(57)【要約】      （修正有）【課題】消耗品に対して予め付与された温室効果ガス排出量（クレジット購入量）を無駄なく使い切る。【解決手段】消耗品の温室効果ガスの排出量を取得するクレジット購入量取得部と、印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部２０３と、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量の換算データを参照するデータ参照部と、検出された電力量と換算データとに基づいて、消耗品を使用した印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部２１２と、消耗品の使用量を得る使用量検出部２１３と、印刷の初期設定を提示し、ユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、受付けた設定に応じて印刷を制御する制御部２０１とを備え、制御部２０１は、消耗品の使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量がクレジット購入量に満たない場合は初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得するクレジット購入量取得部と、
前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、
単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、
前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて、前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、
前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、
実行すべき印刷に係る初期設定を提示し、その初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、
前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定し、受付けた設定に応じて印刷を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷濃度に関する設定と前記消耗品の使用量との関係を予め記憶する使用量記憶部をさらに備え、
前記制御部は、予測された排出量と前記クレジット購入量との差分を求め、その差分の大きさに応じた前記消耗品の使用量を推測し、前記使用量記憶部を参照してその使用量に応じた印刷濃度を初期設定として決定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記差分の大きさに応じ、複数段階に切り替え可能な印刷濃度のうち何れか一つの段階を初期設定として決定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、印刷濃度に関する設定に応じて画像の明度、コントラストおよび画素ドット密度を調整する請求項１〜３の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷設定部は、設定を表示する表示部および表示された設定のユーザーによる変更を受付ける入力部である請求項１〜４の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷設定部は、通信を介してデータを送受可能な外部のホストに設定に係るデータを送信して前記ホストに表示させ、ユーザーによるホスト上での設定変更に係るデータを受信する通信部である請求項１〜４の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消耗品は、電子写真方式の印刷用トナーであり、前記排出権は消耗品として流通する単位で予め付与されている請求項１〜６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗品は、本体に着脱可能な交換型ユニットとして供給される請求項１〜７の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置に装着され、印刷に使用される消耗品を収容するユニットであって、
画像形成装置に対して位置決めされるユニット側装着部と、
温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与され、前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として記憶するクレジット購入量提供部とを備え、
前記画像形成装置は、前記ユニットの装着部を受容する本体側装着部と、クレジット購入量提供部からのデータを取得するクレジット購入量取得部と、前記ユニットが装着された印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、実行すべき印刷に係る初期設定を提示しその初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定すべく、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定する制御部を備えるものである消耗品ユニット。
【請求項１０】
前記クレジット購入量提供部は、純正の消耗品であることを示すデータをさらに提供する請求項９に記載の消耗品ユニット。
【請求項１１】
前記クレジット購入量提供部は、前記クレジット購入量のデータを記憶する無線ＩＣタグチップ、ユーザー交換可能なユニットに装着される不揮発性メモリ素子、あるいは、ユニットに記され、前記クレジット購入量のデータを読み取り可能に表示する１次元または２次元バーコードである請求項９または１０に記載の消耗品ユニット。
【請求項１２】
画像形成装置と、
ネットワークを介して前記画像形成装置に接続されるホストとを備え、
温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得するクレジット購入量取得部と、
前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、
単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、
前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて、前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、
前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、
実行すべき印刷に係る初期設定を提示し、その初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、
前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定し、受付けた設定に応じて印刷を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
コンピュータが、
クレジット購入量取得部を用いて、温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得し、
電力量検出部を用いて、前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出し、
使用量検出部を用いて、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得、
単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照し、
検出された電力量と前記換算データとに基づいて前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出し、
実行すべき印刷に係る初期設定として提示すべき設定の決定にあたり、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定し、
印刷設定部を用いて、前記初期設定を提示しユーザーからの設定変更を受付け、
受付けた設定に応じて印刷を制御することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、それに装着される消耗品ユニット、画像形成システムおよび画像形成方法に関する。より詳細には、温室効果ガスに係る排出権が予め付与された印刷用消耗品およびその消耗品が装着されて印刷を行う画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への負荷を低減した消耗品を使用することが促進されている。
【０００３】
これに関する技術として次のものが知られている。
まず、画像形成装置の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を、温室効果ガス（例えば二酸化炭素）の排出見込み量に換算するための換算情報を記憶するＣＯ2換算式パラメータ記憶領域と、画像形成装置がある動作をする際に当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する装置内情報収集モジュールと、これが収集した動作情報を前述の換算情報を用いて温室効果ガスの排出見込み量に換算するＣＯ2換算カウンタ計算モジュールとを有し、印刷設定に基づいて印刷で消費されるＣＯ2の値を予測計算して印刷前にオペレーションパネル上に表示し、さらに、排出見込み量が最小となる印刷設定を推奨表示するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、入力された温室効果ガス排出量削減目標指示に応じて、温室効果ガス排出量の削減のために文書のレイアウトを調整したり、片面印刷設定を両面印刷設定に変更したり、印刷スピード低減率を調整したりするものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、あらかじめ固定の印刷設定を登録することなく、温室効果ガスの排出削減目標に応じて印刷設定の調整を簡便に実施することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５８７４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−９６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に開示され技術は、ユーザーに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することができるものの、画像形成装置の使用頻度が高いユーザーにとっては表示がかえってわずらわしい場合がある。
また、特許文献２に開示された技術は、温室効果ガスの排出削減目標に応じて印刷設定の調整を行うことに関して有用ではあるが、排出削減目標がユーザーによって入力されなければ有効に活用されない。
【０００７】
さらに、温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用してもユーザーの使用状況により実際の温室効果ガス排出量は変動するところ、それらの技術は温室効果ガスの排出を削減する側面を考慮したものであり、消耗品に付与された排出権に対応する温室効果ガス排出量を無駄なく使い切ることは考慮していない。消耗品に付与された排出権は、ユーザーが何らかの形でその対価を支払っているのであるから、対価の分を無駄なく使用して印刷を行うようにすることが好ましい。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、消耗品の消費を抑制して経費削減に貢献できると共に、消耗品に対して予め付与された排出権に対応する温室効果ガス排出量（クレジット購入量）を消耗品と共に無駄なく使い切ることができる画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法およびそれに使用される消耗品ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、
（１）温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得するクレジット購入量取得部と、前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて、前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、実行すべき印刷に係る初期設定を提示し、その初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定し、受付けた設定に応じて印刷を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１０】
（２）画像形成装置に装着され、印刷に使用される消耗品を収容するユニットであって、画像形成装置に対して位置決めされるユニット側装着部と、温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与され、前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として記憶するクレジット購入量提供部とを備え、前記画像形成装置は、前記ユニットの装着部を受容する本体側装着部と、前記ユニットが装着された印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、実行すべき印刷に係る初期設定を提示しその初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定すべく、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定する制御部を備えるものである消耗品ユニットを提供する。
【００１１】
（３）画像形成装置と、ネットワークを介して前記画像形成装置に接続されるホストとを備え、温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得するクレジット購入量取得部と、前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出する電力量検出部と、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照するデータ参照部と、前記電力量検出部により検出された電力量と前記換算データとに基づいて、前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得る使用量検出部と、実行すべき印刷に係る初期設定を提示し、その初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける印刷設定部と、前記印刷設定部が提示すべき初期設定を決定し、受付けた設定に応じて印刷を制御する制御部とを含み、前記制御部は、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定することを特徴とする画像形成システムを提供する。
【００１２】
（４）コンピュータが、クレジット購入量取得部を用いて、温室効果ガスに係る所定量の排出権が予め付与された印刷用消耗品の前記所定排出量に関するデータをクレジット購入量として取得し、電力量検出部を用いて、前記消耗品を使用した印刷において消費される電力量を検出し、使用量検出部を用いて、前記印刷で使用された前記消耗品の使用量を得、単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を定めた換算データを参照し、検出された電力量と前記換算データとに基づいて前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出し、実行すべき印刷に係る初期設定として提示すべき設定の決定にあたり、前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定し、印刷設定部を用いて、前記初期設定を提示しユーザーからの設定変更を受付け、受付けた設定に応じて印刷を制御することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の画像形成装置において、制御部は前記消耗品のこれまでの印刷における使用量と算出された温室効果ガス排出量とに基づいて前記消耗品を使いきるまでの温室効果ガス排出量を予測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合はこれまでの印刷における初期設定よりも低い印刷濃度を初期設定として決定するので、消耗品の消費を抑制できるだけでなく、印刷濃度を抑えて印刷可能な量を増やすことにより、消耗品に付与されたクレジット購入量をその消耗品と共に無駄なく使い切るきることが可能になる。
【００１４】
この発明で、温室効果ガスは、カーボン・オフセットと呼ばれるシステムで排出権取引の対象となるガスを指す。代表的なものは二酸化炭素（CO2）であるが、気候変動枠組条約に規定された物質としては、二酸化炭素（CO2）の他に、地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質としてメタン（CH4）、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）および六フッ化硫黄（SF6）の５つがある。
【００１５】
また、排出権は、所定量の温室効果ガス排出が許容される割当量を指であって、排出権取引によって得られた割当量を指す。消耗品の購入費用の一部分が排出権取引に充当された結果として得られた割当量が排出権といえる。
さらに、予め付与されたとは、排出権取得に要するコストが消耗品の購入費用の一部分に予め含まれていることを指す。
【００１６】
印刷用消耗品は、印刷を行うことにより消費されるものであって、消耗品として市場に流通するものである。その具体的な態様としては、例えば、電子写真方式の印刷用トナーを収容するトナーカートリッジが挙げられる。その他にも、インクジェット方式の印刷用インク、電子写真方式の感光体ドラムや現像剤など、画像形成装置本体の性能を維持するために交換を前提とする部材が挙げられる。
【００１７】
クレジット購入量取得部は、前記印刷用消耗品に係るクレジット購入量を取得するものである。例えば、前記印刷用消耗品が無線ＩＣタグチップまたは不揮発性メモリ素子を有しており、そのチップまたはメモリ素子にクレジット購入量をデータとして保持している場合、そのデータを読取る回路である。また、前記消耗品ユニットにクレジット購入量に係る１次元または２次元バーコードが記されている場合、そのバーコードを読取る読み取り回路である。後述する実施形態において、クレジット購入量取得部は情報取得部に相当する。
【００１８】
また、前記消耗品を使用した印刷において使用される電力量は、その消耗品に係る動作部分のみでなく、画像形成装置全体としての消費電力量とすることが好ましい。例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、トナー、感光体ドラムといった代表的な消耗品の他にも定着ローラ等の交換部品がある。これらのものについて個別に排出権を管理する手法も考えられる。しかし、通常のユーザーは排出権に関して単純な管理を望んでいると考えられる。印刷の本質に直接関連する代表的な消耗品、たとえば、トナーによって排出権を一元的に管理することが好ましい。よって、画像形成装置全体としての消費電力量とすることが好ましい。
【００１９】
また、換算データは、前記消費電力量を温室効果ガス排出量に換算するために用いるものである。この換算データには、客観性が求められる。よって、その具体的な態様としては、例えば、電力を供給する会社が公表し、インターネットを介してアクセス可能に提供されるデータである。後述する実施形態において、電力会社のウェブページで提供されるデータに相当する。
【００２０】
また、使用量検出部は、消耗品の使用量を検出する。消耗品の使用量は、現時点で消耗品が初期からどれだけ使われたかを示す量である。その具体的な態様は、例えば、トナーの場合、保証印刷枚数に対する消耗品交換後の印刷枚数の割合である。ここで、さらに高い精度の使用量を決定するために各ページの印字率、即ち、ページ全体の面積に対する画像部分（言い換えると、トナーが付着する部分）の割合をさらに考慮して使用量を決定してもよい。なお、複数の異なるサイズの印刷を行う場合は、前記保証印刷枚数が規定された標準のサイズ（例えば、Ａ４サイズ）に換算した印刷枚数を用いる。
【００２１】
また、印刷に係る初期設定は、ユーザーが印刷設定を行う画面において初期状態として表示される印刷設定を指す。その具体的な態様は、例えば、画像形成装置が有する操作パネルに表示される設定画面である。また、ネットワークを介して画像形成装置と接続されるホストに表示される設定画面である。印刷設定部は、前記設定画面に提示された印刷に係る初期設定に対するユーザーからの変更を受付ける。この明細書において、前記設定画面を提供しかつ印刷の実行をユーザーが指示するための画面を提供するものを印刷指示手段とする。印刷指示手段の具体的な一態様は、前記操作パネルの画面および操作キーであり、異なる態様はホストに表示され、印刷設定を行うためのウィンドウである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の画像形成装置の機構的構成を示す断面図である。
【図２】この発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の消耗品ユニットの具体例としてのトナーカートリッジを示す説明図である。
【図４】この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す第１の説明図である。
【図５】この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す第２の説明図である。
【図６】この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す第３の説明図である。
【図７】この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す第４の説明図である。
【図８】この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す第５の説明図である。
【図９】この発明に係る制御部が実行する印刷制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。
前記（１）の発明において、印刷濃度に関する設定と前記消耗品の使用量との関係を予め記憶する使用量記憶部をさらに備え、前記制御部は、予測された排出量と前記クレジット購入量との差分を求め、その差分の大きさに応じた前記消耗品の使用量を推測し、前記使用量記憶部を参照してその使用量に応じた印刷濃度を初期設定として決定してもよい。このようにすれば、予測された排出量と前記クレジット購入量との差分に応じた使用量を推測し、予測された排出量が前記クレジット購入量に満たない場合は使用量記憶部を参照して差分に応じた印刷濃度の初期設定を決定することにより、消耗品に付与されたクレジット購入量をその消耗品と共に無駄なく使い切るきることができる。
【００２４】
また、前記制御部は、前記差分の大きさに応じ、複数段階に切り替え可能な印刷濃度のうち何れか一つの段階を初期設定として決定してもよい。このようにすれば、複数段階の何れかの印刷濃度を初期設定として決定することにより、前記消耗品を用いる印刷を繰り返すなかで段階的に印刷濃度の初期設定を変更することが可能になる。
【００２５】
さらにまた、前記制御部は、印刷濃度に関する設定に応じて画像の明度、コントラストおよび画素ドット密度を調整してもよい。このようにすれば、画像の明度、コントラストおよび画素ドット密度の少なくとも何れか一つを変化させることで、印刷濃度を調整することができる。
【００２６】
ここで、例えば電子写真方式の画像形成装置の場合、画像の明度は、感光体ドラムの帯電電圧、現像バイアス電圧の調整により変化させることができる。また、画像のコントラストは、階調の各段階に応じた露光強度の調整により変化させることができる。また、画像の明度およびコントラストは、画像処理によって調整することもできる。
【００２７】
さらに、画素ドット密度は、画像の黒点あるいは色点を構成する複数の画素（ドット）の密度であって、画素の間引き具合を調整することにより、印刷画像の濃度を調整することができる。即ち、電子写真方式の画像形成装置では、一様に帯電させた感光体の表面に半導体レーザ等で走査露光を行って印刷画像に対応した静電潜像を形成する。露光は、前記半導体レーザを、１画素（約φ４０〜８０μｍ）に対応する走査時間で印刷画像におうじて断続的に発光させる。例えば、１文字の画像は、複数の画素（ドット）で構成されている為、その画素（ドット）を間引くこと、印刷画像を淡くできる。このように画素の間引きを調整して印刷画像の濃淡を調整することが画素ドット密度の調整である。
【００２８】
前記印刷設定部は、設定を表示する表示部および表示された設定のユーザーによる変更を受付ける入力部であってもよい。
【００２９】
あるいは、前記印刷設定部は、通信を介してデータを送受可能な外部のホストに設定に係るデータを送信して前記ホストに表示させ、ユーザーによるホスト上での設定変更に係るデータを受信する通信部であってもよい。
【００３０】
前記消耗品は、本体に着脱可能な交換型ユニットとして供給されてもよい。このようにすれば、ユニットの単位で排出権が管理され、それに応じた印刷濃度の初期状態を決定することができる。
【００３１】
また、前記消耗品は、電子写真方式の印刷用トナーであり、前記排出権は消耗品として流通する単位で予め付与されていてもよい。このようにすれば、印刷用トナーによって排出権を一元的に管理することができ、しかもその印刷用トナーが消耗品として流通する単位で管理することができる。
前記（２）〜（４）の発明においても、前記（１）の発明と同様である。
【００３２】
また、前記（２）の発明において、
前記クレジット購入量提供部は、純正の消耗品であることを示すデータをさらに提供してもよい。このようにすれば、このようにすれば、排出権が付与されていない可能性のある非純正品と排出権が予め付与された純正品とを明確に識別することができる。さらに、純正品に基づいて定められた保証印刷枚数の値、消耗品の使用量と印刷濃度との関係が、異なる特性の純正品に対して誤って使用される事態を避けることができる。
【００３３】
前記クレジット購入量提供部は、前記クレジット購入量のデータを記憶する無線ＩＣタグチップ、ユーザー交換可能なユニットに装着される不揮発性メモリ素子、あるいは、ユニットに記され、前記クレジット購入量のデータを読み取り可能に表示する１次元または２次元バーコードであってもよい。このようにすれば、メモリ機能を有する素子やデータを表すバーコードを用いて前記クレジット購入量のデータをユニットごとに提供することができる。
前記（１）、（３）、（４）の発明においても、前記（２）の発明と同様である。
この発明の好ましい態様は、ここで示した複数の態様のうち何れかを組み合わせたものも含む。
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００３４】
≪画像形成装置の機構的構成≫
図１は、この発明の画像形成装置の機構的構成を示す断面図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、スキャナ部９０と本体部１１０と自動原稿処理部１２０を備えている。スキャナ部９０の手前側には、図示しない操作パネル部を備えている。この画像形成装置１００は、自動原稿処理部１２０から供給された原稿または原稿載置台９２上に置かれた原稿をスキャナ部９０で読み取り、画像データに変換する。本体部１１０は、シート（記録用紙。単に用紙ともいう。）に画像データに応じた多色及び単色の画像を形成する。前記画像データは、スキャナ部９０で読み取ったデータを含むが、そのほかに、図示しない通信線を介して外部の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）から受信した画像データを含む。
【００３５】
本体部１１０は、電子写真方式で画像形成を行いさらに形成された画像をシート上に転写するため、露光ユニット２１、現像器２２、感光体ドラム２３、クリーナユニット２４、帯電器２５、中間転写ベルトユニット２６、定着ユニット２７、転写ローラ３０、給送カセット８１、手差しトレイ８２、排出トレイ９１を有して構成されている。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、カラー画像に応じて画像を形成する装置であり、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）（以下、本明細書において、これらの色を、Ｃ，Ｍ，Ｙ，ＫまたはＣＭＹＫと記載する）の各色を用いて画像を形成する。すなわち、ＣＭＹＫの各色トナー像を対応する感光体ドラム２３の周面にそれぞれ形成した後、それらのトナー像を順次シートに転写して重ね合わせる。このため、本体部１１０は、現像器２２、感光体ドラム２３、クリーナユニット２４、帯電器２５が、ＣＭＹＫの各色に応じて４個ずつ備える。図１では、左側から順にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つの画像ステーションが構成されている。
【００３７】
帯電器２５は、感光体ドラム２３の周面を一様に帯電させる。
露光ユニット２１は、入力された画像データに応じた強度分布を有する光で帯電した感光体ドラム２３の周面を露光し、ＹＭＣＫの画像データにそれぞれ対応する静電潜像を各色の感光体ドラム２３の周面に形成する。
図１において露光ユニット２１は、レーザービームによって感光体ドラム２３の周面を走査露光するレーザー走査ユニット（ＬＳＵ）である。異なる態様として、露光ユニット２１は、ＥＬやＬＥＤなどの発光素子をアレイ状に並べた、書込みヘッドを用いることもできる。
【００３８】
現像器２２は、それぞれの感光体ドラム２３上に形成された静電潜像をＹＭＣＫの各色トナーを用いて顕像化する。トナーにより顕像化された画像がトナー像である。なお、現像器２２の上には、各現像器２２にトナーを供給するトナーカートリッジ９８が配置されている。トナーカートリッジ９８は、左側からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ１、Ｋ２の合計５本が装着される。ＹＭＣの各色は１本ずつであるが、使用頻度が通常高いブラック色は２本のトナーカートリッジを備えており、一方がトナー切れになると他方に切り換えて使用するようになっている。
【００３９】
ＹＭＣＫ各色のトナー像は、中間転写ベルトユニット２６内の中間転写ローラ６４により中間転写ベルト６１に転写される。中間転写ローラ６４には、図示しない電圧源により電圧が印加されている。
クリーナユニット２４は、中間転写ローラ６４を通過した後、感光体ドラム２３上に残留したトナーを除去する。
【００４０】
一方、中間転写ベルト６１上に転写されて順次重ね合わされたＹＭＣＫ各色のトナー像は、中間転写ベルト６１が転写ローラ３０と接する部分に導かれる。その部分をトナー像が通過するタイミングと同期するように、給送カセット８１または手差しトレイ８２から搬送ローラ１２ａを経てシートが給送される。トナー像は、転写ローラ３０のある部分を通過するとき、前記シート上に転写される。転写ローラ３０には、図示しない電圧源により転写電圧が印加されている。
【００４１】
トナー像が転写されたシートは、定着ユニット２７に導かれる。定着ユニット２７内にはヒートローラ７１と加圧ローラ７２がる。それらに挟まれてシートが定着ユニット２７を通過するとき、ヒートローラ７１から供給される熱によってトナー像がシート上に定着される。
【００４２】
定着ユニット２７を通過したシートは、搬送ローラ１２ｂを経て排出トレイ９１に排出される。なお、両面印刷の場合は、搬送ローラ１２ｃおよび１２ｄが配置された反転搬送路を経て裏面側にもトナー像が転写される。
前述の画像形成装置１００で、消耗品に相当するものとしてトナーカートリッジ９８がある。トナーカートリッジ９８に収容されるトナーは、印刷を行うと消費されていく消耗品である。
さらに、感光体ドラム２３や現像器２２内に収容される現像剤が消耗品に相当する。
【００４３】
≪画像形成装置の電気的構成≫
図２は、この発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、電気的構成として、画像形成装置１００の動作を制御する制御部２０１、記憶部２０２、電力検出部２０３、表示部２０４および入力部２０５を備える。表示部２０４および入力部２０５は、図示しない操作パネルに設けられる。
【００４４】
画像形成装置１００は、さらに、ネットワーク回線を介してパーソナルコンピュータ等の外部機器とＬＡＮ接続等を行う通信部２０６を備える。また、画像処理を行う画像処理部２０８、電子写真方式による画像形成を行う画像形成部２０９、トナー像の定着処理を行う定着部２１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部２０７を備える。画像処理部２０８は、画像データを格納するメモリ及び画像処理を行う特定用途向けＩＣ（いわゆるＡＳＩＣ）などで構成される。また、定着部２１０は、図１の定着ユニット２７に含まれる電気的構成部分である。
【００４５】
なお、本実施形態では、画像形成装置１００に用いられる消耗品は、本体部１１０に着脱可能なユニットとして提供される。そして、消耗品ユニットは、クレジット購入量提供部としての無線ＩＣタグチップ、不揮発性メモリ素子、１次元または２次元バーコードを備えている。
【００４６】
画像形成装置１００は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する情報取得部２１１を備えている。消耗品ユニットが無線ＩＣタグチップまたは不揮発性メモリ素子を備える場合、情報取得部２１１の具体的態様はそれらに格納されたデータを読み出す回路として構成される。消耗品ユニットが１次元または２次元バーコードを備える場合、情報取得部２１１の具体的態様はそれらのバーコードを読取る読取り回路として構成される。情報取得部２１１は、この発明のクレジット購入量取得部に相当する。
【００４７】
純正の消耗品ユニットは、それが備える無線ＩＣタグチップ、不揮発性メモリ素子、１次元または２次元バーコードのデータとして、クレジット購入量の他にその消耗品が純正品であることを示すデータやその他の製品属性を保持している。消耗品ユニットを他の消耗品ユニットと識別する識別データ（例えば、製造シリアル番号）を保持することが好ましい。
【００４８】
純正品であることを示すデータは、好ましくは第三者によるコピーを防ぐための冗長化処理が施されて保持される。情報取得部２１１は、装着された消耗品ユニットが純正品であることを示すデータを検出する。
電力検出部２０３は、消耗品が交換された後のトナー消費に関わる画像形成装置の消費電力を検出して、その検出した消費電力を算出部２１２が積算する。電力検出部２０３は、画像形成装置１００が備える図示しない電源コードを介して、画像形成装置１００に印加される電源電圧および電源コードを流れる電流を検出する回路、時間を計測するタイマ回路で構成される。検出された電圧値、電流値および時間に基づく電力量の計算は、制御部２０１が行ってもよい。
【００４９】
制御部２０１は、情報取得部２１１により純正品であることを示すデータが検出されたか否かを調べる。情報取得部２１１により検出された消耗品ユニットが純正品であったと判断した場合、制御部２０１は、純正消耗品の製品属性やクレジット購入量を取得できるようにする。
【００５０】
係数取得部２１５は、後述する温室効果ガスの排出量の予測を行うため、印刷指示手段が起動されると、通信部２０６を介してインターネット等より画像形成装置が電力の供給を受けている電力会社のＷｅｂや、電力会社のサーバにアクセスして、現在の使用電力当たりの温室効果ガス排出係数（例えば、０．２ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ）のデータを取得する。このとき、通信部２０６はこの発明のデータ参照部として機能する。係数取得部２１５が取得したデータは、記憶部２０２に記憶される。
また、記憶部２０２は、印刷濃度に関する設定と前記消耗品の使用量との関係を予め記憶していている。
【００５１】
情報取得部２１１の検出に基づいて、消耗品ユニットが純正品でないと制御部２０１が判断した場合、純正消耗品の製品属性やクレジット購入量が正確な値か否かが分からない。よって、制御部２０１は、温室効果ガスの排出量の予測およびその予測に基づく印刷濃度の制御を行わない。さらに、制御部２０１は、その旨の警告を表示部２０４に表示させてもよい。
【００５２】
使用量検出部２１３は、消耗品の使用量を検出する。この実施形態では、トナーの使用量を検出する。具体的態様は次のようなものである。トナーカートリッジ９８と現像器２２との間に、トナーを搬送するため表面に凹部が形成されたトナー補給ローラが設けられている（図示せず）。このトナー補給ローラを回転させると、回転角度にほぼ比例した料のトナーが現像器２２へ供給される。制御部２０１が前記トナー補給ローラの回転を制御する。使用量検出部２１３は、前記トナー補給ローラの回転角度を検出するものである。また、使用量検出部２１３の異なる態様として次のものが挙げられる。画像処理部２０８は、印字すべき画像からトナーが転写されるべき画素の面積を算出する回路を含んでおり、その回路が使用量検出部２１３として機能する。
【００５３】
≪消耗品ユニットの構成≫
図３は、この発明の消耗品ユニットの具体例としてのトナーカートリッジを示す説明図である。（ａ）はトナーカートリッジ９８の全体の形状を示す斜視図である。図３に示すように、トナーカートリッジ９８は、トナーを収容するハウジング３０２と、本体部１１０に矢符Ｃの方向へ挿入されて装着された状態で本体部側のコネクタと嵌合するＣＲＵコネクタ３０３を含む。ハウジング３０２は、補給口３０１を有する。補給口３０１にはスライド式の扉が設けられており、通常はトナーが外に漏れないようにその扉で密閉されている。本体部１１０に装着されると、その扉が開き、ハウジング３０２に収容されたトナーが現像器２２へ供給される。
【００５４】
トナーカートリッジには、ＣＲＵコネクタ３０３が取り付けられている。（ｂ）は、ＣＲＵコネクタ３０３を、それと嵌合する本体部１１０の側からみたときの形状を示す正面図である。（ｂ）に示すように、ＣＲＵコネクタ３０３は、ＣＲＵコネクタをハウジング３０２に固定する取付ビス穴３０９、接続端子３０７および本体部１１０側との位置を規制する位置決めボス３０５を有する。さらに、ＣＲＵコネクタ３０３は、図示しないＣＲＵメモリを有している。ＣＲＵメモリは、表面に露出していないため図３に図示していない。
【００５５】
なお、変形例として、ＣＲＵメモリに代えて無線ＩＣタグを有していてもよい。あるいは、本体部１１０に装着された状態で、本体部１１０側から読み取り可能な位置に１次元または２次元バーコードが表記されていてもよい。２次元バーコードの具体的な態様としては、ＱＲコード（登録商標）が挙げられる。
【００５６】
≪印刷指示手段の具体例−印刷設定「メイン」画面≫
図４〜図８は、この発明に係る印刷指示手段の具体的態様を示す説明図である。図４〜８において、印刷指示手段は、画像形成装置１００と通信可能に接続されておりユーザーが使用するホストのプリンタドライバとしてその機能が実現される。即ち、図４〜８は、前記プリンタドライバによりホストに表示される画面の例である。
【００５７】
図４で、ユーザーが使用するホストは、ホスト本体４０１とディスプレイ４０３およびキーボード４０７に大別される。ホスト本体４０１は、ネットワーク４０５を介して画像形成装置１００と通信可能に接続されている。ホスト本体４０１には、ユーザーが使用するアプリケーションプログラムおよび画像形成装置１００に対応するプリンタドライバが予めインストールされている。図４に示すキーボード４０７は、ポインティングデバイスとしてのトラックボールを備えている。
【００５８】
図４で、ディスプレイ４０３には、印刷設定ウィンドウ４０９（印刷設定画面）が表示されている。印刷設定ウィンドウ４０９は、プリンタドライバが提供する画面であって、ユーザーが印刷ジョブを実行すべく印刷の指示を行った際にディスプレイ４０３に表示される。図４はこのときの状態を示している。図４の印刷設定ウィンドウ４０９には、「メイン」タブの印刷設定が表示されている。「メイン」タブで設定可能な項目は、従来のプリンタドライバと同様である。即ち、図４に示す「メイン」タブで、は部数、両面印刷、Ｎ−Ｕｐ印刷、仕上げ（綴じ位置、とじしろ）、印刷の向き等の設定項目についてそれぞれデフォルトの設定内容が表示され、ユーザーは必要に応じてデフォルト設定を変更することができる。他の「用紙」、「高度な設定」、「ジブハンドリング」、「ウォーターマーク」あるいは「カラー」のタブをクリックすると、さらに詳細な設定の変更が可能である。また、「省エネモード」タブをクリックすると、図５に示す省エネモード画面が表示される。
【００５９】
また、印刷設定ウィンドウ４０９が表示された状態で、ユーザーが印刷設定の変更、印刷の実行またはキャンセルの操作を行わないままで所定時間が経過すると、プリンタドライバは印刷設定ウィンドウ４０９から図５の省エネモード画面に切換える。これは、ユーザーが「省エネモード」タブをクリックして表示される画面と同じである。所定時間は、一例では１秒であり、異なる例では３秒である。ただし、これらに限定されない。省エネモード画面４１１に切換わるまでの時間を１秒や３秒とするのは、ユーザーの待ち時間を短縮して早期に印刷設定画面（省エネモードの画面）へ移行する為である。
ただし、図６のように、明らかに温室効果ガス超過予測が２０％である場合には、印刷
指示画面を起動するとダイレクトに省エネモードを開いてもよい。
【００６０】
≪印刷指示手段の具体例−印刷設定「省エネモード」画面≫
図５は、本発明に係る印刷指示手段の一態様である印刷設定ウィンドウ４０９のうち、「省エネモード」タブ画面の表示例を示す説明図である。図５に示すように、「省エネモード」タブ画面の上部には、「温室効果ガス予測排出量のオフセットクレジット量に対する差分は以下の通りです。」というメッセージが表示されている。
【００６１】
また、その下の部分に、「温室効果ガス排出量の差分：０％」といった予測値が表示されている。その予測値は、制御部２０１によりなされたものである。制御部２０１は、クレジット購入量に対するカートリッジの温室効果ガス排出量の差分がゼロ、即ち、トナーカートリッジ９８のトナーを使いきるまでの温室効果ガス排出量がクレジット購入量とほぼ等しいと予測している。さらに、その下には前記予測に基づいて制御部２０１が設定した印刷濃度に関する初期値、即ち、デフォルト設定が表示されている。その場合、印刷濃度に係るデフォルト設定は設定可能な６段階の濃度のうち最大のものである。つまり、画質濃度、画像ドット密度および画像コントラストのデフォルト設定はいずれも最大である。
【００６２】
制御部２０１は、トナーカートリッジ９８が本体部１１０に装着されてから収容されたトナーが空になるまでの間、印刷の動作により排出されることになる温室効果ガスの排出量を算出する。ここで、制御部２０１が行う温室効果ガスの差分予測の計算例を説明する。
トナー消費量に係る値は、消耗品メーカーの保証印刷枚数を基準としている。例えば、印字率６％の原稿を用いて１０万枚の印刷保証する消耗品であったとする。このトナーのクレジット購入量は１０トンである。なお、この実施形態ではＹＭＣＫ各色トナーのうち代表としてブラック（Ｋ）トナーに排出権が付与されているものとする。ただし、その消耗品にどのように排出権を付与するかは画像形成装置あるいはその消耗品を提供する者等が政策的に決定する内容であって前述の態様に限定されるものではない。
【００６３】
制御部２０１は、電力検出部２０３により検出された印刷動作に係る使用電力量、情報取得部２１１により取得されたクレジット購入量、使用量検出部２１３により検出された消耗品の使用量および係数取得部２１５が取得したデータを用いて、現段階の消耗品使用量と使用電力量に基づいて消耗品を使い切るまでの温室効果ガス排出量を推定する。図５の例では、１０トンと推定している。この１０トンの排出量に対して、クレジット購入量が１０トンであるので、温室効果ガスの差分予測が０％となる。よって、制御部２０１は、画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストのデフォルト設定を最大としている。
【００６４】
画面の左側には、デフォルト設定で印刷される印刷濃度の目安をユーザーが印刷前に確認できるようにプレビュー画像４１３が表示される。プレビュー画像４１３には、画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストの設定が反映される。
図６は、温室効果ガスの差分予測が−２０％の場合の「省エネモード」タブ画面の表示例を示す説明図である。図５と異なり、「温室効果ガス排出量の差分：−２０％」といった予測値が表示されている。
【００６５】
制御部２０１は、クレジット購入量に対するカートリッジの温室効果ガス排出量の差分が−２０％、即ち、トナーカートリッジ９８のトナーを使いきるまでの温室効果ガス排出量がクレジット購入量より２０％少ないと予測している。前記予測に基づいて制御部２０１は設定した印刷濃度に関するデフォルト設定を図５より２段階下げている。つまり、制御部２０１は、現在の消耗品使用量（印刷枚数）および画像形成装置の使用電力量を求め、現在のままで消耗品を使い続けると、８トンの温室効果ガスが発生し、クレジット購入量の１０トンに満たないことを例えば５万枚印刷時に予測する。そして、図６の予測値−２０％を表示させ、残りの印刷枚数５万枚を２０％増やすように画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストなどを抑制するようにデフォルト設定する。つまり、残りの印刷枚数５万枚に対して、７万枚の印刷ができるような調整値にデフォルト設定する。
【００６６】
ユーザーは、画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストのデフォルト設定を変更することができる。
「画像濃度」は、画像濃度を一様に濃くしたり淡くしたりする場合の調整項目である。「画像濃度」の設定に応じて、制御部は半導体レーザの発光出力が変化させる。これによって、感光体上の静電潜像と現像ローラ間との現像電界が変わり、印刷画像が濃くなったり淡くなったりする。あるいは、制御部は、感光体の帯電を変えたり、現像バイアスを変えたりすることで、現像電界を変えてもよい。
「印刷ドット密度」は、特に線画の濃度を濃くしたり淡くしたりする場合の調整項目である。画素を構成するドットを間引いて線部の濃度を変化させるほか、画像の輪郭を滑らかにし、あるいは逆に角ばらせる。
【００６７】
「画像コントラスト」は、「画像濃度」や「印刷ドット密度」と併用し、周囲の画像とのコントラストを調整して鮮明な画像にし、あるいは逆に階調豊かな画像にするための調整項目である。
ユーザーは、夫々の調整項目を使い分けることで、意図に応じた画像を得ることができる。例えば、文字の多い印刷画像や、プレゼン資料のように絵や写真の多い印刷画像等、画像の種類や用途に合わせた調整を行うことができる。また、ユーザーの好みに合わせた調整を行うことができる。
【００６８】
なお、デフォルト設定の印刷濃度で満足しないユーザーは逐次、画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストなどをタッチパネルや操作キー、マウスなどを用いて設定することはできるが、以降の印刷では、よりいっそうトナー消費量を削減しなければならなくなる。
前述した温室効果ガス排出量を現在の使用電力当たりのＣＯ2排出係数（例えば、０．２ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ）で示せば、１０トンは５０万ｋＷｈ、２トンは１０万ｋＷｈである。
【００６９】
図７は、温室効果ガスの排出量の差分予測が−４０％の場合の「省エネモード」タブ画面の表示例を示す説明図である。図６と異なり、「温室効果ガス排出量の差分：−４０％」といった予測値が表示されている。従って、制御部２０１は、１枚当たりのトナー消費が、図６の差分予測−２０％の場合に比べてより少ない画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストに設定する。これによって、残りの印刷枚数５万枚を４０％増やして９万枚の印刷ができるような調整値にデフォルト設定する。
これらの調整値は、前述した消耗品メーカーの保証印刷枚数を基準として、どれくらいの画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストで残りの印刷９万枚が達成できるかが予測される。
【００７０】
なお、１０万枚印刷保証の消耗品の画像濃度調整、画像ドット密度、画像コントラストのデータは、予め記憶部２０２の所定の記憶領域（使用量記憶部としての領域）に記憶されている。そのデータを基準として、残りの印刷に適応した調整値を求めている。印刷枚数と、トナー消費量との関係は、例えば、画像形成装置の光学レーザーのドット密度から求めてもよいし、図示しないトナー濃度磁気センサやトナー濃度光センサから求めてもよい。
図５、図６または図７の印刷設定をユーザーが確認あるいは変更した後、「次画面」ボタンを選択すると、制御部２０１は、それに応答して図８の確認画面を表示させる。図８の画面でユーザーが「決定」ボタンを選択すると、制御部２０１はそれに応答して印刷を実行させる。
【００７１】
≪フローチャート≫
図９は、この発明に係る制御部が実行する印刷制御を示すフローチャートである。図９に示すように、制御部２０１は、消耗品ユニットとして新たなトナーカートリッジ９８が本体部１１０に装着されたとき、トナーカートリッジ９８が有する不揮発性メモリ素子（クレジット購入量提供部に相当する）に格納されたデータを読取る回路（クレジット購入量取得部に相当する）を用いてクレジット購入量を取得する（ステップＳ１１）。そして、前記消耗品ユニットが本体部１１０に装着されてから電力量検出部２０３を用いて検出された電力量、即ち、画像形成装置１００が消費した電力量を取得する。そして、その電力量を積算し、記憶部２０２に格納する（ステップＳ１３）。
【００７２】
続いて制御部２０１は、入力部２０５または図４〜８に示すホスト側の印刷画面（これらは、印刷指示手段に相当するものといえる）からの印刷指示を受け付けたか否かを確認する（ステップＳ１５）。印刷指示を受け付けていなければ（ステップＳ１５のＮｏ）、ルーチンはステップＳ１１へ戻る。
一方、印刷指示を受け付けた場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、制御部は、データ参照部を用いて単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を取得する（ステップＳ１７）。そして、算出部２１２を用いて、前記消耗品を使用して行われた印刷に対する温室効果ガス排出量を算出する（ステップＳ１９）。温室効果ガス排出量の算出は、前記電力量検出部により検出された電力量と、前記参照部による参照とに基づいて行う。
【００７３】
また、制御部２０１は、使用量検出部２１３を用いて、これまでの印刷で使用した消耗品の使用量を取得する。そして、前記ステップＳ１９で算出した排出量を消耗品の使用量で除して単位使用量当たりの排出量を求める。このようにして得られた単位使用量当たりの排出量に消耗品の総量を乗じて、消耗品を使いきるまでの排出量の予測値を得る。消耗品の総量は、クレジット購入量と共にトナーカートリッジ９８が有する不揮発性メモリ素子に格納されていてもよい。あるいは、記憶部２０２に予め保持されていてもよい。
さらに制御部２０１は、排出量の予測値からクレジット購入量を差し引いた差分を得る（ステップＳ２１）。ここで、クレジット購入量は、前記ステップＳ１１で取得したものである。
【００７４】
そして、制御部２０１は、印刷指示に応答して、図４のごとく、ホストのディスプレイ４０３に印刷設定ウィンドウ４０９を表示し、さらに図５〜図７のいずれかに示すような「省エネモード」タブ画面を表示させる。なお、入力部２０５から印刷指示を受け付けた場合は、表示部２０４に図５〜図７と同様の温室効果ガス排出量の差分の予測値およびその予測値に応じた印刷濃度のデフォルト値設定を表示する（ステップＳ２３）。
そして、ユーザーが図８の「決定」ボタンの選択またはそれに相当する入力部２０５からの操作を行うのを待って（ステップＳ２５）、制御部２０１はその操作に応答し印刷の実行を制御する（ステップＳ２７）。印刷が終了すると、ルーチンはステップＳ１１へ戻り、処理を繰り返す。
【００７５】
≪オフセットクレジットについて≫
なお、この発明の消耗品ユニットの一態様として、再生消耗品には図示しない再生消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をＣＯ2排出量に換算した値と、その値を説明する説明文とが、消耗品ユニットを交換する際にユーザーが目視できる位置に表記されている。再生消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をＣＯ２排出量に換算した値とは、再生消耗品の原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の値である。
【００７６】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ2、ＣＨ4、Ｎ2Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ6の６種類があるが、ＣＯ2に換算した値が表示される。
ＣＯ2排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式で算定される。
ＣＯ2排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ2排出原単位）
ただし、ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルの活動量（プロセス）を示す。
ここで、ＣＯ2排出量の単位は、（ｋｇ）、（ｇ）、（ｔ）といった重量を表す単位で表される。
【００７７】
なお、ライフサイクル段階と活動量とは、次の（１）から（５）のように対応できる。
（i）原材料調達段階の活動量は、素材使用量。
（ii）生産段階の活動量は、組立て重量と生産時の電力消費量。
（iii）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラック積載量との積）。
（iv）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量。
（v）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量。
【００７８】
再生消耗品は、例えばトナーカートリッジである場合、トナーカートリッジの清掃、トナー充填、キャップ装着を基本とするので、新品のトナーカートリッジに比べて、上記（i）と（ii）とを大幅に削減できるので、ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量換算値を
削減することができ、再生消耗品を複数のユーザーに大量に使用して貰うことで、温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることが可能となる。
上記表示をユーザーが見ることで、対環境意識の低いユーザーに対しても温室効果ガス排出の削減と地球環境保全への喚起が可能となる。
【００７９】
なお、オフセットクレジット、つまり、排出権取得の対価は、例えば再生可能エネルギー（具体的には、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、潮汐発電、海洋の温度差発電、バイオマス発電、および太陽熱発電など）の推進事業、温室効果ガス吸収推進事業（樹木の植林、また大気中の二酸化炭素を溶解させ、海洋生物によって海洋深層や海底に蓄積させる海洋における二酸化炭素吸収事業、枯れた植物や生物の死骸により二酸化炭素を吸収させる土壌における二酸化炭素吸収事業）、および地中隔離や海洋隔離により二酸化炭素を貯留する事業などに充当される。
【００８０】
≪変形例≫
以上の説明では、画像形成装置や消耗品の製造者（例えば販売会社や画像形成装置メーカー）がプリンタドライバを提供することを前提として説明したが、ユーザーは、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーを経由して本発明の印刷指示手段（プリンタドライバ）を取得してもよい。
【００８１】
また、記憶部２０２のハードウェアとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。それに加え、あるいはそれに代えて、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８２】
さらに、表示部２０４（図３）や印刷指示手段（プリンタドライバ）表示画面は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電気泳動を始めとする電子ペーパーディスプレイ、電子放出ディスプレイを用いることができる。
また、この発明は、表示部を利用したインクジェット記録装置や民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）や業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）にも適用できる。
【００８３】
また、入力部２０５（図３）として、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイス等を用いたジェスチャー入力装置を利用してもよい。
また、通信部２０６に係る通信の種類および態様は特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE1394、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Bluetooth（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００８４】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００８５】
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ：搬送ローラ
２１：露光ユニット
２２：現像器
２３：感光体ドラム
２４：クリーナユニット
２５：帯電器
２６：中間転写ベルトユニット
２７：定着ユニット
３０：転写ローラ
６１：中間転写ベルト
６４：中間転写ローラ
７１：ヒートローラ
７２：加圧ローラ
８１：給送カセット
８２：手差しトレイ
９０：スキャナ部
９１：排出トレイ
９２：原稿載置台
９８：トナーカートリッジ
１００：画像形成装置
１１０：本体部
１２０：自動原稿処理部
２０１：制御部
２０２：記憶部
２０３：電力検出部
２０４：表示部
２０５：入力部
２０６：通信部
２０７：読取部
２０８：画像処理部
２０９：画像形成部
２１０：定着部
２１１：情報取得部
２１３：使用量検出部
２１５：係数取得部
３０１：補給口
３０２：ハウジング
３０３：ＣＲＵコネクタ
３０５：位置決めボス
３０７：接続端子
３０９：取付ビス穴
４０１：ホスト本体
４０３：ディスプレイ
４０５：ネットワーク
４０７：キーボード
４０９：印刷設定ウィンドウ
４１１：省エネモード画面
４１３：プレビュー画像
【図１】
2013031959.tif 000003
【図２】
2013031959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013031959.tif 000009
【図８】
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【図９】
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