(57)【要約】【課題】搬送用ガスの流速調整、ならびに被粉砕物の落下防止や1次分級強化の調整などが可能な竪型粉砕装置を提供する。【解決手段】ハウジング４４と粉砕テーブル２の間に配置されたスロート４２が周方向に沿って複数に分割されたブロックからなり、そのブロックが、インナーリング７０とアウターリング７１とスロートベーン４３で囲まれたスロート開口部８４を２つ以上有する第１ブロック５０１と、１つ以上のスロート開口部８４と１つ以上のスロート開口部８４を塞ぐ閉塞部８２を有する第２ブロック５０２の組み合わせて構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2013103212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
そのハウジングの内側に回転可能に設置された粉砕テーブルと、
その粉砕テーブルの上に配置された複数の粉砕子と、
前記ハウジングと粉砕テーブルの間に配置されて、円筒状のインナーリングと、そのインナーリングの外側に設置された円筒状のアウターリングと、前記インナーリングと前記アウターリングとによって形成される環状の空間を周方向に分割する多数のスロートベーンとから成るスロートと、
そのスロートの下部に設けられたウィンドボックスを備え、
前記粉砕テーブルと粉砕子とのかみ込みによって被粉砕物を粉砕して粉砕粒子を生成し、前記ウィンドボックスに供給された搬送用ガスを前記スロートベーンの間を通して粉砕テーブルの外周部に噴出して、前記粉砕粒子を上方へ搬送する竪型粉砕装置において、
前記スロートが周方向に沿って複数に分割されたブロックからなり、
そのブロックが、前記インナーリングと前記アウターリングと前記スロートベーンとで囲まれたスロート開口部を２つ以上有する第１ブロックと、１つ以上の前記スロート開口部と１つ以上の前記スロート開口部を塞ぐ閉塞部とを有する第２ブロックの２種類のブロックを組み合わせて構成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項２】
請求項１記載の竪型粉砕装置において、
前記第１ブロックならびに第２ブロックの組み合わせで構成されスロートが前記粉砕テーブル側に固定されて、そのスロートが粉砕テーブルとともに回転する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
前記スロートを構成する全ブロック数に対する前記閉塞部を有する第２ブロックの占める割合が１／２以下に規制されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置において、
前記閉塞部を有する第２ブロック同士では隣り合わない配置になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置において、
前記第１ブロックと第２ブロックは形状ならびに大きさが同じであって、第１ブロックと第２ブロックは交換可能になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置において、
前記第１ブロックのインナーリングの部分と前記アウターリングの部分と前記スロートベーンの部分が一体物で構成され、前記第２ブロックのインナーリングの部分と前記アウターリングの部分と前記スロートベーンの部分と閉塞部が一体物で構成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置において、
前記第２ブロックの閉塞部が、上側の前記スロート開口部を閉塞するように形成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置において、
前記スロート中に前記第２ブロックが均等に配置されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
【請求項９】
竪型粉砕装置と、
その竪型粉砕装置で粉砕して生成した微粉炭を燃焼する微粉炭焚きボイラ装置を備えた微粉炭焚きボイラプラントにおいて、
前記竪型粉砕装置が、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の竪型粉砕装置であることを特徴とする微粉炭焚きボイラプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭などの固体を粉砕する竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭焚きボイラプラントに係り、特に竪型粉砕装置内へ搬送用ガスを導入するスロート構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料として微粉炭を燃焼させる火力発電用の石炭焚きボイラ装置において、燃料供給装置として竪型粉砕装置が使用されている。
【０００３】
図１６は、竪型粉砕装置の一例を示す概略構成図である。  
この竪型粉砕装置は、粉砕テーブル２を回転駆動する駆動部Ａと、粉砕テーブル２と粉砕子である粉砕ローラ３との噛み合いにより被粉砕物である石炭６０を粉砕する粉砕部Ｂと、その粉砕部Ｂの上部に設置されて石炭粉を任意の粒度に分級する分級部Ｃと、分級された微粉炭を石炭焚きボイラ装置（図示せず）に接続された複数本の送炭管３１へ分配する分配部Ｄから主に構成されている。
【０００４】
図中の５は加圧フレーム、６はローラブラケット、７はローラピボット、８は加圧ロッド、９は加圧シリンダ、３０は分配器、５０は粉砕テーブル用減速機、５１は粉砕テーブル駆動用モータである。
【０００５】
次にこの竪型粉砕装置の動作について説明する。給炭管１より供給された石炭６０は矢印で示すように、回転している粉砕テーブル２の中心部に落下した後、粉砕テーブル２の回転に伴う遠心力によって粉砕テーブル２上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動して、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３の間に噛み込まれて粉砕される。
【０００６】
一方、燃焼用１次空気を兼ねている被粉砕物搬送用ガス６１は搬送用ガスダクト４０を通して、ウィンドボックス４１に送られ、粉砕テーブル２の周囲に設けられたスロート４２から粉砕部Ｂに導入される。
【０００７】
粉砕された石炭粉は前記スロート４２の上部で高温の搬送用ガス６１と混合して固気二相流６２となり、乾燥されながら上方へ吹き上げられる。吹き上げられた粉体のうち、粒度の大きいものは分級部Ｃへ搬送される途中で重力により落下し、粉砕部Ｂに戻されて（１次分級）、再度粉砕される。
【０００８】
分級部Ｃに到達した粒子群は、所定粒度以下の微粒子６５と所定粒度を超えた粗粒子６４とに分級され（２次分級）、粗粒子６４は粉砕部Ｂに落下して再び粉砕される。一方、分級部Ｃを出た微粒子６５は製品微粉６６として送炭管３１から石炭焚きボイラ装置のバーナ（図示せず）へ送られる。
【０００９】
この例の場合前記分級部Ｃは、固定フィン１１と回収コーン１０から構成されている。固定フィン１１は上面板４５から下向きに吊り下げられ、かつ分級部Ｃの中心軸方向に対して任意の角度で多数枚固定されている。回収コーン１０は、固定フィン１１の下側にすり鉢状に設けられている。
【００１０】
この例の場合前記分級部Ｃは、固定分級器（固定フィン１１と回収コーン１０）から構成されているが、回転フィンを備えた回転分級機で分級部Ｃを構成することもある。
【００１１】
図１２は、ハウジング４４の内周側にスロート４２を固定した固定式スロートの拡大断面図である。図１３は、粉砕テーブル２の外周部にスロート４２を取り付けて、粉砕テーブル２と共に回転する回転式スロートの拡大断面図である。なお、図１２ではスロート４２と粉砕テーブル１２との間が、図１３ではスロート４２とハウジング４４との間が大きく開いているが、これは説明の便宜上のためであり、実際には隙間がほとんどないように設計されている。
【００１２】
前記回転式スロートは、スロート４２を通して落下する石炭を低減することができ、スロート４２を通る搬送用ガス６１の流速を減少させることができるので、近年主流になりつつある。
【００１３】
図１４は、図１２Ｅ―Ｅ’線上の断面図である。  
スロート４２では１次分級を強化する目的で、水平方向に対して角度αをもって傾斜したスロートベーン４３（図１４参照）を、インナーリング７０とアウターリング７１（共に図１２参照）の隙間に円周方向に多数枚設置して、噴出ガスに旋回力を与えている。
【００１４】
前述のように搬送用ガスダクト４０から送られて来た搬送用ガス６１はウィンドボックス４１に溜められ、スロートベーン４３により旋回力を与えながら、上方の粉砕部Ｂへと噴出する。スロートベーン４３の傾斜角度αは、一般的には３０〜６０度の範囲で設定されている。なお、スロートベーン４３の傾斜方向が、図１４とは逆のものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許５，５４９，２５１号明細書
【特許文献２】ＷＯ２００９／１１５８２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
スロート４２での空気流速は、低すぎるとスロート４２を通した石炭粉の落下が発生し、一方、高すぎると圧力損失が大きくなる。そのため、スロート４２での空気流速の設定は非常に重要である。
【００１７】
炭種や運転条件などの変更により当初設定した流速と当該炭種や運転条件において適切な流速との間にズレが生じた場合、スロート４２での空気流速を調節する必要があるが、燃料と空気の比は、燃焼における最適条件により決定されているので、空気量を変化することで、空気流速を調節することはできない。
【００１８】
そこで従来、図１５に示すように、スロート４２のいくつかの開口部８４に閉止板８０ａ，８０ｂを設置するか、もしくは閉止板８０ａ，８０ｂを取り外すことで、スロート４２全体としての開口面積を増減させ、スロート４２での空気流速を調節していた。この閉止板８０ａ，８０ｂは、溶接やボルト８１によりスロート４２に取り付けられていた。図１５では、ボルト８１での取り付け例を示している。
【００１９】
しかし、溶接やボルト８１での取り付けでは、閉止板８０ａ，８０ｂがスロート４２の振動や摩耗などにより外れ、外れた閉止板８０ａ，８０ｂが内部に空気流速により吹き飛ばされ、ミル内の構造物に激突することでその構造物が破壊されたり、あるいは外れた閉止板８０ａ，８０ｂが粉砕テーブル２に入り込み粉砕テーブル２と粉砕ローラ３とに噛み込まれることで粉砕テーブル２や粉砕ローラ３が破壊される可能性がある。
【００２０】
特に、スロート４２が粉砕テーブル２とともに回転する回転式スロートの場合、粉砕テーブル２の振動が直接スロート４２に伝わるので、スロート４２の振動が大きく、閉止板８０ａ，８０ｂが外れ易いという問題がある。
【００２１】
本発明の目的は、搬送用ガスの流速調整、ならびに被粉砕物の落下防止や1次分級強化の調整などが可能な竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭焚きボイラプラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記目的を達成するため、第１の本発明は、
ハウジングと、
そのハウジングの内側に回転可能に設置された粉砕テーブルと、
その粉砕テーブルの上に配置された複数の例えば粉砕ローラなどからなる粉砕子と、
前記ハウジングと粉砕テーブルの間に配置されて、円筒状のインナーリングと、そのインナーリングの外側に設置された円筒状のアウターリングと、前記インナーリングと前記アウターリングとによって形成される環状の空間を周方向に分割する多数のスロートベーンとから成るスロートと、
そのスロートの下部に設けられたウィンドボックスを備え、
前記粉砕テーブルと粉砕子とのかみ込みによって例えば石炭などの被粉砕物を粉砕して粉砕粒子を生成し、前記ウィンドボックスに供給された搬送用ガスを前記スロートベーンの間を通して粉砕テーブルの外周部に噴出して、前記粉砕粒子を上方へ搬送する竪型粉砕装置を対象とするものである。
【００２３】
そして本発明の第１の手段は、
前記スロートが周方向に沿って複数に分割されたブロックからなり、
そのブロックが、前記インナーリングと前記アウターリングと前記スロートベーンとで囲まれたスロート開口部を２つ以上有する第１ブロックと、１つ以上の前記スロート開口部と１つ以上の前記スロート開口部を塞ぐ閉塞部とを有する第２ブロックの２種類のブロックを組み合わせて構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、
前記第１ブロックならびに第２ブロックの組み合わせで構成されたスロートが前記粉砕テーブル側に固定され、そのスロートが粉砕テーブルとともに回転する構成になっていることを特徴すするものである。
【００２５】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、
前記スロートを構成する全ブロック数に対する前記閉塞部を有する第２ブロックの占める割合が１／２以下に規制されていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の第４の手段は前記第１ないし第３の手段のいずれかの手段において、
前記閉塞部を有する第２ブロック同士では隣り合わない配置になっていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の第５の手段は前記第１ないし第４の手段のいずれかの手段において、
前記第１ブロックと第２ブロックは形状ならびに大きさが同じであって、第１ブロックと第２ブロックは交換可能になっていることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の第６の手段は前記第１ないし第５の手段のいずれかの手段において、
前記第１ブロックのインナーリングの部分と前記アウターリングの部分と前記スロートベーンの部分が例えば鋳物などによって一体物で構成され、前記第２ブロックのインナーリングの部分と前記アウターリングの部分と前記スロートベーンの部分と閉塞部が例えば鋳物などによって一体物で構成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
本発明の第７の手段は前記第１ないし第６の手段のいずれかの手段において、
前記第２ブロックの閉塞部が、上側の前記スロート開口部を閉塞するように形成されていることを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の第８の手段は前記第１ないし第７の手段のいずれかの手段において、
前記スロート中に前記第２ブロックが均等に配置されていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明の第９の手段は、
竪型粉砕装置と、
その竪型粉砕装置で粉砕して生成した微粉炭を燃焼する微粉炭焚きボイラ装置を備えた微粉炭焚きボイラプラントにおいて、
前記竪型粉砕装置が、前記第１ないし第８の手段のいずれかの手段の竪型粉砕装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は前述のような構成になっており、搬送用ガスの流速調整、ならびに被粉砕物の落下防止や1次分級強化の調整などが可能な竪型粉砕装置およびそれを備えた石炭焚きボイラプラントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転式スロートにおけるスロート周辺の縦断面図である。
【図２】そのスロート全体の上面図である。
【図３】スロートを構成する第1ブロックの拡大上面図である。
【図４】図３Ａ−Ａ’線上の断面図である。
【図５】スロートを構成する第２ブロックの拡大上面図である。
【図６】図５B−B’線上の断面図である。
【図７】第１ブロックと第２ブロックの組み合わせ例を示す拡大上面図である。
【図８】図７Ｃ−Ｃ’線上の断面図である。
【図９】第１ブロックと第２ブロックの他の組み合わせ例を示す拡大上面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る第２ブロックの拡大上面図である。
【図１１】図１０Ｄ−Ｄ’線上の断面図である。
【図１２】固定式スロートにおけるスロート周辺の縦断面図である。
【図１３】回転式スロートにおけるスロート周辺の縦断面図である。
【図１４】図１２Ｅ−Ｅ’線上の断面図である。
【図１５】従来構造におけるスロート周辺の縦断面図である。
【図１６】竪型粉砕装置の概略構成図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る竪型粉砕装置を備えた石炭焚きボイラプラントの系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に本発明の実施形態に係る竪型粉砕装置を図面とともに説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る回転式スロートにおけるスロート周辺の縦断面図、図２はそのスロート全体の上面図、図３は第１ブロックの拡大上面図、図４は図３Ａ−Ａ’線上の断面図、図５は第２ブロックの拡大上面図、図６は図５Ｂ−Ｂ’線上の断面図、図７は第１ブロックと第２ブロックを組み合わせ例を示す拡大上面図、図８は図７Ｃ−Ｃ’線上の断面図である。
【００３５】
竪型粉砕装置の全体の概略構成は図１６と同様であるので、重複する説明は省略する。
スロート４２は縦断面から見ると図１に示すように、ハウジング４４と粉砕テーブル２の間に配置され、円筒状のインナーリング７０と、そのインナーリング７０の外側に設置された円筒状のアウターリング７１と、前記インナーリング７０とアウターリング７１とによって形成される環状空間を周方向に分割する多数のスロートベーン４３とから構成されている。
【００３６】
またこのスロート４２の全体を上から見ると図２に示すように、複数個の第１ブロック５０１と複数個の第２ブロック５０２を所定の順序で円周状に配置して構成されている。各ブロック５０１、５０２は、ボルトなどを用いて粉砕テーブル２などに連結されている。
【００３７】
前記第１ブロック５０１は、インナーリング７０とアウターリング７１とスロートベーン４３とで囲まれた開口部８４を２つ以上有している。一方、前記第２ブロック５０２は２つ以上の前記開口部８４と１つ以上の前記開口部８４を塞ぐ閉塞部８２とを有している。
【００３８】
図１に示すように本実施形態の場合、スロート４２は粉砕テーブル２側に固定されて、粉砕テーブル２と共に回転する回転式スロートを構成している。本実施形態では回転式スロートの例を示しているが、このスロート４２をハウジング４４の内周側に固定して固定式スロートを構成することもできる。
【００３９】
本実施形態の場合、第１ブロック５０１は図３，図４に示すように、スロート４２の周方向に分割されたインナーリング７０の一部分７０１と、スロート４２の周方向に分割されたアウターリング７１の一部分７１１（共に図３参照）と、分割面２０１ cで分割されてスロート上面２２０ aまで延びたスロートベーン４３の一部分２３０ａ、２３０ｂと、スロート下面２２０ dから分割面２０１ bまで延びたスロートベーン４３の一部分２３０ｃ、２３０ｄ（共に図４参照）とから構成されている。
【００４０】
一方、第２ブロック５０２は図５，図６に示すように、周方向に分割されたインナーリング７０の一部分７０１と、周方向に分割されたアウターリング７１の一部分７１１（共に図５参照）と、分割面２０１ aで分割されスロート上面２２０ aまで延びたスロートベーン４３の一部分２１０ａ、２１０ｂと、スロート下面２２０ bから分割面２０１ dまで延びたスロートベーン４３の一部分２１０ｃ、２１０ｄと、分割面２０１ bで分割されスロート上面２２０ aまで延びたスロートベーン４３の一部分２１０ａ、２１０ｂの上端部に設けられた閉塞部８２（共に図６参照）とから構成されている。
【００４１】
図４及び図６に示すように、各スロートベーン４３の一部分２１０ａ〜２１０ｄ、２３０ａ〜２３０ｄは、１次分級を強化する目的でスロート下面２２０ bに対して角度αをもって傾斜している。この傾斜角度αは、３０〜６０度の範囲で設定される。
【００４２】
また、図３及び図５に示すように、第１ブロック５０１と第２ブロック５０２の組み合わせが任意に変更できるように、第１ブロック５０１の内側の周長Ｌ１ａと第２ブロック５０２の内側の周長Ｌ１ｂはほぼ同寸（Ｌ１ａ≒Ｌ１ｂ）に、第１ブロック５０１の外側の周長Ｌ２ａと第２ブロック５０２の外側の周長Ｌ２ｂはほぼ同寸（Ｌ２ａ≒Ｌ２ｂ）に、ならびに第１ブロック５０１の径方向の幅Ｗａと第２ブロック５０２の径方向の幅Ｗｂはほぼ同寸（Ｗａ≒Ｗｂ）に、それぞれ設計され、同じ形状をしている。
【００４３】
図７及び図８は第１ブロック５０１と第２ブロック５０２の第１の組み合わせ例を示す図であり、この場合は３個の第１ブロック５０１ａ〜５０１ｃと１個の第２ブロック５０２を図に示すような配置で組み合わせている。
【００４４】
図７及び図８に示すように、例えば第１ブロック５０１ａと第２ブロック５０２を隣接して組み合わせることにより、一部分２３０cと一部分２１０aが繋がって連続した１つのスロートベーン４３が形成され、また、一部分２３０dと一部分２１０bが繋がって連続した１つのスロートベーン４３が形成される。
【００４５】
さらに、第１ブロック５０１ｂと第１ブロック５０１ｃを隣接して組み合わせることにより、一部分２３０cと一部分２３０ aが繋がって連続した１つのスロートベーン４３が形成され、また、一部分２３０dと一部分２３０ bが繋がって連続した１つのスロートベーン４３が形成される。
【００４６】
そしてこの例のように第１ブロック５０１ａ、第２ブロック５０２、第１ブロック５０１ｂ、第１ブロック５０１ｃを組み合わせることにより、スロート開口部８４の１つが閉塞したブロック集合体が得られる。
【００４７】
図９は第１ブロック５０１と第２ブロック５０２の第２の組み合わせ例を示す図であり、この場合は２個の第１ブロック５０１ａ，５０１ｂと２個の第２ブロック５０２ａ，５０２ｂを図に示すような配置で組み合わせている。
【００４８】
このように組み合わせることにより、一部分が互いに繋がって連続した１つのスロートベーン４３が形成されるとともに、スロート開口部８４の２つが閉塞したブロック集合体が得られる。図８と図９を比較すると明らかなように、閉塞部８２を有さない第１ブロック５０１と、閉塞部８２を有する第２ブロック５０２を入れ替えることにより、スロート４２全体の開口面積を増減させて、スロート４２での搬送用ガスの流速調整、ならびに被粉砕物の落下防止や1次分級強化の調整などが可能となる。
【００４９】
第１ブロック５０１と第２ブロック５０２は一体物（例えば図１参照）として鋳物で作製される。そのため、従来技術で問題となる振動や磨耗による閉止板８０ａ，８０ｂの脱離の危険性が抑制される。
【００５０】
図６に示すように、閉塞部８２は一部分２１０ａ、２１０ｂの上端部に設け、一部分２１０ｃ、２１０ｄの下端部には設けない。その理由は、閉塞部８２を一部分２１０ｃ、２１０ｄの下端部に設けた場合、一部分２１０ｃ、２１０ｄと閉塞部８２で形成される凹部の中に石炭粒子が滞留するからである。
【００５１】
第１ブロック５０１の分割面２０１ c、２０１d、ならびに第２ブロック５０２の分割面２０１ a、２０１ bは、それぞれのブロックの上面ならびに下面に対して垂直であることが望ましい。その理由は、設置や入れ替えの際、隣接するブロックで垂直方向に干渉が起こらないため、設置や入れ替えが容易になるからである。
【００５２】
図１０ならびに図１１は本発明の第２実施形態に係る第２ブロックを説明するための図であり、図１０は第２ブロックの拡大上面図、図１１は図１０Ｄ−Ｄ’線上の断面図である。
【００５３】
図１０ならびに図１１に示すように、本実施形態では閉塞部８３が第２ブロック５０３の分割面６０１ａ、６０１ｂで分割されている。このように分割された閉塞部８３を有する第２ブロック５０３を使用する場合、当該第２ブロック５０３を２つ以上並べて配置する必要がある。
【００５４】
閉塞部８２、８３を有する第２ブロック５０２、５０３は、スロート４２を構成する全体のブロック数の１／２以下であることが望ましい。なぜなら、スロート４２を構成するブロック数の１／２が閉塞部８２、８３を有する第２ブロック５０２、５０３であった場合、スロート４２の開口部８４の面積が３／４になるのでスロート４２の搬送用ガス６１の流速が４／３倍以上となる。圧力損失は流速の２乗に比例するので、閉塞部８２、８３を有する第２ブロック５０２、５０３を使用しない場合と比べて圧力損失が１．７８倍以上となるからである。
【００５５】
閉塞部８２、８３を有する第２ブロック５０２、５０３はスロート４２全体の構成において均等（等間隔）に配置されるようにするのが望ましい（例えば図２参照）。なぜなら、閉塞部８２の箇所が偏ると、搬送用ガス６１の偏りが起きるからである。
【００５６】
図１７は、前記実施形態に係る竪型粉砕装置を備えた石炭焚きボイラプラントの系統図である。  
粉砕される塊状の石炭６０が搬入コンベア１０１により石炭バンカ１０２に投入され、その後、石炭６０は計量器１０３で計量されて、竪型粉砕装置１０４内に投入される。また、竪型粉砕装置１０４の下部からは石炭粒子の乾燥と一次空気を兼ねた高温の搬送用ガス６１が供給され、前述のようにして竪型粉砕装置１０４内で石炭６０の粉砕と分級がなされ、所定の粒子径以下の微粉炭が石炭焚きボイラ装置１０５のバーナ１０６にそれぞれ供給されて、炉内で燃焼される。
【００５７】
この燃焼によって生成した燃焼ガスは、脱硝装置１０７、空気予熱器１０８ならびに電気集塵機１０９などを通って浄化され、煙突（図示せず）から大気へ放出される。
【００５８】
本発明において請求項別の作用効果をまとめれば、下記の通りである。  
請求項１の構成によれば、搬送用ガスの流速調整、ならびに被粉砕物の落下防止や1次分級強化の調整などが可能な竪型粉砕装置を提供することができる。  
請求項２の構成によれば、スロートを通して落下する粉砕物を低減することができ、また、スロートを通る搬送用ガスの流速を減少させることができる。
【００５９】
請求項３の構成によれば、スロートを通過する搬送用ガスの圧力損失の増大を抑制することができる。  
請求項４の構成によれば、閉塞部の偏りが無くなり、それに伴い粉砕部への搬送用ガスの供給が均等化する。  
請求項５の構成によれば、第１ブロックと第２ブロックの交換が容易となる。
【００６０】
請求項６の構成によれば、振動や磨耗による閉塞部材の脱離の危険性を抑制して、安全運用が可能となる。  
請求項７の構成によれば、スロートの上面に凹部が形成されることがないから、その凹部に粉砕物が滞留するという問題が解消される。  
請求項９の構成によれば、閉塞部の偏りが無くなり、それに伴い粉砕部への搬送用ガスの供給が均等化する。  
請求項１０の構成によれば、炭種やボイラの運転条件などの変更に容易に対応することができる。
【００６１】
前記実施形態では石炭を粉砕する竪型粉砕装置の場合について説明したが、本発明に係る竪型粉砕装置は例えばセメントなど他の被粉砕物を粉砕するものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２：粉砕テーブル、
３：粉砕子、
４０：搬送用ガスダクト、
４１：ウインドボックス、
４２：スロート、
４３：スロートベーン、
４４：ハウジング、
６０：石炭、
６１：搬送用ガス、
７０：インナーリング、
７１：アウターリング、
８２：閉塞部、
８３：分割された閉塞部、
８４：スロート開口部、
１０４：竪型粉砕装置、
１０５：石炭焚きボイラ装置、
２０１ａ〜２０１ｄ：分割面、
２１０ａ〜２１０ｄ、２３０ａ〜２３０ｄ：スロートベーンの一部分、
２２０ａ：スロートの上面、
２２０ｂ：スロートの下面、
５０１：第１ブロック、
５０２：第２ブロック、
５０３：閉塞部を分割した第２ブロック、
６０１ａ、６０１ｂ：閉塞部を分割した第２ブロックの分割面、
６１０ａ〜６１０ｄ：閉塞部を分割した第２ブロックのスロートベーンの一部分、
７０１：インナーリングの一部分、
７１１：アウターリングの一部分、
Ｂ：粉砕部、
Ｃ：分級部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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