い平たい筒状のものである。メッシュウェビングは、幅方向には柔軟に伸縮するが、加熱延伸加工を施すこと等により長手方向には殆ど伸長しない構成のものとなっている。該バッグの少なくとも一部は、メッシュウェビングよりも太幅のものであり、メッシュウェビングとほぼ等幅に折り畳まれて細長い帯状とされている。
【００２３】
エアベルト２は、第１図の通り、座席（図示略）に着座した乗員の上半身の前面に沿って斜めに引き回される。
【００２４】
ウェビング６は、従来の一般的なシートベルトと同様の材質のベルトよりなる。このウェビング６の前記他端は、縫合等によりエアベルト２の後端（上端）に連結されている。
【００２５】
タング３は、第３〜６図の通り、ＥＬＲ４が設けられたタング本体３ａと、該タング本体３ａの先端側（タング３がバックル装置５に連結された状態における該バックル装置５側）から延出した、バックル装置５に挿入係止される舌片状のタングプレート３ｂと、該タング本体３ａの後端側（タング３がバックル装置５に連結された状態における該バックル装置５と反対側）に設けられたエアベルト接続部３ｃと、ガス発生器からのガスをエアベルト２の前記バッグ内に導入するためのガス通路を構成するダクト（以下、タング側ダクトということがある。）３ｄとを有している。
【００２６】
この実施の形態では、タング本体３ａは中空状のものであり、その内部にＥＬＲ４が内蔵されている。ＥＬＲ４は、該タング本体３ａ内に、ウェビング巻取方向及び巻出方向に回転可能に設置された、該ウェビング６を巻き取るためのリール４ａと、該リール４ａをウェビング巻取方向に付勢する巻取機構（図示略）と、車両衝突時等の緊急時に該リール４ａの回転をロックしてウェビング６の引き出しを阻止するための緊急時ロック機構４ｂ（第４図（ａ），（ｂ））とを備えている。タング本体３ａの乗員側面（タング３がバックル装置５に連結された状態において乗員側を向く面）には、ウェビング挿通口３ｅ（第４図（ｂ））が設けられている。ウェビング６の前記他端側は、このウェビング挿通口３ｅを介して該タング本体３ａ内のリール４ａに対し巻き取り及び巻き出し可能に接続されている。なお、タング３へのＥＬＲ４の設置方法はこれに限定されない。
【００２７】
この実施の形態では、エアベルト接続部３ｃにエアベルト掛通口３ｆが設けられている。エアベルト２の先端側は、このエアベルト掛通口３ｆに掛通された後、折り返されて、該エアベルト２のうち該エアベルト掛通口３ｆよりも後端側の部分に結合（例えば縫着）されている。これにより、エアベルト２の先端側が該エアベルト接続部３ｃを介してタング３に接続されている。なお、エアベルト２のタング３への接続方法はこれに限定されない。
【００２８】
ダクト３ｄは、第４図（ａ），（ｂ）及び第６図の通り、一端側が該エアベルト２（バッグ）の先端側のガス導入口２ａに接続されており、他端側がタング本体３ａの先端面（バックル装置５との対峙面）に臨んでいる。ダクト３ｄの該他端側には、タング３をバックル装置５に連結したときに、後述のバックル側ダクト（図示略）に接続されるコネクタ３ｇが設けられている。この実施の形態では、ダクト３ｄは、タング本体３ａの側面を回り込んでエアベルト２の先端側から該タング本体３ａの先端側まで延在しているが、ダクト３ｄの配置はこれに限定されない。例えば、ダクト３ｄは、タング本体３ａ内に配設されてもよい。タング本体３ａに、このダクト３ｄを覆うようにカバー（図示略）が装着されてもよい。
【００２９】
この実施の形態では、ウェビング６の長手方向の途中部は、ショルダースルーアンカ１１及びラップスルーアンカ１３に掛けられている。第１，２図の通り、ショルダースルーアンカ１１は、ピラー部Ｐの上部に、前後方向に回動可能に設置されており、ラップスルーアンカ１３は、該ピラー部Ｐの下部又は車体の床部に設置されている。なお、該ショルダースルーアンカ１１及びラップスルーアンカ１３は、それぞれ、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを備え、このローラにウェビング６が掛けられたものであってもよく、非回転式のウェビング摺動面を備え、このウェビング摺動面にウェビング６が摺動可能に掛けられたものであってもよい。
【００３０】
ウェビング６は、第１，２図の通り、前記一端がエアベルト２の後端に接続され、これに引き続く部分がショルダースルーアンカ１１に掛けられて下方へ引き回され、次いでラップスルーアンカ１３に掛けられて車室内方へ引き回され、次いでタング３のウェビング挿通口３ｅに挿通され、前記他端がタング本体３ａ内のＥＬＲ４のリール４ａに巻取可能に接続されている。以下、ウェビング６のうちラップスルーアンカ１３とタング３との間の部分をラップ部といい、ショルダースルーアンカ１１とエアベルト２との間の部分をショルダー部ということがある。
【００３１】
この実施の形態では、ラップスルーアンカ１３は、車両衝突時等の緊急時に、ラップスルーアンカ１３と、バックル装置５に装着されたタング３との間のウェビング６の長さの増大を阻止する緊急時ウェビング移動阻止機構が設けられている。この緊急時ウェビング移動阻止機構の詳細については後述する。
【００３２】
この実施の形態では、ラップスルーアンカ１３は、ピラー部Ｐに装着されたピラーガーニッシュＧによって覆われている。ピラーガーニッシュＧの下部にはウェビング挿通口（図示略）が設けられており、ウェビング６の前記他端側は、このウェビング挿通口を通って車室内に引き出されている。なお、ショルダースルーアンカ１１もピラーガーニッシュＧによって覆われていてもよい。この場合、ピラーガーニッシュＧの上部にもウェビング挿通口を設け、ウェビング６の前記一端側を、このウェビング挿通口を通して車室内に引き出す。ただし、これらのショルダースルーアンカ１１及びラップスルーアンカ１３は、ピラーガーニッシュＧによって覆われていなくてもよい。
【００３３】
座席のピラー部Ｐと反対側には前記バックル装置５が設置されている。この実施の形態では、該バックル装置５にガス発生器が連結又は内蔵されており、このガス発生器からのガスを導くダクト（図示略。以下、バックル側ダクトということがある。）が該バックル装置５のタング対峙面にまで延在している。バックル装置５にタング３を装着すると、このバックル装置５のダクトにタング３の前記ダクト３ｄがコネクタ３ｇを介して接続され、ガス発生器からエアベルト２にガスが供給可能となる。
【００３４】
このように構成されたエアベルト装置１は、車両が衝突等の緊急事態に遭遇していない平常状態にあるときには、第１，２図の通り、通常のシートベルト装置と同様に使用される。即ち、エアベルト２やタング３を引っ張ると、タング３（ＥＬＲ４）からウェビング６が引き出される。この引き出されたウェビング６は、必要に応じ、ラップスルーアンカ１３及びショルダースルーアンカ１１に案内されてショルダー部側へ移動する。これにより、乗員の体型に応じてウェビング６のラップ部及びショルダー部の引き出し長さをそれぞれ増大させ、タング３をバックル装置５に連結して第１図のベルト装着状態とすることができる。ＥＬＲ４がウェビング６に加える巻取力（張力）により、該ウェビング６及びエアベルト２が乗員の上半身に軽くフィットするようになる。
【００３５】
タング３をバックル装置５から外し、エアベルト２やタング３の引っ張り力を解除すると、ウェビング６がＥＬＲ４によって巻き取られる。このとき、ウェビング６のラップ部が直接的にＥＬＲ４によって巻き取られると共に、ウェビング６のショルダー部も、ＥＬＲ４からの張力により、ショルダースルーアンカ１１及びラップスルーアンカ１３に案内されてラップ部側へ引き戻される。最終的には、該ショルダー部のほぼ全体がラップ部側へ引き戻され、且つラップ部のほぼ全体がＥＬＲ４によって巻き取られ、第２図のベルト収納状態となる。
【００３６】
なお、本発明における各部の好ましい寸法は、以下の通りである。
【００３７】
エアベルト２の長さは、５００〜８００ｍｍ特に６００〜７００ｍｍであることが好ましい。第２図のベルト収納状態からウェビング６のラップ部及びショルダー部の長さが最大となるまでの該ウェビング６のＥＬＲ４からの最大引き出し長さは、１０００〜２０００ｍｍ特に１５００〜２０００ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
ＥＬＲ４を内蔵したタング３の重量や大きさは、この最大引き出し長さ分のウェビング６を巻取可能であり、且つ乗員が比較的容易に取り扱うことができる程度とされることが好ましい。
【００３９】
第１図のベルト装着状態において、車両が所定規模以上の衝突や転倒等の事故に遭遇した場合、このエアベルト装置１のガス発生器、ＥＬＲ４の緊急時ロック機構、及びラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構が作動する。これにより、エアベルト２が膨張すると共に、ＥＬＲ４からのウェビング６の引き出しがロックされる。また、ラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング６のラップ部の長さの増大が阻止される。この膨張したエアベルト２は、乗員の胸に加えられる衝撃を吸収する。
【００４０】
前記の通り、このエアベルト２のメッシュウェビングは例えば加熱延伸加工が施されることによりベルト長手方向へは殆ど伸びないものとなっている。バッグが膨らんだときにメッシュウェビングの編目が横方向に広がり、その結果として、メッシュウェビングが長手方向に縮み、エアベルト２の長手方向の長さが短くなる。このようにエアベルト２の長手方向の長さが短くなると、エアベルト２が乗員に密着し、乗員をしっかりと拘束することが可能となる。
【００４１】
この乗員拘束時には、ラップスルーアンカ１３の緊急時ウェビング移動阻止機構により、ウェビング６のラップ部の長さが増大することが阻止されているので、乗員からウェビング６のラップ部に荷重が加えられても、該ラップ部の長さは増大しない。これにより、乗員をより確実に拘束することが可能である。
【００４２】
このエアベルト装置１にあっては、リトラクタが１基であるため、省スペース化、軽量化を図ることができる。
【００４３】
このエアベルト装置１にあっては、ウェビング６の一端がエアベルト２の後端に接続され、ウェビング６の他端がタング３のＥＬＲ４に接続されており、ウェビング６を車体に留め付けるための部材及びスペースが不要である。また、ＥＬＲ４を車体に取り付けることが不要であり、エアベルト装置１を車体に組み付ける作業が容易である。
【００４４】
この実施の形態では、ウェビング６は、ショルダースルーアンカ１１とラップスルーアンカ１３とに掛けられているので、ウェビング６をショルダー側及びラップ側にスムーズに引き回すことができる。
【００４５】
この実施の形態では、バックル装置５にガス発生器を設けると共に、このガス発生器からのガスをエアベルト２に導くためのガス通路（バックル側ダクト及びタング側ダクト３ｄ）を該バックル装置５及びタング３に設けているので、エアベルト装置１の構成をより簡易なものとすることができる。
【００４６】
次に、第７〜１１図を参照して、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの構成について説明する。
【００４７】
＜緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第１の構成例＞
第７図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第１の構成例を示す縦断面図、第８図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【００４８】
このラップスルーアンカ１３Ａは、ウェビング挿通口２１を有するベース部２０と、該ベース部２０に対し上下方向に移動可能に取り付けられた移動体２２と、該移動体２２のベース部２０に対する移動を規制する規制機構２３等を有している。
【００４９】
ベース部２０は、板状のものであり、両板面をそれぞれ車体のピラー部Ｐ側及びこれと反対側（以下、車室内側という。）に向けるようにして配置され、その下部がボルト２４により該ピラー部Ｐの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。ウェビング挿通口２１は、ベース部２０をその厚さ方向に（即ちピラー部Ｐ側から車室内側に向かって）貫通している。このウェビング挿入口２１の上縁側には、該ベース部２０のピラー部Ｐ側の板面から該ピラー部Ｐ側へ張り出した張出部２５が設けられている。
【００５０】
移動体２２は、ベース部２０の車室内側の板面に沿う主片部２２ａと、該主片部２２ａの車両前方側及び後方側の両側辺部からそれぞれピラー部Ｐ側へ張り出し、該ベース部２０の車両前方側及び後方側を通って該ベース部２０のピラー部Ｐ側に回り込んだ１対の回り込み部２２ｂと、該ベース部２０のピラー部Ｐ側において前記張出部２５の下方に配設された締め付けプレート２２ｃとを有している。該締め付けプレート２２ｃは、ベース部２０のピラー部Ｐ側の板面に沿って車両前後方向に延在しており、その延在方向の両端側は、両回り込み部２２ｂにそれぞれ連結されている。これにより、移動体２２は、該主片部２２ａと締め付けプレート２２ｃとが一体に上下動可能なものとなっている。
【００５１】
移動体２２が規制機構２３により移動を規制された状態（以下、平常状態という。）にあっては、第７図の通り、主片部２２ａの下端がウェビング挿通口２１の下縁よりも上方且つ該ウェビング挿通口２１の上縁よりも下方に位置している。また、締め付けプレート２２ｃは、張出部２５との間に所定の間隔をあけて該張出部２５に対峙している。このとき、ウェビング挿通口２１の上縁から主片部２２ａの最下端までの距離は、張出部２５と締め付けプレート２２ｃとの間の間隔よりも大きなものとなっている。
【００５２】
主片部２２ａの下端部は、ウェビング挿通口２１に挿通されたウェビング６が掛けられるウェビング掛部２２ｄとなっている。このウェビング掛部２２ｄの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部２２ｄの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。
【００５３】
規制機構２３は、移動体２２に係合する係合体２３ａと、該係合体２３ａを移動体２２側に付勢したスプリング２３ｂとを備えている。ベース部２０の車室内側の板面のうち、上記の平常状態において移動体２２の主片部２２ａと対向する領域には、この係合体２３ａとスプリング２３ｂとを収容した凹所２０ａが設けられている。係合体２３ａは、該主片部２２ａに対し接近及び離反方向に変位可能に凹所２０ａ内に収容されている。スプリング２３ｂは、この係合体２３ａと凹所２０ａの底面との間に蓄力状態にて配置されている。
【００５４】
移動体２２の主片部２２ａのベース部２０との対向面には、この係合体２３ａが係合する凹部２２ｅが設けられている。この凹部２２ｅの下縁側は、第７，８図の通り、ベース部２０に接近するほど下方となるように傾斜した斜面２２ｆとなっている。なお、このように凹部２２ｅの下縁側を斜面２２ｆとする代わりに、又はこれと共に、係合体２３ａの該凹部２２ｅへの係合方向の先端側の下縁を、該先端側ほど上方となるように傾斜した斜面としてもよい。
【００５５】
上記の平常状態においては、係合体２３ａがこの主片部２２ａの凹部２２ｅに係合している。これにより、移動体２２がベース部２０に対し上方へ移動することが規制される。規制機構２３（スプリング２３ｂのバネ定数や凹部２２ｅの深さ、斜面２２ｆの角度等）は、移動体２２に対し設定値以上の上向きの荷重が加えられたときには、係合体２３ａがスプリング２３ｂの付勢力に抗して斜面２２ｆに沿って摺動しながら凹部２２ｅから抜け出し、移動体２２の上方への移動を許容するように構成されている。
【００５６】
ウェビング６は、第７図の通り、このラップスルーアンカ１３Ａのピラー部Ｐ側から張出部２５と締め付けプレート２２ｃとの間、ウェビング挿通口２１、及びウェビング掛部２２ｄの下側を通され、該ウェビング掛部２２ｄに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。
【００５７】
車両衝突時等の緊急時にウェビング６のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング６からラップスルーアンカ１３Ａのウェビング掛部２２ｄに対し上向きに荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部２２ｄへの上向きの荷重が設定値以上になると、規制機構２３による規制が解除され、移動体２２がウェビング６に押されて上方へ移動する。この移動体２２の上方移動により、第８図の通り、締め付けプレート２２ｃが張出部２５に接近し、これらの間にウェビング６が挟み込まれる。これにより、ウェビング６のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング６のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、締め付けプレート２２ｃと張出部２５とがウェビング６を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング６のラップ部側への移動を阻止することができる。
【００５８】
なお、この実施の形態では、ウェビング掛部２２ｄの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、第９図のラップスルーアンカ１３Ａ’のように、移動体２２の主片部２２ａの下端に、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラ２２ｇを設け、このローラ２２ｇにウェビング６を掛けてもよい。なお、第９図のラップスルーアンカ１３Ａ’のその他の構成は、第７，８図のラップスルーアンカ１３Ａと同様である。
【００５９】
＜緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第２の構成例＞
第１０図は、緊急時ウェビング移動阻止機構を備えたラップスルーアンカの第２の構成例を示す縦断面図、第１１図はこのラップスルーアンカのウェビング移動阻止状態を示す縦断面図である。
【００６０】
このラップスルーアンカ１３Ｂは、ウェビング挿通口３１を有するアンカ本体３０と、該アンカ本体３０に回転軸３２ａを介して回転可能に取り付けられたウェビングガイド３２と、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａと対峙しており、該ウェビングガイド３２の回転に伴って該縁部３１ａに対し接近移動可能なロック体３３と、ロック体３３の該縁部３１ａへの接近移動を規制した規制部材（図示略）等を有している。
【００６１】
アンカ本体３０は、その下部がボルト３４によりピラー部Ｐの下部又は車体の床部に前後方向回動可能に連結されている。この実施の形態では、アンカ本体３０の上部にウェビング挿通口３１が設けられており、該ウェビング挿通口３１の下方にウェビングガイド３２及びロック体３３が配置されている。ロック体３３は、ウェビング挿通口３１のピラー部Ｐ側の縁部３１ａに対峙している。このロック体３３の下側にウェビングガイド３２が配置されている。アンカ本体３０は、このウェビングガイド３２及びロック体３３の車両前方側及び後方側をそれぞれ囲む１対の側壁部３０ａを有している。
【００６２】
ウェビングガイド３２の回転軸３２ａは、その軸心線方向を車両前後方向として配設され、該軸心線方向の両端側がそれぞれアンカ本体３０の両側壁部３０ａに支持されている。ウェビングガイド３２は、この回転軸３２ａにより回転可能に支持された基端部３２ｂと、該基端部３２ｂから下方へ張り出したウェビング掛部３２ｃとを有している。ウェビングガイド３２は、回転軸３２ａ回りに、該ウェビング掛部３２ｃが下方を向いた姿勢から車室内側へ傾いた姿勢となるように回動可能となっている。ウェビング掛部３２ｃの外面は、下方に向かって凸に湾曲した形状となっている。この実施の形態では、該ウェビング掛部３２ｃの下端面は、非回転式のウェビング摺動面となっている。
【００６３】
ウェビングガイド３２の基端部３２ｂから、ロック体３３を上方へ移動させるためのアーム３２ｄが延出している。このアーム３２ｄは、第１０図の通り、ウェビング掛部３２ｃが下向きになっている状態（以下、この状態を平常状態という。）において、基端部３２ｂから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出している。このアーム３２ｄの先端部に、回転軸３２ｅを介してロック体３３の下端部が回動可能に連結されている。該回転軸３２ｅは、その軸心線方向を車両前後方向として配設されている。
【００６４】
アンカ本体３０の側壁部３０ａには、それぞれ、ロック体３３の移動を案内するガイド溝３０ｂ（第１０図）が設けられている。このガイド溝３０ｂは、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａに対し接近及び離反方向に延在している。ロック体３３の車両前方側及び後方側の側面からはそれぞれガイドピン３３ａが突設されており、これらのガイドピン３３ａが該ガイド溝３０ｂに摺動可能に係合している。これにより、ロック体３３は、該ガイド溝３０ｂに案内されてウェビング挿通口３１の縁部３１ａに向かって接近移動可能となっている。
【００６５】
平常状態においては、第１０図の通り、ウェビング掛部３２ｃが下向きとなっており、アーム３２ｄが基端部３２ｂから上方且つ車室内方へ向かって斜めに延出しており、ロック体３３は、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａから離反した状態となっている。この状態からウェビング掛部３２ｃが車室内側へ回動すると、第１１図の通り、アーム３２ｄは、該ウェビング掛部３２ｃとは逆にピラー部Ｐ側へ回動し、このアーム３２ｄに押されてロック体３３がウェビング挿通口３１の縁部３１ａに接近するようになる。
【００６６】
前記規制部材は、例えばロック体３３を該縁部３１ａから離反方向に付勢したスプリング等よりなる。この規制部材は、ウェビング掛部３２ｃに対し設定値以上の車室内側への荷重が加えられたときには、ロック体３３がアーム３２ｄに押されてウェビング挿通口３１の縁部３１ａに対し接近移動することを許容するように構成されている。
【００６７】
ショルダースルーアンカ１１から下方へ引き回されてきたウェビング６は、第１０図の通り、このラップスルーアンカ１３Ｂのウェビング挿通口３１に挿通され、このウェビング挿通口３１の縁部３１ａとロック体３３との間、ウェビングガイド３２のピラー部Ｐ側、及びウェビング掛部３２ｃの下側を通され、該ウェビング掛部３２ｃに摺動可能に掛けられて車室内方且つ上方へ引き回されている。
【００６８】
車両衝突時等の緊急時にウェビング６のラップ部に乗員からの荷重が加えられると、該ウェビング６からラップスルーアンカ１３Ｂのウェビング掛部３２ｃに対し上方且つ車室内側への荷重が加えられるようになる。そして、このウェビング掛部３２ｃへの荷重が設定値以上になると、前記規制部材による規制が解除され、ウェビング掛部３２ｃが車室内側へ回動し、これに伴ってアーム３２ｄがピラー部Ｐ側へ回動し、このアーム３２ｄに押されてロック体３３がウェビング挿通口３１の縁部３１ａに接近する。これにより、第１１図の通り、ウェビング挿通口３１の縁部３１ａとロック体３３との間にウェビング６が挟み込まれ、該ウェビング６のラップ部側への移動が阻止され、該ラップ部の引き出し長さが増大することが防止される。このとき、乗員からウェビング６のラップ部に加えられる荷重が大きくなるほど、ウェビング掛部３２ｃ及びアーム３２ｄを介してロック体３３が縁部３１ａ側へ強く押され、該ロック体３３と縁部３１ａとがウェビング６を挟み付ける力も大きくなるので、より確実にウェビング６のラップ部側への移動を阻止することができる。
【００６９】
なお、この実施の形態でも、ウェビング掛部３２ｃの外面は、非回転式のウェビング摺動面となっているが、ウェビングガイド３２の下端に、ウェビング掛部として、ウェビング６の引き出し及び引き戻しに伴って回転自在なローラを設け、このローラにウェビング６を掛けてもよい。
【００７０】
上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の構成に限定されない。
【００７１】
例えば、上記の実施の形態では、座席の周辺の車体にショルダースルーアンカ及びラップスルーアンカを設置しているが、座席自体にこれらを設置してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  エアベルト装置
２  エアベルト
３  タング
４  ＥＬＲ
５  バックル装置
６  ウェビング
１１  ショルダースルーアンカ
１３，１３Ａ，１３Ａ’１３Ｂ  ラップスルーアンカ
２０  ベース部
２１  ウェビング挿通口
２２  移動体
２２ａ  主片部
２２ｃ  締め付けプレート２２ｃ
２２ｄ  ウェビング掛部
２２ｅ  凹部
２２ｆ  斜面
２２ｇ  ローラ
２３  規制機構
２３ａ  係合体
２３ｂ  スプリング
２５  張出部
３０  アンカ本体
３０ｂ  ガイド溝
３１  ウェビング挿通口
３２  ウェビングガイド
３２ａ  回転軸
３２ｃ  ウェビング掛部
３２ｄ  アーム
３３  ロック体
３３ａ  ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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