(57)【要約】【課題】計量体内の内容物量を容易に調整できる液体用計量容器を提供する。【解決手段】上端に口部１６が形成され内容物が収容される容器本体１０と、前記口部１６に設けられ吐出孔２９が形成された有蓋筒状の計量体２０と、前記容器本体１０内と前記計量体２０内とを仕切る仕切体３０とを備え、前記仕切体３０には、貫通孔３４が形成され、前記貫通孔３４には、前記容器本体１０の下端に向かって延びる流通パイプ５０が接続された液体用計量容器１において、前記仕切体３０には、前記貫通孔３４と、前記計量体２０側に前記貫通孔３４を含む領域に設けられた弁体収容室４１と、該弁体収容室４１内に遊動可能に収容され前記貫通孔３４を閉塞可能な球状の弁体４４とからなる逆止弁機構４０が設けられ、前記弁体収容室４１には、前記弁体４４が通過できない連通孔４６が形成されていることよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に口部が形成され内容物が収容される容器本体と、前記口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、
前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、
前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されていることを特徴とする液体用計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用計量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内容物を収容する容器本体と、吐出孔が形成された計量体と、容器本体内と計量体内とを連通する流通パイプとを備える液体用計量容器が知られている。この液体用計量容器から内容物を吐出する際は、容器本体を押圧して任意の量の内容物を流通パイプで計量体内に送って計量し、次いで、計量体の吐出孔から内容物を吐出する。このような液体用計量容器は、衣料用、トイレ用、排水管用、浴室用等の液体洗浄剤、液体調味料等の液体の容器として多用されている。
この液体用計量容器は、容器本体と流通パイプによって連通された計量体内に直接内容物を送り出すため、容器本体から内容物を計量キャップ等に注いで計量する方式に比較すると、内容物をこぼして周囲を汚すという心配が少ない。加えて、内容物で濡れた計量キャップを着脱する動作がないため、繰り返し使用しても液垂れによる容器の汚染が生じにくい。
【０００３】
従来、液体用計量容器には、内容物の吐出量の精度を高めるための様々な工夫がなされてきた。
例えば、計量室を構成する胴部と底部とからなり、底部の中央部に液体湧出口を設け、かつ液体湧出口に連接して垂下している筒状部、筒状部に延設するパイプを設け、胴部の上方はヒンジ蓋で閉塞し、胴部の外周には胴部より大径の係合筒を設け、かつ胴部と係合筒との間の一部にエア流通空間部を設け、底部の液体湧出口にバネ性開閉弁を設けた構成からなる計量キャップを容器の口部に取り付けてなる液体計量キャップ付容器が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、例えば、容器と中栓、キャップとを備え、キャップと中栓によって計量部を形成した注出容器であって、中栓は、隔壁と流通孔を設けた上壁、及びパイプ支持筒とを具備しており、キャップは、計量筒部と、その内部に配設され、下端に開口を設けた仕切板とを具備しており、仕切板の下端を中栓の上壁に当接させ、仕切板と隔壁によって計量部内を区切り、計量室と残液貯留室とを形成したスクイズ式計量注出容器が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献１、２の発明によれば、パイプ内の残液が吐出されるのを防止して吐出量の安定化を図っている。
あるいは、容器体内に垂下させた下端部内に吸い込み弁を設けてなるシリンダと、シリンダ内周面に嵌合させた環状ピストンを吐出弁付き吸い上げ管外周下部より突設するとともに、吸い上げ管上端を計量カップ底部中央に連通固定し、且つ、計量カップ上部一端に下部一端を連結した蓋体により計量カップ上端開口を開閉可能に閉塞させた可動計量部とを備え、上記吐出弁を、吸い上げ管内上部に設けた弁座と、弁座上に周縁部を圧接するとともに、周囲を複数の棒状弾性板で支持した弁板とから構成し、可動計量部が所定幅で上下動するとともに、シリンダに対して下降螺着可能に構成し、可動計量部をシリンダに対して下降螺着させた際に、その下端面が吸い込み弁を構成する弁体上面に当接する如く構成した液体定量注出容器が提案されている（例えば、特許文献３）。特許文献３の発明によれば、簡単な操作で一定量を計量、注出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７４５００４号公報
【特許文献２】特許第３７７３０２７号公報
【特許文献３】特許第３６６７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、容器本体から計量体に内容物を過剰に送ってしまった場合、計量体を容器本体から外さないと、計量体内の内容物を容器本体に戻せず、計量体内の内容物量を調整できない。
そこで、本発明は、計量体内の内容物量を容易に調整できる液体用計量容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体用計量容器は、上端に口部が形成され内容物が収容される容器本体と、前記口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体用計量容器によれば、容器本体と、該容器本体の口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されているため、計量体内の内容物量を容易に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器について、以下に図１を参照して説明する。図１の液体用計量容器１は、容器本体１０と、計量体２０と、容器本体１０内と計量体２０内とを仕切る仕切体３０と、仕切体３０に設けられた逆止弁機構４０と、流通パイプ５０とを備えるものである。
【００１０】
容器本体１０は、底面部１２と、底面部１２の周縁に立設された胴部１４と、胴部１４の上方に延設された略円筒状の口部１６とを備えるものである。胴部１４は、下端から上端にかけて略同一径とされたものである。容器本体１０の上端には、口部１６の上端を周縁とする本体開口部が形成され、口部１６の外周面には第一の螺合部１７が形成されている。
口部１６には、計量体２０が装着され、本体開口部を塞ぐように、仕切体３０が設けられている。
【００１１】
計量体２０は、天面部２２と、天面部２２の周縁から下方に延設された主筒部２４と、主筒部２４の下端に主筒部２４から拡径して設けられた外筒部２６とを備える有蓋筒状のものである。
天面部２２の略中央には、筒状の吐出部２８が突設され、吐出部２８の内部が吐出孔２９とされている。
主筒部２４には、目盛線２１が形成され、外筒部２６の内面には、第一の螺合部１７と螺合する第二の螺合部２７が形成されている。
【００１２】
仕切体３０の略中央には、計量体２０内を臨む凹部３２が形成され、この凹部３２は、底面部１２に向かい漸次縮径する形状とされている。
仕切体３０には、凹部３２の下端に貫通孔３４が形成され、貫通孔３４の周縁から底面部１２に向かって延びる筒状のパイプ接続部３６が形成されている。パイプ接続部３６には、底面部１２近傍をパイプ下端５２とする流通パイプ５０が接続されている。
【００１３】
仕切体３０には、貫通孔３４と、弁体収容室４１と、弁体収容室４１内に収容された球状の弁体４４とで構成された逆止弁機構４０が設けられている。弁体収容室４１は、凹部３２の周縁に立設された側面部４２と、側面部４２の端面を塞ぐ上面部４３とを備える有蓋筒状とされ、側面部４２に、計量体２０内と弁体収容室４１内とを連通する連通孔４６が形成されたものである。即ち、仕切体３０には、貫通孔３４と、計量体２０側に貫通孔３４を含む領域に設けられ、連通孔４６が形成された弁体収容室４１と、弁体収容室４１内に収容された弁体４４とからなる逆止弁機構４０が設けられている。
【００１４】
容器本体１０の材質は、可撓性を有しかつ復元性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、シリコンエラストマー、ウレタン等、従来、スクイズタイプの容器に用いられる樹脂が挙げられる。
【００１５】
容器本体１０の形状は、特に限定されず、例えば、底面部１２の輪郭が真円形又は楕円形とされ、胴部１４が円筒状とされた有底円筒状であってもよいし、底面部１２の輪郭が多角形とされ、胴部１４が多角筒状とされた有底多角筒状であってもよい。
【００１６】
容器本体１０の大きさは、液体用計量容器１に求める容量等に応じて適宜決定される。
【００１７】
計量体２０の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等が挙げられる。計量体２０の材質は、内容物量を確認できる点から、透明又は半透明の材質とされる。
計量体２０の大きさは、内容物の種類や用法等を勘案して適宜決定される。
【００１８】
仕切体３０の材質は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、シリコンエラストマー、ウレタン等の樹脂、アルミニウム等の金属、セラミックス等が挙げられ、中でも、容易に加工できることから樹脂が好ましい。
【００１９】
弁体収容室４１の材質は、仕切体３０の材質と同様である。
流通パイプ５０の材質は、仕切体３０の材質と同様である。
【００２０】
連通孔４６の形状は、特に限定されず、円形であってもよいし、多角形であってもよい。
連通孔４６の大きさは、弁体４４が通過できず、かつ内容物が流通できるものとされる。
連通孔４６の数量は、特に限定されず、連通孔４６の大きさや、内容物の粘度等を勘案して決定できる。
【００２１】
弁体４４の材質は、内容物の比重より大きい比重のものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属が挙げられる。
弁体４４は、弁体収容室４１内で遊動可能、かつ貫通孔３４を閉塞可能な大きさとされる。即ち、弁体４４は、弁体収容室４１と凹部３２とで囲われた空間よりも小さく、貫通孔３４より大きいものとされる。
【００２２】
次に、本発明の液体用計量容器１の使用方法について、図２〜６を参照して説明する。
まず、容器本体１０に内容物６０を充填し、口部１６に、流通パイプ５０が接続された仕切体３０を嵌合し、次いで計量体２０を口部１６に螺合する。こうして、内容物６０が収容された内容物入りの液体用計量容器１が得られる。
内容物６０としては、液体のものであればよく、例えば、衣料用、トイレ用、排水管用、浴室用等の液体洗浄剤、液体調味料、液体油等が挙げられる。
内容物６０の粘度は、特に限定されないが、例えば、１０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。上記上限値超であると、内容物６０を計量しにくかったり、内容物６０を吐出しにくいおそれがある。
【００２３】
内容物入りの液体用計量容器１を吐出部２８が鉛直上方となる姿勢（以下、正立状態ということがある）とする（図２）。図中、符号Ｏは、液体用計量容器１の軸線を表わし、正立状態において、軸線Ｏは、鉛直方向に延びるものとされている。
正立状態で胴部１４を押圧力Ｆで押圧すると、容器本体１０内の内容物６０は、パイプ下端５２から流通パイプ５０内を流通し、弁体４４を押し上げて、貫通孔３４から逆止弁機構４０内に流入し、さらに連通孔４６から計量体２０内に流入する（図３）。この際、使用者は、押圧力Ｆを調節して任意の目盛線２１に内容物６０の液面を合わせることで、計量体２０で内容物６０を計量する。任意の量の内容物６０を計量した後、押圧力Ｆを解除する。押圧力Ｆを解除すると、弁体４４は、下降して貫通孔３４を塞ぎ、計量体２０内の内容物６０が容器本体１０内に戻らないように作用する（計量操作）。
計量操作の後、液体用計量容器１を吐出部２８が鉛直下方となる姿勢（以下、倒立状態ということがある）とする（図４）。この際、弁体４４は、上面部４３側に移動して貫通孔３４の閉塞を解除する。貫通孔３４の閉塞が解除されると、計量体２０内の空気が、連通孔４６から逆止弁機構４０内と貫通孔３４と流通パイプ５０内とを順に流通して、容器本体１０内に流入する。そして、胴部１４の形状が復元する。
【００２４】
倒立状態の液体用計量容器１の胴部１４を押圧力Ｆで押圧する。胴部１４を押圧すると、容器本体１０内の空気は、パイプ下端５２から、流通パイプ５０内と貫通孔３４と逆止弁機構４０内と連通孔４６とを順に流通して計量体２０内に至り、計量体２０内の内容物６０を吐出孔２９から押し出す（図５、吐出操作）。
こうして、内容物６０を計量体２０で計量し、計量した内容物６０を吐出孔２９から吐出する。
【００２５】
計量操作において、容器本体１０内の内容物６０を計量体２０内に過剰に流入させてしまった場合、以下の操作によって計量体２０内の内容物６０の量を調整できる。
図３に示す正立状態の液体用計量容器１を押圧力Ｆで押圧したまま、軸線Ｏが鉛直方向に対し傾斜する姿勢（傾斜状態）とする（図６）。液体用計量容器１を傾斜状態とすると、弁体４４は凹部３２の内面を転がるように移動して、貫通孔３４の閉塞を解除する。この際、連通孔４６は弁体４４が通過できない大きさであるため、弁体４４は弁体収容室４１内に留まる。
次いで、押圧力Ｆを徐々に解除すると、容器本体１０内が計量体２０内に対し負圧となり、計量体２０内の内容物６０は、矢印Ａのように連通孔４６から逆止弁機構４０内に吸い込まれ、貫通孔３４と、流通パイプ５０内とを順に流通し、パイプ下端５２から容器本体１０内に流入する。この際、使用者は、押圧力Ｆの解除の程度を調節することで、計量体２０内の内容物６０の量を調整する。
計量体２０内の内容物６０を任意の量に調整した後、液体用計量容器１を正立状態とし、押圧力Ｆを解除する。この際、弁体４４は、凹部３２内を自重で落下して、貫通孔３４を閉塞し、計量体２０内の内容物６０が容器本体１０内に流入するのを防止する。
【００２６】
上述の通り、本実施形態によれば、容器本体と計量体とを仕切る仕切体を備え、仕切体に逆止弁機構が設けられているため、胴部を押圧するという簡単な操作で、内容物を計量できる。
加えて、逆止弁機構が、仕切体に形成された貫通孔と、仕切体の計量体側に貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、弁体収容室に遊動可能に収容され貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とで構成され、かつ弁体収容室に弁体が通過できない連通孔が形成されているため、計量体に流入した内容物を容器本体内に容易に戻すことができ、内容物量を容易に調整できる。
【００２７】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、仕切体に凹部が形成され、この凹部の下端に貫通孔が形成されているが、本発明はこれに限定されず、仕切体に凹部が形成されておらず、面一の板状の仕切板に貫通孔が形成されていてもよい。ただし、より容易に弁体で貫通孔を閉塞させる観点からは、凹部が形成され、この凹部の下端に貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００２８】
上述の実施形態では、凹部が、底面部に向かい漸次縮径する形状とされているが、本発明はこれに限定されず、凹部が、底面部に向かうに従い、段階的に縮径する形状であってもよい。
【００２９】
上述の実施形態では、弁体収容室が有蓋筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、外観が半球状のものであってもよい。
【００３０】
上述の実施形態では、弁体収容室の側面部が、凹部の周縁から立設されているが、本発明は、これに限定されず、弁体収容室の側面部が、凹部の周縁の内側に立設されていてもよいし、凹部の周縁の外側に立設されていてもよい。
【００３１】
上述の実施形態では、連通孔が弁体収容室の側面部に形成されているが、本発明は、これに限定されず、連通孔が上面部にのみ形成されていてもよいし、側面部と上面部とに形成されていてもよい。あるいは、弁体収容室の全体がメッシュで構成されていてもよい。
【００３２】
上述の実施形態では、計量体の天面部に吐出部が突設されているが、本発明はこれに限定されず、計量体の主筒部に吐出部が突設されていてもよい。
また、上述の実施形態では、計量体に吐出部が突設されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、計量体に吐出孔のみが形成されていてもよい。
【００３３】
上述の実施形態では、仕切体と流通パイプとが別部材とされているが、本発明はこれに限定されず、仕切体と流通パイプとが一体成形されていてもよい。
【００３４】
上述の実施形態では、計量体が容器本体に螺合するものとされているが、本発明はこれに限定されず、計量体が容器本体に嵌合するものであってもよい。
【００３５】
上述の実施形態では、容器本体の胴部が下端から上端にかけて略同一径とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、下端と上端との間の領域が膨出する形状とされていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１    液体用計量容器
１０    容器本体
１６    口部
２０    計量体
２９    吐出孔
３０    仕切体
３４    貫通孔
４０    逆止弁機構
４１    弁体収容室
４４    弁体
４６    連通孔
５０    流通パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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