(57)【要約】【課題】排出コンベヤの姿勢を検出する検出手段の損傷を抑制し、排出コンベヤの姿勢を安定して検出することができる自走式破砕機を提供する。【解決手段】被破砕物を破砕する自走式破砕機において、左右の走行装置２と、破砕装置２０と、本体フレーム３よりも下方で左右の走行装置２の間から前方に延在した排出コンベヤ４０と、本体フレーム３に対して排出コンベヤ４０を昇降させる昇降シリンダ６５と、この昇降シリンダ６５のボトム側油室６５ａに接続する供給管路９４の圧力を検出するボトム側圧力検出手段９６と、排出コンベヤ４０の下降動作時、ボトム側圧力検出手段９６の検出圧力Ｐ１が予め設定したその閾値Ｐ１ｘを超えたら排出コンベヤ４０が作業姿勢にあると判定する姿勢判定部９２ａと、この姿勢判定部９２ａにより排出コンベヤ４０が作業姿勢にあると判定された場合にのみ破砕装置２０の動作を許可する動作許可部９２ｂとを備えたことを特徴とする。【選択図】  図８
2013006167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被破砕物を破砕する自走式破砕機において、
本体フレームと、
この本体フレームの左右両側に設けた走行装置と、
前記本体フレーム上に設けた破砕装置と、
前記本体フレームよりも下方で前記左右の走行装置の間から前方に延在した排出コンベヤと、
前記本体フレームに対して前記排出コンベヤを昇降させる昇降シリンダと、
この昇降シリンダのボトム側油室又はこれに接続する管路の圧力を検出するボトム側圧力検出手段と、
前記排出コンベヤの下降動作時、前記ボトム側圧力検出手段の検出圧力が予め設定したその閾値を超えたら前記排出コンベヤが作業姿勢にあると判定する姿勢判定手段と、
この姿勢判定手段により前記排出コンベヤが作業姿勢にあると判定された場合にのみ前記破砕装置の動作を許可する動作許可手段と
を備えたことを特徴とする自走式破砕機。
【請求項２】
前記昇降シリンダのロッド側油室又はこれに接続する管路の圧力を検出するロッド側圧力検出手段をさらに備え、
前記姿勢判定手段は、前記排出コンベヤの上昇動作時、前記ロッド側圧力検出手段の検出圧力が予め設定したその閾値を超えたら前記排出コンベヤが走行姿勢にあると判定し、
前記動作許可手段は、前記姿勢判定手段により前記排出コンベヤが走行姿勢にあると判定された場合にのみ前記走行装置の動作を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の自走式破砕機。
【請求項３】
前記排出コンベヤは、前記本体フレームよりも下方で前記走行手段間に位置する上流側フレーム、及びこの上流側フレームの下流側に回動可能に連結された上り傾斜の下流側フレームを有しており、
前記下流側フレームは、前記本体フレーム側に支持部材を介して固定的に支持されており、
前記上流側フレームは、前記昇降シリンダを介して前記本体フレームに連結されていて、前記昇降シリンダの昇降動作に伴って前記下流側フレームに対して俯仰動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式破砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被破砕物を破砕する自走式破砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式破砕機は、建設現場等で発生する大小様々な岩石・建設廃材、産業廃棄物等の被破砕物を破砕装置で破砕処理し、破砕装置から排出された破砕物を排出コンベヤによって機外に搬出する。この種の自走式破砕機には、本体フレームに対して油圧シリンダを介して排出コンベヤを吊り下げ、排出コンベヤを上下動させることができるように構成されたものがある（特許文献１等参照）。こうすることで、破砕作業時には、排出コンベヤを下降させて破砕装置と排出コンベヤとの間隔を確保することで、破砕装置と排出コンベヤとの間に破砕物が詰まり難くすることができる。また、走行動作時には、排出コンベヤを上昇させて最低地上高を高くすることで、悪路等の走行にも有利となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された自走式破砕機では、排出コンベヤを下げた作業姿勢にあるときの機体の走行動作を禁止するために、排出コンベヤの姿勢をリミットスイッチで検出している。
【０００５】
しかしながら、リミットスイッチのような排出コンベヤ又はその昇降用のシリンダの構成要素の結果的動作を機械的に検出する手段を設ける場合、排出コンベヤやシリンダの動作部品に接触又は近接する箇所に当該検出手段を設置しなければならない。こうした箇所は破砕装置から排出される破砕物と干渉し得るところであり、検出手段の上部にカバーを設ける等の措置を施しても検出手段を完全に保護することはできず、落下してくる破砕物との衝突等によって検出手段の損傷を招く恐れがある。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、排出コンベヤの姿勢を検出する検出手段の損傷を抑制し、排出コンベヤの姿勢を安定して検出することができる自走式破砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被破砕物を破砕する自走式破砕機において、本体フレームと、この本体フレームの左右両側に設けた走行装置と、前記本体フレーム上に設けた破砕装置と、前記本体フレームよりも下方で前記左右の走行装置の間から前方に延在した排出コンベヤと、前記本体フレームに対して前記排出コンベヤを昇降させる昇降シリンダと、この昇降シリンダのボトム側油室又はこれに接続する管路の圧力を検出するボトム側圧力検出手段と、前記排出コンベヤの下降動作時、前記ボトム側圧力検出手段の検出圧力が予め設定したその閾値を超えたら前記排出コンベヤが作業姿勢にあると判定する姿勢判定手段と、この姿勢判定手段により前記排出コンベヤが作業姿勢にあると判定された場合にのみ前記破砕装置の動作を許可する動作許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記昇降シリンダのロッド側油室又はこれに接続する管路の圧力を検出するロッド側圧力検出手段をさらに備え、前記姿勢判定手段は、前記排出コンベヤの上昇動作時、前記ロッド側圧力検出手段の検出圧力が予め設定したその閾値を超えたら前記排出コンベヤが走行姿勢にあると判定し、前記動作許可手段は、前記姿勢判定手段により前記排出コンベヤが走行姿勢にあると判定された場合にのみ前記走行装置の動作を許可することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記排出コンベヤは、前記本体フレームよりも下方で前記走行手段間に位置する上流側フレーム、及びこの上流側フレームの下流側に回動可能に連結された上り傾斜の下流側フレームを有しており、前記下流側フレームは、前記本体フレーム側に支持部材を介して固定的に支持されており、前記上流側フレームは、前記昇降シリンダを介して前記本体フレームに連結されていて、前記昇降シリンダの昇降動作に伴って前記下流側フレームに対して俯仰動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、排出コンベヤの姿勢を検出する検出手段の損傷を抑制し、排出コンベヤの姿勢を安定して検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す背面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた排出コンベヤとその周辺部位を抜き出して表した側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた排出コンベヤの上流側部分及び下流側部分の連結部の拡大斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた排出コンベヤの上流側端部近傍の拡大側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた排出コンベヤの上流側部分の上下動の様子を表す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた油圧駆動装置の要部を抜き出して表した油圧回路図を表す。
【図９】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機に備えられた制御装置による走行動作及び作業動作のインターロック制御の手順を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る自走式破砕機の他の適用例の全体構造を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本実施形態の自走式破砕機は、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材、産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等を処理対象とし、これらを被破砕物として受け入れ破砕処理することで破砕物とするものである。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図、図２はその平面図、図３は図１中左側から見た背面図である。図１及び図２中の右左を機体の前後とする。
【００１５】
図１−図３に示した自走式破砕機は、機体の自力走行を可能とする走行体１、被破砕物を受入れるホッパ１２、ホッパ１２で受け入れた被破砕物を搬送するフィーダ１５、フィーダ１５により供給された被破砕物を破砕処理する破砕装置２０、破砕装置２０から排出された破砕物を搬出する排出コンベヤ４０、及び搭載した各作動装置の動力源を内蔵した動力装置（パワーユニット）２５を備えている。
【００１６】
走行体１は、本体フレーム３と、この本体フレーム３下方の両側に設けた左右の走行装置２とで構成されている。左右の走行装置２のトラックフレーム４の前後両端にはそれぞれ従動輪５及び駆動輪６が設けられていて、これら従動輪５及び駆動輪６には無限軌道履帯７が巻回され、駆動輪６には駆動装置（走行装置用油圧モータ）８が連結されている。また、本体フレーム３は前後方向に延在し、左右のトラックフレーム４の上部に各１本取り付けられている。左右の本体フレーム３の後部にはそれぞれ支持ポスト９，１０が立設されており、支持ポスト９，１０には前後に延びる支持バー１１が掛け渡されている。
【００１７】
ホッパ１２は、下方に縮径するよう形成されたあおり状の部材であり、上記支持バー１１上に複数の支持部材１３を介して支持されている。
【００１８】
フィーダ１５は、本実施形態ではいわゆるグリズリフィーダを採用しており、ホッパ１２の直下に位置し、ホッパ１２とは別個に複数のばね１８を介して支持バー１１上に振動可能に支持されている。フィーダ１５の枠型の本体１６の内法空間には、左右方向に列設した複数のグリズリバーをパンデッキの前部に設けて構成した篩部材１７が複数（この例では２枚）階段状に固定されており、加振装置（フィーダ用油圧モータ）１９でフィーダ１５を振動させると、投入された篩部材１７上の被破砕物が前方に送られるようになっている。なお、加振装置１９の構成は特に限定されないが、例えば偏芯軸を回転駆動させる振動モータ等が挙げられる。篩部材１７のグリズリバーの下方位置にはシュート１４の入口が開口して設けられている。このシュート１４は、排出コンベヤ４０の搬送面に対向する出口を有している。
【００１９】
破砕装置２０は、本実施形態ではジョークラッシャで構成されており、ホッパ１２及びフィーダ１５よりも前方に位置し、図１に示すように、本体フレーム３の前後方向中央付近に搭載されている。この破砕装置２０は、公知の構成のものであり、互いの間隙空間が下方に向かって縮径するよう対向した一対の動歯及び固定歯（共に図示せず）を備えている。図２に示した駆動装置（破砕用油圧モータ）２１を駆動すると、フライホイール２２が回転駆動し、このフライホイール２２の回転運動が変換機構を介して動歯（図示せず）に伝達され、静止した固定歯に対して概ね前後方向に動歯が揺動するようになっている。
【００２０】
動力装置２５は、図１に示したように、破砕装置２０の前側に位置し、支持部材２６を介し本体フレーム３の前端部に支持されている。繁雑防止のため特に図示しないが、動力装置２５内には、動力源となるエンジン（原動機）、エンジンによって駆動される油圧ポンプ、油圧ポンプから各油圧駆動装置への圧油を制御する制御弁、燃料タンク（図２に給油口３０を図示）、作動油タンク（図２に給油口３１を図示）等を内蔵している。また、動力装置２５の上面にはプレクリーナ３２が突出しており、このプレクリーナ３２によって、エンジンへの吸気中の塵埃を動力装置２５内のエアクリーナ（図示せず）の上流側で予め捕集するようになっている。また、動力装置２５の後部の区画には、操作者が搭乗する運転席３５が設けられている。運転席３５には、走行装置２の操作用の操作レバー３６が設けられている。
【００２１】
排出コンベヤ４０の排出コンベヤ４０の上流側部分（後側部分）は、本体フレーム３よりも下方で左右の走行装置２の間に位置し、ほぼ水平な姿勢で本体フレーム３から吊り支持されている。また、排出コンベヤ４０の下流側部分（前側部分）は、アーム部材４３及び支持部材４１，４２を介して動力装置２５から吊り支持されており、下流側に斜めに立ち上がる姿勢で固定されている。排出コンベヤ４０のコンベヤフレーム４５の前後両端に設けた従動輪４６及び駆動輪４７には搬送ベルト５０が巻回されており、駆動輪４７に直結した駆動装置（排出コンベヤ用油圧モータ）４８を駆動すると、搬送ベルト５０が駆動輪４７と従動輪４６との間で循環駆動するようになっている。
【００２２】
上記アーム部材４３には、支持部材５６を介して磁選機５５が吊り支持されている。この磁選機５５は、排出コンベヤ４０で搬送される破砕物中の鉄筋等の異物（磁性物）を除去する装置である。磁選機５５の駆動輪５７及び従動輪５８に巻回した磁選機ベルト５９は、排出コンベヤ４０の搬送ベルト５０の搬送面に対向し、当該搬送ベルト５０にほぼ直交している。磁選機ベルト５９の軌道の内側には磁力発生手段（図示せず）が設けられており、搬送ベルト５０上の鉄筋等の異物は、磁選機ベルト５９越しに作用する磁力発生手段からの磁力により磁選機ベルト５９に吸着され、駆動輪５７に直結した駆動装置（磁選機用油圧モータ）６０によって磁選機ベルト５９が循環駆動すると、磁選機ベルト５９に吸着された異物が排出コンベヤ４０の側方に搬送され除去される。ここで、本実施形態の排出コンベヤ４０は、破砕装置２０の下方に位置する搬送方向上流側部分が下流側部分に対して上下に揺動するようになっている。
【００２３】
図４は排出コンベヤ２０とその周辺部位を抜き出して表した側面図、図５は排出コンベヤ２０の上流側部分及び下流側部分の連結部の拡大斜視図、図６は排出コンベヤ２０の上流側端部近傍の拡大側面図、図７は排出コンベヤ２０の上流側部分の上下動の様子を表す図である。なお、図５においては、上記搬送ベルト５０を図示省略してある。
【００２４】
これら図４−図７に示すように、上記コンベヤフレーム４５は、搬送方向上流側の部分であって本体フレーム３よりも下方で左右の走行装置２の間に位置する上流側フレーム４５ａ、及び搬送方向下流側の部分であって上流側フレーム４５ａの下流側に回動可能に連結された上り傾斜の下流側フレーム４５ｂからなっている。これら上流側及び下流側フレーム４５ａ，４５ｂは、互いの対向端部にそれぞれ設けたブラケット６１，６２が支軸６３で連結され、これにより回動可能に連結されている。下流側フレーム４５ｂは、前述した支持部材４１，４２及び支持アーム４３を介して本体フレーム３上の動力装置積載フレーム２５ａに固定的に支持されている。それに対し、上流側フレーム４５ａは、油圧駆動式の昇降シリンダ６５の伸縮動作に伴って、下流側フレーム４５ｂに対し支軸６３を支点として上下方向に回動（俯仰動）するようになっている。
【００２５】
昇降シリンダ６５の両端は、上流側フレーム４５ａの後端部及び本体フレーム３にそれぞれ設けたブラケット６６，６７（図６参照）に対して回動可能に連結されている。この昇降シリンダ６５は、上流側フレーム４５ａの姿勢を変える姿勢変更手段の役割を果たし、図７に示すように、昇降シリンダ６５をストロークエンドまで伸ばして上流側フレーム４５ａをほぼ水平なポジションＡまで下降させると、排出コンベヤ４０は作業姿勢に移行する。また、昇降シリンダ６５をストロークエンドまで縮めて上流側フレーム４５ａを下流側に下り傾斜となるポジションＢまで上昇させると、排出コンベヤ４０は走行姿勢に移行する。
【００２６】
このとき、上流側フレーム４５ａは、ストッパ７３によって本体フレーム３に対して上記ポジションＡ又はＢのいずれかの位置で係止することができるようになっている。このストッパ７３は、上端部がピン７４を介して本体フレーム３に連結されており、ピン７４を支点に前後に揺動可能な構成となっている。一方、ストッパ７３の下端にはフック７７が設けられており、上流側フレーム４５ａの後端部の上下段に設けたストッパピン７５又は７６に対してフック７７が掛けられるようになっている。例えば上流側フレーム４５ａがポジションＡにあるとき、上段のストッパピン７５にフック７７を係止することで、排出コンベヤ４０を作業姿勢で機械的に保持する。また、上流側フレーム４５ａがポジションＢにあるとき、下段のストッパピン７６にフック７７を係止することで、排出コンベヤ４０を走行姿勢で機械的に保持する。
【００２７】
図８に本実施形態に係る自走式破砕機の油圧駆動装置の要部を抜き出して表した油圧回路図を表す。
【００２８】
図８に示した油圧駆動装置は、エンジン（図示せず）で駆動される第１及び第２の油圧ポンプ８１，８２と、第１及び第２の油圧ポンプ８１，８２の吐出管路８３，８４に設けたリリーフ弁８１ａ，８２ａと、第１の油圧ポンプ８１の吐出管路８３に設けた２位置切換式の走行許可用切換弁８５と、第２の油圧ポンプ８２の吐出管路８４に設けた作業許可用切換弁８６と、第１の油圧ポンプ８１から左右の走行装置用油圧モータ８Ｌ，８Ｒへの圧油の流れを制御する走行装置用制御弁８７，８８と、第２の油圧ポンプ８２から破砕装置用油圧モータ８９への圧油の流れを制御する破砕装置用制御弁９０と、第１の油圧ポンプ８１から昇降シリンダ６５への圧油の流れを制御する昇降シリンダ用制御弁９１と、走行許可用切換弁８５及び作業許可用切換弁８６を制御する制御装置９２とを備えている。
【００２９】
左走行装置用の走行装置用制御弁８７は、両側のばねの付勢力によって通常はニュートラルポジション８７Ｃにあり、第１の油圧ポンプ８１と左走行装置用駆動装置８Ｌとの間の油路を遮断している。この走行装置用制御弁８７は、操作レバー３６（図１参照）の操作に応じたパイロット圧をパイロット駆動部８７ａ又は８７ｂに受けるとポジション８７Ａ又は８７Ｂに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１から左走行装置用駆動装置８Ｌへの圧油の供給方向を切り換え、左走行装置用駆動装置８Ｌを正転駆動又は逆転駆動させるようになっている。なお、走行装置用制御弁８７は、ソレノイド駆動式のものとしても良い。
【００３０】
同様に、右走行装置用の走行装置用制御弁８８は、両側のばねの付勢力によって通常はニュートラルポジション８８Ｃにあり、第１の油圧ポンプ８１と右走行装置用駆動装置８Ｒとの間の油路を遮断している。この走行装置用制御弁８８は、操作レバー３６（図１参照）の操作に応じたパイロット圧をパイロット駆動部８８ａ又は８８ｂに受けるとポジション８８Ａ又は８８Ｂに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１から右走行装置用駆動装置８Ｒへの圧油の供給方向を切り換え、右走行装置用駆動装置８Ｒを正転駆動又は逆転駆動させるようになっている。なお、走行装置用制御弁８８は、ソレノイド駆動式のものとしても良い。
【００３１】
破砕装置用制御弁９０は、両側のばねの付勢力によって通常はニュートラルポジション９０Ｃにあり、第２の油圧ポンプ８２と破砕装置用駆動装置８９との間の油路を遮断している。この破砕装置用制御弁９０は、操作盤（図示せず）の操作に応じた指令信号をソレノイド駆動部９０ａ又は９０ｂに受けるとポジション９０Ａ又は９０Ｂに切り換わり、第２の油圧ポンプ８２から破砕装置用駆動装置８９への圧油の供給方向を切り換え、破砕装置用駆動装置８９を正転駆動又は逆転駆動させるようになっている。なお、破砕装置用制御弁９０は、パイロット駆動式のものとしても良い。
【００３２】
昇降シリンダ用制御弁９１は、両端のばねの付勢力によって通常はニュートラルポジション９１Ｃにあり、第１の油圧ポンプ８１と昇降シリンダ６５との間の油路を遮断している。この昇降シリンダ用制御弁９１は、昇降シリンダ操作用の操作装置９３の操作に応じた指令信号をソレノイド駆動部９１ａ又は９１ｂに受けるとポジション９１Ａ又は９１Ｂに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１から昇降シリンダ６５への圧油の供給方向を切り換え、昇降シリンダ６５を伸縮させるようになっている。具体的には、図８でニュートラル位置にある操作装置９３の切換スイッチ９３ａを「上」位置に入れると、昇降シリンダ用制御弁９１のソレノイド駆動部９１ａが励磁され、昇降シリンダ用制御弁９１がポジション９１Ａに切り換わって昇降シリンダ６５が縮まる。反対に、切換スイッチ９３ａを「下」位置に入れると、昇降シリンダ用制御弁９１のソレノイド駆動部９１ｂが励磁され、昇降シリンダ用制御弁９１がポジション９１Ｂに切り換わって昇降シリンダ６５が伸びる。なお、昇降シリンダ用制御弁９１は、パイロット駆動式のものとしても良い。なお、特に図示していないが、操作装置９３は、制御装置９２と電気的に接続しており、切換スイッチ９３ａが「上」位置又は「下」位置に入ると、それに応じた信号が制御装置９２に入力される。
【００３３】
なお、本実施形態では、破砕作業中や走行動作中に昇降シリンダ６５の伸縮動作を禁止するようなインターロックが備わっている。
【００３４】
昇降シリンダ６５のボトム側油室６５ａに接続する圧油の供給管路９４には、この供給管路９４内の圧油の圧力を検出するボトム側圧力検出手段９６が設けられている。また、昇降シリンダ６５のロッド側油室６５ｂに接続する圧油の供給管路９５には、この供給管路９５内の圧油の圧力を検出するロッド側圧力検出手段９７が設けられている。これらボトム側圧力検出手段９６及びロッド側圧力検出手段９７の検出信号は制御装置９２に出力される。なお、ボトム側圧力検出手段９６及びロッド側圧力検出手段９７で供給管路９４，９５の圧力を検出する構成としたが、昇降シリンダ６５のボトム側油室６５ａ及びロッド側油室６５ｂの圧力を検出する構成としても良い。
【００３５】
制御装置９２は、ボトム側圧力検出手段９６及びロッド側圧力検出手段９７の検出信号を基に排出コンベヤ４０の姿勢を判定する姿勢判定部９２ａ、及び姿勢判定部９２ａの判定結果を基に走行許可用切換弁８５及び作業許可用切換弁８６を切換制御する動作許可部９２ｂを有している。
【００３６】
ここで、昇降シリンダ６５の伸縮動作時、ストロークエンドに達するとシリンダチューブにロッドが拘束されることで、シリンダが伸びきったとき（作業姿勢時）にはボトム側油室６５ａや供給管路９４の圧力が上昇し、シリンダが縮みきったとき（走行姿勢時）にはロッド側油室６５ｂや供給管路９５の圧力が上昇する。このことを利用して、本実施形態において、姿勢判定部９２ａは、排出コンベヤの下降動作時（例えば切換スイッチ９３ａが「下」位置にある旨の信号が操作装置９３から入力されている時）、ボトム側圧力検出手段９６の検出圧力Ｐ１が予め設定したその閾値Ｐ１ｘを超えたら排出コンベヤが作業姿勢（図７のポジションＡ）にあると判定する。反対に、排出コンベヤ４０の上昇動作時（例えば切換スイッチ９３ａが「上」位置にある旨の信号が操作装置９３から入力されている時）、ロッド側圧力検出手段９７の検出圧力Ｐ２が予め設定したその閾値Ｐ２ｘを超えたら排出コンベヤ４０が走行姿勢（図７のポジションＢ）にあると判定する。閾値Ｐ１Ｘ，Ｐ２ｘは同値に設定しても良いが、異なる値に設定しても良い。
【００３７】
そして、動作許可部９２ｂは、姿勢判定手段９２ａにより排出コンベヤ４０が作業姿勢にあると判定された場合にのみ破砕装置２０の動作を許可し、排出コンベヤ４０が走行姿勢にあると判定された場合にのみ走行装置２の動作を許可する。言い換えれば、動作許可部９２ｂは、排出コンベヤ４０が作業姿勢にあると判定された場合を含め、排出コンベヤ４０が走行位置以外にある場合には、走行装置２の動作を禁止する。排出コンベヤ４０が走行姿勢にあると判定された場合を含め、排出コンベヤ４０が作業位置以外あると場合には、破砕装置２０の動作を禁止する。
【００３８】
なお、破砕装置２０の動作を禁止するに当たって、グリズリフィーダ１５の加振機１９や排出コンベヤ４０の駆動装置４８の動作を併せて禁止するようにすることもできる。
【００３９】
走行許可用切換弁８５は、ばねの付勢力によって通常はポジション８５Ｂにあり、第１の油圧ポンプ８１の吐出管路８３をタンクＴに接続し、走行動作を不能としている。それに対し、排出コンベヤ４０の姿勢が走行位置にあって動作許可部９２ｂからの信号Ｓｃ２がソレノイド駆動部８５ａに入力された場合には、走行許可用切換弁８５はポジション８５Ａに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１の吐出管路８３と走行装置用制御弁８７，８８とを接続して走行動作を可能とする。
【００４０】
作業許可用切換弁８６は、ばねの付勢力によって通常はポジション８６Ｂにあり、第２の油圧ポンプ８２の吐出管路８４をタンクＴに接続し、破砕動作を不能としている。それに対し、排出コンベヤ４０の姿勢が作業位置にあって動作許可部９２ｂからの信号Ｓｃ１がソレノイド駆動部８６ａに入力された場合には、作業許可用切換弁８６はポジション８６Ａに切り換わり、第２の油圧ポンプ８２の吐出管路８４と破砕装置用制御弁８９とを接続して破砕動作を可能とする。
【００４１】
次に、上記構成の本実施の形態の自走式破砕機の動作を説明する。
【００４２】
図９は制御装置９２による走行動作及び作業動作のインターロック制御の手順を表したフローチャートである。
【００４３】
（Ｓ１００）
制御装置９２は、操作装置９３から昇降シリンダ６５を駆動する旨の信号が入力されたら（切換スイッチ９３ａが「上」又は「下」のポジションに入ったら）図９の手順を開始する。まず、Ｓ１００では、操作装置９３から入力された信号が、排出コンベヤ４０を上昇させる信号（すなわち走行姿勢に向かわせる信号）であるか否かを判定する。操作装置９３の切換スイッチ９３ａが「上」位置に入って操作装置９３から上昇を指示する指令信号が入力された場合（排出コンベヤ４０の走行姿勢への移行が指示された場合）には、手順をＳ１１０に移す。操作装置９３の切換スイッチ９３ａが「下」位置に入って操作装置９３から下降を指示する指令信号が入力された場合（排出コンベヤ４０の作業姿勢への移行が指示された場合）には、手順をＳ１２０に移す。
【００４４】
（Ｓ１１０，Ｓ１１１）
操作装置９３の切換スイッチ９３ａが「上」位置に入ったら、ソレノイド駆動部９１ａが励磁されて昇降シリンダ用制御弁９１がポジション９１Ａに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１からの圧油が昇降シリンダ６５のロッド側油室６５ｂに供給され、昇降シリンダ６５が縮む（Ｓ１１０）。Ｓ１１１においては、制御装置９２は、姿勢判定部９２ａにおいて、ロッド側圧力検出手段９７から入力される検出圧力Ｐ２をこれに対して予め設定した閾値Ｐ２ｘと比較し、検出圧力Ｐ２が閾値Ｐ２ｘを超えたか否かを判定する。Ｐ２≦Ｐ２ｘであれば、姿勢判定部９２ａにおいて排出コンベヤ４０の走行姿勢への移行が完了していないものと判定され、制御装置９２は手順をＳ１００に戻す。Ｐ２＞Ｐ２ｘであれば、姿勢判定部９２ａにおいて排出コンベヤ４０の走行姿勢への移行が完了したものと判定され、制御装置９２は手順をＳ１１２に進める。
【００４５】
（Ｓ１１２）
姿勢判定部９２ａで排出コンベヤ４０が走行姿勢に到達したものと判定されたら、制御装置９２は、動作許可部９２ｂで生成された指令信号Ｓｃ２を走行許可用切換弁８５のソレノイド駆動部８５ａに出力する。これによってソレノイド駆動部８５ａが励磁されて、走行許可用切換弁８５がポジション８５Ａに切り換わる。その結果、走行装置用制御弁８７，８８が第１の油圧ポンプ８１に接続し、走行装置用制御弁８７，８８を駆動することによって走行装置用駆動装置８Ｌ，８Ｒに対して圧油を切換供給することができるようになり、走行動作が可能となる。なお、排出コンベヤ４０が作業姿勢にないときは、動作許可部９２ｂから作業許可用切換弁８６への指令信号Ｓｃ１の出力が停止しているので、作業許可用切換弁８６はポジション８６Ｂに付勢されており、破砕動作は禁止された状態にある。制御装置９２は、こうして走行動作を許可したら図９の手順を終了する。
【００４６】
排出コンベヤ４０が走行姿勢に移行したら、作業者は、ストッパ７３をストッパピン７６に係止して上流側フレーム４５ａを固定し、排出コンベヤ４０を走行姿勢で機械的に固定する。この状態で走行操作をすることにより、自走式破砕機が走行する。
【００４７】
（Ｓ１２０，Ｓ１２１）
一方、操作装置９３の切換スイッチ９３ａが「下」位置に入ったら、ソレノイド駆動部９１ｂが励磁されて昇降シリンダ用制御弁９１がポジション９１Ｂに切り換わり、第１の油圧ポンプ８１からの圧油が昇降シリンダ６５のボトム側油室６５ａに供給され、昇降シリンダ６５が伸びる（Ｓ１２０）。Ｓ１２１においては、制御装置９２は、姿勢判定部９２ａにおいて、ボトム側圧力検出手段９６から入力される検出圧力Ｐ１をこれに対して予め設定した閾値Ｐ１ｘと比較し、検出圧力Ｐ１が閾値Ｐ１ｘを超えたか否かを判定する。Ｐ１≦Ｐ１ｘであれば、姿勢判定部９２ａにおいて排出コンベヤ４０の作業姿勢への移行が完了していないものと判定され、制御装置９２は手順をＳ１００に戻す。Ｐ１＞Ｐ１ｘであれば、姿勢判定部９２ａにおいて排出コンベヤ４０の作業姿勢への移行が完了したものと判定され、制御装置９２は手順をＳ１２２に進める。
【００４８】
（Ｓ１２２）
姿勢判定部９２ａで排出コンベヤ４０が作業姿勢に到達したものと判定されたら、制御装置９２は、動作許可部９２ｂで生成された指令信号Ｓｃ１を作業許可用切換弁８６のソレノイド駆動部８６ａに出力する。これによってソレノイド駆動部８６ａが励磁されて、作業許可用切換弁８６がポジション８６Ａに切り換わる。その結果、破砕装置用制御弁９０が第２の油圧ポンプ８２に接続し、破砕装置用制御弁９０を駆動することによって破砕装置用駆動装置８９に対して圧油を切換供給することができるようになり、破砕動作が可能となる。なお、排出コンベヤ４０が走行姿勢にないときは、動作許可部９２ｂから走行許可用切換弁８５への指令信号Ｓｃ２の出力が停止しているので、走行許可用切換弁８５はポジション８５Ｂに付勢されており、走行動作は禁止された状態にある。制御装置９２は、こうして破砕動作を許可したら図９の手順を終了する。
【００４９】
排出コンベヤ４０が作業姿勢に移行したら、作業者は、ストッパ７３をストッパピン７５に掛けて排出コンベヤ４０を作業姿勢で固定する。この状態で、排出コンベヤ４０、破砕装置２０、フィーダ１５を駆動し、例えば油圧ショベル等によりホッパ１２に被破砕物を投入する。すると、ホッパ１２で受け入れられた被破砕物はフィーダ１５によって破砕装置２０に供給される。このとき、グリズリバーの間隙よりも小さな成分（ズリ等）は、グリズリバーの隙間から落下してシュート１４を介して排出コンベヤ４０上に導かれる。一方、破砕装置２０に搬送された被破砕物は、固定歯及び動歯により所定の粒度に砕かれ、下方の排出コンベヤ４０上に落下する。排出コンベヤ４０上に導かれた破砕物は、シュート１４を介して導かれたズリ等とともに排出コンベヤ４０によって前方に搬送され、途中で磁選機５５によって鉄筋等の異物を吸着除去された上で、最終的に機体前方に搬出される。
【００５０】
本実施形態の作用効果を次に説明する。
【００５１】
本実施形態では、昇降シリンダ６５のロッド側及びボトム側の検出圧力を基に排出コンベヤ４０の姿勢を判定している。ボトム側圧力検出手段９６及びロッド側圧力検出手段９７は、排出コンベヤ４０や昇降シリンダ６５の構成部品の機械的動作を検出するものではないので、カバーで包囲してしまってもセンサとしても機能を果たし得る。また、例えば昇降シリンダ６５に接続する供給管路９４，９５に設けることができるので、破砕装置２０から落下する破砕物等と干渉し得る領域を避けて設置することもできる。したがって、破砕装置２０から落下してくる破砕物との衝突等によるボトム側圧力検出手段９６及びロッド側圧力検出手段９７の損傷を抑制することができ、排出コンベヤ２０の姿勢を安定して検出することができる。
【００５２】
なお、以上は、ジョークラッシャを破砕装置２０として備えた自走式破砕機を例に挙げて説明したが、本発明はその技術的思想を逸脱しない範囲で種々の自走式破砕機に適用可能である。例えば、図１０に示すように、破砕装置として、カッタを有する平行な複数の軸を互いに逆回転させることにより建設廃材等をせん断するシュレッダ（せん断機）を破砕装置２０として備えた自走式破砕機に適用しても同様の効果を得ることができる。この場合、破砕装置２０は２軸せん断機であっても更に多数軸のせん断機であっても構わない。なお、図１０において既出図面と同様の部分又は実質的に同様の役割を果たす部分には既出図面と同符号を付し説明を省略する。
【００５３】
また、更に他の破砕装置、例えば、ロール状の回転体に破砕用の刃を取り付けたものを一対としてそれら一対を互いに逆方向へ回転させ、それら回転体の間に岩石・建設廃材等を挟み込んで破砕を行う回転式破砕装置（いわゆるロールクラッシャ）や、複数個の刃物を備えた打撃板を高速回転させ、この打撃板からの打撃及び反発板との衝突を用いて岩石・建設廃材等を衝撃的に破砕する破砕装置（いわゆるインパクトクラッシャ）や、カッタやビット等を備えたロータで木材、枝木材、建設廃木等の木材を投入することにより細片にする木材破砕装置を備えた自走式破砕機にも適用可能である。
【００５４】
また、排出コンベヤ４０を破砕装置２０の下側からホッパ１２と反対の動力装置２５側に延ばした自走式破砕機を例に挙げて説明したが、これに限られず、例えば、排出コンベヤを破砕装置２０の下側からホッパ１２側に延ばした自走式破砕機にも本発明は適用可能である。
【００５５】
また、上流側フレーム４５ａのみが俯仰動し下流側フレーム４５ｂは変位しない型の排出コンベヤ４０を備えた自走式破砕機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、排出コンベヤ全体が上下に昇降する構成の自走式破砕機についても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２          走行装置
３          本体フレーム
２０        破砕装置
４０        排出コンベヤ
４１，４２  支持部材
４５ａ      上流側フレーム
４５ｂ      下流側フレーム
６５        昇降シリンダ
６５ａ      ボトム側油室
６５ｂ      ロッド側油室
９４        管路
９２ａ      姿勢判定部（姿勢判定手段）
９２ｂ      動作許可部（動作許可手段）
９５        管路
９６        ボトム側圧力検出手段
Ｐ１        検出圧力
Ｐ１ｘ      閾値
Ｐ２        検出圧力
Ｐ２ｘ      閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013006167.tif 000008
【図７】
2013006167.tif 000009
【図８】
2013006167.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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