(57)【要約】【課題】  優れた熱安定性と低溶出性（安全性）と柔軟性を兼ね備えた塩化ビニル系軟質樹脂組成物、及び、それを成形してなるラップフィルムを提供する。【解決手段】  塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、エポキシ化植物油の多量体を５〜４０質量％含有する変性エポキシ化植物油（Ｂ）と、重量平均分子量が３，０００〜１０，０００のポリエステル系化合物（Ｃ）とを含有し、かつ、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する変性エポキシ化植物油（Ｂ）の含有割合が１５〜４５質量部であり、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する、ポリエステル系化合物（Ｃ）の含有割合が１〜３０質量部であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、エポキシ化植物油の多量体を５〜４０質量％含有する変性エポキシ化植物油（Ｂ）と、重量平均分子量が３，０００〜１０，０００のポリエステル系化合物（Ｃ）とを含有し、かつ、
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する変性エポキシ化植物油（Ｂ）の含有割合が１５〜４５質量部であり、
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する、ポリエステル系化合物（Ｃ）の含有割合が１〜３０質量部であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項２】
前記変性エポキシ化植物油（Ｂ）が、エポキシ化植物油とカルボン酸との反応物であることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化植物油が、エポキシ化大豆油であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸が、不飽和カルボン酸又はジカルボン酸であることを特徴とする請求項２又は３に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル系化合物（Ｃ）が、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオール、又は、アジピン酸エステル系化合物とポリエステルポリオールの混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項６】
前記アジピン酸エステル系化合物が、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、又は、これらの混合物であることを特徴とする請求項５に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルポリオールが、ポリネオペンチルアジペートジオールであることを特徴とする請求項５に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項８】
軟質樹脂組成物を厚み０．０１ｍｍのフィルムに成形した時に、昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（片面法）により測定したイソオクタンに対する溶出量が９０ｐｐｍ以下となることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物を成形してなるラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルムなどの包装用フィルムを成形するのに好適に用いることができる塩化ビニル系軟質樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、特に精肉、鮮魚、青果等を包装する生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性及びヒートシール性に優れたストレッチフィルムが広く使用されている。この種のフィルムとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤と各種防曇剤を配合したポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムが一般的に使用されている。
【０００３】
食品包装用フィルムに関しては、配合剤の衛生性、食品等への移行性が重要視されるため、米国においてはＦＤＡ規格（Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、日本においてはＰＬ規格（塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準）等が定められており、これらの規格に適合する樹脂、添加剤等が食品包装用フィルムに使用されている。また、食品等への添加剤の移行性の確認試験として、厚生省告示２０号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験が行われている。
【０００４】
このような背景において、ポリ塩化ビニルを主材とする食品包装用フィルム或いは該フィルムを作製するための樹脂組成物に関して、例えば特許文献１において、ポリ塩化ビニル系樹脂に脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤と可食性の可塑剤であるグリセリンエステルを使用した食品包装用塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２においては、ポリ塩化ビニル系樹脂等の塩素含有樹脂１００質量部に対して、過酸化水素法により製造され、過酸化物価が１３以下であり、特定のリン系酸化防止剤を含有しないエポキシ化大豆油を１〜５０質量部配合してなる食品包装用材料が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、特定のアジピン酸エステル系可塑剤を１５〜４５質量部、エポキシ化植物油を１〜３０質量部、平均分子量が１，０００〜３，０００のポリエステル系可塑剤を１１〜４０質量部、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸を０．１〜１．０質量部からなるストレッチフィルムが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、重量平均分子量が８００〜３，０００の脂肪族多塩基酸系ポリエステル系可塑剤と脂肪族多塩基酸系エステル系可塑剤の併用物（この内、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤の割合が２０〜４０質量％）を１７〜２１質量部、エポキシ化植物油を３〜９質量部、及び、防曇剤としてグリセリンエステル化合物を０．５〜３．０質量部含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２６９１４５号公報
【特許文献２】特開平８−２７３４１号公報
【特許文献３】特開平９−１７６４２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の従来技術のように、ポリ塩化ビニルを主材とする食品包装用フィルムには、柔軟性を高めるために可塑剤が添加されている。ところが、包装用フィルムの中でも食品包装用のラップフィルムは、特に高度な柔軟性が求められるため、例えば特許文献４に開示されている程度の可塑剤量では、柔軟性が不十分となる場合がある。そうかと言って可塑剤量を増やせば、今度は可塑剤の溶出量が増加することになるため、両者を両立させることは容易なことではなかった。中でも、例えば特許文献２に開示されているようなエポキシ化大豆油などは、天然物由来の可塑剤であるため、食品を包装する用途には特に適している可塑剤であるが、この種の可塑剤は溶出しやすいため、柔軟性と低溶出性の両者を両立させることは特に難しいことであった。
【００１０】
また、包装用フィルムには、成形や使用時において１００℃以上の高温環境下でも黒色化するなどの変質をしないような“熱安定性”が求められる場合があり、これら柔軟性、低溶出性及び熱安定性を全て満足することは困難であった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、優れた熱安定性と、低溶出性（安全性）と、柔軟性を兼ね備えた包装用フィルム、特に食品包装に用いるラップフィルムを成形するのに好適に用いることができる塩化ビニル系軟質樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、変性エポキシ化植物油の多量体を５〜４０質量％含有する変性エポキシ化植物油（Ｂ）と、重量平均分子量が３，０００〜１０，０００のポリエステル系化合物（Ｃ）とを含有し、かつ、
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する変性エポキシ化植物油（Ｂ）の含有割合が１５〜４５質量部であり、
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する、ポリエステル系化合物（Ｃ）の含有割合が１〜３０質量部であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物を提案するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明が提案する塩化ビニル系軟質樹脂組成物は、エポキシ化植物油を可塑剤として用いるのではなく、エポキシ化植物油を多量体化してなる変性エポキシ化植物油を可塑剤として用いたことにより、昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（片面法）により測定したイソオクタンに対する溶出量を非常に少なく抑えることができ、安全性に優れており、柔軟性、熱安定性にも優れた包装フィルムを作製することができ、特に食品包装用ラップフィルムとして幅広く使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂組成物、及び、それを成形してなるラップフィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜本樹脂組成物＞
本実施形態に係る塩化ビニル系軟質樹脂組成物（「本樹脂組成物」と称する）は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、変性エポキシ化植物油（Ｂ）と、ポリエステル系化合物（Ｃ）とを含有する塩化ビニル系軟質樹脂組成物である。
【００１６】
＜塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
本樹脂組成物に用いる塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、８００〜１，４００である。平均重合度が８００以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が１，３００以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。
よって、このような観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、前述の範囲の中でも特に９００以上或いは１，３５０以下であるのがより一層好ましく、その中でも１，０００以上或いは１，３００以下であるのがさらに好ましい。
【００１７】
前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、塩化ビニルの単独重合体（「塩化ビニル系単独重合体」と称する）のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、「塩化ビニル系共重合体」とする）、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体（以下、塩化ビニル系グラフト共重合体）などを挙げることができる。
【００１８】
前記塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が６０〜９９質量％であることが好ましい。
なお、前記塩化ビニル系単独重合体、及び、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで重合することができる。
【００１９】
ここで、前記の塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、又は、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２０】
前記塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、又は、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２１】
＜変性エポキシ化植物油（Ｂ）＞
変性エポキシ化植物油（Ｂ）は、エポキシ化植物油の一部を多量体化させたものであり、例えばエポキシ化植物油とカルボン酸との反応生成物を挙げることができる。また、カルボン酸以外にも、水酸基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、酸無水物など、エポキシ化植物油と反応してその一部を多量体化させることが可能な化合物を用いて、変性エポキシ化植物油（Ｂ）を得ることもできる。
【００２２】
変性エポキシ化植物油（Ｂ）は、変性エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合が５〜４０質量％（この場合、単量体の割合が９５〜７０質量％）であるのが好ましい。多量体の割合が５〜４０質量％であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化と低溶出性を両立することができる。多量体の割合が４０質量％以下であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化が十分であり、優れた柔軟性を得ることができる一方、多量体の割合が５質量％以上であれば、可塑剤として添加している変性エポキシ化植物油（Ｂ）の溶出を十分に抑えることができる。
このような観点から、変性エポキシ化植物油中に占める多量体の範囲は、前記範囲の中でも６質量％以上（この場合、単量体の割合が９４質量％以下）或いは３５質量％以下（この場合、単量体の割合が６５質量％以上）であるのがより一層好ましく、その中でも、１０質量％以上（この場合、単量体の割合が９０質量％以下）或いは３０質量％以下（この場合、単量体の割合が７０質量％以上）であるのがさらに好ましい。
【００２３】
なお、前記変性エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合は次の方法で測定することができる。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（カラム：東ソー（株）の商品名ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を用いて、溶媒としてＴＨＦ（溶液濃度２．５ｍｇ／ｍＬ、溶液注入量０．０５ｍＬ、流速１ｍＬ／分、温度４０℃）を使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。
多量体の割合（質量％）＝１００（質量％）−「単量体の割合（質量％）」
【００２４】
前記変性エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合を５〜４０質量％とするための手段としては、エポキシ化植物油とカルボン酸を反応させてエポキシ化植物油の一部を多量体化させる方法が好ましい。
この際、前記エポキシ化植物油と前記カルボン酸とを反応させる方法としては、あらかじめ前記エポキシ化植物油とカルボン酸を混合したものを、例えば１００〜２２０℃の温度で１０分〜２時間程度加熱することにより多量体化させる方法や、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、ポリエステル系化合物（Ｃ）、エポキシ化植物油、カルボン酸及びその他添加剤を全て混合し、これを混合機或いは押出機などの混練機で反応させて多量体化する方法など、どのような方法を用いても構わない。
【００２５】
（エポキシ化植物油）
前記エポキシ化植物油としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、エポキシ化落花生油、エポキシ化紅花油、エポキシ化ブドウ種子油、エポキシ化オリーブ油等を挙げることができ、これらを単独、又は、２種類以上の混合物として使用することができる。この中でも特に塩化ビニル系樹脂との相溶性の点からエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油を用いることが好ましい。
【００２６】
（カルボン酸）
前記カルボン酸としては、例えばエポキシ化大豆油などのエポキシ化植物油と反応して、エポキシ化植物油を多量体化することができ、好ましくは変性エポキシ化植物油中に占める多量体の割合を上述のように５〜４０質量％とすることができれば、特に限定されるものではない。このようなカルボン酸として、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸などの飽和カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸などの不飽和カルボン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシ酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸などのジカルボン酸、その他としてオキソカルボン酸や、アコニット酸、アミノ酸、ニトロカルボン酸などのカルボン酸誘導体があげられ、これらを単独、あるいは、２種類以上を混合して用いることができる。これらの中でも特に、エポキシ化植物油との反応性の点から、不飽和カルボン酸、あるいは、ジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００２７】
前記カルボン酸の添加量としては、エポキシ化植物油１００質量部に対して、０．０１質量部以上、８質量部以下の割合で添加することが好ましく、０．０５質量部以上、６質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上、３質量部以下であることがさらに好ましい。エポキシ化植物油に対して、かかる範囲でカルボン酸を添加することにより、塩化ビニル系樹脂に対する熱安定性、柔軟性の付与と、低溶出性に優れた変性エポキシ化植物油が得られる。
【００２８】
＜ポリエステル系化合物（Ｃ）＞
ポリエステル系化合物（Ｃ）は、重量平均分子量が３，０００〜１０，０００であるのが好ましい。前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量が３，０００以上であれば、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の溶出を抑制でき、安全上好ましい。一方、重量平均分子量が１０，０００以下であれば、塩化ビニル系樹脂との相溶性が良く、成形品表面へのブリードの発生を抑制でき、かつ、十分な可塑化効果を得ることができる。
かかる観点から、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量のより好ましい範囲は、４，０００以上或いは９，０００以下であり、さらに好ましい範囲としては５，０００以上或いは８，０００以下である。
【００２９】
前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の具体例としては、例えばアジピン酸エステル系化合物、セバシン酸エステル系化合物、コハク酸エステル系化合物や、ポリエステルポリオールなどを挙げることができる。これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性の点において、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオール或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００３０】
（アジピン酸エステル系化合物）
前記のアジピン酸エステル系化合物としては、例えばアジピン酸と二価アルコールとの反応物を用いることができる。
この際、二価アルコールとしては特に限定されないが、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオールなどを用いることができ、単独、又は、２種類以上の二価アルコールのどちらでも構わない。
他方、前記アジピン酸エステル系化合物の具体例としては、例えばポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１、６−ヘキサンジオール／ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール／エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール／ブタンジオール／アジピン酸）エステルなどを挙げることができる。
これらの中でも特に塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性、低溶出性の点において、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、若しくはポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００３１】
（ポリエステルポリオール）
前記のポリエステルポリオールとしては、例えば脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸と、二価アルコールとを重縮合させたものを挙げることができる。
ここで、前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバチン酸、グルタル酸、アゼライン酸などを挙げることができ、前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸などを挙げることができ、二価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。
【００３２】
ポリエステルポリオールの具体例としては、例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオールなどを挙げることができる。
これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性、低溶出性の点において、ポリネオペンチルアジペートジオールを用いることが好ましい。
【００３３】
＜各成分の含有割合＞
前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、変性エポキシ化植物油（Ｂ）を１５〜４５質量部の割合で配合することが好ましい。中でも２０質量部以上、或いは４０質量部以下の割合で配合することがより好ましく、その中でも特に２５質量部以上、或いは３５質量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。
【００３４】
また、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）を１〜３０質量部の割合で配合することが好ましい。中でも３質量部以上、或いは２５質量部以下の割合で配合することがより好ましく、その中でも特に５質量部以上、或いは２０質量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。
かかる範囲内で前記変性エポキシ化植物油（Ｂ）、及び、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）を配合することにより、優れた熱安定性、低溶出性と柔軟性の全てに優れた軟質樹脂組成物が得られる。
【００３５】
＜その他の成分＞
本樹脂組成物の熱安定性をさらに向上させるため、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤を配合してもよい。
Ｃａ−Ｚｎ系安定剤とは、カルシウムの脂肪酸塩と亜鉛の脂肪酸塩の混合物である。  
脂肪酸の具体例としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リシノール酸、安息香酸等があげられ、目的に応じて２種以上組み合わせて使用することも可能であるが、成形性の点からステアリン酸塩とすることが好ましい。また、カルシウムと亜鉛の比率は質量比で１：２〜１：３であることが好ましい。亜鉛の比率がカルシウムに対して２より少ないとカルシウム塩特有の赤味が出てしまい、一方、亜鉛の比率がカルシウムに対して３よりも多いと、成形加工中に生成する塩化亜鉛が塩化ビニル系樹脂の分解触媒となり、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。
【００３６】
前記Ｃａ−Ｚｎ系安定剤の添加量としては、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部であるのが好ましく、０．３以上或いは１．８質量部以下であるのがより好ましい。０．１質量部以上であれば、熱安定性の付与効果を得ることができる一方、２．０質量部以上であれば、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。
【００３７】
本樹脂組成物には、防曇性を付与するために多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物を添加してもよい。
前記多価アルコールと脂肪酸のエステルとしては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル等を挙げることができる。
このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルが好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートなどを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどを挙げることができる。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどを挙げることができる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどを挙げることができ、単独若しくは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
前記多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の添加量としては、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部が好ましく、中でも０．５質量部以上或いは４．５質量部以下であるのがより好ましく、その中でも特に１．０質量部以上或いは３．５質量部以下であるのがさらに好ましい。エステル化合物の添加量が０．５質量部以上であれば、十分な防曇性を発現させることでき、例えば食品容器等を包装して保存した際にフィルムに水滴が発生し、内容物の確認が出来なくなるという不具合を無くすことができる。他方、５．０質量部以下であれば、成形品表面への多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の過剰なブリードアウトを抑えることができ、包装適性を満足させることができる。
【００３９】
加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、本樹脂組成物に対して、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００４０】
＜本樹脂組成物及びラップフィルムの製造方法＞
本樹脂組成物及びこれを用いてのラップフィルムの製造方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００４１】
本樹脂組成物の調製方法としては、例えば、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）、変性エポキシ化植物油（Ｂ）、ポリエステル系化合物（Ｃ）、及び、その他添加剤を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合する方法や、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダなどの混練機によりそれを混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合・混練する方法などを挙げることができる。
【００４２】
次いで、このように調製した本樹脂組成物を公知の製造方法、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などによりフィルムに成形することで、ラップフィルムを製造することができる。
【００４３】
このようにして得られるラップフィルムは、優れた熱安定性と低溶出性（安全性）、柔軟性を兼ね備えているため、食品包装用フィルムとして広く使用することができる。
【００４４】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００４５】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。
【００４７】
＜評価方法＞
（１）変性エポキシ化植物油中の多量体の割合
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（カラム：東ソー（株）の商品名ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を用いて、溶媒としてＴＨＦ（溶液濃度２．５ｍｇ／ｍＬ、溶液注入量０．０５ｍＬ、流速１ｍＬ／分、温度４０℃）を使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。
多量体の割合（質量％）＝１００（質量％）−「単量体の割合（質量％）」
【００４８】
（２）熱安定性
実施例・比較例で作製したフィルムを長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍに裁断し、得られた評価用サンプルを、ベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製ＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、２１０℃で６０分間加熱した。
試験後にサンプルが黒色化しなかったものを「○」、黒色化したものを「×」と評価して、表に示した。
【００４９】
（３）溶出性
厚み０．０１ｍｍのフィルムについて、厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（片面法）に基づき、溶媒としてイソオクタンを用い、溶媒との接触面積：２５ｃｍ２、溶媒量：２ｍＬ／ｃｍ２、試験温度：２５℃、試験時間：３０分の条件で、イソオクタンに対する溶出量を測定し、該溶出量を表１に示した。
溶出量が９０ｐｐｍ以下であれば、「合格」と評価することができる。
【００５０】
（４）柔軟性（貯蔵弾性率（Ｅ’））
動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率（Ｅ’）を−１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を読み取り、その値を表１に示した。
２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以下であれば「合格」と評価することができる。
【００５１】
＜使用した材料＞
［塩化ビニル系樹脂（Ａ）］
（Ａ）−１：ポリ塩化ビニル（塩化ビニルの単独重合体、平均重合度１０５０）
【００５２】
［変性エポキシ化植物油（Ｂ）］
（Ｂ）−１：エポキシ化大豆油１００質量部に対して、オレイン酸を１．２質量部添加し、２００℃で１時間攪拌混合して反応させて得られた酸変性エポキシ化植物油を用いた。
（Ｂ）−２：（Ｂ）−１において、オレイン酸の添加量を６質量部としたものを用いた。
（Ｂ）−３：エポキシ化大豆油１００質量部に対して、コハク酸を１．２質量部添加し、２００℃で１時間攪拌混合して反応させて得られた酸変性エポキシ化植物油を用いた。
【００５３】
［ポリエステル系化合物（Ｃ）］
（Ｃ）−１：ＤＩＣ（株）の商品名ポリサイザーＷ−３６０−ＥＬ（ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、重量平均分子量：６，０００）
（Ｃ）−２：ＤＩＣ（株）の商品名ポリライトＯＤ−Ｘ−２０４４（ポリネオペンチルアジペートジオール、重量平均分子量：６，８００）
【００５４】
［安定剤（Ｊ）］
（Ｊ）−１：旭電化工業（株）の商品名アデカスタブＳＰ−７６（Ｃａ−Ｚｎ系安定剤）
【００５５】
（実施例１）
（Ａ）−１を１００質量部、（Ｃ）−１を１０質量部、（Ｊ）−１を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温する過程で（Ｂ）−１を４０質量部添加、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、Ｔダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出成形して、厚み０．０１ｍｍのフィルムを得た。
得られたフィルムについて熱安定性、溶出性、柔軟性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例２）
実施例１において、（Ｂ）−１を３０質量部、（Ｃ）−１を２０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例３）
実施例１において、（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−２を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例４）
実施例１において、（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−３を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例５）
実施例１において、（Ｃ）−１の代わりに（Ｃ）−２を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
ポリエステル系化合物（Ｃ）を配合せずに、（Ｂ）−１を４０質量部、（Ｊ）−１を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度１３０℃まで昇温した後、材料温度１００℃まで冷却させた。次いで、（Ａ）−１を１００質量部投入し、６０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例２）
変性エポキシ化植物油（Ｂ）を配合せずに、（Ｃ）−１を５０質量部、（Ｊ）−１を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度１３０℃まで昇温した後、材料温度１００℃まで冷却した。次いで、（Ａ）−１を１００質量部投入し、６０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例３）
実施例１において（Ｂ）−１の代わりに、エポキシ化大豆油（以下「（Ｄ）−１」と略する）を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例４）
実施例１において（Ｃ）−１の代わりに、新日本理化（株）の商品名サンソサイザーＤＩＮＡ（ジイソノニルアジペート、分子量：３９８、以下「（Ｄ）−２」と略する）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例５）
実施例１において、（Ｂ）−１を１０質量部、（Ｃ）−１を２０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例６）
変性エポキシ化植物油（Ｂ）として、エポキシ化大豆油１００質量部に対して、コハク酸を１０質量部添加し、２００℃で１時間攪拌混合したものを作製したが、変性エポキシ化植物油中の多量体の割合が６７．８質量％となり、流動性が全くないため、塩化ビニル系樹脂（Ａ）やポリエステル系化合物（Ｃ）、その他添加剤との混合が不可であった。よって、比較例６は表１には示さない。
【００６６】
【表１】
2013119624.tif 000002
【００６７】
上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、変性エポキシ化植物油（Ｂ）中のエポキシ化植物油の多量体が５〜４０質量％であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性（安全性）と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。
また、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量が３，０００〜１０，０００であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性（安全性）と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。
【００６８】
また、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する変性エポキシ化植物油（Ｂ）の含有割合が１５〜４５質量部であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性（安全性）と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。
さらにまた、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の含有量１００質量部に対する、ポリエステル系化合物（Ｃ）の含有割合が１〜３０質量部であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性（安全性）と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。