(57)【要約】【課題】受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易な非接触給電装置、及び非接触給電システムを提供する。【解決手段】給電対象となる受電コイル３３へ電磁誘導現象により電力を供給する非接触給電装置２であって、給電コイル２３と、給電コイル２３と対向する位置における受電コイル３３の存在を検知する検知処理を繰り返し実行する検知部４１と、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されたか否かに基づいて、検知部４１が検知処理を実行する実行頻度を調節する検知制御部４２とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象となる受電コイルへ電磁誘導現象により電力を供給する非接触給電装置であって、
前記受電コイルを対向配置可能な給電コイルと、
前記給電コイルと対向する位置における前記受電コイルの存在を検知する検知処理を繰り返し実行する検知部と、
前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記検知処理を実行する実行頻度を調節する検知制御部とを備える非接触給電装置。
【請求項２】
前記検知制御部は、
前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続するほど、前記実行頻度を減少させる請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記検知制御部は、
前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで、前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させる請求項２記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記検知制御部は、
前記実行間隔を増大させる処理を、前記検知処理において前記受電コイルの存在が検知されないことが予め設定された判定回数繰り返される都度、実行する請求項３記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記検知制御部は、
前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記実行間隔を、前記実行間隔の下限値として予め設定された初期値に設定する初期化処理を実行した後、新たに前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させる請求項３又は４記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記検知制御部は、
予め設定された回数の前記検知処理において、連続して前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記初期化処理を実行する請求項５記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記検知制御部は、
前記検知処理において前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記受電コイルの存在を検知した頻度を検知頻度として取得する検出頻度取得部と、
前記検知頻度が少ないほど、前記実行頻度を減少させる実行頻度調節部とを含む請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記給電コイルを複数備え、
前記検知部は、前記検知処理を、前記複数の給電コイルにそれぞれ対応して実行し、
前記検知制御部は、前記各給電コイルに対応する各検知処理の実行頻度をそれぞれ調節する請求項１〜７のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の非接触給電装置と、
前記受電コイルを備えた被給電装置とを含む非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置、及び非接触給電装置から電力が供給される被給電装置と非接触給電装置とを含む非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁誘導現象を利用することで、非接触給電装置の給電コイルから、被給電装置の受電コイルへ電力を供給する非接触給電システムが知られている。そして、非接触給電システムにおいて、一次側コイル（給電コイル）と対向する位置に、二次側コイル（受電コイル）を含む二次側機器（被給電装置）が配置されているか否かを検出する検知処理を実行し、二次側機器が配置されていた場合に給電コイルを駆動することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、一次側コイルに交流の励磁電流を供給した時における一次側コイルの駆動回路への入力電流値に基づいて、二次側機器（受電コイル）の有無を検出することが記載されている。また、二次側機器の検知処理を周期的に行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術では、受電コイルを検出するために給電コイルを駆動する必要があるので、二次側機器（受電コイル）が非接触給電装置（給電コイル）に対向配置されていない場合においても、検知処理を実行するために電力が消費されるという、不都合があった。特に、非接触給電装置が給電コイルを複数備えている場合、給電コイルの数分、検知処理を実行する必要がある。そのため、検知処理のために消費される電力の増大が顕著である。
【０００６】
本発明の目的は、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易な非接触給電装置、及び非接触給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る非接触給電装置は、給電対象となる受電コイルへ電磁誘導現象により電力を供給する非接触給電装置であって、前記受電コイルを対向配置可能な給電コイルと、前記給電コイルと対向する位置における前記受電コイルの存在を検知する検知処理を繰り返し実行する検知部と、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記検知処理を実行する実行頻度を調節する検知制御部とを備える。
【０００８】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続するほど、前記実行頻度を減少させることが好ましい。
【０００９】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで、前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させることが好ましい。
【００１０】
また、前記検知制御部は、前記実行間隔を増大させる処理を、前記検知処理において前記受電コイルの存在が検知されないことが予め設定された判定回数繰り返される都度、実行することが好ましい。
【００１１】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記実行間隔を、前記実行間隔の下限値として予め設定された初期値に設定する初期化処理を実行した後、新たに前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させることが好ましい。
【００１２】
また、前記検知制御部は、予め設定された回数の前記検知処理において、連続して前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記初期化処理を実行することが好ましい。
【００１３】
また、前記検知制御部は、前記検知処理において前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記受電コイルの存在を検知した頻度を検知頻度として取得する検出頻度取得部と、前記検知頻度が少ないほど、前記実行頻度を減少させる実行頻度調節部とを含んでもよい。
【００１４】
また、前記給電コイルを複数備え、前記検知部は、前記検知処理を、前記複数の給電コイルにそれぞれ対応して実行し、前記検知制御部は、前記各給電コイルに対応する各検知処理の実行頻度をそれぞれ調節することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る非接触給電システムは、上述の非接触給電装置と、前記受電コイルを備えた被給電装置とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成の非接触給電装置、及び非接触給電システムによれば、検知部によって受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、検知部が検知処理を実行する実行頻度を調節することができる。従って、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムの構成の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る非接触給電装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】給電コイルと受電コイルとが対向配置された場合の給電コイルのインダクタンスについて説明するための説明図である。
【図４】給電コイルと受電コイルの位置関係による相互作用を説明するための説明図である。
【図５】給電コイルと受電コイルの正対面積と、給電コイルのインダクタンスとの関係の一例を示すグラフである。
【図６】給電コイルと対向する位置における受電コイルの有無と、給電コイルのコイル電流との関係を説明するための説明図である。
【図７】図２に示す非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図２に示す非接触給電装置の動作の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る非接触給電装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示す非接触給電装置の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る非接触給電装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１２に示す非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る非接触給電システムの構成の一例を説明するための説明図である。図１に示す非接触給電システム１は、非接触給電装置２と、被給電装置３とが組み合わされて、構成されている。非接触給電装置２と、被給電装置３とは離間可能に構成されている。
【００２０】
非接触給電装置２は略箱状の筐体２１を備え、被給電装置３は略箱状の筐体３１を備えている。図１において、非接触給電装置２の筐体２１の上面は被給電装置３を載置させるための対向面２２とされている。被給電装置３の筐体３１の下面は、対向面２２と対向、接触させるための対向面３２とされている。
【００２１】
非接触給電装置２には、対向面２２の内側（直下）に、複数の給電コイル２３が対向面２２に沿うように、対向面２２と略平行に二次元状に、配設されている。複数の給電コイル２３は、給電コイル２３相互間の間隔が略ゼロになるように、密接に配設されている。
【００２２】
被給電装置３には、対向面３２の内側（直上）に、複数の受電コイル３３が対向面３２に沿うように、対向面３２と略平行に配設されている。被給電装置３は、図略の負荷を備えている。そして、受電コイル３３で受電された電力が、図略の負荷へ供給される。
【００２３】
図２は、図１に示す非接触給電装置２の電気的構成の一例を示すブロック図である。図２に示す非接触給電装置２は、複数のコイル駆動ブロックＢと、制御部４とを備えている。コイル駆動ブロックＢは、複数の給電コイル２３にそれぞれ対応して設けられている。
【００２４】
コイル駆動ブロックＢは、給電コイル２３と、電流検出部２４と、電源部２５とを含む。電源部２５は、例えば、ゲートドライバ回路２５１と、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）Ｑ１，Ｑ２と、キャパシタＣとを備えている。
【００２５】
なお、給電コイル２３は一つであってもよく、コイル駆動ブロックＢも一つであってもよい。
【００２６】
ＦＥＴＱ１は例えばＰチャネルＦＥＴであり、ＦＥＴＱ２は例えばＮチャネルＦＥＴである。そして、ＦＥＴＱ１のソースに、図略の電源回路から供給された電源電圧ＶＤＤが印加され、ＦＥＴＱ１のドレインがＦＥＴＱ２のドレインに接続され、ＦＥＴＱ２のソースが回路グラウンドに接続されている。ＦＥＴＱ１とＦＥＴＱ２の接続点Ｐ１は、キャパシタＣ、電流検出部２４、及び給電コイル２３を介して回路グラウンドに接続されている。
【００２７】
ゲートドライバ回路２５１は、制御部４からの制御信号に応じて、ＦＥＴＱ１とＦＥＴＱ２とを、一方をオンさせるときは他方をオフさせるように、略交互に高周波でオン、オフさせる。これにより、ＦＥＴＱ１，Ｑ２によって、接続点Ｐ１に高周波電圧が生成される。キャパシタＣは、ＦＥＴＱ１，Ｑ２によって生成された高周波電圧から直流成分をカットし、残りの高周波成分を給電コイル２３へ供給する。
【００２８】
電流検出部２４は、電源部２５から供給された高周波電圧により給電コイル２３に流れるコイル電流Ｉを検出する。そして、電流検出部２４は、検出されたコイル電流Ｉの電流値を示す信号を、制御部４へ出力する。電流検出部２４は、例えばシャント抵抗やホール素子等の電流センサである。
【００２９】
非接触給電装置２は、このように構成されたコイル駆動ブロックＢを、給電コイル２３と同じ数だけ備えている。
【００３０】
制御部４は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、タイマ回路と、これらの周辺回路等とを備えて構成されている。そして、制御部４は、例えばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、検知部４１、検知制御部４２、コイル選択部４３、及びコイル制御部４４を構成する。また、制御部４は、複数の給電コイル２３と対応する複数のタイマ４５を備えている。タイマ４５は、ハードウェアタイマであってもよく、ソフトウェアタイマであってもよい。
【００３１】
検知部４１は、複数の給電コイル２３とそれぞれ対向する位置における受電コイル３３の存在を検知する検知処理を、検知制御部４２が設定した実行間隔で繰り返し実行する。具体的には、検知部４１は、例えば、各コイル駆動ブロックＢの電源部２５によって、それぞれ給電コイル２３へ高周波電圧を供給させる（処理Ａ）。そして、検知部４１は、各コイル駆動ブロックＢの電流検出部２４によって、それぞれ対応する給電コイル２３に高周波電圧が供給されている期間中に、各給電コイル２３のコイル電流Ｉを各電流検出部２４によって検出させる（処理Ｂ）。
【００３２】
そして、検知部４１は、予め設定された判定値を超えるコイル電流Ｉを検出した電流検出部２４と対応する給電コイル２３と対向する位置に、受電コイルが存在すると判定する（処理Ｃ）。
【００３３】
検知部４１は、上記（処理Ａ）、（処理Ｂ）、及び（処理Ｃ）を含む検知処理を、複数の給電コイル２３に対応してそれぞれ実行する。このようにして、検知部４１は、複数の給電コイル２３とそれぞれ対向する位置における受電コイル３３の存在を検知する。そして、検知部４１は、このような検知処理を、各給電コイル２３にそれぞれ対応する実行間隔で、各給電コイル２３に対応してそれぞれ繰り返し実行する。
【００３４】
図３は、給電コイル２３と受電コイル３３とが対向配置された場合の給電コイル２３のインダクタンスについて説明するための説明図である。まず、図３（ａ）に示すように、給電コイル２３と受電コイル３３とが対向配置されている。
【００３５】
次に、電源部２５から電圧が出力されて給電コイル２３にコイル電流が流れる（図３（ｂ））。給電コイル２３にコイル電流が流れると、給電コイル２３と受電コイル３３とを貫通するように鎖交磁束が生じる（図３（ｃ））。
【００３６】
受電コイル３３に鎖交磁束が貫通すると、受電コイル３３には、給電コイル２３と逆回転のコイル電流が流れる。そして、受電コイル３３において、給電コイル２３で発生した磁束とは逆方向の鎖交磁束が発生する。そうすると、給電コイル２３では、受電コイル３３で発生した鎖交磁束を妨げるように電流が流れる（図３（ｄ））。
【００３７】
このように、給電コイル２３と受電コイル３３とが対向配置されると、給電コイル２３と受電コイル３３とで形成された磁気回路による相互作用によって、給電コイル２３単体のときと、給電コイル２３と受電コイル３３とが対向配置されたときとでは、給電コイル２３に流れる電流が異なる。この場合、給電コイル２３単体のときと、給電コイル２３と受電コイル３３とが対向配置されたときとでは、給電コイル２３の見かけ上のインダクタンスが変化する。
【００３８】
図４は、給電コイル２３と受電コイル３３の位置関係による相互作用を説明するための説明図である。図５は、給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積と、給電コイル２３のインダクタンスとの関係の一例を示すグラフである。
【００３９】
図４（ａ）は、給電コイル２３の位置と受電コイル３３の位置とが一致している場合、すなわち給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積が最大となる場合の例を示す説明図である。
【００４０】
なお、給電コイル２３及び受電コイル３３の最外周の巻線で囲まれた平面であって、かつ給電コイル２３及び受電コイル３３の鎖交磁束と直交する方向に拡がる平面を、給電コイル２３及び受電コイル３３のコイル面と称する。また、給電コイル２３の面積とは、給電コイル２３のコイル面の面積を意味し、受電コイル３３の面積とは、受電コイル３３のコイル面の面積を意味する。また、給電コイル２３のコイル面と受電コイル３３のコイル面とが相対向する部分の面積を、正対面積と称する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、給電コイル２３の位置と受電コイル３３の位置とが一致したとき、給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積が最大となる。給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積が最大となった場合、給電コイル２３及び受電コイル３３と鎖交する鎖交磁束数が最大となり、給電コイル２３及び受電コイル３３の相互作用が最大となる。その結果、給電コイル２３のインダクタンスは最少となる。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、給電コイル２３の位置と受電コイル３３の位置とが一致せず、位置にずれがある場合、給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積は、図４（ａ）に示す場合よりも小さくなる。この場合、給電コイル２３及び受電コイル３３と鎖交する鎖交磁束数が減少する。そうすると、給電コイル２３及び受電コイル３３の相互作用が小さくなる結果、給電コイル２３のインダクタンスは図４（ａ）に示す場合よりも大きくなる。
【００４３】
図４（ｃ）に示すように、給電コイル２３の位置と受電コイル３３の位置とが完全にずれている場合、給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積はゼロとなる。この場合、給電コイル２３及び受電コイル３３の相互作用は作用せず、給電コイル２３のインダクタンスは最大となる。
【００４４】
従って、給電コイル２３と受電コイル３３の正対面積と、給電コイル２３のインダクタンスとは、例えば図５に示すように、コイル正対面積が大きいほど、インダクタンスが小さくなる。給電コイル２３のインダクタンスとコイル正対面積とは、図５に示すように１対１で対応する関係にあるので、給電コイル２３のインダクタンスは、コイル正対面積を示す情報の一例である。
【００４５】
図６は、給電コイル２３と対向する位置における受電コイル３３の有無と、給電コイル２３のコイル電流との関係を説明するための説明図である。例えば、図６（ａ）に示すように、四つの給電コイル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが配置されている場合において、受電コイル３３が、給電コイル２３ｂと給電コイル２３ｃとに跨って対向配置されている。
【００４６】
図６（ａ）に示す状態では、給電コイル２３ａ，２３ｄの正対面積はゼロであるから、図５に示すグラフから、給電コイル２３ａ，２３ｄのインダクタンスは大きな値になる。給電コイル２３のインダクタンスをＬ、電源部２５から出力される高周波電圧の電圧をＶ、周波数をｆとすると、給電コイル２３のコイル電流Ｉは、下記の式（１）で表される。
【００４７】
Ｉ＝Ｖ／（２πｆＬ）  ・・・（１）
従って、コイル電流Ｉは、インダクタンスが小さいほど大きくなる。コイル電流Ｉと、インダクタンスとは、１対１で対応する関係にあるから、電流検出部２４によって検出されたコイル電流Ｉは、給電コイル２３のインダクタンスを示す情報の一例である。
【００４８】
同時に、コイル電流Ｉは、正対面積が大きいほど大きい値になる。コイル電流Ｉと、正対面積とは、１対１で対応する関係にあるから、電流検出部２４によって検出されたコイル電流Ｉは、給電コイル２３の正対面積を示す情報の一例でもある。
【００４９】
以上のように、コイル電流Ｉは、正対面積が小さいほど小さい値になるから、正対面積がゼロの給電コイル２３ａ，２３ｄに流れるコイル電流Ｉは、図６（ｂ）に示すように、小さな値となる。正対面積がゼロ、すなわち給電コイル２３と対向する位置に受電コイル３３が存在しない場合に給電コイル２３ａ，２３ｄに流れるコイル電流Ｉよりも、わずかに大きな電流値が判定値として予め設定されている。また、受電コイル３３と対向する給電コイル２３ｂ，２３ｃに流れるコイル電流Ｉは、給電コイル２３ａ，２３ｄよりも大きく、かつ判定値よりも大きい。
【００５０】
従って、検知部４１は、判定値を超えるコイル電流Ｉを検出した電流検出部２４と対応する給電コイル２３と対向する位置に、受電コイル３３が存在すると判定することができる。
【００５１】
なお、検知部４１が、コイル電流Ｉの電流値に基づき受電コイル３３を検出する例を示したが、必ずしもコイル電流Ｉに基づき受電コイル３３を検出する例に限らない。例えば、各給電コイル２３の近傍にそれぞれ光センサを配設し、検知部４１は、これらの複数の光センサによって、各給電コイル２３と対向する位置に被給電装置３（受電コイル３３）が存在するか否かを検出してもよい。
【００５２】
また、検知部４１は、例えば公知のインダクタンス測定手段によって、各給電コイル２３のインダクタンスを測定してもよい。そして、検知部４１は、上記判定値と対応するインダクタンス値に満たないインダクタンスが検出された給電コイル２３と対向する位置に、受電コイル３３が存在すると判定してもよい。
【００５３】
光センサや、給電コイル２３のインダクタンス測定処理は、電力を消費するので、検知部４１が光センサやインダクタンス測定に基づき受電コイルを検知する場合であっても、検知処理の実行頻度を少なくすることにより、消費電力を低減できる。
【００５４】
検知制御部４２は、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されるまで、検知部４１による検知処理の実行間隔を増大させながら検知部４１による検知処理を繰り返させる。
【００５５】
コイル選択部４３は、検知部４１が、対向する位置に受電コイルが存在すると判定した給電コイル２３を、励磁対象コイルとして選択する。
【００５６】
コイル制御部４４は、コイル選択部４３によって励磁対象コイルとして選択された給電コイル、例えば給電コイル２３ｂ，２３ｃへ、電源部２５によって高周波電圧を供給させる。これにより、例えば図６に示す例では、受電コイル３３に対して、複数の給電コイル２３ｂ，２３ｃから電力が供給される。
【００５７】
これにより、ユーザは、図１に示す対向面２２上に被給電装置３を載置すれば、給電コイル２３と受電コイル３３とを正確に位置決めしなくても、コイル選択部４３によって受電コイル３３と対向する１又は複数の給電コイル２３が励磁対象コイルとして選択される。そして、その励磁対象コイルに高周波電圧が供給されて、励磁対象コイルから受電コイル３３へ電力が供給される。従って、給電コイル２３と受電コイル３３とを正確に位置決めしなくても、非接触給電装置２から被給電装置３へ給電することができる。
【００５８】
以下、上述のように構成された非接触給電システム１の動作について説明する。まず、給電コイル２３の個数をｎ個とする。そして、ｎ個の給電コイル２３には、１〜ｎのコイル番号が付されている。以下、コイル番号ｉの給電コイル２３を、給電コイル２３（ｉ）と称する。給電コイル２３（ｉ）を含むコイル駆動ブロックＢをコイル駆動ブロックＢ（ｉ）と称する。コイル駆動ブロックＢ（ｉ）に含まれる電流検出部２４及び電源部２５、すなわち給電コイル２３（ｉ）と対応する電流検出部２４及び電源部２５を、それぞれ電流検出部２４（ｉ）及び電源部２５（ｉ）と称する。電流検出部２４（ｉ）によって検出されたコイル電流Ｉ、すなわち給電コイル２３（ｉ）に流れるコイル電流Ｉを、コイル電流Ｉ（ｉ）と称する。また、給電コイル２３（ｉ）と対応するタイマ４５を、タイマ４５（ｉ）と称し、タイマ４５（ｉ）のタイマ設定値ＴＭを、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）と称する。
【００５９】
図７は、図２に示す非接触給電装置２の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、図２に示す非接触給電装置２の動作の一例を説明するための説明図である。図７に示すフローチャートは、給電コイル２３（ｉ）に対応する動作を示している。制御部４は、すべての給電コイル２３（１）〜給電コイル２３（ｎ）に対して、図７に示すフローチャートと同様の動作を、並行して実行する。
【００６０】
まず、検知制御部４２は、初期処理として、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として予め設定された初期値を設定する（ステップＳ１）。初期値は、例えば１秒にされている。また、初期値は、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）の下限値である。
【００６１】
次に、検知部４１は、タイマ４５（ｉ）にタイマ設定値ＴＭ（ｉ）を設定し、タイマ４５（ｉ）による計時を開始させる（ステップＳ２）。タイマ４５（ｉ）は、計時開始からタイマ設定値ＴＭ（ｉ）の時間が経過したときにタイムアップする。
【００６２】
次に、検知部４１は、タイマ４５（ｉ）がタイムアップしたか否かを確認する（ステップＳ３）。そして、タイマ４５（ｉ）がタイムアップした場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、検知部４１は、検知処理を開始するべく電源部２５（ｉ）によって給電コイル２３（ｉ）へ高周波電圧を供給させる（ステップＳ４）。
【００６３】
次に、検知部４１は、電流検出部２４（ｉ）により検出されたコイル電流Ｉ（ｉ）と、判定値とを比較する（ステップＳ５）。コイル電流Ｉ（ｉ）が判定値以下であれば（ステップＳ５でＮＯ）、検知部４１は、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置には受電コイル３３が存在しないと判定する（ステップＳ６）。一方、コイル電流Ｉ（ｉ）が判定値を超えていれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、検知部４１は、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置には受電コイル３３が存在すると判定する（ステップＳ９）
以上、ステップＳ４〜Ｓ６、Ｓ９が、検知処理の一例に相当している。
【００６４】
ステップＳ６において、検知部４１が、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置には受電コイル３３が存在しないと判定した場合、コイル制御部４４は、電源部２５（ｉ）による給電コイル２３（ｉ）への高周波電圧の供給を停止させる（ステップＳ７）。
【００６５】
次に、検知制御部４２は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）に例えば１秒を加算して、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を増大させる（ステップＳ８）。そして、検知制御部４２は、検知部４１による検知処理を繰り返させるべくステップＳ２へ移行する。
【００６６】
これにより、検知部４１は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）の時間間隔で検知処理を繰り返すから、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）は実行間隔の一例に相当する。
【００６７】
一方、ステップＳ９において、検知部４１が、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合（ステップＳ９）、コイル選択部４３は、給電コイル２３（ｉ）を励磁対象コイルとして選択する。そして、コイル制御部４４は、電源部２５（ｉ）によって、励磁対象コイルである給電コイル２３（ｉ）へ高周波電圧を供給させる（ステップＳ１０）。これにより、非接触給電装置２は、被給電装置３へ非接触で電力を供給することが可能となる。
【００６８】
この場合、検知制御部４２は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）の値を増大させることなく、検知部４１による検知処理を繰り返させるべくステップＳ２へ移行する。
【００６９】
図８は、１回目〜４回目の検知処理において、受電コイル３３が検知されなかった場合の例を示している。ステップＳ１〜Ｓ１０によれば、図８に示すように、受電コイル３３が検知されなかった１回目〜４回目の検知処理に対応して、タイマ設定値ＴＭは１秒ずつ増加される。そして、５回目の検知処理において受電コイル３３が検知されると（ステップＳ５でＹＥＳ、ステップＳ９）、５回目の検知処理に対応するタイマ設定値ＴＭは増加されない。
【００７０】
このように、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理により、検知制御部４２は、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されるまで、検知部４１による検知処理の実行間隔を増大させながら検知部４１による検知処理を繰り返させる。その結果、図８に示すように、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間（検知処理回数１回目〜４回目）が長く継続するほど、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）が増大する。
【００７１】
検知処理の実行間隔を増大させることは、検知処理の実行頻度を減少させることと同義である。従って、検知制御部４２は、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間が長く継続するほど、検知処理の実行頻度を減少させることになる。
【００７２】
ユーザが、非接触給電装置２に被給電装置３を対向配置して非接触給電を行う非接触給電装置２（給電コイル２３）の使用頻度は、ユーザの事情や非接触給電装置２及び被給電装置３の性質によって大きく異なる。そのため、非接触給電装置２の使用頻度が低い場合と高い場合とで、検知処理の実行頻度を等しくすると、非接触給電装置２の使用頻度が低い場合において、受電コイル３３が給電コイル２３に対向配置されていないときに消費される無駄な電力が増大する。
【００７３】
そこで、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理によれば、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間が長く継続した場合、すなわちユーザによる非接触給電装置２の使用頻度が低いと考えられる場合に、検知処理の実行頻度を減少させることができるので、受電コイル３３が給電コイル２３に対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易である。給電コイル２３が一つの場合であっても同様の効果が得られる。
【００７４】
また、図１に示すように、複数の給電コイル２３がテーブル状の対向面２２に沿って、マトリクス状に配置されている場合、ユーザは、対向面２２の中央付近に被給電装置３を載置する可能性が高い。その結果、対向面２２の中央付近に配置された給電コイル２３と、対向面２２の端部付近に配置された給電コイル２３とでは、使用される頻度に差が生じる。このように、複数の給電コイル２３相互間で、使用される頻度に差が生じる場合がある。
【００７５】
複数の給電コイル２３相互間で、使用される頻度に差がある場合に、各給電コイル２３に対応する検知処理の実行頻度を等しくすると、使用頻度が低い給電コイル２３において、受電コイル３３が給電コイル２３に対向配置されていない場合に消費される無駄な電力が増大する。
【００７６】
そこで、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理を、各給電コイル２３に対応してそれぞれ実行すれば、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間が長く継続した給電コイル２３、すなわちユーザによる使用頻度が低いと考えられる給電コイル２３に対応する検知処理の実行頻度を減少させることができる。その結果、給電コイル２３が対向配置されていない受電コイル３３に対応する検知処理で消費される電力を低減することが容易である。
【００７７】
なお、制御部４が、各給電コイル２３に対応する検知処理を並列実行する例を示したが、非接触給電装置２は、各給電コイル２３に対応して制御部４を複数備えてもよい。
【００７８】
また、ステップＳ８において、検知制御部４２は、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）を１秒ずつ増加させる例を示したが、検知制御部４２がタイマ設定値ＴＭ（実行間隔）を増加される方法は、限定されない。検知制御部４２は、例えば、予め設定された倍率を乗算することによって、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）を増加させてもよい。
【００７９】
なお、検知制御部４２は、検知部４１が、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合（ステップＳ９）、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）の値を増大させることなくステップＳ２へ移行する例を示したが、検知部４１が、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合（ステップＳ９）、検知制御部４２は、ステップＳ１へ移行して、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として初期値を設定してもよい。
【００８０】
ユーザが非接触給電装置２（給電コイル２３）を使用する頻度は、変化する場合がある。そこで、検知部４１が、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合（ステップＳ９）、検知制御部４２がタイマ設定値ＴＭ（ｉ）として初期値、すなわちタイマ設定値ＴＭ（実行間隔）の下限値を設定することが好ましい。これにより、ユーザの使用頻度が増加した場合には、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）を短縮し、検知処理の実行頻度を増大させることができる。
【００８１】
また、検知制御部４２は、検知部４１が、予め設定された回数の検知処理において、連続して給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合、検知制御部４２は、ステップＳ１へ移行して、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として初期値を設定してもよい。
【００８２】
検知部４１が、予め設定された回数の検知処理において、連続して給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した場合、ユーザの使用頻度が増加したと判断できる確実性が高い。従って、ユーザの使用頻度が増加したと高い確実性で判断できる場合に、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）を短縮し、検知処理の実行頻度を増大させることができる。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る非接触給電システム１ａについて説明する。非接触給電システム１ａは、非接触給電装置２ａと、被給電装置３とを含む（図１）。非接触給電システム１ａは、非接触給電システム１とは、非接触給電装置２ａの構成が異なる。
【００８４】
図９は、非接触給電装置２ａの構成の一例を示すブロック図である。図９に示す非接触給電装置２ａは、非接触給電装置２とは、制御部４ａの構成が異なる。制御部４ａは、制御部４とは、検知制御部４２ａの動作、及びカウンタ４６を備える点で異なる。カウンタ４６は、複数の給電コイル２３と対応して複数設けられている。以下、給電コイル２３（ｉ）と対応するカウンタ４６を、カウンタ４６（ｉ）と称し、カウンタ４６（ｉ）のカウンタ値ＣＴを、カウンタ値ＣＴ（ｉ）と称する。
【００８５】
その他の構成は図２に示す非接触給電装置２と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の特徴的な点について説明する。
【００８６】
検知制御部４２ａは、検知部４１が受電コイル３３の存在を検知するまで、検知処理において受電コイル３３の存在が検知されないことが予め設定された判定回数Ｃｊ回繰り返される都度検知処理の実行間隔を増大させながら、検知部４１に検知処理を繰り返させる。
【００８７】
カウンタ４６は、検知部４１が、受電コイル３３は存在しないと判定した回数を計数する。
【００８８】
次に、図９に示す非接触給電装置２ａの動作について説明する。図１０は、非接触給電装置２ａの動作の一例を示すフローチャートである。図１１は、判定回数Ｃｊが２であった場合の非接触給電装置２ａの動作の一例を説明するための説明図である。
【００８９】
図１０に示すフローチャートにおいて、図７と同様の処理には同じステップ番号を付してその説明を省略する。検知制御部４２ａは、ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３以外は検知制御部４２と同様に動作する。
【００９０】
まず、検知制御部４２ａは、ステップＳ１の後、カウンタ４６（ｉ）のカウンタ値ＣＴ（ｉ）を０に初期化して、ステップＳ２へ移行する（ステップＳ１０１）。
【００９１】
また、検知制御部４２ａは、ステップＳ７の後、カウンタ４６（ｉ）のカウンタ値ＣＴ（ｉ）に１を加算する（ステップＳ１０２）。これにより、検知制御部４２ａは、カウンタ４６（ｉ）によって、検知部４１が給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在しないと判定した回数を計数させる。
【００９２】
次に、検知制御部４２ａは、カウンタ４６（ｉ）のカウンタ値ＣＴ（ｉ）と、判定回数Ｃｊとを比較する（ステップＳ１０３）。そして、カウンタ値ＣＴ（ｉ）と、判定回数Ｃｊとが等しければ（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、検知制御部４２ａは、ステップＳ８へ移行してタイマ設定値ＴＭ（ｉ）を増大させる。一方、カウンタ値ＣＴ（ｉ）が、判定回数Ｃｊに満たず、等しくなければ（ステップＳ１０３でＮＯ）、検知制御部４２ａは、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を増大させることなくステップＳ２へ移行して、検知部４１による検知処理を繰り返させる。
【００９３】
以上、ステップＳ１〜Ｓ１０、及びＳ１０１〜Ｓ１０３によれば、図１１に示すように、１回目の検知処理では、ステップＳ６で受電コイル３３無しと判定されてもカウンタ値ＣＴが判定回数Ｃｊ（＝２）に満たないので、タイマ設定値ＴＭは増大しない。２回目の検知処理では、ステップＳ６で受電コイル３３無しと判定され、かつカウンタ値ＣＴが判定回数Ｃｊ（＝２）と等しくなるので、タイマ設定値ＴＭが１秒から２秒に増大する。
【００９４】
従って、受電コイル３３の存在が検知されないことが判定回数Ｃｊ回繰り返される都度、タイマ設定値ＴＭが増大される。その結果、図１１に示すように、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間（検知処理回数１回目〜４回目）が長く継続するほど、タイマ設定値ＴＭ（実行間隔）が増大する。
【００９５】
検知処理の実行間隔を増大させることは、検知処理の実行頻度を減少させることと同義である。従って、検知制御部４２ａは、検知部４１によって受電コイル３３の存在が検知されない期間が長く継続するほど、検知処理の実行頻度を減少させることになる。
【００９６】
これにより、非接触給電装置２ａは、非接触給電装置２と同様の効果が得られる。
【００９７】
また、ユーザの使用頻度が高い場合であっても、稀に、ユーザが長時間非接触給電装置２ａ（給電コイル２３（ｉ））を使用しない場合がある。このような場合に、検知部４１が受電コイル３３を検知しない都度、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）（実行間隔）を増大させると、ユーザの使用頻度が高いにもかかわらず、検知処理の実行頻度が低くなる。検知処理の実行頻度が低くなると、ユーザが給電コイル２３（ｉ）に受電コイル３３を対向配置した後に給電が開始されるまでの応答時間が延びるので、使用頻度が高いユーザに対する利便性を確保する観点で望ましくない。
【００９８】
一方、ステップＳ１０２，Ｓ１０３の処理によれば、検知部４１が受電コイル３３を検知しないことが、複数回繰り返された場合に初めて、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）（実行間隔）が増大されるので、使用頻度の高いユーザが稀に長時間非接触給電装置２ａ（給電コイル２３（ｉ））を使用しなかった場合に、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）（実行間隔）が増大されるおそれが低減される。
【００９９】
なお、判定回数Ｃｊが２の場合を例示したが、判定回数Ｃｊは、例えば１０であってもよく、１００であってもよく、数値は限定されない。また、判定回数Ｃｊを固定値とする例を示したが、判定回数Ｃｊを変化させてもよい。例えば、カウンタ値ＣＴが判定回数Ｃｊと等しくなる都度、判定回数Ｃｊを増加させてもよい。
【０１００】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る非接触給電システム１ｂについて説明する。非接触給電システム１ｂは、非接触給電装置２ｂと、被給電装置３とを含む（図１）。非接触給電システム１ｂは、非接触給電システム１とは、非接触給電装置２ｂの構成が異なる。
【０１０１】
図１２は、非接触給電装置２ｂの構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す非接触給電装置２ｂは、非接触給電装置２とは、制御部４ｂの構成が異なる。制御部４ｂは、制御部４とは、検知制御部４２ｂの構成が異なる点、及び記憶部４７を備える点で異なる。
【０１０２】
その他の構成は図２に示す非接触給電装置２と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の特徴的な点について説明する。
【０１０３】
検知制御部４２ｂは、検出頻度取得部４２１と、実行頻度調節部４２２とを含む。
【０１０４】
検出頻度取得部４２１は、検知処理において検知部４１が受電コイル３３を検知したか否かに基づいて、検知部４１が受電コイル３３を検知した頻度を検知頻度値として取得する。
【０１０５】
実行頻度調節部４２２は、検知頻度が少ないほど、検知処理の実行頻度を減少させる。
【０１０６】
記憶部４７は、検出頻度取得部４２１によって取得された検知頻度値を記憶する。記憶部４７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）等の不揮発性の記憶素子である。
【０１０７】
次に、図１２に示す非接触給電装置２ｂの動作について説明する。図１３、図１４は、非接触給電装置２ｂの動作の一例を示すフローチャートである。図１３、図１４に示すフローチャートにおいて、図７と同様の処理には同じステップ番号を付してその説明を省略する。検知制御部４２ｂは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４，Ｓ２１１〜Ｓ２１５以外は検知制御部４２と同様に動作する。
【０１０８】
まず、図１３に示すステップＳ１〜Ｓ１０、Ｓ２０１〜Ｓ２０４において、予め設定された基準時間ｔｓの間、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）の計数が実行される。頻度計数値Ｃｆ（ｉ）の計数が実行される期間中は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）は、固定値（例えば１秒）とされる。頻度計数値Ｃｆ（ｉ）は、基準時間ｔｓの間に検知部４１が給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が存在すると判定した回数である。すなわち、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）は、検知部４１が給電コイル２３（ｉ）と対向する位置において受電コイル３３を検知した検出頻度を表す情報の一例である。
【０１０９】
基準時間ｔｓは、検出頻度を取得する処理の実行時間であり、例えば１日、あるいは１ヶ月、といった時間が用いられる。
【０１１０】
検出頻度取得部４２１は、ステップＳ１の後、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）を０に初期化する（ステップＳ２０１）。次に、検出頻度取得部４２１は、例えばソフトウェアタイマを用いて頻度取得処理を開始してからの経過時間ｔｗの計時を開始する（ステップＳ２０２）。
【０１１１】
以下、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理は、図７からステップＳ８を除いた場合と同様であるのでその説明を省略する。
【０１１２】
検出頻度取得部４２１は、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が無かった場合（ステップＳ６）、ステップＳ７の後、経過時間ｔｗと基準時間ｔｓとを比較する（ステップＳ２０４）。そして、経過時間ｔｗが基準時間ｔｓ以下であれば（ステップＳ２０４でＮＯ）、検出頻度取得部４２１は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を初期値に固定したまま検知処理を繰り返すべくステップＳ２へ移行する。
【０１１３】
一方、検出頻度取得部４２１は、給電コイル２３（ｉ）と対向する位置に受電コイル３３が有った場合（ステップＳ９）、ステップＳ１０の後、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）に１を加算し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４へ移行する。
【０１１４】
そして、検出頻度取得部４２１は、経過時間ｔｗと基準時間ｔｓとを比較し（ステップＳ２０４）、経過時間ｔｗが基準時間ｔｓ以下であれば（ステップＳ２０４でＮＯ）、検出頻度取得部４２１は、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を初期値に固定したまま検知処理を繰り返すべくステップＳ２へ移行する。
【０１１５】
他方、ステップＳ２０４において、経過時間ｔｗが基準時間ｔｓを超えていれば（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、検出頻度取得部４２１は、そのときの頻度計数値Ｃｆ（ｉ）を、検知頻度を表す情報として記憶部４７に記憶させ、ステップＳ２１１へ移行する。
【０１１６】
次に、ステップＳ２１１〜Ｓ２１５において、実行頻度調節部４２２は、記憶部４７に記憶された頻度計数値Ｃｆ（ｉ）と、予め設定された頻度基準値Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２とに基づいて、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を設定する。頻度基準値Ｒｅｆ１は、頻度基準値Ｒｅｆ２よりも小さな値に設定されている。
【０１１７】
まず、ステップＳ２１１において、実行頻度調節部４２２は、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）と頻度基準値Ｒｅｆ１とを比較する（ステップＳ２１１）。そして、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）が頻度基準値Ｒｅｆ１以下であれば（ステップＳ２１１でＮＯ）、実行頻度調節部４２２は、検知頻度は低いと判定し、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として例えば１０秒を設定する（ステップＳ２１２）。その後、実行頻度調節部４２２は、ステップＳ２へ移行する。
【０１１８】
一方、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）が、頻度基準値Ｒｅｆ１を超え（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、かつ頻度基準値Ｒｅｆ２以下であれば（ステップＳ２１３でＮＯ）、実行頻度調節部４２２は、検知頻度は中程度と判定し、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として例えば５秒を設定する（ステップＳ２１４）。その後、実行頻度調節部４２２は、ステップＳ２へ移行する。
【０１１９】
また、頻度計数値Ｃｆ（ｉ）が、頻度基準値Ｒｅｆ１を超え（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、かつ頻度基準値Ｒｅｆ２を超えていれば（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、実行頻度調節部４２２は、検知頻度は高いと判定し、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）として例えば１秒を設定する（ステップＳ２１５）。その後、実行頻度調節部４２２は、ステップＳ２へ移行する。
【０１２０】
以上、ステップＳ２１１〜Ｓ２１５の処理により、実行頻度調節部４２２は、検知頻度が少ないほど、タイマ設定値ＴＭ（ｉ）を大きくする。すなわち、実行頻度調節部４２２は、検知頻度が少ないほど、検知処理の実行頻度を減少させる。
【０１２１】
以下、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理により、実行頻度調節部４２２が設定したタイマ設定値ＴＭ（ｉ）に基づいて、検知処理が繰り返される。
【０１２２】
以上、図１３、図１４に示す処理によれば、図２に示す非接触給電装置２と同様、ユーザによる非接触給電装置２の使用頻度が低いと考えられる場合に、検知処理の実行頻度を減少させることができるので、受電コイル３３が給電コイル２３に対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易である。給電コイル２３が一つの場合であっても同様の効果が得られる。
【０１２３】
また、図１に示すように、複数の給電コイル２３がテーブル状の対向面２２に沿って、マトリクス状に配置されている場合においても、図２に示す非接触給電装置２と同様、ユーザによる使用頻度が低いと考えられる給電コイル２３に対応する検知処理の実行頻度を減少させることができる。その結果、給電コイル２３が対向配置されていない受電コイル３３に対応する検知処理で消費される電力を低減することが容易である。
【０１２４】
即ち、本発明に係る非接触給電装置は、給電対象となる受電コイルへ電磁誘導現象により電力を供給する非接触給電装置であって、前記受電コイルを対向配置可能な給電コイルと、前記給電コイルと対向する位置における前記受電コイルの存在を検知する検知処理を繰り返し実行する検知部と、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記検知処理を実行する実行頻度を調節する検知制御部とを備える。
【０１２５】
この構成によれば、検知部によって受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、検知部が検知処理を実行する実行頻度を調節することができる。従って、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【０１２６】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続するほど、前記実行頻度を減少させることが好ましい。
【０１２７】
この構成によれば、検知部によって受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続し、すなわち受電コイルが給電コイルに対向配置される頻度が低いと考えられる場合に、検知処理の実行頻度が減少する。その結果、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【０１２８】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで、前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させることが好ましい。
【０１２９】
この構成によれば、検知部によって受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続するほど、検知処理の実行間隔が増大される。検知処理の実行間隔が増大されると、検知処理の実行頻度が減少する。従って、検知部によって受電コイルの存在が検知されない期間が長く継続し、すなわち受電コイルが給電コイルに対向配置される頻度が低いと考えられる場合に、検知処理の実行頻度を減少させることができる。その結果、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【０１３０】
また、前記検知制御部は、前記実行間隔を増大させる処理を、前記検知処理において前記受電コイルの存在が検知されないことが予め設定された判定回数繰り返される都度、実行することが好ましい。
【０１３１】
この構成によれば、検知処理において受電コイルの存在が検知されないことが予め設定された判定回数繰り返されなければ、実行間隔を増大させる処理が実行されない。従って、例えば非接触給電装置の使用頻度が高いユーザが、稀に非接触給電装置を使用しなかった（受電コイルを給電コイルに対向配置しなかった）場合に、実行間隔が増大されるおそれが低減される。
【０１３２】
また、前記検知制御部は、前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記実行間隔を、前記実行間隔の下限値として予め設定された初期値に設定する初期化処理を実行した後、新たに前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されるまで前記検知部による前記検知処理の実行間隔を増大させながら前記検知部による前記検知処理を繰り返させることが好ましい。
【０１３３】
この構成によれば、検知部によって受電コイルの存在が検知された場合、実行間隔が初期値に戻されて、再び受電コイルの存在が検知されるまで検知部による検知処理の実行間隔を増大させながら検知処理が繰り返される。従って、ユーザの使用頻度が増加した場合には、実行間隔を短縮して検知処理の実行頻度を増大させることが可能になる。
【０１３４】
また、前記検知制御部は、予め設定された回数の前記検知処理において、連続して前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたとき、前記初期化処理を実行することが好ましい。
【０１３５】
予め設定された回数の検知処理において、連続して給電コイルと対向する位置に受電コイルの存在が検知された場合、ユーザの使用頻度が増加したと判断できる確実性が高い。従って、この構成によれば、ユーザの使用頻度が増加したと高い確実性で判断できる場合に、初期化処理を実行して実行間隔を短縮し、検知処理の実行頻度を増大させることができる。
【０１３６】
また、前記検知制御部は、前記検知処理において前記検知部によって前記受電コイルの存在が検知されたか否かに基づいて、前記検知部が前記受電コイルの存在を検知した頻度を検知頻度として取得する検出頻度取得部と、前記検知頻度が少ないほど、前記実行頻度を減少させる実行頻度調節部とを含んでもよい。
【０１３７】
この構成によれば、検出頻度取得部によって、検知部が受電コイルの存在を検知した頻度、すなわちユーザの使用頻度が検知頻度として取得される。そして、実行頻度調節部によって、検知頻度が少ないほど、すなわちユーザの使用頻度が少ないほど、検知処理の実行頻度が減少されるので、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【０１３８】
また、前記給電コイルを複数備え、前記検知部は、前記検知処理を、前記複数の給電コイルにそれぞれ対応して実行し、前記検知制御部は、前記各給電コイルに対応する各検知処理の実行頻度をそれぞれ調節することが好ましい。
【０１３９】
この構成によれば、複数の給電コイル相互間で使用される頻度に差がある場合においても、各給電コイルに対応してそれぞれ検知処理の実行頻度が調節される。その結果、受電コイルが対向配置されていない給電コイルに対応する検知処理において、消費される電力を低減することが容易となる。
【０１４０】
また、本発明に係る非接触給電システムは、上述の非接触給電装置と、前記受電コイルを備えた被給電装置とを含む。
【０１４１】
この構成によれば、受電コイルが給電コイルに対向配置されていない場合に消費される電力を低減することが容易となる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１ａ，１ｂ  非接触給電システム
２，２ａ，２ｂ  非接触給電装置
３  被給電装置
４，４ａ，４ｂ  制御部
２１，３１  筐体
２２，３２  対向面
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  給電コイル
２４  電流検出部
２５  電源部
３３  受電コイル
４１  検知部
４２，４２ａ，４２ｂ  検知制御部
４３  コイル選択部
４４  コイル制御部
４５  タイマ
４６  カウンタ
４７  記憶部
４２１  検出頻度取得部
４２２  実行頻度調節部
Ｂ  コイル駆動ブロック
Ｃｆ  頻度計数値
Ｃｊ  判定回数
ＣＴ  カウンタ値
Ｉ  コイル電流
Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２  頻度基準値
ＴＭ  タイマ設定値
ｔｓ  基準時間
ｔｗ  経過時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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