(57)【要約】【課題】荷受台の破損を抑え、コストを低減することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。【解決手段】車両に固定される固定部に昇降機構を介して地面と車両との間を昇降可能に支持した荷受台３を備え、該荷受台３に緩衝パッド９２（接地部材９）を取付けた荷受台昇降装置において、緩衝パッド９２は、平板状の本体９２ａと該本体９２ａに設けた第一直線部９２ｂ（直線部）とを備え、該本体９２ａを前記荷受台３（裏板３３）の裏面に取り付けるとともに第一直線部９２ｂを荷受台３の側縁３Ｌに沿わせる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定される固定部に昇降機構を介して地面と車両との間を昇降可能に支持した荷受台を備えるとともに該荷受台に接地部材を取付けた荷受台昇降装置において、
前記接地部材は、平板状の本体と該本体に設けた直線部とを備え、
該本体を前記荷受台の裏面に取り付けるとともに該直線部を荷受台の側縁に沿わせたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記接地部材は、直線部に本体と直交する立設部を備えたことを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記立設部は、切欠部を備えたことを特徴とする請求項２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に昇降装置を介して荷受台を地面と車両との間を昇降可能に支持し、地面から車両の荷箱に荷物を積み込んだり、荷箱から地面に荷物を下ろしたりすることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９９５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷受台は、地面と車両との間を昇降移動するため、地面や障害物と接触してしまうことがあり、接触により荷受台裏面のとりわけ縁が破損してしまう。すると、荷受台を取り外して修理するか、荷受台を交換しなければならず、荷受台昇降装置の修繕に費用がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、荷受台の破損を抑え、コストを低減することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、車両に固定される固定部に昇降機構を介して地面と車両との間を昇降可能に支持した荷受台を備えるとともに該荷受台に接地部材を取付けた荷受台昇降装置において、前記接地部材は、平板状の本体と該本体に設けた直線部とを備え、該本体を前記荷受台の裏面に取り付けるとともに該直線部を荷受台の側縁に沿わせたことを特徴とする。
本発明の荷受台昇降装置によると、荷受台を昇降駆動したときに地面の凹凸や障害物と荷受台が接触しようとしても地面の凹凸や障害物は接地部材に接触するため、荷受台が破損してしまうことを抑えることができる。
【０００７】
前記目的を達成するため請求項２記載の荷受台昇降装置は、前記請求項１記載の荷受台昇降装置において、前記接地部材は、直線部に本体と直交する立設部を備えたことを特徴としている。立設部が荷受台の側面を覆うことができるため、さらに荷受台が破損することを抑えることができる。
【０００８】
前記目的を達成するため請求項３記載の荷受台昇降装置は、前記請求項２記載の荷受台昇降装置において、前記立設部は、切欠部を備えたことを特徴とする。これにより荷受台の傾斜面に切欠部を沿わせることができる。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成の荷受台昇降装置によれば、荷受台を昇降駆動したときに地面の凹凸や障害物と荷受台が接触しようとしても地面の凹凸や障害物は接地部材に接触するため、荷受台が破損してしまうことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の荷受台昇降装置の斜視図である。
【図２】荷受台昇降装置の昇降フレームの断面図である。
【図３】荷受台昇降装置の側面の断面図である。
【図４】クロスメンバ内のパワーユニットの図である。
【図５】荷受台の裏面を示した図である。
【図６】（ａ）は後側の緩衝パッド（左）の底面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】後側の緩衝パッド（左）の右方向から見た側面図である。
【図８】後側の緩衝パッド（左）の前方向から見た側面図である。
【図９】荷受台裏面の左後端部の拡大図である。
【図１０】荷受台の図９に相当する箇所の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１のように、荷役車両Ｖの車体フレームＦ上には後面が開放された荷箱Ｂが搭載されており、荷箱Ｂの後面には、垂直昇降式の荷受台昇降装置Ｃが一体に架装されている。荷受台昇降装置Ｃにより荷物を地上と荷箱Ｂとの間で積み降ろしすることができる。
【００１２】
荷受台昇降装置Ｃは、車体フレームＦに固定した固定部としての昇降フレーム１と、昇降フレーム１にスライダ２を介して昇降可能に支持される荷受台３と、荷受台３を昇降させる駆動装置４と一対の昇降フレーム１に格納位置に畳まれた荷受台３を固縛する固縛装置３１とを備えている。なお、本実施例においてはスライダ２と駆動装置４とが昇降機構に相当する。
【００１３】
昇降フレーム１は、互いに平行かつ上下方向に延びる左右一対のアウタコラム１１と、アウタコラム１１内に昇降自在に挿入されたインナコラム１２と、そのアウタコラム１１の間に、これらと略直交してＨ型になるように溶接された一本のクロスメンバ１３とからなる。
【００１４】
図２，図３のように、荷箱Ｂの後端部の左右両側縁には、略垂直方向に延びる、左右一対のアウタコラム１１が固定されている。各アウタコラム１１は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板１１ａが固定され、また、アウタコラム１１内の中央部には、中間板１１ｂが縦方向に一体に設けられる。アウタコラム１１の後壁には、後述するスライダ２を昇降案内するための縦スリット１１ｃが開口されている。また、各アウタコラム１１の下端には、後述のインナコラム１２の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ１１ｄが回転自在に軸支され、さらに、アウタコラム１１の下端に、インナコラム１２の下端が当接するストッパ１１ｅが固定されている。
【００１５】
一対のアウタコラム１１内には、左右一対のインナコラム１２がそれぞれ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム１２は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記アウタコラム１１の縦スリット１１ｃと一致するように他の縦スリット１２ａが開口されている。図３に示すように、各インナコラム１２の上端には、ブラケット１２ｂを介して一対の案内ローラ１２ｃが回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１２ｃは、インナコラム１２の昇降作動時に、アウタコラム１１の後壁内面を転動してインナコラム１２の昇降を案内する。
図３に示すように各インナコラム１２の下端にはブラケット１２ｄを介して弾性ストッパ１２ｅが設けられ、このストッパ１２ｅは、アウタコラム１１下端のストッパ１１ｅに当接してインナコラム１２の最上昇位置を規制する。
【００１６】
一対のアウタコラム１１の上下方向の中間部には、その上面が荷箱Ｂの床面と略一致した位置に略水平方向に延びるクロスメンバ１３が固定されている。このクロスメンバ１３は、中空の角筒体により構成されており、横断面コ字状のクロスメンバ本体１３ａの開口面にカバー本体１３ｂを、複数のボルト・ナット１３ｃ（図２）により一体に固定して構成されている。
【００１７】
一対のインナコラム１２には、スライダ２がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ２の後縁は、前記アウタコラム１１およびインナコラム１２に形成した縦スリット１１ｃ、１２ａをそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており。それらの縦スリット１１ｃ、１２ａに案内されてアウタコラム１１およびインナコラム１２に対して昇降可能である。
スライダ２の上、下部には、上下案内ローラ２１が回転自在に軸支され、これらの上下案内ローラ２１は、スライダ２がインナコラム１２に対して昇降するとき、インナコラム１２の内面を転動する。各スライダ２の上縁には、ストッパゴム２２が設けられ、このストッパゴム２２はインナコラム１２の上部に固定したベースプレート１２ｆと係合してスライダ２の上昇位置が規制される。また各スライダ２の下端に固定したステー２５には、荷受台３の基端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２６が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００１８】
スライダ２の外面下端（ブラケット２３）には、荷受台３が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間を回動できるように、ピン２４により軸支されている。図１に示すように、荷受台３は、略水平な張出位置と略鉛直な格納位置との間を左右のピン２４回りに手動により回動可能であって、その格納位置では、一対のアウタコラム１１に沿うように折り畳まれる。荷受台３の側面と一対のアウタコラム１１との間には、格納位置まで回動された荷受台３を固縛する固縛装置３１が設けられている。この固縛装置３１は、荷受台側面から出入できるように車幅方向にスライド可能に設けられたロックバー３１ａと、一対のアウタコラム１１の側面に固定されて、前記ロックバー３１ａと係脱可能に係合されるフック３１ｂとを備えている。前記荷受台３が格納位置に折り畳まれたとき、荷受台３の裏面に設けたロックハンドル３１ｃを回動することでロックバー３１ａを荷受台３より突出させてフック３１ｂに係合することにより、荷受台３は格納位置に固縛される。
【００１９】
駆動装置４は油圧シリンダ４１と、ワイヤ連動機構４２と、油圧シリンダ４１を伸縮駆動させるパワーユニット４３とを備えている。
【００２０】
油圧シリンダ４１は、クロスメンバ１３の内において、荷役車両の前方側に、そのクロスメンバ１３の長手方向に沿って配設されており、そのシリンダバレル４１ａの基端が、クロスメンバ１３の一端（左端）内部に溶接したリブプレート４１ｂに連結ピン４１ｃおよびボルト４１ｅをもって固定支持されている。このリブプレート４１ｂは、図２に示すように、クロスメンバ１３内の一端の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバ１３の上下内面に溶接されている。
【００２１】
荷受台３は、一対のアウタコラム１１およびクロスメンバ１３とに跨がって設けられる、ワイヤ連動機構４２を介して油圧シリンダ４１に連動連結されており、油圧シリンダ４１の伸縮作動により昇降制御されるようにされている。アウタコラム１１の上端には、後述される左系統ワイヤ４２５，右系統ワイヤ４２６をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ４２０が回転自在に軸支されており、クロスメンバ１３には左右可動シーブ４２１が、ブラケット４２４を介して、車幅方向に移動可能に並列して回転自在に取り付けられている。また、クロスメンバ１３の左右両端には左右サイド固定シーブ４２２が回転自在に取り付けられている。
【００２２】
図４に示すように、パワーユニット４３は、電動モータ４３ａ、ギヤポンプ４３ｂ、オイルタンク４３ｃ、バルブブロック４３ｄを備えており、それらはユニットとしてまとめられて、油圧シリンダ４１の一側方に、該油圧シリンダ４１と一体に並設配置されている。
【００２３】
クロスメンバ１３の後面と下面とのコーナ部は、傾斜面とされており、荷受台３の上昇時に、その上に積載される荷物と干渉しないようにされており、また、クロスメンバ１３の後面下部には、クロスメンバ１３に沿って延びるセイフティバー５が支持されており、このセイフティバー５の操作でパワーユニット４３の作動が緊急停止できるようにされている。
【００２４】
操作装置６は、車両の運転室に設けられるメインスイッチ６１（図示せず）とアウタコラム１１に配置されるコントロールスイッチ６２からなる。
コントロールスイッチ６２は、上昇スイッチ６２ａと下降スイッチ６２ｂとを備えている。
【００２５】
メインスイッチ６１（図示せず）を「ＯＮ」にした後、コントロールスイッチ６２の上昇スイッチ６２ａを押すと、油圧シリンダ４１が伸長作動し、ワイヤ４２５、４２６を介してスライダ２を上昇作動させ、荷受台３を上昇させる。コントロールスイッチ６２の下降スイッチ６２ｂを押すと、油圧シリンダは収縮作動されて、荷受台３は自重で下降する。
【００２６】
つぎに、スライダ２により支持される、本発明にかかる荷受台３の構造について図５を参照して説明する。
なお、以下の説明において、「前後」および「左右」とは、荷受台を展開した状態であって、荷役車両に対して言うものとする。
【００２７】
荷受台３は、鋼板製の、表板３２と裏板３３とを一体に接合して長方形状に形成されており、その長辺側の前側部３ｆが、荷役車両の荷受台支持部としての昇降フレーム１に昇降可能に支持され、その前側部３ｆの左右コーナ部３ｃに設けたヒンジ具３４が、スライダ２のブラケット２３に、略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置との間を回動できるようにピン２４にて軸支される。
表板３２の表面は、縞模様の粗面を形成した荷受面３ａに形成され、また、その裏面は、略平滑な平坦面に形成される。
【００２８】
図５に示すように、前記表板３２の前側部（スライダ２への取付側）には、前側の第一延出部３２ａが、その後側部には、後側の第一延出部３２ｂがそれぞれ一体に形成されている。前側の第一延出部３２ａは、略平坦な荷受面３ａに対して下向きに略垂直に屈曲形成され、また、後側の第一延出部３２ｂは、荷受面３ａに対して後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に形成されており、荷物の積込み用斜面として利用される。
【００２９】
前記裏板３３は、前記表板３２と同じ大きさに形成されている。この裏板３３には、荷受台３に２つの縦スチフナＳＬおよび３つの横スチフナＳＷを形成するための一対の支持部３３ｓがプレス成形される。具体的には、裏板３３の中間領域の、前半部と後半部に、その裏面より表面に向かって対をなす台形状の支持部３３ｓが一体に膨出成形される、これにより荷受台３には、支持部３３ｓを囲むように、その前後方向に伸びる一対の縦スチフナＳＬが、また一対の支持部３３ｓの間と、それら支持部３３ｓの前側および後側に、左右方向に略平行に伸びる３つの横スチフナＳＷがそれぞれ成形される。
【００３０】
裏板３３の前側部と後側部には、表板３２の前側の第一延出部３２ａおよび後側の第一延出部３２ｂにそれぞれ対応して、前側の第二延出部３３ａ及び後側の第二延出部３３ｂとが一体に成形されている。前側の第二延出部３３ａは、上向きに略直角に屈曲形成され、また、後側の第二延出部３３ｂは鋭角に屈曲され、後方に向かって下向きに傾斜する傾斜面に成形されている。また、裏板３３の左右両側部には、断面Ｌ字状の左右側板３３ｌ，３３ｒが内向きに一体に起立成形されている。
【００３１】
また、前記支持部３３ｓの上面には、短冊状のクッション体としての１２枚のクッションゴム３５が、２つの支持部３３ｓの長手方向に間隔をあけて梯子状に両面テープ等の貼着手段により貼りつけられており、これらのクッションゴム３５は、表板３２と裏板３３との間に圧縮状態で挟着される。
【００３２】
荷受台３は、裏板３３に表板３２を重ねあわせ、それらの４辺は、複数のボルト３６ａとカシメナット３６ｂとで一体に締結される。すなわち、互いに当接する、表板３２の前側の第一延出部３２ａと裏板３３の前側の第二延出部３３ａとを、それらに設けた複数のボルト孔を通して、複数のボルト３６ａとカシメナット３６ｂとにより一体に連結する。同じく、互いに当接される表板の後側の第一延出部３２ｂと裏板３３の後側の第二延出部３３ｂ同士は、それらに設けた複数のボルト孔を通して、複数のボルト３６ａとカシメナット３６ｂとにより一体に連結する。
さらに、左右側板３３ｌ，３３ｒと、表板３２の左右側部とはそれらに設けた複数のボルト孔を通して、複数のボルト３６ａとカシメナット３６ｂとにより一体に締結される。
【００３３】
図５に示すように、荷受台３の裏板３３の４つのコーナ部の裏面には、それぞれ接地部材としての緩衝パッド９が取付けられており、これらの緩衝パッド９は、荷受台３が下降したとき、これを地上に緩やかに接地するようにされる。なお、緩衝パッド９はゴムまたは樹脂により成形されている。
【００３４】
前側の緩衝パッド９１は図示したような五角形の平板状に成形され、複数のビス９０により裏板３３の裏面であって前側の左右コーナ部３ｃ（具体的にはヒンジ具３４の裏面）に固定される。
【００３５】
図６〜図８を参照して後側の緩衝パッド９２について説明する。以下の説明においては、左側について説明する。なお、右側については左側の構造と左右対称の構造である。
【００３６】
後側の緩衝パッド９２は、図６（ａ）に示すように、本体９２ａが五角形の平板状に成形され、本体９２ａには、五角形の一辺に相当する第一直線部９２ｂと、その第一直線部９２ｂに直交し五角形の一辺に相当する第二直線部９２ｃを備えている。そして、第一直線部９２ｂよりさらに外側には、延長部９２ｄが一体的に形成され、該延長部９２ｄには立設部９２ｅが一体的に形成されている。なお、立設部９２ｅは、第一直線部９２ｂを通り、本体部９２ａと直交している。また、第二直線部９２ｃには突出部９２ｆが一体的に形成されている。
図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ‐Ｂ線断面図であるが、本体９２ａの裏面には複数の凹部９２ｇと貫通穴９２ｈが設けられており、立設部９２ｅには貫通穴９２ｉが設けられている。なお、貫通穴９２ｈ，９２ｉの箇所には金属製のワッシャ９３が成形時に埋設されてある。
【００３７】
図９，図１０を参照して後側の緩衝パッド９２を荷受台３の後側のコーナ部に取付ける構造について説明する。なお、図９及び図１０において緩衝パッド９２は一点鎖線であらわしている。
後側の緩衝パッド９２は、裏板３３の後側の左右コーナ部であって、裏板３３の端部にその内面が当接する位置に複数のビス９０により固定されている。具体的には、立設部９２ｅの内面を左側板３３ｌの外面に、突出部９２ｆの内面を後側の第二延長部３３ｂが鋭角的に折り曲げられた縁部（後縁３Ｅとも呼ぶ）に、それぞれ当接させる。そして、本体９２ａは、貫通穴９２ｈを通したビス９０を裏板３３にあらかじめ設けられたバーリング孔３３ｃにねじ込むことにより固定する。一方立設部９２ｅは、貫通穴９２ｉを通したビス９０を左側板３３ｌに固定したカシメナット３６ｂにねじ込むことにより固定する。
【００３８】
以上に説明した荷受台昇降装置によると、後側の緩衝パッド９２は本体９２ａに直線状の第一直線部９２ｂと第２直線部９２ｃとを備えているため、後側の緩衝パッド９２を荷受台３の左側縁３Ｌに沿うように配置することができるため、左側縁３Ｌが地面の凹凸や障害物と直接接触することで破損してしまうことを抑制することができる。そして、第一直線部９２ｂの外方には延長部９２ｄがあり、荷受台の左側縁３Ｌよりも外方に突出して存在している。これにより荷受台の左側縁３Ｌはさらに地面の凹凸や障害物に接触する可能性が低くなり、更に効果的に荷受台の破損を防止することができる。
また、後側の緩衝パッド９２には立設部９２ｅを備えており、立設部９２ｅが左側板３３ｌを覆うように配置されるため、立設部９２ｅが左側板３３ｌを保護するカバー部材として作用することができる。その立設部９２ｅの形状は切欠部９２ｊにより、荷受台の左側板３３ｌの後端部と一致した形状に形成されているため、立設部９２ｅは左側板３３ｌの後端部の全てを覆うことができる。そして、立設部９２ｅは後側の緩衝パッド９２に一体的に形成されているため、後側の緩衝パッド９２を荷受台３に固定すれば立設部９２ｅを取り付けることができる。
【００３９】
後側の緩衝パッド９２の第二直線部９２ｃは第一直線部９２ｂと直交した直線部分であるため、第一直線部９２ｂを荷受台の左側縁３Ｌに沿わせたときに、第二直線部９２ｃを後縁３Ｅに沿わせることができる。そして、後側の緩衝パッド９２の第二直線部９２ｃには表側に向かって突出した突出部９２ｆを備えているため後縁３Ｅを覆うことができ、後縁３Ｅのコーナ部の破損を防止することができる。
【００４０】
また、裏板３３はプレス成形により形成したため、左側板３３ｌと後側の第二延出部３３ｂとの交差箇所すなわち裏板３３の角には、左側板３３ｌと後側の第二延出部３３ｂを折り曲げるため隙間３３ｄができてしまう。本発明の緩衝パッドによれば後側の緩衝パッド９２の立設部９２ｅや突出部９２ｆにより隙間３３ｄを覆うことができる。これにより当該隙間３３ｄから雨水や荷受台３を接地させた時に泥水が荷受台３の内部に浸入することを防止することができ、荷受台３の内部が錆びてしまい、荷受台３が劣化してしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
貫通穴９２ｈ，９２ｉには、金属製のワッシャ９３を埋設しているため（詳細な説明は省略するが、前側の緩衝パッド９１についても同一の構造である）、緩衝パッド９に負荷が掛かった場合に貫通穴９２ｈ，９２ｉ、ビス９０のネジ山が貫通穴９２ｈ，９２ｉに接触したとしてもワッシャ９３は金属製であるからビス９０のネジ山により傷つきにくい。従って、貫通穴９２ｈ，９２ｉから緩衝パッド９が破断してしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
例えば、前記実施例においては、本発明にかかる荷受台昇降装置を荷役車両に設けた昇降支柱に沿って垂直に昇降できるようにしたいわゆる垂直昇降式の荷受台昇降装置の場合を説明したが、アーム式の昇降機構を備えた荷受台昇降装置や、荷役車両の床下に格納できるようにした、床下格納式の荷受台昇降装置に実施してもよい。
【００４３】
また、前記実施例においては緩衝パッドの形状を説明するにあたり立設部９２ｅや突出部９２ｆを備えた立体形状である後側の緩衝パッド９２を参照したが、前側の緩衝パッド９１のような板状の本体のみの形状であってもよく、本体９１ａに二本の直線部９１ｂ，９１ｃ（図５参照）を備え、直線部の両方もしくは少なくとも一方を荷受台３の縁に沿うように配置するようにしてもよい。
前記実施例では、本体に２本の直交する直線部を備えたが、少なくとも一本の直線部があればよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｖ      荷役車両
Ｃ      荷受台昇降装置
１      昇降フレーム（固定部）
２      スライダ
４      駆動装置
３      荷受台
３Ｌ    左側縁
３Ｅ    後縁
３２    表板
３３    裏板
３３ｌ  左側面
３３ｄ  隙間
９      接地部材
９１    前側の緩衝パッド
９２    後側の緩衝パッド
９２ａ  本体
９２ｂ  第一直線部
９２ｃ  第二直線部
９２ｄ  延長部
９２ｅ  立設部
９２ｆ  突出部
９２ｊ  切欠部
【図１】
2013132911.tif 000003
【図２】
2013132911.tif 000004
【図３】
2013132911.tif 000005
【図４】
2013132911.tif 000006
【図５】
2013132911.tif 000007
【図６】
2013132911.tif 000008
【図７】
2013132911.tif 000009
【図８】
2013132911.tif 000010
【図９】
2013132911.tif 000011
【図１０】
2013132911.tif 000012