(57)【要約】      （修正有）【課題】支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、個人のユーザが自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入することを可能にする。【解決手段】権限管理サーバ装置０１１０とディスカウント仲介サーバ装置０１２０を有し、これら装置のいずれか一方が購入者の使用する電子機器０１５０に対して商品・サービスを特定する情報及び購入者に対する課金処理に必要な情報を含むクーポン情報を出力し、権限管理サーバ装置が購入者からの任意のクーポン情報を取得してこのクーポン情報が真正で利用可能であるか判断することで、個人のユーザが簡易な処理でボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入できるようにするための仲介システム。また、かかるシステムであって、提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置などを有する仲介システム。【選択図】図１
2013171559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、
提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である範囲情報を保持する範囲情報保持部と、
購入者が提供元から購入希望する商品等を示す情報である希望情報を含むクーポン要求情報を取得するクーポン要求情報取得部と、
希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を送信するクーポン情報送信部と、
購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断部と、
を有する権限管理サーバ装置と、
購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付部と、
希望情報を含むクーポン要求情報を権限管理サーバ装置に対して出力するクーポン要求情報出力部と、
クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から送信されるクーポン情報を受信するクーポン情報受信部と、
希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理部と、
受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送するクーポン情報転送部と、
を有するディスカウント仲介サーバ装置と、
からなる仲介システム。
【請求項２】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、
提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である第一範囲情報を保持する第一範囲情報保持部と、
購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断部と、
を有する権限管理サーバ装置と、
購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付部と、
提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲を示す情報である第二範囲情報を保持する第二範囲情報保持部と、
入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を購入者の使用する電子機器に対して出力するクーポン情報出力部と、
希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理部と、
を有するディスカウント仲介サーバ装置と、
からなる仲介システム。
【請求項３】
ディスカウント仲介サーバ装置は、
第一範囲情報を取得するとともに、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうか判断する第二判断部を有し、
第二範囲情報保持部は、第二判断部が第二範囲情報として保持しようとする範囲が第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断した場合に当該第二範囲情報を保持するように構成されている請求項２に記載の仲介システム。
【請求項４】
権限管理サーバ装置は、
希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に、前記範囲を拡大する変更を行う第一変更部を有し、
判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている請求項１に記載の仲介システム。
【請求項５】
権限管理サーバ装置は、
希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する第一警告メッセージ出力部を有する請求項１または４に記載の仲介システム。
【請求項６】
権限管理サーバ装置は、
希望情報で示される商品等が第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に、前記範囲を拡大する変更を行う第二変更部を有し、
判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている請求項２または３に記載の仲介システム。
【請求項７】
権限管理サーバ装置は、
希望情報で示される商品等が第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する第二警告メッセージ出力部を有する請求項２、３または６のいずれか一に記載の仲介システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の仲介システムにおける権限管理サーバ装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一に記載の仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置。
【請求項１０】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、権限管理サーバ装置と、ディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを用いた仲介方法であって、
権限管理サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である範囲情報を保持する範囲情報保持ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報を含むクーポン要求情報を権限管理サーバ装置に対して出力するクーポン要求情報出力ステップと、
権限管理サーバ装置が、購入者が提供元から購入希望する商品等を示す情報である希望情報を含むクーポン要求情報を取得するクーポン要求情報取得ステップと、
権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報をディスカウント仲介サーバ装置に対して送信するクーポン情報送信ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から出力されるクーポン情報を受信するクーポン情報受信ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送するクーポン情報転送ステップと、
権限管理サーバ装置が、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得ステップと、
権限管理サーバ装置が、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理ステップと、
を有する仲介方法。
【請求項１１】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、権限管理サーバ装置と、ディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを用いた仲介方法であって、
権限管理サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である第一範囲情報を保持する第一範囲情報保持ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲を示す情報である第二範囲情報を保持する第二範囲情報保持ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を出力するクーポン情報出力ステップと、
権限管理サーバ装置が、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得ステップと、
権限管理サーバ装置が、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断ステップと、
ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理ステップと、
を有する仲介方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１０または１１に記載の仲介方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、
提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置と、決済サーバ装置と、購入者端末装置と、からなり、
提供元サーバ装置は、
提供元端末装置から後記する使用済クーポン情報を受信する第一使用済クーポン情報受信部と、
受信した使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置へ送信する第一使用済クーポン情報送信部と、
提供元端末装置から後記するクーポン利用実績情報を受信するクーポン利用実績情報受信部と、
使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行う比較部と、
を有し、
提供元端末装置は、
商品等の売買のために使用されたクーポンの情報である使用済クーポン情報を取得する使用済クーポン情報取得部と、
使用済クーポン情報の真正性を検査する検査部と、
クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報であるクーポン利用実績情報を取得するクーポン利用実績情報取得部と、
クーポン利用実績情報を提供元サーバ装置に対して送信するクーポン利用実績情報送信部と、
取得した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置へ送信する第二使用済クーポン情報送信部と、
を有し、
一次仲介サーバ装置は、
二次仲介サーバ装置から請求額の問合せを受信する問合受信部と、
受信した請求額の問合せに対する回答を取得する回答取得部と、
取得した回答を二次仲介サーバ装置に対して送信する回答送信部と、
二次仲介サーバ装置からクーポン発行要求情報を受信するクーポン発行要求情報受信部と、
クーポン発行要求情報が示すクーポン発行要求に応じたクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
取得したクーポン情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する第一クーポン情報送信部と、
送信した、又は、送信する発行済クーポン情報を記録する記録部と、
提供元サーバ装置から使用済クーポン情報を受信する第二使用済クーポン情報受信部と、
受信した使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行う照合部と、
を有し、
二次仲介サーバ装置は、
希望クーポン内容を示す希望クーポン内容情報を購入者端末装置から受信する希望クーポン内容情報受信部と、
一次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを送信する問合送信部と、
一次仲介サーバ装置から希望クーポン内容に応じた請求額の回答を受信する回答受信部と、
購入者端末装置に対して請求額情報を送信する請求額情報送信部と、
購入者端末装置から支払処理用情報を受信する第一支払処理用情報受信部と、
受信した支払処理用情報を決済サーバ装置に対して送信する第一支払処理用情報送信部と、
決済サーバ装置から査定結果を受信する査定結果受信部と、
受信した査定結果に応じた希望クーポン内容を含むクーポン発行要求を示す情報であるクーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対して送信するクーポン発行要求情報送信部と、
一次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第一クーポン情報受信部と、
購入者端末装置に対してクーポン情報を送信する第二クーポン情報送信部と、
を有し、
決済サーバ装置は、
二次仲介サーバ装置から支払処理用情報を受信する第二支払処理用情報受信部と、
支払処理用情報の査定結果を取得する査定結果取得部と、
査定結果を二次仲介サーバ装置に対して送信する査定結果送信部と、
を有し、
購入者端末装置は、
希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する希望クーポン内容情報送信部と、
二次仲介サーバ装置から請求額情報を受信する請求額情報受信部と、
二次仲介サーバに対して請求額の支払処理用情報を送信する第二支払処理用情報送信部と、
二次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第二クーポン情報受信部と、
を有する仲介システム。
【請求項１４】
ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、
提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置と、購入者端末装置と、からなり、
提供元サーバ装置は、
提供元端末装置から後記する使用済クーポン情報を受信する第一使用済クーポン情報受信部と、
受信した使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置へ送信する第一使用済クーポン情報送信部と、
提供元端末装置から後記するクーポン利用実績情報を受信するクーポン利用実績情報受信部と、
使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行う比較部と、
を有し、
提供元端末装置は、
商品等の売買のために使用されたクーポンの情報である使用済クーポン情報を取得する使用済クーポン情報取得部と、
使用済クーポン情報の真正性を検査する検査部と、
クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報であるクーポン利用実績情報を取得するクーポン利用実績情報取得部と、
クーポン利用実績情報を提供元サーバ装置に対して送信するクーポン利用実績情報送信部と、
取得した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置へ送信する第二使用済クーポン情報送信部と、
を有し、
一次仲介サーバ装置は、
二次仲介サーバ装置から請求額の問合せを受信する問合受信部と、
受信した請求額の問合せに対する回答を取得する回答取得部と、
取得した回答を二次仲介サーバ装置に対して送信する回答送信部と、
二次仲介サーバ装置からクーポン発行要求情報を受信するクーポン発行要求情報受信部と、
クーポン発行要求情報が示すクーポン発行要求に応じたクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、
取得したクーポン情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する第一クーポン情報送信部と、
送信した、又は、送信する発行済クーポン情報を記録する記録部と、
提供元サーバ装置から使用済クーポン情報を受信する第二使用済クーポン情報受信部と、
受信した使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行う照合部と、
を有し、
二次仲介サーバ装置は、
希望クーポン内容を示す希望クーポン内容情報を購入者端末装置から受信する希望クーポン内容情報受信部と、
一次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを送信する問合送信部と、
一次仲介サーバ装置から希望クーポン内容に応じた請求額の回答を受信する回答受信部と、
購入者端末装置に対して請求額情報を送信する請求額情報送信部と、
購入者端末装置から支払処理用情報を受信する第一支払処理用情報受信部と、
希望クーポン内容を含むクーポン発行要求を示す情報であるクーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対して送信するクーポン発行要求情報送信部と、
一次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第一クーポン情報受信部と、
購入者端末装置に対してクーポン情報を送信する第二クーポン情報送信部と、
を有し、
購入者端末装置は、
希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する希望クーポン内容情報送信部と、
二次仲介サーバ装置から請求額情報を受信する請求額情報受信部と、
二次仲介サーバに対して請求額の支払処理用情報を送信する第二支払処理用情報送信部と、
二次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第二クーポン情報受信部と、
を有する仲介システム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の仲介システムにおける提供元サーバ装置。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の仲介システムにおける提供元端末装置。
【請求項１７】
請求項１３または１４に記載の仲介システムにおける一次仲介サーバ装置。
【請求項１８】
請求項１３または１４に記載の仲介システムにおける二次仲介サーバ装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の仲介システムにおける決済サーバ装置。
【請求項２０】
請求項１３または１４に記載の仲介システムにおける購入者端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システム仲介システム、同システムを利用する決済処理方法および同方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボリュームディスカウント（大口注文割引）は、商品・サービス（以下「商品等」という）に対する大口の注文に対して価格の割引を行う取引形態である。ボリュームディスカウントの一例として日本郵便株式会社が行っているゆうパック（登録商標）やはがき・手紙、定期刊行物（第三種郵便物）の配達や切手の販売などを対象とした大口割引制度がある（非特許文献１参照）。
【０００３】
ボリュームディスカウントは、一度にあるいは短期間に大口の商品等の注文を行う者にとってディスカウントされた価格で当該商品等の提供を受けられるという利点があり、商品等の提供元の側から見れば一度に大口の注文を確保することができるという利点がある。また、大口の取引を一括的に処理するしくみと組み合わせることで、提供元・注文者双方にとって課金・支払い処理を簡便化することができるという利点もある。
【０００４】
しかし、その半面、大口の注文ゆえに取引額が多額にわたることも多いため、提供元が対価の支払いを確実に受けられるようにするための仕組みが通常取引よりも一層重要となる。このため、予め相当の担保を提供することを注文者に義務付けることなどで支払いの確保を図っていることが多く、上述の日本郵政グループの大口割引制度においても、予め一定額以上の現金などを担保として提供する義務が注文者に課される場合がある。このような制約もあってボリュームディスカウント取引の注文者は通例、従業員用に同一の商品・サービスを大量に購入する大企業や転売目的などで同一商品を大量に購入する専門業者などに限られており、一般の消費者などの個人にとってボリュームディスカウント取引は利用しづらいものとなっていた。
【０００５】
しかし、ボリュームディスカウント取引によってディスカウントされた価格で商品等の購入を行えることは個人の購入者にとっても魅力のあるところである。そこで、上記の個人による利用を制約する要因を克服して個人でもボリュームディスカウントされた価格で商品等の購入を行えるようにするための工夫もなされている。例えば、特許文献１には、企業が社内ウェブページを介して従業員の注文を取りまとめて商品提供元（商店）に大口注文することで、企業がディスカウントされた価格で商品を購入するための注文仲介方法が開示されている。この方法は、ユーザからアイテムの注文情報を受信する第１の段階と、前記アイテムの提供価格を算出する第２の段階と、前記注文情報に仲介者識別子を付与してアイテム提供者に送信する第３の段階と、前記仲介者がアイテム提供者に前記提供価格に基づき代金を支払う第４の段階を有することを特徴とする。この方法によれば、企業の従業員は大口注文によるボリュームディスカウントの恩恵を受けることができ、また、商品提供者は企業の従業員個人を取引相手とすることがないため、従業員個人の資力を気にせずに取引に応じることができる。さらに、企業が従業員の給与情報などに基づく利用限度額と商品価格とを照合して受注の可否を判断することで、企業が従業員から代金の回収を確実に行うことが可能となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０６３３９７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本郵便サイト内「大口・法人向けの料金の計算」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｓｔ．ｊａｐａｎｐｏｓｔ．ｊｐ／ｆｅｅ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍl）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されているような従来の仲介方法では、個人からの注文が一定数に達しないと仲介者から提供元に発注することができないため、商品を仲介者に注文した個人は、他者からの注文によって注文が一定数に達するまでは未発注の状態で待たされたり、場合によっては注文が一定数に達することがなかったため自己の注文もできずに終わったりといった事態も生じ得る。このため、必ずしも自ら欲するタイミングで商品等の購入を行うことはできないという問題があった。また、支払いの確保に関しては、例えば特許文献１の発明において企業が従業員の給与情報などに基づく利用限度額と商品価格とを照合するという事務処理を行うこととしているように、仲介者が個人の資力を担保するための特別なしくみや処理が必要となり、仲介者にとっても個人にとっても煩雑であるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、以上の課題に鑑みたものであり、その解決課題は、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、個人でも自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入することを可能にするための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、第一の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である範囲情報を保持する範囲情報保持部と、購入者が提供元から購入希望する商品等を示す情報である希望情報を含むクーポン要求情報を取得するクーポン要求情報取得部と、希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を送信するクーポン情報送信部と、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断部とを有する権限管理サーバ装置と、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付部と、希望情報を含むクーポン要求情報を権限管理サーバ装置に対して出力するクーポン要求情報出力部と、クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から送信されるクーポン情報を受信するクーポン情報受信部と、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理部と、受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送するクーポン情報転送部とを有するディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを提供する。
【００１１】
また、第二の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である第一範囲情報を保持する第一範囲情報保持部と、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断部とを有する権限管理サーバ装置と、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付部と、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲を示す情報である第二範囲情報を保持する第二範囲情報保持部と、入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を購入者の使用する電子機器に対して出力するクーポン情報出力部と、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理部とを有するディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを提供する。
【００１２】
また、第三の発明は、第二の発明を基礎として、ディスカウント仲介サーバ装置は、第一範囲情報を取得するとともに、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうか判断する第二判断部を有し、第二範囲情報保持部は、第二判断部が第二範囲情報として保持しようとする範囲が第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断した場合に当該第二範囲情報を保持するように構成されている仲介システムを提供する。
【００１３】
また、第四の発明は、第一の発明を基礎として、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に、前記範囲を拡大する変更を行う第一変更部を有し、判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている仲介システムを提供する。
【００１４】
また、第五の発明は、第一または第四の発明を基礎として、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する第一警告メッセージ出力部を有する仲介システムを提供する。
【００１５】
また、第六の発明は、第二または第三の発明を基礎として、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品等が第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に、前記範囲を拡大する変更を行う第二変更部を有し、判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている仲介システムを提供する。
【００１６】
また、第七の発明は、第二、第三または第六のいずれか一の発明を基礎として、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品等が第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する第二警告メッセージ出力部を有する仲介システムを提供する。
【００１７】
また、第八の発明は、第一から第七のいずれか一の発明に係る仲介システムにおける権限管理サーバ装置を提供する。
【００１８】
また、第九の発明は、第一から第七のいずれか一の発明に係る仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置を提供する。
【００１９】
また、第十の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、権限管理サーバ装置と、ディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを用いた仲介方法であって、権限管理サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である範囲情報を保持する範囲情報保持ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報を含むクーポン要求情報を権限管理サーバ装置に対して出力するクーポン要求情報出力ステップと、権限管理サーバ装置が、購入者が提供元から購入希望する商品等を示す情報である希望情報を含むクーポン要求情報を取得するクーポン要求情報取得ステップと、権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品等が範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報をディスカウント仲介サーバ装置に対して送信するクーポン情報送信ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から出力されるクーポン情報を受信するクーポン情報受信ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送するクーポン情報転送ステップと、権限管理サーバ装置が、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得ステップと、権限管理サーバ装置が、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理ステップとを有する仲介方法を提供する。
【００２０】
また、第十一の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、権限管理サーバ装置と、ディスカウント仲介サーバ装置とからなる仲介システムを用いた仲介方法であって、権限管理サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲を示す情報である第一範囲情報を保持する第一範囲情報保持ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品等の仲介権限を認める範囲に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲を示す情報である第二範囲情報を保持する第二範囲情報保持ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、購入者の希望情報の入力を受け付ける希望情報入力受付ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品等の受取権限を示すクーポン情報を出力するクーポン情報出力ステップと、権限管理サーバ装置が、購入者からの任意のクーポン情報を取得するクーポン情報取得ステップと、権限管理サーバ装置が、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する判断ステップと、ディスカウント仲介サーバ装置が、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する課金情報処理ステップとを有する仲介方法を提供する。
【００２１】
また、第十二の発明は、コンピュータに第十または第十一の発明に係る仲介方法を実行させるためのプログラムを提供する。
【００２２】
また、第十三の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置と、決済サーバ装置と、購入者端末装置とからなり、提供元サーバ装置は、提供元端末装置から後記する使用済クーポン情報を受信する第一使用済クーポン情報受信部と、受信した使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置へ送信する第一使用済クーポン情報送信部と、提供元端末装置から後記するクーポン利用実績情報を受信するクーポン利用実績情報受信部と、使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行う比較部とを有し、提供元端末装置は、商品等の売買のために使用されたクーポンの情報である使用済クーポン情報を取得する使用済クーポン情報取得部と、使用済クーポン情報の真正性を検査する検査部と、クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報であるクーポン利用実績情報を取得するクーポン利用実績情報取得部と、クーポン利用実績情報を提供元サーバ装置に対して送信するクーポン利用実績情報送信部と、取得した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置へ送信する第二使用済クーポン情報送信部とを有し、一次仲介サーバ装置は、二次仲介サーバ装置から請求額の問合せを受信する問合受信部と、受信した請求額の問合せに対する回答を取得する回答取得部と、取得した回答を二次仲介サーバ装置に対して送信する回答送信部と、二次仲介サーバ装置からクーポン発行要求情報を受信するクーポン発行要求情報受信部と、クーポン発行要求情報が示すクーポン発行要求に応じたクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、取得したクーポン情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する第一クーポン情報送信部と、送信した、又は、送信する発行済クーポン情報を記録する記録部と、提供元サーバ装置から使用済クーポン情報を受信する第二使用済クーポン情報受信部と、受信した使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行う照合部とを有し、二次仲介サーバ装置は、希望クーポン内容を示す希望クーポン内容情報を購入者端末装置から受信する希望クーポン内容情報受信部と、一次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを送信する問合送信部と、一次仲介サーバ装置から希望クーポン内容に応じた請求額の回答を受信する回答受信部と、購入者端末装置に対して請求額情報を送信する請求額情報送信部と、購入者端末装置から支払処理用情報を受信する第一支払処理用情報受信部と、受信した支払処理用情報を決済サーバ装置に対して送信する第一支払処理用情報送信部と、決済サーバ装置から査定結果を受信する査定結果受信部と、受信した査定結果に応じた希望クーポン内容を含むクーポン発行要求を示す情報であるクーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対して送信するクーポン発行要求情報送信部と、一次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第一クーポン情報受信部と、購入者端末装置に対してクーポン情報を送信する第二クーポン情報送信部とを有し、決済サーバ装置は、二次仲介サーバ装置から支払処理用情報を受信する第二支払処理用情報受信部と、支払処理用情報の査定結果を取得する査定結果取得部と、査定結果を二次仲介サーバ装置に対して送信する査定結果送信部とを有し、購入者端末装置は、希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する希望クーポン内容情報送信部と、二次仲介サーバ装置から請求額情報を受信する請求額情報受信部と、二次仲介サーバに対して請求額の支払処理用情報を送信する第二支払処理用情報送信部と、二次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第二クーポン情報受信部とを有する仲介システムを提供する。
【００２３】
また、第十四の発明は、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を仲介する仲介システムであって、提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置と、購入者端末装置とからなり、提供元サーバ装置は、提供元端末装置から後記する使用済クーポン情報を受信する第一使用済クーポン情報受信部と、受信した使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置へ送信する第一使用済クーポン情報送信部と、提供元端末装置から後記するクーポン利用実績情報を受信するクーポン利用実績情報受信部と、使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行う比較部とを有し、提供元端末装置は、商品等の売買のために使用されたクーポンの情報である使用済クーポン情報を取得する使用済クーポン情報取得部と、使用済クーポン情報の真正性を検査する検査部と、クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報であるクーポン利用実績情報を取得するクーポン利用実績情報取得部と、クーポン利用実績情報を提供元サーバ装置に対して送信するクーポン利用実績情報送信部と、取得した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置へ送信する第二使用済クーポン情報送信部とを有し、一次仲介サーバ装置は、二次仲介サーバ装置から請求額の問合せを受信する問合受信部と、受信した請求額の問合せに対する回答を取得する回答取得部と、取得した回答を二次仲介サーバ装置に対して送信する回答送信部と、二次仲介サーバ装置からクーポン発行要求情報を受信するクーポン発行要求情報受信部と、クーポン発行要求情報が示すクーポン発行要求に応じたクーポン情報を取得するクーポン情報取得部と、取得したクーポン情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する第一クーポン情報送信部と、送信した、又は、送信する発行済クーポン情報を記録する記録部と、提供元サーバ装置から使用済クーポン情報を受信する第二使用済クーポン情報受信部と、受信した使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行う照合部とを有し、二次仲介サーバ装置は、希望クーポン内容を示す希望クーポン内容情報を購入者端末装置から受信する希望クーポン内容情報受信部と、一次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを送信する問合送信部と、一次仲介サーバ装置から希望クーポン内容に応じた請求額の回答を受信する回答受信部と、購入者端末装置に対して請求額情報を送信する請求額情報送信部と、購入者端末装置から支払処理用情報を受信する第一支払処理用情報受信部と、希望クーポン内容を含むクーポン発行要求を示す情報であるクーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対して送信するクーポン発行要求情報送信部と、一次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第一クーポン情報受信部と、購入者端末装置に対してクーポン情報を送信する第二クーポン情報送信部とを有し、購入者端末装置は、希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対して送信する希望クーポン内容情報送信部と、二次仲介サーバ装置から請求額情報を受信する請求額情報受信部と、二次仲介サーバに対して請求額の支払処理用情報を送信する第二支払処理用情報送信部と、二次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信する第二クーポン情報受信部とを有する仲介システムを提供する。
【００２４】
また、第十五の発明は、第十三または第十四の発明に係る仲介システムにおける提供元サーバ装置を提供する。
また、第十六の発明は、第十三または第十四の発明に係る仲介システムにおける提供元端末装置を提供する。
【００２５】
また、第十七の発明は、第十三または第十四の発明に係る仲介システムにおける一次仲介サーバ装置を提供する。
【００２６】
また、第十八の発明は、第十三または第十四の発明に係る仲介システムにおける二次仲介サーバ装置を提供する。
【００２７】
また、第十九の発明は、第十三の発明に係る仲介システムにおける決済サーバ装置を提供する。
【００２８】
また、第二十の発明は、第十三または第十四の発明に係る仲介システムにおける購入者端末装置を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、個人でも自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入することを可能にするための仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る仲介システムの概要について説明するための概念図
【図２】実施例１の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３Ａ】実施例１の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３Ｂ】実施例１の仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図４】実施例１の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図５】実施例２の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図６Ａ】実施例２の仲介システムにおける権限管理サーバ装置権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図６Ｂ】実施例２の仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図７】実施例２の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図８】実施例３の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施例３の仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１０】実施例３の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施例４の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施例４の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１３】実施例４の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施例５の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施例５の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１６】実施例５の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１７】実施例６の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１８】実施例６の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１９】実施例６の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２０】実施例７の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２１】実施例７の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２２】実施例７の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２３】実施例８に係る仲介システムの概要について説明するための概念図
【図２４】実施例８の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２５】実施例８の仲介システムにおける提供元端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２６】実施例８の仲介システムにおける提供元サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２７】実施例８の仲介システムにおける一次仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２８】実施例８の仲介システムにおける二次仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２９】実施例８の仲介システムにおける決済端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３０】実施例８の仲介システムにおける購入者端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３１】実施例８に係る仲介システムにおけるシ-ケンス図
【図３２】実施例１におけるクーポンの一例を示す図
【符号の説明】
【００３１】
０１００、０２００  仲介システム
０１１０、０２１０  権限管理サーバ装置
０１２０、０２２０  ディスカウント仲介サーバ装置
０１５０、０２５０  購入者の使用する電子機器
０２１１  範囲情報保持部
０２１２  クーポン要求情報取得部
０２１３  クーポン情報送信部
０２１４  クーポン情報取得部
０２１５  判断部
０２２１  希望情報入力受付部
０２２２  クーポン要求情報出力部
０２２３  クーポン情報受信部
０２２４  課金情報処理部
０２２５  クーポン情報転送部
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、８、９、１０、１２などに関し、実施例２は主に請求項２、１１などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５などに関し、実施例６は主に請求項６などに関し、実施例７は主に請求項７などに関し、実施例８は主に請求項１３〜２０などに関する。なお、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００３３】
<概要>
本実施例の仲介システムは、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品等の売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、権限管理サーバ装置とディスカウント仲介サーバ装置からなるものである。
【００３４】
本実施例の発明について説明するのに先立ち、発明の理解の便宜のために、本発明に係る仲介システムを用いて行う仲介取引の流れについて簡単に説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係る仲介システムの概要について説明するための図である。ここでは、あくまで取引の流れについて説明するので、人間の動作を交えて説明するが、発明に係るシステム自体には人間の精神活動に基づいて行われる処理は一切含まれず、専らソフトウェアとハードウェア資源の協働により構築されるものであることは言うまでもない。システムの構成については「構成」の項で後述する（以上の点は、後述の実施例８における図２３を用いた説明についても同様である）。
【００３６】
本図に示す仲介システムは、権限管理サーバ装置０１１０とディスカウント仲介サーバ装置０１２０からなり、これら各サーバ装置及び購入者の使用する電子機器０１５０がネットワークを介して接続されている。権限管理サーバ装置は商品やサービスの提供元が管理するサーバ装置である。また、ディスカウント仲介サーバ装置は仲介者が管理するサーバ装置である。なお、本図では煩雑を避けるために購入者の使用する電子機器が一つだけ接続されている例を示しているが、当該機器は複数接続されていてもよく、通例は複数であることが考えられる。また、ディスカウント仲介サーバ装置も複数設けられていてもよい。
【００３７】
今、ある個人が本仲介システムを利用して提供元が提供するある商品又はサービス（例えば、郵便局の大口割引制度を利用した郵便物の発送サービス）を購入しようと考えた場合、（１）このサービスを購入しようと考えている個人（以下「購入者」という）は、仲介者に対してその商品の注文を行う。具体的には、例えば購入者の使用する電子機器０１５０に対する購入者による入力操作に基づいて、当該機器からインターネットなどを介して接続されている仲介者の管理するディスカウント仲介サーバ装置に対して商品注文に係る情報が送信される。ここで送信される情報は、その商品・サービスの購入に必要な情報であり、具体的には商品情報（例えば、商品であれば品番、数量、郵便物の発送サービスであれば発送しようとしている郵便物の種類、サイズ、数量、発送先）や支払いに用いるクレジットカード番号が考えられる。
【００３８】
次に、（２）上記注文情報を受信したディスカウント仲介サーバ装置を管理する仲介者は、提供元に対し、クーポンの発行を要求する。具体的には、仲介者による入力操作に基づいてディスカウント仲介サーバ装置から権限管理サーバ装置に対してクーポン要求情報が送信される。このクーポンは購入者が当該仲介システムを利用したボリュームディスカウントによりディスカウントされた価格で当該商品・サービスを購入する資格があることを化体するものである。また、購入者はこのクーポンを用いて上記商品・サービスの購入を行う。従って、クーポンの内容を示す情報（クーポン情報）の中には商品・サービスを特定するための情報（例えば、商品の品番、数量や発送しようとしている郵便物の種類、サイズ、数量、発送先など）や仲介者を特定するための情報（仲介サーバを一意的に識別するための識別子など）が含まれる。
【００３９】
なお、後に詳述するが、本発明においては、ボリュームディスカウントされる商品・サービスの価格は段階的に逓減するように定められていることが望ましい。「段階的に逓減」とは、例えば注文があった順に１個目から１０００個目までの商品の価格は１個あたり１万円、１００１個目から２０００個目までは１個あたり９８００円、２００１個目から３０００個目までは１個あたり９６００円といったようなものである。そこで、このような場合には、購入者の注文した商品の価格を知るためにはその商品が何番目の注文に係るものであるのかを知る必要がある。そこで、このようなニーズに対応して、クーポン情報の中に含まれる商品を特定するための情報はシリアル番号であることが望ましい。
【００４０】
さらに、後述するように、購入者から注文を受けた提供元は、購入者から送付されたクーポンが発行許容範囲内のものであるかどうか判断した上で商品の発送やサービスの提供を行うことになるので、クーポン情報にはその際の判断に必要な情報も含まれる必要がある。ただし、この場合、商品やサービスを特定するための情報（例えば商品であれば品番・数量あるいはシリアル番号）がわかればこの判断を行うことができるので、特に使用されたクーポンが発行の許容された範囲内のものであるかどうかの判断を行うための固有の情報は必要ない。
【００４１】
ところで、このようなクーポンの発行を行うためには、予め提供元・仲介者間でクーポンの発行許容範囲について合意がなされていることが前提となる。合意対象となるクーポンの発行許容範囲には、クーポンを使って購入できる商品の範囲（品番などで特定される）が含まれる。例えば、ある販売元が取り扱っている家電製品のうち、品番Ａ、Ｂ、Ｃの商品はクーポンを使って購入できる商品の範囲に含めるが、それ以外の品番のものは含めないといった具合である。また、クーポンを発行できる量的な範囲について定められていてもよい。
【００４２】
この量的な許容範囲は、従来のボリュームディスカウントにおいては通例下限を定めるものであったのに対し、本実施例では上限を定めるものが想定されている。例えば、商品であれば１万個以下でなければならないとか、郵便物の配達サービスであれば１万通以下でなければならないといったものである。これは、仲介者が提供元から予めボリュームディスカウントの対象となる商品として、例えば商品１万個を仲介権限とともに購入しておき、その範囲内でのみ仲介が認められるといった方法が用いられる場合を想定したものである。このような量的範囲の上限を設ける理由としては、例えば、商品の宣伝のためにボリュームディスカウントを行うものの、利益が極めて薄いことから提供元がその量的範囲を宣伝に最小限必要な範囲に制限したいと考える場合や、先着何名様は何割引きといった形でボリュームディスカウントの量的範囲を制限することで購入者の購買が促されると考えられる場合などに対応するためといった理由が考えられる。
【００４３】
なお、従来のボリュームディスカウントと同様に、提供元・仲介者間の契約で取扱量の下限値が設けられること（例えば商品であれば１万個以上売らなければならないといったこと）も考えられるが、本発明においては、当該取引が当該下限値を下回っていないかどうかをクーポンを発行するかどうかに当たっての考慮要素とする必要はない。なぜなら、この場合、結果的に購入者からの注文が１万個に満たなかったとしても、そのリスクは仲介者が負担するだけであり、購入者に対してはそのような全体量を考慮することなしにクーポンが発行されるからである。このようなしくみによって、本発明では、購入者は注文量が提供元・仲介者間の契約で定められた下限値に達するかどうかを気にすることなく、常に自分が希望する数量の商品・サービスを確実に購入することが可能となる。
【００４４】
あるいは、一つのクーポンを使って購入できる商品の範囲について許容範囲を定めてもよい。例えば、ある販売元が取り扱っている家電製品のうち、一つのクーポンを使って購入できる商品を二種類（二つの品番）までとするとか、一つのクーポンを使って購入できる商品の数量を１００個以内とするといったことが考えられる。
【００４５】
権限管理サーバ装置からディスカウント仲介サーバ装置に対してクーポン情報を送信してよいかどうかは、購入者が購入を希望している商品に関する情報（希望情報）に基づいて判断されるが、ディスカウント仲介サーバ装置から権限管理サーバ装置に対して送信されるクーポン要求情報の中にはこの希望情報が含まれる。この結果、権限管理サーバ装置は受信したクーポン要求情報の中に含まれる希望情報からこの購入者が希望している商品の品番などを知ることができ、当該商品がクーポン発行の対象となる範囲の商品かどうかを判断することができる。また、権限管理サーバ装置は受信したクーポン要求情報の中に含まれる希望情報からこの購入者が希望している商品の数量を知ることもでき、クーポンを発行できる量的な範囲に収まっているかどうかを判断することができる。
【００４６】
このクーポンの発行許容範囲は範囲情報として提供元が管理する権限管理サーバ装置に予め保持される。そこで、（３）提供元は、この発行許容範囲と比較して、要求されたクーポンの発行が発行許容範囲内であるかどうかを判断し、範囲内であれば（４）仲介者に対してクーポン情報を送付する。本発明の構成に即せば、クーポン要求情報を含む希望情報を受信した権限管理サーバ装置は、予め保持する範囲情報と比較してこれを超えないかどうか判断し、超えないと判断した場合には、ディスカウント仲介サーバ装置に対してクーポン情報を送信する。
【００４７】
（５）クーポンの発行を受けた仲介者は、当該クーポンを購入者に転送する。本発明の構成に即せば、権限管理サーバ装置からディスカウント仲介サーバ装置に対してクーポン情報の送信がなされた場合、ディスカウント仲介サーバ装置は購入者が管理する電子機器に対して当該クーポン情報を転送する。
【００４８】
以上までの流れによって、購入者の手許に希望商品の購入のためのクーポンが届くことになる。
【００４９】
次に、（６）購入者はこのクーポンを用いて当該商品・サービスを購入するため（例えば上述の注文情報で示された郵便物の発送を注文するため）、提供元に対してクーポン情報を送信する。具体的には、例えば購入者の使用する電子機器に対する入力に基づいて、当該電子機器から、インターネット等を介して接続されている権限管理サーバ装置に対してクーポン情報が送信される。
【００５０】
（７）クーポン情報を受信した提供元（権限管理サーバ装置）は、当該クーポン情報が真正で利用可能なものかどうかを判断する。「真正」とは、当該クーポン情報が偽造されたものでないことをいい、クーポン発行の正当権限を有する権限管理サーバ装置によって発行されたものであることを意味する。「真正」であるかどうかは例えば権限管理サーバ装置によって発行されたものであることを一意的に識別するための識別子をクーポン情報に関連付けることで判断可能である。また、「利用可能」とは、当該クーポン情報によって示される受取権限が、購入者が希望する商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内に収まっていることをいう。「利用可能」かどうかの判断は範囲情報と比較することにより可能である。
【００５１】
以上の結果、クーポン情報が真正かつ利用可能と判断されれば、（８）提供元から購入者に向けて商品が発送されることになる。
【００５２】
<構成>
（仲介システム）
以下、本実施例の仲介システムの構成について説明する。
【００５３】
図２は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」０２００は、「権限管理サーバ装置」０２１０と、「ディスカウント仲介サーバ装置」０２２０とを有する。
【００５４】
（権限管理サーバ装置）
次に、各装置の構成について詳細に説明する。まず、権限管理サーバ装置の構成について説明する。権限管理サーバ装置は、「範囲情報保持部」０２１１と、「クーポン要求情報取得部」０２１２と、「クーポン情報送信部」０２１３と、「クーポン情報取得部」０２１４と、「判断部」０２１５とを有する。
【００５５】
（範囲情報保持部）
範囲情報保持部は、範囲情報を保持するように構成されている。「範囲情報」とは、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品・サービスの仲介権限を認める範囲を示す情報である。具体的には、クーポンを使って購入できる商品の範囲（品番などで特定される）に関する情報が含まれる。また、範囲情報は、クーポンを発行できる量的な範囲について定めた情報であってもよい。これらの具体例は既に述べたとおりである。
【００５６】
さらに、既に言及したように、ボリュームディスカウントの価格が、例えばはじめの１０００個は１個あたり１万円、１００１個目から２０００個目までは１個あたり９８００円、２００１個目から３０００個目までは１個あたり９６００円といったように段階的に逓減するように定められていることが望ましい。この場合には、範囲情報には商品の価格に関する情報が商品のシリアル番号とともに含まれる。
【００５７】
ここで、ボリュームディスカウントされる価格を商品の注文数量に応じて段階的に設定することが望ましい理由について説明する。上述のように、本発明の解決課題は、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、個人のユーザが自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入することを可能にするための仕組みを提供することにあるが、これを反面から見れば、商品の注文数にかかわらずはじめからディスカウントされた価格で商品の販売を行うことになるため、少量しか売れなかった場合のリスクが生じ得ることになる。本発明は、このリスクをディスカウント仲介サーバ装置の管理者（仲介者）が負担することでこの問題を解決することとしているが、その際に仲介者の負担をより軽減するため、第一に、ボリュームディスカウントの対象となる商品・サービスは普遍的なニーズのあるもの（生活必需品など）であることが前提となっている。そして第二に、これに加えて、購入者の購買意欲を促すような価格設定がなされていることが望ましのであるが、このような価格設定の典型例が上記の段階的価格設定であると考えられるため、このような段階的価格設定を採用することが望ましいとしたわけである。これにより、商品の販売量が相当数に達した後もさらにその商品が売れ続けることが期待できる。あるいは、段階的価格設定を購入者に還元せずに小売価格は一定に保ち、差額分を仲介者に還元するようにすることで仲介者の負担を軽減するようにしてもよい。
【００５８】
以上の段階的価格設定を設ける場合において、その逓減のさせ方を販売ペースという時間的要素と組み合わせてもよい。例えば、はじめの１０００個の販売に６カ月以上かかった場合には１００１個目から２０００個目までの価格を２％割り引くが、はじめの１０００個の販売に６カ月未満しかかからなかった場合には１００１個目から２０００個目までの価格を４％割り引くといった具合である。
【００５９】
さらに、範囲情報には、商品・サービスの仲介を行える期限が含まれていてもよい。例えば、販売開始から１年間に限り商品・サービスの仲介を行えるという期限を定めるといった具合である。さらにこの期限に販売の量的な制限を組み合わせてもよい。
【００６０】
以上のように、本発明によれば、個人のユーザにとっての利便性が高まるだけでなく、仲介者に対してもハイリスクではあるがハイリターンが期待できる魅力ある事業を提供することが可能となる。
【００６１】
（クーポン要求情報取得部）
クーポン要求情報取得部は、クーポン要求情報を取得するように構成されている。「クーポン要求情報」は、権限管理サーバ装置からディスカウント仲介サーバ装置に対するクーポン情報の送信を要求する情報であり、希望情報を含む。「希望情報」は、購入者が提供元から購入を希望する商品・サービスを示す情報である。具体的には、購入者の購入希望意思を示す情報と、購入希望に係る商品に関する情報（商品の品番、数量などに関する情報）が含まれる。また、希望情報を商品のシリアル番号としてもよい。
【００６２】
後述のように、ディスカウント仲介サーバ装置のクーポン要求情報出力部から権限管理サーバ装置に対してクーポン要求情報が出力されるように構成されており、クーポン要求情報取得部は、この出力されたクーポン要求情報を取得する。
【００６３】
（クーポン情報送信部）
クーポン情報送信部は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品・サービスの受取権限を示すクーポン情報をディスカウント仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。「クーポン情報」は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に該当する商品・サービスをボリュームディスカウントにより割り引かれた価格で受け取る権限があることを示す情報である。クーポン情報には、商品・サービスの内容及び仲介者を特定するための情報（商品の品番・数量あるいはシリアル番号、ディスカウント仲介サーバ装置に一意的に付与された識別子など）が含まれる。商品・サービスの内容は、クーポン要求情報から抽出した希望情報をクーポン情報に含めることで可能である。ただし、シリアル番号は通例購入者が知らないので、クーポン情報送信部が範囲情報を参照してシリアル番号を生成してクーポン情報に含めるようにしてもよい。これらの商品および購入者を特定するための情報は、後刻このクーポン情報を用いて購入者による商品・サービスの購入のための処理がなされる際に必要となる情報である。
【００６４】
希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断を行うため、クーポン情報送信部は当該判断手段を有していることが望ましい。あるいはこの判断手段はクーポン情報送信部とは別に権限管理サーバ装置直下に設けられた手段であってもよい。希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断には、質的な判断と量的な判断が有り得る。質的な判断は希望情報に示される商品・サービスがボリュームディスカウントの対象商品かどうかについての判断であり、例えば、ボリュームディスカウントの対象商品が提供元の販売する商品のうち特定の品番を有する商品のみを対象としている場合に、希望情報で示された商品が当該特定の品番を有する商品であるか否かを判断する場合が該当する。この場合、例えば特定の品番を有する商品のリストを保持し、これを参照することにより、希望情報で示された商品が対象商品かどうかを判断することができる。量的な判断は、ボリュームディスカウントの対象に量的な制限がある場合に質的な判断に加えて行われる。例えば、範囲情報において一つのクーポンで購入できる商品が１００個以内と定められている場合に、希望情報で示された商品の数量が１００個を超えていないかどうかを判断する場合が該当する。あるいは、商品Ａは１０万個以内に限りボリュームディスカウントの対象商品といった上限がある場合に、商品Ａが対象商品であるかどうかを判断し、対象商品である場合にさらに当該注文より１０万個をこえることにならないかを判断する場合である。この場合には、注文の都度範囲情報を変更する（直前の範囲情報で許容されていた数量から当該注文に係る数量を減じる）という処理を行う必要があり、希望情報で示される商品・サービスが仲介が許容される範囲であるかどうかの判断は最新の範囲情報に基づいて行われることになる。
【００６５】
以上の各部は、購入者に対してクーポンを発行するための手段である。これに対し、次のクーポン情報取得部以下は、購入者が発行されたクーポンを用いて商品・サービスを購入するための手段である。
【００６６】
（クーポン情報取得部）
クーポン情報取得部は、購入者からの任意のクーポン情報を取得するように構成されている。クーポン情報送信部が「任意のクーポン情報を取得する」とは、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内において、購入者が任意に希望する特定の商品を一定の数量購入することを示す情報（希望情報）を含むクーポン情報を取得することを意味する。この取得は、例えば、購入者が受信したクーポン情報を紙にプリントアウトしたものを提供元に持ちこみ、これを提供元が権限管理サーバ装置に接続された端末装置にスキャナで読み取ったり、紙に書かれている文字をマウスやキーボードを用いて入力したりすることによって取得するようにすればよい。あるいは、購入者の端末装置から提供元の端末装置に対して電子的に送信されたものを取得してもよい。
【００６７】
（判断部）
判断部は、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断するように構成されている。「真正」とは、当該クーポン情報が偽造されたものでないことをいい、クーポン情報送信部によって送信されたものであることを意味する。また、「利用可能」とは、当該クーポン情報によって示される受取権限が、購入者が希望する商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内に収まっていることをいう。この点、クーポン情報送信部は希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合に限って該当する商品・サービスの受取権限を示すクーポン情報を出力するように構成されているので、クーポン情報が真正であれば原則として利用可能なことが担保されているはずである。従って、通例は「真正で利用可能であるか」どうかの判断は、単に当該クーポン情報がクーポン情報送信部によって出力されたものであるかどうかを判断することを意味する。この判断は、例えば、クーポン情報を出力する際にクーポン情報にクーポン情報を一意的に識別するための識別子を関連付けておくとともに、当該識別子を権限管理サーバ装置が記憶しておき、取得したクーポン情報関連付けられたに識別子をと記憶されている識別子を比較することにより行うことができる。その際、紙にプリントアウトしたクーポンが持ち込まれた場合は、当該識別子をバーコードなどで読み取り可能にしておき、読み取った識別子と予め記憶されている識別子を比較するようにしてもよい。
【００６８】
（ディスカウント仲介サーバ装置）
次に、ディスカウント仲介サーバ装置の構成について説明する。ディスカウント仲介サーバ装置は、「希望情報入力受付部」０２２１と、「クーポン要求情報出力部」０２２２と、「クーポン情報受信部」０２２３と、「課金情報処理部」０２２４と、「クーポン情報転送部」０２２５とを有する。
【００６９】
（希望情報入力受付部）
希望情報入力受付部は、購入者の希望情報の入力を受け付けるように構成されている。この入力の受付は、例えば、ディスカウント仲介サーバ装置と通信ネットワークを介して接続されている購入者が管理する電子機器（コンピュータ端末）に対して購入者がマウス、キーボードなどのインターフェイスを介して行う入力操作に伴う入力信号を受け付けることにより行われる。
【００７０】
（クーポン要求情報出力部）
クーポン要求情報出力部は、希望情報を含むクーポン要求情報を権限管理サーバ装置に対して出力するように構成されている。「クーポン要求情報」は、権限管理サーバ装置に対してクーポン情報の送信を要求する情報である。
【００７１】
クーポン要求情報には、希望情報が含まれる。この希望情報は、クーポン要求情報を受け取った権限管理サーバ装置が、これに応じてディスカウント仲介サーバ装置に対してクーポン情報を送信してよいかの判断を行うために必要な情報である。
【００７２】
（クーポン情報受信部）
クーポン情報受信部は、クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から送信されるクーポン情報を受信するように構成されている。
【００７３】
（課金情報処理部）
課金情報処理部は、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理するように構成されている。「課金情報」は、購入者が購入した商品・サービスの購入代金についての課金を行うための情報である。具体的には、例えば、クレジット決済の場合であれば、クーポン情報に含まれる商品情報や購入者のクレジットカード番号等に基づいて購入者に送信するための課金情報を生成するといった処理が考えられる。販売価格が段階的に設定されている場合には、クーポン情報に含まれる商品のシリアル番号に基づいて商品の価格を判断して課金情報の処理を行う。
【００７４】
（クーポン情報転送部）
クーポン情報転送部は、クーポン情報受信部が受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送するように構成されている。転送されたクーポン情報は、これをプリントアウトしたり購入者の使用する電子機器から権限管理サーバ装置に対して送信したりすることにより、権限管理サーバ装置がこれを取得することが可能となる。クーポン情報の転送は、クーポン情報受信部が受信したクーポン情報をそのまま転送してもよいし、あるいは、例えばクーポン情報受信部が取得したクーポン情報に含まれる商品の品番・数量あるいはシリアル番号、支払いに用いるクレジットカード番号などを特定の識別番号などと関連付けて権限管理サーバ装置に送信した上で、特定の識別番号だけを「伝票番号」などとして購入者の端末に送付するようにしてもよい（または権限管理サーバ装置がクーポン情報を出力する際にこのような関連付けを行ってもよく、この場合にはディスカウント仲介サーバ装置から権限管理サーバ装置に対して伝票番号を知らせることは不要となる）。このようにすれば、購入者は、以後この伝票番号だけを示すことで権限管理サーバ装置にクーポン情報を取得させて、以後の処理を実行してもらうことが可能となる。
【００７５】
図３２は、本実施例におけるクーポンの一例を示す図であり、クーポン情報の内容を含む内容を購入者が権限管理サーバ装置の管理者に提示するために紙にプリントアウトした例である。本図のクーポン３２０１は、料金後納郵便制度を利用した郵便物配達に係るボリュームディスカウントサービスを購入するためのクーポンの例である。当該クーポンには、配達サービスの内容である郵便物の数量、重量及び配達先、並びに料金が記載されている。また、クーポンの有効期限が記載されていてもよい。クーポンの真正性を検査するために例えば前述のようにクーポン情報を一意的に識別するための識別子を利用する場合には、例えば当該識別子をバーコード３２０２で読取り可能に表わすようにしてもよい。配達サービスの購入者は当該クーポンを配達してもらいたい郵便物と一緒に提供元端末装置が置かれる郵便局の窓口に差し出す。郵便局はクーポンの真正性を検査して問題がなければクーポンに記載されたサービスの提供を行うことになる。なお、他の実施例においても同様にクーポン情報の内容を紙にプリントアウトすることが考えられるが、この場合のクーポンの一例も図３２に示したところと同様である。
【００７６】
（本実施例の仲介システムの特徴）
以上のように構成される本実施例の仲介システムは、購入者が自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントがなされた商品を購入することができるという特徴を有する。即ち、本発明によれば、ディスカウント仲介サーバ装置によってある購入者からの希望情報の入力が受け付けられると、当該単独購入者による希望情報の入力だけをトリガーとしてクーポン情報に基づく商品の発送や課金処理に必要なすべての処理であるクーポン要求情報の出力・受信、範囲情報との比較、クーポン情報の出力・受信・転送、さらには購入者からの任意のクーポン情報の取得、当該クーポン情報が真正で利用可能であるかどうかの判断および課金情報の処理が完結的に行われることとなる。この構成により、購入者にとっては、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断と、送付したクーポン情報が真正で利用可能なものであるかどうかの判断とをクリアさえすれば、他者からの注文によって注文が一定数に達するかどうかといったことを気にせずに、確実に希望する商品をディスカウントされた価格で購入できることになる。また、希望情報を入力してから商品の受取りまでは、上記処理に要する時間だけしかかからず（これは通常の商品購入手続きにおいても発生するものである）、自ら欲するタイミングで商品を入手することが可能となる。
【００７７】
なお、本実施例の仲介システムを利用して購入者が商品等の購入を行う場合の課金処理の方法としては、クレジットカード決済のほか、電子マネー決済、コンビニ店頭決済、ポイント決済など通常の商品購入手続きにおいて用いられる方法を広く利用可能である。このように通常の決済方法を用いることで、従来のボリュームディスカウントを利用した仲介方法におけるような購入者の支払いの確保するための煩雑な事務処理のしくみを設けることが必要なくなるというメリットがある。
【００７８】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の仲介システムのハードウェア構成について説明する。はじめに権限管理サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図３Ａは本実施例の仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の権限管理サーバ装置の範囲情報保持部と、クーポン要求情報取得部と、クーポン情報送信部と、クーポン情報取得部は「記憶装置（記録媒体）」０３０１と、「メインメモリ」０３０２と、「ＣＰＵ」０３０３と、「Ｉ／Ｏ」０３０４とから構成される。判断部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。
【００７９】
これらは「システムバス」０３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、範囲情報保持プログラムと、クーポン要求情報取得プログラムと、クーポン情報送信プログラムと、クーポン情報取得プログラムと、判断プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００８０】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、範囲情報保持部に係るハードウェア構成について説明する。範囲情報保持プログラムは、範囲情報を記憶装置に保持する処理を行う。具体的には、範囲情報保持プログラムが例えば権限管理サーバの管理者によってマウス、キーボードなどのインターフェイスを用いて入力された範囲情報をＩ／Ｏを介して受け付けてメインメモリに格納する。メインメモリに格納された範囲情報はさらに不揮発性の記憶装置に記憶される。
【００８１】
次に、クーポン要求情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン要求情報取得プログラムは、ディスカウント仲介サーバ装置から出力されたクーポン要求情報をＩ／Ｏを介して取得するとともに、当該クーポン要求情報中に含まれる希望情報を抽出してメインメモリに格納する。
【００８２】
次に、クーポン情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン情報送信プログラムは、メインメモリに格納されている希望情報を読み出し、当該情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断を行う。この判断は、記憶装置からメインメモリに読み出された範囲情報と比較することにより行われる。この判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲である場合には、クーポン情報送信プログラムは、該当する商品・サービスの受取権限を示すクーポン情報をＩ／Ｏを介してディスカウント仲介サーバ装置に対して送信する。その際、クーポン情報送信プログラムは、例えばクーポン情報にクーポン情報を一意的に識別するための識別子を関連付けて出力する。これは、後述のクーポン情報が真正かどうかの判断に用いるためである。この場合、当該識別子を示す情報は権限管理サーバ装置の記憶装置にも記憶され、後刻の判断に際して利用される。なお、クーポン情報送信プログラムは、自らは希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断を行わず、別のプログラムが行った判断結果を受け取ってその判断結果に基づいてクーポン情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
次に、クーポン情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン情報取得プログラムは、購入者が管理する電子機器から出力された任意のクーポン情報をＩ／Ｏを介して受け付けてメインメモリに格納する。
【００８４】
次に、判断部に係るハードウェア構成について説明する。判断プログラムは、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断する。このため、判断プログラムは、上記クーポン情報取得プログラムの処理によってメインメモリに格納されているクーポン情報を読み出すとともに、「真正」かどうかの判断については、例えば、クーポン情報に関連付けられた当該情報を一意的に識別するための識別子と、記憶装置に記憶されている当該識別子とを比較することにより行う。また、「利用可能」かどうかについては、上述のように「真正」であるとの判断に含めて行ってもよいが、権限管理サーバ装置が自ら記憶装置に記憶している範囲情報に照らして行ってもよい。
【００８５】
次に、ディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図３Ｂは本実施例における仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例のディスカウント仲介サーバ装置の希望情報入力受付部と、クーポン要求情報出力部と、クーポン情報受信部と、課金情報処理部と、クーポン情報転送部は、「記憶装置（記録媒体）」０３０１と、「メインメモリ」０３０２と、「ＣＰＵ」０３０３と、「Ｉ／Ｏ」０３０４とから構成される。
【００８６】
これらも「システムバス」０３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。その余の点も権限管理サーバ装置のハードウェア構成について説明したところと同様である。本例では、希望情報入力受付プログラムと、クーポン要求情報出力プログラムと、クーポン情報受信プログラムと、課金情報処理プログラムと、クーポン情報転送部が記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００８７】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、希望情報入力受付部に係るハードウェア構成について説明する。希望情報入力受付プログラムは、例えばディスカウント仲介サーバ装置と通信ネットワークを介して接続されている購入者が管理する電子機器に対して購入者がマウス、キーボードなどのインターフェイスを介して行う入力操作に基づいて出力される希望情報をＩ／Ｏを介して受け付けて、メインメモリに格納する。
【００８８】
次に、クーポン要求情報出力部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン要求情報出力プログラムは、希望情報を含むクーポン要求情報をＩ／Ｏを介して権限管理サーバ装置に対して出力する。
【００８９】
次に、クーポン情報受信部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン情報受信プログラムは、クーポン要求情報に応じて権限管理サーバ装置から出力されるクーポン情報を、Ｉ／Ｏを介して受信し、メインメモリに格納する。
【００９０】
次に、課金情報処理部に係るハードウェア構成について説明する。課金情報処理プログラムは、希望情報に応じた購入者に対する課金情報の処理として、課金情報処理プログラムは、例えば、メインメモリに格納されている希望情報を読み出し、当該情報に含まれる商品情報および購入者のクレジットカード番号情報を抽出し、これに基づいて購入者の口座に送信するための課金情報を生成してメインメモリに格納するという処理を行う。
【００９１】
次に、クーポン情報転送部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン情報転送プログラムは、受信されてメインメモリに格納されているクーポン情報を読み出し、ネットワークで接続された購入者の使用する電子機器に対して転送するため、Ｉ／Ｏを介して当該情報を出力する。
【００９２】
<処理の流れ>
図４は、本実施例における仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。以下、本図左側に示す権限管理サーバ装置における処理の流れと、本図右側に示すディスカウント仲介サーバ装置におけるおける処理の流れとに分けて説明する。
【００９３】
はじめに、権限管理サーバ装置における処理の流れについて説明する。まず、範囲情報の保持ステップＳ０４０１において、権限管理サーバ装置は、範囲情報を保持する。次に、クーポン要求情報の受信ステップＳ０４０２において、権限管理サーバ装置は、ディスカウント仲介サーバ装置から出力されたクーポン要求情報を受信する。次に、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断ステップＳ０４０３において、権限管理サーバ装置は、前記ステップＳ０４０２にて受信したクーポン要求情報に含まれる希望情報を抽出した上で、これを前記ステップＳ０４０１にて保持する範囲情報と比較することにより、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内であるかどうか判断する。上記判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内であると判断された場合、クーポン情報の出力ステップＳ０４０４において、権限管理サーバ装置は、ディスカウント仲介サーバ装置に対してクーポン情報を出力する。前記ステップＳ０４０４において出力されたクーポン情報は、これを受信したディスカウント仲介サーバ装置によって購入者の使用する電子機器に転送される。これにより、購入者は転送されたクーポン情報の中から、希望商品を購入するために任意のクーポン情報を権限管理サーバ装置に対して送付することが可能な状態となる。
【００９４】
このような状態において購入者からの任意のクーポン情報の送付があった場合、購入者からの任意のクーポン情報の取得ステップＳ０４０５において、権限管理サーバ装置は、当該クーポン情報を取得する。次に、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるかどうかの判断ステップＳ０４０６において、権限管理サーバ装置は、前記ステップＳ０４０５にて取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能なものであるかどうか判断する。この結果、当該クーポン情報が真正で利用可能なものであると判断されれば、商品の提供元（権限管理サーバ装置の管理者など）から購入者に向けて商品が発送することが可能となる。
【００９５】
次に、ディスカウント仲介サーバ装置における処理の流れについて説明する。まず、希望情報の入力の受付ステップＳ０４１１において、ディスカウント仲介サーバ装置は、購入者の希望情報の入力を受け付ける。次に、クーポン要求情報の出力ステップＳ０４１２において、ディスカウント仲介サーバ装置は、権限管理サーバ装置に対してクーポン要求情報を出力する。上述の権限管理サーバ装置におけるクーポン要求情報の受信ステップＳ０４０２における処理は、この出力を受けたものである。その後、上述のように権限管理サーバ装置においてステップＳ０４０３、ステップＳ０４０４における処理がなされる。そして、ステップＳ０４０４における出力を受けて、クーポン情報の受信ステップＳ０４１３において、ディスカウント仲介サーバ装置は、クーポン情報を受信する。次に、クーポン情報の転送ステップＳ０４１４において、ディスカウント仲介サーバ装置は、前記ステップＳ０４１３にて受信したクーポン情報を購入者の使用する電子機器に転送する。さらに、課金情報の処理ステップＳ０４１５において、ディスカウント仲介サーバ装置は、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する。
【００９６】
<効果>
本実施例の発明により、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、購入者が自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントが適用される商品・サービスの提供をうけることを可能にするための仕組みを提供することが可能となる。
【実施例２】
【００９７】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例１の仲介システムと基本的に共通するが、希望情報が仲介権限の認められた範囲内かどうかの判断を行ってクーポン情報を送信する処理を、ディスカウント仲介サーバ装置が自ら保持する範囲情報に照らして行うようにした点で、この処理を権限管理サーバ装置が行うようにしている実施例１の仲介システムと異なる。本実施例の仲介システムは、このような構成により、予め権限管理サーバ装置から授権された範囲内であれば、権限管理サーバを介することなく、ディスカウント仲介サーバ装置が自らの判断でクーポン情報を出力することを可能にし、もって実施例１におけるよりもさらに一層簡便な処理で購入者が商品・サービスの提供をうけることができるようにすることを目的とする。
【００９８】
<構成>
（全般）
図５は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」０５００は、「権限管理サーバ装置」０５３０と、「ディスカウント仲介サーバ装置」０５４０とを有する。この点は実施例１の仲介システムと同じである。
【００９９】
（権限管理サーバ装置）
権限管理サーバ装置は、「第一範囲情報保持部」０５３１と、「クーポン情報取得部」０５３２と、「判断部」０５３３とを有する。
【０１００】
（第一範囲情報保持部）
第一範囲情報保持部は、第一範囲情報を保持するように構成されている。「第一範囲情報」とは、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品・サービスの仲介権限を認める範囲を示す情報であり、実施例１における「範囲情報」と基本的に同義である。その具体的な内容も実施例１で範囲情報について述べたところと基本的に同一である。
【０１０１】
（クーポン情報取得部、判断部）
クーポン情報取得部は、購入者からの任意のクーポン情報を取得するように構成されている。また、判断部は、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるか判断するように構成されている。これらは実施例１における構成と同様である。
【０１０２】
（ディスカウント仲介サーバ装置）
次に、ディスカウント仲介サーバ装置は、「希望情報入力受付部」０５４１と、「第二範囲情報保持部」０５４２と、「クーポン情報送信部」０５４３と、「課金情報処理部」０５４４とを有する。
【０１０３】
（希望情報入力受付部）
希望情報入力受付部は、購入者の希望情報の入力を受け付けるように構成されている。これは、実施例１における構成と同じである。
【０１０４】
（第二範囲情報保持部）
第二範囲情報保持部は、第二範囲情報を保持するように構成されている。「第二範囲情報」とは、提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品・サービスの仲介権限を認める範囲に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲を示す情報である。第一範囲情報との違いは、第一範囲情報が「仲介権限の範囲」に関する情報であるのに対し、第二範囲情報は第一範囲情報によって示される仲介権限を前提として「クーポン情報を出力することが可能な範囲」を示すものである点にある。平たく言えば、第二範囲情報は「仲介権限に基づくクーポンの発行権限の範囲を示す情報」である。
【０１０５】
第一範囲情報と第二範囲情報とは、クーポンを発行できる量的な範囲について制約がなければ、その実質的な範囲は原則として同じとなる。一方、例えばクーポンを発行できる量的な範囲について制約がある場合において、ディスカウント仲介サーバ装置が複数設けられ、ディスカウント仲介サーバ装置ごとにクーポンを発行できる量的な範囲について上限が設けられるといった場合には、各ディスカウント仲介サーバ装置が保持する第二範囲情報が示す「クーポン情報を出力することが可能な範囲」は、第一範囲情報が示す「仲介権限の範囲」よりも狭くなる。
【０１０６】
（クーポン情報出力部）
クーポン情報出力部は、入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品・サービスの受取権限を示すクーポン情報を出力するように構成されている。実施例１とは異なり、本実施例では、クーポン情報の出力（送信）の主体は権限管理サーバ装置ではなくディスカウント仲介サーバ装置である。また、クーポン情報を出力（送信）するかどうかの判断に際して参照される範囲情報は、実施例１では仲介権限の範囲を示す情報であったのに対し、本実施例では仲介権限に基づくクーポン情報の出力が可能な範囲を示す情報である。
【０１０７】
即ち、本実施例の仲介システムの特徴は、ディスカウント仲介サーバ装置が希望情報の入力を受け付けた場合に、ディスカウント仲介サーバ装置が、権限管理サーバ装置にクーポン情報の出力を要求することなく、仲介権限の範囲内でクーポン情報を出力することが可能かどうかを判断して、自らクーポン情報を出力するようにした点にある。このような構成によれば、ディスカウント仲介サーバ装置が購入者の希望情報の入力を受け付けた後の処理として、クーポン要求情報を権限管理サーバ装置に出力する処理と権限管理サーバ装置から送信されるクーポン情報を受信する処理が不要となるので、仲介に係る事務処理の時間をより短縮することが可能となり、個人のユーザが自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた商品・サービスを購入できるようにするという本発明の目的達成により一層資することができる。
【０１０８】
（課金情報処理部）
課金情報処理部は、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理するように構成されている。これは、実施例１における構成と同じである。
【０１０９】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の仲介システムのハードウェア構成について説明する。図６Ａは本実施例における仲介システムにおける権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の権限管理サーバ装置の第一範囲情報保持部と、クーポン情報取得部は「記憶装置（記録媒体）」０６０１と、「メインメモリ」０６０２と、「ＣＰＵ」０６０３と、「Ｉ／Ｏ」０６０４とから構成される。判断部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらは「システムバス」０６０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、第一範囲情報保持プログラムと、クーポン情報取得プログラムと、判断プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１１０】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、第一範囲情報保持部に係るハードウェア構成について説明する。第一範囲情報保持プログラムは、第一範囲情報を記憶装置に保持する処理を行う。その具体的構成は、実施例１で範囲情報保持プログラムが行う処理について述べたところと同様である。
【０１１１】
次に、クーポン情報取得部に係るハードウェア構成については、実施例１でクーポン情報取得プログラムが行う処理について述べたところと同様である。
【０１１２】
次に、判断部に係るハードウェア構成について説明する。判断プログラムは、メインメモリに格納されている希望情報を読み出し、当該情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断を行う。この判断を行うための具体的構成は、実施例１でクーポン情報送信プログラムが行う判断について述べたところと同様である。
【０１１３】
次に、ディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図６Ｂは本実施例の仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例のディスカウント仲介サーバ装置の希望情報入力受付部と、第二範囲情報保持部と、クーポン情報出力部と、課金情報処理部は、「記憶装置（記録媒体）」０６０１と、「メインメモリ」０６０２と、「ＣＰＵ」０６０３と、「Ｉ／Ｏ」０６０４とから構成される。これらも「システムバス」０６０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。その余の点も権限管理サーバ装置のハードウェア構成について説明したところと同様である。本例では、希望情報入力受付プログラムと、第二範囲情報保持プログラムと、クーポン情報出力プログラムと、課金情報処理プログラムと、クーポン情報転送部が記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１１４】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。このうち、希望情報入力受付部および課金情報処理部に係るハードウェア構成については、実施例１で説明したところと同様である。
【０１１５】
第二範囲情報保持部に係るハードウェア構成について説明すると、第二範囲情報保持プログラムは、例えばディスカウント仲介サーバ装置の管理者によってマウス、キーボードなどのインターフェイスを用いて入力された第二範囲情報をＩ／Ｏを介して受け付けてメインメモリに格納する。メインメモリに格納された範囲情報はさらに不揮発性の記憶装置に記憶される。また、クーポン情報出力部に係る構成として、クーポン情報出力プログラムは、入力を受け付けた希望情報が第二範囲情報の範囲内である場合に該当する商品・サービスの受取権限を示すクーポン情報を購入者の使用する電子機器に対してＩ／Ｏを介して出力する。
【０１１６】
<処理の流れ>
図７は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。本実施例でも、本図左側に示す権限管理サーバ装置における処理の流れと、本図右側に示すディスカウント仲介サーバ装置におけるおける処理の流れとに分けて説明する。
【０１１７】
はじめに、権限管理サーバ装置における処理の流れについて説明する。まず、第一範囲情報の保持ステップＳ０７０１において、権限管理サーバ装置は、第一範囲情報を保持する。次に、購入者からの任意のクーポン情報の送付があった場合、購入者からの任意のクーポン情報の取得ステップＳ０７０２において、権限管理サーバ装置は、当該クーポン情報を取得する。ここで、購入者からの任意のクーポン情報の送付があるのは、実施例１で述べたのと同様に、購入者が転送されたクーポン情報の中から希望商品を購入するために任意のクーポン情報を権限管理サーバ装置に対して送付することが可能な状態となった後である。即ち、本ステップＳ０７０３における処理がなされる前に後述のディスカウント仲介サーバ装置におけるクーポン情報の転送ステップＳ０７１５までの処理がなされていることが前提となる。次に、取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能であるかどうかの判断ステップＳ０７０３において、権限管理サーバ装置は、前記ステップＳ０７０２にて取得した任意のクーポン情報が真正で利用可能なものであるかどうか判断する。この結果、当該クーポン情報が真正で利用可能なものであると判断されれば、商品の提供元（権限管理サーバ装置の管理者など）から購入者に向けて商品が発送することが可能となる。
【０１１８】
次に、ディスカウント仲介サーバ装置における処理の流れについて説明する。まず、第二範囲情報の保持ステップＳ０７１１において、ディスカウント仲介サーバ装置は、第二範囲情報を保持する。次に、希望情報の入力の受付ステップＳ０７１２において、ディスカウント仲介サーバ装置は、購入者の希望情報の入力を受け付ける。次に、希望情報で示される商品・サービスが第二範囲情報に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲であるかどうかの判断ステップＳ０７１３において、権限管理サーバ装置は、前記ステップＳ０７１２にて受け付けた希望情報を前記ステップＳ０７１１にて保持する第二範囲情報と比較することにより、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲内であるかどうか判断する。上記判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいてクーポン情報を出力することが可能な範囲内であると判断された場合、クーポン情報の出力ステップＳ０７１４において、ディスカウント仲介サーバ装置は購入者の使用する電子機器にクーポン情報を出力する。これにより、購入者は出力されたクーポン情報の中から、希望商品を購入するために任意のクーポン情報を権限管理サーバ装置に対して送付することが可能な状態となる。
【０１１９】
このような状態において権限管理サーバ装置に対して購入者からの任意のクーポン情報の送付があった場合、上述のように、権限管理サーバ装置において前記ステップＳ０７０２以下の処理がなされることになる。
【０１２０】
さらに、課金情報の処理ステップＳ０７１５において、ディスカウント仲介サーバ装置は、希望情報に応じて購入者に対する課金情報を処理する。
【０１２１】
<効果>
本実施例の発明により、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、購入者が自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントが適用される商品・サービスの提供をうけることを可能にするための仕組みを提供することが可能となる。その際、予め権限管理サーバ装置から授権された範囲内であれば、権限管理サーバを介することなく、ディスカウント仲介サーバ装置が自らの判断でクーポン情報を出力することが可能となり、実施例１におけるよりもさらに一層簡便な処理で購入者が商品・サービスの提供をうけることが可能となる。
【実施例３】
【０１２２】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例１の仲介システムと基本的に共通するが、ディスカウント仲介サーバ装置は、第一範囲情報を取得するとともに、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうか判断する手段を有し、第二範囲情報保持部は、当該判断手段が第二範囲情報として保持しようとする範囲が第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断した場合に当該第二範囲情報を保持するように構成されている点に特徴がある。その目的は、ディスカウント仲介サーバ装置がクーポン情報を出力する際に、権限管理サーバ装置に授権された範囲内であることを確実に担保することにある。
【０１２３】
<構成>
（全般）
図８は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」０８００の「ディスカウント仲介サーバ装置」０８２０は「第二判断部」０８４６を有する。以下、第二判断部およびこれに関連する第二範囲情報保持部の構成について説明する。その余の構成は実施例２の仲介システムの構成と同じであるから説明を省略する。
【０１２４】
（第二判断部）
第二判断部は、第一範囲情報を取得するとともに、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうか判断するように構成されている。具体的には、第一範囲情報と第二範囲情報として保持しようとする範囲を比較し、後者が前者の範囲を超えないかどうかを判断する。この判断には質的な範囲についての判断と量的な範囲についての判断があり得る。このうち、質的な範囲についての判断については、例えば、希望情報に示される商品・サービスがボリュームディスカウントの対象商品として定められた範囲を逸脱していないか判断する。また、質的な範囲についての判断については、第一範囲情報においてボリュームディスカウントの対象に量的な制限が加えられている場合に、第二範囲情報が当該量的制限を逸脱していないか判断する。
【０１２５】
前実施例では、第一範囲情報を取得して第二範囲情報として保持しようとする範囲と比較する判断は必須ではないように構成されていたが、本実施例においてこの判断を必須としたのは、第二範囲情報として保持されるものが第一範囲情報を超えないようにすることを一層確実に担保するためである。また、このような構成によれば、第一範囲情報が時々刻々変化する場合にも対応することが可能となる。例えば、クーポンを発行できる量的な範囲について制限が設けられている場合において、当初のクーポンの発行許容範囲が当該商品１万個と定められていたが、複数設けられているうちの他のディスカウント仲介サーバ装置により２，０００個分のクーポン情報が出力されたため現在発行できるクーポンの上限が８，０００個となっているとする。この場合、提供元と仲介者の間であらかじめなされた合意自体に変更はないが、合意に基づいて現在発行できるクーポンの範囲には変化が生じていることになる。換言すれば、第一範囲情報である提供元が仲介者に対してボリュームディスカウントする商品・サービスの仲介権限を認める範囲が変化していることになる。そして、上の例のように他のディスカウント仲介サーバ装置の処理によってこの範囲に変化が生じている場合には、当該ディスカウント仲介サーバ装置は通例この第一範囲情報の変化を知らないので、権限管理サーバ装置から第一範囲情報を取得してこれを知ることになる。上の例に即せば、仲介サーバ装置は当該８，０００個の範囲内でクーポン情報を出力する必要があるが、本実施例により、第一範囲情報を取得することで現在発行できるクーポンの上限が８，０００個となっていることを知ることができるので、第二範囲情報として保持しようとする範囲がこれを逸脱していないかどうかを判断することが可能となる。
【０１２６】
（第二範囲情報保持部）
第二範囲情報保持部は、第二判断部が第二範囲情報として保持しようとする範囲が第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断した場合に当該第二範囲情報を保持するように構成されている。
【０１２７】
（ハードウェア構成）
図９は本実施例における仲介システムにおけるディスカウント仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。なお、権限管理サーバ装置のハードウェア構成は実施例２で述べたところと同様であるから説明を省略する。
【０１２８】
本例のディスカウント仲介サーバ装置の第二判断部は、「記憶装置（記録媒体）」０９０１と、「メインメモリ」０９０２と、「ＣＰＵ」０９０３と、「Ｉ／Ｏ」０９０４とから構成される。その余のディスカウント仲介サーバ装置の全般的なハードウェア構成は実施例２で述べたところと同様である。
【０１２９】
記憶装置には第二判断プログラムが保持されている。第二判断プログラムは、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうか判断する。具体的には、第一範囲情報と第二範囲情報として保持しようとする範囲を比較し、後者が前者を質的にも量的にも超えないかどうかを判断する。この判断は、記憶装置からメインメモリに読み出された第一範囲情報と第二範囲情報として保持しようとする範囲を比較することにより行われる。
【０１３０】
次に、第二範囲情報保持プログラムは、上記の判断の結果、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断された場合には、当該第二範囲情報を記憶装置に保持する。その余の各部の構成は、実施例２て述べたところと同様であるので、説明を省略する。
【０１３１】
<処理の流れ>
図１０は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【０１３２】
まず、第一範囲情報の取得ステップＳ０１０１１において、ディスカウント仲介サーバ装置は、権限管理サーバ装置から第一範囲情報を取得する。
【０１３３】
次に、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないかどうかの判断ステップＳ０１０１２において、ディスカウント仲介サーバ装置は、当該判断を行い、第二範囲情報として保持しようとする範囲が当該第一範囲情報の示す範囲を超えないと判断された場合には、第二範囲情報の保持ステップＳ１０１３において、ディスカウント仲介サーバ装置は、第二範囲情報を保持する。その余の処理の流れは、実施例２で述べたところと同様である。
【０１３４】
<効果>
本実施例の発明により、ディスカウント仲介サーバ装置がクーポン情報を出力する際に、権限管理サーバ装置に授権された範囲内であることを確実に担保することが可能となる。
【実施例４】
【０１３５】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例１の仲介システムと基本的に共通するが、権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行う手段を有し、判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている点に特徴がある。
【０１３６】
<構成>
（全般）
図１１は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」１１００の「権限管理サーバ装置」１１１０は、「第一変更部」１１１６を有する。以下、第一変更部の構成について説明する。その余の構成は実施例１の仲介システムの構成と同じであるから説明を省略する。
【０１３７】
（第一変更部）
第一変更部は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行うように構成されている。「超えそう」とは未だ超えてはいないが近い将来越える蓋然性が高い場合を言う。本構成の目的は、クーポンの発行できる範囲が制限されている場合に、その範囲を超過した分について追加的に発行を許可することを可能にすることにある。これには、変更のトリガーとなった希望情報に係る商品・サービスの購入は範囲情報を変更することなく可能であるが、近い将来の同様の取引に備えるために変更を行う場合と、変更のトリガーとなった希望情報に係る商品・サービスの購入自体が許容範囲を逸脱してできなくなる恐れがある場合とがある。後者の場合とは、例えば、希望情報の入力を受け付けた時点では許容範囲内であったのでクーポン情報を送信したが、その後他のクーポン情報が別の購入者に送信され、しかも先にその購入者からのクーポン情報が取得されたため、いわば順番が入れ替わって先の購入者からのクーポン情報の取得時には範囲を逸脱することになってしまった場合である。この場合、クーポン情報送信時に全体を通じたシリアル番号を付しておけばこのような事態を回避しうるが、そうではない場合にはこのような事態が生じ得る。
【０１３８】
「範囲を拡大する変更」とは、例えば、クーポンの発行許容範囲が当該商品１万個と定められている場合に、１万個を超えそうな場合に、一定量を許容範囲として追加するなどである。この場合、いかなる場合に「超えそう」と判断するか、また、超えそうな場合にどれだけを追加するかの基準値を予め定めておく必要がある。このため、例えば、第一変更部は、この基準値（例えば、上の例において、クーポンの発行が９８００個を超えたら「超えそう」に該当し、その場合に１００個を追加するといった基準値）を定めたテーブルを保持し、これに照らして判断を行うといった構成が考えられる。この場合には、既に何個分のクーポン情報を出力したかのデータを併せて取得して判断する必要がある。
【０１３９】
本実施例において想定されるクーポンの発行できる範囲の制限は、上例のように主に量的な制限である。しかし、当該範囲の制限は、質的な制限であってもよい。例えば、ボリュームディスカウントの対象外の商品について希望情報が入力されたという事実を記録しておき、その事実が一定数を超えたら、その商品についてもディスカウントの対象に加えるための変更を行うといったことなどが考えられる。この場合、追加対象に含めてよい商品と含めない商品を予め区別しておき、前者についてだけ上のような処理を行うようにしてもよい。また、その場合に、追加商品とともにその量的な範囲を制限してもよい。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
図１２は本実施例における仲介システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の仲介システムの権限管理サーバ装置の第一変更部は、「記憶装置（記録媒体）」１２０１と、「メインメモリ」１２０２と、「ＣＰＵ」１２０３とで構成されている。これらも「システムバス」１２０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また本実施例では、記憶装置に第一変更プログラムも保持されており、他のプログラムと同様に例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。その余の権限管理サーバ装置のハードウェア構成は実施例１で述べたところと同様である。
【０１４１】
第一変更プログラムは、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行う。この場合、例えば、記憶装置に記憶されている基準値を定めるデータ（例えばクーポンの発行が９８００個を超えたら「超えそう」に該当し、その場合に１００個を追加するといった基準値を定めるデータ）をメインメモリに読み出し、希望情報で示される商品・サービスをこれと比較して、仲介が許容される範囲を超えそうな場合に該当するか判断し、該当すると判断した場合には、当該基準に定める数量（上例では１００個）を追加した数を新たな範囲情報として元の範囲情報に上書きする処理を行う。その余の各部の構成は、実施例１から３のいずれか一で図３Ａなどを用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
<処理の流れ>
図１３は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。本図に示すように、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断ステップＳ１３０３における判断を行った後、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に該当するか否かの判断ステップＳ１３０４において当該判断を行う。その結果、超えそうと判断された場合には、権限管理サーバ装置は、範囲を拡大する変更を行う（ステップＳ１３０５）。その余の処理の流れは実施例１から３のいずれか一で図４などを用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
<効果>
本実施例の発明によれば、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に対応して、超過分についても追加的にクーポンの発行を許可することができるので、顧客の購入の一層の便宜を図ることが可能となる。
【実施例５】
【０１４４】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例１などで述べた仲介システムと基本的に共通するが、権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する手段を有する点に特徴がある。
【０１４５】
<構成>
（全般）
図１４は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」１４００の「権限管理サーバ装置」１４１０は、「第一警告メッセージ出力部」１４１７を有する。以下、第一警告メッセージ出力部の構成について説明する。その余の構成は実施例１の仲介システムの構成と同じであるから説明を省略する。
【０１４６】
（第一警告メッセージ出力部）
第一警告メッセージ出力部は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力するように構成されている。「警告メッセージ」は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合にそのことを権限管理サーバ装置の管理者等に警告するためのメッセージである。出力の形態には特に限定はなく、例えば、権限管理サーバ装置に備えられたスピーカから「クーポンの発行限度を超えそうです」といった音声やブザー音などを出力するものであってもよいし、権限管理サーバ装置に備えられたディスプレイに「クーポンの発行限度を超えそうです」といった文字を表示したり、アイコンを点滅させたりしてもよい。
【０１４７】
この警告メッセージは、権限管理サーバ装置の管理者等による範囲の拡大などのトリガーとなりうるものである。あるいは、この警告メッセージが出力された場合に、その後の処理を自動的に行うようにしてもよい。例えば、権限管理サーバ装置が警告メッセージが出力されたか否かの判断手段を有するとともに、警告メッセージが出力された場合には権限管理サーバ装置が範囲情報が示す範囲を拡大する処理を行うように構成されていてもよい。この場合、どれだけ拡大するかの基準値を定めたテーブルがあらかじめ保持されており、権限管理サーバ装置がこの基準値に基づいて範囲を拡大する処理を行うようにしてもよい。
【０１４８】
（ハードウェア構成）
図１５は本実施例における仲介システムの権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の権限管理サーバ装置の第一警告メッセージ出力部は、「記憶装置（記録媒体）」１５０１と、「メインメモリ」１５０２と、「ＣＰＵ」１５０３と、「Ｉ／Ｏ」１５０４とから構成される。なお、図示は省略したが、本例の権限管理サーバ装置のＩ／Ｏには警告メッセージを出力するためのスピーカやディスプレイを備える。
【０１４９】
これらも「システムバス」１５０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。その余の点も実施例１のカードリーダおよび携帯端末のハードウェア構成について説明したところと同様である。本実施例では、第一警告メッセージ出力プログラムも記憶装置に記憶されており、他のプログラムと同様に例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１５０】
次に、各部に係るハードウェア構成のうち、第一警告メッセージ出力部に係るハードウェア構成について説明する。第一警告メッセージ出力プログラムは、判断プログラムが行う希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうかどうか判断の結果、超えそうであるとの判断結果が得られた場合に、Ｉ／Ｏを介して接続されているスピーカやディスプレイを用いて警告メッセージを出力する処理を行う。その余の各部に係るハードウェア構成については、実施例１において述べたところと同様である。
【０１５１】
<処理の流れ>
図１６は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断ステップＳ１６０３において、権限管理サーバ装置は、当該判断を行う。この判断自体は、実施例１で説明したところと同様である。この判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内であると判断された場合、次に、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうか否かの判断ステップＳ１６０４において、権限管理サーバ装置は、当該判断を行う。この判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうと判断された場合、権限管理サーバ装置は、警告メッセージを出力する（ステップＳ１６０５）。その余のステップにおける処理は、実施例１で図４を用いて説明した処理の流れにおける対応するステップにおける処理と同様である。
【０１５２】
<効果>
本実施例の発明によれば、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合であるかどうかを知ることができるので、超過分についても追加的にクーポンの発行を許可するなどの所要の処理につなげることができ、顧客の購入の一層の便宜を図ることが可能となる。
【実施例６】
【０１５３】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例２などで述べた仲介システムと基本的に共通するが、権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行う手段を有し、判断部が前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている点に特徴がある。つまり、本実施例の仲介システムは、実施例１の仲介システムを基本として実施例４で説明したような仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行なう手段と同様の手段を、実施例２のような仲介システムについても設けたものである。
【０１５４】
<構成>
（全般）
図１７は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」１７００の「権限管理サーバ装置」１７３０は、「第二変更部」１７３４を有する。以下、第二変更部の構成について説明する。その余の構成は実施例２の仲介システムの構成と同じであるから説明を省略する。
【０１５５】
第二変更部は、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行うように構成されている。また、判断部は、前記変更後の前記範囲に基づいて取得した任意のクーポン情報が利用可能であるか判断するように構成されている。そのための第二変更部および判断部の具体的構成は、実施例４で述べた第一変更部および判断部の構成と基本的に同様である。その余の各部の構成は、実施例２で述べたところと同様であるので、説明を省略する。
【０１５６】
（ハードウェア構成）
図１８は本実施例における仲介システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の仲介システムの権限管理サーバ装置の第二変更部は、「記憶装置（記録媒体）」１８０１と、「メインメモリ」１８０２と、「ＣＰＵ」１８０３とで構成されている。また本実施例では、記憶装置に第二変更プログラムも保持されており、他のプログラムと同様に例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。その余の権限管理サーバ装置のハードウェア構成は実施例２で述べたところと同様である。
【０１５７】
第二変更プログラムは、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に前記範囲を拡大する変更を行う。この場合、例えば、記憶装置に記憶されている基準値を定めるデータ（例えばクーポンの発行が９８００個を超えたら「超えそう」に該当し、その場合に１００個を追加するといった基準値を定めるデータ）をメインメモリに読み出し、希望情報で示される商品・サービスをこれと比較して、仲介が許容される範囲を超えそうな場合に該当するか判断し、該当すると判断した場合には、当該基準に定める数量（上令では１００個）を追加した数を新たな範囲情報として元の範囲情報に上書きする処理を行う。
【０１５８】
<処理の流れ>
図１９は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。本図に示すように、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に該当するか否かの判断ステップＳ１９０４において当該判断を行う。その結果、超えそうと判断された場合には、権限管理サーバ装置は、範囲を拡大する変更を行う（ステップＳ１９０５）。次に、権限管理サーバ装置は、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断ステップＳ１９０６における判断を行うが、この判断は、ステップＳ１９０４において変更された範囲情報に基づいて行われることになる。
【０１５９】
<効果>
本実施例の発明により、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合であっても、超過分についても追加的にクーポンの発行を許可することができるので、顧客の購入の一層の便宜を図ることが可能となる。
【実施例７】
【０１６０】
<概要>
本実施例の仲介システムは、実施例２などで述べた仲介システムと基本的に共通するが、権限管理サーバ装置が、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力する手段を有する点に特徴がある。
【０１６１】
<構成>
（全般）
図２０は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「仲介システム」２０００の「権限管理サーバ装置」２０３０は、「第二警告メッセージ出力部」２０３５を有する。以下、第二警告メッセージ出力部の構成について説明する。その余の構成は実施例２の仲介システムの構成と同じであるから説明を省略する。
【０１６２】
（第一警告メッセージ出力部）
第二警告メッセージ出力部は、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合に警告メッセージを出力するように構成されている。警告メッセージを出力するための具体的構成は、実施例５で説明したところと同様である。
【０１６３】
（ハードウェア構成）
図２１は本実施例における仲介システムの権限管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の権限管理サーバ装置の第二警告メッセージ出力部は、「記憶装置（記録媒体）」２１０１と、「メインメモリ」２１０２と、「ＣＰＵ」２１０３と、「Ｉ／Ｏ」２１０４とから構成される。また本実施例では、記憶装置に第二警告メッセージ出力プログラムも保持されており、他のプログラムと同様に例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。なお、図示は省略したが、本例の権限管理サーバ装置のＩ／Ｏには警告メッセージを出力するためのスピーカやディスプレイを備える。その余の権限管理サーバ装置のハードウェア構成は実施例２で述べたところと同様である。
【０１６４】
第二警告メッセージ出力プログラムは、判断プログラムが行う希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうかどうか判断の結果、超えそうであるとの判断結果が得られた場合に、Ｉ／Ｏを介して接続されているスピーカやディスプレイを用いて警告メッセージを出力する処理を行う。その余の各部に係るハードウェア構成については、実施例２において述べたところと同様である。
【０１６５】
<処理の流れ>
図２２は、本実施例の仲介システムにおける処理の流れの一例を示す図である。希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲であるかどうかの判断ステップＳ２２０４において、権限管理サーバ装置は、当該判断を行う。この判断自体は、実施例２で説明したところと同様である。この判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲内であると判断された場合、次に、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうか否かの判断ステップＳ２２０５において、権限管理サーバ装置は、当該判断を行う。この判断の結果、希望情報で示される商品・サービスが第一範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうと判断された場合、権限管理サーバ装置は、警告メッセージを出力する（ステップＳ２２０６）。その余のステップにおける処理は、実施例２で図７を用いて説明した処理の流れにおける対応するステップにおける処理と同様である。
【０１６６】
<効果>
本実施例の発明によれば、希望情報で示される商品・サービスが範囲情報に基づいて仲介が許容される範囲を超えそうな場合であるかどうかを知ることができるので、超過分についても追加的にクーポンの発行を許可するなどの所要の処理につなげることができ、顧客の購入の一層の便宜を図ることが可能となる。
【実施例８】
【０１６７】
<概要>
本実施例の仲介システムは、ボリュームディスカウントを利用して提供元の商品・サービスの売買を購入者に対して仲介する仲介システムであって、提供元サーバ装置と、提供元端末装置と、一次仲介サーバ装置と、二次仲介サーバ装置と、決済サーバ装置と、購入者端末装置と、からなるものである。実施例１の仲介システムとの違いは、特に、仲介サーバ装置が二個備えられている点にある。本実施例の仲介システムにより本発明の目的を達成するための仕組みのバリエーションを増すことができる。
【０１６８】
図２３は、本発明に係る仲介システムの概要について説明するための図である。はじめに本図を用いて、本発明に係る仲介システムを用いて行う仲介取引の流れについて、簡単に説明する。ここでは、サービスの例、具体的には郵便物の配達サービスの例で説明するが、他のサービスや商品の場合についても同様である。
【０１６９】
本図に示す仲介システムは、提供元サーバ装置２３１０と、提供元端末装置２３２０と、一次仲介サーバ装置２３３０と、二次仲介サーバ装置２３４０と、決済サーバ装置２３５０と、購入者端末装置２３６０を有し、これら各サーバ装置並びに端末装置がネットワークを介して接続されている。提供元サーバ装置は、商品やサービスの提供元が管理するサーバ装置である。提供元端末装置は提供元サーバ装置の管理者の使用する端末装置である。一次仲介サーバ装置は、提供元サーバ装置の管理者と二次仲介サーバ装置の管理者との間の仲介者が管理するサーバ装置である。二次仲介サーバ装置は、一次仲介サーバ装置の管理者とユーザとの間の仲介者が管理するサーバ装置である。決済サーバ装置は決済のためのサーバ装置であり、その管理者は二次仲介サーバ装置の管理者であってもよいし他の者であってもよい。購入者端末装置購入者は購入者が使用する端末装置である。各仲介サーバ装置の管理者として想定されるのは、一次仲介サーバ装置では、主に提供元からクーポンの発行を受けて二次仲介サーバの管理者に転送する業務を担当する者であり、二次仲介サーバ装置では、主に一次仲介サーバの管理者から転送されたクーポンをさらにユーザに転送し、ユーザとの間での決済を行う業務を担当する者である。事業に即した形で言えば、実施例１〜７の仲介システムが、提供元とユーザの間を一人の仲介者が仲介する形態の業務に適用することが想定されているのに対し、本実施例の仲介システムは、提供元とユーザの間を二人の仲介者が仲介する形態の業務に適用することが想定されているという点で異なるものである。
【０１７０】
図２３に即して、本実施例の発明を商品・サービスの提供に利用する場合の一例を、郵便局の大口割引制度を利用した郵便物の発送サービスの例を適宜用いつつ説明する。今、ある個人の購入者が本仲介システムを利用して提供元が提供する商品・サービス（郵便局の大口割引制度を利用した郵便物の発送サービス）を購入しようと考えた場合、（１）このサービスを購入しようと考えている購入者は、二次仲介者に対してそのサービスの注文を行う。このサービスはクーポンの発行により提供を受けることができるものである。そこで、サービスの注文は希望クーポン内容（受けたいサービスの内容に即したクーポンの内容）の送信という形で行われる。例えば購入者の使用する購入者端末装置に対する購入者による入力操作に基づいて、当該機器から二次仲介者の管理する二次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容を示す情報（希望クーポン内容情報）が送信される。希望クーポン内容情報には、サービスの提供を受けるに際して必要となる情報が含まれる。具体的には商品・サービス内容に関する情報（郵便物の発送サービスにおいては、発送しようとしている郵便物の種類、サイズ、数量）や支払いに用いるクレジットカード番号が考えられる。
【０１７１】
（２）上記希望クーポン内容情報を受信した二次仲介者は、一次仲介者に対し、希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを行う。「希望クーポン内容に応じた請求額」とは、希望クーポン内容に含まれているサービスの対価として購入者に対し請求される金額、ここでは配達郵便物の種類や数量に係るサービスの対価として請求される額である。また、ここで問合せをする理由は、二次仲介者は当該請求額を把握しておらず一次仲介者から知らせてもらう必要があるからである。即ち、本実施例では、提供元（例えばゆうパック（登録商標）の大口割引制度を実施している日本郵便株式会社）と一次仲介者（日本郵便株式会社から直接委託を受けて仲介を行う者）との間で仲介実施のための契約が結ばれ、その中で仲介者が扱えるボリュームディスカウントの対象サービスや割引額などが定められることが前提になっている。このため、一次仲介者と購入者との間の仲介を行う二次仲介者はその契約内容を知らないことが前提になっている。従って、かかる請求額を知らない二次仲介者は、これをサービスの提供元（日本郵便株式会社）から直接取得することができないので、一次仲介者にこれを問い合わせるわけである。
【０１７２】
（３）この問合せを受けた一次仲介者は、契約内容に照らして請求額を計算することができるのでこの請求額を取得する。その上で（４）一次仲介者は取得した請求額を二次仲介者に回答する。さらに、（５）この請求額の回答に基づいて、その請求額を示す情報（請求額情報）が二次仲介者のサーバから購入者の端末装置に対して送信される。この結果、購入者は、自分が受けようとしているサービスの対価としていくら支払えばよいのかを知ることができる。
【０１７３】
そこで次に、（６）購入者はこの支払いを行うための処理をすることになる。具体的には、購入者は支払処理のために必要な情報（支払処理用情報）を二次仲介者に対して送付する。支払処理用情報は、支払い処理を行うために必要となる情報である。具体的には請求額、支払先、クレジットカード番号などが該当する。（７）支払処理用情報を受け取った二次仲介者は、この情報を二次仲介サーバ装置から決済サーバ装置に転送する。決済サーバ装置の管理者は、二次仲介サーバの管理者と同じ者であってもよいし、これとは別の者（決済処理の委託を受けた者など）であってもよい。（８）支払処理用情報を受信した決済サーバ装置の管理者は、この情報に従った支払処理が可能かどうかについての査定結果を取得する。ここでの査定は、例えばクレジットカード決済の場合に通例行われるクレジットカード発行会社への信用照会に対する承認・不承認の審査・判定である。具体的には、例えば、二次仲介サーバ装置の管理者が、クレジットカード発行会社に支払処理用情報を渡して、査定をさせてその結果を取得するようにすればよい。次に、（９）決済サーバ装置の管理者は、取得した査定結果を二次仲介者に対して送付する。これを受けて、（１０）二次仲介者は、すでに（１）で受信済みの希望クーポン内容に応じたクーポンを発行してもらうために、クーポンの発行を要求する情報（クーポン発行要求情報）を一次仲介者に対して送信する。そこで、（１１）一次仲介者は、受信したクーポン発行要求に見合うクーポン情報を取得し、（１２）これを二次仲介者に対して送信する。平たく言えば、一次仲介者がクーポンを発行する。一次仲介者によるクーポンの発行は、予め提供元・一次仲介者間の契約で一次仲介者に一定範囲のクーポンの発行権限が与えることで可能である。（１３）なお、一次仲介者は、二次仲介者に対して発行したクーポンに関する情報、即ち発行済クーポン情報を一次仲介サーバ装置に備えられた記憶装置などに記録しておく。これは、後刻、後述する使用済クーポン情報との照合を行うためである。（１４）一次仲介者からクーポン情報を受信した二次仲介者は、当該クーポン情報を購入者の端末装置に転送する。これで購入者のもとに希望するサービスを受けるのに必要なクーポンが届いたことになる。以上が、購入者がクーポンを使って郵便物の配送サービスを受けたいと考えて希望するクーポンの内容を二次仲介者に送ってから、購入者のもとにクーポンが届くまでの処理である。
【０１７４】
そこで、次に、購入者がこの発行されたクーポンを使用して商品・サービスを現実に購入するための処理が開始される。まず、（１５）提供元が使用済クーポン情報を取得する。ここで、「使用済クーポン情報」とは、購入者によって商品等の売買のために使用されたクーポンの情報である。この取得は、例えば、購入者が（１４）で受け取ったクーポン情報を紙にプリントアウトしたものを提供元端末装置が置かれている店舗（郵便局など）に持参しあるいは郵送し、これを提供元の職員もしくは購入者が、直接提供元端末装置に対してスキャナ、マウス、キーボード等を用いてクーポン情報の内容を入力することにより行われる。あるいは、購入者が自己の端末装置から提供元端末装置に対して送信するようにしてもよい。この行為により、提供元（日本郵便株式会社）に対して、購入者が、クーポンを使って当該クーポン情報の内容（郵便物の発送サービスにおける郵便物の種類、サイズ、数量、発送先）に従ったサービス購入の申込みがなされたことになる。これに対し、（１６）提供元はまず、この使用済クーポン情報が真正なものであるかどうかを検査する。この検査の要領は実施例１で述べたところと同様である。次に、（１７）提供元端末装置は、真正性を検査した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置に対して送信し、（１８）提供元サーバ装置は、送信された使用済クーポン情報を取得する。さらに、（１９）提供元サーバ装置は、当該使用済クーポン情報を一次仲介者のサーバ装置に送信し、（２０）一次仲介者は、受信した使用済クーポン情報と（１３）で記録した発行済クーポン情報の照合を行う。この照合はクーポン情報の利用可能性について行うためのものであり、この照合の結果、利用可能であるとわかれば、提供元が使用済クーポンの使用者である購入者に対して、当該クーポンの内容に従い購入者が希望する商品・サービスの提供を行うことが可能となる。従って、照合結果は一次仲介者から提供元に送付されることが望ましい。
【０１７５】
当該クーポンの内容に従って商品・サービスの提供を行われた後、提供元端末装置（郵便局）はクーポン利用実績情報を取得する。このクーポン利用実績情報は、クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報である。そして、（２２）このクーポン利用実績情報は、提供元端末装置から提供元サーバ装置に対して送信され、（２３）提供元端末装置がこのクーポン利用実績情報を取得する。例えば、提供元端末装置は全国の郵便局に置かれており、提供元サーバ装置は、全国の郵便局からクーポン利用実績情報として送信された発送記録を集計することで、このクーポン利用実績情報を取得することが可能である。そして、（２４）提供元サーバ装置は、取得したクーポン利用実績情報とすでに（１８）で取得済みの使用済クーポン情報との比較を行う。
【０１７６】
<構成>
次に、本実施例の仲介システムの構成について説明する。
【０１７７】
図２４は、本実施例の仲介システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「仲介システム」２４００は、「提供元サーバ装置」２４１０と、「提供元端末装置」２４２０と、「一次仲介サーバ装置」２４３０と、「二次仲介サーバ装置」２４４０と、「決済サーバ装置」２４５０と、「購入者端末装置」２４６０とからなる。
【０１７８】
（提供元サーバ装置）
【０１７９】
次に、各装置の構成について詳細に説明する。まず、提供元サーバ装置の構成について説明する。提供元サーバ装置は、「第一使用済クーポン情報受信部」２４１１と、「第一使用済クーポン情報送信部」２４１２と、「クーポン利用実績情報受信部」２４１３と、「比較部」２４１４とを有する。
【０１８０】
（第一使用済クーポン情報受信部）
「第一使用済クーポン情報受信部」は、提供元端末装置から使用済クーポン情報を受信するように構成されている。「使用済クーポン情報」とは、商品等の売買のために使用されたクーポンの情報をいう。ここで、「使用済」とは、購入者が希望する商品・サービスを購入するために発行済みのクーポン（その意味については後述する）を提供元に提示した状態をいう。従って、「使用済」とは、現実の商品・サービスの提供（郵便物の発送など）がなされたかどうかとは直接関係のない概念であり、購入者の提示などによって提供元端末装置がクーポン情報を取得すれば、現実の商品・サービスの提供がなされる前であっても「使用済クーポン情報」となる。
【０１８１】
（第一使用済クーポン情報送信部）
「第一使用済クーポン情報送信部」は、受信した使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置へ送信するように構成されている。その送信は、提供元サーバ装置が提供元端末装置から受信した使用済クーポン情報をそのまま転送する形で行われる。使用済クーポン情報を一次仲介サーバ装置に送信する目的は、一次仲介サーバ装置において使用済クーポン情報を発行済クーポン情報と照合することを可能にするためである。
【０１８２】
（クーポン利用実績情報受信部）
「クーポン利用実績情報受信部」は、提供元端末装置からクーポン利用実績情報を受信するように構成されている。「クーポン利用実績情報」とは、クーポンを使用することによって行われた商品等の売買の実績を示す情報をいう。「クーポン利用実績情報」の使用目的は、次に述べる比較部において使用済クーポン情報との比較を行うためである。
【０１８３】
（比較部）
「比較部」は、使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行うように構成されている。比較を行う目的は、将来の取引などに利用するためである。例えば、購入者が使用した使用済クーポン情報が示すサービスの内容が「５０００通の郵便物の発送」であるにもかかわらず、実際にそのクーポンを使用して発送された郵便物が６０００通であった場合には、購入者に対して何らかの制裁を科すといった形で利用されることが考えられる。
【０１８４】
（提供元端末装置）
次に、提供元端末装置の構成について説明する。提供元端末装置は、「使用済クーポン情報取得部」２４２１と、「検査部」２４２２と、「クーポン利用実績情報取得部」２４２３と、「クーポン利用実績情報送信部」２４２４と、「第二使用済クーポン情報送信部」とを有する。提供元端末装置は複数あってもよい。例えば、前出の郵便物の配達サービスの例に即せば、全国に多数ある郵便局のそれぞれに提供元端末装置が設置され、これらが日本郵便株式会社の本社に備えられている提供元サーバ装置にそれぞれ接続されていてもよい。
【０１８５】
（使用済クーポン情報取得部）
「使用済クーポン情報取得部」は、使用済クーポン情報を取得するように構成されている。「使用済クーポン情報」であるかの判断は、例えば、購入者が紙にプリントアウトしたクーポンを店舗に持参し、店舗の職員等がそこに記載されているクーポン情報の内容を提供元端末装置にマウス、キーボードなどを用いて入力を行った場合に、当該入力を受け付けたときはこれを使用済クーポン情報と判断するとのルールを定めておき、このルールに従って使用済クーポン情報と判断されたものを取得するようにすればよい。あるいは、購入者端末装置からクーポン情報が送信された場合には、これを使用済クーポン情報として取得するとのルールを定めておいてもよい。紙にプリントアウトしたクーポンの一例は実施例１において図３２に示したものと同様である。
【０１８６】
（検査部）
「検査部」は、使用済クーポン情報の真正性を検査するように構成されている。「真正性」の意味は、実施例１などにおける「真正」と同じく、当該クーポン情報が偽造されたものでないことをいい、ここでは、クーポン発行の正当権限を有する一次仲介サーバ装置によって発行されたものであることを意味する。「真正」であるかどうかの判断には実施例１で述べたところと同様の方法を用いればよい。
【０１８７】
（クーポン利用実績情報取得部）
「クーポン利用実績情報取得部」は、クーポン利用実績情報を取得するように構成されている。「クーポン利用実績情報」を取得する目的は、当該情報を提供元サーバ装置に送信して使用済クーポン情報との比較を可能にするためである。
【０１８８】
（クーポン利用実績情報送信部）
「クーポン利用実績情報送信部」は、クーポン利用実績情報を提供元サーバ装置に対して送信するように構成されている。
【０１８９】
（第二使用済クーポン情報送信部）
「第二使用済クーポン情報送信部」は、取得した使用済クーポン情報を提供元サーバ装置へ送信するように構成されている。
【０１９０】
（一次仲介サーバ装置）
次に、一次仲介サーバ装置の構成について説明する。一次仲介サーバ装置は、「問合受信部」２４３１と、「回答取得部」２４３２と、「回答送信部」２４３３と、「クーポン発行要求情報受信部」２４３４と、「クーポン情報取得部」２４３５と、「第一クーポン情報送信部」２４３６と、「記録部」２４３７と、「第二使用済クーポン情報受信部」２４３８と、「照合部」２４３９とを有する。
【０１９１】
（問合受信部、回答取得部、回答送信部）
「問合受信部」は、二次仲介サーバ装置から請求額の問合せを受信するように構成されている。「回答取得部」は、受信した請求額の問合せに対する回答を取得するように構成されている。「回答送信部」は、取得した回答を二次仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。以上の構成によって、二次仲介サーバ装置からの請求額の問い合わせに対して回答を返すという処理を行うことが可能となる。
【０１９２】
（クーポン発行要求情報受信部）
「クーポン発行要求情報受信部」は、二次仲介サーバ装置からクーポン発行要求情報を受信するように構成されている。
【０１９３】
（クーポン情報取得部）
「クーポン情報取得部」は、クーポン発行要求情報が示すクーポン発行要求に応じたクーポン情報を取得するように構成されている。クーポン情報に含まれる具体的な情報は、実施例１で説明したところと同様である。この場合、仲介サーバの識別子としては、一次仲介サーバの識別子のほか、二次仲介サーバの識別子が含まれていてもよい。一次仲介サーバの識別子は、一次仲介サーバが二次仲介サーバに対してクーポン情報を送信する際に一次仲介サーバが保持する自身の識別子を当該クーポン情報に関連づけて送信するようにすればよい。既述のように、提供元と一次仲介サーバ装置の管理者である一次仲介者との間には、通例、クーポンの発行権限についての契約が締結される。そこで、一次仲介サーバ装置は、一次仲介者による入力操作などに基づいて、契約に基づいて発行可能なクーポン情報の内容を示す情報（発行可能クーポン情報）を予め記憶装置に記憶しておく。そこで、クーポン情報取得部は、記憶装置から発行可能クーポン情報を読み出し、クーポン発行要求情報が示すクーポンの内容がこれに照らして発行可能かどうかを判断して、発行可能な場合にはクーポン情報を自ら生成して取得することができる。
【０１９４】
（第一クーポン情報送信部、記録部）
「第一クーポン情報送信部」は、取得したクーポン情報を二次仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。また、「記録部」は、送信した、又は、送信する発行済クーポン情報を記録するように構成されている。記録の目的は、後述のように一次仲介サーバ装置が後刻発行済クーポン情報と使用済クーポン情報との照合を行うことができるようにするためである。
【０１９５】
（第二使用済クーポン情報受信部、照合部）
「第二使用済クーポン情報受信部」は、提供元サーバ装置から使用済クーポン情報を受信するように構成されている。「照合部」は、受信した使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行うように構成されている。照合を行う目的は、両者の内容が同一のものであるかどうかを見ることで、使用済クーポン情報が発行されたクーポンを使用したものであるかどうかをチェックするためである。この点、既述のように提供元端末装置において使用済クーポン情報の真正性検査がなされるが、これはクーポンが権限ある発行者によって発行されたものであるかどうかをチェックするものであるのに対し、ここでの照合は、発行されたクーポンと使用されたクーポンが同一内容であるかどうかをチェックするものである。
【０１９６】
（二次仲介サーバ装置）
次に、二次仲介サーバ装置の構成について説明する。二次仲介サーバ装置は、「希望クーポン内容情報受信部」２４３１と、「問合送信部」２４３２と、「回答受信部」２４３３と、「請求額情報送信部」２４３４と、「第一支払処理用情報受信部」２４３５と、「第一支払処理用情報送信部」２４３６と、「査定結果受信部」２４３７と、「クーポン発行要求情報送信部」２４３８と、「第一クーポン情報受信部」２４３９と、「第二クーポン情報送信部」２４３９ｂとを有する。
【０１９７】
（希望クーポン内容情報受信部）
「希望クーポン内容情報受信部」は、希望クーポン内容を示す希望クーポン内容情報を購入者端末装置から受信するように構成されている。「希望クーポン内容情報」の具体的な内容については購入者端末装置の構成の中で後述する。
【０１９８】
（問合送信部、回答受信部、請求額情報送信部）
「問合送信部」は、一次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容に応じた請求額の問合せを送信するように構成されている。「回答受信部」は、一次仲介サーバ装置から希望クーポン内容に応じた請求額の回答を受信するように構成されている。「請求額情報送信部」は、購入者端末装置に対して請求額情報を送信するように構成されている。
【０１９９】
（第一支払処理用情報受信部、第一支払処理用情報送信部、査定結果受信部）
「第一支払処理用情報受信部」は、購入者端末装置から支払処理用情報を受信するように構成されている。「第一支払処理用情報送信部」は、受信した支払処理用情報を決済サーバ装置に対して送信するように構成されている。「査定結果受信部」は、決済サーバ装置から査定結果を受信するように構成されている。第一支払処理用情報の送信と査定結果の受信の間に、後述のように、決済サーバ装置において支払処理用情報の査定結果が取得される。この査定結果の受信は、決済サーバ装置における査定結果の取得を前提として行われるものである。
【０２００】
（クーポン発行要求情報送信部）
「クーポン発行要求情報送信部」は、受信した査定結果に応じた希望クーポン内容を含むクーポン発行要求を示す情報であるクーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。
【０２０１】
（第一クーポン情報受信部、第二クーポン情報送信部）
「第一クーポン情報受信部」は、一次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信するように構成されている。「第二クーポン情報送信部」は、購入者端末装置に対してクーポン情報を送信するように構成されている。
【０２０２】
（決済サーバ装置）
次に、決済サーバ装置の構成について説明する。決済サーバ装置は、「第二支払処理用情報受信部」２４５１と、「査定結果取得部」２４５２と、「査定結果送信部」２４５３とを有する。
【０２０３】
（第二支払処理用情報受信部）
「第二支払処理用情報受信部」は、二次仲介サーバ装置から支払処理用情報を受信するように構成されている。
【０２０４】
（査定結果取得部、査定結果送信部）
「査定結果取得部」は、支払処理用情報の査定結果を取得するように構成されている。「査定結果」とは、支払処理用情報に従って決済処理を行ってもよいかどうかを判定するために行う審査・判定の結果をいい、例えばクレジットカード決済の場合に通例行われるクレジットカード発行会社への信用照会に対する承認・不承認に関わる審査・判定である。「査定結果送信部」は、査定結果を二次仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。これにより、二次仲介者が査定結果を知ることができるので、その後のクーポン発行のための処理を進めてよいかどうかの判断が可能となる。
【０２０５】
（購入者端末装置）
次に、購入者端末装置の構成について説明する。購入者端末装置は、「希望クーポン内容情報送信部」２４６１と、「請求額情報受信部」２４６２と、「第二支払処理用情報送信部」２４６３と、「第二クーポン情報受信部」２４６４とを有する。
【０２０６】
（希望クーポン内容情報送信部）
「希望クーポン内容情報送信部」は、希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対して送信するように構成されている。「希望クーポン内容情報」は、購入者が発行してもらうことを希望するクーポンの内容を示す情報である。具体的には、実施例１などで述べた「希望情報」とほぼ同義であって、購入者の購入希望意思を示す情報と、購入希望に係る商品・サービスに関する情報（商品の品番、数量などに関する情報など）が含まれる。希望クーポン内容情報の送信は、例えば、購入者により購入者端末装置に対してマウス、キーボードなどのインターフェイスを介して行った希望クーポン内容情報の入力操作を受け付けて、当該情報を二次仲介サーバ装置に送信するように構成される。
【０２０７】
（請求額情報受信部）
「請求額情報受信部」は、二次仲介サーバ装置から請求額情報を受信するように構成されている。既述のように、希望クーポン内容情報が二次仲介サーバ装置に送信されると、二次仲介サーバ装置はこれに応じた請求額を一次仲介サーバ装置に問い合わせ、一次仲介サーバ装置からの回答を得て請求額情報を取得することになるので、これを購入者端末装置に送信することが可能となる。請求額情報受信部は、このようにして送信された請求額情報を受信することになる。
【０２０８】
（第二支払処理用情報送信部）
「第二支払処理用情報送信部」は、二次仲介サーバに対して請求額の支払処理用情報を送信するように構成されている。購入者は受信した請求額情報を見て希望内容に応じた請求額がいくらになるのかを知ることができるので、これに基づく支払処理を行うことになる。本構成は、そのための購入者の入力操作をトリガーとして、支払処理用情報を二次仲介サーバ装置に対して送信することで、その後の決済処理につなげるためのものである。
【０２０９】
（第二クーポン情報受信部）
「第二クーポン情報受信部」は、二次仲介サーバ装置からクーポン情報を受信するように構成されている。支払処理用情報が顧客端末装置から二次仲介サーバ装置に送信されると、既述のように、二次仲介サーバ装置と決済サーバ装置の間で決済に必要なやり取りがなされた後、二次仲介サーバ装置から一次仲介サーバ装置にクーポン発行要求がなされ、折返し二次仲介サーバ装置に対してクーポン情報が送信される。そこで、二次仲介サーバ装置からこのクーポン情報が顧客端末装置に転送される。第二クーポン情報受信部は、このようにして送信されたクーポン情報を受信することになる。これで、購入者のもとにクーポンが発行されたことになるので、以後、購入者はこのクーポンを使用して提供元に対して希望する商品・サービスの購入を申し込むことが可能となる。
なお、本実施例の仲介システムの構成とは異なるが、決済サーバ装置を設けずに、二次仲介サーバ装置が実施例１で述べた仲介システムのディスカウント仲介サーバ装置と同様の課金情報処理を行うように構成されたものであってもよい。この場合には、決済方法としてクレジットカード決済以外の電子マネー決済、コンビニ店頭決済、ポイント決済などの決済方法を広く利用することが可能となる。
この場合の具体的な構成の一例としては、二次仲介サーバ装置の請求額情報送信部が購入者端末装置の請求額情報受信部に請求額情報を送信すると、当該請求額情報に基づく購入者等による決済のための操作（例えば、電子マネー決済の場合であれば金融機関等のコンピュータに接続された店舗等の端末にＩＣカード上のバリュー等の支払処理用情報を読み取らせるための操作）をトリガーとして購入者端末装置からの二次仲介サーバ装置に支払処理用情報が送信されるといった構成が考えられる。なお、この場合のその後の処理に係る構成の一例としては、例えば、課金情報処理が終了するとその旨を示す情報を二次仲介サーバ装置のクーポン発行要求情報送信部が取得するといった構成が考えられ、以後の処理は本実施例における処理と同様となる。
【０２１０】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の仲介システムのハードウェア構成について説明する。はじめに提供元サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図２５は本実施例の仲介システムにおける提供元サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の提供元サーバ装置の第一使用済クーポン情報受信部と、第一使用済クーポン情報送信部と、クーポン利用実績情報受信部は、「記憶装置（記録媒体）」２５０１と、「メインメモリ」２５０２と、「ＣＰＵ」２５０３と、「Ｉ／Ｏ」２５０４とから構成される。比較部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。
【０２１１】
これらは「システムバス」２５０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、第一使用済クーポン情報受信プログラムと、第一使用済クーポン情報送信プログラムと、クーポン利用実績情報受信プログラムと、比較プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０２１２】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、第一使用済クーポン情報受信部に係るハードウェア構成について説明する。第一使用済クーポン情報受信プログラムは、提供元端末装置から送信された使用済クーポン情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２１３】
次に、第一使用済クーポン情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。第一使用済クーポン情報送信プログラムは、上で受信した使用済クーポン情報をＩ／Ｏを介して一次仲介サーバ装置に対して送信する。
【０２１４】
次に、クーポン利用実績情報受信部に係るハードウェア構成について説明する。クーポン利用実績情報受信プログラムは、提供元端末装置から送信されたクーポン利用実績情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２１５】
次に、比較部に係るハードウェア構成について説明する。比較プログラムは、上で受信した使用済クーポン情報と、クーポン利用実績情報を比較する。また、比較の結果を何らかの基準に基づいて出力するようにしてもよい。
【０２１６】
次に、提供元端末装置のハードウェア構成について説明する。図２６は本実施例における仲介システムにおける提供元端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の提供元端末装置の使用済クーポン情報取得部と、クーポン利用実績情報取得部と、クーポン利用実績情報送信部と、第二使用済クーポン情報送信部は、「記憶装置（記録媒体）」２６０１と、「メインメモリ」２６０２と、「ＣＰＵ」２６０３と、「Ｉ／Ｏ」２６０４とから構成される。検査部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。また、本例では、使用済クーポン情報取得プログラムと、検査プログラムと、クーポン利用実績情報取得プログラムと、クーポン利用実績情報送信プログラムと、第二使用済クーポン情報送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０２１７】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、使用済クーポン情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。使用済クーポン情報取得プログラムは、例えば提供元の職員が、自社のコンピュータ端末装置である提供元端末装置に対して行う使用済クーポン情報の内容の入力操作をトリガーとして、当該入力を受け付けることにより、提供元端末装置は使用済クーポン情報を取得する。
【０２１８】
次に、検査部に係るハードウェア構成について説明する。検査プログラムは、取得した使用済クーポン情報の真正性を検査する。このため、検査プログラムは、上記使用済クーポン情報取得プログラムの処理によってメインメモリに格納されている使用済クーポン情報を読み出すとともに、「真正」かどうかの判断については、例えば、使用済クーポン情報に関連付けられた当該情報を一意的に識別するための識別子が、真正なクーポン情報について記憶装置に記憶されている識別子とを比較することにより行う。
【０２１９】
次に、クーポン利用実績情報取得部、クーポン利用実績情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。例えば、購入者ごとにクーポンの利用実績情報が外部記憶装置などに記憶されており、クーポン利用実績情報取得プログラムは、Ｉ／Ｏを介して当該情報を取得する。クーポン利用実績情報送信プログラムは、取得したクーポン利用実績情報を、Ｉ／Ｏを介して提供元サーバ装置に送信する。
【０２２０】
次に、第二使用済クーポン情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。第二使用済クーポン情報送信プログラムは、取得し、真正性の検査を終えた使用済クーポン情報を、Ｉ／Ｏを介して提供元サーバ装置に送信する。
【０２２１】
次に、一次仲介サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図２７は本実施例における仲介システムにおける一次仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の一次仲介サーバ装置の問合受信部と、回答取得部と、回答送信部と、クーポン発行要求情報受信部と、クーポン情報取得部と、第一クーポン情報送信部と、第二使用済クーポン情報受信部は、「記憶装置（記録媒体）」２７０１と、「メインメモリ」２７０２と、「ＣＰＵ」２７０３と、「Ｉ／Ｏ」２７０４とから構成される。記録部と、照合部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。
【０２２２】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、問合受信部、回答取得部、回答送信部に係るハードウェア構成について説明する。問合受信プログラムは、二次仲介サーバ装置から送信された請求額の問合せをＩ／Ｏを介して受信する。次に、回答取得プログラムは、請求額の回答を取得する。この回答の取得は例えば以下のようにして行う。提供元と一次仲介者の間の契約では、通例、商品・サービスの種類、数量などに対応した対価が定められている。そこで、一次仲介サーバ装置は、予めこの契約内容に含まれる商品・サービスの種類、数量などに対応した対価を記憶装置に保持しておく。そこで、請求額の問合せを受信した場合、これに含まれる希望クーポン内容に含まれる商品・サービスの種類、数量を抽出し、上記対価をメインメモリに読み出してこれを参照することで、希望クーポン内容に含まれる商品・サービスの種類、数量に対応した対価を特定することができるので、これを取得する。回答送信プログラムは、二次仲介サーバ装置に対して、Ｉ／Ｏを介して請求額の回答を送信する。
【０２２３】
次に、クーポン発行要求情報受信部、クーポン情報取得部に係る構成について説明する。クーポン発行要求情報受信プログラムは、二次仲介サーバ装置から送信されたクーポン発行要求情報をＩ／Ｏを介して受信する。次に、クーポン情報取得プログラムは、記憶装置に予め記憶されている発行可能クーポン情報をメインメモリに読み出し、クーポン発行要求情報が示すクーポンの内容がこれに照らして発行可能かどうかを判断して、発行可能な場合にはクーポン情報を自ら生成して取得する。
【０２２４】
次に、第一クーポン情報送信部、記録部に係る構成について説明する。第一クーポン情報送信プログラムは、クーポン情報をＩ／Ｏを介して二次仲介サーバ装置に対して送信する。次に、記録プログラムは、送信されたクーポン情報の送信前に、そのコピーを作成して、これを記憶装置に記憶する。
【０２２５】
次に、第二使用済クーポン情報受信部、照合部に係る構成について説明する。第二使用済クーポン情報受信プログラムは、提供元サーバ装置から送信された使用済クーポン情報をＩ／Ｏを介して受信する。次に、照合プログラムは、記憶装置に記憶されている発行済クーポン情報をメインメモリに読出し、当該発行済クーポン情報と受信した使用済クーポン情報とを照合する。
【０２２６】
次に、二次仲介サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図２８は本実施例における仲介システムにおける二次仲介サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の二次仲介サーバ装置の希望クーポン内容情報送信部と、問合送信部と、回答受信部と、請求額情報送信部と、第一支払処理用情報受信部と、第一支払処理用情報送信部と、査定結果受信部と、クーポン発行要求情報送信部と、第一クーポン情報受信部と、第二クーポン情報送信部は、「記憶装置（記録媒体）」２８０１と、「メインメモリ」２８０２と、「ＣＰＵ」２８０３と、「Ｉ／Ｏ」２８０４とから構成される。
【０２２７】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、希望クーポン内容情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。希望クーポン内容情報送信プログラムは、希望クーポン内容情報をＩ／Ｏを介して一次仲介サーバ装置に対して送信する。
【０２２８】
次に、問合送信部、回答受信部、請求額情報送信部に係る構成について説明する。問合送信プログラムは、請求額の問合せをＩ／Ｏを介して一次仲介サーバ装置に対して送信する。次に、回答受信プログラムは、一次仲介サーバ装置から送信された請求額の回答をＩ／Ｏを介して受信する。次に、請求額情報送信プログラムは、請求額情報を購入者端末装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。
【０２２９】
次に、第一支払処理用情報受信部、第一支払処理用情報送信部、査定結果受信部に係る構成について説明する。第一支払処理用情報受信プログラムは、支払処理用情報を購入者端末装置からＩ／Ｏを介して受信する。次に、第一支払処理用情報送信プログラムは、受信した支払処理用情報を、決済サーバ装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。次に、査定結果受信プログラムは、決済サーバ装置から送信された査定結果をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２３０】
次に、クーポン発行要求情報送信部に係る構成について説明する。クーポン発行要求情報送信プログラムは、クーポン発行要求情報を一次仲介サーバ装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。この送信は受信した査定結果に応じて行われる。このため、例えば記憶装置には、査定結果と送信の可否を対応付けたテーブルが保持され、クーポン発行要求情報送信プログラムは、このテーブルをメインメモリに読み出し、当該テーブルを参照して受信した査定結果が送信可に対応付けられたものであった場合に、クーポン発行要求情報を送信するようになっていてもよい。
【０２３１】
次に、第一クーポン情報受信部、第二クーポン情報送信部に係る構成について説明する。第一クーポン情報受信プログラムは、一次仲介サーバ装置から送信されたクーポン情報をＩ／Ｏを介して受信する。次に、第二クーポン情報送信プログラムは、クーポン情報を購入者端末装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。
【０２３２】
次に、決済サーバ装置のハードウェア構成について説明する。図２９は本実施例における仲介システムにおける決済サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の決済サーバ装置の第二支払処理用情報受信部と、査定結果送信部と、査定結果取得部は、「記憶装置（記録媒体）」２９０１と、「メインメモリ」２９０２と、「ＣＰＵ」２９０３と、「Ｉ／Ｏ」２９０４とから構成される。
【０２３３】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、第二支払処理用情報受信部に係るハードウェア構成について説明する。第二支払処理用情報受信プログラムは、二次仲介サーバ装置から送信された支払処理用情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２３４】
次に、査定結果取得部、査定結果送信部に係る構成について説明する。査定結果取得プログラムは、査定結果を取得する。この査定結果の取得は、例えばクレジットカード発行会社への信用照会に対する承認・不承認に関わる審査・判定結果を取得する形で行われる。このため、査定結果取得プログラムは、二次仲介サーバ装置とネットワークを介して接続されているクレジットカード発行会社のサーバ装置に対して、支払処理用情報及び査定結果送信要求情報を送信し、これを受けてクレジットカード発行会社のサーバ装置から返信された査定結果を取得するようにしてもよい。次に、査定結果送信プログラムは、査定結果を二次仲介サーバ装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。
【０２３５】
次に、購入者端末装置のハードウェア構成について説明する。図３０は本実施例における仲介システムにおける購入者端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の購入者端末装置の希望クーポン内容情報送信部と、請求額情報受信部と、第二支払処理用情報送信部と、第二クーポン情報受信部は、「記憶装置（記録媒体）」３００１と、「メインメモリ」３００２と、「ＣＰＵ」３００３と、「Ｉ／Ｏ」３００４とから構成される。
【０２３６】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、希望クーポン内容情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。希望クーポン内容情報送信プログラムは、希望クーポン内容情報を二次仲介サーバ装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。「希望クーポン内容情報」は、例えば、購入者により購入者端末装置に対してマウス、キーボードなどのインターフェイスを介して入力される。そこで、この場合、送信プログラムは、この入力を受け付けると当該情報を送信するように構成される。
【０２３７】
次に、請求額情報受信部の構成について説明する。請求額情報受信プログラムは、二次サーバ装置から送信された請求額情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２３８】
次に、第二支払処理用情報送信部に係る構成について説明する。第二支払処理用情報送信プログラムは、支払処理用情報を二次仲介サーバ装置に対してＩ／Ｏを介して送信する。この送信は、例えば、購入者により購入者端末装置に対してマウス、キーボードなどのインターフェイスを介して行われた支払処理用情報の入力を受け付けることをトリガーとして行われる。
【０２３９】
次に、第二クーポン情報受信部に係る構成について説明する。第二クーポン情報受信プログラムは、二次仲介サーバ装置から送信されたクーポン情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【０２４０】
<処理の流れ>
図３１は、本実施例に係る仲介システムにおけるシーケンス図を示す。本図に示すように、まず、仲介システムの購入者端末装置が二次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容を送信し、二次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０１）。次に、二次仲介サーバ装置が一次仲介サーバ措置に対して請求額の問合せを送信し、一次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０２）。次に、一次仲介サーバ装置が請求額の問合せに対する回答を取得する（ステップＳ３１０３）。次に、一次仲介サーバ装置が二次仲介サーバ装置に対して請求額の回答を送信し、二次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０４）。次に、二次仲介サーバ装置が購入者端末装置に対して請求額情報を送信し、購入者端末装置がこれを受信する（ステップＳ３１０５）。次に、購入者端末装置が二次仲介サーバ装置に対して支払処理用情報を送信し、二次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０６）。次に、二次仲介サーバ装置が決済サーバ装置に対して支払処理用情報を送信し、決済サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０７）。次に、決済サーバ装置が査定結果を取得する（ステップＳ３１０８）。次に、決済サーバ装置が二次仲介サーバ装置に対して査定結果を送信し、二次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１０９）。次に、二次仲介サーバ装置が一次仲介サーバ装置に対してクーポン発行要求情報を送信し、一次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１１０）。次に、一次仲介サーバ装置がクーポン情報を取得する（ステップＳ３１１１）。次に、一次仲介サーバ装置が二次仲介サーバ装置に対してクーポン情報を送信し、二次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１１２）。次に、一次仲介サーバ仲介装置が発行済クーポン情報を記録する（ステップＳ３１１３）。次に、二次仲介サーバ装置が購入者端末装置に対してクーポン情報を送信し、購入者端末装置がこれを受信する（ステップＳ３１１４）。
【０２４１】
次に、提供元端末装置が使用済クーポン情報を取得する（ステップＳ３１１５）。次に、提供元端末装置が使用済クーポン情報の真正性を検査する（ステップＳ３１１６）。次に、提供元端末装置が提供元サーバ装置に対して使用済クーポン情報を送信し、提供元サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１１７）。次に、提供元サーバ装置が一次仲介サーバ装置に対して使用済クーポン情報を送信し、一次仲介サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１１８）。次に、一次仲介サーバ装置が使用済クーポン情報と発行済クーポン情報との照合を行う（ステップＳ３１１９）。照合結果は提供元サーバ装置に返信されてもよい。次に、提供元端末装置がクーポン利用実績情報を取得する（ステップＳ３１２０）。次に、提供元端末装置が提供元サーバ装置に対してクーポン利用実績情報を送信し、提供元サーバ装置がこれを受信する（ステップＳ３１２１）。次に、提供元サーバ装置が使用済クーポン情報とクーポン利用実績情報との比較を行う（ステップＳ３１２２）。
【０２４２】
（その他：代行印刷・配達サービスを行うための手段を付加した例）
【０２４３】
なお、郵便物の配達サービスに関するボリュームディスカウントに本発明を適用する場合には、これに関連するサービスとして、以下のような手紙等の代行印刷・配達サービスを組み合わせてもよい。以下、本実施例の仲介システムにこのようなサービスを行うための手段を付加した例で説明するが、同様の方法によって実施例１の仲介システムに付加することも可能である。
【０２４４】
具体的には、例えば購入者端末装置のディスプレイに、はがきや便せん、封筒などのテンプレートを表示できるようにしておく。このテンプレートは、実際のはがきなどのフォーマットに即したものである。購入者はこのテンプレートを用いてはがきなどに記載する内容をマウスやキーボードを用いて入力（記入）する。入力を終えた際には、これをそのまま印刷すればはがきとなるような外観がディスプレイに表示されている状態となる。次に、購入者端末装置から二次仲介サーバ装置に対して希望クーポン内容情報に含めてこの記入済みのはがき等のデータを送信する。この場合、希望クーポン内容情報の中に、発送するはがきの枚数や送付先のほかに、印刷するはがきの紙質や印刷の品質に関する情報など（印刷情報）が含まれていてもよい。
【０２４５】
その後は、既述の本システムの構成に従って、この印刷情報がクーポン発行要求情報、クーポン情報、使用済クーポン情報に反映されるので、例えば、実際のはがきを保持する提供元が提供元端末装置などから、印刷情報に従って所定の紙質や印刷の品質ではがきにプリントアウトして、これを配達するようにすればよい。なお、はがきの場合は、誰が投函や郵便局への差出しを行っても郵便局が配達するしくみになっているので、印刷を行う者は誰でもよく、例えば、一次仲介者が大量のはがきを保持している場合などには、一次仲介サーバ装置がはがきにプリントアウトし、これを一次仲介者が投函又は郵便局に差し出して配達してもらうといった方法でもよい。
【０２４６】
このような構成によれば、購入者にとっては、個人でも自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントされた郵便物配達サービスを、さらに手軽に購入することができるので、極めて便利である。即ち、はがき等を準備する手間も必要がないので、はがきや手紙を出したいと思った時には、自宅で必要な入力を行うことによりいつでもこれを実行することが可能となる。また、提供元（日本郵便株式会社）にとっても、はがき等の利用者数の増加を期待することができる。さらに仲介者にとっても、このような便利なサービスを付加することで、本発明に係る仲介システムの利用者がさらに増えることが見込まれ、注文が提供元との契約による下限数を下回ることにより自ら負わなければならないリスクを軽減することが可能となる。
【０２４７】
<効果>
本実施例の発明によれば、実施例１などと同様の、支払いの確保のための煩雑な事務処理を行うことなしに、購入者が自ら欲するタイミングでボリュームディスカウントが適用される商品・サービスの提供をうけることを可能にするための仕組みを、別の装置による構成によって提供することが可能となり、これによりかかる目的を実現するための仕組みのバリエーションを増すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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