(57)【要約】【課題】課題は、銘柄コードに対応して登録された複数の上限値及び下限値の代表値となる最小上限値及び最大下限値を求めることはできたが、所定銘柄の株価傾向に対応した銘柄を検索して提供することはできなかった。【解決手段】本発明の証券の銘柄を検索する証券情報提供システムは、検索条件を入力する検索入力手段と、記憶してある株価情報データから銘柄検索を行うデータベースサーバと、検索結果を表示する表示手段を有し、検索入力手段は、検索対象となる基準銘柄名と、少なくとも上限株価、下限株価、期間の検索条件を入力し、データベースサーバは、検索入力手段で入力した検索条件に基づいて、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を所定数検索し、表示手段は、前記データベースサーバで検索した銘柄を表示することを特徴とする。【選択図】  図１
2013171574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の銘柄を検索する証券情報提供システムにおいて、
検索条件を入力する検索入力手段と、記憶してある株価情報データから銘柄検索を行うデータベースサーバと、検索結果を表示する表示手段を有し、
前記検索入力手段は、検索対象となる基準銘柄名と、少なくとも上限株価、下限株価、期間の検索条件を入力し、
前記データベースサーバは、前記検索入力手段で入力した検索条件に基づいて、前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を所定数検索し、
前記表示手段は、前記データベースサーバで検索した銘柄を表示することを特徴とする証券情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証券情報提供システムにおいて、
前記表示部は、前記検索した銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算した結果を表示することを特徴とする証券情報提供システム。
【請求項３】
検索対象となる基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、
前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、
前記基準銘柄株価情報取得ステップで取得した基準銘柄株価と、前記基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の銘柄名と株価を表示する株価表示ステップと、
を有することを特徴とする証券情報提供システムの証券情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の証券情報提供方法において、
更に前記基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算する株価補正ステップと、
を有することを特徴とする証券情報提供システムの証券情報提供方法。
【請求項５】
株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段を有する証券情報提供サーバであって、
前記検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、
前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を前記株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、
前記基準銘柄対応銘柄検索ステップで検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を出力する株価情報出力ステップと、
を有することを特徴とする証券情報提供サーバの証券情報提供方法。
【請求項６】
請求項５に記載の証券情報提供サーバの証券情報提供方法において、
更に前記基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算する株価補正ステップと、
を有することを特徴とする証券情報提供サーバの証券情報提供方法。
【請求項７】
株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段を有するサーバの制御プログラムであって、
前記検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得し、
前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を前記株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索し、
前記基準銘柄対応銘柄検索で検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を出力する株価情報出力する
ことを特徴とする証券情報提供サーバの制御プログラム。
【請求項８】
株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段と、表示手段を有する株価情報提供端末であって、
前記検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、
前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を前記株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、
前記基準銘柄対応銘柄検索ステップで検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を表示手段で表示する株価情報表示ステップと、
を有することを特徴とする株価情報提供端末の証券情報提供方法。
【請求項９】
株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段と、表示手段を有する株価情報端末の制御プログラムであって、
前記検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得し、
前記基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を前記株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索し、
前記基準銘柄対応銘柄検索で検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を表示手段で表示する
ことを特徴とする証券情報提供端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券情報提供システム、証券情報提供方法、証券情報提供プログラムに関し、特に証券を売買するための情報提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銘柄コードに対応して登録された複数の上限値及び下限値の代表値となる最小上限値及び最大下限値を求め、受信した市況データを最小上限値及び最大下限値と比較し、市況データが、最大下限値と最小上限値とで規定される値幅から外れた場合にアラームを鳴動する情報表示装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術には、銘柄コードに対応して登録された複数の上限値及び下限値の代表値となる最小上限値及び最大下限値を求めることはできたが、所定銘柄の株価傾向に対応した銘柄を検索することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、所定銘柄の株価傾向に対応した銘柄を検索して、証券を売買するための情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の証券の銘柄を検索する証券情報提供システムは、検索条件を入力する検索入力手段と、記憶してある株価情報データから銘柄検索を行うデータベースサーバと、検索結果を表示する表示手段を有し、検索入力手段は、検索対象となる基準銘柄名と、少なくとも上限株価、下限株価、期間の検索条件を入力し、データベースサーバは、検索入力手段で入力した検索条件に基づいて、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を所定数検索し、表示手段は、前記データベースサーバで検索した銘柄を表示することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の証券情報提供システムは、表示部に検索した銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算した結果を表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の一形態は、検索対象となる基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、基準銘柄株価情報取得ステップで取得した基準銘柄株価と、基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の銘柄名と株価を表示する株価表示ステップとを有することを特徴とする証券情報提供システムの証券情報提供方法である。
【０００９】
また、上記のステップに更に基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算する株価補正ステップとを有することを特徴とする証券情報提供システムの証券情報提供方法である。
【００１０】
また、本発明の他の一形態は、株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段を有する証券情報提供サーバであって、  検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、基準銘柄対応銘柄検索ステップで検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を出力する株価情報出力ステップを有することを特徴とする証券情報提供サーバの証券情報提供方法である。
【００１１】
また、上記のステップに更に基準銘柄対応銘柄検索ステップで取得した基準銘柄対応銘柄の株価に株価指数動向を補正係数として所定の変換をしてから乗算する株価補正ステップを有することを特徴とする証券情報提供サーバの証券情報提供方法である。
【００１２】
また、本発明の他の一形態は、株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段を有するサーバの制御プログラムであって、検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得し、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索し、基準銘柄対応銘柄検索で検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を出力する株価情報出力することを特徴とする証券情報提供サーバの制御プログラムである。
【００１３】
また、本発明の他の一形態は、株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段と、表示手段を有する株価情報提供端末であって、検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得ステップと、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索ステップと、基準銘柄対応銘柄検索ステップで検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を表示手段で表示する株価情報表示ステップを有することを特徴とする株価情報提供端末の証券情報提供方法である。
【００１４】
また、本発明の他の一形態は、株価情報を取得する株価情報取得手段と、銘柄名を検索するための条件を入力するための検索条件入力手段と、表示手段を有する株価情報端末の制御プログラムであって、検索条件入力手段で入力した基準銘柄名の所定期間の上限値段と下限値段の株価を取得する基準銘柄株価情報取得し、基準銘柄名の株価が、最大株価時の所定期間に最小株価で、かつ最小株価時の所定期間に最大株価となる銘柄を株価情報取得手段で取得した株価情報から所定数検索する基準銘柄対応銘柄検索し、基準銘柄対応銘柄検索で検索した基準銘柄対応銘柄の株価情報を表示手段で表示することを特徴とする証券情報提供端末の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所定銘柄の株価傾向に対応した銘柄を容易に検索して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である証券情報提供システムを説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例であるデータベースサーバに記憶している情報を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例である検索銘柄の検索条件を入力するための表示部の画面図である。
【図４】本発明の一実施例である証券情報提供システムの検索条件入力から検索結果を表示部に表示するまでのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例である検索銘柄条件から銘柄名を検索し、その検索結果を表示した画面図である。
【図６】図５の検索結果の詳細情報を表示した画面図である。
【図７】図５の画面図において、銘柄検索結果の株価に補正係数を乗じたグラフを表示した画面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明の一実施例を図１で説明する。図１は本発明の一実施例である証券情報提供システムを説明するためのブロック図である。
図１において、証券情報提供システムの構成は、データセンタ１０と、証券会社２０と、クライアント端末７１，７２をインターネット等のネットワーク４０で接続している。
【００１８】
データセンタ１０は、証券取引所等にある証券市場サーバ１からネットワーク２を介して株価等の証券情報を取得して、データベースサーバ１１に記憶する。なお、ネットワーク２は汎用回線でも専用回線でも良く、有線と無線のどちらでも良い。
データセンタ１０は、証券情報や顧客情報等を管理するデータベースサーバ１１と、証券情報や顧客情報等をウェブ形式の情報に変換するためのＷＥＢサーバ１２をＬＡＮ(Local Aria Network)１３で接続する構成である。
証券会社２０は、複数のクライアント端末２１，２２がＬＡＮ２３で接続する構成である。
クライアント端末２１，２２，７１，７２は、データベースサーバ１１と証券情報や顧客情報等の情報を送受信するものである。各情報はランクが付けてあり、クライアント端末の使用者により、制限がある。クライアント端末２１，２２，７１，７２は、各々表示部３００を備えている。
本発明の一実施例では、クライアント端末２１，２２，７１，７２を有線で接続する形態としているが、無線で接続する形態でも良い。
【００１９】
図２は、本発明の一実施例であるデータベースサーバ１１に記憶している情報を説明するための図である。
データベースサーバ１１は、銘柄毎の株価情報の他に図示していない顧客情報等を記憶している。
株価情報は、取引所、銘柄名、銘柄コード、日付、始値、高値、安値、終値等を株価テーブルとして記憶している。
図示していない顧客情報は、顧客番号、顧客の住所と、管理側情報である部店コード、部店名、扱者コード、扱者名等を顧客テーブルとして記憶している。
【００２０】
本発明の一実施例である銘柄検索するための入力条件について図３を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例である検索銘柄の検索条件を入力するための表示部の画面図である。
【００２１】
図３の表示部３００は、基準銘柄の入力部３２２と、検索銘柄条件の入力部３２３を備えている。
基準銘柄の入力部３２２は、銘柄名の入力ボックス３０４に「日立国際」と入力する。取引所の入力ボックス３０５は、プルダウン選択で「Ｔ証」を選択する。コードの入力ボックス３０６は、「日立国際」のコードである「６７５６」を入力する。検索期間の検索開始日の入力ボックス３０７に「２０１１／０１／０４」と入力し、検索終了日の入力ボックス３０８に「現在日」と入力する。
【００２２】
検索銘柄条件の入力部３２３は、取引所の入力ボックス３０９にプルダウン選択で「Ｔ証」を選択する。上場区分の入力ボックス３１０は、プルダウン選択で「１部」を選択する。業種の入力ボックス３１１は、プルダウン選択で「指定なし」を選択する。上限値段の入力ボックス３１２は、「８００」円を入力し、下限値段の入力ボックス３１３は、「３００」円を入力する。変動幅の入力ボックス３１４は「２００」円以上を入力し、入力ボックス３１５は「５００」円未満を入力する。許容日数の入力ボックス３６４は「±５」日を入力する。現在値と移動平均の乖離率の入力ボックス３１７は「２００」円を入力し、入力ボックス３１８は「３０」％を入力する。表示数ｎの入力ボックス３１９は、プルダウン選択で「３」個を選択する。
なお、許容日数の入力ボックス３６４は、「＋」と、「−」を別々の入力ボックスとしても良い。
【００２３】
検索を行う場合は、検索３２０のアイコンを押下（クリック）することにより、データベースサーバ１１またはクライアント端末２１，２２，７１，７２で銘柄を検索する。
検索結果において、該当銘柄がない場合は、表示部３００の所定箇所３２１に「検索結果：該当なし」を表示する。該当銘柄がある場合は、表示部３００に図５の内容を表示する。
【００２４】
表示部３００の保存３０１は、押下（クリック）することにより、入力した事項をデータベースサーバ１１に記憶する。クリア３０２は、押下（クリック）することにより、入力した情報を消去できる。また、閉じる３０３は、押下（クリック）することにより、入力画面を終了する。
【００２５】
本発明の一実施例である銘柄検索するための動作フローについて図４を用いて説明する。
図４は、本発明の一実施例である証券情報提供システムの検索条件入力から検索結果を表示部に表示するまでのフローチャートである。
クライアント端末２１，２２，７１，７２の操作者が図３の検索３２０を押下（クリック）すると、図４の“開始”から銘柄検索を開始する。ステップＳ１は検索条件である図３の“基準銘柄”と“検索銘柄条件”を取得する。ステップＳ２はデータベースサーバ１１の株価情報から“基準銘柄”の現在値、期間中の最大値段と最小値段を検索する。ステップＳ３は基準銘柄の最大値段の日付時、許容日数内の最小値段であり、かつ基準銘柄の最小値段時、許容日数内の最大値段の銘柄を検索する。ステップＳ４は検索結果数が０よりか大きいかを判定し、ＹＥＳの場合はステップＳ５に進み、ＮＯの場合はステップＳ７に進む。ステップＳ７は、表示部３００の所定箇所３２１に「検索結果：該当なし」を表示する。ステップＳ５は検索結果件数が表示数ｎ以下かを判定し、ｎ以下の場合はＹＥＳのステップＳ６に進み、ｎより大きい場合はＮＯのステップＳ８に進む。本一実施例ではｎが“３”個の場合である。ステップＳ８は許容日数の小さい順にｎ個を選択する。ステップＳ６は、検索結果を図５の表示部３００に表示する。そして、検索を終了する。
【００２６】
本発明の一実施例である銘柄検索の検索結果について図５を用いて説明する。
図５は、本発明の一実施例である検索銘柄条件から銘柄名を検索し、その検索結果を表示した画面図である。
表示部３００は、設定した期間内（本一実施例は、２０１１年０１月０４日〜現在日である２０１２年０２月０１日）の基準銘柄の株価グラフ５０５、株価動向指数グラフ５０６、銘柄検索結果の株価グラフ５０８を表示する。
【００２７】
基準銘柄名５０３には“日立国際”が表示される。さらに、チャート表示の選択ボックス５０４が表示され、操作者の所望の表示が可能である。本一実施例では、チャート表示の選択ボックス５０４で“終値”を選択した場合である。チャート表示の選択ボックス５０４は、“終値”の他に“始値”、“高値”、“安値”等の選択肢がある。
基準銘柄の株価グラフ５０５は、“日立国際” の株価を設定期間である２０１１年０１月０４日〜現在日（２０１２年０２月０１日）を表示したものである。
【００２８】
株価動向指数は、日経平均（登録商標）やＴＯＰＩＸ（登録商標）等のことである。
株価動向指数グラフ５０６は、現在日（２０１２年０２月０１日）の株価動向指数を１（数値）とした場合のグラフであり、設定した期間である２０１１年０１月０４日〜現在日を表示している。
【００２９】
銘柄検索結果の株価グラフ５０８は、検索した結果である銘柄ｎ個の株価を設定期間である２０１１年０１月０４日〜現在日（２０１２年０２月０１日）を表示したものである。
また、銘柄検索結果には、補正係数の選択ボックス５０７が表示され、操作者の所望した表示が可能である。本一実施例では、補正係数の選択ボックス５０７で“なし”を選択した場合である。補正係数の選択ボックス５０７は、“なし”の他に“株価動向指数”等の選択肢がある。
さらに、銘柄検索結果には、詳細５１４のアイコンがあり、詳細５１４を押下（クリック）することにより、図６を表示する。
【００３０】
表示部３００の戻る５０１は、押下（クリック）することにより、図３の表示部３００の入力画面に戻る。
【００３１】
図６は、図５の検索結果の本発明の一実施例である詳細情報を表示した画面図である。
表示部３００は、基準銘柄の株価情報６０５と、検索結果銘柄の株価情報６０６を表示したものである。
【００３２】
基準銘柄の株価情報６０５は、基準銘柄に「日立国際」、現在株価に「７８０」、最大値段の最大株価に「８００」と日付に「２０１２／０１／２５」、最小値段の最小株価に「４００」と日付に「２０１１／０３／１４」と表示したものである。
【００３３】
検索結果銘柄の株価情報６０６は、検索結果銘柄である「日立Ａ」、「日立Ｂ」、「日立Ｃ」の銘柄名と、各々の銘柄に対して、基準銘柄との価格差、現在株価、最小値段の最小株価と日付、最大値段の最大株価と日付を表示したものである。
【００３４】
操作者は、表示部３００の基準銘柄の株価情報６０５と、検索結果銘柄の株価情報６０６を数値で比較することができる。
【００３５】
表示部３００の戻る６０１は、押下（クリック）することにより、図５の表示部３００の画面に戻る。
【００３６】
図７は、図５の画面図において、銘柄検索結果の株価に補正係数を乗算したグラフを表示した画面図である。上記で述べたように、補正係数は、現在日（２０１２年０２月０１日）の株価動向指数を１（数値）とした場合である。
図７は、他の本一実施例として、図５の補正係数の選択ボックス５０７で“株価動向指数”を選択した場合である。
図７は、銘柄検索結果で検索した銘柄の株価に補正係数として株価動向指数を乗算することにより、市場動向に関係ない銘柄単独の株価動向を表示したものである。
【００３７】
上述の実施例において、文字や英数字を入力するボックスやブルダウンメニューから選択するボックスは、上述の実施例に限定されるものではなく、どのような入力形態でも良いことは言うまでもない。
【００３８】
上記の実施例から本発明は、所定銘柄の株価傾向に対応した銘柄を容易に検索して提供することができる。
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された証券情報提供システムに限定されるものではなく、上記以外の証券情報提供システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１：証券市場サーバ、２，４０：ネットワーク、１０：データセンタ、１１：データベースサーバ、１２：ＷＥＢサーバ、１３，２３：ＬＡＮ、２０：証券会社、２１，２２，７１，７２：クライアント端末。
【図１】
2013171574.tif 000003
【図２】
2013171574.tif 000004
【図３】
2013171574.tif 000005
【図４】
2013171574.tif 000006
【図５】
2013171574.tif 000007
【図６】
2013171574.tif 000008
【図７】
2013171574.tif 000009