(57)【要約】      （修正有）【課題】敷地情報に対応した建築物を自動設計する。【解決手段】敷地を規定する敷地情報および、建築物タイプ情報を取得する取得部ＡＣＱと、集団規定情報および、個別ユニットを規定する個別ユニット情報を格納する記憶部１２０と、取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する抽出部ＥＸＴと、取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める空間計算部ＳＰＣと、取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計する自動設計部ＡＵＤとを有する。【選択図】図１
2013228825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ＣＡＤ設計システムであって、
敷地を規定する敷地情報、および、建築物タイプ情報を取得する取得部と、
少なくとも容積率を含む集団規定情報、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報を格納する記憶部と、
前記取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する抽出部と、
前記取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める空間計算部と、
前記取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計する自動設計部と、
を有することを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項２】
請求項１に記載自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記敷地情報が、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含み、
前記抽出部が、
前記取得した、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含む敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記個別ユニットが、
中廊下ユニットと、少なくとも１つの部屋を含む部屋ユニットとを含み、
前記自動設計部は、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値未満のときは、
敷地の形状に基づき建築物外周形状を作成し、建築物の平面的な重心を求め、該重心を通るように前記中廊下ユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記中廊下ユニットの長手方向の両辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記個別ユニットが、
バルコニーユニットと、部屋ユニットとを含み、
前記自動設計部は、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値以上のときは、敷地の少なくとも一辺に沿って前記バルコニーユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記バルコニーユニットの長手方向の敷地内側の一辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記取得部が、
前記敷地情報に規定される敷地の地理的情報に基づき、外部のサーバから該敷地に適用される集団規定情報をさらに取得し、
前記抽出部が、
前記取得した集団規定情報を、該敷地に適用される集団規定情報として抽出する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記個別ユニットが、
避難階段ユニットと、少なくとも１つの部屋と玄関を含む部屋ユニットと、部屋ユニットの玄関と別の部屋ユニットの玄関とを接続する通路ユニットとを含み、
前記記憶部が、
部屋ユニットの玄関から通路ユニットを経た避難階段ユニットまでの距離、または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を規定する避難経路設定情報を含む単体規定情報をさらに格納し、
前記自動設計部が、
自動設計された建築物の各部屋ユニットの各玄関から避難経路である避難階段ユニットまでの距離が前記避難経路設定情報で規定された距離を満たすように、および／または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を満たすように、前記建築物に少なくとも１つの非常階段ユニットを配置する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数のパターン化ＣＡＤ情報から選択される１つのパターン化ＣＡＤ情報の指定を受け付ける第一の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
前記受け付けたパターン化ＣＡＤ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、前記パターン化ＣＡＤ情報の少なくとも一部を含む階層を順次積み上げて建築物を前記存在可能空間内で自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、前記ユニット単価情報、および／または、前記建築単価情報を参照して、該建築物の建築費用を計算する見積算出部をさらに有する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項９】
請求項８に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報と、
前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、建築物の自動設計を実行し、該建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎、および／または、地域毎の賃貸標準単価情報をさらに格納し、
前記取得部が、
建設費用の頭金と、融資金利と、地域或いは住所の少なくとも一部をさらに取得し、
前記見積算出部が、
計算された建築費用と、取得された頭金と融資金利とに基づき、前記建築物に含まれる個別ユニットの少なくとも１つを、前記取得された地域或いは住所の少なくとも一部に基づき求めた賃貸標準単価情報で規定される賃料で賃した場合の時系列の収支計画を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動ＣＡＤ設計システムにおいて、
前記記憶部が、
収支計画による賃貸事業の事業採算性を評価するためのフィジビリティルールを規定するフィジビリティルール情報をさらに格納し、
前記見積算出部が、
前記フィジビリティルール情報に基づき前記見積算出部により計算された収支計画の事業採算性を評価する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計システム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計システムとして機能させる自動ＣＡＤ設計プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを用いた自動ＣＡＤ設計方法であって、
敷地を規定する敷地情報、および、建築物タイプ情報を取得する取得ステップと、
少なくとも容積率を含む集団規定情報、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報を格納する格納ステップと、
前記取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する抽出ステップと、
前記取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める空間計算ステップと、
前記取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計する自動設計ステップと、
を有することを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載自動ＣＡＤ設計方法において、
前記敷地情報が、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含み、
前記抽出ステップが、
前記取得した、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含む敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記個別ユニットが、
中廊下ユニットと、少なくとも１つの部屋を含む部屋ユニットとを含み、
前記自動設計ステップは、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値未満のときは、敷地の形状に基づき建築物外周形状を作成し、建築物の平面的な重心を求め、該重心を通るように前記中廊下ユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記中廊下ユニットの長手方向の両辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記個別ユニットが、
バルコニーユニットと、部屋ユニットとを含み、
前記自動設計ステップは、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値以上のときは、敷地の少なくとも一辺に沿って前記バルコニーユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記バルコニーユニットの長手方向の敷地内側の一辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記取得ステップが、
前記敷地情報に規定される敷地の地理的情報に基づき、外部のサーバから該敷地に適用される集団規定情報をさらに取得し、
前記抽出ステップが、
前記取得した集団規定情報を、該敷地に適用される集団規定情報として抽出する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記個別ユニットが、
避難階段ユニットと、少なくとも１つの部屋と玄関を含む部屋ユニットと、部屋ユニットの玄関と別の部屋ユニットの玄関とを接続する通路ユニットとを含み、
前記格納ステップが、
部屋ユニットの玄関から通路ユニットを経た避難階段ユニットまでの距離、または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を規定する避難経路設定情報を含む単体規定情報をさらに格納し、
前記自動設計ステップが、
自動設計された建築物の各部屋ユニットの各玄関から避難経路である避難階段ユニットまでの距離が前記避難経路設定情報で規定された距離を満たすように、および／または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を満たすように、前記建築物に少なくとも１つの非常階段ユニットを配置する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、
複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数のパターン化ＣＡＤ情報から選択される１つのパターン化ＣＡＤ情報の指定を受け付ける第一の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
前記受け付けたパターン化ＣＡＤ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、前記パターン化ＣＡＤ情報の少なくとも一部を含む階層を順次積み上げて建築物を前記存在可能空間内で自動設計する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、前記ユニット単価情報、および／または、前記建築単価情報を参照して、該建築物の建築費用を計算する見積算出ステップをさらに有する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、建築物の自動設計を実行し、該建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎、および／または、地域毎の賃貸標準単価情報をさらに格納し、
前記取得ステップが、
建設費用の頭金と、融資金利と、地域或いは住所の少なくとも一部をさらに取得し、
前記見積算出ステップが、
計算された建築費用と、取得された頭金と融資金利とに基づき、前記建築物に含まれる個別ユニットの少なくとも１つを、前記取得された地域或いは住所の少なくとも一部に基づき求めた賃貸標準単価情報で規定される賃料で賃した場合の時系列の収支計画を計算する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の自動ＣＡＤ設計方法において、
前記格納ステップが、
収支計画による賃貸事業の事業採算性を評価するためのフィジビリティルールを規定するフィジビリティルール情報をさらに格納し、
前記見積算出ステップが、
前記フィジビリティルール情報に基づき前記見積算出部により計算された収支計画の事業採算性を評価する、
ことを特徴とする自動ＣＡＤ設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ＣＡＤ設計システム、自動ＣＡＤ設計方法および自動ＣＡＤ設計プログラムに関し、特に、敷地に適した建築物の構造や構成を自動的に規定する自動ＣＡＤ設計システム、自動ＣＡＤ設計方法および自動ＣＡＤ設計プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築業者（建設業者、工務店、マンション開発業者（デベロッパー）および、住宅販売会社などを含む）における営業スタッフの営業手法の１つとして、担当する営業地域を歩いて空き地や遊休地、或いは、駐車場などのような新規の住宅やビルなどの建築に適した土地を「売り込み先候補地」として見つけ出すという作業がある。候補地を見つけた後、営業スタッフは会社に戻り、当該候補地の住宅地図や公図などを入手し、社内の設計スタッフに候補地に建てる建築物のラフな平面図や立面図の作成を依頼する。或いは、需要な売り込み先候補地の場合には、「パース図」などの完成予想図を作成することもある。依頼を受けた設計スタッフは、ＣＡＤなどの製図ソフトウェアを用いて候補地に適したラフな図面などを作成する。このようなラフ図面が完成してはじめて営業スタッフは、候補地の所有者である施主の所に図面を携えて訪問し、本来の営業活動を開始することになる。
【０００３】
このように、従来型の営業手法では、営業スタッフの候補地の捜索作業、設計スタッフの図面の作成作業、営業スタッフの営業活動という３段階の作業が必要であった。また、営業スタッフによる候補地探しは基本的に徒歩で回る必要があるため、非常に効率が悪く、必ずしも候補地を探しあてることもできない。候補地探しのため、本来業務である施主候補者へのセリングに費やす時間が不足したり、徒歩での候補地探しの効率の悪さによる候補地不足のため、セリングの機会も不足したりするという事態に至っている。また、候補地に建築する建物の設計は、営業スタッフ以外の専門の設計スタッフを必要とするため、これも複数のスタッフの作業になるため効率が悪い。
【０００４】
このような営業スタッフの労力や設計コストを低減し、営業活動を支援するＣＡＤシステムとして、本出願人により「ＣＡＤ情報生成システム、その方法およびプログラム」（特許文献１を参照されたい。）という技法が開発されている。この従来技術は、候補地を探し出すという作業および候補地に適したラフなＣＡＤ図面やラフなコスト計算は可能である。
【０００５】
また、設計した建築物が建築可能空間に収容可能か否かを簡易に判別するために「建築物の設計方法および該設計方法を用いた建築物の製造方法」（特許文献２を参照されたい。）という技法が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９８２９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１による従来技術では、建築物の部屋割りや内部構造が不明であるため、施主候補者にとっても実際の最終建築物のイメージを持つことが難しく、さらには、実際の事業収益性を判断するための実用的なコスト試算（フィジビリティ試算）などには適しない。即ち、実用的なコスト試算や部屋割りが済んだ建築物３Ｄ表示（２Ｄ表示、パース図など）は、実際に設計士が図面を作成した後でなければ不可能である。このように、この従来技術は営業活動支援システムとして依然として機能不足である。
【０００８】
また、特許文献２による従来技術では、設計した建築物が建築可能空間に収容可能か否かを判定することは可能であるが、判定対象の建築物を自動設計したり、事業成功可能性（即ち、採算性）を見積もったり、事業成功可能性の判断に資するのに十分裏づけをもった数値を出力したり、判定したりする機能はない。即ち、この従来技術では、設計した建築物の内部構造や付随する施設は全く考慮せずに、当該敷地に候補の外枠だけの建築物を収容可能か否かを判定する。よって、当該従来技術では、建築物の内部構造や部屋割りなどを考慮した実用に使用し得るような、見積り、積算、事業成功可能性の判定などを行うことは極めて困難である。或いは、避難経路が法律に準拠しているのかを考慮した自動設計を行うことが不可能であった。また、現在では、フルカラーの建築用の立体プリンタが実用化されているが、これに出力して立体模型を作製できようなＣＡＤデータを自動設計することも従来技術では困難であった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した諸課題を解決した自動ＣＡＤ設計システム、自動ＣＡＤ設計方法および自動ＣＡＤ設計プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
敷地を規定する敷地情報（面積、形状、方位、接道状況、角地情報、地理的情報など）、および、建築物タイプ情報（例えば、ワンルームマンションタイプ、１Ｋタイプ、２ＬＤＫタイプ、事務所タイプ、ホールタイプ、店舗タイプ、ホテルタイプ、上記タイプを複数含む複合タイプなど）を取得する取得部と、
少なくとも容積率を含む集団規定情報、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ、会議室、事務所、応接室、機械室、エレベータ、エレベータ室、下水ユニット、駐車設備ユニット、駐輪施設ユニット、階段、屋根、屋上、床面、基礎などのユニットタイプ）を格納する記憶部と、
前記取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する抽出部と、
前記取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める空間計算部と、
前記取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計する自動設計部と、
を有する。
【００１１】
第２の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記敷地情報が、前記敷地の地理的情報（用途地域情報、住所、緯度経度情報、方位、方角など）、および／または、前記敷地の接道情報（接道面の長さ、接している道路の幅など）を含み、
前記抽出部が、
前記取得した、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含む敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する、
ことを特徴とする。
ここで、敷地情報は、ＧＰＳ機能部を有する携帯端末（携帯電話、スマートフォンなど）で敷地の幾つかの地点でＧＰＳ測量して、敷地の地理的情報（緯度経度高度、これらの情報を演算した敷地面積、方位など）を取得することが好適である。その際には、ＧＰＳ衛星のみならずの地上のＧＰＳ基地局や携帯電話の基地局も活用して、測位精度を向上させることが好適である。さらに敷地のみならず、敷地に接している道路の情報も道路上で幾つかの地点を取得するＧＰＳ測量で取得することが好適である。
【００１２】
また、第３の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記個別ユニットが、
中廊下ユニット（例えば、中廊下の寸法情報など）と、少なくとも１つの部屋を含む部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、事務所、ホテルの居室、会議室など）とを含み、
前記自動設計部は、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値未満のときは、
敷地の形状（または存在可能空間）に基づき建築物外周形状を作成し、建築物の平面的な重心を求め、該重心を通るように前記中廊下ユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記中廊下ユニットの長手方向の両辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する（好適には存在可能空間に入るように）、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記個別ユニットが、
バルコニーユニット（例えば、バルコニーの基本形状および寸法情報など）と、部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、十坪事務所、２０坪事務所など）とを含み、
前記自動設計部は、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値以上のときは、敷地の少なくとも一辺（好適には接道辺、公園や空き地などの見晴がよい隣接地に面した辺、或いは、南向きの一辺）に沿って前記バルコニーユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記バルコニーユニットの長手方向の敷地内側の一辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する（好適には存在可能空間に入るように）、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第５の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記取得部が、
前記敷地情報に規定される敷地の地理的情報に基づき、外部のサーバから該敷地に適用される集団規定情報をさらに取得し、
前記抽出部が、
前記取得した集団規定情報を、該敷地に適用される集団規定情報として抽出する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記個別ユニットが、
避難階段ユニットと、少なくとも１つの部屋と玄関を含む部屋ユニットと、部屋ユニットの玄関と別の部屋ユニットの玄関とを接続する通路ユニットとを含み、
前記記憶部が、
部屋ユニットの玄関から通路ユニットを経た避難階段ユニットまでの距離（例えば、３０ｍ以内、４０ｍ以内、準耐火のホテルでは５０ｍ以内など）、または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数（例えば、ホテルは２個以上、共同住宅の５階以上は２個以上、階数や延床面積などに応じて設定された個数など）を規定する避難経路設定情報を含む単体規定情報をさらに格納し、
前記自動設計部が、
自動設計された建築物の各部屋ユニットの各玄関から避難経路である避難階段ユニット（非常階段）までの距離が前記避難経路設定情報で規定された距離を満たすように、および／または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を満たすように、前記建築物に少なくとも１つの非常階段ユニットを配置する、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、第７の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数のパターン化ＣＡＤ情報から選択される１つのパターン化ＣＡＤ情報の指定を受け付ける第一の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
前記受け付けたパターン化ＣＡＤ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、前記パターン化ＣＡＤ情報の少なくとも一部を含む階層を順次積み上げて建築物を前記存在可能空間内で自動設計する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報（例えば、基礎工事の坪単価情報、３階建ての基本坪単価情報、５階建ての坪単価情報、付随する設備費用、設備工事費など）をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、前記ユニット単価情報、および／または、前記建築単価情報を参照して、該建築物の建築費用を計算する見積算出部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、第９の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする。
【００１９】
また、第１０の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報と、
前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し
前記自動ＣＡＤ設計システムが、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付部をさらに有し、
前記自動設計部が、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、建築物の自動設計を実行し、該建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする。
【００２０】
また、第１１の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎、および／または、地域毎の賃貸標準単価情報をさらに格納し、
前記取得部が、
建設費用の頭金と、融資金利と、地域或いは住所の少なくとも一部をさらに取得し、
前記見積算出部が、
計算された建築費用と、取得された頭金と融資金利とに基づき、前記建築物に含まれる個別ユニットの少なくとも１つを、前記取得された地域或いは住所の少なくとも一部に基づき求めた賃貸標準単価情報で規定される賃料で賃した場合の時系列の収支計画を計算する（最終的には収支表として出力する）、
ことを特徴とする。
【００２１】
また、第１２の発明による自動ＣＡＤ設計システム（装置）は、
前記記憶部が、
収支計画による賃貸事業の事業採算性を評価するためのフィジビリティルールを規定するフィジビリティルール情報をさらに格納し、
前記見積算出部が、
前記フィジビリティルール情報に基づき前記見積算出部により計算された収支計画の事業採算性を評価する（例えば、事業の成功可能性８０％（事業失敗リスクが２０％）、９５％の成功可能性などの事業の成否をリスク評価する）、
ことを特徴とする。
【００２２】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置（プロセッサ）を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２３】
例えば、第１３の本発明によるプログラムは、コンピュータを第１〜１２の自動ＣＡＤ設計システムとして機能させる自動ＣＡＤ設計プログラムとして実現させたものである。
【００２４】
例えば、本発明を方法として実現させた第１４の発明によるコンピュータを用いた自動ＣＡＤ設計方法は、
敷地を規定する敷地情報（面積、形状、方位、接道状況、角地情報、地理的情報など）、および、建築物タイプ情報（例えば、ワンルームマンションタイプ、１Ｋタイプ、２ＬＤＫタイプ、事務所タイプ、ホールタイプ、店舗タイプ、ホテルタイプ、上記タイプを複数含む複合タイプなど）を取得する取得ステップと、
少なくとも容積率を含む集団規定情報、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ、会議室、事務所、応接室、機械室、エレベータ、エレベータ室、下水ユニット、駐車設備ユニット、駐輪施設ユニット、階段、屋根、屋上、床面、基礎などのユニットタイプ）を格納する格納ステップと、
前記取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する抽出ステップと、
前記取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める空間計算ステップと、
前記取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内（建築可能空間内）で自動設計する自動設計ステップと、
を有する。
【００２５】
また、第１５の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記敷地情報が、前記敷地の地理的情報（用途地域情報、住所、緯度経度情報、方位、方角など）、および／または、前記敷地の接道情報（接道面の長さ、接している道路の幅など）を含み、
前記抽出ステップが、
前記取得した、前記敷地の地理的情報、および／または、前記敷地の接道情報を含む敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する、
ことを特徴とする。
【００２６】
また、第１６の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記個別ユニットが、
中廊下ユニット（例えば、中廊下の寸法情報など）と、少なくとも１つの部屋を含む部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、事務所、ホテルの居室、会議室など）とを含み、
前記自動設計ステップは、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値未満のときは、敷地の形状（または存在可能空間）に基づき建築物外周形状を作成し、建築物の平面的な重心を求め、該重心を通るように前記中廊下ユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記中廊下ユニットの長手方向の両辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する（好適には存在可能空間に入るように）、
ことを特徴とする。
【００２７】
また、第１７の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記個別ユニットが、
バルコニーユニット（例えば、バルコニーの基本形状および寸法情報など）と、部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、十坪事務所、２０坪事務所など）とを含み、
前記自動設計ステップは、
前記敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値以上のときは、敷地の少なくとも一辺（好適には接道辺、或いは、南向きの一辺）に沿って前記バルコニーユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記バルコニーユニットの長手方向の敷地内側の一辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する（好適には存在可能空間に入るように）、
ことを特徴とする。
【００２８】
また、第１８の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記取得ステップが、
前記敷地情報に規定される敷地の地理的情報に基づき、外部のサーバから該敷地に適用される集団規定情報をさらに取得し、
前記抽出ステップが、
前記取得した集団規定情報を、該敷地に適用される集団規定情報として抽出する、
ことを特徴とする。
【００２９】
また、第１９の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記個別ユニットが、
避難階段ユニットと、少なくとも１つの部屋と玄関を含む部屋ユニットと、部屋ユニットの玄関と別の部屋ユニットの玄関とを接続する通路ユニットとを含み、
前記格納ステップが、
部屋ユニットの玄関から通路ユニットを経た避難階段ユニットまでの距離（３０ｍ以内、４０ｍ以内、準耐火のホテルでは５０ｍ以内など）、または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数（ホテルは２個以上、共同住宅の５階以上は２個以上、階数や延床面積などに応じて設定された個数など）を規定する避難経路設定情報を含む単体規定情報をさらに格納し、
前記自動設計ステップが、
自動設計された建築物の各部屋ユニットの各玄関から避難経路である避難階段ユニット（非常階段）までの距離が前記避難経路設定情報で規定された距離を満たすように、および／または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を満たすように、前記建築物に少なくとも１つの非常階段ユニットを配置する、
ことを特徴とする。
【００３０】
また、第２０の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、
複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数のパターン化ＣＡＤ情報から選択される１つのパターン化ＣＡＤ情報の指定を受け付ける第一の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
前記受け付けたパターン化ＣＡＤ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、前記パターン化ＣＡＤ情報の少なくとも一部を含む階層を順次積み上げて建築物を前記存在可能空間内で自動設計する、
ことを特徴とする。
【００３１】
また、第２１の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報（基礎工事の坪単価情報、３階建ての基本坪単価情報、５階建ての坪単価情報、付随する設備費用、設備工事費など）をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、前記ユニット単価情報、および／または、前記建築単価情報を参照して、該建築物の建築費用を計算する見積算出ステップをさらに有する、
ことを特徴とする。
【００３２】
また、第２２の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする。
【００３３】
また、第２３の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、
コストおよび／または仕様が異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報、前記建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および／または、建築単価情報をさらに格納し、
前記自動ＣＡＤ設計方法が、
前記複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける第二の入力受付ステップをさらに有し、
前記自動設計ステップが、
受け付けた建築グレードの入力に基づき、建築物の自動設計を実行し、該建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する、
ことを特徴とする。
【００３４】
また、第２４の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、
個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎、および／または、地域毎の賃貸標準単価情報をさらに格納し、
前記取得ステップが、
建設費用の頭金と、融資金利と、地域或いは住所の少なくとも一部をさらに取得し、
前記見積算出ステップが、
計算された建築費用と、取得された頭金と融資金利とに基づき、前記建築物に含まれる個別ユニットの少なくとも１つを、前記取得された地域或いは住所の少なくとも一部に基づき求めた賃貸標準単価情報で規定される賃料で賃した場合の時系列の収支計画を計算する（最終的には収支表として出力する）、
ことを特徴とする。
【００３５】
また、第２５の発明による自動ＣＡＤ設計方法は、
前記格納ステップが、
収支計画による賃貸事業の事業採算性を評価するためのフィジビリティルールを規定するフィジビリティルール情報をさらに格納し、
前記見積算出ステップが、
前記フィジビリティルール情報に基づき前記見積算出部により計算された収支計画の事業採算性を評価する（例えば、事業の成功可能性８０％（事業失敗リスクが２０％）、９５％の成功可能性などの事業の成否をリスク評価する）、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、敷地情報からその敷地情報に応じた建築物を自動設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による自動ＣＡＤ設計システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。
【図５】図５は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図６】図６は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図７】図７は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図８】図８は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。こ
【図１１】図１１は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理と並行して実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図１５】図１５は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図１６】図１６は、１階の階層ブロックと２階の階層ブロックとをそれぞれ説明する模式図である。
【図１７】図１７は、１階の階層ブロック（店舗）と２階の階層ブロックとをそれぞれ説明する模式図である。
【図１８】図１８は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、図１８の処理で敷地面積が小さいと判定された場合の処理による個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、敷地面積が小さい場合に効率良く自動設計する別ロジックによる個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。
【図２１】図２１は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。
【図２２】図２２は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。
【図２３】図２３は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、本発明の一実施態様による自動ＣＡＤ設計システムの概要を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、図２５に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報ＰＣＩを示す説明図である。
【図２８】図２８は、与えられる情報や条件に応じて建築物が自動設計されることを説明するための説明図である。
【図２９】図２９は、与えられた情報や条件に応じて付随施設を含む建築物が自動設計されることを説明するための説明図である。
【図３０】図３０は、斜線規制、建蔽率、セットバック、高さ制限などの規制をクリアしているかをチェックするために建築物オブジェクト（個別ユニット）を拡大または厚さを増す処理を説明する模式図である。
【図３１】図３１は、地盤調査に応じた仮想支持層への杭を自動設計する様子を示す模式図である。
【図３２】図３２は、自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、本システムの概略を説明するための概略図である。
【図３４】図３４は、本システムの概略の一部を説明するための概略図である。
【図３５】図３５は、本システムの概略の一部を説明するための概略図である。
【図３６】図３６は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。
【図３７】図３７は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。
【図３８】図３８は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。
【図３９】図３９は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。
【図４０】図４０は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施態様による自動ＣＡＤ設計システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、自動ＣＡＤ設計システム１００（ＡＣＤＳ）は、制御部（ＣＰＵ、プロセッサ）１１０、記憶部１２０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部１１０は、敷地を規定する敷地情報（面積、形状、方位、接道状況、角地情報、地理的情報など）、および、建築物タイプ情報（例えば、ワンルームマンションタイプ、１Ｋタイプ、２ＬＤＫタイプ、事務所タイプ、ホールタイプ、店舗タイプ、ホテルタイプ、上記タイプを複数含む複合タイプなど）を取得する取得部ＡＣＱを有する。記憶部１２０は、少なくとも容積率を含む集団規定情報ＧＲＩ、および、各建築物タイプ情報（或いは、建築物に関する諸条件である、間口の幅、奥行き、バルコニー有無やそのサイズ、窓の有無やそのサイズ、部屋面積、部屋割りである２居室＋キッチンを示す２Ｋ、３部屋＋リビング、ダイニングキッチンを示す３ＬＤＫなど、ユニットバス付きなど）に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報ＵＩ（例えば、１Ｋ、２Ｋ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫ，会議室、事務所、応接室、機械室、エレベータ、エレベータ室、下水ユニット、汚水タック、共用トイレ、駐車設備ユニット、駐輪施設ユニット、階段、屋根、屋上、床面、基礎などのユニットタイプ）を格納する。個別ユニットのなかで最も重要なものは、一戸の事務所や住居の単位となる１Ｋ、２ＬＤＫ、３ＤＬＫ、事務所スペース（１５坪タイプ、２０坪タイプなど）などの成長対象の個別ユニットである。この個別ユニットを部屋ユニットと称することがある。本システムは、これらの成長対象の個別ユニットを与えられた敷地条件や建築タイプに応じて、自動抽出し、自動配置し、自動成長させ、最終的な建築物の３ＤＣＡＤオブジェクトを自動生成することが可能である。
【００４０】
制御部１１０は、抽出部ＥＸＴ、空間計算部ＳＰＣ、および自動設計部ＡＵＤをさらに有する。抽出部ＥＸＴは、取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する。空間計算部ＳＰＣは、取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める。自動設計部ＡＵＤは、取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を存在可能空間内で自動設計する。
【００４１】
取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、住所、緯度経度、地域名などの地理的な検索キーに基づき地理的情報を提供する地理的情報サーバＧＩＳから、地理的情報（例えば、敷地形状、接道情報、または隣接地情報を含む）として地図、住宅地図、公図などを取得すること、および、取得した地理的情報を記憶部１２０に格納したり、格納済みの情報を更新したりすることが可能である。また、取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、建築制限情報サーバＣＬＳから、最新の集団規定情報を取得して、抽出部ＥＸＴの抽出処理に利用したり、記憶部１２０の情報を更新したりすることが可能である。
【００４２】
建築規制情報サーバＣＬＳは、地理的情報サーバＧＩＳに包含されていてもよいし、地理的情報サーバＧＩＳの機能を包含していてもよい。建築規制情報サーバＣＬＳや地理的情報サーバＧＩＳは、設計事務所、建築ＣＡＤソフトウェア会社、地方自治体、国、公共機関が管理する建築法規関連サーバとすることが好適である。例えば、本システムは、地方自治体のサーバのアドレスやデータフォーマットを規定したアクセス手順を記憶部に格納してあり、そのサーバから住所をキーとして敷地の形状、面積、方角などを抽出したり、その敷地の用途地域、集団規定などの建築規制情報を抽出したりできる。本システムは、必要に応じてそのような外部サーバである幾つかの建築規制情報サーバＣＬＳや地理的情報サーバＧＩＳにアクセスして必要な情報を参照したり、取得したりして、記憶部に格納しておくことが可能である。例えば、ある敷地情報として住所や緯度経度が入力された場合には、原則的な法令（集団規定）としては建築基準法を用いるが、当該住所の管轄自治体のウェブサイトを建築規制情報サーバＣＬＳや地理的情報サーバＧＩＳを参照して（或いは記憶部にある地域別に規定された集団規定情報や単体規定情報）、当該地域の当該敷地に建築される建築物に適用されるべき法規制（集団規定や単体規定）を抽出して、抽出した法規制に基づく自動設計を行うことが可能である。即ち、典型的には、原則の建築基準法、自治体が定めた都市計画による設定規制、そして、自治体が定めた条例などの規制の優先順位（後者のものほど優先適用される）で、規制や設定数値などが更新されるが、本システムは、このような複雑な法規制の適用関係を容易かつ正確に決定し、その適用関係に基づく自動設計が可能である。
【００４３】
また、このとき、表示部に当該敷地の当該建築物に適用される法規制を表示して、設計者の参考に資することが可能である。例えば、建築基準法であれば１０メートルの高さ規制や日影規制がある建築物であっても、区や市のような自治体の条例によって、規制緩和されて、より高い１２メートルや３０メートルの建築物や、より高い容積率や耐火構造にすることによってより大きな建蔽率を適用されることがあるが、そのような詳細な自治体による法規制の適用や非期用について、本システムは自動的に把握して、それに基づく自動設計を行うことが可能である。また、自動設計で作成された建築物に応じて適用される法規制は変動するが、本システムは、自動設計で作成される建築物に応じて、適用される法規制を動的に変動させて、自動設計される建築物が規制をクリアした適法建築物であることを保証することが可能である。
【００４４】
通信部ＣＯＭは、建築会社の営業スタッフ、設計スタッフが持つ端末ＰＣ１，ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１．携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。出力部ＯＵＴは、プリンタＰＲＮに本サーバに格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本サーバに格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付ける。
【００４５】
このように、生成した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本システム（装置）は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣなどのコンピュータ、或いは、これらコンピュータに本システムの機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本システムを構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。
【００４６】
図２は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、取得部ＡＣＱが、敷地を規定する敷地情報、および、建築物タイプ情報を取得する。次に、ステップＳ１２にて、少なくとも容積率を含む集団規定情報、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報を格納する。この格納ステップは、予め一回実施しておけば省略することが可能である。ステップＳ１３にて、抽出部ＥＸＴは、取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する。その後、ステップＳ１４にて、空間計算部ＳＰＣは、取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、前記敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める。或いは、その敷地に適合した集団規定情報は、手動でユーザが抽出してもよい。最後に、ステップＳ１５にて、自動設計部ＡＵＤは、記取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計する。ちなみに自動設計された建築物は、表示部ＤＩＳにより表示されたり、通信部ＣＯＭを介して接続される外部の端末やＰＣなどに送信され、当該端末の表示部に表示されたりする。
【００４７】
上述したうように、ステップＳ１２などの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリをシステム（装置やコンピュータ）に搭載することで不要となる。
【００４８】
図３は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。図に示すように、本システムは、敷地ＳＩＴＥ１０を示す敷地情報を取得する。記憶部の集団規定情報ＧＲＩから敷地に対応する集団規定情報として「容積率：９００％、高さ制限：１０ｍ」が抽出される。集団規定情報に基づき、敷地ＳＩＴＥ１０上に、建築可能空間ＡＶＳ１０（建築物存在可能空間）が設定（計算）される。次に、また、記憶部の個別ユニット情報ＵＩから、指定された諸条件（建築物タイプ情報）に対応する個別ユニット情報として個別ユニットＵＩ１０が抽出される。この例では、個別ユニットは、そのまま１階層分のブロックとして使用可能なものである。抽出された個別ユニットＵＩ１０は、敷地ＳＩＴＥ１０の建築可能空間ＡＶＳ１０内に配置される。配置された個別ユニットＵＩ１０は、敷地ＳＩＴＥ１０内で平面的な複製（成長）を試行されるが、この例では、建築可能空間ＡＶＳ１０の平面内では成長余地がないため、平面的には複製されない。そこで、平面的な複製（成長）の試行を停止し、１階の階層分のブロックが決定される。次に、１階の階層ブロックが、建築可能空間内でかつ容積率の制限内で上方に順次複製される。この例では、自動設計により、容積率：９００％、高さ制限：１０ｍのどちらかで制限されるまで、階層を増やす。このようにして自動設計された９階建ての建築物ＯＢＪ１０の建築費用を算出して、最終的な事業成功可能性を判断する。
【００４９】
図４は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。図に示すように、本システムは、敷地ＳＩＴＥ２０を示す敷地情報を取得する。記憶部の集団規定情報ＧＲＩから敷地に対応する集団規定情報として「容積率：９００％、高さ制限：１０ｍ」が抽出される。集団規定情報の一部（この場合は、高さ制限）に基づき、敷地ＳＩＴＥ２０上に、建築可能空間ＡＶＳ２０（建築物存在可能空間）が設定（計算）される。次に、また、記憶部の個別ユニット情報ＵＩから、指定された諸条件（建築物タイプ情報）に対応する個別ユニット情報として個別ユニットＵＩ２０が抽出される。個別ユニットＵＩ２０は、１つの独立した部屋ユニットであり、水平方向の４面のうちの１面が開口部（窓がある部分）、玄関部（玄関が設置された部分）、接続部（壁）となっており、接続部に部屋ユニットなどの個別ユニットを連結可能となっている。抽出された個別ユニットＵＩ２０は、敷地ＳＩＴＥ２０の建築可能空間ＡＶＳ２０内に配置される。配置された個別ユニットＵＩ２０は、敷地ＳＩＴＥ２０内で平面的な複製（成長）を試行されるが、この例では、建築可能空間ＡＶＳ２０の平面内では２つの成長余地があるため、平面的には２つだけ複製される。そこで、平面的な複製（成長）の試行を停止し、３個の個別ユニットＵＩ２０を含む１階の階層分のブロックＢＬＫ２０が構築（生成）される。階層ブロックには、通常、廊下、階段、エレベータなどを含むが、作図、説明の便宜上ここでは省略するものとする。次に、１階の階層ブロックＢＬＫ２０が、建築可能空間および容積率の制限内で上方に順次複製される。この例では、自動設計により、容積率：９００％、高さ制限：１０ｍのどちらかで制限されるまで（この例では、容積率の制限まで）、階層ブロックを積み上げていく。ここでは、階層ブロックＢＬＫ２０−１、ＢＬＫ２０−２、…、ＢＬＫ２０−８と８個の階層ブロックが積み上げられ、９階建ての建築物ＯＢＪ２０が自動構築（生成）される。このようにして自動設計された９階建ての建築物ＯＢＪ２０の建築費用を算出して、最終的な事業成功可能性を判断する。例えば、個別ユニットの単価情報が１０００万円である場合、この単価に個別ユニット数の２７を乗ずれば、概算建築費用２億７千万円を自動見積りの概算コスト計算機能で求めることが可能である。
【００５０】
図５は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ３０に接する敷地ＳＩＴＥ３０に対しては、本システムは、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとしてバルコニーと、個別ユニットＵＩ３０とを抽出する。バルコニーは、長手方向の長さを伸縮可能なＣＡＤ部材である。このバルコニーは敷地の道路側に配置され、その辺の端部から他端部まで伸ばされバルコニーＢＬＫＮ３０として配置される。そして、バルコニーＢＬＫＮ３０の長手方向の敷地内側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ３０が配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットのうちの部屋ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に基づき、複製される。なお、図示しないが、個別ユニットＵＩ３０は、その内部にバルコニー側に開口部（窓ユニット）およびその対抗する辺に玄関部（玄関ユニット）を有すること、さらには、その内部の部屋構成（例えば、２０平方ｍのリビング、１０平方ｍのキッチン、８平方ｍのユニットバスなど）を含むが好適である。或いは、ＣＡＤ情報としてユニットを含ませなくても、玄関部や開口部がユニット内のどの位置に存在するのかをデータとして格納しておき、後述する避難経路の計算などに用いることが好適である。また、直通解題の避難経路以外に、予備の避難経路を設けるために、バルコニーユニットＢＬＫＮ３０には、緊急避難ハシゴユニットを含ませることが好適である。また、例えば、バルコニーユニットＢＬＫＮ３０は、バルコニーを仕切る仕切り板ＰＴＮ３０Ｎを設けて個別ユニットに対応するバルコニー部を分離して、各部屋の独立性を保持することが好適である。そして、個別ユニットＵＩ３０、ＵＩ３０−１、ＵＩ３０−２、ＵＩ３０−３、ＵＩ３０−４のバルコニーの側とは反対側に、廊下ユニットＣＬＤ３０が自動配置される。このようにして、階層ブロックＢＬＫ３０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ３０を垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。ここでは直通の非常階段（避難経路）は考慮されていないが、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。
【００５１】
図６は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ３０―Ｍに接する敷地ＳＩＴＥ３０−Ｍに対しては、本システムは、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとして、バルコニーユニットＭＬＫＮ３０−Ｍと、廊下ユニットＣＬＤ３０−Ｍとを含む部屋ユニットである個別ユニットＵＩ３０−Ｍを抽出する。この個別ユニットは、バルコニーと廊下とを合体した部屋ユニットであるため、自動設計の処理や成長ロジックの構成を簡便にすることが可能となる。バルコニーは敷地の道路側に配置される。個別ユニットＵＩ３０−Ｍは、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットのうちの部屋ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に基づき、複製される。そして、個別ユニットＵＩ３０−Ｍは、４個複製して連結されて１つの階層ブロックＢＬＫ３０−Ｍが自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ３０−Ｍを垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。ここでは、非常階段（避難経路）は考慮されていないが、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。
【００５２】
図７は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ３０―Ｓ，道路ＲＤ３０−Ｅに接する敷地ＳＩＴＥ３０−Ｓに対しては、本システムは、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、階層ブロックＢＬＫ３０−Ｔ１を自動設計で構築する。この階層ブロックを用いて上階の階層を積み上げて自動設計した候補建築物オブジェクトの容積率消化率（オブジェクトの延床面積を容積率限界の延床面積で除したときの百分率）が、所定の閾値(例えば、７５％)よりも小さい場合は、敷地をまだ有効活用できていないとみなし、使っていない敷地内の空き領域にサブ階層ブロックＢＬＫ３０−Ｔ２、ＢＬＫ３０−Ｔ３、ＢＬＫ３０−Ｔ４、ＢＬＫ３０−Ｔ４１、ＢＬＫ３０−Ｔ５、ＢＬＫ３０−Ｔ６をそれぞれ追加して候補建築物オブジェクトを幾つか自動構築する。例えば、追加するサブ階層ブロックは、一旦、そのまま階層の形状で積み上げることになるが、斜線規制などで北側や隣接地側の一部の部屋ユニットや廊下ユニットなどは階段状に削除されることが多い。即ち、上階に行くほどサブ階層ブロックの床面積は減少していくことなる。非常階段やエレベータの位置などは、このような階層ブロックの状況も考慮して自動設計することが好適である。追加するサブ階層ブロックは、元となる階層ブロックの廊下にサブ階層ブロックの廊下が接続するように自動配置する。このようにサブ階層ブロックの配置や成長方向を変更しながら、幾つかの候補オブジェクトを構築して（即ち、階層ブロックと共に或いは独立してサブ階層ブロックを垂直方向に積み上げて）、それらの容積率消化率を比較して、最も高い容積率消化率の候補オブジェクトを最終の建築物オブジェクトに決定する。この図では、最も容積率消化率の高い、階層ブロックＢＬＫ３０−Ｔ１とサブ階層ブロックＢＬＫ３０−Ｔ６から構成される建築物オブジェクトＯＢＪ３０−Ｍが自動選択される。上記の処理を全て自動設計で行う。この処理技法によって、未消化の容積率を低減することで、敷地をより有効活用することが可能となる。詳しい処理ロジックの一例を図８で説明する。なお、図７では、敷地が２つの道路に接道する角地であるため、建蔽率の１０＝２０％の緩和措置を受けることが可能である。本システムは、その緩和措置の適用を自動判断し、その建蔽率で自動設計を行うことが可能である。また、エントランスホール、エレベータホール、開放型の廊下などは、所定の場合には、それらの床面積は容積率の計算に不算入となるが、これらの算入、不算入も本システムは自動で判定し、それに基づき自動設計することが可能である。
【００５３】
図８は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図２の処理などで一旦、候補の建築物オブジェクトを自動生成した後でオプションとして実行される。図に示すように、ステップＡ１１にて、生成した候補建築物オブジェクトの容積率消化率が、記憶部に格納された所定の閾値（例えば７０％）より小さいか否かを判定する。消化率が閾値よりも小さくない場合は、敷地を十分に活用した自動設計ができたとみなして、処理を終える。消化率が閾値よりも小さい場合は、敷地を十分に活用した自動設計ができていないとみなして、ステップＡ１２に進む。ステップＡ１２では、生成した建築物オブジェクトに含まれる階層ブロックに接続するサブ階層ブロックを追加して、階層積み上げを行い、候補建築物オブジェクトを生成する。次にステップＡ１３では、サブ階層ブロックが追加された候補建築物オブジェクトの容積率消化率を計算する。そして、ステップＡ１４では、候補建築物オブジェクトを記憶部に格納する。次に、ステップＡ１５にて、実行可能な変更パターンが残っているか否かを判定する。変更パターンは、例えば、サブ階層の配置や成長方向をどれくらいのピッチでシフトしていくかによってパターン数が増減する。したがって、５メートルとか、１０度とかの数値を適正なものに設定することによって、合理的な演算時間で処理が収束するように適宜設定しておく。或いは、所定の時間（例えば３分、５分）などで処理を打ち切るのも合理的である。実行可能な変更パターンが残っていると判定された場合は、ステップＡ１６にて、サブ階層ブロックの既存階層ブロックへの接続位置またはサブ階層ブロックの成長の向きを変える。ステップＡ１６の後は、ステップＡ１２に戻り、ステップＡ１５の条件から外れるまでＡ１２−１４を繰り返す。最終的には、ステップＡ１５の判定条件を満たさない場合に、処理ループを抜け出し、ステップＡ１７にて、候補建築物オブジェクトのうち最も高い容積率消化率のものを最終の建築物オブジェクトとして選択する。この処理技法によって、未消化の容積率を低減することで、敷地をより有効活用することが可能となる。また、このようにして生成した建築物オブジェクトについては、概算建築費用を求めたり、収支計算をしたりすることが可能である（後で詳細に述べる）。さらに、最終採用されなかった候補の建築物オブジェクトを格納しておくことで、後でユーザの嗜好によって、候補の建築物オブジェクトを比較のために表示したり、事業収支を比較したりすることが可能である。
【００５４】
図９は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ３０―Ｓ，道路ＲＤ３０−Ｅに接する敷地ＳＩＴＥ３０−Ｓに対しては、本システムは、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、階層ブロックＢＬＫ３０−Ｒ１を自動設計で構築する。この階層ブロックを用いて上階の階層を積み上げて自動設計した候補建築物オブジェクトの容積率消化率（オブジェクトの延床面積を容積率限界の延床面積で除したときの百分率）が、所定の閾値(例えば、７５％)よりも小さい場合は、敷地をまだ有効活用できていないとみなし、階層ブロック自体の配置場所（例えば、成長開始点）や成長方向などを変更しながら、最も消化率の高い配置パターンと試行錯誤で探し出す。また、配置パターンを変えながら、さらに、図７のようにサブ階層ブロックも追加するため、図７よりも消化率の高い建築物オブジェクトを探し出せる（即ち自動設計）可能性が高くなる。この例では、階層ブロック３０−Ｒ１に加えて、階層ブロック３０−Ｒ２、階層ブロック３０−Ｒ３を構築して、それぞれにサブ階層ブロックＢＬＫ３０−Ａ１〜Ａ６を追加している。また、この例では、容積率や建蔽率が許容する範囲内であれば、サブ階層ブロックを複数設けることも試行する。この実施態様では、最終的に、最も容積率消化率の高い、階層ブロックＢＬＫ３０−Ｒ１とサブ階層ブロックＢＬＫ３０−Ａ５，Ａ６から構成される建築物オブジェクトＯＢＪ３０−Ｒが自動選択される。他の生成した候補オブジェクトや階層ブロックのパターンは、後で利用するために記憶部に格納しておく。ユーザによっては、消化率よりも、配置パターンや建築費用などの理由で他の候補建築物オブジェクトを選択する場合があるため、これらの候補も表示したり、費用を比較したりすることが可能である。上記の処理を全て自動設計で行う。この処理技法によって、未消化の容積率を低減することで、敷地をより有効活用することが可能となる。詳しい処理ロジックを図１０で説明する。
【００５５】
図１０は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図２の処理などで一旦、候補の建築物オブジェクトを自動生成した後でオプションとして実行される。図に示すように、ステップＢ１１にて、生成した候補建築物オブジェクトの容積率消化率が、記憶部に格納された所定の閾値（例えば７０％）より小さいか否かを判定する。消化率が閾値よりも小さくない場合は、敷地を十分に活用した自動設計ができたとみなして、処理を終える。消化率が閾値よりも小さい場合は、敷地を十分に活用した自動設計ができていないとみなして、ステップＢ１２に進む。ステップＢ１２では、生成開始点および／または生成方向を変えて候補建築物オブジェクトを生成する。このとき、建蔽率および容積率が許す限り、生成した階層ブロックに接続する１つまたは複数のサブ階層ブロックを追加して、階層積み上げを行い、候補建築物オブジェクトを生成する。次にステップＢ１３では、候補建築物オブジェクトの容積率消化率を計算する。そして、ステップＢ１４では、候補建築物オブジェクトを記憶部に格納する。次に、ステップＢ１５にて、実行可能な変更パターンが残っているか否かを判定する。或いは、所定の時間（例えば５分）などで処理を打ち切るのも合理的である。実行可能な変更パターンが残っていると判定された場合は、ステップＢ１２に戻り、ステップＢ１５の条件から外れるまでＢ１２−１４を繰り返す。最終的には、ステップＢ１５の判定条件を満たさない場合に、処理ループを抜け出し、ステップＢ１６にて、候補建築物オブジェクトのうち最も高い容積率消化率のものを最終の建築物オブジェクトとして選択する。この処理技法によって、未消化の容積率を低減することで、敷地をより有効活用することが可能となる。また、このようにして生成した建築物オブジェクトについては、概算建築費用を求めたり、収支計算をしたりすることが可能である（後で詳細に述べる）。
【００５６】
図１１は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理と並行して実行される処理を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＫ１１にて、記憶部が、部屋ユニットの玄関から通路ユニットを経た避難階段ユニットまでの距離（例えば、３０ｍ以内、４０ｍ以内、準耐火のホテルでは５０ｍ以内など）、または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数（ホテルは２個以上、共同住宅の５階以上は２個以上など）を規定する避難経路設定情報を含む単体規定情報をさらに格納する。次にステップＫ１２は、自動設計部が、図２の処理で自動設計された建築物の各部屋ユニットの各玄関から避難経路である避難階段ユニット（非常階段）までの距離が前記避難経路設定情報で規定された距離を満たすように、および／または、建築物の条件に応じて規定される避難階段ユニットの個数を満たすように、前記建築物に少なくとも１つの非常階段ユニットを配置する。
【００５７】
図１２は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ４０に接する敷地ＳＩＴＥ４０に対しては、本システムは、与えられた条件（ここでは、建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとしてバルコニーと、個別ユニットＵＩ４０（部屋ユニット）とを抽出する。バルコニーは敷地の道路側に配置され、その辺の端部から他端部まで伸ばされバルコニーＢＬＫＮ４０として配置される。そして、バルコニーＢＬＫＮ４０の長手方向の敷地内側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ４０が配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に基づき、複製される。そして、個別ユニットＵＩ４０、ＵＩ４０−１、ＵＩ４０−２、ＵＩ４０−３、ＵＩ４０−４のバルコニーの側とは反対側に、廊下ユニットＣＬＤ４０が自動配置される。個別ユニットＵＩ４０、ＵＩ４０−１、ＵＩ４０−２、ＵＩ４０−３、ＵＩ４０−４の各玄関から廊下ＣＬＤ４０を経た避難経路を集団規定情報の該当するルールに従って設定し、個別ユニット情報ＵＩから、対応する非常階段ユニットを抽出する。そして、避難経路の基準を満たす位置および数の非常階段ＥＭＲＳ４０を廊下ＣＬＤ４０に接続するように自動配置する。このようにして、階層ブロックＢＬＫ４０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ４０を垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。ここでは、非常階段（避難経路）が考慮され、かつ、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。なお、非常階段やエレベータの数やその位置は、そのエレベータや非常階段が直通でアクセスする最上階の階層ブロック（設計対象の建築物が斜線規制などで階段状の建築物である場合は、建築物自体の最上階ではないこともある）の構成によって、階段やエレベータの位置をシフトしたり、増減したりする必要がある場合があり、本システムは、自動設計した後で最終的にエレベータや避難階段の位置や数が集団規定などの法規制に準拠しているか否かを最終チェックし、準拠していない場合は、準拠するようにエレベータや避難階段の位置をシフトしたり、増減したりする機能を有する。或いは、一旦、自動設計した後で、本システムが、当該敷地に適用される集団規定などの法規制に準拠するように、非難階段やエレベータだけを自動設計で追加・設定してもよい。これは、他の実施態様でも同様である。
【００５８】
図１３は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ５０に接する敷地ＳＩＴＥ５０に対しては、本システムは、与えられた条件（ここでは、建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとしてバルコニーと、個別ユニットＵＩ５０とを抽出する。バルコニーは敷地の道路側に配置され、その辺の端部から他端部まで伸ばされバルコニーＢＬＫＮ５０として配置される。そして、バルコニーＢＬＫＮ５０の長手方向の敷地内側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ５０が配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に基づき、複製される。そして、個別ユニットＵＩ５０、ＵＩ５０−１、ＵＩ５０−２、ＵＩ５０−３、ＵＩ５０−４のバルコニーの側とは反対側に、廊下ユニットＣＬＤ５０が自動配置される。個別ユニットＵＩ５０、ＵＩ５０−１、ＵＩ５０−２、ＵＩ５０−３、ＵＩ５０−４の各玄関から廊下ＣＬＤ５０を経た避難経路を集団規定情報の該当するルールに従って設定し、個別ユニット情報ＵＩから、対応する非常階段ユニットを抽出する。そして、避難経路の基準を満たす位置および数の非常階段ＥＭＲＳ５０を廊下ＣＬＤ５０に接続するように自動配置する。この例では、容積率、商業地域などの情報から想定階数がエレベータ必須の階数であるため、エレベータユニットが個別ユニットとして抽出され、同じにようにエレベータＥＬＶ５０を廊下ＣＬＤ５０に接続するように自動配置する。
【００５９】
このようにして、階層ブロックＢＬＫ５０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ５０を垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。ここでは、非常階段（避難経路）が考慮され、エレベータが設置され、かつ、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。この例では、エレベータ、非常階段なども考慮した相当信頼性の高い建築見積り費用を求めることが可能である。なお、図示していないが、地下の階層ブロックを自動設計で構築することが可能であり、その場合には、地下用の費用や特別加算費用を記憶部に格納しておき概算費用を算出することが可能である。
【００６０】
図１４は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ６０に接する敷地ＳＩＴＥ６０に対しては、本システムは、与えられた条件（ここでは、建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとしてバルコニーと、個別ユニットＵＩ６０とを抽出する。なお、この例では、敷地ＳＩＴＥ６０は、これまでの敷地よりも面積が広いので、より多くの個別ユニットが配置される。バルコニーは敷地の道路側に配置され、その辺の端部から他端部まで伸ばされバルコニーＢＬＫＮ６０として配置される。そして、バルコニーＢＬＫＮ６０の長手方向の敷地内側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ６０が配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限まで繰り返すなど）に基づき、複製される。そして、個別ユニットＵＩ６０、ＵＩ６０−１、ＵＩ６０−２、ＵＩ６０−３、ＵＩ６０−４、ＵＩ６０−５、ＵＩ６０−６、ＵＩ６０−７、ＵＩ６０−８のバルコニーの側とは反対側に、廊下ユニットＣＬＤ６０が自動配置される。個別ユニットＵＩ６０、ＵＩ６０−１、ＵＩ６０−２、ＵＩ６０−３、ＵＩ６０−４、ＵＩ６０−５、ＵＩ６０−６、ＵＩ６０−７、ＵＩ６０−８の各玄関から廊下ＣＬＤ６０を経た避難経路を集団規定情報の該当するルールに従って設定し、個別ユニット情報ＵＩから、対応する非常階段ユニットを抽出する。そして、避難経路の基準を満たす位置および数である２個の非常階段ＥＭＲＳ６０、ＥＭＲＳ６０−１を廊下ＣＬＤ６０に接続するように自動配置する。この例では、容積率、商業地域などの情報から想定階数がエレベータ必須の階数であるため、エレベータユニットが個別ユニットとして抽出され、同じにようにエレベータＥＬＶ６０を廊下ＣＬＤ６０に接続するように自動配置する。
【００６１】
このようにして、階層ブロックＢＬＫ６０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ６０を垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。ここでは、非常階段（避難経路）が考慮され、エレベータが設置され、かつ、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。この例では、エレベータ、非常階段なども考慮した相当信頼性の高い建築見積り費用を求めることが可能である。
【００６２】
本システムは、与えられた条件（ここでは、建築物タイプ）に基づき、個別ユニットを抽出するが、これには、部屋タイプの指定が最も好適である。例えば、１Ｋ（６６畳１間にキッチン１つ）、２Ｋなどである。或いは、間口８ｍ、間口６ｍ奥行１０ｍなどの指定でもよい。さらには、ユニットバスのタイプやキッチンタイプ、廊下、洋室、和室などのタイプ指定も可能である。本システムは、上記のような条件に応じた建築物を自動設計することが可能である。
【００６３】
図１５は、個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、道路ＲＤ７０に接する敷地ＳＩＴＥ７０に対しては、本システムは、与えられた条件（ここでは、建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとしてバルコニーと、個別ユニットＵＩ７０とを抽出する。なお、この例では、敷地ＳＩＴＥ７０は、図７と同様に敷地面積が広いので、より多くの個別ユニットが配置される。バルコニーは敷地の道路側に配置され、その辺の端部から他端部まで伸ばされバルコニーＢＬＫＮ７０として配置される。この例では、図面の左側が接道面なので、この面にバルコニーが配置されるが、本システムは、このように接道面に応じて、バルコニー（開口部）を自動配置することが可能である。そして、バルコニーＢＬＫＮ７０の長手方向の敷地内側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ７０が配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限まで繰り返すなど）に基づき、複製される。そして、個別ユニットＵＩ７０、ＵＩ７０−１、ＵＩ７０−２、ＵＩ７０−３、ＵＩ７０−４、ＵＩ７０−５、ＵＩ７０−６、ＵＩ７０−７のバルコニーの側とは反対側に、廊下ユニットＣＬＤ７０が自動配置される。個別ユニットＵＩ７０、ＵＩ７０−１、ＵＩ７０−２、ＵＩ７０−３、ＵＩ７０−４、ＵＩ７０−５、ＵＩ７０−６、ＵＩ７０−７の各玄関から廊下ＣＬＤ７０を経た避難経路を集団規定情報の該当するルールに従って設定し、個別ユニット情報ＵＩから、対応する非常階段ユニットを抽出する。そして、避難経路の基準を満たす位置および数である２個の非常階段ＥＭＲＳ７０、ＥＭＲＳ７０−１を廊下ＣＬＤ７０に接続するように自動配置する。この例では、容積率、商業地域などの情報から想定階数がエレベータ必須の階数であるため、エレベータユニットが個別ユニットとして抽出され、同じにようにエレベータＥＬＶ７０を廊下ＣＬＤ７０に接続するように自動配置する。即ち、本システムでは、法令に基づきエレベータの設置が必要否かを自動判定して、それを反映した自動設計を実施することが可能である。
【００６４】
この例では、個別ユニットとして、さらに、玄関ホールＥＮＴ７０が抽出され、接道面に配置される。玄関ホールＥＮＴ７０と、廊下ＣＬＤ７０とを接続する廊下ＣＬＤ７０−１も抽出され、配置される。
【００６５】
このようにして、階層ブロックＢＬＫ７０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ７０をそのまま成長させると、２階や３階に玄関ホールが配置されることになり、不都合である。そこで、本システムは、１階の階層ブロックと、２階以降の階層ブロック、或いは、地下の階層ブロックを別に自動設計で求めることが可能である。
【００６６】
図１６は、１階の階層ブロックと２階の階層ブロックとをそれぞれ説明する模式図である。図に示すように、階層ブロックＢＬＫ７０は、図１５と同じものである。階層ブロックＢＬＫ７１は、自動設計部ＡＵＤにより、２階およびそれより上の階では不要となる玄関ホールＥＮＴ７０、廊下ＣＬＤ７０−１を、それぞれバルコニーＢＬＫＮ７１、個別ユニットＵＩ７１で置換されたものである。自動設計部ＡＵＤは、階層ブロックＢＬＫ７１を３階、４階と、順次、垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計する。このように、本システムでは、１階と、２階以降の階とで別個に自動設計を行うことが可能であるため、より、精度の高い自動設計を実施できる。もちろん、図示していないが、同様の技法を用いて、地下階層も自動構築可能である。よって、この例では、階別の構成の相違を考慮した相当信頼性の高い建築見積り費用を求めることが可能である。
【００６７】
図１７は、１階の階層ブロック（店舗）と２階の階層ブロックとをそれぞれ説明する模式図である。図１６と同じ敷地に、一階に店舗を設ける条件を建築物タイプとして指定した場合に自動設計される様子を説明したものである。図１７における２階以上の階層ブロックＢＫＬ７１−Ｓは、図１６のそれである階層ブロックＢＫＬ７１と同じである。１階の階層ブロックは、個別ユニットとして店舗ユニットが条件に応じて抽出され、店舗ユニットＳＨＰ１、２，３として自動配置される。玄関や廊下ユニットの抽出および配置は図１６と同様である。即ち、階層ブロックＢＬＫ７１−Ｓは、自動設計部ＡＵＤにより、２階およびそれより上の階では不要となる玄関ホールＥＮＴ７０、廊下ＣＬＤ７０−１を、それぞれバルコニーＢＬＫＮ７１、個別ユニットＵＩ７１で置換されたものである。自動設計部ＡＵＤは、階層ブロックＢＬＫ７１−Ｓを３階、４階と、順次、垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計する。このように、本システムでは、１階を店舗と、２階以降の階とで別個に自動設計を行うことが可能であるため、より、精度の高い自動設計を実施できる。或いは、１−２階、地下と１階、地下と１，２階を店舗などと自由自在に自動設計することも可能である。よって、この例では、特に都市部での典型的なマンション形態である、１階に店舗を設けた階別の構成の相違を考慮した相当信頼性の高い建築見積り費用を求めることが可能である。
【００６８】
図１８は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。本願発明者らは、実際に自動設計した場合、敷地面積の大小に応じて、自動設計の手法を選択すると同じ敷地の容積率を効率よく使って、より延床面積が広い建築物を自動設計することが可能であることを見出した。まず、前提として、記憶部１２０が、個別ユニットが、中廊下ユニット（例えば、中廊下の寸法情報など）と、部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、十坪事務所、２０坪事務所など）と、バルコニーユニット（例えば、バルコニーの寸法情報など）と、部屋ユニット（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ，３ＬＤＫなどの個別住居、十坪事務所、２０坪事務所など）とを含む。そして、図に示すように、ステップＳ２１にて、自動設計部ＡＵＤが、敷地情報で規定される敷地の面積が、閾値（記憶部に格納されている所定の数値、例えば３００平方メートル）より小さいいか否かを判定する。ステップＳ２１の判定条件を満たす場合は、ステップＳ２２にて、自動設計部ＡＵＤが、敷地の形状（または建築物存在可能空間）に基づき建築物外周形状を作成し、建築物の平面的な重心を求める。次にステップＳ２３にて、その重心を通るように中廊下ユニットを配置し、個別の住居や事務所となる個別ユニット（部屋ユニット）を中廊下ユニットの長手方向の両辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する。ステップＳ２１の判定条件を満たさない場合は、ステップＳ２４にて、自動設計部ＡＵＤが、図１に示すような通常に自動設計処理を行う。即ち、敷地情報で規定される敷地の面積が、所定の数値以上のときは、敷地の少なくとも一辺（好適には接道辺、或いは、南向きの一辺）に沿ってバルコニーユニットを配置し、前記部屋ユニットを前記バルコニーユニットの長手方向の敷地内側の一辺の少なくとも一部に沿って順次配置して建築物を自動設計する。
【００６９】
図１９は、図１８の処理で敷地面積が小さいと判定された場合の処理による個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、敷地ＳＩＴＥ８０に対して、図１８の処理によって、ステップＳ２２およびそれ以降の処理に進む。本システムは、まず、重心を通る中廊下ユニットＩＮＣＬＤ８０を設定する。そして、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとして、一戸の事務所または住居となり、成長可能（複製可能、連結可能）な属性を持たせた部屋ユニットである個別ユニットＵＩ８０を抽出する。個別ユニットＵＩ８０に基づき、中廊下ユニットＩＮＣＬＤ８０の長手方向の北側の一辺の端部に個別ユニットＵＩ８０−Ｎが配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に応じて、複製される。そして、個別ユニットＵＩ８０−Ｎ１、中廊下ユニットＩＮＣＬＤ８０−Ｎ２〜Ｎ７が自動設計で配置される。同様に、個別ユニットＵＩ８０に基づき、中廊下ユニットＩＮＣＬＤ８０の長手方向の南側（図面下側）の一辺の端部に個別ユニットＵＩ８０−Ｓが配置され、所定の自動設計ルール（例えば、敷地または建築可能空間において個別ユニットの複製を最大限繰り返すなど）に応じて、複製される。そして、個別ユニットＵＩ８０−Ｓ１、中廊下ユニットＩＮＣＬＤ８０−Ｓ２〜Ｓ７が自動設計で配置される。このようにして、階層ブロックＢＬＫ８０が自動設計される。この階層ブロックＢＬＫ８０を垂直方向に積み重ねて、建築可能空間或いは容積率の制限値の範囲内で自動設計される。この例では、非常階段（避難経路）、エレベータ、機械室などは考慮されていないが、部屋割りが済んだ概略のＣＡＤ図面を描画することが可能であり、さらに、各個別ユニットの単価を積算して概算コストを求めることも可能である。もちろん、総建築坪数を求めて坪単価などでの概算見積りも可能である。このようないわゆる狭小敷地には、本処理のような中廊下ユニットを配した方が、通常の自動設計（片廊下タイプ）よりも容積率を効率良く消化した延床面積が広いアパート、事務所ビル、マンションなどを自動設計することが可能である。ちなみに、本発明者らは、この手法で自動設計した場合の建築物の収支シミュレーションにて、収益性が高くなること、即ち、事業実行可能性（事業採算性）が高まることを確認している。
【００７０】
図２０は、敷地面積が小さい場合に効率良く自動設計する別ロジックによる個別ユニットの平面的な成長を説明するための模式図である。図に示すように、敷地ＳＩＴＥ８０−Ｍに対して、まず、敷地の重心（或いは、想定建物の輪郭を求めその重心を求めてもよい）を求める。そして、重心に中央廊下ＣＴＲを設置する。そして、与えられた条件（建築物タイプ）に基づき、個別ユニットとして、一戸の事務所または住居となる伸縮自在かつ接続自在な個別ユニットＵＩ８０−ＦＸ１を抽出する。中央廊下ＣＴＲの一辺にそれぞれ個別ユニットＵＩ８０−ＦＸ１−３を配置し、それら個別ユニットを建築可能空間一杯に伸ばす。そして、中央廊下ＣＴＲにはエレベータＥＶと非常階段ＳＴＰを抽出して配置する。このようにして、階層ブロック８０−Ｍを自動設計することが可能となる。ちなみに本発明者らは、この処理ロジックが都市部の狭小敷地には、非常に効率よく機能し、容積率を効率よく消化することを確認している。
【００７１】
図２１は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。日本の都市計画によれば、地域によって接道条件によって１２ｍ未満の道路に接道している場合に用途地域が住居地区であれば、容積率低減係数と道路幅員の積によって、実際の容積率の数値よりも低い数値に低減される。この例では、同じ敷地面積、敷地形状の敷地であっても接道条件によって異なる建築物が自動設計される様子を説明する。図に示すように、本システムは、同じ敷地形状、敷地面積であるが、条件の異なる道路に接する敷地ＳＩＴＥ９０−Ｗおよび敷地ＳＩＴＥ９０−Ｎを示す敷地情報を取得する。記憶部の集団規定情報ＧＲＩから、敷地ＳＩＴＥ９０−Ｗに対応する集団規定情報として「容積率：４００％」、「建蔽率：８０％」、「容積率低減係数：適用なし」が抽出される。敷地ＳＩＴＥ９０−Ｗは、１２ｍの道路幅員の広い道路ＲＤ９０−Ｗに接道しているため、都市計画による容積率低減係数の適用がない。よって、実質容積率は、そのままの数値である４００％である。
【００７２】
同様に、記憶部の集団規定情報ＧＲＩから、敷地ＳＩＴＥ９０−Ｎに対応する集団規定情報として「容積率：４００％」、「建蔽率：８０％」、「容積率低減係数：０．４」が抽出される。敷地ＳＩＴＥ９０−Ｎは、４ｍの道路幅員の狭い道路ＲＤ９０−Ｎに接道しているため、都市計画による容積率低減係数の０．４が適用される。よって、実質容積率は、接道する前面道路幅４ｍ×係数０．４＝２００％の数値となる。本システムは、敷地情報に含まれる地理的情報、住居表示、或いは地番に基づき、このように実質容積率まで自動的に求めて、これを利用した自動設計が可能である。このように、多くの自治体では、容積率低減係数の適用が義務化されているため、本システムのように実質的な容積率を自動的に算出して自動設計に適用することは、事業採算性を考慮するためには、非常に重要なことである。
【００７３】
敷地ＳＩＴＥ９０−Ｗおよび敷地ＳＩＴＥ９０−Ｎには、適用される集団規定の相違によって、それぞれ、建築物ＯＢＪ９０−Ｗおよび建築物ＯＢＪ９０−Ｎが自動設計で求められる。この例では、自動設計により、広い道路に接する敷地ＳＩＴＥ９０−Ｗには、４階建ての建築物ＯＢＪ９０−Ｗが自動構築され、狭い道路に接する敷地ＳＩＴＥ９０−Ｎには、２階建ての建築物ＯＢＪ９０−Ｎが自動構築される。このようにして自動設計された各建築物の建築費用を算出して、最終的な事業成功可能性をそれぞれ判断することが可能である。従って、本システムによれば、複数の敷地に対する事業を比較検討することが可能である。
【００７４】
図２２は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の概要を示す模式図である。日本の都市計画によれば、地域によって用途地域が区分されており、商業地区、住居地区の条件によって、大幅に異なる容積率が設定される。この例では、同じ敷地面積、敷地形状の敷地であっても、用途地域の条件および接道条件によって異なる建築物が自動設計される様子を説明する。図に示すように、本システムは、同じ敷地形状、敷地面積であるが、条件の異なる道路に接し、用途の異なる地区の敷地ＳＩＴＥ１００−Ｌおよび敷地ＳＩＴＥ１００−Ｃを示す敷地情報を取得する。記憶部の集団規定情報ＧＲＩから、住居地区の敷地ＳＩＴＥ１００−Ｌに対応する集団規定情報として「容積率：４００％」、「建蔽率：８０％」、「容積率低減係数：０．４」が抽出される。この地区は、住居系地区であるため、容積率は低目の４００％が設定される。敷地ＳＩＴＥ１０００−Ｗは、８ｍの道路幅員の道路ＲＤ１００−Ｌに接道しているため、都市計画による容積率低減係数の適用がある。実質容積率は、接道する前面道路幅８ｍ×係数０．４＝３２０％の数値となる。
【００７５】
同様に、記憶部の集団規定情報ＧＲＩから、商業地区の敷地ＳＩＴＥ１００−Ｃに対応する集団規定情報として「容積率：８００％」、「建蔽率：８０％」、「容積率低減係数：０．６」が抽出される。敷地ＳＩＴＥ１００−Ｃは、５ｍの道路幅員の狭い道路ＲＤ１００−Ｃに接道しているため、都市計画による容積率低減係数の０．６が適用される。よって、実質容積率は、接道する前面道路幅８ｍ×係数０．６＝４８０％の数値となる。本システムは、敷地情報に含まれる地理的情報、住居表示、或いは地番に基づき、このように実質容積率まで自動的に求めて、これを利用した自動設計が可能である。
【００７６】
敷地ＳＩＴＥ１００−Ｌおよび敷地ＳＩＴＥ１００−Ｃには、適用される集団規定の相違によって、それぞれ、建築物ＯＢＪ１００−Ｌおよび築物ＯＢＪ１００−Ｃが自動設計で求められる。この例では、自動設計により、広い道路に接した住居地区の敷地ＳＩＴＥ１００−Ｌには、３階建ての建築物ＯＢＪ１００−Ｌが自動構築され、狭い道路に接した商業地区の敷地ＳＩＴＥ１００−Ｃには、５階建ての建築物ＯＢＪ１００−Ｃが自動構築される。このようにして自動設計された各建築物の建築費用を算出して、最終的な事業成功可能性をそれぞれ判断することが可能である。従って、本システムによれば、複数の敷地に対する事業を比較検討することが可能である。このように、本システムは、本来であれば建築士や設計技術者などが敷地状況や接道状況、条例、法令などを勘案して設計しなければ把握することが困難であった最終建築物を自動設計することが可能となる。
【００７７】
図２３は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。この例では、建築物タイプ情報としては、記憶部に格納されたデフォルト値（例えば、２ＬＤＫタイプなど）が使用される。図に示すように、ステップＳ３１にて、取得部ＡＣＱが、敷地を規定する敷地情報を取得する。次に、ステップＳ３２にて、少なくとも容積率を含む集団規定情報および個別ユニット情報を格納する。この格納ステップは、予め一回実施しておけば省略することが可能である。ステップＳ３３にて、抽出部ＥＸＴは、取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する。また、デフォルト値に対応して建築物タイプ情報として２ＬＤＫタイプの個別ユニットが抽出され、後続の処理で使用される。その後、ステップＳ３４にて、抽出した集団規定情報を参照して、敷地上に複数の個別ユニットを含む1階部分の階層ブロックを自動設計する。最後に、ステップＳ３５にて、取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照してその集団規定情報の制限内において、複数の個別ユニットを含む階層ブロックを積み上げて、建築物を自動設計する。
【００７８】
図２４は、図１に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。この例では、集団規定情報は、ユーザにより入力されたものが使用される。図に示すように、ステップＳ４１にて、取得部ＡＣＱが、敷地を規定する敷地情報、建築物タイプ情報（建築物に対する諸情報、玄関間口、事務所タイプ、住居タイプ、２ＬＤＫなどの住居タイプ種別、風呂付、ユニットバス付き、トイレタイプなど）、およびユーザにより指定された集団規定情報を取得する。次に、ステップＳ４２にて、個別ユニット情報を格納する。この格納ステップは、予め一回実施しておけば省略することが可能である。ステップＳ４３にて、抽出部ＥＸＴ（或いは、自動設計部ＡＵＤ）は、取得した建築物タイプ情報に基づき、記憶部に格納された個別ユニットから対応する個別ユニット情報を抽出する。その後、ステップＳ４４にて、取得された集団規定情報を参照して、敷地上に複数の個別ユニットを含む1階部分の階層ブロックを自動設計する。最後に、ステップＳ３５にて、取得した敷地情報に基づき、取得（指定）された集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照してその集団規定情報の制限内において、複数の個別ユニットを含む階層ブロックを積み上げて、建築物を自動設計する。集団規定情報の制限内に建築物を収容するためには、様々な方法がある。集団規定情報により建築可能空間を求めて、そこに収容するように自動設計したり、自動設計した後で、建築可能空間からはみ出した部分に相当する個別ユニットを削除するなどである。或いは、商業地区などで斜線規制がない場合は、建蔽率と容積率の限界まで自動設計をしてもよい。
【００７９】
図２５は、本発明の一実施態様による自動ＣＡＤ設計システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、自動ＣＡＤ設計システム２００（ＡＣＤＳ）は、制御部（ＣＰＵ、プロセッサ）２１０、記憶部２２０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部２１０は、敷地を規定する敷地情報（面積、形状、方位、接道状況、角地情報、地理的情報など）、および、建築物タイプ情報（例えば、ワンルームマンションタイプ、１Ｋタイプ、２ＬＤＫタイプ、事務所タイプ、ホールタイプ、店舗タイプ、ホテルタイプ、上記タイプを複数含む複合タイプなど）を取得する取得部ＡＣＱを有する。記憶部２２０は、少なくとも容積率を含む集団規定情報ＧＲＩ、および、各建築物タイプ情報に関連付けられた少なくとも１つの個別ユニットを規定する個別ユニット情報ＵＩ（例えば、１Ｋ、２ＬＤＫ、会議室、事務所、応接室、機械室、エレベータ、エレベータ室、下水ユニット、駐車設備ユニット、駐輪施設ユニット、階段、屋根、屋上、床面、基礎などのユニットタイプ）を格納する。
【００８０】
制御部２１０は、抽出部ＥＸＴ、空間計算部ＳＰＣ、および自動設計部ＡＵＤをさらに有する。抽出部ＥＸＴは、取得した敷地情報に基づき、該敷地情報で規定される敷地に適用される集団規定情報を抽出する。空間計算部ＳＰＣは、取得した敷地情報に基づき、抽出した集団規定情報（建蔽率、容積率、斜線規制、高さ制限、日影規制など）を参照して、敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を求める。自動設計部ＡＵＤは、取得した建築物タイプ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、複数の個別ユニットを含む建築物を存在可能空間内で自動設計する。
【００８１】
取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、住所、緯度経度、地域名などの地理的な検索キーに基づき地理的情報を提供する地理的情報サーバＧＩＳから、地理的情報（例えば、敷地形状、接道情報、または隣接地情報を含む）を取得すること、および、取得した地理的情報を記憶部２２０に格納したり、格納済みの情報を更新したりすることが可能である。また、取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、建築制限情報サーバＣＬＳから、最新の集団規定情報や単体情報などを取得して、抽出部ＥＸＴの抽出処理に利用したり、記憶部２２０の情報を更新したりすることが可能である。
【００８２】
この実施態様では、制御部２１０は、見積算出部ＥＳＴをさらに有する。また、記憶部２２０が、個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および、建築単価情報（基礎工事の坪単価情報、３階建ての基本坪単価情報、５階建ての坪単価情報など）を含む単価情報ＵＰをさらに格納する。見積算出部ＥＳＴは、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する。
【００８３】
また、記憶部２２０は、コストが異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報ＧＩをさらに格納する。単価情報ＵＰは、建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および、建築単価情報をさらに格納する。入力部（入力受付部）ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介した複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける。複数の建築グレードは、グレード情報ＧＩから読み出された幾つかの候補（例えば、高級施工、通常施工、安価版、外装タイル仕上げ、ＲＣ構造、鉄骨構造、基礎杭耐震強化版、断熱素材強化版などの選択肢）を表示部ＤＩＳに表示し、これら候補グレードからユーザによって少なくとも１つの建築グレードが選択される。見積算出部ＥＳＴが、受け付けた建築グレードの入力に基づいて自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、単価情報ＵＰを参照して、該建築物の建築費用を計算する。
【００８４】
また、記憶部２２０の単価情報ＵＰが、個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎、および／または、地域毎の賃貸標準単価情報をさらに含む。さらには、賃貸標準単価情報は、地域毎の空室率、部屋タイプ別（即ち、個別ユニット別）の空室率、地域毎かつ、部屋タイプ別の空室率（（即ち、Ａ地区の２Ｋタイプの部屋は空室率２０％、Ｂ地区の１０坪オフィスタイプでは空室率７％など）を規定した空室率情報を含む。取得部ＡＣＱが、建設費用の頭金と、融資金利と、地域或いは住所の少なくとも一部をさらに取得する。見積算出部ＥＳＴが、計算された建築費用と、取得された頭金と融資金利とに基づき、前記建築物に含まれる個別ユニットの少なくとも１つを、前記取得された地域或いは住所の少なくとも一部に基づき求めた賃貸標準単価情報で規定される賃料で賃した場合の時系列の収支計画を計算する（最終的には収支表として出力する）。また、上述した空室率情報をさらに利用すれば、地域と部屋タイプによる空室率を考慮したより精度の高い収支計画を計算することが可能となる。
【００８５】
記憶部２２０が、収支計画による賃貸事業の事業採算性を評価するためのフィジビリティルールを規定するフィジビリティルール情報ＦＲＩをさらに格納する。フィジビリティルールは、例えば、融資金額が建設費用に占める割合、融資金利、投資効率（投資に対するリターンの比率）などに対して数値、評価指数、評価ポイント、評価グレード、評価指数や評価ポイントの指数や数値による事業成功可能性（フィジブイリティ）の評価値などを設定したものである。そして、見積算出部ＥＳＴが、フィジビリティルール情報ＦＲＩに基づき計算された収支計画の事業採算性を評価する。例えば、融資金額が建設費用に占める割合、融資金利、投資効率（投資に対するリターンの比率）などに対して評価ポイントが７０点のときは、事業の成功可能性８０％（事業失敗リスクが２０％）という形式でリスク評価することが可能となる。
【００８６】
また、記憶部２２０が、複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報ＰＣＩをさらに格納する。入力部ＩＮが、複数のパターン化ＣＡＤ情報ＰＣＩから選択される１つのパターン化ＣＡＤ情報の指定を受け付け、自動設計部ＡＵＤが、受け付けたパターン化ＣＡＤ情報に基づき、抽出した集団規定情報の少なくとも一部を参照して、パターン化ＣＡＤ情報の少なくとも一部を含む階層を順次積み上げて建築物を前記存在可能空間内で自動設計する。或いは、自動設計部ＡＵＤは、容積率の限界まで階層を順次積み上げて建築物を構築した後で、建築物が存在可能空間内に収容されているか検査し、はみ出した部分がある場合は、当該部分に対応する個別ユニットを削除して、自動設計することも可能である。
【００８７】
本システムで自動設計された建築物は、３次元ＣＡＤデータであるため、立体プリンタ３ＤＰに出力して立体模型として成型することが可能である。建築物の３次元ＣＡＤデータが、フルカラーである場合は、立体プリンタ３ＤＰでフルカラーの立体模型を得ることが可能である。
【００８８】
図２６は、図２５に示した自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。この例では、本システムで自動設計された建築物の見積を算出する。図に示すように、ステップＳ５１では、記憶部２２０が、個別ユニット情報に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および、建築単価情報（基礎工事の坪単価情報、３階建ての基本坪単価情報、５階建ての坪単価情報など）を含む単価情報ＵＰをさらに格納する。次にステップＳ５２にて、見積算出部ＥＳＴは、複数の個別ユニットを含む建築物を前記存在可能空間内で自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、該建築物の建築費用を計算する。なお、建築費用には、当該建築物の建物工事費、それに付随する設備工事費、共通費などの諸費用を含ませることが好適である。
【００８９】
また、記憶部２２０は、コストが異なる複数の建築グレードを規定する建築グレード情報ＧＩをさらに格納する。単価情報ＵＰは、建築グレード別に規定された個別ユニット毎のユニット単価情報、および、建築単価情報をさらに格納する。入力部（入力受付部）ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介した複数の建築グレードから選択される１つの建築グレードの入力を受け付ける。複数の建築グレードは、グレード情報ＧＩから読み出された幾つかの候補（例えば、高級施工、通常施工、安価版、外装タイル仕上げ、ＲＣ構造、鉄骨構造、基礎杭耐震強化版、断熱素材強化版などの選択肢）を表示部ＤＩＳに表示し、これら候補グレードからユーザによって少なくとも１つの建築グレードが選択される。見積算出部ＥＳＴが、受け付けた建築グレードの入力に基づいて自動設計された建築物に含まれる個別ユニットに基づき、単価情報ＵＰを参照して、該建築物の建築費用を計算する。選択された建築グレードに基づき、個別ユニットを当該建築グレードに対応するものに置換、追加、削除した形式で建築物を再び自動設計してもよいが、建築費用だけを再計算してもよい。
【００９０】
図２７は、複数の個別ユニットを含む建築物の１階分の複数のパターン化ＣＡＤ情報ＰＣＩを示す説明図である。図に示すように、階段室ＳＴＲを含む階段室型のテンプレートＴＰ１、片廊下型のテンプレートＴＰ２、中廊下型のテンプレートＴＰ３、ツインドール型のテンプレートＴＰ４、コア型（中央階段型）のテンプレートＴＰ５、ボイド型（中央空地型）のテンプレートＴＰ６などを含む。ユーザは、これらのテンプレートから敷地形状や条件に適したものを選択して、手動で３ＤＣＡＤ図面上の敷地に配置するか、システムで自動配置を行う。その後は、本システムが、自動設計で階層積み上げ、容積率、建蔽率などの集団規定、避難経路などの単体規定を自動検査して警告或いは自動的に規定に反する部分のＣＡＤオブジェクトを削除したり、縮小させたりして規定を満たすような自動設計やユーザによる手動編集を行い、概算費用見積りなどの後続処理を行う。即ち、このようなテンプレートの使用によって、１階層目だけをユーザに選択させてその後の処理はシステム側で行う部分的な自動設計処理の実行が可能となる。作図の便宜上、バルコニーなどは図示していないが、バルコニーや居室内の玄関、建具、ユニットバス、トイレ、キッチンなどのＣＡＤデータ（オブジェクト）をテンプレートに含ませることが好適である。
【００９１】
図２８は、与えられる情報や条件に応じて建築物が自動設計されることを説明するための説明図である。図に示すように、敷地ＳＩＴＥ２００の上には、テンプレートから選択された、或いは、諸条件から自動設計された、１階層分のブロック、ＢＬＫ２００が配置される。建築物ＯＢＪ２００−１は、建築可能空間ＰＶ−ａの範囲内においてブロックＢＬＫ２００、ブロックＢＬＫ２００−２、ブロックＢＬＫ２００−３と三階建てのものが自動設計で構築されたものである。他方、建築物ＯＢＪ２００は、北側隣接地ＮＮに対する斜線ＮＴＬで切り取られた、建築可能空間ＰＶ−ｂの範囲内においてブロックの北側が斜線ＮＴＬに切り取られた三階建てのものが自動設計で構築されたものである。このように、本システムは、与えられた敷地の条件によって、その敷地に適合した建築物を自動構築することが可能である。
【００９２】
図２９は、与えられた情報や条件に応じて付随施設を含む建築物が自動設計されることを説明するための説明図である。図に示すように、敷地ＳＩＴＥ２１０の上には、テンプレートから選択された、或いは、敷地情報、選択された建築物タイプや集団規定情報などの諸条件から自動設計された、１階層分のブロック、ＢＬＫ２１０が配置される。建築物ＯＢＪ２１０は、建築可能空間ＰＶ−ｃの範囲内においてブロックを積み立てて三階建てのものが自動設計で構築されたものである。この実施態様では、付随施設も自動設計で付加される。即ち、本システムの自動設計部ＡＵＤは、敷地ＳＩＴＥ２１０で建築物が設置されていない空き領域に立体駐車場ＰＫ２１０、駐輪施設ＰＫ２１０−Ｃを自動配置する。ちなみに、自治体などでは、集団規定として、条件に応じた所定数の駐車場や駐輪施設の設置を義務付ける場合があり、本システムは、そのような規定に応じて、記憶部に格納された個別ユニットである立体駐車場ユニットや駐輪ユニットから適正なものを抽出して、敷地内の空き領域に自動配置して、集団規定に準拠した建築物ＯＢＪ２１０−１として自動設計することが可能である。また、一定の駐車場や駐輪場の設置に際しては、容積率の緩和や建蔽率の緩和がある場合があるが、本システムは、そのような緩和法令を適用した自動設計を行うことが可能である。図示しないが、駐輪施設や駐車場などは、道路へのアクセスのための敷地内通路ユニットを個別ユニットから抽出して、簡易舗装した舗装通路ユニットを敷地内にさらに配置することが好適である。このような付随施設の個別ユニットとしては、汚水処理施設、上水施設（ポンプ、タンクなど）、配電室、電気室、防災施設、エレベータ室、機械室など多様なものがある。
【００９３】
図３０は、斜線規制、建蔽率、セットバック、高さ制限などの規制をクリアしているかをチェックするために建築物オブジェクト（個別ユニット）を拡大または厚さを増す処理を説明する模式図である。まず、敷地ＳＩＴＥ２３０−１に設定された建築可能空間ＰＶ−ａに収容できる建築物オブジェクトＯＢＪ２３０−１が自動設計で求められる。ここで、ＣＡＤのオブジェクトにもよるが、壁芯で規定された個別ユニットや建築物オブジェクトの場合には、実際の建築物よりも壁厚の分だけ小さな寸法となってしまう。その場合には、斜線規制、建蔽率、セットバック、高さ制限などの規制に違反して実際の建築可能空間からはみ出してしまう恐れがある。本システムは、そのような壁芯で規定されたＣＡＤオブジェクトであっても、図３０のように、建築物オブジェクトＯＢＪ２３０−１を壁厚に相当する分（例えば、外壁を３０ｍｍ、屋上部分を５０ｍｍなどを建物種別やグレード、個別ユニットの種類などに応じて任意に設定可能である）だけ拡大して、建築物オブジェクトＯＢＪ２３０−２とすることによって、斜線規制などをクリアしているか否か、即ち、建築可能空間ＰＶ−ａに入っているのか、はみ出していないのかを正確にチェックすることが可能である。或いは、建築物オブジェクトＯＢＪ２３０−１の外側の部分にだけ、壁厚に相当するスライス層オブジェクトＯＢＪ２３０−ＳＬを追加して、建築物オブジェクトＯＢＪ２３０−３とすることによって、斜線規制などをクリアしているか否かを正確にチェックすることが可能である。
【００９４】
図３１は、地盤調査に応じた仮想支持層への杭を自動設計する様子を示す模式図である。３階以上の鉄筋コンクリートや鉄骨などの重量が重いビルでは、Ｎ値が５０以上の５メートル以上の支持層に対して杭を打つことが望ましい。本システムは、このような杭のオブジェクトを自動設計で構築してその建築コストまでを含めた形で建築費用を求めることが可能である。図に示すように、敷地ＳＩＴＥ２４０に設定された建築可能空間ＰＶ−ｃに収容できる建築物オブジェクトＯＢＪ２４０が自動設計で求められる。ここで、本システムは、建築物オブジェクトＯＢＪ２４０の重量や構造種別などにより、支持層への杭が必要な建築物であるか否かを自動判定する。例えば、重量ｘｘトン以上、或いは、鉄筋コンクリート３階以上は、杭が必要であるといった基準で判定する。支持層への杭打ちが必要であると判定された場合は、敷地情報から当該地区或いは近隣地区の地盤データを外部サーバや記憶部で検索して、対応する地盤データ（或いはボーリングデータ）を取得する。そして、図に示すように、地盤データに基づき、敷地の下部（即ち、建築物オブジェクトの下部）に仮想支持層ＳＰＴ２４０を構築する。仮想支持層は５メートル以上の厚さでＮ値５０以上のものが望ましい。本システムは、仮想支持層ＳＰＴ２４０に打ち込まれるべき建築物オブジェクトＯＢＪ２４０を支持する杭ＰＩＮ２４０を所定の基準（杭のピッチ、１メートルおきなど）で自動設計する。このような杭の工事費用は、総建築費用の１−２割を占めることもあるため、当該敷地の当該建物を建てた場合に必要な杭費用を総建築費用に含めることが可能になることはとても重要である。また、耐震性能を向上させるために、杭のピッチを狭くしたり杭を太くしたり材質を強度の高いものに変えたりすることも可能である。
【００９５】
図３２は、自動ＣＡＤ設計システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。木造家屋などの軽量建築物で杭の必要性が乏しい場合には杭工事は必須ではないが、鉄筋コンクリートで８階などのような重量が重い建築物の場合には、一定の固さを持つ支持層への杭工事は必須であり、その建築費用も大きい。本システムは、このような杭打ち費用も当該敷地の地盤や当該建物に対応したものを自動設計可能である。図に示すように、ステップＳ６１にて、取得部ＡＣＱが、敷地を規定する敷地情報（住所などの地理的情報）に基づき、対応する地盤データを外部サーバや記憶部から取得する。ステップＳ６２では、対応する地盤データやボーリングデータに基づき敷地の下部に仮想支持層を設定する。例えば、近隣地区で支持層が地下１０メートルにある場合には、地下１０メートルに仮想支持層を設定する。この仮想支持層は、取得できた地盤データが近いほど信頼度が増す。ステップＳ６３では、当該建築物を仮想支持層で支持するのに必要な杭(個別ユニット)を求め、求めた杭を建築物のＣＡＤのオブジェクトの付属物として追加する。必要な杭の数や杭のピッチ、杭の太さなどは、想定される耐震性能や自動設計で求めた建築物オブジェクトの重量や構造などをファクターとして、所定の基準（記憶部に格納される）に応じて自動で求めることが可能である。最後にステップＳ６４では、自動設計された建築物に含まれる「杭」を含む個別ユニットに基づき、建築物の建築費用を計算する。例えば、杭の長さ（建築物から支持層に３ｍ埋め込む長さなど）、杭の長さあたりの単価、杭の長さあたりの工事単価、杭の長さ別の工事単価などの表があれば、自動設計で求めた杭の本数、長さ（場合によって杭のグレード、材質）に基づき、これら表を参照することによって、相当に正確な杭工事費用を見積もることが可能である。
【００９６】
図３３は、本システムの概略を説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、敷地の入力から建築可能空間に収まる建築物を自動設計し、その概算費用を求めて、収支計画、事業計画書までを生成することが可能である。
【００９７】
図３４は、本システムの概略の一部を説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、電子地図をトレースすることによって敷地情報を入力して、その後、居住タイプ（建築物タイプ情報）を決定することによって、建物ブロック（１階層分のブロック）を自動生成することが可能である。
【００９８】
図３５は、本システムの概略の一部を説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、電子地図をトレースすることによって敷地情報を入力して、その後、居住タイプ（建築物タイプ情報）を決定することによって、建物ブロック（１階層分のブロック）を自動生成することが可能である。図の場合は、敷地が異なる用途地域にまたがっているため、敷地内で容積率や建蔽率が異なる。このような場合でも、本システムは、１つの建築物に異なる集団規定である容積率や建蔽率に対応した建築物を自動生成することが可能である。
【００９９】
図３６は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、諸条件として居住タイプなどを指定することによって、建物ブロック（１階層分のブロック）を自動生成して、それを積み上げることによって建築物を自動設計することが可能である。
【０１００】
図３７、図３８は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、パターン化された建物タイプ（建物テンプレート）を指定して、それを敷地に配置して建物ブロック（１階層分のブロック）として積み上げることによって建築物を自動設計することが可能である。
【０１０１】
図３９は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。図に示すように、本システムは、自動設計で構築した建築物を編集することが可能である。編集によって、未消化の容積率を有効活用したり、高さ制限が許容するまで階高を高くしたりすることが可能である。
【０１０２】
図４０は、本システムのスクリーンインターフェイスを説明するための概略図である。図に示すように、本システムによれば、自動設計した建築物の概算費用見積り、融資計画、予算計画、賃貸計画、収支計画を含む事業計画書を生成すること可能である。賃貸計画では、敷地情報の住所などから当該地区の当該物件、当該グレード、当該間取りに対応した賃貸収入を抽出して、その賃貸収入データを利用することが可能である。
【０１０３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。また、提示した諸図面は作図の便宜上、縦横の寸法や斜視図の角度などで不正確なものがあることに留意されたい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  自動ＣＡＤ設計システム
１１０  制御部
１２０  記憶部
２００  設計システム
２１０  制御部
２２０  記憶部
ＡＣＱ  取得部
ＡＵＤ  自動設計部
ＣＬＳ  建築制限情報サーバ
ＣＯＭ  通信部
ＤＩＳ  表示部
ＥＳＴ  見積算出部
ＥＸＴ  抽出部
ＩＮ  入力部
ＯＵＴ  出力部
ＡＶＳ１０  建築可能空間
ＡＶＳ２０  建築可能空間
ＢＬＫ２０  階層ブロック
ＢＬＫ２０  階層ブロック
ＢＬＫ２００階層  ブロック
ＢＬＫ３０  階層ブロック
ＢＬＫ４０  階層ブロック
ＢＬＫ５０  階層ブロック
ＢＬＫ６０  階層ブロック
ＢＬＫ７０  階層ブロック
ＢＬＫ７１  階層ブロック
ＢＬＫ８０  階層ブロック
３ＤＰ  立体プリンタ
ＢＬＫＮ３０  バルコニー
ＢＬＫＮ４０  バルコニー
ＢＬＫＮ５０  バルコニー
ＢＬＫＮ６０  バルコニー
ＢＬＫＮ７０  バルコニー
ＢＬＫＮ７１  バルコニー
ＣＬＤ３０  廊下ユニット
ＣＬＤ４０  廊下ユニット
ＣＬＤ５０  廊下ユニット
ＣＬＤ６０  廊下ユニット
ＣＬＤ７０  廊下ユニット
ＥＬＶ５０  エレベータ
ＥＬＶ６０  エレベータ
ＥＬＶ７０  エレベータ
ＥＭＲＳ４０  非常階段
ＥＭＲＳ５０  非常階段
ＥＭＲＳ６０  非常階段
ＥＭＲＳ７０  非常階段
ＥＮＴ７０  玄関ホール
ＦＲＩ  フィジビリティルール情報
ＧＩ  建築グレード情報
ＧＩＳ  地理的情報サーバ
ＧＲＩ  集団規定情報
ＩＮＣＬＤ８０  中廊下ユニット
ＫＢＤ  キーボード
ＭＳ１  携帯電話端末
ＭＵＳ  マウス
ＮＥＴ  ネットワーク
ＮＮ  北側隣接地
ＮＴＬ  斜線
ＯＢＪ１０  建築物
ＯＢＪ１００  建築物
ＯＢＪ１００  築物
ＯＢＪ２０  建築物
ＯＢＪ２００  建築物
ＯＢＪ２１０  建築物
ＯＢＪ９０  建築物
ＰＣ１，ＰＣ２  端末
ＰＣＩ  情報
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＫ２１０  駐輪施設
ＰＫ２１０  立体駐車場
ＰＲＮ  プリンタ
ＰＶ  建築可能空間
ＲＤ１００  道路
ＲＤ３０  道路
ＲＤ４０  道路
ＲＤ５０  道路
ＲＤ６０  道路
ＲＤ７０  道路
ＲＤ９０  道路
ＳＩＴＥ１０  敷地
ＳＩＴＥ１００  敷地
ＳＩＴＥ１０００  敷地
ＳＩＴＥ２０  敷地
ＳＩＴＥ２００  敷地
ＳＩＴＥ２１０  敷地
ＳＩＴＥ３０  敷地
ＳＩＴＥ４０  敷地
ＳＩＴＥ５０  敷地
ＳＩＴＥ６０  敷地
ＳＩＴＥ７０  敷地
ＳＩＴＥ８０  敷地
ＳＩＴＥ９０  敷地
ＳＰＣ  空間計算部
ＳＴＲ  階段室
ＴＰ１  テンプレート
ＴＰ２  テンプレート
ＴＰ３  テンプレート
ＴＰ４  テンプレート
ＴＰ５  テンプレート
ＴＰ６  テンプレート
ＵＩ  個別ユニット情報
ＵＩ１０  個別ユニット
ＵＩ２０  個別ユニット
ＵＩ３０  個別ユニット
ＵＩ４０  個別ユニット
ＵＩ５０  個別ユニット
ＵＩ６０  個別ユニット
ＵＩ７０  個別ユニット
ＵＩ７１  個別ユニット
ＵＩ８０  個別ユニット
ＵＰ  単価情報
【図１】
2013228825.tif 000003
【図２】
2013228825.tif 000004
【図３】
2013228825.tif 000005
【図４】
2013228825.tif 000006
【図５】
2013228825.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013228825.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013228825.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2013228825.tif 000029
【図２８】
2013228825.tif 000030
【図２９】
2013228825.tif 000031
【図３０】
2013228825.tif 000032
【図３１】
2013228825.tif 000033
【図３２】
2013228825.tif 000034
【図３３】
2013228825.tif 000035
【図３４】
2013228825.tif 000036
【図３５】
2013228825.tif 000037
【図３６】
2013228825.tif 000038
【図３７】
2013228825.tif 000039
【図３８】
2013228825.tif 000040
【図３９】
2013228825.tif 000041
【図４０】
2013228825.tif 000042