(57)【要約】      （修正有）【課題】火災を抑制しかつ消火するよう構成された容器を提供すること。【解決手段】消火容器は、内部体積及び内部体積への開口を規定する容器本体１２、開口を覆うように位置付け可能な蓋１４、蓋１４が開口を覆うように位置付けられるときに、容器本体１２と蓋１４との間に位置付けられ、耐熱材料から形成される密閉部材１６、及び容器本体１２及び蓋１４に結合され開口を覆うように蓋１４を保持するロッキング機構１８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部体積（３２）及び前記内部体積（３２）への開口（３４）を規定する容器本体（１２）、
前記開口（３４）を覆うように位置付け可能な蓋（１４）、
前記蓋が前記開口（３４）を覆うように位置付けられるときに前記容器本体（１２）と前記蓋（１４）との間に位置付けられ、耐熱材料から形成される密閉部材（１６）、及び
前記容器本体（１２）及び前記蓋（１４）に結合され、前記開口（３４）を覆うように前記蓋を保持するロッキング機構（１８）を備える容器。
【請求項２】
前記蓋（１４）は、前記容器本体（１２）に蝶番式に結合される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体（１２）は、第一の構造層（６４）と第二の構造層（６６）との間に位置付けられる絶縁層（６２）を含む積層構造（６０）から形成される、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記積層構造（６０）は、強化層（７４）をさらに含む、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記積層構造は、耐熱層（７６）をさらに含み、かつ前記耐熱層（７６）は、前記積層構造（６０）の最内層とする、請求項３に記載の容器。
【請求項６】
前記内部体積（３２）に位置付けられる基板部材（７８）をさらに備える、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記容器本体（１２）及び前記蓋（１４）のうちの少なくとも一つに結合される温度検出装置（８２）をさらに備える、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記ロッキング機構（１８）は、前記容器本体（１２）及び前記蓋（１４）のうちの一つに結合されるフック部材（９０）、及び前記容器本体（１２）及び前記蓋（１４）のうちの他の一つに結合されるキャッチ部材（９２）を備える、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
保持スカート（１０４）であって、前記保持スカート（１０４）及び前記蓋（１４）はコンパートメント（１１４）を規定する保持スカート（１０４）、及び
前記コンパートメント（１１４）で受けられる消火剤（１０２）をさらに備える、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記蓋（１４）は細長い開口（１１６）を規定し、かつ前記保持スカート（１０４）は前記細長い開口（１１６）を通過するように大きさと形状が決められる、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記蓋（１４）に結合される分配パネル（１０６）をさらに備え、前記分配パネル（１０６）は複数の開口（１３２）を規定する、請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
前記保持スカート（１０４）は第二の密閉部材（１２６）を含み、かつ前記保持スカート（１０４）が前記細長い開口（１１６）を介して前記蓋（１４）から引き出されるときに、前記第二の密閉部材（１２６）は前記細長い開口（１１６）を密閉する、請求項９に記載の容器。
【請求項１３】
消火容器を組み立てる方法であって、
内部体積及び前記内部体積への開口を規定する容器本体を提供するステップ、
前記開口を密閉するように構成され、コンパートメントを規定する蓋を提供するステップ、
消火剤を前記コンパートメントに配置するステップ、及び
保持スカートを前記蓋に挿入し、前記消火剤を前記コンパートメント内に包囲するステップを含む方法。
【請求項１４】
前記蓋は細長い開口を規定し、前記保持スカートは前記細長い開口を通って延び、前記消火剤を前記コンパートメント内に包囲する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記蓋が前記容器本体と密閉係合しかつ前記保持スカートが前記蓋から少なくとも部分的に引き出されるときに、前記消火剤が前記コンパートメントから前記容器本体の前記内部体積へ放出される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
分配パネルを前記コンパートメントを覆うように位置付けるステップをさらに含み、前記分配パネルは複数の開口を規定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記挿入するステップは、前記配置するステップの後に実行される、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の抑制及び消火に関するもので、より具体的には、火災を抑制しかつ消火するよう構成された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートフォン及びデジタル音楽プレーヤーなどの家庭用電子機器は、大抵、充電式電池で電力供給される。種々の充電式電池が市場で入手できる一方で、それらの比較的高いエネルギー密度及び不完全な充電後の電池メモリ不足のために、リチウムイオン電池が通常使用される。
【０００３】
あいにく、過充電又は周囲条件により引き起こされる過熱などのリチウムイオン電池の過熱により熱暴走が生じることが知られている。熱暴走中に、リチウムイオン電池はガスを放出することがあり、もし熱暴走が続けば、炎上することもある。オフガス及び比較的高い燃焼温度により、リチウムイオン電池の火災を抑制し消火することが難しくなる。
【０００４】
熱暴走を受けるリチウムイオン電池は、適切な安全対策担当者によって風通しのよいエリアへ通常は移動され、次いで、熱イベントは抑制された状況下で自然な経過を辿ることになる。適切な消火剤を使用して、いかなる残りの炎も消火される。
【０００５】
航空機に搭載されたリチウムイオン電池の熱暴走は、さらに緊急事態を引き起こす。航空機の乗客キャビンの包囲された空間には、過熱リチウムイオン電池を分離するための選択肢がほとんどない。さらに、リチウムイオン電池の過熱は、貨物航空機上で検出するのは難しいかもしれない。
【０００６】
したがって、当業者は、リチウムイオン電池に関連した火災の抑制及び消火を含む火災抑制及び消火の分野で研究開発の努力を続けている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様では、内部体積及び内部体積への開口を規定する容器本体、開口を覆うように位置付け可能な蓋、蓋が開口を覆うように位置付けられるときに容器本体と蓋との間に位置付けられる密閉部材であって、耐熱材料から形成されることを特徴とする密閉部材、及び容器本体及び蓋に結合され開口を覆うように蓋を保持するロッキング機構を備える消火容器が提供される。
【０００８】
有利には、容器本体は、底壁及び前記内部体積を規定する複数の側壁を有する。好適には、蓋は上壁及び複数の側壁を有する。好適には、前記蓋が前記開口を覆うように位置付けられるときには、密閉部材は、前記容器本体の前記複数の側壁と前記蓋の前記複数の側壁との間に位置付けられる。
【０００９】
有利には、蓋は、前記容器本体に蝶番式に結合される。
【００１０】
有利には、容器本体は、第一の構造層と第二の構造層との間に位置付けられる絶縁層を含む積層構造から形成される。好適には、絶縁層は、不燃性の絶縁材を含む。好適には、不燃性の絶縁材は、ミネラルウール、ファイバーグラスウール及びストーンウールからなるグループから選択される。好適には、第一の構造層及び第二の構造層は、金属を含む。好適には、積層構造は、強化層をさらに含む。好適には、強化層は、アラミド繊維を含む。好適には、積層構造は、耐熱層をさらに含み、かつ前記耐熱層は、積層構造の最内層とする。
【００１１】
有利には、容器は、前記内部体積に位置付けられる基板部材をさらに備える。好適には、基板部材は、陶器、石、レンガ、アラミド繊維、又はそれらの組み合わせの少なくとも一つを含む。
【００１２】
有利には、温度検出装置は、少なくとも前記容器本体又は前記蓋に結合される。好適には、温度検出装置は、熱センサラベルを備える。有利には、温度検出装置は、温度プローブ、温度計、又はサーモカップルを備えてもよい。
【００１３】
好適には、前記蓋が前記開口を覆うように位置付けられるときには、密閉部材は、前記容器本体と前記蓋との間で圧縮される。
【００１４】
好適には、密閉部材は、前記蓋に結合される。
【００１５】
好適には、前記耐熱材は、ファイバーグラスを含む。
【００１６】
好適には、密閉部材は、ファイバーグラスロープを含む。好適には、密閉部材は、蓋と容器本体との間に一般的な気密密閉を提供する。
【００１７】
有利には、ロッキング機構は、前記容器本体及び前記蓋のうちの一つに結合されるフック部材、及び前記容器本体及び前記蓋のうちの他の一つに結合されるキャッチ部材を備える。
【００１８】
有利には、容器は、保持スカートをさらに備え、前記保持スカート及び前記蓋はコンパートメント及び前記コンパートメントで受けられる消火剤を規定する。
【００１９】
好適には、蓋は、細長い開口を規定し、かつ前記保持スカートは、前記細長い開口を通過するように大きさと形状が決められる。
【００２０】
好適には、前記保持スカートが前記細長い開口を介して前記蓋から引き出されるときに、前記消火剤が前記コンパートメントから前記内部体積に放出される。
【００２１】
好適には、容器は、前記蓋に結合される分配パネルをさらに備え、前記分配パネルは、複数の開口を規定する。
【００２２】
好適には、消火剤が前記コンパートメントから放出されるときに、前記消火剤は前記複数の開口を通過する。
【００２３】
好適には、保持スカートは、第二の密閉部材を含み、前記保持スカートが前記細長い開口を介して前記蓋から引き出されるときに、前記第二の密閉部材は前記細長い開口を密閉する。
【００２４】
好適には、消火剤はクラスＤの消火剤とする。
【００２５】
有利には、容器は、前記内部体積で受けられるリチウムイオン電池をさらに備える。
【００２６】
本発明の開示のさらなる態様では、内部体積及び内部体積への開口を規定する容器本体、開口を覆うように位置付け可能であり、細長い開口を規定する蓋、少なくとも部分的に細長い開口を介して延び蓋内にコンパートメントを規定する保持スカート、コンパートメントで受けられ保持スカートが蓋から細長い開口を介して引き出されるときにコンパートメントから内部体積に放出される消火剤、蓋が開口を覆うように位置付けられるときに容器本体と蓋との間に位置付けられる密閉部材、及び容器本体及び蓋に結合され開口を覆うように蓋を保持するロッキング機構を備える消火容器が提供される。
【００２７】
本開示のさらなる態様では、消火容器を組み立てる方法が提供される。方法は、（１）内部体積及び前記内部体積への開口を規定する容器本体を提供するステップ、（２）前記開口を密閉するように構成され、コンパートメントを規定する蓋を提供するステップ、（３）消火剤を前記コンパートメントに配置するステップ、及び（４）保持スカートを前記蓋に挿入し、前記消火剤を前記コンパートメントに包囲するステップを含む。
【００２８】
本開示のさらに別の態様では、たとえば熱イベントを受けるリチウムイオン電池などの物体を含む方法が提供される。方法は、（１）耐熱容器本体と密閉状態で対になる耐熱蓋を有する容器を提供するステップであって、蓋は最初に消火剤を収容することを特徴とするステップ、（２）物体を気密容器に配置するステップ、及び（３）蓋から容器本体に消火剤を放出するステップを含むことができる。
【００２９】
開示される消火容器及び方法の他の変形例及び代替手段は、後に続く詳細な説明、添付された図面及び請求の範囲から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】開示される消火容器の一つの変形形態の前面及び上面斜視図である。
【図２】図１の消火容器の分解斜視図である。
【図３】図１の消火容器の一部分の一つの構造を示す断面図である。
【図４】図１の消火容器の一部分の別の構造を示す断面図である。
【図５】図１の消火容器に組み込まれた温度検出装置の断面図である。
【図６】閉じられた構成で示される、図１の消火容器の、断面的な正面図である。
【図７】開かれた構成で示される、図１の消火容器の側面図である。
【図８】閉じられて展開された構成で示される、図７の消火容器の側面図である。
【図９】開示される消火容器の別の変形形態の前面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
たとえば熱暴走を受けるリチウムイオン電池など、熱イベントを受ける一又は複数のアイテムを分離し収容するために使用される消火容器が開示される。当業者であれば、本開示がリチウムポリマー、リチウムイオンポリマー、及び他のリチウム金属を含む電池に同じように有用であることを認識するだろう。開示される消火容器は、航空機での使用に特に有益である、というのは、そこでは、熱イベントを受けるアイテムを安全に分離し収容するための選択肢がほとんどないからである。しかしながら、当業者であれば、開示される消火容器が、たとえば家庭、学校又はオフィスなど、種々の非航空宇宙産業への適用にも有用であることを認識するだろう。
【００３２】
図１及び図２を参照すると、開示される消火容器の一つの実施形態は、通常（１０）とされるが、容器本体（１２）、蓋（１４）、密閉部材（１６）、及びロッキング機構（１８）を備えることができる。消火容器（１０）は、本開示の範囲から逸脱することなく、たとえば以下で述べられる消火アセンブリなど、付加的な特性及びコンポーネントを含むことができる。
【００３３】
容器本体（１２）は、底壁（２２）及び四つの側壁（２４、２６、２８、３０）を有する。四つの側壁（２４、２６、２８、３０）は、底壁（２２）から上へ向かって延び、容器本体（１２）の内部体積（３２）及び開口（３４）の口を内部体積（３２）内へ規定する。一つの表現では、底壁（２２）及び側壁（２４、２６、２８、３０）は、（たとえば、溶接によって）結合され容器本体（１２）を形成する別個の要素として形成されてもよい。別の表現では、容器本体（１２）の底壁（２２）及び四つの側壁（２４、２６、２８、３０）は、（たとえば、スタンピング又はモールディングなどによって）単独の一体式の要素として形成されてもよい。
【００３４】
容器本体（１２）は、上から見ると概して直線的な形状を有する容器本体（１２）を提供する四つの側壁（２４、２６、２８、３０）を有するものとして示され説明されるが、容器本体（１２）は、種々の形状及び構成で構築することができる。別の例として、容器本体（１２）は、４つ未満の側壁又は４つを上回る側壁を有することができる。さらに別の例として、容器本体（１２）は、容器本体（１２）に円形又は楕円形を提供する一つの連続した側壁を有するとしてもよい。
【００３５】
蓋（１４）は、上壁（３８）及び四つの側壁（４０、４２、４４、４６）を備えることができる。図６に示されるように、蓋（１４）が容器本体（１２）と密閉状態で対になるときに、蓋（１４）の側壁（４０、４２、４４、４６）が容器本体（１２）の側壁（２４、２６、２８、３０）を覆うように少なくとも部分的に受けられるように、四つの側壁（４０、４２、４４、４６）は、上壁（３８）から下へ向かって延びるとしてもよい。容器本体（１２）のように、蓋（１４）は、多数の結合された要素から、又は単独の一体式要素として形成される。
【００３６】
ゆえに、図６に示されるように、蓋（１４）は、容器本体（１２）の内部体積（３２）を包囲するように容器本体（１２）を覆うように近接して受けられる。
【００３７】
図１及び図７で最もよく示されるように、蓋（１４）は容器本体（１２）に蝶番式に結合され、消火容器（１０）に二枚貝の貝殻のような構造を提供する。たとえば、ヒンジ（５０、５２）は、容器本体（１２）の後方壁（２６）を蓋（１４）の後方壁（４２）へ結合し、蓋（１４）は、図１及び図７で示される第一の開かれた構成と図６及び図８で示される第二の閉じられた構成との間で容器本体（１２）に対して旋回することができる。蓋（１４）と容器本体（１２）との間の蝶番式の結合をもたらす他の技術も可能であると考えられ、当業者の理解の範囲内とされる。
【００３８】
容器本体（１２）の壁（２２、２４、２６、２８、３０）及び蓋（１４）の壁（３８、４０、４２、４４、４６）は、種々の耐火材料から構築することができる。構造保全を確保するために、選択される耐火材料は、比較的強固でありかつ比較的堅い（すなわち、壊れやすくない）ものとし、たとえば、華氏１０００度を超える温度などの高温で硬さ及び剛性を維持できるものとする。
【００３９】
一つの構築において、消火容器（１０）の一又は複数の壁（２２、２４、２６、２８、３０、３８、４０、４２、４４、４６）は、図３で示されるように、積層構造として構成することができる。積層構造６０は、二つの構造層（６４、６６）の間に位置付けられる絶縁層（６２）を含むことができる。たとえば付加的な絶縁層及び／又は付加的な構造層などの付加的な層が、本開示の範囲を逸脱することなく、積層構造６０に含まれてもよい。
【００４０】
構造層（６４、６６）は、たとえば金属などの種々の耐火材料から形成することができる。たとえば、構造層（６４、６６）は、ステンレス鋼のような鋼、高温アルミ合金、チタン合金又は同種のものから形成することができる。たとえば、グラファイト材料及びセラミック材料など、非金属材料の構造層（６４、６６）への使用も可能であると考えられる。
【００４１】
構造層（６４、６６）は、強度及び剛性を消火容器（１０）の壁（２２、２４、２６、２８、３０、３８、４０、４２、４４、４６）に提供するのに十分な断面厚さＴ１を有することができる。当業者であれば、構造層（６４、６６）の断面厚さＴ１が材料の選択及び重量の考慮を含む種々の要因次第であることを認識するだろう。一つの表現では、各構造層（６４、６６）の断面厚さＴ１は、少なくともおよそ０．４ミリメートルとすることができる。別の表現では、各構造層（６４、６６）の断面厚さＴ１は、少なくともおよそ０．６ミリメートルとすることができる。別の表現では、各構造層（６４、６６）の断面厚さＴ１は、少なくともおよそ０．８ミリメートルとすることができる。さらに別の表現では、各構造層（６４、６６）の断面厚さＴ１は、少なくとも１ミリメートルとすることができる。
【００４２】
絶縁層（６２）は、たとえば不燃性の絶縁材料など、種々の絶縁材料から形成される。絶縁層（６２）を形成するための適する不燃性の絶縁材料の一つの例は、ミネラルウールである。絶縁層（６２）を形成するための適する不燃性の絶縁材料の別の例は、ファイバーグラスである。絶縁層（６２）を形成するための適する不燃性の絶縁材料のさらに別の例は、ストーンウールである。また、不燃性の断熱材料の使用が可能であると考えられる。
【００４３】
絶縁層（６２）は、構造層（６４、６６）の間で熱伝達を最小限にするのに十分な断面厚さＴ２を有することができる。当業者であれば、絶縁層（６２）の断面厚さＴ２が使用される絶縁材料の種類を含む種々の要因次第であることを認識するだろう。一つの表現では、絶縁層（６２）の断面厚さＴ２は、少なくともおよそ０．１２５インチとすることができる。別の表現では、絶縁層（６２）の断面厚さＴ２は、少なくともおよそ０．２５インチとすることができる。別の表現では、絶縁層（６２）の断面厚さＴ２は、少なくともおよそ０．５インチとすることができる。さらに別の表現では、絶縁層（６２）の断面厚さＴ２は、少なくともおよそ１インチとすることができる。
【００４４】
別の構築において、消火容器（１０）の一又は複数の壁（２２、２４、２６、２８、３０、３８、４０、４２、４４、４６）は、図４で示されるように、積層構造（７０）として形成することができる。積層構造（７０）は、図３の積層構造（６０）を含むことができ、積層構造（６０）の内側構造（７２）は、強化層（７４）、耐熱層（７６）又は強化層（７４）及び耐熱層（７６）の両方を含むことができる。
【００４５】
強化層（７４）は、たとえば、バリスティックファイバー、具体的には耐火バリスティックファイバーなどの高強度強化材料を含むことができる。一つの例として、強化層（７４）は、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＯＭＥＸ（登録商標）繊維などのメタ系アラミド繊維を含むことができる。別の例として、強化層（７４）は、同様に、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＫＥＶＬＡＲ（登録商標）繊維などのパラ系アラミド繊維を含むことができる。
【００４６】
いかなる特定の理論にも限定されなければ、アラミド繊維を含む強化層（７４）のような強化層（７４）を消火容器（１０）の一又は複数の壁（２２、２４、２６、２８、３０、３８、４０、４２、４４、４６）へ組み込むことは、消火容器（１０）内での過度の加圧又は消火容器（１０）内での爆発に起因するいかなる飛び散る破片又は金属片をも少なくとも部分的には阻止できると考えられる。
【００４７】
耐熱層（７６）は、一又は複数の耐熱材料を含むことができる。一つの例として、耐熱層（７６）は、たとえばファイバーグラスなどの溶接ブランケット材料から形成することができる、又はそれを含むことができる。別の例として、耐熱層（７６）は、たとえばグラファイト又は炭素繊維などの炭素質材料から形成することができる、又はそれを含むことができる。別の例として、耐熱層（７６）は、革から形成することができる、又はそれを含むことができる。
【００４８】
さらに別の構築において、積層構造（６０）（図３）及び積層構造（７０）（図４）の両方が、消火容器（１０）を構築するために使用できる。たとえば、容器本体（１２）の底壁（２２）及び蓋（１４）の側壁（４０、４２、４４、４６）は、図３で示される積層構造（６０）から構築でき、その一方で、蓋（１４）の上壁（３８）及び容器本体（１２）の側壁（２４、２６、２８、３０）は、図４に示される積層構造（７０）から構築できる。種々の他の構築も可能であると考えられる。
【００４９】
図６を参照すると、任意の基板部材（７８）が、容器本体（１２）の底壁（２２）のすべて（又は一部分）を覆うように容器本体（１２）に位置付けられる。基板部材（７８）は、容器本体（１２）の底壁（２２）と容器本体（１２）の内部体積（３２）内に位置付けられた物体（８０）との間に熱バリアを提供することができる。それゆえ、基板部材（７８）は、消火容器（１０）に配置された物体（８０）を支持することができ、物体（８０）が容器本体（１２）の底壁（２２）に直接接触しないことを確実にする。当業者であれば、物体（８０）が熱イベント（たとえば、熱暴走又は火災）を受けているときに、容器本体（１２）の底壁（２２）からの物体（８０）の間隔が特に有益であるということを認識するだろう。
【００５０】
基板部材（７８）は、一又は複数の耐火材料から形成することができる。基板部材（７８）は熱イベントを受ける物体（８０）と直接接触するので、基板部材（７８）は、華氏１０００度を超える温度に耐えることができる。一つの表現では、基板部材（７８）は、華氏１２００度を超える温度に耐えることができる。別の表現では、基板部材（７８）は、華氏１４００度を超える温度に耐えることができる。別の表現では、基板部材（７８）は、華氏１６００度を超える温度に耐えることができる。別の表現では、基板部材（７８）は、華氏１８００度を超える温度に耐えることができる。さらに別の表現では、基板部材（７８）は、華氏２０００度を超える温度に耐えることができる。
【００５１】
多様な耐火材料が、基板部材（７８）を形成するために使用できる。一つの限定されない例として、基板部材（７８）は、セラミックタイル又はプレートとすることができる。別の限定されない例として、基板部材（７８）は、たとえば石タイルなどの石とすることができる。別の限定されない例としては、基板部材（７８）は、レンガとすることができる。さらに別の限定されない例としては、基板部材（７８）は、アラミド繊維材料（たとえば、パラ系アラミド）とすることができる。適する耐火材料の他の例が、当業者には明らかになるだろう。
【００５２】
図１から図５を参照すると、消火容器（１０）は、消火容器（１０）内（すなわち、容器本体（１２）の内部体積（３２）内）の温度の可視表示（又は、少なくとも近似値）を提供するように構成される温度検出装置（８２）、又は消火容器（１０）内の温度が閾値レベル（たとえば、華氏５００度）を超えたという可視表示を選択的に含むことができる。たとえば、温度検出装置（８２）が容器本体（１２）の外側表面（８４）に装着され、消火容器（１０）が閉じられた構成（図６）であるときに、温度検出装置（８２）を観測することができる。
【００５３】
上述のように、消火容器（１０）の壁（２２、２４、２６、２８、３０、３８、４０、４２、４４、４６）は、熱的に絶縁される。ゆえに、図５で示されるように、たとえば金属線又はプローブなどの熱伝導性連結部材（８８）は、消火容器（１０）の関連壁（２４）を介して延び、外側表面（８４）の温度検出装置（８２）を消火容器（１０）の内側表面（８６）と熱的に連結する。また、結合部材（８８）を必要とせずに、消火容器（１０）の壁を介して延びる温度検出装置の使用も可能であると考えられる。
【００５４】
一つの実施では、温度検出装置（８２）は、感熱材料が閾値温度を超えた温度にさらされている場合に可視表示（たとえば、変色）を提供する一又は複数の感熱材料を含むことができる。たとえば、温度検出装置（８２）は、ノースカロライナ州シャーロットのＣｈｉｅｆ，Ｉｎｃ．から入手可能な消防はしご用のＣＨＩＥＦ熱センサラベルなど、華氏３００度を超える温度にさらされると黒くなる熱センサラベルとすることができる。
【００５５】
別の方法では、温度検出装置（８２）は、温度プローブ、温度計、サーモカップル、又はリアルタイムの（又はリアルタイムに近い）実際の温度の表示を提供するものを含むことができる。実際の温度は、アナログ表示又はデジタル読み出しで示される。選択的に、温度検出装置（８２）は、検出される温度が既定の閾値（たとえば、華氏３００度）を超えるときに作動するようにセットされたアラームを含むことができる。
【００５６】
次に図１、図２及び図６を参照すると、消火容器（１０）が閉じられた構成であるときに（図６）、密閉部材（１６）は、蓋（１４）と容器本体（１２）との間に実質的に気密密閉を提供できる。それゆえ、熱イベントを受けている間に、閉じられた消火容器（１０）の内部体積（３２）内に位置付けられた物体（８０）（図６）がオフガスであるときなどに、密閉部材（１６）は、閉じられた消火容器（１０）からのガスの放出を抑止することができる（すなわち、除去できないなら削減することができる）。
【００５７】
密閉部材（１６）は、図１で最もよく示されるように、蓋（１４）に結合することができ（たとえば、蓋（１４）の側壁（４０、４２、４４、４６）の内部表面（８６）に結合することができ）、かつ蓋（１４）の側壁（４０、４２、４４、４６）の内側表面（８６）周囲に対して実質的に全体に（たとえば、連続的に）延びるとすることができる。それゆえ、図６で示されるように、消火容器（１０）が閉じられた構成にあるときに、密閉部材（１６）は、容器本体（１２）の側壁（２４、２６、２８、３０）の外側表面（８４）と蓋（１４）の側壁（４０、４２、４４、４６）の内側表面（８６）との間で圧縮される。
【００５８】
密閉部材（１６）は、可撓性の耐熱材料から形成することができる。一つの具体的な構築において、密閉部材（１６）は、ガスケット型の密閉部材とすることができ、薪ストーブ、窯などに連結したドアガスケットとして通常使用されるファイバーグラスロープなどのファイバーグラスロープを含むことができる。密閉部材（１６）を形成するのに適する種々のファイバーグラスロープは、ニューヨーク州エバンズミルズのＡＢ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能である。
【００５９】
密閉部材（１６）がガスケット型密閉部材として述べられる一方で、他の変形形態も可能であると考えられる。当業者であれば、密閉部材（１６）が、蓋（１４）と容器本体（１２）との間に一般的な気密密閉を提供できるいかなるデバイス、構造、装置又はシステムでもよいことを認識するだろう。たとえば、密閉部材（１６）は、代替的には、圧縮型の密閉としてもよい。
【００６０】
ここで図１、図７及び図８を参照すると、消火容器（１０）が閉じられた構成である（図８）ときに、ロッキング機構（１８）は、蓋（１４）が容器本体（１２）と密閉係合した状態を確実にできる。熱イベントを受けている間に、閉じられた消火容器（１０）の内部体積（３２）内に位置付けられた物体（８０）（図８）がオフガスであるときなど、閉じられた消火容器（１０）の加圧中でさえ、ロッキング機構（１８）は、蓋（１４）と容器本体（１２）との間に密閉係合を維持することができる。
【００６１】
ロッキング機構（１８）は、フック（又はラッチ）部材（９０）及びキャッチ部材（９２）を含むことができる。フック部材（９０）は、蓋（１４）の前方側壁（４６）に結合することができ、キャッチ部材（９２）は、容器本体（１２）の前方側壁（３０）に結合することができる。フック部材（９０）と蓋（１４）の前方側壁（４６）との間の結合は、閉じられた消火容器（１０）を開けようとするときにロッキング機構（１８）の取り外しを容易にするための旋回結合であってもよい。
【００６２】
それゆえ、図７及び図８で示されるように、蓋（１４）は、ヒンジ（５０、５２）で容器本体（１２）に対して旋回することができ、これにより、蓋（１４）を容器本体（１２）へ近接できる。蓋（１４）が容器本体（１２）に近接するにつれ、フック部材（９０）は、キャッチ部材（９２）に近接し、最終的にはキャッチ部材（９２）上でラッチングし、これにより、容器本体（１２）に密閉係合する蓋（１４）をロックすることができる。それゆえ、選択的には、蓋（１４）が容器本体（１２）と密閉係合に至るときにはいつでも、ロッキング機構（１８）は、容器本体（１２）上で蓋（１４）を自動的にロックすることができる。
【００６３】
この点において、当業者であれば、フック部材（９０）及びキャッチ部材（９２）を有するロッキング機構（１８）が、蓋（１４）を容器本体（１２）と密閉係合でしっかり閉じるために使用される多くの適するロッキング機構の単なる一つに過ぎないことを認識するだろう。たとえばスライドラッチ、ボルト、フック−ループ機構、バネ荷重戻り止め、ストラップ、ベルト、歯止め固定などのような、種々の他のロッキング機構が、本開示の範囲を逸脱することなく使用できる。また、当業者であれば、ただ一つのロッキング機構（１８）を使用することがいつも適するとは限らないことを認識するだろう。たとえば、とくに蓋（１４）が容器本体（１２）に蝶番式に結合されるときには、多数の隙間を介するロッキング機構（１８）が使用されてもよい。
【００６４】
選択的に、消火容器（１０）は、圧力放出弁を備えることができる。圧力放出弁は容器本体（１２）及び／又は蓋（１４）に結合することができ、容器（１０）内の圧力が既定の閾値を超えるときには、容器（１０）から圧力放出弁を介して圧力を放出する（たとえば、ガスを放出する）ように構成することができる。
【００６５】
ここで図１、図２及び図６から図８を参照すると、開示される消火容器（１０）は、消火剤（１０２）、保持スカート（１０４）、及び、選択的に、分配パネル（１０６）を含む、通常（１００）とされる消火アセンブリを含むことができる。図６及び図７で示されるように、保持スカート（１０４）は、最初に消火剤（１０２）を消火容器（１０）の蓋（１４）に保持することができる。次いで、消火アセンブリ（１００）が配置されると、図８に示されるように、消火剤（１０２）は、容器本体（１２）の内部体積（３２）に放出され、内部体積（３２）に収容された物体（８０）に作用する。
【００６６】
消火剤（１０２）は、消火可能な又はそうでなければ火災を抑制可能な任意の構成とすることができる。当業者であれば、消火剤（１０２）の構成が、消火剤（１０２）により消火される火災の種類（たとえば、リチウムイオン電池火災）により決定されることを認識するだろう。それゆえ、種々の異なる消火剤が、本開示の範囲を逸脱することなく使用できる。
【００６７】
第一の実施において、消火剤（１０２）は、クラスＤの消火剤とすることができる。開示された消火容器（１０）がリチウムイオン電池との使用を対象とするときに、クラスＤの消火剤の使用が特に適するとされる。適するクラスＤの消火剤のいくつかの一般的な限定されない例は、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、砂、グラファイト粉及び銅粉を含む。適するクラスＤの消火剤の一つの具体例は、アラバマ州トラッシヴィルのＡｍｅｒｅｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なスーパーＤドライパウダーである。
【００６８】
第二の実施において、消火剤（１０２）は、液体消火剤とすることができる。適する液体消火剤の一つの限定されない例は、水である。
【００６９】
第三の実施において、消火剤（１０２）は、泡ベースの消火剤とすることができる。適する泡ベースの消火剤の一つの限定されない例は、水性膜形成性泡である。
【００７０】
第四の実施において、消火剤（１０２）は、ガス状の消火剤とすることができる。適するガス状消火剤の一つの限定されない例は、二酸化炭素である。適するガス状消火剤の別の限定されない例は、ブロモトリフルオロメタンであり、それはハロンガスとしても知られている。
【００７１】
消火剤（１０２）は、保持スカート（１０４）により消火容器（１０）の蓋（１４）内に保持される。図２で最もよく示されているように、保持スカート（１０４）は、金属薄板（たとえば、鋼）などの実質的に剛体材料から形成される一般的に平面の本体（１０８）を含むことができる。保持スカート（１０４）の本体（１０８）は、図６で示されるように、蓋（１４）の側壁（４２、４４、４６、４８）の間でしっかりと受けられるように大きさと形状が決められる。レール（１１０、１１２）は、保持スカート（１０４）の本体（１０８）を蓋（１４）内に、かつ本体（１０８）が蓋（１４）の上壁（３８）に実質的に平行となる構成で保持する。保持スカート（１０４）の本体（１０８）は、レール（１１０、１１２）を覆うように（又は一組の狭い隙間のレール（図示せず）間で）スライド自在に受けられる。
【００７２】
ゆえに、保持スカート（１０４）の本体（１０８）及び蓋（１４）の側壁（３８、４０、４２、４４、４６）は、蓋（１４）内のコンパートメント（１１４）を規定することができる。それゆえに、消火アセンブリ（１００）の配置に先立って、消火剤（１０２）は、コンパートメント（１１４）内に収容される。
【００７３】
図１及び図２で最もよく示されるように、蓋（１４）の前方壁（４６）は、開口（１１６）を規定することができる。開口（１１６）は、蓋（１４）の前方壁（４６）全域に引き延ばされ、蓋（１４）の右側壁（４０）に隣接した第一の端部（１１８）から蓋（１４）の左側壁（４４）に隣接した第二の端部（１２０）へ延びる。開口（１１６）は、保持スカート（１０４）と実質的に位置合わせされ、かつ保持スカート（１０４）の本体（１０８）がそこを通過できるような大きさ及び形状に決められる。
【００７４】
図２及び図７で最もよく示されるように、たとえばハンドルなどのグリップ部分（１２２）は、保持スカート（１０４）の本体（１０８）の前方エッジ（１２４）（図２）に結合することができる。グリップ部分（１２２）は、蓋（１４）の外側に位置付けられる。
【００７５】
したがって、ユーザはグリップ部分（１２２）により保持スカート（１０４）をつかむことができ、図８に示されるように、矢印Ａにより示される方向に蓋（１４）の開口（１１６）を介して保持スカート（１０４）の本体（１０８）を引くことができる。保持スカート（１０４）が開口（１１６）を介して引かれるにつれ、消火剤（１０２）はコンパートメント（１１４）から放出され、重力を受けて容器本体（１２）の内部体積（３２）に落ち、それにより、消火剤（１０２）を（もしあれば）消火容器（１０）内に収容される物体（８０）に作用させる。
【００７６】
図２、図７及び図８で示されるように、密閉部材（１２６）は、保持スカート（１０４）の本体（１０８）の後方エッジ（１２８）（図２）に結合することができる。それゆえ、図８で示されるように、保持スカート（１０４）が蓋（１４）から完全に引き出されると、密閉部材（１２６）は、蓋（１４）の開口（１１６）を密閉し、それによってガスが消火容器（１０）から開口（１１６）を介して漏れるリスクを減らす又は除去することができる。
【００７７】
選択的には、保持スカート（１０４）が開口（１１６）を介して引かれた時点で、ロッキング機構は、引き出された構成の保持スカート（１０４）をロックするために提供される。たとえば、ロッキング機構は、保持スカート（１０４）が蓋（１４）から引き出されることを可能にするが、保持スカート（１０４）が引き出された後に蓋（１４）へ戻るように促されるのを防ぐ戻り止め又は一方向のラッチングシステムを備えることができる。それゆえ、ロッキング機構は、蓋（１４）と保持スカート（１０４）に関連付けられた密閉部材（１２６）との間の密閉を破る恐れのある、保持スカート（１０４）の蓋（１４）への意図しない再挿入を防ぐ。
【００７８】
密閉部材（１２６）は、密閉部材（１６）を形成するために使用される耐熱材料などの可撓性の耐熱性材料から形成することができ、蓋（１４）の開口（１１６）を塞ぐように大きさ及び形状が決められる。一つの具体的な例として、密閉部材（１２６）は、ファイバーグラスロープとする。
【００７９】
分配パネル（１０６）は、保持スカート（１０４）より下に位置付けることができる（すなわち、保持スカート（１０４）は、分配パネル（１０６）と蓋（１４）の上壁（３８）との間に位置付けることができる）。ゆえに、保持スカート（１０４）が引き出される（図８の矢印Ａ）ときにコンパートメント（１１４）から放出される消火剤（１０２）は、容器本体（１２）の内部体積（３２）へ落ちる前に分配パネル（１０６）を通過しなければならない。そのため、保持スカート（１０４）が引き出されると、コンパートメント（１１４）に収容された消火剤（１０２）の全体量が一度にすべて落ちるというわけではなく、むしろ消火剤（１０２）をより均等に容器本体（１２）の内部体積（３２）へ分配することを、分配パネル（１０６）は確実にする。
【００８０】
図２で最もよく示されているように、分配パネル（１０６）は、たとえば穴、ミシン目などのような複数の開口（１３２）を規定する一般的に平面の本体（１３０）を含むことができる。当業者であれば、開口（１３２）の大きさ、形状、角度又は他の構成が、他の検討事項とともに、使用される消火剤（１０２）の流動性により決定できることを認識するだろう。たとえば、もっと速く流れる消火剤（１０２）には、もっと小さな開口（１３２）が使用できる。開口（１３２）は、種々の特徴又はランダムなパターンで配列することができる。
【００８１】
分配パネル（１０６）は、図６で示されるように、蓋（１４）の側壁（４２、４４、４６、４８）の間でしっかりと受けられるように大きさと形状を決めることができる。実際、分配パネル（１０６）は、蓋（１４）の側壁（４２、４４、４６、４８）に固定して結合することができる。それゆえ、図８で示されるように、保持スカート（１０４）が引き出されるときに、コンパートメント（１１４）から放出される消火剤（１０２）は、容器本体（１２）の内部体積（３２）に落ちる前に分配パネル（１０６）の開口（１３２）を通過する。
【００８２】
図９を参照すると、通常（２００）とされる、開示される消火容器の別の実施形態は、航空機の貨物容器として構築することができる。その大きさのため、消火容器（２００）は、たとえばリチウムイオン電池の荷台のような、大量の物体を輸送するのに特に適している。
【００８３】
比較的小さな消火容器（１０）のように、消火容器（２００）は、容器本体（２０２）及び蓋（２０４）を備える。密閉部材（図９には示さず）は、蓋（２０４）と容器本体（２０２）との間に実質的な気密密閉を確保することができる。消火容器（２００）に収容される物体が熱イベントを受けているときのように、消火容器（２００）の内側体積が加圧されているときでさえ、ロッキング機構（図９には示されず）は、蓋（２０４）が容器本体（２０２）と密閉係合した状態を確実にする。
【００８４】
ゆえに、消火容器（１０）に対して消火容器（２００）がかなり大きいにもかかわらず、消火容器（２００）は、類似の方法で構築できる。しかしながら、全体の大きさ次第では、上述のように消火アセンブリを消火容器（２００）に組み込むことは、当業者が認識するように、実行不可能だろう。
【００８５】
したがって、開示される消火容器は、たとえばリチウムイオン電池のような熱イベントを受ける種々の物体を分離し収容するために使用される。特に、開示される消火容器の絶縁壁は熱イベント中に放出された熱を収容することができ、耐熱密閉は熱イベント中に放出されるガス漏れを防止することができ、選択的な消火アセンブリは結果として生じるいかなる火災をも消火する又は抑制することができる。それゆえ、開示された消火容器は、種々の航空産業及び非航空産業での適用に安全な選択肢を提供することができる。
【００８６】
開示される消火容器の変形形態が示され説明されたが、本明細書を読めば、当業者は多くの修正形態を思いつくだろう。本発明は、そのような修正形態も含んでおり、請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８７】
１０    消火容器
１２    容器本体
１４    蓋
１６    密閉部材
１８    ロッキング機構
２２    底壁  
２４、２６、２８、３０  側壁
３２    内部体積
３８    上壁
４０、４２、４４、４６  側壁
５０、５２  ヒンジ
６０    積層構造
６２    絶縁層
６４、６６  構造層
７０    積層構造
７２    内側構造
７４    強化層
７６    耐熱層
７８    基板部材
８０    物体
８２    温度検出装置
８４    外側表面
８６    内側表面
８８    結合部材
９０    フック部材
９２    キャッチ部材
１０２  消火剤
１０４  保持スカート
１０８  本体
１１４  コンパートメント
１１６  開口
１１８  第一の端部
１２０  第二の端部
１２２  グリップ部分
１２４  前方エッジ
１２６  密閉部材
１２８  後方エッジ
１３０  本体
１３２  開口
２００  消火容器
２０２  容器本体
２０４  蓋
【図１】
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【図２】
2013215576.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013215576.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013215576.tif 000008
【図７】
2013215576.tif 000009
【図８】
2013215576.tif 000010
【図９】
2013215576.tif 000011
【外国語明細書】
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2013215576000002.pdf
2013215576000003.pdf
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