(57)【要約】【課題】斜乱視の処方があっても、インセット量が正確な累進屈折力レンズの提供。【解決手段】乱視軸方向ＡＸが傾いていることと近用領域１２がプリズム測定基準点から離隔されることとに伴って近用領域１２に水平プリズム屈折力が付加的に発生して偏光が生じても、プリズム測定基準点の位置とレンズ屈折力とに基づいて水平プリズム屈折力による視線の偏光を考慮してインセット量Ｉｎｓを設定するので、斜乱視の処方がある装用者にとって累進屈折力レンズ１を見やすいものにすることができる。【選択図】図１
2013076933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方視に対応する遠用領域と近方視の時の輻輳により主注視線が鼻側にインセットされる近用領域とを備え、かつ、斜乱視の処方がある累進屈折力レンズにおいて、
プリズム測定基準点の位置とレンズ屈折力とに基づいて、乱視軸方向が傾いていることと前記近用領域が前記プリズム測定基準点から離隔されることとに伴って前記近用領域に付加的に発生する水平プリズム屈折力による視線の偏向を考慮してインセット量が設定されている
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力レンズにおいて、
前記インセット量は、さらに、個別装用状況データを考慮して設定される
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
遠方視に対応する遠用領域と近方視の時の輻輳により主注視線が鼻側にインセットされる近用領域を備え、かつ、斜乱視の処方がある累進屈折力レンズを製造する方法において、
プリズム測定基準点の位置とレンズ屈折力とに基づいて、乱視軸方向が傾いていることと前記近用領域が前記プリズム測定基準点から離隔されることとに伴って前記近用領域に付加的に発生する水平プリズム屈折力による視線の偏向を考慮してインセット量Ｉｎｓが設定されている
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
前記レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、前記遠用領域の乱視軸方向をＡＸ[゜]としたとき、
前記インセット量Ｉｎｓのうち右眼のインセット量ＩＲ（ＡＸ）[mm]は、
０≦ＡＸ＜４０、及び、１５０＜ＡＸ≦１８０の範囲では減少関数となり、
６０＜ＡＸ＜１３０の範囲では増加関数となり、
ＩＲ（５０）＜ＩＲ（１４０）であり、
前記インセット量Ｉｎｓのうち左眼のインセット量ＩＬ（ＡＸ）[mm]は、
０≦ＡＸ＜３０、及び、１４０＜ＡＸ≦１８０の範囲では増加関数となり、
５０＜ＡＸ＜１２０の範囲では減少関数となり、
ＩＬ（４０）＞ＩＬ（１３０）
から求められる
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
前記レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、前記遠用領域の乱視屈折力をＣ[Ｄ]、前記遠用領域の視軸方向をＡＸ[゜]、前記プリズム測定基準点と近用部設計基準点との距離をＨ[mm]としたとき、
前記インセット量Ｉｎｓのうち右眼のインセット量ＩＲ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、
３０＜ＡＸ＜７０の範囲では、Ｃに対して増加関数、
１２０＜ＡＸ＜１６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、Ｈに対して増加関数、
前記インセット量Ｉｎｓのうち左眼のインセット量ＩＬ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、
２０＜ＡＸ＜６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、
１１０＜ＡＸ＜１５０の範囲では、Ｃに対して増加関数、Ｈに対して増加関数、
から求められることを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
個別装用状況データを考慮して、前記インセット量を設定する
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
前記近用部設計基準点は累進終了点または近用度数測定基準点であり、
Ｐｘをプリズムのｘ成分、Ｐｙをプリズムのｙ成分、αを前記累進開始点から前記累進終了点への方向、ＰＴをプリズムシニング量、Ｓを球面度数、Ｃを乱視度数、Ａｘを乱視軸方向とすると、
前記近用部設計基準点の座標（ｘ，ｙ）でのプリズムは、
【数１】
2013076933.tif 000009
の式（１）から求める
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項８】
請求項３から請求項６のいずれかに記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
乱視処方を含まない代用度数でのインセット量を求めることと、乱視処方を含むことによるインセットの補正量を求めることと、
前記代用度数でのインセット量を前記補正量で補正することと、を含む
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
インセット量をＩｎｓ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、近用物体距離のｚ方向成分をＬｚ[ｍｍ] 、片眼遠用瞳孔間距離ＨＰＤとしたとき、
【数２】
2013076933.tif 000010
式（１−１）
で表されるｅ１及びｅ２が、
ＨＰＤ＝ｅ１＋ｅ２                   式（１−２）
の条件を満足する
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された累進屈折力レンズの製造方法において、
球面屈折力をＳ［Ｄ］、乱視屈折力をＣ［Ｄ］、乱視軸方向をＡＸ[゜]、加入屈折力をＡＤＤ[Ｄ]、近用物体距離をＯＤ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、プリズム測定基準点から近用設計基準点までの垂直距離をｈｙ＝−Ｈ[ｍｍ](（ｈｙはマイナスの値）、代用度数をＤＦ［Ｄ］、代用度数でのインセット量をＩｎｓ~[ｍｍ]、補正量をΔＩｎｓ~[ｍｍ]、乱視処方を含む場合のインセット量をＩｎｓ[ｍｍ]としたとき、
ＤＦ＝Ｓ＋Ｃ(sinAX)２                  式（２）
ΔIns~＝（−ＥＰ・ＯＤ・Ｃ・sinAX・cosAX・ｈｙ/1000)／[ＥＰ＋ＯＤ−ＥＰ・ＯＤ・{Ｓ＋Ｃ・ (sinAX)２＋ＡＤＤ}/1000]          式（３）
Ins＝Ins~＋ΔIns~                    式（４）
から求める
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法において、
標準的な装用状態を想定してインセット量を求めることと、
標準的な装用状態と個別装用状態の差異に起因するインセット量の補正量を求めることと、
前記標準的な装用状態でのインセット量を前記補正量で補正することと、を含む
ことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズ、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズには単焦点レンズの他に、遠方視に対応する遠用領域と、近方視に対応する近用領域とを有する累進屈折力レンズがある。この累進屈折力レンズでは、遠用領域が上部（眼鏡装用時の頭頂側）に設けられ、近用領域が下部（眼鏡装用時のあご側）に設けられている。これらの遠用領域と近用領域との間の中間位置には屈折力が連続的に変化する累進領域が設けられ、この累進領域の両側には中間側方領域が設けられている。そして、遠用領域、累進領域及び近用領域のほぼ中央には、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線（主子午線）が設けられている。この主注視線は、通常、遠用領域では鉛直に沿っており、近用領域では近方視の時の輻輳により鼻側に内寄せ（インセット）している。
【０００３】
インセット量を求める方法として、特許文献１や特許文献２に記載された従来例がある。特許文献１の従来例では、レンズの遠用領域の屈折力をDF、加入屈折力をADD、近用物体距離をOD、眼球回旋距離をEP及び片側瞳孔間距離をHPDとし、これらから最適なインセット量Insを、
Ins=EP・PD／２・{EP+OD-EP・OD・(DF+ADD)/1000}      式（Ａ）
という近似した式から求める。式(Ａ)は、眼鏡レンズを薄肉レンズとして近軸光線追跡式より導かれる。
特許文献２の従来例では、レンズの遠用度数をDF、加入度数をADD、近用物体距離をOD、眼球回旋距離をEP、遠用瞳孔間距離をPDとするとき、近用領域のインセット量Insを同じく式(Ａ)から求めるが、装用時前傾角PAの影響も考慮するようになっており、標準的な前傾角をPA0とした時に、
EP’=EP-PL・(PA-PA0)・π/180                    式(Ｂ)
を式(Ａ)のEPに代えて用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７４０２公報
【特許文献２】特開平１１−３０５１７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
眼鏡レンズの処方には乱視度数が含まれることがあるが、特許文献１及び特許文献２で示される従来例では、乱視処方がある場合のインセット量の求め方についての言及がない。
そのため、本発明者等は、特許文献１及び特許文献２で示される技術を利用して乱視処方がある場合のインセット量を求めることを以下に検討した。
遠用領域の球面屈折力をＳ[D]、乱視屈折力をＣ[D]、乱視軸方向をＡＸ[゜]とした時に、式（Ｃ）のように乱視レンズの水平断面屈折力をＤＦの代用度数として、特許文献１等に開示された方法を適用する。
ＤＦ＝Ｓ＋Ｃsin２（ＡＸ）                        式（Ｃ）
【０００６】
式（Ｃ）に基づいて求めたインセット量と実際に乱視処方のある累進レンズで実光線追跡をした近方視線通過位置とを対比すると、両者の間での誤差が大きいことが判明した。その誤差の原因を考察した結果、以下のことが判明した。まず、単焦点レンズの所定の位置に入射した光線の受けるプリズム作用を求めるのに、プレンティスの式が知られている。プレンティスの式のベクトル的表現は以下のとおりである。
レンズの球面屈折力をＳ[D]、乱視屈折力をＣ[D]、乱視軸方向をＡＸ[゜]としたとき、レンズの位置ｈ（＝(hx,hy)[mm]）に入射した光線が受けるプリズム屈折力ｐ（＝(px,py)）は、
ｐ＝-Ｄ・ｈ/10                        式（Ｄ）
である。ここで、プリズム屈折力の水平・垂直成分が式（Ｅ）であり、屈折力マトリクス[Ｄ]が式（Ｆ）であり、光線の入射点のXY座標[mm]が式（Ｇ）である。
【０００７】
【数１】
2013076933.tif 000003
【０００８】
最適インセットを求める場合の近軸光線追跡において、累進レンズの近用部水平断面内で光線の受ける屈折作用について検討する。
眼球からレンズに向かう近軸光線の傾角u[radian]は
ｕ＝-Ｉｎｓ／ＥＰ                式（Ｈ）
であり、レンズのプリズム屈折力pxによって、レンズ通過後の近軸光線の傾角u'[radian]は
u'＝ｕ-ｐｘ/100                  式（Ｉ）
で求めることができる。
近用設計基準点となるべき点の座標を(Ins,hy)とすれば、プリズム屈折力pxはプレンティスの式を示した式（Ｄ）から式（Ｇ）により
ｐｘ=-(Ｓ+Ｃ・sin２AX+ADD)・Ｉｎｓ/10-(-Ｃ・sinAXcosAX)・ｈｙ/10    式（Ｊ）
であり、式(Ｉ)に式(Ｈ)及び式(Ｊ)に代入すると、
u'=-Ins/ＥＰ+(Ｓ+Ｃsin２AX+ADD)・Ins/1000+(-ＣsinAX・cosAX)・hy/1000  式（Ｋ）
となる。レンズを出た光線は近用距離OD[mm]だけ進んで近用物体に至るので、
ＨＰＤ=Ｉｎｓ-ＯＤ・u'                            式（Ｌ）
となり、式(Ｊ)を式(Ｋ)に代入し、インセット量Ｉｎｓを求めると、
Ins=（EP・HPD-RD・OD・C・sinAX・cosAX・hy/1000)／{EP+OD-RD・OD・(S+C・sin2AX+Add)/1000}                                  式（Ｍ）
となる。式(Ａ)に水平断面屈折力の式(Ｃ)を代入した式は
Ins~=EP・HPD／{EP+OD-EP・OD・(S+C・sin2AX+ADD)/1000}        式（Ｎ）
であり、式(Ｎ)と式(Ｍ)とを対比すると、
ΔIns~=Ins~ -Ins
=(-RD・OD・C・sinAX・cosAX・hy/1000)／{EP+OD-RD・OD・(S+C・sin2AX+Add)/1000}式（Ｏ）の差がある。
これは、近用部領域におけるプリズム屈折力の水平成分を見積もる際に、乱視処方を考慮せず、式（Ｄ）から式（Ｇ）において、ｈｙ=０としてしまったことに起因する。なお、式(Ｆ)の［-C・sinAX・cosAX］は、直乱視(ＡＸ=０)の場合及び倒乱視(ＡＸ=９０)の場合にはゼロになる。そのため、式（Ｄ）から式（Ｇ）において hy=0としたことに相当する方法である、式（Ｃ）の代用度数で乱視を考慮していないアルゴリズムによる計算で求めても式（Ｄ）から式（Ｇ）から求めても誤差がない。
【０００９】
本発明の目的は、斜乱視の処方があっても、インセット量が正確な累進屈折力レンズ及び累進屈折力レンズの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の累進屈折力レンズは、遠方視に対応する遠用領域と近方視の時の輻輳により主注視線が鼻側にインセットされる近用領域とを備え、かつ、斜乱視の処方がある累進屈折力レンズにおいて、プリズム測定基準点の位置とレンズ屈折力とに基づいて、乱視軸方向が傾いていることと前記近用領域が前記プリズム測定基準点から離隔されることとに伴って前記近用領域に付加的に発生する水平プリズム屈折力による視線の偏向を考慮してインセット量が設定されていることを特徴とする。
本発明の累進屈折力レンズの製造方法は、遠方視に対応する遠用領域と近方視の時の輻輳により主注視線が鼻側にインセットされる近用領域を備え、かつ、斜乱視の処方がある累進屈折力レンズを製造する方法において、プリズム測定基準点の位置とレンズ屈折力とに基づいて、乱視軸方向が傾いていることと前記近用領域が前記プリズム測定基準点から離隔されることとに伴って前記近用領域に付加的に発生する水平プリズム屈折力による視線の偏向を考慮してインセット量Ｉｎｓが設定されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成の本発明では、乱視軸方向が傾いていること及び近用領域がプリズム基準点から離れていることに起因して近用領域に水平プリズム屈折力が付加的に発生して誤差が生じるが、この誤差を補正するようにインセット量が正確に設定される。そのため、斜乱視の装用者が累進屈折力レンズを用いても左右両眼の明視範囲が一致するので、快適な近方視ができる。
【００１２】
本発明では、前記インセット量は、さらに、個別装用状況データを考慮して設定されることが好ましい。
この構成の本発明では、個別装用状況データ、例えば、近用物体距離、遠用瞳孔間距離、眼球回旋距離、装用時前傾角等を考慮してインセット量が設定されるので、個々の装用者の状況に応じて見やすい累進屈折力レンズを提供することができる。
【００１３】
本発明では、前記レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、前記遠用領域の乱視軸方向をＡＸ[゜]としたとき、前記インセット量のうち右眼のインセット量ＩＲ（ＡＸ）[mm]は、０≦ＡＸ＜４０、及び、１５０＜ＡＸ≦１８０の範囲では減少関数となり、６０＜ＡＸ＜１３０の範囲では増加関数となり、ＩＲ（５０）＜ＩＲ（１４０）であり、前記インセット量のうち左眼のインセット量ＩＬ（ＡＸ）[mm]は、０≦ＡＸ＜３０、及び、１４０＜ＡＸ≦１８０の範囲では増加関数となり、５０＜ＡＸ＜１２０の範囲では減少関数となり、ＩＬ（４０）＞ＩＬ（１３０）から求められる構成が好ましい。
この構成の本発明では、装用者の状況に応じて右眼と左眼とのインセット量を個別に設定することがでるので、この点からも、個々の装用者の状況に応じて見やすい累進屈折力レンズを提供することができる。
【００１４】
本発明では、前記レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、前記遠用領域の乱視屈折力をＣ[Ｄ]、前記遠用領域の視軸方向をＡＸ[゜]、前記プリズム測定基準点と近用部設計基準点との距離をＨ[mm]としたとき、前記インセット量のうち右眼のインセット量ＩＲ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、３０＜ＡＸ＜７０の範囲では、Ｃに対して増加関数、１２０＜ＡＸ＜１６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、Ｈに対して増加関数、前記インセット量のうち左眼のインセット量ＩＬ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、２０＜ＡＸ＜６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、１１０＜ＡＸ＜１５０の範囲では、Ｃに対して増加関数、Ｈに対して増加関数、から求められる構成が好ましい。
この構成の本発明では、装用者の状況に応じて右眼と左眼とのインセット量を個別に設定することができるから、この点からも、個々の装用者の状況に応じて見やすい累進屈折力レンズを提供することができる。
【００１５】
本発明では、前記近用部設計基準点は累進終了点または近用度数測定基準点であり、Ｐｘをプリズムのｘ成分、Ｐｙをプリズムのｙ成分、αを前記累進開始点から前記累進終了点への方向、ＰＴをプリズムシニング量、Ｓを球面度数、Ｃを乱視度数、Ａｘを乱視軸方向とすると、前記近用部設計基準点の座標（ｘ，ｙ）でのプリズムは、
【００１６】
【数２】
2013076933.tif 000004
【００１７】
の式（１）から求める構成が好ましい。
ここで、式（１）のうち、第１項は遠用処方が(Ｓ、Ｃ、Ａｘ)である単焦点レンズの場合に、座標(x,y)に発生するプリズム量を算出する項である。第２項は、累進開始点から累進終了点まで加入度Ａｄｄが入った影響で生じるプリズム量を算出する項である。第２項において、ｌは、主注視線に沿った長さの積分変数である。ｌ0は累進開始点におけるｌの値、ｌ１は累進終了点におけるｌの値である。第２項は、累進開始点から終了点まで主注視線に沿って積分することを意味する。αは累進開始点から累進終了点へ向かう方向であり、ｘ軸の正方向を０として、反時計回りで定義する。第３項で示されるＰＴはプリズムシニング量であり、レンズのコバ薄肉化する量である。downの場合はマイナスで表す。
この構成の本発明では、式（１）に基づいて、プリズムのｘ成分Ｐｘとプリズムのｙ成分Ｐｙとを従来の方法よりも正確に求めることができる。
つまり、式（１）の第１項において、［（Ｓ＋Ｃsin２（Ａｘ））ｘ］及び［（Ｓ＋Ｃcos２（Ａｘ））ｙ］の式に、乱視処方を考慮した［−C/2（sin２AX）ｘ］及び［−C/2（sin２AX）ｙ］の式を加えたので、乱視軸方向にかかわらず、正確なインセット量を設定することができる。
【００１８】
本発明では、乱視処方を含まない代用度数でのインセット量を求めることと、乱視処方を含むことによるインセットの補正量を求めることと、前記代用度数でのインセット量を前記補正量で補正することと、を含む構成が好ましい。
この構成の本発明では、乱視処方を含まない代用度数でのインセット量と、乱視処方を含むことによるインセットの補正量とを別々に求めておき、前記代用度数でのインセット量を前記補正量で補正することで、乱視処理を考慮した適正なインセット量を求めることができる。
【００１９】
本発明では、インセット量をＩｎｓ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、近用物体距離のｚ方向成分をＬｚ[ｍｍ]、片眼遠用瞳孔間距離ＨＰＤとしたとき、
【００２０】
【数３】
2013076933.tif 000005
式（１−１）
【００２１】
で表されるｅ１及びｅ２が、
ＨＰＤ＝ｅ１＋ｅ２                  式（１−２）
の条件を満足する構成が好ましい。
この構成の本発明では、式（１）から求めたＰｘとＰｙを用いて、従来の方法よりも簡単かつ正確にインセット量を求めることができる。
【００２２】
本発明では、乱視処方を含まない代用度数でのインセット量を求める段階と、乱視処方を含むことによるインセットの補正量を求める段階と、前記代用度数でのインセット量を前記補正量で補正する段階を含む構成が好ましい。
この構成の本発明では、乱視処方を含まない代用度数でのインセット量と、乱視処方を含むことによるインセットの補正量とを別々に求めておき、前記代用度数でのインセット量を前記補正量で補正することで、乱視処理を考慮した適正なインセット量を求めることができる。
【００２３】
本発明では、球面屈折力をＳ［Ｄ］、乱視屈折力をＣ［Ｄ］、乱視軸方向をＡＸ[゜]、加入屈折力をＡＤＤ[Ｄ]、近用物体距離をＯＤ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、プリズム測定基準点から近用設計基準点までの垂直距離をｈｙ＝−Ｈ[ｍｍ](（ｈｙはマイナスの値）、代用度数をＤＦ［Ｄ］、代用度数でのインセット量をＩｎｓ~[ｍｍ]、補正量をΔＩｎｓ~[ｍｍ]、乱視処方を含む場合のインセット量をＩｎｓ[ｍｍ]としたとき、
ＤＦ＝Ｓ＋Ｃ(sinAX)２                  式（２）
ΔIns~＝（−ＥＰ・ＯＤ・Ｃ・sinAX・cosAX・ｈｙ/1000)／[ＥＰ＋ＯＤ−ＥＰ・ＯＤ・{Ｓ＋Ｃ・ (sinAX)２＋ＡＤＤ}/1000]          式（３）
Ins＝Ins~＋ΔIns~                    式（４）
から求める構成が好ましい。
この構成の本発明では、代用度数ＤＦ、代用度数でのインセット量をＩｎｓ~、補正量ΔＩｎｓ~、乱視処方を含む場合のインセット量Ｉｎｓを、それぞれ数式を用いて求めるので、乱視処理を考慮した適正なインセット量を正確に求めることができる。
【００２４】
本発明では、標準的な装用状態を想定してインセット量を求めることと、標準的な装用状態と個別装用状態の差異に起因するインセット量の補正量を求めることと、前記標準的な装用状態でのインセット量を前記補正量で補正することと、を含む構成が好ましい。
この構成の本発明では、標準的な装用状態を想定してインセット量と標準的な装用状態と個別装用状態の差異に起因するインセット量の補正量とを別々に求めておき、標準的な装用状態でのインセット量を補正量で補正することで、個別装用状態を考慮した適正なインセット量を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】累進屈折力レンズの概略正面図であり、（Ａ）は左眼用であり、（Ｂ）は右眼用である。
【図２】累進屈折力レンズ装用状態の概略平面図。
【図３】参考球面を説明するための概略図。
【図４】本実施形態の乱視軸方向とインセット量との関係を示すグラフ。
【図５】本実施形態の乱視軸方向とインセット量との関係を示すグラフ。
【図６】本実施形態の乱視軸方向とインセット量との関係を示すグラフ。
【図７】本実施形態の乱視軸方向とインセット量との関係を示すグラフ。
【図８】乱視軸方向、乱視屈折力及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図９】乱視軸方向、乱視屈折力及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１０】乱視軸方向、累進帯長及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１１】乱視軸方向、累進帯長及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１２】乱視軸方向、乱視屈折力及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１３】乱視軸方向、乱視屈折力及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１４】乱視軸方向、累進帯長及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１５】乱視軸方向、累進帯長及びインセット量の関係を示すグラフ。
【図１６】（Ａ）は実施例１のレンズの模式図、（Ｂ）は実施例２のレンズの模式図。
【図１７】（Ａ）は実施例３のレンズの模式図、（Ｂ）は実施例４のレンズの模式図。
【図１８】従来例を参照した方法に基づいて設定したレンズの模式図であり（Ａ）は右眼用レンズであり、（Ｂ）は左眼用レンズである。
【図１９】従来例を参照した方法に基づいて設定したレンズの模式図であり（Ａ）は右眼用レンズであり、（Ｂ）は左眼用レンズである。
【図２０】従来例を参照した方法に基づいて設定したレンズの模式図であり（Ａ）は右眼用レンズであり、（Ｂ）は左眼用レンズである。
【図２１】従来例を参照した方法に基づいて設定したレンズの模式図であり（Ａ）は右眼用レンズであり、（Ｂ）は左眼用レンズである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の累進屈折力レンズ１の概略が図１及び図２に示されている。
図１は累進屈折力レンズの概略正面図であり、（Ａ）が左眼用を示し、（Ｂ）が右眼用を示す。
図１において、累進屈折力レンズ１は、レンズの上方に遠くのものを見るための遠用領域１１と、レンズの下方に近くのものを見るための近用領域１２と、遠用領域１１と近用領域１２の中間に連続的に屈折力の変わる累進領域１３と、それ以外の「側方部」または「周辺部」と呼ばれる領域１４，１５とを有する。さらに、レンズ１のほぼ中央を通り、遠用領域１１、累進領域１３及び近用領域１２を貫いて、視線の通過頻度が高く収差がよく補正されていることが期待される主注視線１６が存在する。図１では、プリズム測定基準点を原点Ｏとし、遠用領域１１の主注視線１６に沿った線分がｙ軸であり、ｙ軸と直交する線分がｘ軸である。
【００２７】
通常、眼鏡装用者が近方を見る時には、両眼の視線は内側に寄るので、主注視線１６も遠用領域１１から近用領域１２にかけて内側へ（鼻側へ）偏位する。遠用領域１１における主注視線１６Ａと近用領域１２における主注視線１６Ｂとの水平方向の距離がインセット量Ｉｎｓである。インセット量Ｉｎｓは累進終了点ＰＥのｘ座標の鼻側への偏位を正の値とした値である。累進開始点ＰＳと累進終了点ＰＥとの距離であってｙ軸に投影された長さは累進帯長であり、ＰＬとして表示される。
図２は累進屈折力眼鏡レンズ装用状態の概略平面図である。
図２において、物体Ｇと累進屈折力レンズ１の外面中心との間の距離を近用物体距離ＯＤとし、累進屈折力レンズ１の外面中心と眼球回旋中心点Ｅとの距離を眼球回旋距離ＥＰとする。典型的には、両眼球回旋中心点Ｅの遠用瞳孔間距離ＰＤの半分の値は片側ＰＤであり、ＨＰＤとして表されるが、顔の非対称性が大きい人の場合には、鼻の中央から左右それぞれの眼球回旋中心点Ｅとの距離をＨＰＤとする。
【００２８】
本実施形態では、累進屈折力レンズ１の座標（ｘ，ｙ）での屈折力を遠用度数（S、C、Ax）よる成分Ｄ１（ｘ，ｙ）と加入度数ＡＤＤによる成分Ｄ２（ｘ，ｙ）に分離すると、Ｄ（ｘ，ｙ）＝Ｄ１（ｘ，ｙ）＋Ｄ２（ｘ，ｙ）であり、これをプレンティスの式（式（Ｅ）（Ｄ）（Ｇ）に適用する。プリズムシニング値も考慮する。Ｐｘをプリズムのｘ成分、Ｐｙをプリズムのｙ成分、座標（０，４）を累進開始点ＰＳの座標、ＰＴをプリズムシニング量、Ｓを球面度数、Ｃを乱視度数、Ａｘを乱視軸方向とする。αは累進開始点ＰＳから累進終了点ＰＥへ向かう方向であり、ｘ軸の正方向を０として、反時計回りで定義する。
累進終了点ＰＥの座標（ｘ，ｙ）でのプリズムは、次の式（１）から求められる。
【００２９】
【数４】
2013076933.tif 000006
式（１）
【００３０】
近用作業距離ＯＤの下方回旋を考慮する。そのため、式（１）に基づいて得られたプリズムＰｙを用いて視線と参照球面Ｖの交点までの距離を計算する。
図３には、参照球面Ｖの概略が示されている。
図３において、参照球面Ｖは、球の中心が累進屈折力レンズ１の内面であってプリズム測定ポイントを通過する視線位置Ｏ’であり、半径が近用作業距離ＯＤである。式（１）に基づいて得られたプリズムＰｙを用い、視線Ｑと参照球面Ｖの交点までの距離ＯＤｚ（近用作業距離ＯＤのｚ成分）を計算し、この計算値を下記の式（１−１）で用いる。
【００３１】
【数５】
2013076933.tif 000007
式（１−１）
【００３２】
ここでは、図１又は図２のｘ軸及びｙ軸に垂直な軸をｚ軸としている。
式（１−１）において、ｅ１、ｅ２は視線の偏寄量であって、偏寄量をプリズム作用のないときの偏寄量e1とプリズム作用による偏寄量e２に分けたものである（図２参照）。
正しく視線が目的点を通るためには、
ＨＰＤ＝ｅ１＋ｅ２                   式（１−２）
であるため（図２参照）、この条件を満たす内寄せ量（インセット量Ｉｎｓ）を既知の収束法により求める。
インセット量Ｉｎｓをシミュレートした結果を図４から図７に示す。
【００３３】
図４及び図５では、SPH0.00、CYL-2,00、ADD2.00である。個別装用状態が考慮されておらず、片側ＰＤを示すＨＰＤが３２ｍｍであり、近用物体距離ＯＤが３５ｍｍであり、フィッティングポイント位置（累進開始点と同じ位置）が４ｍｍである。なお、本実施形態では、パラメーターとして現れていないプリズムシニング量ＰＴは１．１△down である。
図４は累進帯長ＰＬをパラメーターとし、他の値を固定して式（１）に基づいてシミュレートをしたグラフである。近用部設計基準点としては累進終了点PEを採用しており、プリズム測定基準点Oと近用部設計基準点の距離Ｈは、Ｈ＝ＰＬ−４という関係があるので、図３は距離Ｈをパラメーターとしているのと同じである。乱視軸方向ＡＸを変数（横軸）、右眼用レンズのインセット量Ｉｎｓと左眼用レンズのインセット量Ｉｎｓとを縦軸にしたグラフ化である。図４において、符号Ｒ１０が右眼用レンズであって累進帯長ＰＬが１０ｍｍの場合の値であり、符号Ｒ１２が右眼用レンズであって累進帯長ＰＬが１２ｍｍの場合の値であり、符号Ｒ１４が右眼用レンズであって累進帯長ＰＬが１４ｍｍの場合の値である。符号Ｌ１０が左眼用レンズであって累進帯長PＬが１０ｍｍの場合の値であり、符号Ｌ１２が左眼用レンズであって累進帯長ＰＬが１２ｍｍの場合の値であり、符号Ｌ１４が左眼用レンズであって累進帯長ＰＬが１４ｍｍの場合の値である。
図４において、右眼用レンズの場合のピーク位置は乱視軸方向ＡＸが１４０゜あたりであり、そのボトム位置は乱視軸方向ＡＸが５０゜あたりである。左眼用レンズの場合のピーク位置は乱視軸方向ＡＸが４０゜あたりであり、ボトム位置は乱視軸方向ＡＸが１３０゜あたりである。
【００３４】
図５は乱視屈折力Ｃをパラメーターとし、他の値を固定して式（１）のシミュレートをしたグラフである。乱視軸方向ＡＸを変数（横軸）、右眼インセット量Ｉｎｓと左眼インセット量Ｉｎｓとを縦軸にしたグラフ化である。図５において、符号ＲＣ−２が右眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−２［Ｄ］の場合の値であり、符号ＲＣ−３が右眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−３［Ｄ］の場合の値であり、符号ＲＣ−４が右眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−４［Ｄ］の場合の値である。符号ＬＣ−２が左眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−２［Ｄ］の場合の値であり、符号ＬＣ−３が左眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−３［Ｄ］の場合の値であり、符号ＬＣ−４が左眼用レンズであって乱視屈折力Ｃが−４[Ｄ]の場合の値である。
図５において、右眼用レンズの場合のピーク位置は乱視軸方向ＡＸが１４０゜あたりであり、そのボトム位置は乱視軸方向ＡＸが５０゜あたりである。左眼用レンズの場合のピーク位置は乱視軸方向ＡＸが４０゜あたりであり、ボトム位置は乱視軸方向ＡＸが１３０゜あたりである。
【００３５】
図６及び図７、並びに図４及び図５の例は、後述の式（２）（３）（４）をシミュレートした結果である。図６及び図７の例では、図４及び図５の例と異なり、近用部設計基準点として近用部測定基準点ＮＰを採用している。ここの例では、累進開始点ＰＳはプリズム測定基準点の上４ｍｍであり、近用部測定基準点ＮＰは累進終了点ＰＥの下３ｍｍの位置にあるので、プリズム測定基準点Ｏと近用部設計基準点の距離Ｈと累進帯長ＰＬには、Ｈ＝ＰＬ−４＋３という関係があるので、図６は距離Ｈをパラメーターとしているのと同じである。プリズムポイントから近用度数測定位置までの距離ｈｙ、つまり、プリズム測定基準点Ｏと近用設計基準点の距離をパラメーターとしている点と、近用度数測定位置(近用設計基準点ＮＰ)を累進終了点ではなく、その下３[mm]の位置とした点が異なる。
図６では累進帯長PＬをパラメーターとしており、フィッティングポイント位置が図４及び図５の例と同じ４ｍｍである。ここで、前述の通り、Ｈ＝FPY−ｌ、という関係があるので、距離Ｈをパラメーターとしているのと同じである。
図６及び図７の例では、図４及び図５の例と同じ傾向があることがわかる。
【００３６】
図８から図１５は図４から図７で表示されたグラフの情報を図４から図７とは異なる視点で表示したグラフである。
図８から図１１は図４及び図５に対応したものである。
図８は累進帯長ＰＬが１２ｍｍの右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が乱視屈折力Ｃ［Ｄ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。図８において、符号Ｚ１はインセット量Ｉｎｓが２．５０（ｍｍ）以上２．７５（ｍｍ）未満のエリアを示し、符号Ｚ２はインセット量Ｉｎｓが２．２５（ｍｍ）以上２．５０（ｍｍ）未満のエリアを示し、符号Ｚ３はインセット量Ｉｎｓが２．００（ｍｍ）以上２．２５（ｍｍ）未満のエリアを示し、符号Ｚ４はインセット量Ｉｎｓが１．７５（ｍｍ）以上２．００（ｍｍ）未満のエリアを示す。
【００３７】
図９は累進帯長ＰＬが１４ｍｍの右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が乱視屈折力Ｃ［Ｄ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。図９において、符号Ｚ５はインセット量Ｉｎｓが２．７５（ｍｍ）以上３．００（ｍｍ）未満のエリアを示す。
図１０は乱視屈折力Ｃ［Ｄ］が−３．００（Ｄ）の右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が累進帯長ＰＬ［ｍｍ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。
図１１は乱視屈折力Ｃ［Ｄ］が−５．００（Ｄ）の右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が累進帯長ＰＬ［ｍｍ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。図１１において、符号Ｚ６はインセット量Ｉｎｓが１．５０（ｍｍ）以上１．７５（ｍｍ）未満のエリアを示す。
【００３８】
図１２から図１５は図６及び図７に対応したものである。
図１２は累進帯長ＰＬが１２ｍｍの右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が乱視屈折力Ｃ［Ｄ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。
図１３は累進帯長ＰＬが１４ｍｍの右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が乱視屈折力Ｃ［Ｄ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。図１３において、符号Ｚ７はインセット量Ｉｎｓが３．００（ｍｍ）以上３．２５（ｍｍ）未満のエリアを示す。
図１４は乱視屈折力Ｃ［Ｄ］が−３．００（Ｄ）の右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が累進帯長ＰＬ［ｍｍ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。
図１５は乱視屈折力Ｃ［Ｄ］が−５．００（Ｄ）の右眼用レンズのグラフであり、ｘ軸が乱視軸方向ＡＸ［°］を示し、ｙ軸が累進帯長ＰＬ［ｍｍ］を示し、ｚ軸がインセット量Ｉｎｓ［ｍｍ］を示す。
【００３９】
図４〜図１５の全ての例において、以下のことが読み取れる。なお、図８から図１５は右眼用のグラフであるが、 AX を 180-AX と読み替えれば左眼用のグラフして適用できる。
インセット量のうち右眼のインセット量ＩＲ（ＡＸ）[mm]は、
０≦ＡＸ＜４０、及び、１５０＜ＡＸ≦１８０の範囲では減少関数となり、
６０＜ＡＸ＜１３０の範囲では増加関数となり、かつ、
ＩＲ（５０）＜ＩＲ（１４０）であることがわかる。
インセット量のうち左眼のインセット量ＩＬ（ＡＸ）[mm]は、
０≦ＡＸ＜３０、及び、１４０＜ＡＸ≦１８０の範囲では増加関数となり、
５０＜ＡＸ＜１２０の範囲では減少関数となり、かつ、
ＩＬ（４０）＞ＩＬ（１３０）であることがわかる。
【００４０】
図５の例では、近用設計基準点を累進終了点ＰＥとしており、プリズム測定基準点と近用設計基準点の距離をＨ[mm]とすると、この距離Ｈと、累進帯長ＰＬとの間には、Ｈ＝ＰＬ−４、という関係がある。
インセット量のうち右眼のインセット量ＩＲ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、
３０＜ＡＸ＜７０の範囲では、Ｃに対して増加関数となり、
１２０＜ＡＸ＜１６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、Ｈに対して増加関数となる。
インセット量のうち左眼のインセット量ＩＬ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、
２０＜ＡＸ＜６０の範囲では、Ｃに対して減少関数となる、
１１０＜ＡＸ＜１５０の範囲では、Ｃに対して増加関数、Ｈに対して増加関数となる。
【００４１】
本実施形態では、球面屈折力をＳ［Ｄ］、乱視屈折力をＣ［Ｄ］、乱視軸方向をＡＸ[゜]、加入屈折力をＡＤＤ[Ｄ]、近用物体距離をＯＤ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、プリズム測定基準点から近用設計基準点までの垂直距離をｈｙ＝−Ｈ[ｍｍ](マイナスの値）、代用度数をＤＦ［Ｄ］、代用度数でのインセット量をＩｎｓ~ [ｍｍ]、補正量をΔＩｎｓ~ [ｍｍ]、乱視処方を含む場合のインセット量をＩｎｓ[ｍｍ]としたとき、
ＤＦ＝Ｓ＋Ｃ(sinAX)２                  式（２）
ΔIns~＝（−ＥＰ・ＯＤ・Ｃ・sinＡX・cosAX・ｈｙ/1000)／[ＥＰ＋ＯＤ−ＥＰ・ＯＤ・{Ｓ＋Ｃ・ (sinAX)２＋ＡＤＤ}/1000]          式（３）
Ins＝Ins~＋ΔIns~                    式（４）
から、インセット量Ｉｎｓを求めることもできる。
つまり、式（２）に基づいて、乱視処方を含まない代用度数ＤＦを求め、代用度数ＤＦでのインセット量Ｉｎｓ~を求め、式（３）に基づいて、乱視処方を含むことによるインセット量Ｉｎｓの補正量ΔＩｎｓ~を求め、式（４）に基づいて、代用度数ＤＦでのインセット量Ｉｎｓ~を補正量ΔＩｎｓ~で補正する。なお、Ｉｎｓ~は特許文献１や特許文献２に開示されている公知の方法で求めることができる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例について説明する。
実施例１から実施例４は図５及び図６のグラフか導き出せる実施例である。これらの実施例のレンズ屈折力及び個別装用状況は表１に示されている。そして、計算から求めたインセット量と実際に近軸光線追跡で求めた近方視線通過位置が表１に示されている。そして、特許文献１，２を参照した従来の方法を参照して式（Ｃ）で求めた代用度数ＤＦと、式（Ｎ）で求めたインセット量Ins~とが表１に示されている。
実施例５から実施例８は実施例１から実施例４と同様にシミュレートし、このシミュレートから導き出された実施例である。実施例１から実施例４とは球面屈折力ＳＰＨが異なる。
実施例１から実施例８は標準装用条件（ＨＰＤ＝３２ｍｍ、ＯＤ＝３５ｍｍ、ＥＰ＝２５ｍｍ、ＰＡ＝１０ｍｍ）であるが、実施例９は実施例１に対してＨＰＤの値が標準装用状態とは異なる条件としたものであり、実施例１０は実施例１に対してＯＤの値が標準装用状態とは異なる条件としたものであり、実施例１１は実施例１に対してＥＰの値が標準装用状態とは異なる条件としたものであり、実施例１２は実施例１に対してＰＡの値が標準装用状態とは異なる条件としたものであり、実施例１３は実施例１に対してＨＰＤ、ＯＤ、ＥＰ、ＰＡの値が標準装用状態とは異なる条件としたものである。
【００４３】
表１からわかるとおり、実施例１から実施例１３のいずれにおいても、インセット量Ｉｎｓは、それに対応する従来のインセット量に比べて実際の近方視線通過位置に近い。
また、図１６から図２１には実施例及び比較例の模式図が示されている。これらの図の近用部に示された円形は計算で求めた近方視線通過想定位置（その中心が設定した近用部測定基準点）であり、ドットは実際に設計されたレンズを実光線追跡することにより求めた近方視線のレンズ面通過点であり、これらの位置が一致しているほどインセット計算の精度が良いことを意味する。図における座標系は、プリズム測定基準点を原点Ｏとし、レンズ外面(凸面)側から眺めて、水平右側がＸ軸正、垂直上方がＹ軸正、角度はＸ軸正方向を基準に反時計回りが正である。さらに、全て累進帯長１４ｍｍで、累進開始点ＰＳのＸＹ座標は (0.00, 4.00)[mm]であり、累進開始点ＰＳとフィッティングポイントは一致している。近用設計基準点は累進終了点ＰＥの３．００[mm]下で、そのＹ座標は-13.00[mm]である。なお、図１６から図２１において、レンズの外形は玉型加工をした後を示しているため、横長の楕円形状となっている。また、ハッチで示された領域は収差が生じる部分である。
【００４４】
図１６及び図１７には実施例１から実施例４のインセット量Ｉｎｓを規定する累進終了点ＰＥ及び近用部測定基準点ＮＰが模式的に示されている。
図１６には実施例１と実施例２の模式図が示されている。右眼用レンズの実施例１は（Ａ）に示され、左眼用レンズの実施例２は（Ｂ）に示されている。図１６において、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入っている。
図１７には実施例３と実施例４の模式図が示されている。右眼用レンズの実施例３は（Ａ）に示され、左眼用レンズの実施例４は（Ｂ）に示されている。図１７において、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入っている。
【００４５】
図１８から図２１にはインセット量を式（N）の従来例を参照した方法に基づいて設定したものである。
図１８は乱視軸方向ＡＸが０度の直乱視の場合であり、（Ａ）は右眼用レンズ、（Ｂ）は左眼用レンズである。直乱視では、従来例を参照した設計方法でも、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入っている。なお、直乱視の場合では、本実施形態の設計においても、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入ることになる。
【００４６】
図１９は乱視軸方向ＡＸが９０度の倒乱視の場合であり、（Ａ）は右眼用レンズ、（Ｂ）は左眼用レンズである。倒乱視では、従来例を参照した設計方法でも、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入っている。なお、直乱視の場合では、本実施形態の設計においても、計算で求めた近方視線通過想定位置の円の中に、実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置が入ることになる。
図２０は乱視軸方向ＡＸが４５度の斜乱視の場合であり、（Ａ）は右眼用レンズ、（Ｂ）は左眼用レンズである。斜乱視では、従来例を参照した設計方法を用いると、計算で求めた近方視線通過想定位置が実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置から外れる。
図２１は乱視軸方向ＡＸが１３５度の斜乱視の場合であり、（Ａ）は右眼用レンズ、（Ｂ）は左眼用レンズである。斜乱視では、従来例を参照した設計方法を用いると、計算で求めた近方視線通過想定位置が実際にできあがったレンズの近方視線のレンズ面通過位置から外れる。
【００４７】
【表１】
2013076933.tif 000008
【００４８】
従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）乱視軸方向ＡＸが傾いていることと近用領域１２がプリズム測定基準点から離隔されることとに伴って近用領域１２に水平プリズム屈折力が付加的に発生しても、水平プリズム屈折力による視線の偏向を考慮してインセット量Ｉｎｓを設定するので、斜乱視の処方がある累進屈折力レンズ１のインセット量Ｉｎｓの誤差を補正して適正なものにすることができる。そのため、斜乱視の装用者が累進屈折力レンズ１を使用すれば、近用領域１３での見やすさが向上する。
【００４９】
（２）インセット量Ｉｎｓが個別装用状況データ、例えば、近用物体距離ＯＤ、遠用瞳孔間距離ＰＤの片側の値ＨＰＤ、眼球回旋距離ＥＰ，装用時前傾角ＰＡ、その他を考慮してインセット量Ｉｎｓが設定されるので、個々の装用者の状況に応じてインセット量Ｉｎｓが適正に設定されることになる。
【００５０】
（３）レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、遠用領域１１の乱視軸方向をＡＸ[゜]としたとき、インセット量Ｉｎｓのうち右眼のインセット量ＩＲ（ＡＸ）[mm]は、０≦ＡＸ＜４０、及び、１５０＜ＡＸ≦１８０の範囲では減少関数となり、６０＜ＡＸ＜１３０の範囲では増加関数となり、ＩＲ（５０）＜ＩＲ（１４０）であり、インセット量Ｉｎｓのうち左眼のインセット量ＩＬ（ＡＸ）[mm]は、０≦ＡＸ＜３０、及び、１４０＜ＡＸ≦１８０の範囲では増加関数となり、５０＜ＡＸ＜１２０の範囲では減少関数となり、ＩＬ（４０）＞ＩＬ（１３０）から求められる。そのため、装用者の状況に応じて右眼と左眼との適正なインセット量Ｉｎｓを個別に求めることができる。
【００５１】
（４）レンズ屈折力をマイナスシリンダーフォーマットで表現し、遠用領域１１の乱視屈折力をＣ[Ｄ]、遠用領域１１の視軸方向をＡＸ[゜]、プリズム測定基準点と近用部設計基準点との距離をＨ[mm]としたとき、インセット量Ｉｎｓのうち右眼のインセット量ＩＲ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、３０＜ＡＸ＜７０の範囲では、Ｃに対して増加関数、１２０＜ＡＸ＜１６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、Ｈに対して増加関数、インセット量Ｉｎｓのうち左眼のインセット量ＩＬ（Ｃ，Ｈ，ＡＸ）は、２０＜ＡＸ＜６０の範囲では、Ｃに対して減少関数、１１０＜ＡＸ＜１５０の範囲では、Ｃに対して増加関数、Ｈに対して増加関数、から求められる。そのため、装用者の状況に応じて右眼と左眼とのインセット量Ｉｎｓを個別に求めることができる。
【００５２】
（５）近用部設計基準点を累進終了点又は近用度数測定基準点、Ｐｘをプリズムのｘ成分、Ｐｙをプリズムのｙ成分、αを前記累進開始点から前記累進終了点への方向、ＰＴをプリズムシニング量、Ｓを球面度数、Ｃを乱視度数、Ａｘを乱視軸方向とすると、前記累進終了点の座標（ｘ，ｙ）でのプリズムは、式（１）から求める。そのため、式（１）の第１項において、［（Ｓ＋Ｃsin２（Ａｘ））ｘ］及び［（Ｓ＋Ｃcos２（Ａｘ））ｙ］の式に、乱視処方を考慮した［−C/2（sin２AX）ｘ］及び［−C/2（sin２AX）ｙ］の式を加えたので、乱視軸方向にかかわらず、正確なインセット量を設定することができる。
【００５３】
（６）インセット量をＩｎｓ[ｍｍ]、眼球回旋点距離をＥＰ[ｍｍ]、近用物体距離のｚ方向成分をＬｚ[ｍｍ]とし、式（１−１）及び式（１−２）の条件を満足するインセット量Ｉｎｓを求める。そのため、簡単かつ従来の方法よりも正確にインセット量を求めることができる。
【００５４】
（７）累進屈折力レンズ１を製造する構成として、乱視処方を含まない代用度数ＤＦでのインセット量Ｉｎｓ~を求める段階と、乱視処方を含むことによるインセットの補正量ΔＩｎｓ~を求める段階と、代用度数ＤＦでのインセット量Ｉｎｓ~を補正量ΔＩｎｓ~で補正する段階を含むので、乱視処理を考慮した適正なインセット量Ｉｎｓを求めることができる。
【００５５】
（８）前述の式（２）、式（３）及び式（４）の数式によってインセット量Ｉｎｓを求めるので、乱視処理を考慮した適正なインセット量を正確に求めることができる。
（９）累進屈折力レンズ１を製造する工程として、標準的な装用状態を想定してインセット量を求める段階と、標準的な装用状態と個別装用状態の差異に起因するインセット量の補正量を求める段階と、標準的な装用状態でのインセット量を補正量で補正する段階を含むから、標準的な装用状態を想定してインセット量と標準的な装用状態と個別装用状態の差異に起因するインセット量の補正量とを別々に求めておき、標準的な装用状態でのインセット量を補正量で補正することで、個別装用状態を考慮した適正なインセット量を求めることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【符号の説明】
【００５７】
１…累進屈折力レンズ、１１…遠用領域、１２…近用領域、１３…累進領域、１６…主注視線、ＰＳ…累進開始点、ＰＥ…累進終了点、Ｏ…プリズム測定基準点、ＮＰ…近用部測定基準点
【図１】
2013076933.tif 000011
【図２】
2013076933.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013076933.tif 000017
【図８】
2013076933.tif 000018
【図９】
2013076933.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013076933.tif 000027
【図１８】
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【図１９】
2013076933.tif 000029
【図２０】
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【図２１】
2013076933.tif 000031