(57)【要約】【課題】複数台のエレベータからなるエレベータ群中の少なくとも１台を、災害時に運行する避難用エレベータとして用い、避難者を安全に、しかも効率的に避難させることのできる避難用エレベータ制御装置を提供する。【解決手段】複数台のエレベータの中の少なくとも１台を避難用エレベータとして用いて災害時に避難運転可能階床で待機させ、または避難運転対象階床間で巡回運行させる。また呼びボタンの操作を検出したときには当該乗場に避難用エレベータを運行する。更に呼び登録された乗場に避難用エレベータを運行できないときには、避難用エレベータまたは災害時に運行可能な他のエレベータを前記乗場とは異なる他の乗場に運行すると共に、籠呼びボタンの操作が検出された乗場の避難者に対して前記他の乗場への移動を促すメッセージを出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場又はかご内に避難用エレベータであることを周知させるとともに、当該避難用エレベータの運行の可否を表示する表示部と、
前記表示部に、前記避難用エレベータを運行できないことが表示されたとき、避難者が前記避難用エレベータの乗場呼びボタンを押すことにより、同一階の他の運行可能な避難用エレベータあるいは他階から運行可能なエレベータの乗場呼びを行う代替乗場呼び登録制御部と、前記代替乗場呼びを行ったエレベータの号機または階床名を前記表示部に表示する避難誘導案内部と、を備え、避難者が代替乗場呼びを行った他のエレベータに到達したとき、当該エレベータに直ちに乗り込めるように制御する代替乗場呼び運転制御部と、を備えることを特徴と避難用エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記代替乗場呼び登録制御部は、前記呼び代替乗場呼び登録が可能な避難用エレベータが複数台ある場合には、最短距離にあるかまたは呼びが少ない避難用エレベータを登録することを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータ制御装置。
【請求項３】
前記代替乗場呼び運転制御部は、前記代替乗場呼び登録された避難用エレベータのかごを避難運転可能階間において巡回させまたは、前記避難運転可能階で待機させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータ制御装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記避難用当該エレベータのかご内およびその乗場に災害時に避難用として運行可能な旨を利用者に常時提示するとともに、災害時には前記避難用エレベータの運行の可否を避難者に明示する出力機能を備えたものであることを特徴とする請求項３に記載の避難用エレベータ制御装置
【請求項５】
前記避難誘導案内部は、災害時において前記避難用エレベータを運行できないとき、乗場ボタンの押圧により、他の運行可能な避難用エレベータへの移動を促す表示を、前記表示部により行うことを特徴とする請求項４に記載の避難用エレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に運行する避難用エレベータに関し、特に避難階まで安全確実に運行が可能な避難用エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物における火災発生等の災害時に、特別救助隊（レスキュー隊）による消火活動や救出作業等に使用する非常用エレベータについては建築基準法で規定されている。しかし在館者の避難のための避難用エレベータについては何ら規定されていない。ちなみに建物内から避難するには、現状ではレスキュー隊による救出を待つか、建物関係者による避難指示や避難誘導灯などの指標に頼って、非常階段などから避難階（地階や屋上など）へ脱出するしかない。
【０００３】
しかしながら建築物の大規模化・超高層化に伴い、避難階段などを利用した避難だけでは避難効率の点で多くの問題が残される。そこで火災等の災害発生時には、通常運転されているエレベータの運行を災害発生状況に応じて制御し、エレベータを避難手段として活用することが提唱されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし現状では、むしろ昇降機メーカおよび（社）日本エレベータ協会では、災害時の避難にエレベータを使用しないように呼び掛けており、また災害時には、専らエレベータを最寄り階に非常停止させるようにしている。これ故、仮に災害時にエレベータを避難用として運行するにしても、或いは避難用エレベータを常設したとしても、認知され難いことが懸念される。また避難用エレベータの存在を認知している場合でも、災害時に避難用エレベータが避難階まで運行可能であるか知る術がない。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数台のエレベータからなるエレベータ群中の少なくとも１台を、災害時に運行する避難用エレベータとして用い、避難者を安全に、しかも効率的に避難させることのできる避難用エレベータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するべく本発明に係る避難用エレベータ制御装置は、
エレベータの乗り場又はかご内に避難用エレベータであることを周知させるとともに、当該避難用エレベータの運行の可否を表示する表示部と、
前記表示部に、前記避難用エレベータを運行できないことが表示されたとき、避難者が前記避難用エレベータの乗場呼びボタンを押すことにより、同一階の他の運行可能な避難用エレベータあるいは他階から運行可能なエレベータの乗場呼びを行う代替乗場呼び登録制御部と、前記代替乗場呼びを行ったエレベータの号機または階床名を前記表示部に表示する避難誘導案内部と、を備え、避難者が代替乗場呼びを行った他のエレベータに到達したとき、当該エレベータに直ちに乗り込めるように制御する代替乗場呼び運転制御部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の避難用エレベータ制御装置によれば、災害時に避難用エレベータを避難運転可能階床で待機させ、または避難運転対象階床間で巡回運行している場合でも、呼びボタンの操作を検出して当該乗場に前記避難用エレベータを運行するので、当該乗場にいる避難者にエレベータを有効に役立てることができる。
【０００９】
また呼びボタンが操作された乗場が災害発生階などの理由により、当該乗場への運行ができないときには、前記避難用エレベータまたは前記災害時に運行可能な他のエレベータを前記乗場とは異なる他の乗場に運行すると共に、前記呼びボタンの操作が検出された乗場の避難者に対して前記他の乗場への移動を促すメッセージを出力するので、他の乗場への移動後に改めて呼びボタンを操作する必要がなく、待ち受けているエレベータに速やかに乗り込むことができる。従って避難効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る避難用エレベータ制御装置の概略的なシステム構成図。
【図２】実施形態に係る避難用エレベータのかご内の概略構成を示す図。
【図３】図２に示す避難用エレベータのかご内に設置される表示装置による表示例を示す図。
【図４】実施形態に係る避難用エレベータの乗場の概略構成を示す図。
【図５】図４に示す乗場に設置される避難誘導表示装置による表示例を示す図。
【図６】実施形態に係る避難用エレベータ制御装置における災害時の概略的な運行制御手順を示す図。
【図７】図６に示す運行手順における避難運転の具体的な手順を示す図。
【図８】図６に示す運行手順における乗場呼び運転の具体的な手順を示す図。
【図９】図６に示す運行手順における代替乗場呼び運転（他階）の具体的な手順を示す図。
【図１０】図６に示す運行手順における代替乗場呼び運転（別機）の具体的な手順を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る避難用エレベータ制御装置について説明する。
【００１２】
図１は避難用エレベータ制御装置の概略的なシステム構成図で、１０は複数台のエレベータ（ＥＶ）１ａ,１ｂ…１ｎの運行を制御する運転制御装置本体、２０は防災センタである。防災センタ２０に設けられたビル管理システム２１は、図示しない建物（ビル）の各所に設けられた各種のセンサ２２やスイッチ２３からの情報を収集し、建物内での異常の発生を監視し、例えば火災検出時には消火装置を作動させたり、防火扉を閉めたりする等の役割を担う。尚、図中２４は建物の構造・レイアウトや設備機器等の情報を収納したデータベース（ＤＢ）である。
【００１３】
運転制御装置本体１０は、基本的には複数の階床におけるエレベータ１ａ,１ｂ…１ｎの各乗場に設けられた呼びボタン２ａ,２ｂ…２ｍの押圧操作および各エレベータ１ａ,１ｂ…１ｎのかご内にそれぞれ設けられた行き先ボタン（図２を参照）３ａ,３ｂ…３nの押圧操作を検出して各エレベータ１ａ,１ｂ…１ｎの運行を制御する役割を担う。尚、複数台のエレベータを所定のまとまり毎に群管理し、乗客数や乗場呼び数等に応じてその運行を制御して円滑な乗客移送を実現する場合もある。
【００１４】
ところで上述した複数台のエレベータ１ａ,１ｂ…１ｎの内、少なくとも１台は、火災等の災害時にも運行されて建物内の在館者の避難に利用される避難用エレベータとして用いられる。そして、例えば図２に示すよう各エレベータ１ａ,１ｂ…１ｎのかご内にそれぞれ設けられた表示装置４には、特に避難用エレベータの表示装置４には、例えば図３(ａ)に示すように移動の向きを示す『↑／↓』の表示４ａや現在階床を示す『４階』等の表示４ｂ等に加えて、当該エレベータが災害時の避難用にも用いられる旨の『避難用エレベータ』の表示４ｃや『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示４ｄがなされている。
【００１５】
このような通常運行時の表示に対して災害時には、特に上述した避難用エレベータの運行ができない場合、前記避難用エレベータの表示装置４には、前述した『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示４ｄ等に代えて、例えば図３(ｂ)に示すように『現在このエレベータは使用できません』および『運行不可』等の警告表示４ｅ,４ｆがなされる。
【００１６】
一方、上述した避難用エレベータの各階床における乗場には、例えば図４に示すようにエレベータ扉の上方に位置して大型の避難誘導表示装置５が設けられている。この避難誘導表示装置５には、通常運行時には、例えば図５(ａ)に示すようにこの乗場が災害時における避難用エレベータの乗場である旨の『避難用エレベータＮｏ.３号機』の表示５ａや、『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示５ｂがなされる。
【００１７】
これに対して災害時に当該乗場への前記避難用エレベータの運行ができないとき、前記避難誘導表示装置５には、前述した『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示５ｄに代えて、例えば図５(ｂ)に示すように『現在このエレベータは使用できません。Ｎｏ.１号機またはＮｏ.２号機へお回りください』等の案内表示５ｃと共に、『１３階で火災が発生しています』等の警報表示５ｄがなされる。
【００１８】
ちなみに前記表示装置４および避難誘導表示装置５は、液晶ディスプレイや機械式のインフォメーションボートなどで構成され、更には停電時でも見易いように液晶バックライトや灯火による照明、更には照明を点滅させるなどの避難者の注意を引き付け得る手法が適宜採用される。またその電源については、通常運行時は常用電源が用いられ、災害時には常用電源に加えてエレベータ用自家発電源や蓄電池などが併用される。
【００１９】
尚、災害時には前述した表示装置４および避難誘導表示装置５を用いた表示に加えて、スピーカを用いた音声案内を併用することも勿論可能である。そして通常時には、避難用に使用できるエレベータであることを周知させるための表示や音声案内などを行い、災害時には、避難用エレベータの運行の是非を表示や音声案内などを行う。また当該エレベータが使用できない場合は、他の運行可能な避難用エレベータへの移動や、他階からならば運行可能な避難用エレベータへの移動を促す表示や音声案内などを行うようにすることが好ましい。
【００２０】
さて基本的には上述した如く複数台のエレベータ１ａ,１ｂ…１ｎからなるエレベータ群中の少なくとも１台を避難用エレベータとして災害時に運転するに際して、前記運転制御装置本体１０は次のようにして避難用エレベータの運行を制御する。この運転制御装置本体１０は、前述した防災センタ２０から通知される災害発生の情報や、エレベータ装置に組み込まれた熱センサ６および煙センサ７等によって検出される情報を入力して火災等の発生を検出する災害検出部１１を備える。そして災害の発生が検出されたとき、複数台のエレベータ１ａ,１ｂ…１ｎの通常運行制御を停止し、避難運転制御部１２を作動させて前述した通常運行制御に代えて前記避難用エレベータを用いた避難運転を実行する。
【００２１】
この避難運転制御部１２は、基本的には災害時に避難用エレベータを避難運転可能な階床の乗場（避難運転可能階床）に待機させ、または避難運転対象階床間で避難用エレベータを低速で巡回運行する役割を担う。この避難運転制御により所定の避難用エレベータの乗場に集まった在館者の速やかな避難が実現される。
【００２２】
しかし災害の発生によっては避難用エレベータの乗場であると雖も、例えばその乗場が災害発生箇所に近い等の理由により当該乗場に避難用エレベータを運行することができない場合がある。また通常時は避難用エレベータが運行される階床の乗場であっても、災害時にはその状況に即した適応的な判断により避難用エレベータの避難運転可能な階床から除外される場合がある。
【００２３】
このような場合、一刻でも早く避難したい避難者は、習慣的にその乗場に設けられた呼びボタン２（２ａ,２ｂ…２ｍ）を押圧操作すると想定される。前記運転制御装置本体１０に設けられた乗場呼び運転制御部１３は、このような呼びボタン２の押圧操作を検出し、前記避難運転制御部１２による前述した避難運転制御に代わって代替乗場呼び運転制御部１４により、代替乗場呼びが登録される。
【００２４】
すなわち、代替乗場呼び運転制御部１４は、呼びボタン２が操作された乗場と同じ階の最寄りの乗場あるいは異なる階の乗場に避難用エレベータを運行するための呼び操作を行う。
【００２５】
このような代替乗場呼び運転制御部１４による別の乗場へのエレベータの運行制御に伴って避難誘導案内部１５が起動される。そして避難誘導案内部１５では、データベース２４に蓄積された情報に基づいて選定した安全性の高い避難経路、或いは適宜シミュレーションして選定した避難経路に従い、前述した避難誘導表示装置５やスピーカ等を用いて当該別の乗場への避難者の誘導が行われる。すると避難者が誘導される別の乗場には、前述した呼びボタン２の操作に連動して代替的に乗場呼びされたエレベータが既に待機しているので、避難者はそのエレベータに乗り込んで速やかに避難することが可能となる。
【００２６】
図６は、上述した災害時における図１に示す運転制御本体１０によるエレベータの運行制御手順を示している。この運行制御は、前述した防災センタ２０等から災害の発生に伴う避難運転信号を受信しているか否かを判定して起動される〈ステップＳ１〉。尚、避難運転信号の送受信は、信号線の破断に備えて、災害時には無線を併用することが望ましい。そして避難運転信号の受信時には、先ず各乗場の呼びボタン２が操作されているか否か、つまり各階床の乗場において避難者がエレベータでの避難を要求しているか否かを判断する〈ステップＳ２〉。
【００２７】
各乗場の呼びボタン２が操作されていない場合には、前述した避難運転制御部１２の運転制御の下で避難用エレベータを、災害状況に応じて適応的に決定される避難運転可能な階床の乗場（避難運転可能階床）に運行して待機させ、または避難運転対象階床間で避難用エレベータを低速で巡回運行させる〈ステップＳ３〉。具体的には図７に示すように運転可能階にて避難用エレベータを巡回運転または待機運転し〈ステップＳ３ａ〉、前述した代替乗場呼びが設定されたか否かを判断しながら〈ステップＳ３ｂ〉、上述した巡回運転または待機運転を継続する。そしてこの運転制御中に代替乗場呼びが設定されたならば〈ステップＳ３ｃ〉、その運転制御に移行し、呼びがあった階にすばやく移動する〈ステップＳ３ｄ〉。
【００２８】
これに対して呼びボタン２の操作が検出された場合には、呼びボタン２が操作された階床の乗場に避難用エレベータを運行可能か否か判定する〈ステップＳ４〉。そして運行可能な場合には、前述した乗場呼び運転制御部１３の制御の下で当該階床の乗場に避難用エレベータを運行する〈ステップＳ５〉。具体的には図８に示すように呼びボタン２が操作された階床の乗場にエレベータを移動させ〈ステップＳ５ａ〉、当該乗場にエレベータが到着したならば〈ステップＳ５ｂ〉、避難者の乗り込みを待って該エレベータを所定の避難階（屋上や地階）にエレベータを移動させる〈ステップＳ５ｃ〉。
【００２９】
一方、呼びボタン２が操作された階床の乗場にエレベータを運行することができない場合には、当該避難用エレベータを上記階床以外の別の乗場に運行可能か否かを判定する〈ステップＳ６〉。そして別の乗場（他階）に運行可能な場合には、前述した代替乗場呼び運転制御部１４の制御の下で別の階床の乗場に避難用エレベータを運行する〈ステップＳ７〉。具体的には図９に示すように、避難用エレベータを運行可能な別の階床の乗場を代替乗場呼び登録し〈ステップＳ７ａ〉、呼びボタン２が操作された階床の乗場にいる避難者に対して、上述した如く代替乗場呼び登録した階床の乗場に移動してもらうべく案内を表示・アナウンスする〈ステップＳ７ｂ〉。そして代替乗場呼び登録した階床の乗場に避難用エレベータを移動させ〈ステップＳ７ｃ〉、当該乗場にエレベータが到着したならば〈ステップＳ７ｄ〉、避難者の乗り込みを待って該エレベータを所定の避難階（屋上や地階）にエレベータを移動させる〈ステップＳ７ｅ〉。
【００３０】
これに対して呼びボタン２が操作された階床の乗場に避難用エレベータ自体を運行することができない場合には、別のエレベータを上記階床の乗場に運行可能であるか否かを判定する〈ステップＳ８〉。そして避難用エレベータに代えて、当該階床に運行可能な別のエレベータを代替エレベータとして選定する〈ステップＳ９〉。ちなみに複数台のエレベータが横並びに設けられて同一のエレベータ群に属する場合、これらのエレベータの全てが上記階床の乗場に運行できなくなる可能性が高いので、専ら、建物内の別の個所に乗場を持つ他のエレベータ群の中から運行可能なエレベータを選定することになる。
【００３１】
この際、選定したエレベータが乗車定員の観点から余裕があるか否かを判定し〈ステップＳ１０〉、乗車定員に余裕のあるエレベータを代替エレベータとして決定する〈ステップＳ１１〉。そしてこの代替エレベータを用いて前述した代替乗場呼び運転制御部１４の制御の下でエレベータの運行制御を実行する〈ステップＳ１２〉。
【００３２】
この別のエレベータを用いた代替乗場呼び制御は、例えば図１０に示すように、呼びボタン２が操作された乗場とは異なる、同じ階床にある代替エレベータの乗場を代替乗場呼び登録し〈ステップＳ１２ａ〉、前記呼びボタン２が操作された階床の乗場にいる避難者に対して、上述した如く代替乗場呼び登録した別の乗場に移動してもらうべく案内を表示・アナウンスする〈ステップＳ１２ｂ〉。そして代替乗場呼び登録した階床の乗場に代替エレベータを移動させ〈ステップＳ１２ｃ〉、当該乗場にエレベータが到着したならば〈ステップＳ１２ｄ〉、避難者の乗り込みを待って当該エレベータを所定の避難階（屋上や地階）にエレベータを移動させる〈ステップＳ１２ｅ〉。
【００３３】
尚、呼びボタン２の操作に対して前述した乗場呼び運転制御〈ステップＳ５〉および代替乗場呼び運転制御〈ステップＳ７,Ｓ１２〉ができない場合には、当該乗場にいる避難者に対してエレベータでの避難が困難であること、そして避難階段等を利用して所定の避難階（屋上や地階）に避難するように、表示および音声によるアナウンスにより避難誘導する〈ステップＳ１３〉。この避難誘導案内も前述した避難誘導案内部１６が担う役割の１つである。
【００３４】
このように構成され、動作する避難用エレベータ制御装置によれば、通常運行される複数台エレベータの内の少なくとも１台を、災害時も運行される避難用エレベータとして活用して在館者の避難に有効に活用することができる。しかもエレベータの乗場に設けられた呼びボタン２の操作を検出して、避難を求める避難者がいる階床、またはその近傍に速やかにエレベータを移動させることができる。更には呼びボタン２の操作に直接応えることができない場合には、前述した代替乗場呼びの処理を実行するので、避難者を誘導する別の乗場にはエレベータを待機させておくことができ、避難効率の向上を図ることができる等の効果が奏せられる。
【００３５】
特に災害時には予め特定した避難用エレベータを避難運転可能階床で待機させ、または避難運転対象階床間で巡回運行させている場合でも、乗場呼びボタンの操作を検出して当該乗場に前記避難用エレベータを運行するので、当該乗場にいる避難者の避難にエレベータを有効に役立てることができる。また乗場呼びボタンが操作された乗場へのエレベータの運行ができないときには、前記避難用エレベータまたは前記災害時に運行可能な他のエレベータを前記乗場とは異なる他の乗場に運行すると共に、前記乗場呼びボタンの操作が検出された乗場の避難者に対して前記他の乗場への移動を促すメッセージを出力するので、他の乗場への移動後に改めて乗場呼びボタンを操作する必要がなく、その乗場に待ち受けているエレベータに速やかに乗り込むことができる。従って避難効率の向上を図ることができる。
【００３６】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば避難運転可能階でエレベータを待機させる手法として、乗場呼びボタン２の操作のみならず、人感センサなどで避難者が現れた階を検知したとき、当該階床へエレベータを直行させ、素早く避難者を避難階へ移動させるようにしても良い。また災害時に運行可能な避難用エレベータが複数台ある場合には、最短距離および呼びの少ないエレベータを適宜避難用エレベータとして割り当てるようにしても良い。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ,１ｂ…１ｎ  エレベータ
２ａ,２ｂ…２ｍ  呼びボタン
４  表示装置
５  避難誘導表示装置
１０  運転制御装置本体
１１  災害検出部
１２  避難運転制御部
１３  乗場呼び運転制御部
１４  第１の代替乗場呼び制御部（他階）
１５  避難誘導案内部
２０  防災センタ
【図１】
2013010579.tif 000003
【図２】
2013010579.tif 000004
【図３】
2013010579.tif 000005
【図４】
2013010579.tif 000006
【図５】
2013010579.tif 000007
【図６】
2013010579.tif 000008
【図７】
2013010579.tif 000009
【図８】
2013010579.tif 000010
【図９】
2013010579.tif 000011
【図１０】
2013010579.tif 000012