(57)【要約】【課題】  夜道の人通りの少ない所でも、利用者自身が判断することなく、犯罪の発生前に利用者に不審者等の警戒情報を通知可能な携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムを提供する。【解決手段】  携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムは、利用者の背後の画像情報を取得する赤外線カメラ（１０）と、赤外線カメラの取得した画像情報に対して少なくとも顔認識を行う防犯判断手段（２０）と、防犯判断手段にて顔認識の結果が一定の条件に合致していると判断した場合に利用者に警告情報を送出する通知手段（３０）とを有する。【選択図】      図１
2013171476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の背後の画像情報を取得する赤外線カメラと、
前記赤外線カメラの取得した画像情報に対して少なくとも顔認識を行う防犯判断手段と、
前記防犯判断手段にて前記顔認識の結果が一定の条件に合致していると判断した場合に前記利用者に警告情報を送出する通知手段とを有することを特徴とする携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム。
【請求項２】
前記防犯判断手段は、少なくとも前記画像情報を蓄積するデータベースと、前記赤外線カメラからの画像情報が前記データベースに登録されているか否かを判断する顔データ比較手段と、前記顔データ比較手段の比較結果を基に前記データベースに新しく登録された人数が前記一定の条件以下となったか否かを判定する人数判定手段と、前記人数判定手段にて前記一定の条件以下になったと判定された場合にその対象となる顔の利用者との距離の接近度を確認する接近度確認手段とを含み、
前記接近度確認手段にて急速な接近を確認した場合に不審者の接近の可能性がある旨を前記通知手段に送り、前記通知手段から前記利用者に対して前記警告情報を送出することを特徴とする請求項１に記載の携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記警告情報と同時に、少なくとも不審者の顔写真及び発生場所情報を少なくとも警備システムに通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム。
【請求項４】
前記防犯判断手段と前記通知手段とを携帯電話機に配設し、
前記携帯電話機に前記赤外線カメラを接続する機能を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム。
【請求項５】
携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムに、利用者の背後の画像情報を取得する赤外線カメラと、前記利用者が利用する端末装置とを備え、
前記端末装置が、
前記赤外線カメラの取得した画像情報に対して少なくとも顔認識を行う防犯判断処理と、
前記防犯判断処理にて前記顔認識の結果が一定の条件に合致していると判断した場合に前記利用者に警告情報を送出する通知処理とを実行することを特徴とする防犯判断方法。
【請求項６】
前記端末装置に、少なくとも前記画像情報を蓄積するデータベースを配設し、
前記端末装置が、前記防犯判断処理において、前記赤外線カメラからの画像情報が前記データベースに登録されているか否かを判断する顔データ比較処理と、前記顔データ比較処理の比較結果を基に前記データベースに新しく登録された人数が前記一定の条件以下となったか否かを判定する人数判定処理と、前記人数判定処理にて前記一定の条件以下になったと判定された場合にその対象となる顔の利用者との距離の接近度を確認する接近度確認処理とを実行し、
前記接近度確認処理にて急速な接近を確認した場合に不審者の接近の可能性がある旨を前記通知処理に送り、前記通知処理にて前記利用者に対して前記警告情報を送出することを特徴とする請求項５に記載の防犯判断方法。
【請求項７】
前記通知処理において、前記警告情報と同時に、少なくとも不審者の顔写真及び発生場所情報を少なくとも警備システムに通知することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の防犯判断方法。
【請求項８】
前記端末装置が携帯電話機であり、
前記携帯電話機が前記防犯判断処理と前記通知処理とを実行し、
前記携帯電話機に前記赤外線カメラを接続する機能を含むことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の防犯判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム及びそれに用いる防犯判断方法に関し、特に個人向けの防犯システムにおける不審者の判別に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する個人向けの防犯システムは、犯罪が発生してからアラームや情報を通信するもの、特定の経路を通過しないことをきっかけに行動を起こすようなシステムである。しかも、人気の少ない、暗闇における背後からの不審者に気づくのも遅れがちになる。
【０００３】
この背後からの不審者を検知する方法としては、小型の監視カメラを利用者の背中や鞄等に背後を撮影できるように取り付け、利用者が歩行時に監視カメラにて背後の様子を表示装置に表示させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明に関連する個人向け防犯システムでは、背後から接近された場合に、不審者に気づくことができないという第１の問題や、犯罪が発生後に警告するタイプの場合に、人通りの少ない暗闇では機能しないという第２の問題がある。
【０００６】
第１の問題については、上記の特許文献１に記載の方法を用いることで解決することができるが、第２の問題を解決することができず、しかも不審者かどうかの判断を利用者自身が行わなければならず、誤判断する可能性もある。
【０００７】
つまり、夜道の人通りの少ない所では、犯罪が多発する場合が多く、特に背後から迫られた場合には、気づくのが遅れると、犯罪に巻き込まれる可能性も高くなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、夜道の人通りの少ない所でも、利用者自身が判断することなく、犯罪の発生前に利用者に不審者等の警戒情報を通知することができる携帯型顔認識防犯用背後カメラシステム及びそれに用いる防犯判断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムは、利用者の背後の画像情報を取得する赤外線カメラと、
前記赤外線カメラの取得した画像情報に対して少なくとも顔認識を行う防犯判断手段と、
前記防犯判断手段にて前記顔認識の結果が一定の条件に合致していると判断した場合に前記利用者に警告情報を送出する通知手段とを備えている。
【００１０】
本発明による防犯判断方法は、携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムに、利用者の背後の画像情報を取得する赤外線カメラと、前記利用者が利用する端末装置とを備え、
前記端末装置が、
前記赤外線カメラの取得した画像情報に対して少なくとも顔認識を行う防犯判断処理と、
前記防犯判断処理にて前記顔認識の結果が一定の条件に合致していると判断した場合に前記利用者に警告情報を送出する通知処理とを実行している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、夜道の人通りの少ない所でも、利用者自身が判断することなく、犯罪の発生前に利用者に不審者等の警戒情報を通知することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の防犯判断部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による防犯判断方法の概要について説明する。
【００１４】
本発明は、防犯用カメラシステムにおいて、携帯型カメラを個人（利用者）の背面に向け設置し、携帯型カメラが撮影した画像に対して顔認識を行うことで、背後から迫る不審人物を早期発見することを特徴としている。
【００１５】
本発明では、例えば、携帯用の小型カメラ（赤外線カメラ）を利用者の洋服の襟や帽子の背中側に設置し、小型カメラ（赤外線カメラ）が撮影した画像に対して顔認識等で一定の条件で背後に継続して不審者がいると判断した場合、利用者に警告を発している。
【００１６】
このように、本発明では、死角になっている部分を小型カメラ（赤外線カメラ）で追尾しているので、背後から迫る不審者に対して予め予見することができるため、防犯に有効である。
【００１７】
また、本発明では、小型カメラ（赤外線カメラ）を利用者の背後に向け、その小型カメラ（赤外線カメラ）にて利用者の背後を常時監視し、小型カメラ（赤外線カメラ）の画像に対する顔認識等の結果に基づいて不審者の接近を予め利用者に知らせることにより、犯罪を未然に防ぐことが容易になる。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムは、カメラ１０と、防犯判断部２０と、通知部３０とから構成されている。
【００１９】
カメラ１０は、利用者の背後を監視するための小型カメラ、特に赤外線カメラである。防犯判断部２０は、カメラ１０が撮影した画像情報に対して顔認識等を行い、その認識結果等から一定の条件で利用者の背後に不審者が存在するか否かを判断する。通知部３０は、防犯判断部２０にて判断した結果を利用者等に知らせる。
【００２０】
カメラ１０からは、一定時間毎に画像情報が防犯判断部２０に入力され、防犯判断部２０は、その画像情報に対して顔認識等を実施し、その認識結果から不審者が接近していると判断した場合、通知部３０に信号（不審者情報）を送り、利用者あるいは警備会社等に通知する。
【００２１】
カメラ１０としては、暗部での使用も考慮して、赤外領域まで識別できるカメラの方が性能は向上するが、一般的なカメラでも街灯等がある場合や携帯カメラのようなライト機能を具備しても良い。
【００２２】
図２は図１の防犯判断部２０の構成例を示すブロック図である。図２において、防犯判断部２０は、顔認識システム２１と、顔データ比較部２２と、顔データベース２３と、人数判定部２４と、接近度確認部２５とから構成されている。
【００２３】
防犯判断部２０では、カメラ１０からの画像情報を一定時間毎に顔認識システム２１で分析し、顔データ比較部２２にて顔データベース２３の画像情報を基に新規の画像情報か否かを比較し、新規の画像情報の場合、顔データベース２３の更新を行う。この場合、顔データ比較部２２は、顔情報とともに、おおよその距離（顔の大きさから判断）、時刻等を顔データベース２３に登録する。
【００２４】
既存の登録情報の場合、顔データ比較部２２は、鮮明度の高い画像情報を選択し、おおよその距離、前回との距離の差分、時刻を更新する。尚、顔データ比較部２２は、顔データベース２３に登録済みで、画像情報から認識できない場合でも、一定時間は画像情報の更新をせずに、顔データベース２３に登録された画像情報を残す。但し、一定時間、発見できない顔は、追跡対象から外し、顔データベース２３の登録を抹消する。
【００２５】
次に、人数判定部２４は、新しく更新された顔データベース２３に登録された人数が一定（２−３人程度）以上あるか否かを判定（つまり、一定の条件に合致しているか否かを判定）し、一定人数以上ある場合、次の顔情報の入力を待つ。
【００２６】
接近度確認部２５は、人数判定部２４にて一定人数以下になったと判定された場合、その対象となる顔の利用者との距離の接近度（顔の大きさで判断）を確認する。接近度確認部２５は、急速な接近を確認した場合、不審者の接近の可能性がある旨を通知部３０に送り、通知部３０から利用者に対して通知情報を送出する。
【００２７】
通知部３０は、一番単純にはアラームを鳴らす方法であるが、不審者の判断を誤ることも多いと思われるため、利用者にのみ警告のためのバイブレータや画像情報を携帯電話等で知らせる通知方法もある。
【００２８】
このように、本実施の形態では、利用者の死角となる背後に赤外線等のカメラ１０を配置しているので、利用者の背後からの不審者の接近を容易に発見することができる。つまり、本実施の形態では、夜道の人通りの少ない所でも、利用者自身が判断することなく、犯罪の発生前に利用者に不審者等の警戒情報を通知することができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、明るい段階から顔認識しているので、不審者の鮮明な情報を記録することができる。さらに、本実施の形態では、カメラ１０からの画像情報に対して顔認識等を実施することで、人通り状況を判断し、明るさ情報も利用可能にしているので、周辺部分の状況を的確に判断することできる。
【００３０】
図３は本発明の他の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成例を示すブロック図である。図３においては、本発明の他の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの通知部３０の構成例を示している。
【００３１】
本発明の他の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成は、図１に示す本発明の実施の形態による携帯型顔認識防犯用背後カメラシステムの構成と同様であるが、通知部３０に通信システム３１を持たせている。
【００３２】
通信システム３１は、通知情報と同時に、不審者の顔写真、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による発生場所等を警備会社（警備システム４０）や警察等に通知する。この通知情報等を受信した警備システム４０では、この不審者の顔写真情報を前歴者リスト４１の情報等と照合し、照合結果を利用者に返信すると同時に、一致した場合、警備員等を急行させ（図３参照）、利用者を守ることも可能になる。
【００３３】
このように、本実施の形態では、通知部３０に通信システム３１を持たせることで、前歴者リスト４１の情報との照合や警備員の急行等のより安全な防犯対処を実施することができる。
【００３４】
本発明の別の実施の形態としては、その基本的構成は上記の本発明の実施の形態や本発明の他の実施の形態と同様であるが、携帯電話機に、その構成の基本的な要件を設けている。
【００３５】
つまり、本発明の別の実施の形態は、携帯電話機に、背後用の外付けカメラ（小型で、しかも赤外線カメラであればよい）を接続できるような機能を追加すれば、上記のような動作をするソフトウェアを組み込むことにより実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、基本的に、防犯用品としての単体利用に用いられる。また、本発明は、単体利用に用いられる端末に、通信機能を連動させて警備会社の個人セキュリティシステムとしてビジネスを行うことも可能である。さらに、本発明は、携帯電話機にほとんどのハードウェアが具備されていることから、携帯電話機に機能の一部として取り込むことも容易である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  カメラ
２０  防犯判断部
２１  顔認識システム
２２  顔データ比較部
２３  顔データベース
２４  人数判定部
２５  接近度確認部
３０  通知部
３１  通信システム
４０  警備システム
４１  前歴者リスト
【図１】
2013171476.tif 000003
【図２】
2013171476.tif 000004
【図３】
2013171476.tif 000005