(57)【要約】      （修正有）【課題】結束された１又は複数本の鉄鋼製品の端面をカメラで読み取り、異種の鉄鋼製品を検知し、出荷チェックを行う鉄鋼製品の検査装置及びその方法を提供する。【解決手段】搬送手段１１の上流側の一側に隙間を有して設けられ、横置きされた鉄鋼製品１３の一端面１４の位置を測定し、少なくとも１００ｍｍの被写界深度を有するＣＣＤカメラを有する防塵構造の撮影手段２２、及びＣＣＤカメラの前側周囲に配置されたストロボを有する照明手段を搭載した走行部材を、鉄鋼製品１３の一端面１４の撮影距離に移動し、鉄鋼製品１３がＣＣＤカメラの撮像位置に搬送されたことを通過センサー３８で検知して、鉄鋼製品１３の一端面１４をＣＣＤカメラで撮像し、ＣＣＤカメラの画像中の識別コード１９を検出し、基準となるデータと比較して、鉄鋼製品１３の適否を判断し、識別コード１９が基準となるデータに適合しない場合は警報信号を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査装置であって、
１）搬送手段の一側に設けられ、識別コードが表示されて横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する距離計と、
２）前記鉄鋼製品に表示された前記識別コードを一括して撮像可能なＣＣＤカメラを有する撮影手段と、
３）前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの前方を通過することを検知する通過センサーと、
４）前記通過センサーの信号に基づき、前記ＣＣＤカメラを動作させるカメラ制御手段と、前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像から、前記鉄鋼製品の一端面に表示された前記識別コードを読み取り、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判別する判定手段とを有する制御部とを備えていることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項２】
１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査装置であって、
１）搬送手段の上流側の一側に設けられ、識別コードが表示され横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する距離計と、
２）前記距離計より下流側の前記搬送手段の一側に、前記搬送手段の搬送方向に対して直交して移動する走行部材と、
３）前記走行部材に搭載され、前記鉄鋼製品に表示された前記識別コードを一括して撮像可能なＣＣＤカメラを有する撮影手段と、
４）前記撮影手段の前側周囲に配置された照明手段と、
５）前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの前方を通過することを検知する通過センサーと、
６）前記距離計の測定データに基づき、前記走行部材を前後動させて、前記鉄鋼製品の一端面を前記ＣＣＤカメラの撮像範囲に移動させる走行部材位置制御手段と、前記通過センサーの信号に基づき、前記ＣＣＤカメラ並びに前記照明手段を動作させるカメラ制御手段と、前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像から、前記鉄鋼製品の一端面に表示された前記識別コードを読み取り、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判別する判定手段とを有する制御部とを備えていることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の鉄鋼製品の検査装置において、前記走行部材には、前記走行部材又は前記ＣＣＤカメラが前記鉄鋼製品の一端部に衝突するのを防止する衝突防止機構が設けられていることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の鉄鋼製品の検査装置において、前記走行部材には必要時に前記ＣＣＤカメラの撮影位置に、前記ＣＣＤカメラの撮影条件を検知する校正部材が取付け、取外し可能となっていることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１記載の鉄鋼製品の検査装置において、前記撮影手段は、前記ＣＣＤカメラの前方に正立又は傾斜配置された透明ガラス窓を備えると共に、前記ＣＣＤカメラ冷却用の内部循環型クーラを備えた、前記ＣＣＤカメラを覆う密閉室によって構成される防塵構造を有していることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１記載の鉄鋼製品の検査装置において、前記通過センサーは２台の反射型レーザーセンサーが設けられ、これらが同時に又はいずれか一方が作動したときに、前記カメラ制御手段に信号を送ることを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１記載の鉄鋼製品の検査装置において、前記ＣＣＤカメラは少なくとも１００ｍｍの被写界深度を有することを特徴とする鉄鋼製品の検査装置。
【請求項８】
１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査方法であって、
搬送手段の上流側の一側に隙間を有して設けられた距離計で、横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する第１工程と、
内部に少なくとも１００ｍｍの被写界深度を有するＣＣＤカメラを有する撮影手段、及び前記ＣＣＤカメラの前側周囲に配置されたストロボを有する照明手段を搭載した走行部材を、前記鉄鋼製品の一端面の撮影距離に移動する第２工程と、
前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの撮像位置に搬送されたことを通過センサーで検知して、前記鉄鋼製品の一端面を前記ＣＣＤカメラで撮像する第３工程と、
前記ＣＣＤカメラの画像中の識別コードを検出し、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判断し、前記識別コードが前記基準となるデータに適合しない場合は警報信号を発する第４工程とを有することを特徴とする鉄鋼製品の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼製品（例えば、棒鋼等）の検査装置及びその方法に係り、特に、１〜複数本が束になって搬送され、それぞれの端部には、製品の長さ、直径、鋼種、出荷先の情報などがインプットされた識別コード、例えば、ＱＲコード（登録商標、以下同じ）を有するラベル等が貼り付けられた鉄鋼製品の出荷又は入庫時に、識別コードを基にして異材を検知する場合に使用する検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、同じ出荷先で同じ鋼種の鉄鋼製品は最低１本、最大、例えば約４０本が結束機で束ねられて出荷され、各鉄鋼製品にはその一端面にＱＲコードのラベルが貼り付けられている。このＱＲコードが貼着された鉄鋼製品の端面は不揃いで、カメラによって同時に読み取るのが困難なため、従来はオペレータが、搬送される各鉄鋼製品のＱＲコードを目視して、異なる鉄鋼製品が混入しているか否かを確認していた。
勿論、ＱＲコードは公知で、特許文献１に記載されているように、カメラで個々の製品等に設けられたＱＲコードを撮像し、撮像したデータを読み取り装置によって読み込むことは一般に行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送テーブルに載って搬送される鉄鋼製品は、搬送テーブルの幅方向所定位置に揃えて搬送されず、搬送テーブルの搬送方向と直交する方向に１００ｍｍ前後の段差があり、更に全体が搬送テーブルに対してずれている場合もあるので、特定位置に配置された機械（例えば、カメラ）で、全ての鉄鋼製品の端部に設けられたＱＲコードを読み取ることは行われていなかった。更には、ＣＣＤカメラでＱＲコードを識別しようとする場合、フラッシュ等の照明手段が必要であり、照明手段による影の発生、反射光によるハレーション等も考慮する必要があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、カメラによる撮影で、結束された１又は複数本の鉄鋼製品の端面をクリアに読み取り、予めコンピュータに入力されている基準となる情報と比較し、仕様の異なる鉄鋼製品を検知し、出荷チェックを行う鉄鋼製品の検査装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る鉄鋼製品の検査装置は、１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査装置であって、
１）搬送手段の一側に設けられ、識別コードが表示されて横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する距離計と、
２）前記鉄鋼製品に表示された前記識別コードを一括して撮像可能なＣＣＤカメラを有する撮影手段と、
３）前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの前方を通過することを検知する通過センサーと、
４）前記通過センサーの信号に基づき、前記ＣＣＤカメラを動作させるカメラ制御手段と、前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像から、前記鉄鋼製品の一端面に表示された前記識別コードを読み取り、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判別する判定手段とを有する制御部とを備えている
【０００７】
また、前記目的に沿う第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置は、１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査装置であって、
１）搬送手段の上流側の一側に設けられ、識別コードが表示され横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する距離計と、
２）前記距離計より下流側の前記搬送手段の一側に、前記搬送手段の搬送方向に対して直交して移動する走行部材と、
３）前記走行部材に搭載され、前記鉄鋼製品に表示された前記識別コードを一括して撮像可能なＣＣＤカメラを有する撮影手段と、
４）前記撮影手段の前側周囲に配置された照明手段と、
５）前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの前方を通過することを検知する通過センサーと、
６）前記距離計の測定データに基づき、前記走行部材を前後動させて、前記鉄鋼製品の一端面を前記ＣＣＤカメラの撮像範囲に移動させる走行部材位置制御手段と、前記通過センサーの信号に基づき、前記ＣＣＤカメラ並びに前記照明手段を動作させるカメラ制御手段と、前記ＣＣＤカメラによって撮像された画像から、前記鉄鋼製品の一端面に表示された前記識別コードを読み取り、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判別する判定手段とを有する制御部とを備えている。
【０００８】
なお、第１及び第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、１又は複数本の鉄鋼製品は、搬送手段を介して上流側から下流側に横置き状態で搬送され、一端面には、識別コードが表示されたものであるのが好ましいが、単に鉄鋼製品の端部形状を検査する場合もある（以下の鉄鋼製品の検査方法においても同じ）。
【０００９】
また、第１、第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、前記撮影手段は、前記ＣＣＤカメラの前方に傾斜配置された透明ガラス窓を備えると共に、前記ＣＣＤカメラ冷却用の内部循環型クーラを備えた、前記ＣＣＤカメラを覆う密閉室によって構成される防塵構造を有することもできる。
【００１０】
第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、前記走行部材には、前記走行部材又は前記ＣＣＤカメラが前記鉄鋼製品の一端部に衝突するのを防止する衝突防止機構が設けられているのが好ましい。
【００１１】
第１、第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、前記通過センサーは２台の反射型レーザーセンサーが設けられ、これらが同時に又はいずれか一方が作動したときに、前記カメラ制御手段に信号を送るようにするのが好ましい。
【００１２】
そして、第１、第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、前記ＣＣＤカメラは少なくとも１００ｍｍの被写界深度を有するのがよい。また、第２の発明に係る鉄鋼製品の検査装置において、前記走行部材には必要時に前記ＣＣＤカメラの撮影位置に、前記ＣＣＤカメラの撮影条件を検知する校正部材が取付け、取外し可能となっているのが好ましい。これによって、必要時には、ＣＣＤカメラのピントの確認、絞り、シャッタースピード、ＣＣＤの感度等の調整ができる。
【００１３】
前記目的に沿う第３の発明に係る鉄鋼製品の検査方法は、１又は結束された複数本の鉄鋼製品の検査方法であって、
搬送手段の上流側の一側に隙間を有して設けられた距離計で、横置きされた前記鉄鋼製品の一端面の位置を測定する第１工程と、
内部に少なくとも１００ｍｍの被写界深度を有するＣＣＤカメラを有する撮影手段、及び前記ＣＣＤカメラの前側周囲に配置されたストロボを有する照明手段を搭載した走行部材を、前記鉄鋼製品の一端面の撮影距離に移動する第２工程と、
前記鉄鋼製品が前記ＣＣＤカメラの撮像位置に搬送されたことを通過センサーで検知して、前記鉄鋼製品の一端面を前記ＣＣＤカメラで撮像する第３工程と、
前記ＣＣＤカメラの画像中の識別コードを検出し、基準となるデータと比較して、前記鉄鋼製品の適否を判断し、前記識別コードが前記基準となるデータに適合しない場合は警報信号を発する第４工程とを有する。
【００１４】
なお、ここで、被写界深度とは、鉄鋼製品の一端部に設けられている識別コードをデジタルカメラで区別しながら認識できる範囲をいい、一般的には、レンズの絞りが小さい程長くなり、レンズの焦点距離が短い程大きくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、搬送手段の一側に設けられ、識別コードが表示されて横置きされた鉄鋼製品の一端面の位置を測定する距離計と、鉄鋼製品に表示された識別コードを一括して撮像可能なＣＣＤカメラを有する撮影手段と、鉄鋼製品がＣＣＤカメラの前方を通過することを検知する通過センサーと、通過センサーの信号に基づき、ＣＣＤカメラを動作させるカメラ制御手段と、ＣＣＤカメラによって撮像された画像から、鉄鋼製品の一端面に表示された識別コードを読み取り、基準となるデータと比較して、鉄鋼製品の適否を判別する判定手段とを有する制御部とを備えているので、搬送手段に載った鉄鋼製品の種類を容易に判別できる。
更に、走行手段と照明手段を設けた場合には、走行部材に搭載された撮影手段と照明手段が一体となって、識別コード（例えば、ＱＲコード）の貼られた鉄鋼製品の束の端面撮影位置に移動するため、カメラ、照明、識別コードの位置関係はどの撮影対象でも一定となり、撮影された画像から安定して識別コードを検出し読み取ることができる。
これによって、基準となるデータとの比較で異常が発生した場合（即ち、データが適合しない場合）のみオペレータに確認してもらうことにより、省力化と同時に確実な異材混入の防止を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る鉄鋼製品の検査装置の概略平面図である。
【図２】同鉄鋼製品の検査装置の撮影手段周りの側面図である。
【図３】同鉄鋼製品の検査装置の撮影手段周りの平面図である。
【図４】同鉄鋼製品の検査装置の撮影手段周りの正面図である。
【図５】同鉄鋼製品の検査装置の写真データの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しながら、本発明を具体化した実施の形態について説明する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る鉄鋼製品の検査装置１０は、搬送手段の一例である、例えば、チェーンコンベアからなる搬送テーブル１１の上流側でかつ一側に隙間を有して設けられたレーザー変位計（距離計の一例）１２を有している。このレーザー変位計１２は、搬送テーブル１１を上流側から下流側に横置き状態で束ねて搬送される最下段の複数本の鉄鋼製品（例えば、棒鋼）１３の一端面１４の平均位置を測定するようにしている。このレーザー変位計１２は、レーザー変位計１２の正面から２５０〜１０００ｍｍの範囲の鉄鋼製品１３の端面位置を測定できる。
【００１８】
この場合、レーザー変位計１２を固定配置し、同一高さ位置（例えば、最下部）を通過する各鉄鋼製品１３の一端面１４までの距離を測定し、その平均値を測定距離ａとしてもよいし、レーザー変位計１２のレーザー光をスキャンして、全部の鉄鋼製品１３の一端面１４までの距離を測定し、その平均値を測定距離ａとしてもよい。この場合、例えば、１以上の鉄鋼製品１３の端面が突出又は引っ込んで、鉄鋼製品１３の端面の測定距離に大きな差（例えば、１２０ｍｍ以上）がある場合は、警報器（例えば、パトライト「商標名」）で警報を発するようにするのが好ましい。鉄鋼製品１３の端面の位置に大きな差がある場合、後述するＣＣＤカメラ２３の画像の鮮明度に障害が発生する。従って、可能であるならば、位置外れの鉄鋼製品１３を適正位置に修正するか、その鉄鋼製品１３のみ目視によるチェックを行う。
【００１９】
この鉄鋼製品１３は、レーザー変位計１２の上流側にある結束機１５で、通常は複数本のロッドが束になって結束され、搬送テーブル１１でそのまま横置き状態で搬送される。なお、図１において、１７、１８は結束機１５及び搬送テーブル１１に跨がって配置される足場を示す。また、この鉄鋼製品１３の一端面１４には、識別コードの一例であるＱＲコード１９を記載したシールが予め製造段階で貼着されている。以下、シールに記載されたＱＲコード１９を単にＱＲコード１９という。
【００２０】
レーザー変位計１２の下流側（例えば３〜５ｍの位置）で搬送テーブル１１の一側にはスライドステージ２０を備え、その上をスライドテーブル（走行部材の一例、例えば台車）２１が移動可能に設けられている。このスライドテーブル２１は搬送テーブル１１の搬送方向と直交する方向、即ち、鉄鋼製品１３の方向に移動し、搭載された撮影手段２２で鉄鋼製品１３の一端面１４に貼着されたＱＲコード１９を視認できるようになっている。
【００２１】
図２、図３に示すように、撮影手段２２は載置台２２ａに固定取付けされているＣＣＤカメラ２３と、ＣＣＤカメラ２３を囲むケーシング２４とを有し、そのケーシング２４の前側周囲には照明手段の一例であるストロボ（フラッシュライト）２５〜２８が設けられている。ＣＣＤカメラ２３はケーシング２４内にある載置台２２ａに対して±１０度の範囲で左右及び上下に首振り可能に設けられている。
【００２２】
ケーシング２４の前方には窓枠３０があって透明ガラス板３１（即ち、透明ガラス窓）を有している。なお、透明ガラス板３１はこの実施の形態では正立しているが、傾斜させることもできる。そして、窓枠３０は束となった鉄鋼製品１３の最大幅と同一か、これより広い矩形状となって、ＣＣＤカメラ２３が束となった鉄鋼製品１３の一端の全体を撮像できるようになっている。ＣＣＤカメラ２３が収納されているケーシング２４は防塵構造となっている。ケーシング２４の背部に、内部循環型クーラ３３を備え、常時ＣＣＤカメラ２３の周囲を１５〜３５℃に冷却するように制御している。
【００２３】
なお、この実施の形態では、ケーシング２４の前側に透明ガラス板３１及びこれを装着する窓枠３０が設けられているが、ケーシング２４の容積が大きいので、冷却に大きな容量のクーラを必要とする。そこで、更にケーシング２４の中間位置（ＣＣＤカメラ２３の前方）に、外側面が斜め下を向いた（即ち、垂直面に対する傾斜角が２０〜４０度）透明ガラス窓が配置され、その上下には板状の仕切り部材を形成して、ケーシング２４を仕切り、ＣＣＤカメラ２３を収納する小容量の部屋（即ち、密閉室）を設けることも可能である。この場合、前側の透明ガラス板３１は省略することもできる。なお、このような傾斜したガラスを含む部屋を設けない場合には、ケーシング２４が密閉室となる。
【００２４】
スライドテーブル２１にケーシング２４が載置され、平面視してケーシング２４の中央にある軸心３５の位置にＣＣＤカメラ２３が配置され、かつチェーンコンベアからなる搬送テーブル１１の上に載った最下段の鉄鋼製品１３の高さがＣＣＤカメラ２３の画像の下部に位置するようにその据え付け高さが決定されている（図５参照）。なお、図２〜図４において、３６は、スライドステージ２０を搭載する架台を示す。架台３６の後部には、スライドテーブル２１の駆動手段３７が設けられている。
【００２５】
スライドテーブル２１には、撮影手段２２の前方に図示しない衝突防止センサーが設けられ、撮影手段２２やスライドテーブル２１が鉄鋼製品１３及び搬送テーブル１１に衝突しないように駆動手段３７を止め、必要な場合にスライドテーブル２１を後退できるようにしている。衝突防止センサー、駆動手段３７及びこれらの制御手段を有して、衝突防止機構が形成されている。
ケーシング２４の前側に支持部材を介して設けられているストロボ２５〜２８は、束となった鉄鋼製品１３の一端面１４に斜めから光を照射するようになっている。即ち、各ストロボ２５〜２８の光軸は、軸心３５に対して上下のストロボ２５、２６の傾斜角が３０〜４０度、左右のストロボ２７、２８の傾斜角が４０〜５０度の範囲となっている。各ストロボ２５〜２８と搬送テーブル１１の一端の水平距離は５００〜７００ｍｍとなっている。なお、ストロボ２５〜２８の角度及び位置は調整可能に設けられている。
【００２６】
このような構造となって、照射したＱＲコード１９のラベルからの直接反射光がＣＣＤカメラ２３に入らないようになっていると共に、瞬時に同時発光するストロボ２５〜２８によって、移動するＱＲコード１９の画像にボケや被写体振れがないようにしている。各ストロボ２５〜２８は、パネル状の拡散照明となって、ＱＲコード１９のラベルの反射を抑える効果がある。
【００２７】
スライドテーブル２１の前方で、軸心３５を基準にして下流側に、レーザー光を用いて鉄鋼製品１３の存在を確認する通過センサー３８が設けられている。この実施の形態では、通過センサー３８は上下タンデム（即ち、２台）に配置された反射型レーザーセンサーからなって、搬送テーブル１１に載った最下段の鉄鋼製品１３の一端面１４を、場合によっては最下段の鉄鋼製品１３のみならず、２段目の鉄鋼製品１３の一端面１４も検知し、ＣＣＤカメラ２３の前を束になった鉄鋼製品１３の中心が通過するのを検知している。この通過センサー３８は、鉄鋼製品１３の長さ方向の先端位置を検知し、通過センサー３８によって発するトリガー信号によって、ストロボ２５〜２８とＣＣＤカメラ２３が同時に作動し、鉄鋼製品１３の全端面の写真を一つの画像内に納めることができるようになっている。なお、これらの動作は、制御部４０に設けられているカメラ制御手段によって行う。また、反射型レーザーセンサーが同時に作動、又はいずれか一方が作動した場合に、通過センサー３８がカメラ制御手段に信号を送るようにしてもよい。
【００２８】
また、制御部４０に設けられている走行部材位置制御手段によって、スライドテーブル２１は、駆動手段３７を介して前後動し、鉄鋼製品１３の一端面１４と、ケーシング２４との距離が適正値（例えば、５００〜８００ｍｍ）になる（即ち、鉄鋼製品１３の一端面１４がＣＣＤカメラ２３の撮像範囲になる）ように調整するが、この実施の形態では、搬送テーブル１１の上流側に設けたレーザー変位計１２で、基準点（例えば、ケーシング２４の前端位置）までの最下部に位置する各鉄鋼製品１３の距離を計測し、その測定データの平均値が、ＣＣＤカメラ２３の焦点位置に一致するようにしている。ここで、ＣＣＤカメラ２３には焦点距離＝１０５ｍｍ、絞りＦ＝１１で、約１６００万画素のものを使用しているので、１００ｍｍ以上の被写界深度を有して、被写体側での撮影分解能は約０．１ｍｍとなっている。これによって鉄鋼製品１３の一端面１４に貼られているＱＲコード１９のラベルを視認できる。
【００２９】
前後方向に位置ずれがある各ＱＲコード１９の画像をＣＣＤカメラ２３によって取り込み、取り込んだ画像から各ＱＲコード１９を探して既存のソフトウェアで識別する。従って、この実施の形態においては、各鉄鋼製品１３の一端面１４は、通常は１００ｍｍ以内の範囲にあるので、ＣＣＤカメラ２３は１００ｍｍの被写界深度を有すれば十分である。
【００３０】
以上の操作によって、図５に示すように、各鉄鋼製品１３の一端面１４に貼られたＱＲコード１９を一括して、ＣＣＤカメラ２３で撮影し一枚の画像データが得られる。そこで、この画像データに対して周知の画像処理を行い、各ＱＲコード１９の内容を読み取り、予め設定されて上位のコンピュータ４１から送られる基準となるデータと比較し、全部のＱＲコード１９の適否を、制御部４０に設けられている判定手段で判別を行う。各鉄鋼製品１３のＱＲコード１９を検知したときに、異材を含んで、判定に異常がある場合は、警報器４２（ブザー、パトライト（商標名）等）に信号を送って警報信号を発する。
【００３１】
そして、この判定手段はモニター画面を有し、オペレータは警報によって異材が混入したことを知らされると、情報のあった現物を確認し、異常確認終了ボタンを押して、警報器４２を停止する。
なお、ＱＲコードの識別データがＱＲコードの汚れや破損によっても生じる場合があるので、その場合も警報を発し、オペレータがそれを確認することになる。
【００３２】
また、この鉄鋼製品の検査装置においては、走行部材にＣＣＤカメラの撮影条件を校正する図示しない校正部材を取付け、取外し可能に設けることが好ましい。この校正部材は、ＣＣＤカメラの撮影位置、即ち、被写界深度中央位置に配置される校正用パネルと、この校正用パネルに先部が連結され基部が走行部材に約９０〜１２０度回動可能に設けられたアームとを有し、アームを前側に倒すことによって、校正用パネルがＣＣＤカメラの前面から除去される構造となっている。
【００３３】
なお、この校正部材を設けることによって、露出、感度、絞り、ピント等のＣＣＤカメラの動作状況を確認し、適正値にＣＣＤカメラを調整できる。なお、校正用パネルに鉄鋼製品の端部に設けたＱＲコードを記載して、ＣＣＤカメラによって読み取りテストを行うこともできる。
【００３４】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲でその構成を変更することもできる。例えば、前記実施の形態においては、ＣＣＤカメラのレンズとして固定焦点のものを使用したが、ズームレンズを使用することも可能であり、ＣＣＤカメラの画素についても、撮影位置が前後に異なるＱＲコードを識別できる程度の画素に変更可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：鉄鋼製品の検査装置、１１：搬送テーブル、１２：レーザー変位計、１３：鉄鋼製品、１４：一端面、１５：結束機、１７、１８：足場、１９：ＱＲコード、２０：スライドステージ、２１：スライドテーブル、２２：撮影手段、２２ａ：載置台、２３：ＣＣＤカメラ、２４：ケーシング、２５〜２８：ストロボ、３０：窓枠、３１：透明ガラス板、３３：内部循環型クーラ、３５：軸心、３６：架台、３７：駆動手段、３８：通過センサー、４０：制御部、４１：コンピュータ、４２：警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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