(57)【要約】【課題】製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切り部材１５は、複数の突起５５ａからなる第１突起群５５を備える。液封入室内の減圧により、膜本体４１が仕切り部材１５へ向けて変位される場合には、膜本体４１と仕切り部材１５との間に第１突起群５５を介在させることで、膜本体４１と仕切り部材１５との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。その結果、液体を注入した際に、液封入室に空気が残留することを抑制できる。これにより、液封入室内を減圧する前に、例えば、ダイヤフラム１４を仕切り部材１５とは反対側へ膨張させておく必要がないので、その分、製造工数の増加を抑制できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第２取付部材および第１取付部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付部材に取り付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り部材と、前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置において、
前記液封入室を外部に連通させる減圧兼注入用孔と、その減圧兼注入用孔を封止する封止手段とを備え、前記減圧兼注入用孔を介して前記液封入室内を減圧した後、前記減圧兼注入用孔から液体を注入することで、前記液体を前記液封入室に充填し、前記減圧兼注入用孔を前記封止手段により封止することで製造され、
前記ダイヤフラムは、前記仕切り部材側に膨張した部分球状を有し軸周りに対称な膜状に形成され、
前記仕切り部材は、前記ダイヤフラム側の面から突設される複数の突起からなりそれら複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつ前記ダイヤフラムと同心の環状に配置される第１突起群を備えることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記ダイヤフラム側の面の中央に凹設される凹部と、前記凹部の周囲に位置し前記ダイヤフラム側に対面する環状の平面として形成される環状部とを備え、前記環状部から前記第１突起群の突起が突設されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切り部材は、前記ダイヤフラム側の面から突設される複数の突起からなりそれら複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつ前記第１突起群よりも径方向外方において環状に配置される第２突起群を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２突起群の突起の前記ダイヤフラム側の面からの突設高さが、前記第1突起群の突起の前記ダイヤフラム側の面からの突設高さよりも大きくされることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第２突起群の突起の突設先端と前記ダイヤフラムとの間の対向間隔が、前記第1突起群の突起の突設先端と前記ダイヤフラムとの間の対向間隔と略同一であることを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
少なくとも前記第１突起群の突起の突設先端は、前記環状の内周側に位置する縁部よりも前記環状の外周側に位置する縁部の方が、前記ダイヤフラム側の面からの突設高さが高くされることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
少なくとも第１突起群の突起の突設先端は、前記ダイヤフラム側へ向けて突出する円弧状、又は、前記ダイヤフラムから離間する方向へ凹む円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体へ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、第１取付部材と第２取付部材とがゴム状弾性体からなる防振基体で連結されると共に、第２取付部材に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成され、液封入室は、仕切り部材によって第１液室および第２液室に仕切られると共に、これら第１液室および第２液室が、オリフィスによって互いに連通される。この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１液室および第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００４】
このような液封入式防振装置の製造では、例えば、特許文献１に開示されるように、液封入室内を真空引きにより減圧した後、液体を注入して、液封入室内に液体を充填する方法を採用するものがある。この方法によれば、組み立て作業を液中で行うことが不要となるため、設備の簡素化を図ることができる。一方で、液封入室内を減圧する際に、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に吸い付けられ、仕切り部材との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることがある。この状態で液体が注入されると、残留していた空気が液体中に混入し、動的特性の低下を招く。
【０００５】
そこで、特許文献２には、液封入室内を真空引きする際にダイヤフラムが仕切り部材に吸い付けられることを防止する技術が開示される。具体的には、ダイヤフラムを内包するようにキャップ部材を被せ、そのキャップ部材内を先に真空引きにより減圧することで、ダイヤフラムを仕切り部材とは反対側に膨張させておき、その状態を維持しつつ、液封入室内を真空引きし、液体を液封入室へ注入する。これにより、ダイヤフラムが仕切り部材に吸い付けられず、よって、エアーポケットが形成されないので、液封入室内に空気が残留することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２５１６２号公報（図１、図２、段落００４１，００４２など）
【特許文献２】特開２００９−３０６９７号公報（図４、図６、段落００２６〜００２９など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、液封入室内を真空引きにより減圧する工程の前に、キャップ部材内を真空引きにより先に減圧しておく工程を別途行う必要があるため、その分、製造工数が嵩むという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、仕切り部材は、ダイヤフラム側の面から突設された複数の突起からなる第１突起群を備えるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラムが仕切り部材へ向けて変位される場合には、ダイヤフラムと仕切り部材との間に第１突起群を介在させ、その第1突起群の突起と突起との間の隙間を利用して、ダイヤフラムと仕切り部材との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。これにより、液封入室内を減圧する工程の前に、例えば、ダイヤフラムを仕切り部材とは反対側へ膨張させておく工程などを行う必要がないので、その分、製造工数の増加を抑制できる。即ち、請求項１によれば、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００１０】
この場合、ダイヤフラムは、仕切り部材側に膨張した部分球状を有し軸周りに対称な膜状に形成され、第１突起群は、複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつダイヤフラムと同心の環状に配置されるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラムが仕切り部材へ向けて変位される場合には、第１突起群をダイヤフラムに確実に当接させることができる。よって、エアーポケットが形成されることを抑制して、液封入室に空気が残留することをより確実に抑制できる。
【００１１】
また、このように、第１突起群（複数の突起）の配置を、ダイヤフラムと同心の環状とすることで、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群に当接したダイヤフラムが、液封入室内の負圧によりさらに変形（変位）する場合には、一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１突起群は、環状部から突設されるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラムが仕切り部材へ向けて変位される場合には、第1突起群（複数の突起）がダイヤフラムに当接されることで、仕切り部材の環状部にダイヤフラムが吸い付けられることを抑制できる。即ち、ダイヤフラムと仕切り部材の凹部との間の空間がエアーポケットを形成しやすい箇所となるところ、かかる箇所にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制して、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００１３】
また、第1突起群は、複数の突起がダイヤフラムと同心の環状に配置されるので、第２取付部材に仕切り部材およびダイヤフラムを組み付ける工程において、ダイヤフラムと仕切り部材との間の相対的な周方向の方向性を考慮する必要がない。即ち、仕切り部材に対するダイヤフラムの相対的な周方向位置を位置決めする必要がないので、その分、組み付け作業を簡素化して、製造工数の削減を図ることができる。
【００１４】
さらに、第1突起群は、複数の突起がダイヤフラムと同心の環状に配置されるので、液封入室内を減圧する工程において、第1突起群（複数の突起）の内の全ての突起をダイヤフラムに当接させることができる。よって、第1突起群がダイヤフラムに当接された後、液封入室内の減圧がさらに進行し、ダイヤフラムが仕切り部材へ向けて変位される場合には、ダイヤフラム全体を安定した状態で均一に変形させることができる。その結果、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることをより確実に抑制できる。
【００１５】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２のいずれか１項に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り部材は、第1突起群の周囲に第２突起群を備えるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラムが仕切り部材へ向けて変位される場合には、ダイヤフラムと仕切り部材との間に第１突起群および第２突起群を介在させることができる。即ち、ダイヤフラムの頂部近傍だけでなく、ダイヤフラムの中間部分においても、第２突起群の介在によって、仕切り部材との間にエアーポケットが形成されることを抑制できるので、液封入室内の圧力をより低くすることができる。その結果、液体の注入効率の向上を図ることができる。また、液体への空気の混入度合いを小さくすることができる。
【００１６】
また、第２突起群（複数の突起）の配置を、ダイヤフラムと同心の環状とすることで、液封入室内を減圧する工程において、第２突起群に当接したダイヤフラムが、液封入室内の負圧によりさらに変形（変位）する場合には、一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００１７】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２突起群の突起のダイヤフラム側の面からの突設高さが、第1突起群の突起のダイヤフラム側の面からの突設高さよりも大きくされるので、液封入室内を減圧する工程において、第２突起群を仕切り部材に適切に当接させて、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を確実に発揮させることができる。
【００１８】
即ち、ダイヤフラムが、仕切り部材側に膨張した部分球状を有して形成されることから、例えば、第２突起群の突起のダイヤフラム側の面からの突設高さが、第1突起群の突起のダイヤフラム側の面からの突設高さと同等であると、第１突起群がダイヤフラムに当接された後、第２突起群がダイヤフラムに当接されるまでに、ダイヤフラムが大きく変位（変形）する必要が生じて、その変形態様が不安定となる。そのため、第２突起群が仕切り部材に適切に当接されず、例えば、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられることで、エアーポケットが形成されるおそれがある。
【００１９】
これに対し、請求項４によれば、第２突起群の突起の突設先端をダイヤフラムに近づけておけるので、第１突起群と第２突起群との両者がダイヤフラムに当接されるまでのダイヤフラムの変位（変形）を小さくできる。これにより、第２突起群をダイヤフラムに適切に当接させて、ダイヤフラムが仕切り部材に吸い付けられることを抑制できる。
【００２０】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項４記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２突起群の突起の突設先端とダイヤフラムとの間の対向間隔が、第1突起群の突起の突設先端とダイヤフラムとの間の対向間隔と略同一であるので、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群と第２突起群とを仕切り部材にほぼ同時に当接させることができる。よって、これら第１突起群と第２突起群との両者を仕切り部材に適切に当接させ、ダイヤフラムを安定した態様で変位（変形）させることができる。即ち、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を第1突起群および第２突起群に確実に発揮させることができる。
【００２１】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、少なくとも第１突起群の突起の突設先端は、その環状の内周側に位置する縁部よりも環状の外周側に位置する縁部の方が、ダイヤフラム側の面からの突設高さが高くされるので、ダイヤフラムに亀裂が発生することの抑制と、衝突時に打音が発生することの抑制との両立を図ることができる。
【００２２】
即ち、第1突起群の突起の突設先端とダイヤフラムとの間の接触面積が小さいと、接触部分の面圧が高くなり、ダイヤフラムに亀裂が発生するおそれがあるところ、第1突起群の突起の突設先端を請求項６の構成とすることで、突起の突設先端の面積を拡大することができる。よって、突起の突設先端とダイヤフラムとの間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができるので、液封入室内を減圧する工程や大振幅の振動入力時にダイヤフラムが突起の突設先端に衝突する際において、ダイヤフラムに亀裂が発生することを抑制できる。
【００２３】
一方で、接触面積が大きくなると、大振幅の振動入力に伴う衝突時に、打音が発生し易くなるところ、第1突起群の突起の突設先端を請求項６の構成とすることで、衝突の初期においては、突起の突設先端の一部を部分的に衝突させ、その後、徐々に接触面積を増加させる態様とすることができ、その結果、打音の発生を抑制することができる。また、最終的には、突起の突設先端の全面が接触することで、接触部分の面圧を下げ、ダイヤフラムの亀裂の発生を抑制できる。
【００２４】
なお、ダイヤフラムに第1突起群を一体に配設する場合には、第1突起群の突起がゴム状弾性体から構成され、仕切り部材への衝突時には第1突起群の突起が衝突を緩衝できるため、打音の問題は生じ難い。しかし、ダイヤフラムに第1突起群を配設すると、ダイヤフラムの変位が阻害され、動的特性の低下を招く。これに対し、請求項６によれば、ダイヤフラムに第1突起群を配設することを不要として、動的特性の向上を図ることができる。一方で、ダイヤフラムと比較して比較的硬い材料（例えば、樹脂材料、鉄鋼材料あるいはアルミ合金など）からなる仕切り部材に第1突起群を配設した場合には、衝突時の打音とダイヤフラムの亀裂という新たな課題が生じるところ、請求項６によれば、これを解消することができる。
【００２５】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項６記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、少なくとも第１突起群の突起の突設先端は、ダイヤフラム側へ向けて突出する円弧状、又は、ダイヤフラムから離間する方向へ凹む円弧状に湾曲して形成されるので、ダイヤフラムに亀裂が発生することの抑制と、衝突時に打音が発生することの抑制との両立をより確実に図ることができる。
【００２６】
即ち、突起の突設先端が円弧状に湾曲して形成されることで、突起の突設先端の面積をさらに拡大できる。よって、突起の突設先端とダイヤフラムとの間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができ、その結果、ダイヤフラムに亀裂が発生することを抑制できる。また、このように、突起の突設先端が円弧状に湾曲して形成されることで、ダイヤフラムが突起の突設先端に衝突する際には、その接触面積を徐々に増加させる態様を円滑に発揮させることができ、打音を効果的に抑制することができる。
【００２７】
なお、請求項６及び７に記載の液封入式防振装置では、第1突起群の突起について、その突設先端の形状を規定したが、第２突起群を備える液封入式防振装置においては、その第２突起群の突起の突設先端の形状を、請求項６又は７に規定される第1突起群の突起の突設先端の形状と同様に構成しても良い。この場合においても、請求項６又は７に記載の効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ユニットの上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニットの正面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における防振ユニットの断面図である。
【図３】（ａ）は、ダイヤフラムの下面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図４】（ａ）は、挟持板部の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における挟持板部の断面図である。
【図５】（ａ）は、液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニットの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、液封入室内を減圧した後の状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施の形態における挟持板部の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における挟持板部の断面図である。
【図７】液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図８】液封入室内を減圧した状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図９】第３実施の形態における防振ユニットの断面図である。
【図１０】（ａ）は、仕切り部材の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における仕切り部材の部分拡大断面図である。
【図１１】液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図１２】液封入室内を減圧した状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図１３】（ａ）は、第４実施の形態における仕切り部材の上面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における仕切り部材の部分拡大断面図である。
【図１４】液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図１５】液封入室内を減圧した状態における防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図１６】（ａ）は、変形例における第１突起群の突起の断面図であり、（ｂ）は、変形例における第１突起群の上面図であり、（ｃ）は、図１６（ｂ）のＸＶＩｃ−ＸＶＩｃ線における第1突起群の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、防振ユニット１の全体構成について説明する。
【００３０】
図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ユニット１の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニット１の正面図である。また、図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における防振ユニット１の断面図である。なお、図２は、軸Ｏを含む断面に対応する。また、図２では、ボルトを断面視せずに図示する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、防振ユニット１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動が車体（図示せず）へ伝達されることを抑制するための装置であり、ボス部材１１と外筒部材１２との間が防振基体１３により連結された防振装置１０と、その防振装置１０の外筒部材１２を保持すると共にエンジン側に取り付けられる第1ブラケット２０と、防振装置１０のボス部材１１が固定されると共に車体側に取り付けられる第２ブラケット３０とを備える。
【００３２】
防振装置１０は、軸Ｏ方向を鉛直方向に一致させた縦姿勢に配置されると共にボス部材１１側を下方とした倒立状態に配置され、正面視枠状に形成される第２ブラケット３０によって周囲が取り囲まれる。第１ブラケット２０は、防振装置１０の側方から径方向外方（軸Ｏ直角方向、図１（ａ）上方）へ向けて水平に張り出される。
【００３３】
なお、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０には、それぞれ３ヶ所に取付穴ｈ１，ｈ２が穿設されており、それら各取付穴ｈ１，ｈ２に挿通されたボルトによりエンジン側または車体側にそれぞれ締結固定される。
【００３４】
防振ユニット１が自動車のエンジンを車体に支持固定した状態（いわゆる１Ｗ状態）では、エンジンの重量により、防振基体１３が圧縮変形され（即ち、外筒部材１２がボス部材１１へ近接変位され）、その分、防振装置１０の上端側と第２ブラケット３０の上辺側との間に所定の隙間が形成される。この場合、ダイヤフラム１４が仕切り部材１５と反対側へ向けて膨張される。なお、図１及び図２では、エンジンを支持固定する前の状態（無負荷状態）が図示される。
【００３５】
防振装置１０は、第２ブラケット３０を介して車体側に取り付けられるボス部材１１と、第１ブラケット２０を介してエンジン側に取り付けられる筒状の外筒部材１２と、これら両部材１１，１２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１３とを主に備える。ボス部材１１は、アルミニウム合金から上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、下面側（図２下側）が第２ブラケット３０にボルトにより締結固定される。
【００３６】
外筒部材１２は、樹脂材料から上下端（図２上側および下側）が開口した筒状に形成され、ボス部材１１の上方（図２上側）に同軸状に配設される。なお、外筒部材１２は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図２下側）に大径の筒部が、段差の上側（図２上側）に小径の筒部が、それぞれ配設されると共に、大径の筒部が第１ブラケット２０に軸Ｏ方向に圧入され保持される。
【００３７】
防振基体１３は、ゴム状弾性体から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、ボス部材１１の外面と外筒部材１２（大径の筒部および段差の部分）の内壁面との間に加硫接着される。防振基体１３の外筒部材１２側の端部には、膜状のゴム膜が連なり、そのゴム膜により外筒部材１２の小径の筒部の内壁面が覆われる。
【００３８】
外筒部材１２の上端側（図２上側）には、ダイヤフラム１４が密着（水密）状態で装着される。これにより、ダイヤフラム１４の下面側と防振基体１３の上面側との間に液体が封入される液封入室が形成される。液封入室には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。仕切り部材１５は、液封入室を防振基体１３側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切る部材であり、その外周側には、第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス流路が形成される。
【００３９】
なお、液封入室への液体の充填は、防振ユニット１（防振装置１０）を組み立てた後、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して液封入室内を真空引きにより減圧して負圧とした後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔４４ａから液封入室内へ液体を注入することで行われる。
【００４０】
ダイヤフラム１４は、仕切り部材１５側に膨張した部分球状を有し軸Ｏ周りに対称な膜状に形成される膜本体４１と、膜本体４１の外周縁に連なると共に防振装置１０の上面側および第１ブラケット２０の本体部２１の外周側を覆うストッパ部４３とを備え、これら各部位４１，４３がゴム状弾性体から一体に形成される。
【００４１】
なお、ダイヤフラム１４は、ストッパ部４３が、樹脂材料から軸Ｏ方向視円環状に形成される円環取付部４４に加硫接着される。この円環取付部４４が外筒部材１２の上端側に内嵌され超音波溶着により連結されることで、ダイヤフラム１４が外筒部材１２に取着される。
【００４２】
仕切り部材１５は、外周側に位置するオリフィス形成部５１と、そのオリフィス形成部５１の内周面に加硫接着されゴム弾性体から軸Ｏ方向視円環状に形成される弾性壁部５２と、その弾性壁部５２を軸Ｏ方向で上下から挟み込むと共に樹脂材料から軸Ｏ方向視円形に形成される上下一対の挟持板部５３，５４と、挟持板部５３からダイヤフラム１４へ向けて突設される複数の突起５５ａからなる第１突起群５５とを備える。
【００４３】
オリフィス形成部５１は、樹脂材料から、断面形状が外周側に開放する断面コ字状に形成されると共に軸Ｏ方向視形状が円環状に形成され、外筒部材１２（小径の筒部）に嵌め込まれることで、その外筒部材１２の内壁面を覆うゴム膜に密着して、上述したオリフィスを形成する。
【００４４】
弾性壁部５２は、中央に軸Ｏに沿って貫通する円形の貫通穴を備え、上下一対の挟持板部５３，５４は、弾性壁部５２の中央の貫通穴に挿通された円柱状の部分を介して互いに連結される。なお、挟持板部５３は、ダイヤフラム１４に対面する側に配設され、挟持板部５４は、防振基体１３に対面する側に配設される。
【００４５】
第1ブラケット２０は、平板状の本体部２１と、その本体部２１の一側（図１（ａ）右上側）角部から斜め方向に延設されるブロック状の延設部２２とを備え、これらがアルミニウム合金から一体に形成される。本体部２１の下方には、上面視円形の圧入穴が穿設され、この圧入穴に外筒部材１２が軸Ｏ方向に圧入されることで、防振装置１０（外筒部材１２）が第1ブラケット２０に保持される。第２ブラケット３０は、アルミニウム合金から正面視枠状に形成され、防振装置１０の周囲を取り囲むことで、大変位の振動入力時に防振装置１０の所定以上の変位を規制する。
【００４６】
次いで、図３を参照して、ダイヤフラム１４の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、ダイヤフラム１４の下面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム１４の断面図である。
【００４７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１４の環状取付部４４は、外筒部材１２（図２参照）に内嵌される筒状の部位に、図３（ａ）に示すように、径方向内方へ向けて突設される軸Ｏ方向視半円形状の突部が複数（本実施の形態では５個）形成され、それら各突部の内の１個の突部に減圧兼注入用孔４４ａが形成される。
【００４８】
減圧兼注入用孔４４ａは、液封入室内を真空引きにより減圧する際に使用される貫通孔であり、ストッパ部４３及び環状取付部４４を貫通する貫通孔として形成されることで、液封入室内と外部とを連通可能に形成される。なお、減圧兼注入孔４４ａは、液封入室内を減圧し、液体の液封入室への充填が完了した後、図示しない封止手段（例えば、鋼球やリベットなどの公知の手段）により封止される（非連通状態とされる）。
【００４９】
なお、ダイヤフラム１４の膜本体４１は、上述したように、仕切り部材１５側に膨張した部分球状を有し軸Ｏ周りに対称な膜状に形成され、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態においては、膜本体４１は、挟持板部５３から突設される第１突起群５５（突起５５ａ）の突設先端面に当接される位置に配置される（図５（ａ）参照）。但し、ダイヤフラム１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係（当接される関係）は満たされる。
【００５０】
次いで、図４を参照して、仕切り部材１５における挟持板部５３の詳細構成について説明する。図４（ａ）は、挟持板部５３の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における挟持板部５３の断面図である。なお、図４（ｂ）では、弾性壁部５２及び挟持板部５４の対応する断面も図示される。
【００５１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、挟持板部５３は、その上面（即ち、ダイヤフラム１４側の面）が、弾性壁部５２よりも外径の小さな軸Ｏを中心とする円形に形成されると共に、軸Ｏに略直交する平坦面として形成される。この挟持板部５３の上面には、軸Ｏを中心とする上面視円形の中央凹部５３ａ１とその中央凹部５３ａ１と同心の上面視環状の外周凹部５３ａ２とがそれぞれが凹設される。
【００５２】
これにより、中央凹部５３ａ１と外周凹部５３ａ２との間には、ダイヤフラム１４に対面する環状の平面として形成される中央環状部５３ｂ１と、外周凹部５３ａ２の周囲に位置しダイヤフラム１４に対面する環状の平面として形成される外周環状部５３ｂ２とが形成される。
【００５３】
挟持板部５３の外周凹部５３ａ２には、上面視略矩形に形成されると共に軸Ｏに沿って挟持板部５３を貫通する複数（本実施の形態では６個）の貫通孔５３ｃが周方向等間隔に配設される。
【００５４】
挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１には、第１突起群５５が形成される。第１突起群５５は、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体４１が挟持板部５３に吸い付けられ、これら膜本体４１と挟持板部５３との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では４個）の突起５５ａを備える。
【００５５】
突起５５ａは、中央環状部５３ｂ１から突設され、挟持板部５３上面の軸Ｏ方向視（即ち、図４（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第１突起群５５を構成する複数の突起５５ａは、互いに所定間隔を隔てつつ軸Ｏを中心とする環状に配置される。
【００５６】
このように、第１突起群５５の複数の突起５５ａを、中央環状部５３ｂ１から突設させることで、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体１４が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位される場合に、エアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。即ち、ダイヤフラム１４の膜本体４１が、仕切り部材１５の挟持板部５３における中央環状部５３ｂ１に吸い付けられることで、膜本体４１と中央凹部５３ａ１との間の空間がエアーポケットを形成しやすい箇所となるところ、本実施の形態では、第１突起群５５の介在により、かかる箇所にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制して、液封入室に空気が残留することをより確実に抑制できる。
【００５７】
突起５５ａの軸Ｏを含む断面形状は、ダイヤフラム１４（図４（ｂ）上側）へ向けて凸となる半円状に形成される。このように突起５５ａの断面形状を半円状とすることで、突起５５ａの突設先端面とダイヤフラム１４の膜本体４１との間の接触面積を確保でき、その結果、接触部分の面圧を下げることができる。よって、液封入室内を減圧する工程や大振幅の振動入力時に膜本体４１が突起５５ａの突設先端面に衝突する際には（図４（ｂ）参照）、膜本体４１に亀裂が発生することを抑制できる。
【００５８】
一方で、突起５５ａの断面形状が半円状とされることで、突起５５ａへダイヤフラム１４の膜本体４１が衝突する際の初期段階においては、突起５５ａの突設先端面の一部を部分的に衝突させ、その後、徐々に接触面積を増加させる態様とすることができるので、打音の発生を抑制することができる。また、最終的には、突起５５ａの突設先端面の全面が接触することで、接触部分の面圧を下げ、膜本体４１の亀裂の発生を抑制できる。
【００５９】
なお、ダイヤフラム１４の膜本体４１に第１突起群（突起）を一体に配設する場合には、それらゴム状弾性体からなる突起の緩衝効果により、打音の問題は生じ難い。しかし、膜本体４１に突起を配設すると、その変位（変形性）が阻害され、動的特性の低下を招く。これに対し、挟持板部５３に第１突起群５５（突起５５ａ）を配設することで、膜本体４１に突起を配設することを不要として、動的特性の向上を図ることができる。一方で、挟持板部５３の第１突起群５５（突起５５ａ）は、膜本体４１と比較して比較的硬い材料（樹脂材料）からなるため、衝突時の打音と膜本体４１の亀裂とが生じ易くなる。この衝突時の打音および膜本体４１の亀裂の抑制に対し、突起５５ａの断面形状を半円形とすることが特に有効となる。
【００６０】
次いで、図５を参照して、防振ユニット１の製造方法およびその製造過程における第１突起群５５の機能について説明する。図５（ａ）は、液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニット１の部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、液封入室内を減圧した後の状態における防振ユニット１の部分拡大断面図である。なお、図５（ａ）は、図２のＶａ部に対応する。図５（ｂ）は、軸Ｏを含む断面を図示し、図２に対応する。
【００６１】
防振ユニット１の製造は、まず、ボス部材１１と外筒部材１２との間を防振基体１３により連結した第１成形体と、ダイヤフラム１４と、仕切り部材１５（オリフィス形成部５１及び弾性壁部５２）とを加硫成形する。仕切り部材１５については、弾性壁部５２を挟持板部５３，５４で上下から挟みこみ、挟持板部５３，５４の中央部を超音波溶着により接合する。
【００６２】
第１成形体の外筒部材１２を、第１ブラケット２０の本体部２１における圧入穴に圧入し、第１成形体（外筒部材１２）を第１ブラケット２０に保持させると共に、第１成形体の外筒部材１２内に仕切り部材１５を嵌め入れた後、ダイヤフラム１４の円環取付部４４を外筒部材１２の上端側に内嵌させ、超音波溶着により連結する。これにより、防振基体１３とダイヤフラム１４との間に液封入室が形成される。
【００６３】
液封入室を形成した後は、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して、液封入室内を真空引きにより所定の負圧状態に達するまで減圧した後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔４４ａから液体を注入することで、液体を液封入室に充填する。液体の充填が完了した後は、減圧兼注入用孔４４ａを鋼球やリベットなどの封止手段により封止して、防振ユニット１の製造が完了する。
【００６４】
この場合、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位されるが、図５（ｂ）に示すように、膜本体４１と挟持板部５３との間に第１突起群５５を介在させ、その第１突起群５５の突起５５ａと突起５５ａとの間（即ち、隣接する突起５５ａ間）の隙間を利用して、膜本体４１と挟持板部５３との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【００６５】
また、ダイヤフラム１４の膜本体４１は、仕切り部材１５側に膨張した部分球状を有し軸Ｏ周りに対称な膜状に形成され、第１突起群５５は、複数の突起５５ａが互いに所定間隔を隔てつつダイヤフラム１４と同心の環状に配置されるので、液封入室内を減圧する工程において、膜本体４１が仕切り部材１５へ向けて変位される場合には、第１突起群５５の突起５５ａのそれぞれを膜本体４１に確実に当接させて支持させることができる。これにより、第１突起群５５により支持されない膜本体４１の一部が挟持板部５３に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制することができる。
【００６６】
また、このように、第１突起群５５の複数の突起５５ａの配置を、ダイヤフラム１４の膜本体４１と同心の環状とすることで、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群５５に当接した膜本体４１が、液封入室内の負圧によりさらに変形（変位）する場合には、一部に変形を偏らせることなくその膜本体４１全体を均一に変形させることができる。即ち、膜本体４１の一部が挟持板部５３に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００６７】
第１突起群５５は、複数の突起５５ａがダイヤフラム１４の膜本体４１と同心の環状に配置されるので、外筒部材１２に仕切り部材１５及びダイヤフラム１４を組み付ける工程において、ダイヤフラム１４と仕切り部材１５との間の相対的な周方向の方向性を考慮する必要がない。即ち、仕切り部材１５の第１突起群５５（複数の突起５５ａ）に対するダイヤフラム１４（膜本体４１）の相対的な周方向位置を位置決めする必要がないので、その分、組み付け作業を簡素化して、製造工数の削減を図ることができる。
【００６８】
ここで、防振装置１０は、エンジンの重量を防振基体１３の圧縮変形で支持する構造なので、経時劣化や繰り返しの使用により、防振基体１３にへたりが生じた場合には、そのへたりの分、ダイヤフラム１４を仕切り部材１５と反対側へ向けて膨張させることができる。即ち、防振基体１３のへたりの発生に伴い、ダイヤフラム１４が仕切り部材１５へ向けて近接する構造（即ち、エンジンの重量を防振基体１３の引張変形で支持する構造）であると、車両への防振ユニット１の組み付け後には、時間の経過と共に、突起５５ａの突設先端面が仕切り部材１５に衝突し易くなり、打音の発生を招く。これに対し、防振装置１０によれば、時間の経過と共に、衝突をし難くして、打音の発生を抑制することができる。
【００６９】
次いで、図６から図８を参照して、第２実施の形態における防振ユニット２０１について説明する。第１実施の形態では、突起５５ａの突設先端面における断面形状が半円状に形成される場合を説明したが、第２実施の形態における突起２５５ａは、その突設先端面における断面形状が、軸Ｏへ向けて下降傾斜する形状に形成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
図６（ａ）は、第２実施の形態における挟持板部２５３の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における挟持板部２５３の断面図である。図７は、液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニット２０１の部分拡大断面図である。なお、図６（ｂ）では、弾性壁部５２及び挟持板部５４の対応する断面も図示される。また、図７は、軸Ｏを含む断面を図示し、図２に対応する。
【００７１】
図６及び図７に示すように、第２実施の形態における挟持板部２５３には中央環状部５３ｂ１に第１突起群２５５が形成される。第１突起群２５５は、第１実施の形態における第１突起群５５と同様の機能を有する部位であり、複数（本実施の形態では４個）の突起２５５ａを備える。
【００７２】
突起２５５ａは、第１実施の形態における突起５５ａに対し、突設先端面の断面形状が異なる点を除き、他の構成は同一である。即ち、突起２５５ａは、中央環状部５３ｂ１から突設され、挟持板部２５３上面の軸Ｏ方向視（即ち、図６（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を放射状に分断した形状に形成され、これにより、複数の突起２５５ａは、互いに所定間隔を隔てつつ軸Ｏを中心とする環状に配置される。
【００７３】
これにより、第１実施の形態の場合と同様に、エアーポケットが最も形成されやすい箇所（膜本体４１が中央環状部５３ｂ１に吸い付けられた場合に形成される膜本体４１と中央凹部５３ａ１との間の空間）に対し、第１突起群２５５を膜本体４１と中央環状部５３ｂ１との間に介在させることで、上記箇所にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００７４】
突起２５５ａの突設先端は、その軸Ｏを含む断面形状が、環状の内周側（軸Ｏ側）に位置する縁部よりも環状の外周側（軸Ｏと反対側）に位置する縁部の方が、中央環状部５３ｂ１からの突設位置が高くされる。即ち、図６（ｂ）に示すように、突起２５５ａの突設先端面は、軸Ｏへ向けて下降傾斜して形成される。なお、突起２５５ａの突設先端面と内壁面および外壁面との間は、円弧状に湾曲して滑らかに接続される。
【００７５】
ここで、第1突起群２５５の突起２５５ａの突設先端面とダイヤフラム１４の膜本体４１との間の接触面積が小さいと、例えば、液封入室内を減圧する工程（図７（ｂ）参照）や大振幅の振動入力時において、接触部分の面圧が高くなり、膜本体４１に亀裂が発生するおそれがある。これに対し、本実施の形態では、突起２５５ａの突設先端面が傾斜して形成されるので、突設先端面が軸Ｏに対し垂直に形成される場合と比較して、突設先端面の面積を拡大することができる。よって、その分、突起２５５ａの突設先端面と膜本体４１との間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができ、その結果、膜本体４１に亀裂が発生することを抑制できる。
【００７６】
一方で、接触面積が大きくなると、大振幅の振動入力に伴い膜本体４１が突起２５５ａの突設先端面に衝突した際に、打音が発生し易くなるところ、突起２５５ａの突設先端面が傾斜して形成されることで、衝突の初期においては、突起２５５ａの突設先端面の一部を部分的に衝突させ、その後、徐々に接触面積を増加させる態様とすることができ、その結果、打音の発生を抑制することができる。また、最終的には、突起２５５ａの突設先端面の全面が接触することで、接触部分の面圧を下げ、膜本体４１の亀裂の発生を抑制できる。
【００７７】
突起２５５ａの突設先端は、その軸Ｏを含む断面形状が、図６（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１４の膜本体４１から離間する方向（図６（ｂ）下方向）へ向けて凹む円弧状に湾曲して形成される。これにより、突起２５５ａの突設先端面の面積をさらに拡大できるので、膜本体４１と突起２５５ａの突設先端面との間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができ、その結果、膜本体４１の亀裂の発生をより確実に抑制できる。また、このように、突起２５５ａの突設先端面が円弧状に湾曲して形成されることで、膜本体４１が突起２５５ａの突設先端面に衝突する際には、その接触面積を徐々に増加させる態様をより円滑に発揮させることができるので、打音の発生を効果的に抑制することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、図７に示すように、軸Ｏを含む断面形状において、突起２５５ａの突設先端面の円弧状に湾曲する形状が、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態における膜本体４１であって、突起２５５ａの突設先端面に対面する部分の円弧状に湾曲する形状と同形状とされる。
【００７９】
また、突起２５５ａの突設先端面は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において、膜本体４１との間に若干の隙間を有する高さ位置に配置される。但し、ダイヤフラム１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係（若干の隙間を有する関係）は満たされる。
【００８０】
次いで、図８を参照して、第２実施の形態における防振ユニット２０１の製造方法およびその製造過程における第１突起群２５５の機能について説明する。図８は、防振ユニット２０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図８は、軸Ｏを含む断面を図示し、図２に対応する。また、防振ユニット２０１の製造方法は、第１実施の形態における防振ユニット１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００８１】
図８に示すように、減圧兼注入用孔４４ａ（図３参照）を介して、液封入室内が真空引きにより減圧され、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材２１５の挟持板部２５３へ向けて変位された場合には、膜本体４１と挟持板部２５３との間に第１突起群２５５を介在させることで、第1実施の形態の場合と同様に、エアーポケットが形成されることを抑制できる。よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【００８２】
また、複数の突起２５５ａがダイヤフラム１４と同心の環状に配置されるので、第1実施の形態の場合と同様に、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群２５５の突起２５５ａのそれぞれを膜本体４１に確実に当接させて支持させることができると共に、液封入室内の減圧がさらに進行して膜本体４１が変形（変位）される過程において、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。よって、膜本体４１の一部が挟持板部２５３に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。また、外筒部材１２に仕切り部材２１５及びダイヤフラム１４を組み付ける工程においては、仕切り部材２１５の第１突起群２５５（複数の突起２５５ａ）に対するダイヤフラム１４（膜本体４１）の相対的な周方向位置の位置決めを不要として、その分、製造工数の削減を図ることができる。
【００８３】
更に、本実施の形態では、突起２５５ａの突設先端は、環状の内周側（軸Ｏ側）に位置する縁部よりも環状の外周側（軸Ｏと反対側）に位置する縁部の方が、中央環状部５３ｂ１からの突設位置が高くされるので、液封入室内の減圧に伴い、ダイヤフラム１４の膜本体４１が挟持板部５３へ向けて変位する際には、その膜本体４１を、第１突起群２５５の外周側（径方向外方側）において、より高い位置で支持することができる。これにより、膜本体４１の一部が外周凹部５３ａ２や外周環状部５３ｂ２に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。その結果、液体への空気の混入を抑制できるだけでなく、液封入室内の減圧度を高めることができるので、液体の注入効率の向上をさらに図ることができる。
【００８４】
次いで、図９から図１２を参照して、第３実施の形態における防振ユニット３０１について説明する。第１実施の形態では、弾性壁部５２がオリフィス形成部５１に固定（加硫接着）されて仕切り部材１５が形成される場合を説明したが、第３実施の形態における仕切り部材３１５は、一対の変位規制部３５２，３５３の対向面間に弾性仕切り膜３５４が遊動可能に収納される。
【００８５】
なお、第３実施の形態における防振ユニット３０１と第１実施の形態における防振ユニット１とは、仕切り部材３１５と仕切り部材１５とが互いに異なる点を除き、他の構成は同一である。第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
図９は、第３実施の形態における防振ユニット３０１の断面図である。なお、図９は、軸Ｏを含む断面に対応する。また、図９では、ボルトを断面視せずに図示する。
【００８７】
仕切り部材３１５は、外周側に位置するオリフィス形成部３５１と、そのオリフィス形成部３５１の内周面側に一体に形成される変位規制部３５２と、オリフィス形成部３５１の下端側に配設されると共に変位規制部３５２と所定間隔を隔てて対向する変位規制部３５３と、それら一対の変位規制部３５２，３５３の対向面間に遊動可能に収納される弾性仕切り膜３５４と、変位規制部３５２からダイヤフラム１２（膜本体４１）へ向けて突設される複数の突起３５５ａからなる第１突起群３５５とを備える。
【００８８】
オリフィス形成部３５１は、樹脂材料から、断面形状が外周側に開放する断面コ字状に形成されると共に軸Ｏ方向視形状が円環状に形成され、外筒部材１２（小径の筒部）に嵌め込まれることで、その外筒部材１２の内壁面を覆うゴム膜に密着して、ダイヤフラム１４側の液室と防振基体１３側の液室とを連通させるオリフィスを形成する。
【００８９】
変位規制部３５２，３５３は、弾性仕切り膜３５４を受け止めてその変位を規制する板状の部位であり、複数の開口（貫通孔３５２ａ１〜３５２ａ３等）により格子形状に形成される（図１０（ａ）参照）。なお、変位規制部３５２，３５３の格子形状は互いに同一とされる。
【００９０】
変位規制部３５２は、オリフィス形成部３５１の内周面に一体に形成され、ダイヤフラム１４に対面する側に配設される。変位規制部３５２のダイヤフラム１４側の面は、軸Ｏに直交する平面とされる。変位規制部３５３は、オリフィス形成部３５１と同等の外径を有する円板状に形成され、防振基体１３に対面する側に配設される。弾性仕切り膜３５４は、ゴム状弾性体から円板状に形成され、中央において最大の膜厚を有すると共に、外縁側ほど膜厚が小さくされ、中央における最大の膜厚が変位規制部３５２，３５３の対向面間の間隔と同等か又は若干小さくされる。
【００９１】
次いで、図１０及び図１１を参照して、仕切り部材３１５における変位規制部３５２の詳細構成について説明する。図１０（ａ）は、仕切り部材３１５の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における仕切り部材３１５の部分拡大断面図である。図１１は、液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニット３０１の部分拡大断面図である。なお、図１１は、図９のＸＩ部に対応する。
【００９２】
図１０及び図１１に示すように、変位規制部３５２は、中央の貫通孔３５２ａ１と、周方向に２列に並ぶ複数の貫通孔３５２ａ２，３５２ａ３とを備える。図１０（ａ）に示す変位規制部３５２の上面視（即ち、軸Ｏ方向視）において、貫通孔３５２ａ１は、軸Ｏを中心とする円形に形成され、貫通孔３５２ａ２，３５３ａ３は、軸Ｏを中心とする環状の貫通孔を放射状に分断した形状にそれぞれ形成される。
【００９３】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔（内側の列は９０度間隔、外側の列は４５度間隔）とされ、これにより、内側の列では４個の貫通孔３５２ａ２がそれぞれ同形状とされると共に、外側の列では８個の貫通孔３５２ａ３がそれぞれ同形状とされる。なお、２列の貫通孔３５２ａ２，３５３ａ３は、内側の列の貫通孔３５２ａ２の周方向位置が、外側の列の４５度ごとの貫通孔３５２ａ３の周方向位置に一致するように配置される。
【００９４】
これにより、変位規制部３５２には、貫通孔３５２ａ１と貫通孔３５２ａ２との間に中央環状部３５２ｂ１が、貫通孔３５２ａ２と貫通孔３５２ａ３との間に中間環状部３５２ｂ２が、貫通孔３５２ａ３の外周側に外周環状部３５２ｂ３が、ダイヤフラム１４に対面する同心の環状の平面としてそれぞれ形成される。また、中央環状部３５２ｂ１と中間環状部３５２ｂ２との間には４本の放射状部３５２ｃ１が、中間環状部３５２ｂ２と外周環状部３５２ｂ３との間には８本の放射状部３５２ｃ２が、ダイヤフラム１４に対面し軸Ｏを中心とする放射直線状の平面としてそれぞれ形成される。
【００９５】
変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１には、第1突起群３５５が形成される。第１突起群３５５は、第１実施の形態における第１突起群５５と同様に、エアーポケットが形成されることを抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では４個）の突起３５５ａを備える。
【００９６】
突起３５５ａは、中央環状部３５２ｂ１から突設され、変位規制部３５２上面の軸Ｏ方向視（即ち、図１０（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第１突起群３５５を構成する複数の突起３５５ａは、互いに所定間隔を隔てつつ軸Ｏを中心とする環状に配置される。
【００９７】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ（即ち、突起３５５ａ間に形成される各隙間の周方向位置が、放射状部３５２ｃ１の周方向位置に一致する）、よって、４個の突起３５５ａがそれぞれ同形状とされる。なお、突起３５５ａ間の隙間の幅は、放射状部３５２ｃ１の幅と同一とされる。
【００９８】
これにより、第１実施の形態の場合と同様に、エアーポケットが最も形成されやすい箇所（膜本体４１が中央環状部３５２ｂ１に吸い付けられた場合にその膜本体４１と弾性仕切り膜３５４との間に形成されるに空間である中央の貫通孔３５２ａ１）に対し、第１突起群３５５を膜本体４１と中央環状部３５２ｂ１との間に介在させることで、上記箇所にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００９９】
突起３５５ａの突設先端は、軸Ｏを含む断面形状が、環状の内周側（軸Ｏ側）に位置する縁部よりも環状の外周側（軸Ｏと反対側）に位置する縁部の方が、中央環状部５３ｂ１からの突設位置が高くされる。即ち、図１０（ｂ）に示すように、突起３５５ａの突設先端面は、軸Ｏを含む断面形状が、軸Ｏへ向けて直線状に下降傾斜して形成される。なお、突起３５５ａの突設先端面と内壁面および外壁面との間は、円弧状に湾曲して滑らかに接続される。
【０１００】
このように、本実施の形態では、突起３５５ａの突設先端面が傾斜して形成されるので、第２実施の形態の場合と同様に、突設先端面が軸Ｏに対し垂直に形成される場合と比較して、突設先端面の面積を拡大することができる。よって、その分、突起３５５ａの突設先端面と膜本体４１との間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができ、その結果、膜本体４１に亀裂が発生することを抑制できる。
【０１０１】
また、このように、突起３５５ａの突設先端面が傾斜して形成されることで、衝突の初期においては、突起３５５ａの突設先端面の一部を部分的に衝突させ、その後、徐々に接触面積を増加させる態様とすることができ、その結果、打音の発生を抑制することができる。また、最終的には、突起３５５ａの突設先端面の全面が接触することで、接触部分の面圧を下げ、膜本体４１の亀裂の発生を抑制できる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、図１１に示すように、突起３５５ａの突設先端面は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において、膜本体４１との間に若干の隙間を有する高さ位置に配置される。但し、ダイヤフラム１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係（若干の隙間を有する関係）は満たされる。
【０１０３】
次いで、図１２を参照して、第３実施の形態における防振ユニット３０１の製造方法およびその製造過程における第１突起群３５５の機能について説明する。図１２は、防振ユニット３０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図１２は、軸Ｏを含む断面を図示し、図９に対応する。
【０１０４】
防振ユニット３０１の製造は、第１実施の形態の場合と同様に、第１成形体（外筒部材１２）を第１ブラケット２０に保持させると共に、第１成形体の外筒部材１２内に仕切り部材３１５を嵌め入れた後、ダイヤフラム３１４の円環取付部４４を外筒部材１２の上端側に内嵌させ、超音波溶着により連結する。
【０１０５】
なお、仕切り部材３１５は、変位規制部３５３、弾性仕切り膜３５４、オリフィス形成部３５１及び変位規制部３５２をそれぞれ別々に外筒部材１２内へ嵌め入れても良く、或いは、弾性仕切り膜３５４を変位規制部３５２，３５３の対向間に挟みこみ、オリフィス形成部３５１と変位規制部３５３とを超音波溶着などにより連結し、これら一体化したもの（仕切り部材３１５）を外筒部材１２内に嵌め入れても良い。
【０１０６】
これにより、防振基体１３とダイヤフラム１４との間に液封入室が形成されるので、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して、液封入室内を真空引きにより所定の負圧状態に達するまで減圧した後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔から液体を注入することで、液体を液封入室に充填する。液体の充填が完了した後は、減圧兼注入用孔４４ａを鋼球やリベットなどの封止手段により封止して、防振ユニット３０１の製造が完了する。
【０１０７】
図１２に示すように、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して、液封入室内が真空引きにより減圧され、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材３１５の変位規制部３５２へ向けて変位された場合には、膜本体４１と変位規制部３５２との間に第１突起群３５５を介在させることで、第1実施の形態の場合と同様に、エアーポケットが形成されることを抑制できる。よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、複数の突起３５５ａがダイヤフラム１４と同心の環状に配置されるので、第1実施の形態の場合と同様に、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群３５５の突起３５５ａのそれぞれを膜本体４１に確実に当接させて支持させることができると共に、液封入室内の減圧がさらに進行して膜本体４１が変形（変位）される過程において、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。よって、膜本体４１の一部が変位規制部３５２に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。また、外筒部材１２に仕切り部材３１５及びダイヤフラム１４を組み付ける工程においては、仕切り部材３１５の第１突起群３５５（複数の突起３５５ａ）に対するダイヤフラム１４（膜本体４１）の相対的な周方向位置の位置決めを不要として、その分、製造工数の削減を図ることができる。
【０１０９】
更に、突起３５５ａの突設先端は、環状の内周側（軸Ｏ側）に位置する縁部よりも環状の外周側（軸Ｏと反対側）に位置する縁部の方が、中央環状部３５２ｃ１からの突設位置が高くされるので、第２実施の形態の場合と同様に、液封入室内の減圧に伴い、ダイヤフラム１４の膜本体４１が変位規制部３５２へ向けて変位する際には、その膜本体４１を、第１突起群３５５の外周側（径方向外方側）において、より高い位置で支持することができる。これにより、膜本体４１の一部（第１突起群３５５よりも径方向外方側の部分）が中間環状部３５２ｂ２や外周環状部３５２ｂ３に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを抑制できる。その結果、液体への空気の混入を抑制できるだけでなく、液封入室内の減圧度を高めることができるので、液体の注入効率の向上をさらに図ることができる。
【０１１０】
次いで、図１３から図１５を参照して、第４実施の形態における防振ユニット４０１について説明する。第３実施の形態では、変位規制部３５２に第１突起群３５５が配設される場合を説明したが、第４実施の形態における変位規制部４５２には、第１突起群３５５に加え、第２突起群４５６が配設される。なお、上記各実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
まず、図１３及び図１４を参照して、仕切り部材４１５における変位規制部４５２の詳細構成について説明する。図１３（ａ）は、第４実施の形態における仕切り部材４１５の上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における仕切り部材４１５の部分拡大断面図である。図１４は、液封入室内を減圧する前の状態における防振ユニット４０１の部分拡大断面図である。
【０１１２】
図１３及び図１４に示すように、変位規制部４５２には、第１突起群３５５に加え、第２突起群４５６が形成される。なお、本実施の形態における変位規制部４５２と第３実施の形態における変位規制部３５２とは、第２突起群４５６の有無のみが異なり、その他は同一の構成である。第２突起群４５６は、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群３５５と共に、エアーポケットの形成を抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では８個）の突起４５６ａを備える。
【０１１３】
突起４５６ａは、中間環状部３５２ｂ２から突設され、変位規制部４５２上面の軸Ｏ方向視（即ち、図１３（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第２突起群４５６を構成する複数の突起４５６ａは、互いに所定間隔を隔てつつ、第１突起群３５５よりも径方向外方において軸Ｏを中心とする環状に配置される。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ（即ち、突起４５６ａ間に形成される各隙間の周方向位置が、放射状部３５２ｃ２の周方向位置に一致する）、よって、８個の突起４５６ａがそれぞれ同形状とされる。突起４５６ａ間の隙間の幅は、放射状部３５２ｃ２の幅と同一とされる。
【０１１５】
これにより、液封入室内を減圧する際には、第１突起群３５５よりも外周側（径方向外方側）において、第２突起群４５６を、ダイヤフラム１４の膜本体４１と変位規制部４５２の中間環状部３５２ｂ２との間に介在させることで、膜本体４１が中間環状部３５２ｂ２に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。また、第１突起群３５５のみが設けられる場合と比較して、液封入室内をさらに減圧することができるので、その分、液体の注入効率の向上を図ることができる。
突起４５６ａの突設先端は、軸Ｏを含む断面形状が、環状の内周側（軸Ｏ側）に位置する縁部よりも環状の外周側（軸Ｏと反対側）に位置する縁部の方が、中央環状部３５２ｂ１からの突設位置が高くされる。即ち、図１３（ｂ）に示すように、突起４５６ａの突設先端面は、その軸Ｏを含む断面形状が、突起３５５ａの突設先端面と同様に、軸Ｏへ向けて直線状に下降傾斜して形成される。
【０１１６】
なお、突起４５６ａの突設先端面と内壁面および外壁面との間は、円弧状に湾曲して滑らかに接続される。また、第２突起群４５６の突起４５６ａは、その突設先端面の軸Ｏに対する傾斜角度が、第１突起群３５５の突起３５５ａにおける突設先端面の軸Ｏに対する傾斜角度よりも小さくされる（即ち、下降傾斜が大きくされる）。これにより、図１４に示すように、両突起３５５ａ，４５６ａの突設先端面がそれぞれ膜本体４１の傾斜に沿って配置される。
【０１１７】
本実施の形態では、突起４５６ａａの突設先端面が傾斜して形成されるので、第２実施の形態の場合と同様に、突設先端面が軸Ｏに対し垂直に形成される場合と比較して、突設先端面の面積を拡大することができる。よって、その分、突起４５６ａの突設先端面と膜本体４１との間の接触面積を大きくして、接触部分の面圧を下げることができ、その結果、膜本体４１に亀裂が発生することを抑制できる。
【０１１８】
また、このように、突起４５６ａの突設先端面が傾斜して形成されることで、衝突の初期においては、突起４５６ａの突設先端面の一部を部分的に衝突させ、その後、徐々に接触面積を増加させる態様とすることができ、その結果、打音の発生を抑制することができる。また、最終的には、突起４５６ａの突設先端面の全面が接触することで、接触部分の面圧を下げ、膜本体４１の亀裂の発生を抑制できる。
【０１１９】
さらに、第１突起群３５５に加え、第２突起群４５６が設けられることで、その分、膜本体４１との接触面積を増加させることができる。よって、液封入室内を減圧する際や大振幅の振動入力に伴い、膜本体４１が第１突起群３５５及び第２突起群４５６に当接して支持される際には、第１突起群３５５のみが設けられる場合と比較して、接触部分の面圧を下げることができる。よって、膜本体４１に亀裂が発生することがより確実に抑制できる。
【０１２０】
第２突起群４５６の突起４５６ａは、第１突起群３５５の突起３５５ａに対し、変位規制部４５２の上面からの突設高さが高くされる。よって、第２突起群４５６の突起４５６ａの突設先端面は、第１突起群３５５の突起３５５ａの突設先端面よりも高い位置（即ち、変位規制部４５２の上面から軸Ｏ方向に離間した位置）に配置される。
【０１２１】
これにより、図１４に示すように、第２突起群４５６の突起４５６ａの突設先端面とダイヤフラム１４の膜本体４１との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）が、第１突起群３５５の突起３５５ａの突設先端面とダイヤフラム１４の膜本体４１との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）と略同一とされる。
【０１２２】
なお、ここで定義したダイヤフラム１４の膜本体４１と第２突起群４５６の突起４５６ａ（及び第１突起群３５５の突起３５５ａ）との位置関係は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において満たす。但し、ダイヤフラム１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係は満たされる。
【０１２３】
次いで、図１５を参照して、防振ユニット４０１の製造過程における第２突起群４５６の機能について説明する。図１５は、防振ユニット４０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図１５は、軸Ｏを含む断面を図示し、図９に対応する。また、防振ユニット４０１の製造方法は、第３実施の形態における防振ユニット３０１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２４】
図１５に示すように、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して、液封入室内が真空引きにより減圧され、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材４１５の変位規制部４５２へ向けて変位された場合には、膜本体４１と変位規制部４５２との間に第１突起群３５５及び第２突起群４５６を介在させ、それら第１突起群３５５の隣接する突起３５５ａ間の隙間および第２突起群４５６の隣接する突起４５６ａ間の隙間をそれぞれ利用して、膜本体４１と変位規制部４５２との間にエアーポケットが形成されることを抑制できる。
【０１２５】
よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【０１２６】
また、第１突起群３５５及び第２突起群４５６は、突起３５５ａ，４５６ａの突設先端面とダイヤフラム１４の膜本体４１との間の対向間隔がそれぞれ略同一とされる。よって、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群３５５及び第２突起群４５６のそれぞれの突起３５５ａ，４５６ａを膜本体４１にほぼ同時に当接させることができる。
【０１２７】
これにより、これら第１突起群３５５と第２突起群４５６との両者を膜本体４１に適切に当接させ、膜本体４１を安定した態様で変位（変形）させることができる。即ち、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を第１突起群３５５及び第２突起群４５６に確実に発揮させることができる。
【０１２８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２９】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施の形態では、第１突起群５５，２５５，３５５がそれぞれ４個の突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａを備える場合を説明したが、かかる個数は一例であり、３個以下であっても良く、或いは、５個以上であっても良い。第２突起群４５６の突起４５６ａについても同様である。
【０１３０】
上記第２から第４実施の形態では、液封入室内を減圧する前の状態において、第１突起群２５５，３５５（突起２５５ａ，３５５ａ）の突設先端面と膜本体４１との間に隙間が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１突起群２５５，３５５（突起２５５ａ，３５５ａ）の突設先端面が膜本体４１に当接していても良い。その後の液封入室内を減圧する工程において、第１突起群２５５，３５５の機能を確実に発揮させ、エアーポケットが形成されることを効果的に抑制することができる。第２突起群４５６についても同様である。なお、防振装置１０〜４１０は、エンジンの重量を防振基体１３の圧縮変形で支持する構造なので、実際の使用時には、ダイヤフラム１４を仕切り部材１５〜４１５と反対側へ向けて膨張させることができる。よって、第１突起群２５５，３５５等を仕切り部材１５〜４１５へ当接させておく構成であっても、両者を衝突し難くして、打音の発生を抑制することができる。
【０１３１】
一方、第１実施の形態では、液封入室を減圧する前の状態において、第１突起群５５（突起５５ａ）の突設先端面が膜本体４１に当接している場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１突起群５５（突起５５ａ）の突設先端面と膜本体４１との間に隙間を形成することは当然可能である。
【０１３２】
上記第２から第４実施の形態では、第１突起群２５５，３５５の突起２５５ａ，３５５ａの突設先端面を、軸Ｏ方向へ向けて下降傾斜させつつ、ダイヤフラム１４（膜本体４１）から離間する方向へ凹む円弧状に湾曲する形状または直線形状に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、図１６（ａ）に示す突起５５５ａのように、軸Ｏ方向へ下降傾斜しつつ、ダイヤフラム１４（膜本体４１）側へ突出する円弧状に湾曲する形状としても良い。第２突起群４５６の突起４５６ａの突設先端面についても同様である。突起５５５ａによっても、膜本体４１の亀裂の防止と、膜本体４１が衝突する際の異音の防止とを効果的に図ることができる。なお、図１６（ａ）は、変形例における第１突起群５５５の突起５５５ａの断面図であり、図６（ｂ）に対応する。
【０１３３】
上記各実施の形態では、第１突起群５５，２５５，３５５の隣接する突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａ同士が非連結とされる（隣接する突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａの間には中央環状部５３ｂ１，３５２ｂ１のみが存在する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、隣接する突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａ同士を、それら突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａよりも突設高さが低い突起により連結しても良い。
【０１３４】
上記各実施の形態では、第１突起群５５，２５５，３５５を複数の突起５５ａ，２５５ａ，３５５ａから構成する場合（即ち、第１突起群５５，２５５，３５５の軸Ｏ方向視が、周方向に連続する環状を放射状に分断した形状とされる場合）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）に示す第１突起群６５５のように、筒状（即ち、軸Ｏ方向視において、周方向に連続する環状）に形成しても良い。この場合には、筒状の壁部に１又は複数の貫通孔６５５ａを設ける。第２突起群４５６についても同様である。
【０１３５】
これにより、エアーポケットの形成を抑制できるだけでなく、本変形例における第１突起群６５５は、その突設先端面が周方向に連続する（即ち、周方向に沿って凹凸が形成されない）ため、かかる第１突起群６５５に当接（衝突）した膜本体４１への押圧力を周方向に均一として、その耐久性の向上を図ることができる。この場合、第１突起群６５５は、上記各実施の形態の場合と同様に、突設先端面の高さ位置を周方向に沿って一定とする。第１突起群６５５の突設先端面の軸Ｏを含む断面形状は、上記各実施の形態のいずれの形状であっても良い。なお、図１６（ｂ）は、変形例における第１突起群６５５の上面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）のＸＶＩｃ−ＸＶＩｃ線における第1突起群６５５の断面図である。
【０１３６】
上記各実施の形態において、その一部または全部の構成を、他の実施の形態における構成と入れ替える又は組み合わせて、液封入式防振装置を構成しても良い。例えば、第１又は第２実施の形態における仕切り部材１５，２１５に、第４実施の形態における第２突起群４５６を設ける形態、第３及び第４実施の形態では、第１突起群３５５の突起３５５ａの突設先端面を直線状に下降傾斜させたが、これに代えて、第１実施の形態における第１突起群５５の突起５５ａの突設先端面の形状（半円形状）、或いは、第２実施の形態における第１突起群２５５の突起２５５ａの突設先端面の形状（ダイヤフラム１４から離間する方向へ凹む円弧状に湾曲する形状）を採用する形態、などが例示される。
【符号の説明】
【０１３７】
１，２０１，３０１，４０１    防振ユニット
１０，２１０，３１０，４１０  防振装置（液封入式防振装置）
１１                          ボス部材（第１取付部材）
１２                          外筒部材（第２取付部材）
１３                          防振基体
１４                          ダイヤフラム
４１                          膜本体
４４ａ                        減圧兼注入用孔
１５，２１５，３１５，４１５  仕切り部材
５５，２５５，３５５          第１突起群
５５ａ，２５５ａ，３５５ａ    第１突起群の突起
４５６                        第２突起群
４５６ａ                      第２突起群の突起
５３ａ１                      中央凹部（凹部）
５３ｂ１                      中央環状部（環状部）
３５２ａ１                    貫通孔（凹部）
３５２ｂ１                    中央環状部（環状部）
【図１】
2013119863.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013119863.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013119863.tif 000013
【図１２】
2013119863.tif 000014
【図１３】
2013119863.tif 000015
【図１４】
2013119863.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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