(57)【要約】      （修正有）【課題】ショッピングカートを含む荷物運搬台車に簡単に装着可能であり、荷物運搬台車の人体への衝突及び接触による事故を回避する衝撃緩和装置を有す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及びその施工方法を提供する。【解決手段】人間の弱い部分への運搬台及び危険部位と人体の衝突部を、かかと中心部以下に設定し、接触さす事で過剰な衝撃緩和保護を必要とせず最低限の設備で衝撃吸収分散効果があり人間工学的に接触面を人体の重心下部に接触さす事で安全な製品を提供ができ、尚設備が簡素である為工業・商業用台車や床面より空間のある移動設備に設置する事が可能となる。【選択図】図１
2013132928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、ショッピングカートを含む荷物運搬台車運搬台車での運搬物搬送部・構造体フレーム・上部形成体が衝突部及び運搬物搬送部・車輪部・駆動部を覆う安全カバーを前方に設置し範囲抑制機能を施し安全カバーの最低地上部を人体のかかと部以下・人体の重心最下部、履物の靴底等の位置に接触する事により人体の腰部・臀部・脚部・人体そのものに直接及ぼす転倒を促すエネルギーを分散回避し、人体の脚部下部アキレス腱・腰の位置人体の弱い部分に接触し人体の重心変化により転倒及び人体脚部の障害を回避・防衛する装置で、荷物運搬部に対し高さ形態を問わず、垂直に形成体の最長部分とほぼ等しく形成され、人体重心後方突端部は人体の臀部となる、特殊な体形例外はあるが幼児・老人に臀部突起は人体重心バランス維持の為その傾向は顕著に表れ統計的に人体下部に最初に運動エネルギーは到達しない、その事実により本発明の製品は構成されており制約のある製造空間・形成での人間が予知出来ない運動エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、人体への衝突部及び床面との間に衝突部及び車輪部・駆動部を覆う安全カバーを前方に設置し、設備・製品の最突端部に設置することを特色とし製品の最突端部・最全長が、ショッピングカートを含む全荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず、形成体の最長部分とほぼ等しく成らなくては成らない、取り付け構造は荷物運搬台より前輪回転部の全長を考慮し、また連結収納状態に干渉されないショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部の最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は収納性能に支障をきたすが発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない事を特徴とした荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項２】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、造貢体自体の接触面があらゆる人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・運動エネルギーを軽減さす設計運動性・衝撃抑制力・収納性を両立しショッピングカートを含む荷物運搬台車の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出しており、その運動性・収納性・安全性・耐久性実現するショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬台車部安全カバー装置及び施工方法理論の荷物運搬部の形成最突端の範囲で形成され、製品における重大な理論である安全性の確保理念・荷物運搬性能を損なわず分離・自己貢体エネルギー吸収体特性を持たす事により、産業台車・カートにも対応応用出来る性能を有し、怪我の危険性及び生命の安全が確保される製品設置する構造を有する事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項３】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、荷物運搬台・運搬物搬送部・構成体フレーム・下部形成体から延長された構造部が自体板バネ構造とサスペンション機能となる為、従来の製品とは明らかに違う構造を取るものでサスペンションを有する事により衝撃吸収の優れた構造を持つ衝突部及び接触部を、運搬物搬送部・形成フレーム・貢体・荷物運搬台から延長されたサスペンションを有する事により衝撃吸収装置構造を持つ板バネ構造のサスペンション部分から、床面に向けフラットに伸びる構造を取り荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での最全長が、ショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず形成の体のほぼ垂直衝撃面最長部分と等しく垂直にフラット化した構造をとる為、人体に対し常に最突端部が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法位置となる構造の為、歩行中でもショッピングカートを含む荷物運搬台車に対し常に接触部が人体かかと・つま先など、及び靴底等履物に先に接触することを特色とした構造をもち、更にフラット化されたカバー部分に衝撃吸収素材を使用すると効果は向上する事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項４】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、フラット化されたカバー部分を商用目的で使用するショッピングカート等にはその全面を広告表示の媒体として使用も可能である事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項５】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の形成構成からフレームと同一材質で構成・形成でき特別な処置を有しない為、鉄・合金・アルミ・ステンレス・ｅｔｃ．により構成確認及び形成に特別な制約を受けない為、装置衝撃緩和材を必要としない、耐久性と製品単価に影響を及ぼさない範囲で、製造構成・制作されるショッピングカートを含む荷物運搬台車での施工方法は設計・制作され、設備設計され追加加工・新設計よる運動性能は損なわれずに連結収納が可能である事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項６】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、使用用途から運動エネルギーを補い吸収出来ない運動エネルギーをブレーキ装置等で防ぐ以外は現実的に不可能でショッピングカートを含む荷物運搬台車は、意識レベル無しで事故回避する必要性があり、その為に運動エネルギーを分散させ荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法で構造体の形成接触位置をショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず形成位置を人体の体の位置とほぼ垂直衝撃面最長部分と等しく、ほぼ垂直にフラット化した構造をとる為、運動エネルギー分散させ転倒事故を防ぐ事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項７】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車に取り付け追加加工が可能で、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、既存するショッピングカートを含む荷物運搬台車の台車本体のフレーム及び床面に、ブラケットによる挟み込み構造・運搬物搬送部に挟み込む挿入構造・吊り下げ・ボルト・溶接あらゆる施工方法がとれ、既存のどのようなショッピングカートを含む荷物運搬台車にも最低限の加工もしくは、加工無しで装着・設置でき汎用性が高い事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項８】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、現存するショッピングカートを含む荷物運搬台車様式は基本的に、簡易的荷物を積む事が重要事項であるが為、製造過程から人体への影響を考えた製造方式・方法で強度・硬度比率の異なる物体での形成方法で衝撃緩和装置の貢体強度を保ち、耐久性の高い構造体になる、運動エネルギーに対して分散強化した事により製品が人体の弱い部分に運動エネルギーが集中する事を防ぎ、製品としてのエネルギーを逃がし吸収する構造で運動エネルギー遮断し破壊・崩壊の危険性防ぐ、製品の貢体に加せる運動エネルギー想定加圧の運動エネルギーを認知し構造体の形成接触位置を分散させ転倒事故を防ぐ事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項９】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、安全カバーが荷物運搬台から前輪回転半径を考慮し、延長された部分が構造貢体の形成範囲内で有る為運動性を持ち、既存のショッピングカートを含む荷物運搬台車の収納スペースを変更する事無く形成がとれ、汎用性に優れた構造をもつ事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【請求項１０】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は、安全カバーの最低地上高を最低地上高０が理想ではあるが運動性能を考慮し、人間のかかと付近に設定することのより、その効果は人体の脚部・下部アキレス腱・脚部・臀部・腰部などの、弱い部分に接触させない構造をとなり、運動エネルギーを分散させ人体に及ぼす重心加重の影響を与えず安全性の向上を図り、収納運動範囲で形成され最低数値を導き出す事に成功し、形成範囲の幅を広げた事を特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の人間工学に元づくショッピングカートを含む荷物運搬台車の安全性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発明は、現在の既存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車では駆動部・台車フレームにより床面から浮いている台車及びショッピングカートでは、保護バンパーの設備や衝突緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切な危険部回避が出来ておらず、人体への腰・脚部・アキレス腱部とその周辺に、車輪部及び車台・フレームが衝突し転倒および怪我をする危険であるが適切な保護・安全対策は何の成されていない現状である、現存するショック吸収装置・バンパーではゴム・プラッチックなどでは、その物が衝撃を若干吸収する設備は現存するが、現実的に衝撃の質量や速度に対して十分に衝撃を緩和できるものではない、尚現存する衝撃緩和装置では簡易的な物や複雑な構造を持つ為に、汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり危険な状態での使用が黙認され危険作業が継続されている。
【０００３】
現状ではショッピングカートを含む荷物運搬台車の保護バンパーや衝突緩和装置は、接触による台車自体の破損保護の要素が保護が高いものが設置されておりバンパー設備とする物・総称するもあるが、人体の腰・脚部・アキレス腱部への運動エネルギーを抑制する作用を及ぼしておらず、適切な人体への保護対策は何もされていない現状があり、ショッピングカート及び台車の接触による台車自体の物体への破損保護の要素が高い物が設置されてある、その為既存のあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車では、運搬物搬送部が人体の脚部下部アキレス腱・腰の位置に接触し人体の弱い部分に接触する事により、人体に於ける重心に影響を及ぼし、転倒及び人体脚部の障害及びそれらの事による誘発される事態・事故を原因とし実際に障害事故が発生し・工業台車では死亡事故も及ぼした事の事実によりこの発明に至った、このことにより危険指定部位と知りながら放置並びに保護処置のされていない装置・適切な施工・加工を施した、製品・建造物及び補強施工した業者には、この荷物運搬台車危険保護部安全カバー装置及び施工方法公開以後は危険部位認知後の製造・加工・施工となりＰＬ法施行以後の製造・加工・施工・工程は認識があり構造変更した事となり製造物責任法により、被害を受けた被害者が商品・製品・構造を作った会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる恐れがある。
【０００４】
先行技術として示した特許文献１は、ショック吸収装置ではゴム・プラッチックなど、その物が衝撃を若干吸収する設備で現実的に衝撃の質量や速度に対して十分に衝撃を緩和できるものではない、接触による台車自体の破損保護の要素が高いものが設置されており、バンパー設備とする物・総称するもあるが、腰・脚部・アキレス腱部への運動エネルギー吸収作用を及ぼしておらず、適切な人体への保護対策は何もされていなく実験により衝撃緩和部に人体は接触せず運動エネルギーにより転倒する事実確認され構造に根拠が無い、実際の接触面・運動抑制体とは異なる構造体で、ショッピングカート及び台車の接触による台車自体の物体への破損保護の要素が高い、本発明の様にショッピングカートを含む荷物運搬台車での運搬物搬送部・構造体フレーム・上部形成体が人体の脚部下部アキレス腱・腰の位置に接触し人体の弱い部分に影響を及ぼし人体の重心変化により転倒及び人体脚部の障害及びそれらの事故を原因となり実際に障害事故が発生し・工業台車では死亡事故も及ぼした事例を回避・防衛する事を狙いとしたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前途した、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車では、人体の脚部下部アキレス腱・腰の位置に接触し人体の弱い部分に影響を及ぼし、転倒及び人体脚部の障害に及びそれらの事故を原因とし実際に障害事故が発生し、重心を崩し転倒及び人体脚部の障害及びそれらの事故を原因とし実際に障害事故が発生し・工業台車では死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった。
下記に述べる問題点が存在する。
従来の方法では、安全バンパーの設置や保護対策をしたものであっても、どれも人体の危険部位を完全に回避できるものではなかった、保護バンパー設備のある器具でも作業者又はお客さまに、ショッピングカートを含む荷物運搬台車接触及び衝突する事により人体の脚部及び腰部・脚部・下部アキレス腱などの、人体の弱い部分に接触し運動エネルギー吸収作用を及ぼしておらず、適切な人体への保護対策は何もされていなく実験により衝撃緩和部に人体は接触せず運動エネルギーにより転倒する事実確認され構造に根拠が無い、実際の接触面・運動抑制体とは異なる構造体で、ショッピングカート及び台車の接触による台車自体の物体への破損保護の要素が高い、既存の技術では車輪及び保護バンパー・荷物運搬台部及びフレーム装置部自体が凶器と化す現状があるのである、現存する保護設備ではその設備自体が衝撃を完全に吸収出来ないのが現状であり怪我をした事実は少なく工業台車では圧迫死事故発生した事実がある。
【０００７】
既存するショッピングカートを含む荷物運搬台車では造貢体自体の接触面があらゆる人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・運動エネルギーを軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち運動性・衝撃抑制力・収納性を両立しショッピングカートを含む荷物運搬台車の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その運動性・収納性・安全性・耐久性実現するショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬台車部安全カバー装置及び施工方法理論は現存しなかった為、過去の怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていないショッピングカートを含む荷物運搬台車を制作・使用し、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、この荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり労働安全基準違反となり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
本発明は、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法では、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の人体への衝突部及び床面との間に、衝突部及び運搬物搬送部・車輪部・駆動部を覆う安全カバーを前方に設置し範囲抑制機能を施し安全カバーの最低地上部を人体のかかと部以下・人体の自身最下部、履物の靴底等の位置に接触する事により人体の腰部・脚部・人体そのものに及ぼす転倒を促すエネルギーを回避し人体の重心下部に運動エネルギーを分散背触させ、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の設備を製品の最突端部に設置することを特色とした構造を有するもので、設置位置は荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の最全長が、ショッピングカートを含む全荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず、垂直に形成体の最長部分とほぼ等しく成らなくては成らない、人体重心後方突端部は人体の臀部となる、特殊な体形例外はあるが幼児・老人に臀部突起は人体重心バランス維持の為その傾向は顕著に表れ統計的に人体下部に最初に運動エネルギーは到達しない、その事実により既存の製品により実験を試みたが人体保護の確認ができた製品は存在しない、取り付け構造は荷物運搬台より前輪回転部の全長を考慮し、また連結収納状態に干渉されないショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部の形成最突端の範囲で形成しなければならない。
【０００９】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法では、荷物運搬台・運搬物搬送部・構成体フレーム・下部形成体から延長された構造部が自体板バネ構造となりサスペンションとなる為、従来の製品とは明らかに違う構造を取るものである、サスペンションを有する事により現在存在する固定型バンパー・衝撃緩和装置より衝撃吸収の優れた構造をもつ、衝突部及び接触部を、運搬物搬送部・形成フレーム・貢体・荷物運搬台から延長されたサスペンションを有することにより衝撃吸収装置構造をもつ板バネ構造のサスペンション部分から、床面に向けフラットに伸びる構造を取り、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での最全長が、ショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず形成体の垂直衝撃面最長部分とほぼ等しく垂直にフラット化した構造をとる為、人体に対し常に最突端部が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法位置となる構造の為、歩行中でもショッピングカートを含む荷物運搬台車に対し常に接触部が人体かかと・つま先など、及び靴底等履物に先に接触することを特色とした構造をもつ、さらにフラット化されたカバー部分を衝撃吸収素材を使用するとで効果は向上する、また商用目的で使用するショッピングカート等にはその全面を広告表示の媒体として使用も可能である。
【００１０】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法では、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の形成構成からフレームと同一材質でも効果は確認され形成に特別な処置を有しない、鉄・合金・アルミ・ステンレス・ｅｔｃ．により構成確認及び実験を試みたが問題無き結果を得た、特別な装置衝撃緩和材を必要としない為、耐久性と製品単価に影響を及ぼさない範囲で製造構成・制作されるショッピングカートを含む荷物運搬台車での連結収納状態の運動範囲内で荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は設計・制作され、前輪回転半径を考慮し設備設計されており追加加工・新設計よる運動性能は損なわれずに連結収納が可能である。
【００１１】
既存する安全カバー・バンパー・衝撃緩和装置によるあらゆる様式では根本的にショッピングカートを含む荷物運搬台車運動エネルギーを分散吸収出来ない構造・装置自体に復元能力が乏しく調整能力を有していないが為、実際の事故・怪我・過失では機能しない、愚かにも鉄・ゴム・プラスチック等の衝撃吸収体で構成された安全カバー・バンパー・衝撃緩和装置の構造強度体に復元能力は無く耐久性も無い、鉄で形成される構造強度体としてショッピングカートを含む荷物運搬台車の及ぼす運動エネルギーを分散吸収出来ない運動エネルギーをブレーキ装置等で防ぐ以外は現実的に不可能であるが為、意識レベル無しで事故回避する必要が為エネルギーを分散させ、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法で構造体の形成接触位置を分散させ転倒事故を防ぐ必要性があった、構造的に簡素で貢体構造施す為、新製品・増設備追加の工事工程・経費が少なく、在来方法の様に固定や大掛かりな装置を必要としない装置である。
【００１２】
本発明である、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法では現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車に取り付け追加加工が可能で、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、既存するショッピングカートを含む荷物運搬台車のフレームに挟み込む挿構造・ボルト・溶接あらゆる施工方法がとれ、既存のどの様なショッピングカートを含む荷物運搬台車にも装着設置でき汎用性が高い。
【００１３】
更に、ＰＬ法施行以後の製造・加工・施工・工程は認識があり構造変更した事となり製造物責任法により、被害を受けた被害者が商品・製品・構造を作った、会社・使用責任者・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となり、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の最低地上高を最低地上高０が理想ではあるが、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での最低形成範囲を導き出す事により、効果の正当性を立証出来、運動性能を考慮し人間のかかと付近に設定することのより、その効果は人体の脚部、下部アキレス腱部・腰部などの、弱い部分に接触させない構造をとなり、人体の加重重心移動による人間構造生理学的に転倒事故を誘発しない構成となり、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の安全性の向上を図るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、既存するどのような構造特性を有するショッピングカートを含む荷物運搬台車既存建造物にも応用・適用可能でき、既存のショック吸収装置ではゴム・プラッチックなど、その物が衝撃を若干吸収する設備は現存するが過剰な強化装置・バンパー・衝撃緩和装置では本来の衝撃緩和能力が機能しない、従来の設備では適切な危険部回避が出来ておらず人体への腰・脚部・アキレス腱部とその周辺に、車輪部及び車台・フレームが衝突し転倒および怪我をする危険であるが適切な保護・安全対策は何の成されていない現状である、運搬物搬送部が人体の脚部下部アキレス腱・腰の位置に接触し人体の弱い部分に接触し転倒及び人体脚部の障害及びそれらの事故を原因とし実際に障害事故が発生し・工業台車では死亡事故も及ぼした事の事実により、現存するショッピングカートを含む荷物運搬台車様式は基本的に、簡易的荷物を積む事が重要事項であるが既存の装置ではショッピングカートを含む荷物運搬台車の製品保護が目的で、製造過程から人体への影響を考えた製造方式・方法でないが為、製品の貢体強度は保てても、強度・硬度比率の異なる物体での形成方法では既存の過剰な強化装置・バンパー・衝撃緩和装置の貢体強度が負け、破損し耐久性に乏しい構造体になる、運動エネルギーに対して一部を強化した事により製品の弱い部分に運動エネルギーが集中する事となり、製品としてのエネルギーを逃がし吸収する構造を遮断し破壊・崩壊の危険性が高い、製品の貢体に加せる運動エネルギー想定加圧の運動エネルギー対応する防御は認知出来ないため構造体構造及び論理的にはショッピングカートを含む荷物運搬台車では、使用用途からブレーキ装置では対応不可能で意識レベル無しで、事故回避する為にはエネルギーを分散させ荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での構造体の形成接触位置を分散させ転倒事故を防ぐ必要性があった、構造的に簡素で貢体構造施す為、新製品・増設備追加の工事工程・経費が少なく在来方法の様に固定や大掛かりな装置を必要としない装置である為、費用対効果の面から既存する製造工法・技術では施工不可能であった為あらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の及ぼす危険度は増す、その問題点を本発明は解決し荷物運搬台車危険部保護安全カバーに装置及び施工方法よる製品としての強度を維持する事が可能で、既存のショッピングカートを含む荷物運搬台車と交換・追加装備出来、マルチ構造特性を有し既存のボルト孔・フレームを利用して施工出来る為、既存するショッピングカートを含む荷物運搬台車のフレームに挟み込む挿構造・ボルト・溶接あらゆる施工方法がとれ、既存のどのようなショッピングカートを含む荷物運搬台車にも設置改善処置が施せ汎用性が高い、自体を板バネ構造となるマルチ自在連結の出来る荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法で、貢体構造・素材を選ばず加工無しで交換出来る為、工事工程・工事期間・経費が少なく、在来製品の様に固定や大掛かりな装置を必要としない、構造が単純の事から簡単に装着できる効果的な粘りのある装置で更にコストを抑える装置である。
【００１５】
破壊エネルギー分散論理により、ショッピングカートを含む荷物運搬台車では運動エネルギーである衝撃波の吸収と製品貢体の持つ自己貢体エネルギー吸収体を構造促す構造体を司る事は不可能で、範囲抑制機能を施し安全カバーの最低地上部を人体のかかと部以下・人体の受信最下部、履物の靴底等の位置に接触する事により人体の腰部・脚部・人体そのものに及ぼす転倒を促す運動エネルギーを回避分散し人体の重心下部に運動エネルギーを分散接触させ、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の設備を製品の最突端部に設置することを特色とした構造を有するもので、設置位置は荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の最全長が、ショッピングカートを含む全荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず、垂直に形成体の最長部分とほぼ等しく成らなくては成らない、人体重心後方突端部は人体の臀部となる、特殊な体形例外はあるが幼児・老人に臀部突起は人体重心バランス維持の為その傾向は顕著に表れ統計的に人体下部に最初に運動エネルギーは到達しない、その事実により本発明の製品は構成されており制約のある製造空間・形成での人間が予知出来ない運動エネルギーを分散さす事が出来る構造が、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の設置により可能となり、人体への衝突部及び床面との間に衝突部及び車輪部・駆動部を覆う安全カバーを前方に設置し、範囲抑制機能を施し荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での最低地上部を人体のかかと部以下・人体自身最下部、履物の靴底等の位置に接触する事により人体の腰部・臀部・脚部・人体そのものに転倒を促す運動エネルギーを回避分散し、設備・製品の最突端部に設置することを特色とした構造を有するもので、設置位置は荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の垂直延長面が製品の最突端部・最全長が、ショッピングカートを含む全荷物運搬台車の荷物運搬部に対し高さ形態を問わず、形成体の最長部分とほぼ等しく成らなくては成らない、取り付け構造は荷物運搬台より前輪回転部の全長を考慮し、また連結収納状態に干渉されないショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部の形成最突端の範囲で形成しなければならない、製品における重大な理論である安全性の確保理念・荷物運搬性能を損なわず分離・自己貢体エネルギー吸収体特性を持たす事により、産業台車・カートにも対応応用出来る性能を有し、本発明である荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の常設により怪我の危険性及び生命の安全が確保される。
【００１６】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法では、現存するあらゆるショッピングカートを含む荷物運搬台車の形成構成からフレームと同一材質形成でも効果は確認され形成に特別な処置を有しない、鉄・合金・アルミ・ステンレス・ｅｔｃ．により構成確認及び実験を試みたが問題無き結果を得た、特別な装置衝撃緩和材を必要としない為コスト面でも制約を受けにくい、耐久性と製品単価に影響を及ぼさない範囲で製造構成・制作されるショッピングカートを含む荷物運搬台車での、連結収納状態・運動範囲内で荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法は設計・制作されており、前輪回転半径を考慮し設備追加による為、運動性能は損なわれずに連結収納が可能であり荷物運搬台・運搬物搬送部から延長された構造部がそれ自体板バネ構造となり、サスペンションとなる従来の製品とは明らかに違う構造を取るものである、サスペンションを有することにより現在存在する固定型バンパーより衝撃吸収の優れた構造をもつ、衝突部及び接触部を荷物運搬台から延長されたサスペンションを有することにより、衝撃吸収装置構造をもつ板バネ構造のサスペンション部分から床面に向けフラットに伸びる構造を持つ、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法での最全長がショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬部に対し、高さ形態を問わず形成の体の垂直衝撃面最長部分と等しくほぼ垂直にフラット化した構造をとる為、人体に対し常に最突端部が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法となる構造の為、歩行中でもショッピングカートを含む荷物運搬台車に対し常に接触部が人体かかと・つま先など、及び靴底等履物に先に接触することを特色とした構造をもつ、さらにフラット化されたカバー部分を衝撃吸収素材と併用し使用すると効果は向上する、また商用目的で使用するショッピングカート等にはその全面を広告表示の媒体として使用も可能である。
【００１７】
接触面があらゆる人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成状態・構造範囲制限からダメージ・運動エネルギーを軽減さすことは不可能で、当初の設計理念保ち運動性・収納性を両立しショッピングカートを含む荷物運搬台車の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が必要となる、その運動性・収納性・安全性・耐久性実現するショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬台車部安全カバー装置及び施工方法・理論は現存しなかった為、過去の怪我をする事実・事例の危険指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていないショッピングカートを含む荷物運搬台車を使用し、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、この荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法公開以後は、危険物使用行使にあたり労働安全基準違反となる。
上記の理由により本発明の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の存在を認識して制作された事項とされ、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の立体模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施状態の正面図である。
【図３】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の側面図及び運動エネルギー分散接触最先端部指定図である。
【図４】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存ショッピングカートを含む荷物運搬台車の前輪運動範囲比較大部分図である。
【図５】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の形成範囲特定指示大部分図である。
【図６】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の連結収納状態形成範囲特定指示大部分図である。
【図７】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の形成最小範囲運動特定構成指示大部分図である。
【図８】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の装備構成大部分図である。
【図９】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の運動エネルギー分散状態正面模式図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存ショッピングカートを含む荷物運搬台車の大部分危険部位特定比較大部分図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の大部分危険部位回避特定大部分図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存ショッピングカートを含む荷物運搬台車の危険部位運動エネルギー比較特定模式図である。
【図１３】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例のショッピングカートを含む荷物運搬台車の危険部位運動エネルギー分散回避特定模式図である。
【図１４】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存運搬台車の危険部位比較大部分図である。
【図１５】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存運搬台車の危険部位特比較模式図である。
【図１６】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の既存荷物運搬台車の荷物運搬時危険部位特定模式図である。
【図１７】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の既存荷物運搬台車の荷物運搬時危険部位運動エネルギー特定模式図である。
【図１８】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の既存運搬台車の危険部位回避特定大部分図である。
【図１９】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の荷物運搬台車の危険部位運動エネルギー回避特定模式図である。
【図２０】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の実施施工例の装着時のショッピングカートを含む荷物運搬台車の荷物運搬時危険部位運動エネルギー分散回避特定模式図である。
【図２１】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法のブラケット及び部品及図である。
【図２２】本発明の実施形態を示す荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法の前輪挟み込みブラケット部品図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２２に基づいて図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１・２に示す様に既存のショッピングカート２の形成状態を変えず下部運搬物搬送部５に荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１を装備でき、荷物搬送落下防止ストッパー６及び前輪回転運動範１０に影響を受けない状態で形成されフラット化された荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６・荷物運搬台車２９の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体３７を商用目的で使用するショッピングカート２・荷物運搬台車２９等にはその全面を広告表示の媒体として使用も可能である。
【００２１】
図１・２・３・８・１８・１９・２０に示す様に荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法は、現存するあらゆるショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９に取り付け追加加工が可能で、新製品に本機能荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから既存するショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の台車本体運搬物搬送部３の形成フレーム構造体８及び運搬物搬送部３床面に、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１取り付けブラケットＡ３７・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＢ３８・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置前輪挟み込み取り付けブラケット３９による挟み込み構造・運搬物搬送部に挟み込む挿入構造・吊り下げ・ボルト・溶接あらゆる施工方法がとれ、既存のどのようなショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９にも最低限の加工もしくは、加工無しで装着・設置でき汎用性が高い。
【００２２】
図３に示す様に既存のショッピングカート２では運搬物搬送部３の上部運搬物搬送部４が下部運搬物搬送部５より突起した状態で（図４参照）荷物搬送落下防止ストッパー６・形成フレーム構造体８は人体４２下部・人体かかと部４４・人体アキレス腱部４５・人体脚部下部４７に接触せず、ショッピングカート２の運動エネルギー１５は上部運搬物搬送部４・形成フレーム構造体８・荷物搬送落下防止ストッパー６により、（図１２参照）人体４２重心中心部を押し倒す形態となり既存ショッピングカート運動エネルギー人体影響部位２８となる為、垂直的に運動エネルギー分散する必要性により荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成垂直形成体の最長部分１４が人体４２の人体重心線４３に対し最下部人体かかと部４４を人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２５とし上部運搬物搬送部４と下部運搬物搬送部５との平行する運動エネルギー１５を上部運動エネルギー１６と下部運動エネルギー１７に分散させ人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２４に押されない形態を維持し人体４２に於る人体重心線４３に影響を与えない形態を保つ（図１３参照）荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法の実施施工例のショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の危険部位運動エネルギー１５分散回避特定模式図で示す。
【００２３】
図１２・１３で示す様に形成フレーム構造体８・上部運搬物搬送部４・下部運搬物搬送部５が運動エネルギー１５による衝突部及び、運搬物搬送部３・後輪１１・車輪部前輪９・駆動部前輪回転運動範囲１０を覆う荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１を（図１・２・３。１３参照）前方に設置し範囲抑制機能を荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成範囲２０・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置連結収納形成範囲２１・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成最小範囲運動特定構成指示２２・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法実施形態装備構成２３で施し荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１の最低地上部を人体かかと部４４以下・人体重心線４３最下部、履物５２の靴底５３等の位置に接触する事により人体腰部４９・人体臀部４８・人体脚部下部４７・人体脚部上部４６・人体アキレス腱部４５・人体かかと部４４・人体４２そのものに直接及ぼし転倒を促す運動エネルギー１５を分散回避し、人体４２の人体脚部下部４７以下人体アキレス腱部４５の接触腰の位置人体の弱い部分に接触を回避させ人体重心線４３の変化により、転倒及び人体アキレス腱部４５・人体脚部上部４６・人体脚部下部４７の障害を回避・防衛する装置で、運搬物搬送部３に対し高さ形態を問わず、垂直に形成フレーム構造体８の上部運搬物搬送部４と下部運搬物搬送部５の荷物搬送落下防止ストッパー６を含む形態が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成垂直形成体の最長部分１４とほぼ等しく形成され、人体４２人体重心線４３後方突端部は人体臀部４８となる、特殊な体形例外はあるが幼児・老人に人体臀部４８突起は人体４２人体重心線４３バランス維持の為その傾向は顕著に表れ統計的に（図３・１２・１３参照）既存ショッピングカート運動エネルギー人体影響部位２８は、ショッピングカート２に於いて下部運搬物搬送部５・荷物搬送落下防止ストッパー６・形成フレーム構造体８による人体４２下部に最初に運動エネルギー１５は到達しない、その事実により（図１・２・３・８・９・１１・１３本発明の製品は構成されており制約のある製造空間・形成の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成範囲２０・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置連結収納形成範囲２１・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成最小範囲運動特定構成指示２２・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法実施形態装備構成２３での人間が予知出来ない運動エネルギー１５を分散さす事が出来る構造が可能とし、人体４２への衝突部及び床面との間に製品の最突端部・最全長が、ショッピングカート２を含む全荷物運搬台車２９の運搬物搬送部３に対し高さ形態を問わず、形成体の最長部分とほぼ等しく成らなくては成らない、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６取り付け構造は運搬物搬送部荷３より前輪９・前輪回転運動範囲１０の全長を考慮し、また（図４・５・６・７・８参照）連結収納状態の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置連結収納形成範囲２１に干渉されないショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の運搬物搬送部３の最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は収納性能である荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成最小範囲運動特定構成指示２２に支障をきたすが発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない。
【００２４】
造貢体自体の形成フレーム構造体８・外部形成フレーム１８・内部形成フレーム１９での（図９・１０・１１・１２・１３参照）接触面があらゆる人体４２へ及ぼすダメージ運動エネルギー１５の危険性から、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・運動エネルギー１５を軽減分散さす設計運動性・衝撃抑制力・収納性を上部運動エネルギー１６・下部運動エネルギー１７を人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２４・人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２５に分散させ荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置衝撃エネルギー影響部位２７での人体重心線４３を安定両立しショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出してあり、その運動性・収納性・安全性・耐久性実現するショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の荷物運搬台車部安全カバー装置１及び施工方法理論の運搬物搬送部３の形成最突端の範囲で形成され、製品２・２９における重大な理論である安全性の確保理念・荷物運搬性能を損なわず人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２４・人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２５に分離させ人体重心線４３の重心下部に上部運動エネルギー１６・下部運動エネルギー１７を及ぼし自己貢体エネルギー吸収体特性の荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１撃エネルギー影響部位２７を持たす事により、産業台車・カートにも対応応用出来る性能を有し、怪我の危険性及び生命の安全が確保される製品であるショッピングカート２・荷物運搬台車２９設置する荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体３７の構造を有する。
【００２５】
図１・２・８・１０・１１で示す様に荷物運搬台・運搬物搬送部３・形成フレーム構造体８・外部形成フレーム１８・内部形成フレーム１９下部形成体から延長された構造部が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置設置位置１２荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６に（図３・８・９・１１・１３参照）荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体３７・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置板バネ形成部３８自体板バネ構造とサスペンション機能となる為、従来の製品ショッピングカート２・荷物運搬台車２９とは明らかに違う構造を取るものでサスペンションを有する事により衝撃吸収の優れた構造を持つ衝突部及び接触部を、運搬物搬送部・形成フレーム・貢体・荷物運搬台から延長されたサスペンションを有する事により衝撃吸収装置構造を持つ荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置板バネ形成部３８のサスペンション部分から、床面に向けフラットに伸びる構造を取り荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法での最全長が、ショッピングカートを含む荷物運搬台車の運搬物搬送部３及対し上部運搬物搬送部４・下部運搬物搬送部５の高さ形態を問わず形成の体のほぼ垂直衝撃面最長部分と等しく垂直にフラット化した構造である荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成垂直形成体の最長部分１４をとる為、人体４２に対し常に最突端部が荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置２の施工方法位置となる構造の為、（図３・９・１０・１１・１２・１３参照）人体歩行危険部位２６でもショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９に対し常に接触部が人体かかと・つま先など、及び靴底等履物に先に接触することを特色とした構造をもち、更にフラット化されたカバー部分を衝撃吸収素材を使用すると効果は向上する。
【００２６】
図４・１０・１２・１４・１５・１７で示す様に現存するあらゆるショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の形成構成から形成フレーム構造体８・上部運搬物搬送部４・下部運搬物搬送部５フレームと同一材質で構成・形成でき特別な処置を有しない為、鉄・合金・アルミ・ステンレス・ｅｔｃ．により構成確認及び形成に特別な制約を受けない為、装置衝撃緩和材を必要としない構造で、耐久性と製品単価に影響を及ぼさない範囲で、製造構成・制作されるショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９での施工方法は設計・制作され、設備設計され荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体３６に（図２１・２２参照）荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＡ３９・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＢ４０・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置前輪挟み込み取り付けブラケット４１により追加加工・新設計よる運動性能は損なわれずに荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置連結収納形成範囲２１で連結収納が可能である。
【００２７】
図１・２・３・９・１０・１１・１２・１３で示す様にショッピングカート２・荷物運搬台車２９商業的工業的使用用途から運動エネルギー１５を補い収出来ないため既存制動装置は使われずの運動エネルギー１５をブレーキ装置等で防ぐ以外は現実的に不可能であるがショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９は、使用目的に意識レベル無しで事故回避する必要性があり、その為に運動エネルギー１５を分散させ上部運動エネルギー１６・下部運動エネルギー１７に分散させ荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法で構造体の形成接触位置を人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２４・人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２５ショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９に分散され荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成垂直形成体の最長部分１４の(図１２・１３参照）荷物運搬部に対し高さ形態を問わず形成位置を人体４の体の位置とほぼ垂直衝撃面最長部分と等しく、人体重心線４３に平行した重心加重が必要で、ほぼ垂直にフラット化した構造をとる為、運動エネルギー１５を分散させ転倒事故を防ぐ。
【００２８】
図１・２・３・９・１２・１３・１５・１６・１７で示す様に現存するあらゆるショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９に取り付け追加加工が可能で、新製品に本機能を有する荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、既存するショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の台車本体のフレーム及び床面に(図２１・２２参照)荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６を荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体３７・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置板バネ形成部２８、ブラケットによる挟み込み構造・運搬物搬送部に挟み込む挿入構造、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＡ３９・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＢ４０・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置前輪挟み込み取り付けブラケット４１で吊り下げ・ボルト・溶接あらゆる施工方法がとれ、既存のどのようなショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９にも商業・工業台車にも最低限の加工もしくは、加工無しで装着・設置でき汎用性が高い
【００２９】
現存するショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９様式は基本的に、簡易的荷物を積む事が重要事項であるが為、製造過程から人体４２への影響を考えた製造方式・方法で強度・硬度比率の異なる物体でのショッピングカート２は形成フレーム構造体８・運搬物搬送部４・下部運搬物搬送部５・荷物搬送落下防止ストッパー６・荷物運搬サイド落下防止形成フレーム７となり、荷物運搬台車２９・運搬物搬送部３・荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体上部に及ぼす運動エネルギー影響部位３４・荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位３５での形成方法で衝撃緩和装置の貢体強度を保ち、耐久性の高い構造体になる、運動エネルギー１５に対して（図３・９・１２・１３・１４・１５・１６・１７・１８・１９・２０参照）分散強化した事により製品が人体４２の弱い部分に運動エネルギーが集中する事を防ぎ、製品としてのエネルギーを逃がし吸収する構造で運動エネルギー１５遮断し破壊・崩壊の危険性防ぐ、製品の貢体に加せる運動エネルギー１５想定加圧の運動エネルギー１５を認知し構造体の形成接触位置を分散させ（図３・９・１０・１１・１２・１３・１４・１５・１６・１７・１８・１９・２０参照）人間の転倒事故を防ぐ事を特徴とする。
【００３０】
荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１が(図３・４・５・６・７・８参照荷物運搬台・運搬物搬送部３から上部運搬物搬送部４・下部運搬物搬送部５は形成されるが前輪回転運動範囲１０を考慮し、ショッピングバスケットの形状から連結形態に制約を受ける下部運搬物搬送部２１・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成最小範囲運動特定構成指示２２・荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法実施形態装備構成２３の延長された部分が構造貢体の形成範囲内で有る為運動性を持ち、既存のショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の収納スペースを変更する事無く形成がとれ、汎用性に優れた構造をもつ事を特徴とする。
【００３１】
図３・５・６・７・８で示す様に荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体３６の最低地上高を最低地上高０が理想ではあるが運動性能を考慮し、(図９・１０・１１・１４・１５・１６・１７・１８・１９・２０参照)人間かかと部４４付近に設定することのより、その効果は上部運搬物搬送部４・荷物Ａ５４・荷物Ａ５５に影響されず人体４２の人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位動エネルギー影響部位２４の人体アキレス腱部４５・人体脚部上部４６・人体脚部下部４７を保護し弱い部分に接触させない構造をとり、（図９・１２・１３・１５・１６・１７・２０参照）人体かかと部４４と人体臀部４８・に運動エネルギー１５を分散させ転倒による怪我から人体腰部４９・人体背中部５０・人体頭部５１などの、弱い部分に接触させない構造をとなり、運動エネルギー１５を分散させ人体に及ぼす重心加重の人体重心線４３影響を与えず重心の安全性の向上を図り、収納運動範囲で形成され最低数値を導き出す事に成功し、製品の形成範囲の幅を広げた。
【００３２】
接触面があらゆる人体４２へ及ぼす(図１・２・３・９・１０・１１・１２・１３参照)ダメージ運動エネルギー１５の危険性から人体を保護する必要性があるが、（図１４・１５・１６・１７参照）荷物運搬台車２９構造体の形成状態・構造範囲制限からダメージ・運動エネルギー１５を軽減さすことは不可能で、当初の設計理念保ち運動性・収納性と汎用性・機動性を両立し(図８・１８参照)ショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が必要となる、その運動性・収納性・安全性・耐久性実現し最も重要である人体４２の安全性、人体重心線４３の最下部に起こる現象把握し荷物運搬台車部安全カバー装置１及び施工方法・理論は現存しなかった為、(図１０・１２・１４・１５・１６・１７参照)過去の怪我をする事実・事例の危険指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていないショッピングカート２を含む荷物運搬台車２９を使用し、荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、この荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法公開以後は、危険物使用行使にあたり労働安全基準違反となる、荷物運搬台車２９では運搬物搬送部３が荷物運搬台車人体危険部位３０となるが(図１・２・３・８・９・１１・１３参照)ショッピングカート２は異なり常に荷物運搬台車荷物搬送時下部人体危険部３２が人体４２の人体かかと部４４・人体アキレス腱部４５・人体脚部下部４７に接触し怪我を誘発する、(図１４・１５・１６・１７参照)荷物運搬台車２９に荷物Ａ５４積載時  荷物運搬台車荷物搬送時下部人体危険部３５接触し人体重心線４３が荷物Ａ５４で人体かかと部４４・人体アキレス腱部４５・人体脚部下部４７押す形で転倒する、荷物Ａ５４・荷物Ｂ５５では運動エネルギーは上部に移行し人体４２の人体脚部上部４６・人体臀部４８・人体腰部４９に及び転倒事故を誘発する、産業台車・工業台車では荷物運搬台車２９は危険な使用が確認され背丈より高い荷物の運搬もあり、人体背中部５０・人体頭部５１及び人体４２全体を押し潰す事例もある、既存荷物運搬台車・工業台車を含む運動エネルギー人体影響部位３３その為、（図１８・１９・２０参照）安全装置である本発明は有効で荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置により安全靴・履物５２・靴底５３に及ぼす(図９・１３・２０参照)運動エネルギー１５分散され人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２４・人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位２５により荷物運搬台車荷物搬送時上部人体危険部３１・荷物運搬台車荷物搬送時下部人体危険部３２は回避され荷物運搬台車人体危険部位３０に影響を与えない形態である、荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体上部に及ぼす運動エネルギー影響部位３４・荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位３５で確認される、上記の理由により本発明の荷物運���台車危険部保護安全カバー装置１及び施工方法の存在を認識して制作された事項とされ、ＰＬ法施行以後の製品ショッピングカート２・荷物運搬台車２９・及び商業台車・工業台車の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
【００３３】
本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは施工・工法・部品・材質・構造の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、製品の使用者及び対人における安全性が従来同類製品に比べ格段に高く、充分な進歩を有し実用性が高く、部品点数は少なく安価での製作が可能で、既存の、どのような運搬台車にも装着できＰＬ法対策としても充分効果があり、社会のニーズに合致しており、特許請求の要件である新規性を備え産業上の利用価値は多大なものである。
【符号の説明】
【００３５】
１      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置
２      ショッピングカート
３      運搬物搬送部
４      上部運搬物搬送部
５      下部運搬物搬送部
６      荷物搬送落下防止ストッパー
７      荷物運搬サイド落下防止形成フレーム
８      形成フレーム構造体
９      前輪
１０      前輪回転運動範囲
１１      後輪
１２      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置設置位置
１３      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置施工方法最小全長
１４      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成垂直形成体の最長部分
１５      運動エネルギー
１６      上部運動エネルギー
１７      下部運動エネルギー
１８      外部形成フレーム
１９      内部形成フレーム
２０      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成範囲
２１      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置連結収納形成範囲
２２      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置形成最小範囲運動特定構成指示
２３      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工方法実施形態装備構成
２４      人体上部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位
２５      人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位
２６      人体歩行危険部位
２７      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置衝撃エネルギー影響部位
２８      既存ショッピングカート運動エネルギー人体影響部位
２９      荷物運搬台車
３０      荷物運搬台車人体危険部位
３１      荷物運搬台車荷物搬送時上部人体危険部
３２      荷物運搬台車荷物搬送時下部人体危険部
３３      既存荷物運搬台車・工業台車を含む運動エネルギー人体影響部位
３４      荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体上部に及ぼす運動エネルギー影響部位
３５      荷物運搬台車・工業台車を含む荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置及び施工時の人体下部に運搬物搬送部の及ぼす運動エネルギー影響部位
３６      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置本体
３７      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置全面形成体
３８      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置板バネ形成部
３９      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＡ
４０      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置取り付けブラケットＢ
４１      荷物運搬台車危険部保護安全カバー装置前輪挟み込み取り付けブラケット
４２      人体
４３      人体重心線
４４      人体かかと部
４５      人体アキレス腱部
４６      人体脚部上部
４７      人体脚部下部
４８      人体臀部
４９      人体腰部
５０      人体背中部
５１      人体頭部
５２      履物
５３      靴底
５４      荷物Ａ
５５      荷物Ｂ
【図１】
2013132928.tif 000003
【図２】
2013132928.tif 000004
【図３】
2013132928.tif 000005
【図４】
2013132928.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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