(57)【要約】【課題】本発明は、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保管安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる電子写真画像形成用トナーを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも４種類以上の結着樹脂を含有するトナーであって、該結着樹脂が少なくとも、結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、非結晶性樹脂（Ｃ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｄ）を含み、該非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有し、該非結晶性樹脂（Ｃ）は該非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度（Ｔ1/2）が２５℃以上低く、該トナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５０００以下であることを特徴とする電子写真画像形成用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４種類以上の結着樹脂を含有するトナーであって、
該結着樹脂が少なくとも、
結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、
非結晶性樹脂（Ｂ）と、
非結晶性樹脂（Ｃ）と、
縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｄ）とを含み、
該非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有し、
該非結晶性樹脂（Ｃ）は該非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度（Ｔ1/2）が２５℃以上低く、
該トナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、
該分子量分布の半値幅が１５０００以下である
ことを特徴とする電子写真画像形成用トナー。
【請求項２】
前記トナーのＤＳＣによる吸熱ピーク測定において、９０〜１３０℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項３】
前記トナーのＤＳＣによる吸熱ピーク測定において、９０〜１３０℃の範囲に吸熱ピークを有し、該吸熱ピークの吸熱量が１〜１５Ｊ／ｇであることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項４】
前記非結晶性樹脂（Ｃ）が、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５０００以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに電子写真画像形成用トナー。
【請求項５】
前記トナーが、脂肪酸アミド化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項６】
前記非結晶性樹脂（Ｂ）が、クロロホルム不溶分を５〜４０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項７】
前記トナーが、クロロホルム不溶分を２〜２０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項８】
前記トナーが、カーボンブラックを含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項９】
前記非結晶性樹脂（Ｂ）及び非結晶性樹脂（Ｃ）が、いずれもポリエステルであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１０】
前記トナーが、サリチル酸金属化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１１】
前記トナーが離型剤を含有し、該離型剤のうち、少なくとも１種類がカルナウバワックスであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１２】
前記結晶性ポリエステル（Ａ）が、分子主鎖中に下記一般式で表されるエステル結合を含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
［−ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−(ＣＨ2)n−］
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
【請求項１３】
前記複合樹脂（Ｄ）が、ポリエステルの縮重合系樹脂ユニットとビニル系樹脂の付加重合系ユニットを有する複合樹脂であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１４】
前記トナーが、粉体Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝１９〜２５°の位置に回折ピークを有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１５】
前記トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナー。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナーの製造方法であって、製造工程において少なくとも溶融混練工程を含み、原材料を溶融混練させた後の冷却工程にて、混練物の厚さを２．５ｍｍ以上とすることを特徴とする、電子写真画像形成用トナーの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナーを使用したことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１８】
前記画像形成方法の現像工程に用いる現像装置が、
電子写真画像形成用トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の軸線方向に沿って現像剤を搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた現像剤供給搬送路と、
該潜像担持体と対向する箇所を通過後の該現像剤担持体上から回収された該現像剤を該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、前記現像剤供給搬送部材と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材を備えた現像剤回収搬送路と、
現像に用いられずに該現像剤供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と、該現像剤担持体から回収され該現像剤回収搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された回収現像剤との供給を受け、該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、該余剰現像剤と該回収現像剤とを攪拌しながら該現像剤供給搬送部材とは逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備え該現像剤を該現像剤供給搬送路に供給する現像剤攪拌搬送路と、を有し、
該現像剤回収搬送路、該現像剤供給搬送路及び該現像剤攪拌搬送路からなる３つの現像剤搬送路はそれぞれ仕切り部材により仕切られ、
該現像剤攪拌搬送路と該現像剤回収搬送路とはほぼ同じ水平位置に設けられ、
該現像剤供給搬送路は他の２つの該現像剤搬送路の垂直方向上側に位置するように設けられていることを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記画像形成方法の現像工程に用いる現像装置が、
電子写真画像形成用トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の軸線方向に沿って現像剤を搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた現像剤供給搬送路と、
現像に用いられずに該現像剤供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤の供給を受け該現像剤担持体の軸線方向に沿って該余剰現像剤を攪拌しながら該現像剤供給搬送部材とは逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備え該現像剤を該現像剤供給搬送路に供給する現像剤攪拌搬送路とを有し、
該現像剤供給搬送路と該現像剤攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除く中央部で仕切部材によって仕切られており、該潜像担持体と対向する箇所を通過した現像剤は、該現像剤攪拌搬送路に回収され該現像剤攪拌搬送路を搬送されてきた現像剤と混合された後に該現像剤供給搬送路へ供給されることを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナー及びキャリアを含む現像剤により可視像とする現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられるプロセスカートリッジであって、請求項１〜１５のいずれかに記載の電子写真画像形成用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真における画像形成用トナー、電子写真画像形成用トナーの製造方法、画像形成方法、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真においてトナーの低温定着化が求められている。これは、定着に要するエネルギーを少なくすることによる省エネルギー化はもとより、電子写真画像形成装置の高速化、高画質化の要求にも起因している。
一般に、電子写真画像形成装置を高速化すると画像品質は低下していく。これには様々な要因が関係するが、その中でも特に寄与が大きいのは定着工程における定着不良の影響である。
定着工程では、紙に代表される記録媒体上の未定着トナー画像が、熱と圧力により記録媒体上に固着されて定着画像となるが、システム速度が高速となると、定着工程で未定着トナー画像が充分な熱量を得られなくなり、その結果、定着不良が発生し、最終的なトナー画像の表面が荒れたり、コールドオフセットと呼ばれる残像現象が発生して不良画像となったりする。そのため、システム速度を高速にする際には、それに伴い、画像品質を落とさないために定着温度を上げることが考えられる。しかし、定着装置から漏れる温度の画像形成装置内の他プロセスに対する副作用、定着部材の消耗速度の加速、消費エネルギー増加の観点から、定着温度の高温化は必ずしも最善の対策とはなり得ない。
そこで、特に、高速な画像形成装置においてはトナー自身の定着性能の向上が求められており、より具体的には、定着工程において、より低温で十分な定着性を有するトナーが求められている。
【０００３】
従来、トナーの定着性を向上させるため、様々な検討がなされている。例えば、トナーの定着性能を向上させるため、ガラス転移温度（Ｔｇ）や軟化温度（Ｔ1/2）に代表される、樹脂そのものの熱特性をコントロールする方法が知られている。しかしながら、樹脂の低Ｔｇ化は耐熱保存性を悪化させる原因となり、また樹脂の低分子量化等によるＴ1/2温度の低下では、ホットオフセットの発生等の問題が生じる。そのため、樹脂そのものの熱特性をコントロールするだけでは、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性の全てが良好なトナーを得るには至っていない。
【０００４】
低温定着化に対応すべく、従来多用されてきたスチレン-アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている。（特許文献１〜６）また、低温定着性の改善を目的にバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献７）がある。しかし、これらは分子構造、分子量について最適化がされているとはいえない。
【０００５】
特許文献８及び９では、上記した特定の非オレフィン系結晶性重合体と同様にシャープメルト性を有する結晶性ポリエステルをトナーに用いることで、定着性を向上させる技術が開示されている。しかしながら、特許文献８に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、酸価、水酸基価がそれぞれ５以下、２０以下と低く、紙と結晶性ポリエステルとの親和性が低いため充分な低温定着性を有しない。
また、特許文献９に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、最終的に得られるトナーの分子量や結晶性ポリエステルの存在状態について最適化がなされていない。そのため、特許文献９に記載の結晶性ポリエステルを用いたトナーは、実際にトナー化した後に結晶性ポリエステルに起因する優れた低温定着性、耐熱保存性が十分に発揮されるとは限らない。また、耐ホットオフセットに対する対応がとられておらず、良好な画像の定着が可能な温度幅が確保できるとは限らない。
【０００６】
特許文献１０では、非相溶である結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を海島状の相分離構造とする技術が提案されている。しかし、特許文献１０に記載のトナーは、樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む３種類の樹脂を使用しているが、この技術で結晶性ポリエステル樹脂の海島構造を維持しようとすると、結晶性ポリエステル樹脂の分散径が大きくなりすぎ、耐熱保存性に支障をきたしたり、電気抵抗が低くなりすぎて転写工程において転写不良が発生し、最終的に得られる画像が荒れる原因になったりすることがある。
【０００７】
特許文献１１では、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、吸熱側に出現するピークの吸熱量を規定することにより、結晶性ポリエステル樹脂の存在状態を制御し、結晶性ポリエステル樹脂の効果を有意に発揮させ、トナーに低温定着性と耐熱保存性を付与する技術が提案されている。しかし、特許文献１１では結晶性ポリエステル樹脂と併用する非結晶性ポリエステル樹脂として、比較的軟化温度の高い樹脂を用いることが想定されており、低温定着性の役割は結晶性ポリエステル樹脂に担保させることになるため、必然的に結晶性ポリエステル樹脂の使用量が多くなり、非結晶性樹脂との相溶により耐熱保存性が悪化するリスクが高くなる。
【０００８】
特許文献１２では、トナーが結晶性ポリエステル樹脂を多く含有する技術が提案されているが、結晶性ポリエステル樹脂が非常に多いため、非結晶性樹脂との相溶により耐熱保存性が悪化するリスクが高い。
特許文献１３では、トナーの分子量分布のピーク及び半値幅、クロロホルム不溶分の量を規定したり、結着樹脂として軟化温度が異なる２種類以上の樹脂を使用したりする技術が提案されている。しかし、結晶性ポリエステル樹脂を使用していないため、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合と比較して低温定着性が不十分となる。
【０００９】
従来、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いる現像装置として、図１４に示す構造のものが知られている。図１４に示す現像装置（４）は、現像剤担持体である現像ローラ（５）に現像剤を供給する搬送路と現像剤を攪拌する搬送路とを分けて設けており、２つの搬送路で現像剤を逆方向に搬送することにより現像剤を循環させている。
図１４に示す現像装置では、現像ローラ（５）に現像剤を供給する搬送路と、現像ローラ（５）に供給され現像領域を通過した現像剤を回収する搬送路とが共通である。よって、現像ローラ（５）に供給する搬送路の搬送方向下流側ほど現像ローラ（５）に供給する現像剤のトナー濃度が低下するという問題があった。現像ローラ（５）に供給するトナー濃度が低下すると、現像時の画像濃度も低下する。
【００１０】
このような問題は、特許文献１４及び特許文献１５に記載された現像装置のように現像ローラへの現像剤の供給用オーガと現像済みの現像剤の回収用オーガとを異なる現像剤搬送路に設けることによる解消策が示されている。以下、特許文献１４及び特許文献１５のそれぞれに記載された現像装置の構成について説明する。
特許文献１４に記載の現像装置を図１５に示す。
図１５に示す現像装置（４）は、現像ローラ（５）に現像剤を供給する供給搬送路（９）と現像領域を通過した現像剤を回収する回収搬送路（７）とを分けて設けている。
このような現像装置（４）では、現像領域を通過した現像剤は回収搬送路（７）に送られるため、供給搬送路（９）に混入することがない。これにより、供給搬送路（９）内の現像剤のトナー濃度が変化することなく、現像ローラ（５）に供給される現像剤のトナー濃度も一定となる。
しかし、回収搬送路（７）に送られた現像剤をすぐに供給搬送路（９）に供給するため、トナーの補給がなされトナー濃度が適切に保たれていても、攪拌が不充分となり、現像時の画像濃度の不均一や濃度低下が発生するという問題がある。このような問題は、回収現像剤のトナー濃度が低下する高印字率の画像ほど顕著となる。
【００１１】
次に、特許文献１５に記載の現像装置を図３に示す。
図１６に示す現像装置（４）も、現像ローラ（５）に現像剤を供給する供給搬送路（９）と現像領域を通過した現像剤を回収する回収搬送路（７）とを分けて設けている。さらに、供給搬送路（９）の最下流側まで搬送された現像剤と、回収搬送路（７）の最下流側まで搬送された回収現像剤とを攪拌しながら供給搬送路（９）とは逆方向に現像剤を搬送する攪拌搬送路（１０）を備えている。
このような現像装置（４）では、現像済みの現像剤は回収搬送路（７）に送られるため、供給搬送路（９）に混入することがない。これにより、供給搬送路（９）内の現像剤のトナー濃度が変化することなく、現像ローラ（５）に供給される現像剤のトナー濃度も一定となる。
【００１２】
さらに、回収現像剤をすぐに供給搬送路（９）に供給するのではなく、攪拌搬送路（１０）で攪拌した後で供給搬送路（９）に現像剤を供給するため、現像されずに供給搬送路（９）を通過した現像剤と回収現像剤が攪拌された状態で再び供給搬送路に供給することができる。これにより、図１５で説明した現像装置（４）の問題点であった、現像時の画像濃度の不均一や画像濃度の低下を防止する手法が示されている。
【００１３】
しかし、これら特許文献の技術は出力画像の濃度の安定化を目的としており、低温定着性や耐ホットオフセット特性、トナーの保管安定性など、電子写真画像形成システム全体での総合的な品質向上を目指したものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記従来技術を鑑みてなされたものであり、即ち、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保管安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる電子写真画像形成用トナーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。本発明はこれに基づいてなされたものである。
上記課題は以下の本発明によって解決される。
少なくとも４種類以上の結着樹脂を含有するトナーであって、
該結着樹脂が少なくとも、
結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、
非結晶性樹脂（Ｂ）と、
非結晶性樹脂（Ｃ）と、
縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｄ）とを含み、
該非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有し、
該非結晶性樹脂（Ｃ）は該非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度（Ｔ1/2）が２５℃以上低く、
該トナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、
該分子量分布の半値幅が１５０００以下である
ことを特徴とする電子写真画像形成用トナー。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット特性と、良好な保管安定性を両立し、長期的にも高品質な画像を形成することができる電子写真画像形成用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】結晶性ポリエステル樹脂のＸ線回折結果を示すグラフである。
【図２】本発明トナーのＸ線回折結果を示すグラフの一例である。
【図３】本発明における電子写真現像装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明で用いられる現像装置の一例を示す概略図である。
【図５】図４の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す図である。
【図６】本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す
【図７】仕切り部材により仕切られた現像剤供給搬送路、現像剤回収搬送路、現像剤攪拌搬送路をもつ現像方式の１例を示す。
【図８】図７の現像方式における現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する図である。
【図９】図７の現像方式内の現像剤の流れの模式図である。
【図１０】潜像担持体例としての感光体を用いた画像形成装置に、現像剤供給搬送路と現像剤攪拌搬送路をもつ現像装置を用いたときの感光体まわりの概略を示した各部材配置構成図である。
【図１１】現像剤供給搬送部材と現像剤攪拌搬送部材との関係を含む現像装置の内部の構成例を組み立て状態で示した図である。
【図１２】現像剤供給搬送部材と現像剤攪拌搬送部材との関係を含む現像装置の内部の個々の構成例を示した図である。
【図１３】本発明のプロセスカートリッジの一例が示される
【図１４】現像剤供給搬送路と、現像剤回収搬送路とが共通である従来の二成分現像装置の１例を示す図である。
【図１５】現像剤供給搬送路と、現像剤回収搬送路とを分けて設けた二成分現像装置の１例を示す図である。
【図１６】現像剤供給搬送路と、現像剤回収搬送路と、現像剤攪拌搬送路とを備えた二成分現像装置の別の１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を更に詳細に説明する。
近年、電子写真においてトナーの低温定着化が求められている。これは、定着に要するエネルギーを少なくすることによる省エネルギー化はもとより、電子写真画像形成装置の高速化、高画質化の要求にも起因しており、電子写真画像形成装置の使用目的が多様化していることも相まって、要求が高まってきている。
単にトナーを低温定着化とさせるためには、トナーの軟化温度（Ｔ1/2）を低いものにすればよい。しかし、軟化温度を低くするとガラス転移温度も低下し、耐熱保存性が悪化する。また、画像品質に問題の発生しない定着可能な温度の下限（定着下限温度）の低下と共に定着可能な温度の上限（定着上限温度）も低下してしまうため、耐ホットオフセット性も損ねてしまう。そのため、低温定着性と耐熱保存性、耐ホットオフセット性の三者を両立させることは電子写真画像形成用トナーの設計者にとって非常に難しい命題であった。
【００１９】
本発明者らは、上記命題に対し、鋭意検討を行なった。その結果、以下の技術構想を見出し、上記課題を解決するに至った。
電子写真画像形成用トナーに用いる結着樹脂に結晶性ポリエステル（Ａ）を用いると、そのシャープメルト性により、トナーに低温定着性及び耐熱保存性を付与することができる。
しかし、結着樹脂として結晶性ポリエステル（Ａ）を単体で使用したのでは、耐ホットオフセット性が非常に悪くなるため、定着温度幅が非常に狭くなり実用に耐えられない。
そこで、本発明者らは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と共に、クロロホルム不溶分を含む非結晶性樹脂（Ｂ）を用いることで、耐ホットオフセット性が向上し、定着可能な温度に幅を持たせることができると考えた。
【００２０】
しかし、結晶性ポリエステル（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）だけを処方した場合、非結晶性樹脂（Ｂ）が多すぎると低温定着性が薄れてしまう。結晶性ポリエステル（Ａ）が多いと、製造工程において溶融混練を施した際に非結晶性樹脂（Ｂ）のクロロホルム不溶分以外の成分と相溶してしまい、非結晶性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度を著しく低下させてしまうため、耐熱保存性が極端に悪化する。本発明者らが検討を重ねた結果、結晶性ポリエステル（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）の配分をどのよう変化させても、これらの欠点が近年の電子写真に対する要求のすべてを許容できる水準になる混合比は存在しなかった。
【００２１】
そこで、更に検討を重ねた結果、非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度が２５℃以上低い非結晶性樹脂（Ｃ）を更に併用すると、結晶性ポリエステル（Ａ）の配分を少なくして相溶を抑制させ、かつ、結晶性ポリエステル（Ａ）の低温定着性を非結晶性樹脂（Ｃ）が補助しつつ、非結晶性樹脂（Ｂ）の耐ホットオフセット性も阻害しないことを本発明者らは見出した。
【００２２】
しかし、この場合でも、耐熱保存性へのリスクは完全には消滅しない。結晶性ポリエステル（Ａ）の相溶が抑制され、結着樹脂のガラス転移温度の低下が抑えられても、分散径が大きいまま結晶性ポリエステル（Ａ）が存在すると、粉砕工程の際に結晶性ポリエステル（Ａ）と結着樹脂との界面が粉砕界面になりやすく、結果として結晶性ポリエステル（Ａ）がトナー表面に現れやすくなる。結晶性ポリエステル（Ａ）はシャープメルトな材料であるため、トナー粒子内部に存在する場合は前記のように優れた耐熱保存性を発揮するが、ガラス転移温度以下の温度でも僅かに融解するため、トナー粒子表面に存在する場合、僅かに融解した結晶性ポリエステル（Ａ）がトナー粒子間でバインダーとして働き、結果としてトナーの耐熱保存性を悪化させる。この現象は、特に、結晶化度の低い結晶性ポリエステル樹脂で顕著となる。
【００２３】
また、トナーの電気特性の観点でも、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）を組み合わせた処方のトナーでは懸念が生じる。結晶性を有するポリエステル樹脂は比較的電気抵抗が低いため、分散径が大きいままトナー中に存在するとトナーの電気抵抗が低くなる傾向がある。電気抵抗が低くなり、許容範囲を超えると、画像形成時に転写工程において転写不良の原因となる。特に、前記のように低温定着性の維持を目的として結晶性ポリエステル（Ａ）の相溶を抑制した場合、結晶性ポリエステル（Ａ）は分散径の大きい状態を維持しやすくなり、結晶性ポリエステル（Ａ）の電気特性がトナー中で支配的になりやすいため、電気抵抗が低下しやすい。
【００２４】
また、後述のように抵抗調整剤を含有させた場合、抵抗調整剤は結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の構成しているドメイン内に入り込めないため、非結晶性樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）の中に比較的濃度の高い状態で存在することになる。そのため、凝集体のままトナー中に閉じ込められやすくなり、抵抗が過剰に低下しやすくなる。抵抗調整剤を、単に抵抗を下げる目的だけのために用いているのであれば、抵抗調整剤の処方量を調整することにより解決できる場合もあるが、例えばカーボンブラックのように抵抗調整剤と着色剤を兼ねている場合は、着色力の観点から処方量を少なくすることができない場合があり、最適な電気抵抗に調整できないことがある。
【００２５】
本発明者らはこれら技術課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）を組み合わせた処方に対して、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｄ）を更に処方すると、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）を組み合わせた際に特徴的に発現する耐熱保存性低下の懸念と電気抵抗低下の懸念を同時に解決することが可能であることを見出した。
【００２６】
複合樹脂（Ｄ）を処方すると、離型剤の分散を向上させることは従来知られているが、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）を組み合わせた処方では、結晶性ポリエステル（Ａ）の分散性も向上し、結晶性を保持したまま微分散の状態でトナー中に存在させることができる。特に、樹脂（Ｃ）を併用して溶融混練を施した場合、樹脂（Ｃ）の粘度が著しく低下するため、原材料にシェアがかかりにくくなり、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分散径はより大きくなる傾向があるが、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び非結晶性樹脂（Ｃ）と共に複合樹脂（Ｄ）を加えて溶融混練を施すと、適度にシェアが掛かるようになるため、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の微分散化が促される。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が微分散状態となると、粉砕時に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）がトナー表面に現れる頻度が少なくなり、耐熱保存性が劇的に向上する。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が微分散となるため、適度な電気抵抗を維持することが可能となる。
【００２７】
更に、複合樹脂（Ｄ）は、比較的低い分子量領域に分子量分布のピークを有する非結晶樹脂樹脂（Ｃ）よりも硬いため、粉砕時に界面になりやすい。そのため、比較的トナー表面に存在しやすく、軟化温度の低い非結晶樹脂（Ｃ）がトナー表面へ表れる確率を低減させる効果もあり、耐熱保存性の向上に貢献する。
加えて、トナー表面の硬度を高めることができるため、トナーに物理的なストレスが掛かったときのトナー劣化が少ない。特に、外添剤の埋め込まれが改善されるため、ストレス付与前後での帯電特性の変化が少なくなり、長期に渡って安定した画質を提供することが可能となる。
【００２８】
ところが、上記の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）、複合樹脂（Ｄ）を併用しても、粉砕トナー製造工程において溶融混練を行なうと、原材料樹脂の熱特性に起因する各長所が発揮されない場合がある。これは、溶融混練工程において、樹脂の分子の繋がりが切断され、分子量が変化してしまうことが主要因である。特に、樹脂(Ｂ)に含有されるクロロホルム不溶分の分子の繋がりが切断されると、トナー全体の分子量分布がブロードになり、樹脂(Ｃ)に起因する熱特性に悪影響を及ぼし、低温定着性が損ねられてしまう。
【００２９】
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、例えば、後述するように、適度に温度を掛けて溶融混練を行なうことで原材料樹脂にかかるシェアを最適なものにしつつ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を冷却工程にて再結晶させるような手法をとることで、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによるトナーの分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、かつ、分子量分布の半値幅を１５０００以下とすることで、低分子量分の絶対量が多く、かつ、シャープな分子量分布となり、上記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）、複合樹脂（Ｄ）のそれぞれの特徴を活かした、低温定着かつ耐熱保存性、耐ホットオフセット性の優れたトナーを提供することができるという知見を見出した。
【００３０】
トナーにおける前記結晶性ポリエステル（Ａ）の含有量は、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。前記非結晶性樹脂（Ｂ）の含有量は１０〜４０質量％が好ましく、前記非結晶性樹脂（Ｃ）の含有量は５０〜９０質量％が好ましく、前記複合樹脂（Ｄ）の含有量は３〜２０質量％が好ましい。
【００３１】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）は次のようにして測定される。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料（トナー）の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００３２】
結着樹脂の軟化温度（Ｔ1/2）は、高架式フローテスターＣＦＴ-５００（島津製作所製）を用い、ダイス穴径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ2の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度により測定される。
【００３３】
本発明における結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、アルコール成分として１．４−ブタンジオール、１．５−ペンタンジオール、１．６−ヘキサンジオール等、カルボン酸成分としてフマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、コハク酸、トリメリット酸等、従来公知の化合物を用いたものを使用することが可能ではあるが、より好ましくはその分子主鎖中に下記一般式（１）で表わされるエステル結合を含有することが好ましい。
［−ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−(ＣＨ2)n−］  一般式（１）
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
一般式（１）の構造の存在は固体Ｃ13ＮＭＲにより確認することができる。
【００３４】
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基などが挙げられる。
前記一般式（１）において、（ＣＨ2）nは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものなどが挙げられる。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることで、芳香族ジカルボン酸を用いた場合よりも結晶構造を形成し易いという利点があり、結晶性ポリエステル樹脂の機能をより効果的に発揮させることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１−４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、重縮合反応をさせることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加してもよい。
その場合、多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ii）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸、（iii）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。
これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００３６】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等が挙げられる。
【００３７】
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加してもよい。
その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００３８】
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
ポリエステル樹脂（Ａ）において、その分子量分布は、低温定着性の観点からシャープであることが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であることが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、ｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００およびＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ａ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を質量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（質量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂（Ａ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度（Ｔ1/2）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴ1/2は８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。ＴｇおよびＴ1/2が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなり、低温定着性が悪化する。
【００４１】
本発明におけるポリエステル樹脂が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。
本発明で用いる結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その回折パターンにおいて、２θが１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、より好ましくは２θが（ｉ）１９°〜２０°、（ii）２１°〜２２°、（iii）２３°〜２５°および（iv）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することが好ましい。トナー化後にも、２θ＝１９°〜２５°の位置に回折ピークが存在すると、即ちそれは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性を維持していることを示しており、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の機能を確実に発揮させることができるため好ましい。
【００４２】
粉末Ｘ線回折測定は、理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ〜３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。
図１に、実施例で用いた結晶性ポリエステル樹脂ａ６のＸ線回折結果を、図２に実施例３５のトナーのＸ線回折結果を示す。
【００４３】
本発明に用いる非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有している。特に、クロロホルム不溶分を５〜４０質量％含有していると耐ホットオフセット性が発現しやすくなるため好ましい。また、トナー化後に、トナー中のクロロホルム不溶分が２〜２０質量％となるようにすると、耐ホットオフセット性を維持しつつ、非結晶性樹脂（Ｂ）以外の樹脂の配分も確保できるため好ましい。トナー中のクロロホルム不溶分が２質量％より少なくなると、クロロホルム不溶分に起因する耐ホットオフセット性が希薄になり、２０質量％よりも多くなると、低温定着性に寄与する分の結着樹脂の配分が相対的に少なくなるため、低温定着性が悪化する。
【００４４】
クロロホルム不溶分は以下のように測定される。
トナー（もしくは結着樹脂）約１．０ｇを秤量し、これにクロロホルムを約５０ｇ加える。十分に溶解させた溶液を遠心分離で分け、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定性濾紙を用いて常温で濾過する。濾紙残渣が不溶分であり、用いたトナー質量と濾紙残渣質量の比(質量％)でクロロホルム不溶分の含有量を表わす。
なお、トナーとしたときのクロロホルム不溶分を測定する場合には、トナー約１．０ｇを秤量して結着樹脂と同様の方法で行なうが、濾紙残渣の中には顔料などの固形物が存在するので、熱分析により別途求める。
【００４５】
本発明に用いる非結晶性樹脂（Ｃ）は非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度（Ｔ1/2）が２５℃以上低い。これは、前述のように、非結晶性樹脂（Ｃ）には結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の低温定着性を補助させるべく、定着下限に寄与する機能、非結晶性樹脂（Ｂ）にはクロロホルム不溶分に起因する耐ホットオフセット性、つまり定着上限に寄与する機能というように、非結晶性樹脂（Ｂ）と非結晶性樹脂（Ｃ）で役割を分け、機能分離をさせているためである。
【００４６】
非結晶性樹脂（Ｃ）は、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５０００以下であることが好ましい。このような非結晶性樹脂（Ｃ）は非常に良好な低温定着性を示すため、トナーに処方した際に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を減量しても十分に低温定着性を補助することができる。また、逆説的ではあるが、上記の分子量分布を持つ非結晶性樹脂（Ｃ）を用いても、トナーの分子量分布が１０００〜１００００の間にメインピークを有し、半値幅が１５０００以下となるのであれば、トナーを構成する結着樹脂のうち非結晶性樹脂（Ｃ）の占める割合は高くなる。本発明者らが検討を重ねた結果、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）、複合樹脂（Ｄ）を組み合わせた処方でトナーを製造すると、非結晶性樹脂（Ｃ）の割合を高めた場合が最もバランスがよく、過剰な結晶性ポリエステル樹脂や過剰なＴＨＦ不溶分による副作用や、複合樹脂（Ｄ）の硬さによる定着下限への悪影響が顕在化せず、それぞれの樹脂の機能が有効に発揮され、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性が良好になるということを見出した。
【００４７】
本発明において、非結晶性樹脂（Ｂ）、非結晶性樹脂（Ｃ）としては、前述のように、非結晶性樹脂（Ｂ）がクロロホルム不溶分の含有、非結晶性樹脂（Ｃ）が分子量分布、かつ、非結晶性樹脂（Ｂ）と非結晶性樹脂（Ｃ）の軟化温度の大小関係が満たされていれば従来公知の材料を用いることができる。例えば、以下に示すような樹脂を用いることが可能である。これらの樹脂は単独使用に限らず、二種以上併用することも可能である。
【００４８】
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等が例として挙げられる。
これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
【００４９】
本発明の非結晶性樹脂（Ｂ）及び非結晶性樹脂（Ｃ）は、より好ましくはポリエステル樹脂であると低温定着性の観点から好ましい。例えば、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものも使用可能である。
該アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１．４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエチル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
特に、ポリエステル樹脂としては、熱保存性の関係から、ガラス転位温度Ｔｇが５５℃以上のものが好ましく、さらに６０℃以上のものがより好ましい。
【００５０】
前記複合樹脂（Ｄ）は、縮重合系モノマーと付加重合系モノマーとが化学的に結合した樹脂（ハイブリッド樹脂と称することもある）である。
即ち、前記複合樹脂（Ｄ）は、縮重合系樹脂ユニットと、付加重合系樹脂ユニットとを有している。
前記複合樹脂（Ｄ）は、原料となる縮重合系モノマーと付加重合系モノマーを含む混合物を、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を同時に並行反応して行うか、縮重合反応と付加重合反応、又は付加重合反応と縮重合反応を順次行うことによって得ることができる。
【００５１】
前記複合樹脂（Ｄ）における縮重合系モノマーとしては、ポリエステル樹脂ユニットを形成する多価アルコールと多価カルボン酸、ポリアミド樹脂ユニットもしくはポリエステル−ポリアミド樹脂ユニットを形成する多価カルボン酸とアミン、又はアミノ酸が挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。
３価以上の多価アルコールとしては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
これらの中でも、水素添加ビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール等のビスフェノールＡ骨格を有するアルコール成分は、樹脂に耐熱保存性や機械的強度を付与するので好適に用いることができる。
【００５２】
カルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
これらの中でも、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸化合物が、樹脂の耐熱保存性、機械的強度の観点から好適に用いられる。
【００５３】
アミン成分もしくはアミノ酸成分としては、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）、脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）、脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【００５４】
前記複合樹脂（Ｄ）中における縮重合系モノマー成分のモル比率は、５モル％〜４０モル％であることが好ましく、１０モル％〜２５モル％がより好ましい。
前記モル比率が、５モル％未満であると、ポリエステル系樹脂との分散性が悪化し、５０モル％を超えると、離型剤の分散が悪化する傾向が現れる。
また、縮重合反応を行う際にはエステル化触媒等を使用してもよく、前述したような触媒を全て用いることが可能である。
【００５５】
前記複合樹脂（Ｄ）における付加重合系モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニル系モノマーが代表的である。
該ビニル系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン系ビニルモノマー；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノマー；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸系ビニルモノマー；その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマー、などが挙げられる。
【００５６】
前記その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステル等の不飽和二塩基酸のモノエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル；クロトン酸、ケイヒ酸等のα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等のα，β−不飽和酸無水物；該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物又はこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマー；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有するモノマー、などが挙げられる。
これらの中でも、スチレン、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が好適に用いられ、少なくともスチレンとアクリル酸を含む組合せで用いると、離型剤の分散性が極めて良好であるので特に好ましい。
【００５７】
更に必要に応じて付加重合系モノマーの架橋剤を添加することができる。
該架橋剤としては、例えば、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。
アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００５８】
エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。
【００５９】
ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬株式会社製）が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
前記架橋剤の添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．０３質量部〜５質量部がより好ましい。
【００６０】
付加重合系モノマーを重合させる際に用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤；メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
これらは、樹脂の分子量及び分子量分布を調節する目的で二種類以上を混合して用いることが可能である。
前記重合開始剤の添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１５質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００６１】
縮重合系樹脂ユニットと、付加重合系樹脂ユニットを化学的に結合するには、例えば、縮重合と付加重合のいずれでも反応可能なモノマーを用いる。
このような両反応性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物；ヒドロキシ基を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
前記両反応性モノマーの添加量は、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、１質量部〜２５質量部が好ましく、２質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００６２】
前記複合樹脂（Ｄ）は、同一反応容器内であれば、縮重合反応と付加重合反応の両反応の進行及び／又は完了を同時に行う他、それぞれの反応温度、時間を選択して、独立に反応の進行を完了することができる。
例えば、反応容器中に縮重合系モノマーの混合物中に、付加重合系モノマー及び重合開始剤からなる混合物を滴下してあらかじめ混合し、最初にラジカル重合反応により付加重合を完了させ、次いで反応温度を上昇させることにより縮重合を行う方法がある。
このように、反応容器中で独立した二つの反応を進行させることにより、二種の樹脂ユニットを効果的に分散、結合させることが可能である。
【００６３】
複合樹脂（Ｄ）が、ポリエステルの縮重合系樹脂ユニットとビニル系樹脂の付加重合系ユニットを有する複合樹脂であることが好ましく、複合樹脂（Ｄ）の機能をより効果的に発揮させることができる。
前記複合樹脂（Ｄ）の軟化温度（Ｔ1/2）としては、９０℃〜１３０℃が好ましく、１００℃〜１２０℃がより好ましい。
前記軟化温度（Ｔ1/2）が、９０℃より低い場合は、耐熱保存性、耐オフセット性が悪化することがあり、１３０℃より高い場合は、低温定着性を悪化させることがある。
また、前記複合樹脂（Ｄ）のガラス転移温度は、定着性、保存性及び耐久性の観点から、４５℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜７０℃がより好ましく、５３℃〜６５℃が更に好ましい。
前記複合樹脂（Ｄ）の酸価は、帯電性と環境安定性の観点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００６４】
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を配合することも可能である。
帯電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩、サリチル酸金属化合物等がある。他にも、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類等があり、これら従来公知のいかなる極性制御剤も、単独あるいは混合して使用できる。これらの極性制御剤の使用量は、トナー樹脂成分１００質量部に対し、０．１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
【００６５】
これら帯電制御剤の中でも、サリチル酸金属化合物を含有させると、同時に耐ホットオフセット性を改良できるため好ましい。特に、６配位の構成を取りうる３価以上の金属を有する錯体は、樹脂とワックスの反応性が高い部分と反応し、軽度の架橋構造を作るため、耐ホットオフセットへの効果が大きい。また、樹脂（Ｄ）と併用することで分散性が向上し、帯電極性制御の機能をより有効に発揮させることができる。
ここで、サリチル酸金属化合物としては、下式で表される化合物を用いることができ、Ｍが亜鉛である金属錯体の例としては、ボントロンＥ−８４  オリエント化学工業(株)製が挙げられる。
更に、３価以上の金属の例としては、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｚｒ等が挙げられる。
【化１】
2013076997.tif 000002
（式中、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して水素原子、直鎖又は分枝鎖状の炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数２〜１０のアルケニル基、Ｍはクロム、亜鉛、カルシウム、鉄、ジルコニウム又はアルミニウム、ｍは２以上の整数、ｎは１以上の整数を示す）
【００６６】
本発明における電子写真画像形成用トナーは、ＤＳＣによるトナーの吸熱ピーク測定にて、９０〜１３０℃の範囲に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する吸熱ピークを有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する吸熱ピークが９０〜１３０℃の範囲に存在すると、結晶性ポリエステル樹脂が常温では溶融せず、かつ、比較的低温な定着温度領域でトナーが溶融し、記録媒体に定着できるため、耐熱保存性と低温定着性をより効果的に発現させることができる。
【００６７】
また、吸熱ピークの吸熱量が１Ｊ／ｇ以上、１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
吸熱量が１Ｊ／ｇ未満であると、トナー中で有効にはたらく結晶性ポリエステル樹脂の量が少なすぎるため、結晶性ポリエステル樹脂の機能が十分に発揮されない。吸熱量が１５Ｊ／ｇより多いと、トナー中で有効な結晶性ポリエステル樹脂の量が過剰であるため、非結晶性ポリエステル樹脂と相溶する絶対量が多くなり、トナーのガラス転移温度が低下し、耐熱保存性の低下を招く。
【００６８】
本発明におけるＤＳＣ測定（吸熱ピーク、ガラス転移温度Ｔｇ）は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用い、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温して測定する。
本発明では結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークは、結晶性ポリエステルの融点である８０〜１３０℃付近に存在するものであり、吸熱量はベースラインと吸熱曲線で囲まれた範囲の面積から求められる。一般的に、ＤＳＣ測定における吸熱量は温度上昇を二度行い測定を行なうことが多いが、本発明における吸熱ピーク及びガラス転移温度の測定は一度目の昇温の際の吸熱曲線を用いて導き出す。
結晶性ポリエステル（Ａ）由来の吸熱ピークがワックスの吸熱ピークと重なる場合には、重なったピークの吸熱量からワックス分の吸熱量を減算する。ワックス分の吸熱量は、ワックス単独の吸熱量とトナー中のワックス含有量から計算される。
【００６９】
本発明のトナーは、脂肪酸アミド化合物を含有することが好ましい。
トナー製造時に溶融混練工程を含む粉砕トナーに対し、結晶性ポリエステル樹脂と共に脂肪酸アミド化合物を配合すると、混練時に溶融していた結晶性ポリエステル樹脂が冷却される際の混練物中での再結晶が促進されるため、樹脂との相溶が少なくなり、トナーのガラス転移温度の低下を抑えることができるため、耐熱保存性を改善することができる。また、離型剤と併用した場合には、離型剤を定着画像表面に留めることが可能となるため、擦れに強く（耐スミア性の向上）なる。
トナーにおける脂肪酸アミド化合物の含有量は、０．５〜１０質量％が好ましい。
【００７０】
脂肪酸アミド化合物としては、Ｒ1−ＣＯ−ＮＲ2Ｒ3で表される化合物が適用される。
Ｒ1は炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2、Ｒ3は各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基である。ここで、Ｒ2、Ｒ3のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていても良い。より好ましくは無置換のものである。
【００７１】
好ましい化合物としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド等が挙げられる。
【００７２】
本発明では、脂肪酸アミド化合物としては、中でも、アルキレンビス脂肪酸アミドが特に好適に用いられる。
アルキレンビス脂肪酸アミドは、下記の一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
【化２】
2013076997.tif 000003
（式中Ｒ1、Ｒ3は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキレン基を示す。）
【００７３】
上記一般式（ＩＩ）で示されるアルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等を挙げることができる。これらのうちでは、エチレンビスステアリン酸アミドが最も好ましい。
これら脂肪酸アミド化合物は、軟化温度（Ｔ1/2）が、定着時の定着部材表面の温度より低いと、定着部材表面で離型剤としての効果も果たすことができる。
【００７４】
上記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和または１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物を挙げることができる。
【００７５】
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用することが可能であり、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
【００７６】
特に、カーボンブラックは良好な黒色着色力を持つ。しかし、同時に、良好な導電性材料でもあるため、使用量が多かったり、トナー中で凝集状態で存在したりすると電気抵抗が低下し、転写工程において転写不良を招く原因になる。特に、結晶性ポリエステル樹脂と併用した場合、カーボンブラック粒子は結晶性ポリエステル樹脂のドメイン中に入り込めないため、結晶性ポリエステル樹脂が大きな分散径をもってトナー中に存在した場合、結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂中に比較的濃度の高い状態で存在することになる。そのため、凝集体のままトナー中に閉じ込められやすくなり、抵抗が過剰に低下しやすくなる。
本発明の場合、複合樹脂（Ｄ）と併用するため、カーボンの分散も良好となり、上記のリスクは軽減することができる。また、カーボンブラックを含有すると、記録媒体へトナーを定着する際に、溶融したトナーの粘性を高いものにすることができるため、非結晶性樹脂（Ｃ）を多く処方した場合に、粘性低下に起因して発生するホットオフセットを抑制できるという効果も付与することができる。
これらの着色剤の使用量はトナー樹脂成分に対して、通常１〜３０質量％、好ましくは３〜２０質量％である。
【００７７】
本発明のトナーの離型剤には従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。
これら離型剤の中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特にカルナウバワックスは、ポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対して適度に微分散し、耐ホットオフセット性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なため非常に好適である。また、脂肪酸アミド化合物と併用した場合、定着画像表面に留まる効果が非常に強くなり、耐スミア性が更に向上する。
これら離型剤は、１種又は２種以上を併用して用いることができる。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５質量％が好適である。２質量％未満ではホットオフセット防止効果が不十分であり、１５質量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
離型剤の融点は７０〜１５０℃であることが好ましい。７０℃より低いとトナーの耐熱保存性が低下する。１５０℃より高いと離型性が十分に果たせない。
【００７８】
本発明のトナーの粒径については、特に限定的でないが、細線再現性等に優れた高画質を得るためには、体積平均粒径が４〜１０μｍであることが好ましい。
４μｍより小さいと現像工程におけるクリーニング性、転写工程における転写効率に支障をきたし、画像品質が低下する。１０μｍより大きいと、画像の細線再現性が低下する。
ここで、トナー体積平均粒径の測定は、種々の方法によって測定可能であるが、本発明では米国コールター・エレクトロニクス社製のコールターカウンターＴＡIIが用いられる。
【００７９】
本発明のトナーは、製造工程に少なくとも溶融混練工程を含む、所謂粉砕法を用いて製造された粉砕トナーであることが好ましい。
粉砕法は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性樹脂（Ｂ）、非晶性樹脂（Ｃ）、複合樹脂（Ｄ）、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
まず、トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的な例としては、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００８０】
粉砕工程では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
分級工程では、前記粉砕工程にて得られた粉砕物を分級し、所定粒径の粒子に調整する。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中にて分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００８１】
本発明のトナーは、製造工程において溶融混練工程を経る粉砕トナーであるが、原材料を溶融混練させた後の冷却工程にて、混練物の厚さを２．５ｍｍ以上にすると、混練物の冷却速度が遅くなり、混練物中で溶融している結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の再結晶行なわれる時間が長くなるため、再結晶が促進され、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の機能をより効果的に発揮させることができる。再結晶を促進させるには前述のように脂肪酸アミドを配合するのも有効な手段ではあるが、このように製造工程を調整することでも効果が得られる。混練物の厚さに上限はないが、８ｍｍより厚くすると、粉砕工程において効率が著しく低下するため、８ｍｍ以下の厚さに留めることが好ましい。
【００８２】
トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、上記のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。
このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、例えば、途中又は漸次に添加剤を加えていけばよい。
混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを適宜変化させてもよい。また、初めに強い負荷を与え、次いで、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
外添剤混合工程に使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
混合工程を施した後に、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子や凝集粒子を除去してもよい。
【００８３】
本発明のトナーを現像剤として使用する際は、トナーのみにて構成される一成分現像剤として用いても、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよく、特に限定はされないが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の観点から、二成分現像剤として用いることが好ましい。
【００８４】
本発明における電子写真現像装置の一例を図３に示す。
図３の符号１０１Ａは駆動ローラ、１０１Ｂは従動ローラ、１０２は感光体ベルト、１０３は帯電器、１０４はレーザー書き込み系ユニット、１０５Ａ〜１０５Ｄはそれぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット、１０６は給紙カセット、１０７は中間転写ベルト、１０７Ａは中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ、１０７Ｂは中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ、１０８はクリーニング装置、１０９は定着ローラ、１０９Ａは加圧ローラ、１１０は排紙トレイ、１１３は紙転写ローラを示している。
【００８５】
このカラー画像形成装置では、前記転写ドラムに対して可撓性の中間転写ベルト１０７が使用されており、該中間転写体たる中間転写ベルト１０７は駆動軸ローラ１０７Ａと一対の従動軸ローラ１０７Ｂに張架されて時計方向に循環搬送されていて、一対の従動軸ローラ１０７Ｂ間のベルト面を駆動ローラ１０１Ａの外周の感光体ベルト１０２に対して水平方向から当接させた状態としている。
通常のカラー画像出力時は、感光体ベルト１０２上に形成される各色のトナー像は、形成の都度前記中間転写ベルト１０７に転写されて、カラーのトナー像を合成し、これを給紙カセット１０６から搬送される転写紙に対し紙転写ローラ１１３によって一括転写し、転写後の転写紙は定着装置の定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａの間へと搬送され、定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａによる定着後、排紙トレイ１１０に排紙される。
【００８６】
１０５Ａ〜１０５Ｅの現像ユニットがトナーを現像すると、現像ユニットに収容されている現像剤のトナー濃度が低下する。現像剤のトナー濃度の低下はトナー濃度センサ（図示せず）により検知される。トナー濃度の低下が検知されると、各現像ユニットにそれぞれ接続されているトナー補給装置（図示せず）が稼動し、トナーを補給してトナー濃度を上昇させる。このとき、補給されるトナーは、現像ユニットに現像剤排出機構が備わっていれば、キャリアとトナーが混合されている所謂トリクル現像方式用現像剤であってもよい。
【００８７】
図３では中間転写ベルト上にトナー像を重ねて画像を形成しているが、中間転写ベルトを用いることなく転写ドラムから直接に記録媒体へ転写を行なうシステムにおいても、同様に本発明の電子写真画像形成装置とすることができる。
【００８８】
図４は、本発明で用いられる現像装置の一例を示す図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図４において、潜像担持体である感光体（２０）に対向して配設された現像装置（４０）は、現像剤担持体としての現像スリーブ（４１）、現像剤収容部材（４２）、規制部材としてのドクターブレード（４３）、支持ケース（４４）等から主に構成されている。
感光体（２０）側に開口を有する支持ケース（４４）には、内部にトナー（２１）を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー（４５）が接合されている。トナーホッパー（４５）に隣接した、トナー（２１）と、キャリア（２３）からなる現像剤を収容する現像剤収容部（４６）には、トナー（２１）とキャリア（２３）を攪拌し、トナー（２１）に摩擦／剥離電荷を付与するための、現像剤攪拌機構（４７）が設けられている。
トナーホッパー（４５）の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）が配設されている。トナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）は、トナーホッパー（４５）内のトナー（２１）を現像剤収容部（４６）に向けて攪拌しながら送り出す。
【００８９】
感光体（２０）とトナーホッパー（４５）との間の空間には、現像スリーブ（４１）が配設されている。図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ（４１）は、キャリア（２３）による磁気ブラシを形成するために、その内部に現像装置（４０）に対して相対位置不変に配設された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有する。
現像剤収容部材（４２）の、支持ケース（４４）に取り付けられた側と対向する側には、ドクターブレード（４３）が一体的に取り付けられている。ドクターブレード（４３）は、この例では、その先端と現像スリーブ（４１）の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
このような装置を非限定的に用い、本発明の画像形成方法は、次のように遂行される。即ち、上記構成により、トナーホッパー（４５）の内部からトナーアジテータ（４８）、トナー補給機構（４９）によって送り出されたトナー（２１）は、現像剤収容部（４６）へ運ばれ、現像剤攪拌機構（４７）で攪拌されることによって、所望の摩擦／剥離電荷が付与され、キャリア（２３）と共に現像剤として、現像スリーブ（４１）に担持されて感光体（２０）の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー（２１）のみが感光体（２０）上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体（２０）上にトナー像が形成される。
【００９０】
図５は、図４の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す図である。ドラム状の感光体（２０）の周囲に、帯電部材（３２）、像露光系（３３）、現像装置（４０）、転写装置（５０）、クリーニング装置（６０）、除電ランプ（７０）が配置されていて、この例の場合、帯電部材（３２）の表面は、感光体（２０）の表面とは約０．２ｍｍの間隙を置いて非接触状態にあり、帯電部材（３２）により感光体（２０）に帯電を施す際、帯電部材（３２）に図示してない電圧印加手段によって直流成分に交流成分を重畳した電界により、感光体（２０）を帯電させることにより、帯電ムラを低減することが可能であり、効果的である。現像方法を含む画像形成方法は、以下の動作で行われる。
【００９１】
画像形成の一連のプロセスは、ネガ−ポジプロセスで説明を行うことができる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体（２０）は、除電ランプ（７０）で除電され、帯電チャージャ、帯電ローラー等の帯電部材（３２）で均一にマイナスに帯電され、レーザー光学系等の像露光系（３３）から照射されるレーザー光で潜像形成（この例では、露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザー光は、半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により、感光体（２０）の表面を、感光体（２０）の回転軸方向に走査する。このようにして形成された潜像が、現像装置（４０）にある現像剤担持体である現像スリーブ（４１）上に供給されたトナー及びキャリアの混合物からなる現像剤により現像され、トナー像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ（４１）に、感光体（２０）の露光部と非露光部の間に、ある適当な大きさの直流電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００９２】
一方、転写媒体（例えば紙）（８０）が、給紙機構（図示せず）から給送され、上下一対のレジストローラ（図示せず）で画像先端と同期をとって、感光体（２０）と転写装置（５０）との間に給送され、トナー像が転写される。このとき、転写装置（５０）には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、転写媒体（８０）は、感光体（２０）より分離され、転写像が得られる。
また、感光体（２０）上に残存するトナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード（６１）により、クリーニング装置（６０）内のトナー回収室（６２）に回収される。
回収されたトナーは、トナーリサイクル手段（図示せず）により現像剤収容部（４６）及び／又はトナーホッパー（４５）に搬送され、再使用されてもよい。
画像形成装置は、上述の現像装置を複数配置し、転写媒体上へトナー像を順次転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、一端中間転写媒体上へ複数のトナー像を転写し、これを一括して転写媒体に転写後同様の定着を行う装置であってもよい。
【００９３】
図６には、本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す。感光体（２０）は、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられており、駆動ローラー（２４ａ）、（２４ｂ）により駆動され、帯電部材（３２）による帯電、像露光系（３３）による像露光、現像装置（４０）による現像、転写装置（５０）を用いる転写、クリーニング前露光光源（２６）によるクリーニング前露光、ブラシ状クリーニング手段（６４）及びクリーニングブレード（６１）によるクリーニング、除電ランプ（７０）による除電が繰り返し行われる。図６においては、感光体（２０）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光が行われる。
【００９４】
また、現像装置として、本発明の電子写真画像形成用トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像に該トナーを供給して現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体の軸線方向に沿って現像剤を搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた現像剤供給搬送路と、該潜像担持体と対向する箇所を通過後の該現像剤担持体上から回収された該現像剤を該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、前記現像剤供給搬送部材と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材を備えた現像剤回収搬送路と、現像に用いられずに該現像剤供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤と、該現像剤担持体から回収され該現像剤回収搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された回収現像剤との供給を受け、該現像剤担持体の軸線方向に沿って、且つ、該余剰現像剤と該回収現像剤とを攪拌しながら該現像剤供給搬送部材とは逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備え、該現像剤を該現像剤供給搬送路に供給する現像剤攪拌搬送路とを有し、該現像剤回収搬送路、該現像剤供給搬送路及び該現像剤攪拌搬送路からなる３つの現像剤搬送路はそれぞれ仕切り部材により仕切られ、該現像剤攪拌搬送路と該現像剤回収搬送路とはほぼ同じ水平位置に設けられ、該現像剤供給搬送路は他の２つの該現像剤搬送路の垂直方向上側に位置するように設けられているという特定構造の現像装置を用いることで、低温定着性と耐ホットオフセット特性、トナーの耐熱保存性を兼ね備えつつ、記録媒体上で濃度ムラの少ない画像を提供することができる。
【００９５】
他方で、現像装置として、本発明の電子写真画像形成用トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像に該トナーを供給して現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体の軸線方向に沿って現像剤を搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給搬送部材を備えた現像剤供給搬送路と、現像に用いられずに該現像剤供給搬送路の搬送方向の最下流側まで搬送された余剰現像剤の供給を受け、該現像剤担持体の軸線方向に沿って、該余剰現像剤を攪拌しながら該現像剤供給搬送部材とは逆方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材を備え、該現像剤を該現像剤供給搬送路に供給する現像剤攪拌搬送路とを有し、該現像剤供給搬送路と該現像剤攪拌搬送路は、少なくとも長手方向両端部を除く中央部で仕切部材によって仕切られており、該潜像担持体と対向する箇所を通過した現像剤は、該現像剤攪拌搬送路に回収され、該現像剤攪拌搬送路を搬送されてきた現像剤と混合された後に該現像剤供給搬送路へ供給されるという特定構造の現像装置を用いると、低温定着性と耐ホットオフセット特性、トナーの耐熱保存性を兼ね備えつつ、同時に、トナー補給によるトナー濃度の変動に対しても迅速な対応が可能で、記録媒体上で濃度ムラの少ない画像を提供することができる。また、現像剤搬送経路が前記の現像装置よりも少ないため、現像装置をコンパクトなものにすることができるという利点もある。
【００９６】
すなわち、本発明の電子写真画像形成用トナーは、供給部材（１軸目）による供給搬送路、攪拌搬送部材（２軸目）による攪拌搬送路、回収搬送部材（３軸目）による回収搬送路の３つの搬送路を要件とする現像装置、もしくは、供給部材（１軸目）による供給搬送路、攪拌搬送部材（２軸目）による攪拌搬送路からなる二つの搬送路を要件とする現像装置で用いると、記録媒体上で濃度ムラの少ない画像を提供することができるため好ましい。
どちらにも共通するのは、供給部材によって現像領域に供給された現像剤は、そのまま供給搬送路へは戻らず、直接、もしくは回収搬送路を経由して攪拌搬送路へ送られ、攪拌工程を経てから再度供給搬送路に送られるという点である。以降このような現像方式を本明細書では一方向循環現像と記載することもある。
前者の現像方式は、現像領域を通過した現像剤は一旦回収搬送路（３軸目）に回収され、攪拌搬送路へ送られる（３軸の一方向循環現像方式）が、これに対し、後者の現像方式においては、回収搬送部材による回収搬送路がなく、現像領域を通過した現像剤が、攪拌搬送路へ直で送られる（２軸の一方向循環現像方式）。
いずれの現像方式においても、現像領域に供給されることなく供給搬送路を通過してきた現像剤と、現像領域を通過して攪拌搬送路若しくは回収搬送路に回収された現像剤は、攪拌搬送路にて混合され、供給搬送路へ送られる。
そのため、供給搬送路に、現像に用いられたためにトナー濃度が低下した現像剤が混入することがないため、現像時にトナー濃度のムラに起因するトナー付着量のムラが発生しにくい。そのため、記録媒体上の何れの部分においても、濃度の安定した画像を提供することが可能となる。
【００９７】
画像形成装置の構成を、２軸の一方向循環現像のように、現像剤回収搬送路を用いらず、潜像担持体を通過した現像剤が現像剤攪拌搬送路に回収され、現像剤攪拌搬送路を搬送されてきた現像剤と混合された後に現像剤供給搬送路へ供給されるようにすると、トナー補給を行なった際の、現像剤中へのトナーの分散及び均一化が非常に早いという利点がある。
画像形成装置内を現像剤が周回しているところにトナーを補給すると、補給直後には、どうしてもトナー濃度の高い箇所とトナー濃度の低い箇所が発生してしまう。トナー濃度を均一にするためには、補給したトナーが速やかに現像剤全体に行き届く必要がある。
【００９８】
現像剤供給搬送路と現像剤攪拌搬送路しか現像剤の搬送経路がない従来の画像形成装置や、３軸の一方向循環現像装置のように、現像剤の周回経路長が決定している画像形成装置の場合、流動する現像剤の流れの中でトナーが補給された部分から最も遠い部分まで補給トナーが行き届くには時間がかかってしまう。そのため、その間に現像領域に供給される現像剤にはトナー濃度にムラが生じてしまう恐れがあり、その場合、出力画像濃度ムラの原因となる。
【００９９】
２軸の一方向循環現像の場合、現像剤供給搬送路に流れ込んだトナー濃度の高い現像剤は、現像剤攪拌搬送路を流れる現像剤に対して現像領域を経由して長手方向全体に回収されるため、現像剤全体に対する補給トナーの行き届きが早い。その結果、トナー濃度の均一化が早く、トナー補給に起因する出力画像の濃度ムラ発生を防ぐことができる。
更に、２軸の一方向循環現像は、現像剤回収搬送路が存在しないため、現像装置をコンパクトなものにすることが可能であるという利点もある。
【０１００】
一方向循環現像装置の構成について説明する。図７〜９は、仕切り部材により仕切られた現像剤供給搬送路、現像剤回収搬送路、現像剤攪拌搬送路をもつ現像方式を図示したものである。
【０１０１】
図７は、現像装置及び感光体を示す拡大構成図である。
図７に示すように感光体（１）は図中矢印（Ｇ）方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体（１）の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置（４）からトナーを供給され、トナー像を形成する。
現像装置（４）は、図中矢印（Ｉ）方向に表面移動しながら感光体（１）の表面の潜像に現像剤を供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ（５）を有している。また、現像ローラ（５）に現像剤を供給しながら図７の奥方向に現像剤を搬送する現像剤供給搬送部材としての供給スクリュー（８）を有している。
現像ローラ（５）の供給スクリュー（８）との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ（５）に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ（１２）を備えている。
現像ローラ（５）の感光体（１）との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュー（８）と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材としての回収スクリュー（６）を備えている。供給スクリュー（８）を備えた現像剤供給搬送路である供給搬送路（９）は、現像ローラ（５）の横方向に、回収スクリュー（６）を備えた現像剤回収搬送路としての回収搬送路（７）は現像ローラ（５）の下方に並設されている。
【０１０２】
現像装置（４）は、供給搬送路（９）の下方で回収搬送路（７）に並列して、現像剤攪拌搬送路である攪拌搬送路（１０）を設けている。攪拌搬送路（１０）は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュー（８）とは逆方向である図中手前側に搬送する現像剤攪拌搬送部材としての攪拌スクリュー（１１）を備えている。
供給搬送路（９）と攪拌搬送路（１０）とは仕切り部材としての第一仕切り壁（１３３）によって仕切られている。第一仕切り壁（１３３）の供給搬送路（９）と攪拌搬送路（１０）とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路（９）と攪拌搬送路（１０）とが連通している。
なお、供給搬送路（９）と回収搬送路（７）とも第一仕切り部材（１３３）によって仕切られているが、第一仕切り壁（１３３）の供給搬送路（９）と攪拌搬送路（７）とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【０１０３】
また、攪拌搬送路（１０）と回収搬送路（７）との２つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁（１３４）によって仕切られている。第二仕切り壁（１３４）は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路（１０）と回収搬送路（７）とが連通している。
現像剤搬送部材である供給スクリュー（８）、回収スクリュー（６）及び攪拌スクリュー（１１）は、この例の装置では、樹脂のスクリューからなっており、一例としては、各スクリュー径を全てφ１８［ｍｍ］、スクリューピッチを２５［ｍｍ］、回転数を約６００［ｒｐｍ］としたものが挙げられる。
【０１０４】
現像ローラ（５）上にステンレスからなる現像ドクタ（１２）によって薄層化された現像剤を感光体（１）との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行なう。現像ローラ（５）の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されており、構成の一例としては、φ２５［ｍｍ］のＡｌ［アルミ］素管を用い、現像ドクタ（１２）及び感光体（１）とのギャップを０．３［ｍｍ］程度にしたものが挙げられる。
【０１０５】
現像後の現像剤は回収搬送路（７）にて回収を行ない、図７中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第一仕切り壁（１３３）の開口部で、攪拌搬送路（１０）へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路（１０）における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁（１３３）開口部の付近で攪拌搬送路（１０）の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路（１０）にトナーが供給される。
【０１０６】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。
図８は現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する現像装置（４）の斜視断面図である。図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
また、図９は、現像装置（４）内の現像剤の流れの模式図であり、図８と同様、図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
【０１０７】
攪拌搬送路（１０）から現像剤の供給を受けた供給搬送路（９）では、現像ローラ（５）に現像剤を供給しながら、供給スクリュー（８）の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ（５）に供給され現像に用いられず供給搬送路（９）の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁（１３３）の開口部より攪拌搬送路（１０）に供給される（図９中矢印（Ｅ））。
【０１０８】
現像ローラ（５）から回収搬送路（７）に送られ、回収スクリュー（６）によって回収搬送路（７）の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁（１３４）の開口部より攪拌搬送路（１０）に供給される（図９中矢印（Ｆ））。
そして、攪拌搬送路（１０）は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュー（１１）の搬送方向下流側であり、供給スクリュー（８）の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁（１３３）の開口部より供給搬送路（９）に供給される（図９中矢印（Ｄ））。
攪拌搬送路（１０）では攪拌スクリュー（１１）によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路（７）及び供給搬送路（９）の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路（９）の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路（１０）の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行なっている。
【０１０９】
図９に示す現像装置（４）では、供給搬送路（９）と回収搬送路（７）とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行なうので、現像済みの現像剤が供給搬送路（９）に混入することがない。よって、供給搬送路（９）の搬送方向下流側ほど現像ローラ（５）に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路（７）と攪拌搬送路（１０）とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行なうので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、充分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路（９）に供給されるため、剤供給搬送路（９）に供給される現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路（９）内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路（９）内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【０１１０】
図１０は、感光体（１）を用いた画像形成装置に、現像剤供給搬送路と現像剤攪拌搬送路をもつ現像装置（３）を用いたときの感光体（１）まわりの概略を示した各部材配置構成図である。
現像装置（３）はケーシング（３０１）内に、現像剤（３２０）を現像剤供給搬送路で攪拌搬送する現像剤供給搬送部材（３０４）及び現像剤攪拌搬送路で攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材（３０５）、現像ローラ（３０２）などの回転部材及びその他の部材を具備している。現像ローラ（３０２）はその長手方向の寸法が感光体（１）の長手方向と略同じ長さを有している。
現像ローラ（３０２）は感光体（１）に近接して対向させることで現像ニップ領域（Ａ）を構成するようにして近接配置されている。この感光体（１）との対向部位に相当するケーシング（３０１）の部位は現像ローラ（３０２）を露出させるため開口している。
現像ローラ（３０２）によりケーシング（３０１）内の現像剤（３２０）は現像ニップ領域（Ａ）へ搬送されるようになっている。現像ニップ領域（Ａ）で感光体（１）の表面に形成されている静電潜像に現像剤（３２０）中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。
【０１１１】
現像装置（３）は、ケーシング（３０１）の内部に現像ローラ（３０２）、現像剤供給搬送部材（３０４）、現像剤攪拌搬送部材（３０５）、現像剤規制部材（３０３）を有し、現像剤（３２０）を攪拌搬送して循環させている。
現像ローラの周囲に円筒状に位置するスリーブ（３０２ｃ）は、アルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラー（３０２ｄ）は、各磁石が所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング（３０１）に固定されており、その周囲をスリーブ（３０２ｃ）が回転して、現像ローラ内部に設けたマグネットローラー（３０２ｄ）の円周方向に配置した、複数の磁石によって引き付けた現像剤（３２０）を搬送していく。
現像ローラ（３０２）と感光体（１）は現像ニップ領域（Ａ）で直接には接触せずに、現像に適する一定の間隔、現像ギャップ（ＧＰ１）を保持して対向している。
【０１１２】
現像ローラ（３０２）上において現像剤（３２０）を穂立ちさせ、現像剤（３２０）を感光体（１）に接触させることで、感光体（１）表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。
この現像装置（３）では、固定軸（３０２ａ）には接地されたバイアス用の電源（図示せず）が接続されている。固定軸（３０２ａ）に接続された電源の電圧は、スリーブ（３０２ｃ）に印加される。一方、感光体（１）を構成する最下層の導電性支持体（図示せず）は接地されている。
こうして、現像ニップ領域（Ａ）には、キャリアから離脱したトナーを感光体（１）側へ移動させる電界を形成しておき、スリーブ（３０２ｃ）と感光体（１）の表面に形成された静電潜像との電位差によりトナーを感光体（１）側に向けて移動させることに供している。
【０１１３】
なお、本例の現像装置は、露光用の光で書き込む方式の画像形成装置と組み合わせている。帯電装置（２）により感光体（１）上に一様に負極性の電荷を乗せ、書き込み量を少なくするために文字部を露光用の光で露光することで、低下した電位の文字部（静電潜像）に負極性のトナーで現像する所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の現像方式の中で、感光体（１）に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【０１１４】
現像後、現像ローラ（３０２）上に担持された現像後の現像剤（３２０）は現像ローラ（３０２）の回転と共に下流側に搬送され、ケーシング（３０１）内に引き入れられる。該ケーシング（３０１）の一部はスリーブ（３０２ｃ）の周面に近接して沿う湾曲形状をしており、シール効果により所謂トナー飛散防止機能を果たしている。
引き入れられた現像剤には、それまで現像ローラ（３０２）周囲に引き寄せていた現像剤（３２０）を現像ローラ（３０２）から引き離す“剤離し”の作用が働き、剤離し領域（図１０に符号（９）で示す。）が形成される。
【０１１５】
感光体（１）にトナーを付着させた現像剤（３２０）は、現像剤中のトナー濃度が下がっているため、このトナー濃度が低下した現像剤が現像ローラ（３０２）から離れずに再度現像ニップ領域（Ａ）に搬送され現像に供給されると、狙いの画像濃度を得ることができないという不具合が生じてしまう。
【０１１６】
これを防止するため、本例では、現像後の剤離し領域（９）で、現像ローラ（３０２）から現像剤を離す。現像ローラ（３０２）から離した現像剤はその後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング（３０１）内で充分に攪拌混合する。
【０１１７】
こうして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤が、現像ローラ上の剤汲み上げ領域（図１０に符号（１０）で示す）で、現像ローラ（３０２）に汲み上げられる。
現像ローラ（３０２）に引き付けられ、所謂汲み上げられた現像剤は現像剤規制部材（３０３）を通過することにより、所定の厚さに整えられて、磁気ブラシを形成しながら現像ニップ領域（Ａ）に搬送される。
【０１１８】
以下、必要に応じて、現像装置の内部の構成を組み立て状態で示した図１１及び分解状態で示した図１２等をも参照しつつ、各部材の配置構成などを説明する。図１０に示したように、現像剤供給搬送部材（３０４）は現像ローラ（３０２）のまわりの位置で、剤汲み上げ領域（１０）の近傍に配置されている。この位置は現像剤規制部材（３０３）の上流側でもある。図１１、１２に示すように、現像剤供給搬送部材（３０４）は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ（３０２）の中心（Ｏ―３０２をとおる中心線（Ｏ―３０２ａ）と平行な中心線（Ｏ−３０４ａ）を中心に回転し、該中心線（Ｏ−３０４ａ）の長手方向奥側から手前側に向けて矢印（１１）で示すように現像剤を攪拌しながら搬送する。つまり、現像剤供給搬送部材（３０４）は回転軸の回転により現像剤をその軸方向に搬送する。
【０１１９】
現像剤攪拌搬送部材（３０５）は現像ローラ（３０２）のまわりの位置で、剤離し領域（９）の近傍に配置されている。図１１に示すように、現像剤攪拌搬送部材（３０５）は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ（３０２）の中心（Ｏ―３０２）をとおる中心線（Ｏ−３０２ａ）と平行な中心線（Ｏ−３０５ａ）を中心に回転し、中心線（Ｏ−３０５ａ）の長手方向手前側から奥側に向けて矢印（１２）で示すように現像剤を攪拌しながら搬送する。つまり、現像剤攪拌搬送部材（３０５）は回転軸の回転により現像剤を現像剤供給搬送部材（３０４）による搬送方向と逆向きに搬送する。
【０１２０】
現像剤供給搬送部材（３０４）に対して現像剤攪拌搬送部材（３０５）は斜め上方に位置する関係となっているのが好ましく、ケーシング（３０１）内で現像剤供給搬送部材（３０４）周囲の空間と現像剤攪拌搬送部材（３０５）周囲の空間とは隣接している。
現像剤供給搬送部材（３０４）及び現像剤攪拌搬送部材（３０５）の奥側端部は現像ローラ（３０２）の奥側端部よりも若干奥側に位置するように設定して、現像ローラ（３０２）の奥側端部の現像剤の供給を確保している。また、現像剤供給搬送部材（３０４）及び現像剤攪拌搬送部材（３０５）の手前側端部は現像ローラ（３０２）の手前側端部よりも手前側に位置するようにして後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材（３０３）は現像ローラ（３０２）の長さに合わせて設置されている。
【０１２１】
現像剤供給搬送部材（３０４）と現像剤攪拌搬送部材（３０５）の間であって、現像ローラ（３０２）の長手方向両端部を除く中央部で、現像剤供給搬送部材（３０４）周囲の空間と現像剤攪拌搬送部材（３０５）周囲の空間とを遮蔽する仕切板（３０６）がケーシング（３０１）の現像ローラ（３０２）から離れる側の内壁と一体に片持ち支持状に形成されている。
【０１２２】
仕切板（３０６）はその長手方向については、現像ローラ（３０２）の長手方向両端部を除く中央部に位置し、現像ローラ（３０２）の長手方向両端部に対応する部位にはない。一方、現像剤供給搬送部材（３０４）及び現像剤攪拌搬送部材（３０５）の各長手方向端部は現像ローラ（３０２）の長手方向両端部まで及んでいる。
現像剤攪拌搬送部材（３０５）で矢印（１２）の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング（３０１）の側壁で進路を絶たれるため該側壁に沿って現像剤供給搬送路へ移動し、矢印（１３）に沿って現像剤供給搬送部材（３０４）により該現像剤供給搬送路を移動する。
同様に、現像剤供給搬送部材（３０４）で矢印（１１）の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング（３０１）の側壁で進路を絶たれるために該側壁に沿って移動し、矢印（１４）に沿って現像剤攪拌搬送部材（３０５）により該現像剤攪拌搬送路を移動する。
【０１２３】
仕切板（３０６）はその長手方向については、現像ローラ（３０２）の長手方向両端部を除く中央部に位置するようにしたのは、その長手方向の端部での矢印（１３）、（１４）の現像剤の流れを可能にして、全体として矢印（１１）、（１４）、（１２）、（１３）に沿う循環搬送路を形成するためである。
なお、図示の例では、仕切板（３０６）はその奥側の端部近傍に開口（３０７）を設けていて、この開口（３０７）を介して現像剤攪拌搬送路から現像剤供給搬送路への現像剤の移動を行なうようにしているので、現像ローラ（３０２）の長手方向奥側端部まで仕切板（３０６）が及ぶ構成とすることもできる。
【０１２４】
こうして、本発明に係る現像装置（３）は、現像剤を担持して回転し感光体（１）に形成された静電潜像を可視像化する現像ローラ（３０２）と、現像ローラ（３０２）に現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域（１０）の近傍に配置されていて現像ローラ（３０２）の中心線（Ｏ−３０２ａ）と平行な中心線（Ｏ−３０４ａ）を中心に回転し、その中心線（Ｏ−３０４ａ）の長手方向に現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤供給搬送部材（３０４）と、現像ローラ（３０２）から現像剤を離す剤離し領域（９）の近傍に配置されていて、現像ローラ（３０２）の中心線（３０２ａ）と平行な中心線（３０５ａ）を中心に回転し、現像剤供給搬送部材（３０４）が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤攪拌搬送部材（３０５）と、現像剤供給搬送部材（３０４）と現像剤攪拌搬送部材（３０５）の間であって、かかる構成では、現像装置（３）内、つまりケーシング、現像ローラ（３０２）の長手方向両端部を除く中央部で、現像剤供給搬送路と現像剤攪拌搬送路を遮蔽する仕切板（３０６）とを有する構成により、矢印（１１）、（１４）、（１２）、（１３）に沿う循環搬送路を構成する（３０１）内の現像剤供給搬送部材（３０４）、現像剤攪拌搬送部材（３０５）が現像ローラ（３０２）の横に２本並べて配置されることから、現像ローラから離れる方向（水平方向に）に２つの攪拌搬送部材を配置する図７に示した技術に比べて、現像装置の横（水平方向）の大きさを小さくすることができる。
【０１２５】
さらに、こうして、水平方向のコンパクト化を図った現像装置（３）においても、仕切板（３０６）により現像ローラ（３０２）の長手方向両端部を除く中央部で現像剤供給搬送部材（３０４）周囲と現像剤攪拌搬送部材（３０５）周囲の空間が仕切られているので、現像ローラ（３０２）に対しては現像剤供給搬送部材（３０４）により、トナーとキャリアを充分に攪拌混合された現像剤（３２０）のみが供給され、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤は専ら現像剤攪拌搬送部材（３０５）により攪拌搬送されるだけで、直ぐに現像ローラ（３２０）に供給されることがないので、現像ローラ（３２０）へは狙いの帯電量を持ったトナーだけが現像に用いられることとなり、高画質を得ることができる。
【０１２６】
仕切板（３０６）は、現像剤供給搬送部材（３０４）が攪拌搬送する現像剤（３２０）を支えて現像剤搬送経路を形成すると共に、剤離し領域（９）で該仕切部材（３０６）上流側にて現像ローラ（３０２）から離され現像剤攪拌搬送部材（３０５）により攪拌搬送される現像剤が再度現像ローラ（３０２）に引き付けられて、現像剤供給搬送部材（３０４）により攪拌される空間へ移動するのを防止する。
【０１２７】
この機能をより確実にするため、好ましくは現像ローラ（３０２）の外周部と仕切板（３０６）との間隔、仕切板ギャップ（ＧＰ２）を、０．２〜１ｍｍ程度のギャップに保持する。０．２ｍｍ未満では現像ローラ（３０２）の回転時の偏心により仕切板（３０６）が現像ローラにぶつかるおそれがあり、１ｍｍを超えると穂切り性能が不完全になるからである。これにより、仕切板（３０６）の設定位置を剤離し領域（９）の任意の位置にしても充分な機能を得る。つまり、仕切板設定位置の自由度が増す。
【０１２８】
さらに、剤離し領域（９）からずれた配置としても、仕切板としての機能を得ることは可能である。しかし、剤離し領域（９）からずれた配置とした場合には、仕切板が多量の現像剤を規制するケースも生じ得ることから、現像剤が受けるストレスが大となり、好ましくない。
その場合、現像ローラ（３０２）を間にして感光体（１）と反対側の現像ローラ（３０２）の周りに剤離れ領域（９）が位置し、現像ローラの回転方向上で剤離れ領域（９）の下流側に隣接して剤汲み上げ位置（１０）が位置する構成とし、剤離し領域（９）と剤汲み上げ位置（１０）との間で、現像ローラ（３０２）の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置に、現像剤供給搬送路の空間と、現像剤攪拌搬送路の空間を遮蔽するようにして、仕切板（３０６）を設け、かつ、仕切板（３０６）の現像ローラ（３０２）側の端部を現像ローラ（３０２）に対向させた構成とすることが好ましい。
【０１２９】
このような構成であれば、前記仕切板ギャップ（ＧＰ２）の０．２〜１ｍｍの設定をしなくてもこの仕切板が設けられる部位では現像ローラ（３０２）の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置であるので、仕切板（３０６）の機能を発揮できる。また、該仕切板により規制されることで現像剤が受けるストレスを最小限にすることができる。つまり、仕切板設定時のギャップ管理を緩和できる。尤も、その上で仕切板ギャップ（ＧＰ２）を０．２〜１ｍｍの設定にする条件をさらに付加した構成とすれば、現像剤に与えるストレスをより少なくすることが可能となる。
【０１３０】
図１１、１２に示したように、現像剤攪拌搬送部材（３０５）は現像ローラ（３０２）から離された現像剤（３２０）を攪拌しながら現像装置の奥側に矢印（１２）の向きに搬送する。現像剤攪拌搬送路の搬送方向下流側、現像装置の奥側の端部では、図１１、図１２に示すように仕切板（３０６）の一部に開口（３０７）が設けてあり、現像剤攪拌搬送部材（３０５）により搬送された現像剤（３２０）が、現像剤供給搬送路へ矢印（３０７）の向きに移動していく。
【０１３１】
図１２に示すように、現像剤攪拌搬送部材（３０５）による現像剤の搬送方向下流部では、開口（３０７）に対応する範囲で、スクリュー部に代えて羽根車（３０８）の構成としてもよい。
この羽根車（３０８）は現像剤攪拌搬送部材（３０５）の軸部（３０５Ｊ）について軸心（中心線（Ｏ−３０５ａ））から法線方向に板状に延びる複数枚の羽根状部材を設けた構成であり、その回転に伴って現像剤（３２０）を跳ねる機能を有する。
【０１３２】
現像剤攪拌供給部材（３０４）の中心（Ｏ−３０４）と現像剤攪拌搬送部材（３０５）の中心（Ｏ−３０５）とは略同一鉛直線上にあり、羽根車（３０８）が回転することで、ケーシング（３０１）の内壁に沿って現像剤（３２０）を跳ねる。開口（３０７）はこの跳ねによる現像剤の進路を妨げないように、中心（Ｏ−３０４）と中心（Ｏ−３０５）とを結ぶ略鉛直線よりもわずかにケーシング内壁寄りの位置からケーシング内壁部に及ぶように形成すると好ましい。
【０１３３】
現像剤供給搬送部材（３０４）の回転方向は、現像ローラ（１）と逆向きにすることが好ましい。一般に、スクリューは、被搬送物を軸方向に送りながら、回転方向に寄せる作用があるので、現像剤供給搬送部材（３０４）は現像剤（３２０）を現像剤供給搬送路で現像ローラ（３０２）に寄せながら搬送することになる。従って、現像ローラ（３０２）への連続した現像剤供給が可能になる。
【０１３４】
現像剤攪拌搬送部材（３０５）を現像ローラ（３０２）と同じ向きに回転させていると、現像剤（３２０）を現像ローラ（３０２）から離れた方向に寄せながら搬送することになり、剤離し領域（９）で磁気力や仕切板（３０６）などにより一度現像ローラ（３０２）から離された現像剤が現像ローラ（３０２）に再度付着することが防止される。よって、現像後のトナー濃度が低下した現像剤が現像剤供給搬送部材（３０４）の領域に搬送されることを防ぐことができる。
【０１３５】
現像装置（３）内の現像剤（３２０）は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくので、現像装置外部から装置内の現像剤に対してトナーを補給する必要がある。現像ローラ（３０２）から現像剤（３２０）が離される剤離し領域（９）の近傍に配置した現像剤攪拌搬送路の上流側端部、即ち、現像装置の手前側の端部近傍に設けた現像剤の補給部より外部などからトナーの補給を行なうと、補給されたトナーが直ちに現像に供されることがなく、現像剤攪拌搬送部材（３０５）で攪拌され、安定した所定のトナー濃度で現像に供される。
【０１３６】
現像剤攪拌搬送路は、現像ローラ（３０２）に対しては、離れた現像剤（３２０）を回収するのみであり、現像ローラ（３０２）へのトナー供給は行なわないので、補給用開口（３１０）から新しく補給されたトナーにより充分に攪拌されていない、トナー濃度が不均一な状態の現像剤が現像に供されることがない。
【０１３７】
補給トナーは、現像ローラ（３０２）から離れた、トナー濃度の低下した現像剤（３２０）と共に攪拌混合されながら、現像装置（３）の奥側まで搬送される。それまでにトナー濃度は正常化され、現像剤供給搬送部材（３０４）により手前側に搬送されながら現像ローラ（３０２）に供給され現像に使用される。
【０１３８】
本例に係る現像装置（３）では、現像剤供給搬送部材（３０４）で搬送される現像剤（３２０）は、手前側に向けて搬送されながら、現像ローラ（３０２）に汲み上げられる。現像ローラ（３０２）に汲み上げられた現像剤（３２０）は、磁気ブラシを介して感光体（１）に接触して現像に供された後、現像装置（３）内で剤離し領域（９）で現像ローラ（３０２）から離され、現像剤攪拌搬送部材（３０５）により、奥側へ向けて搬送される。
【０１３９】
このような現像剤循環系路は図１１、１２等で矢印（１１）、（１４）、（１２）、（１３）で説明したとおりであるが、現像剤供給搬送部材（３０４）により手前側まで搬送される前に現像に使用されることから、現像剤攪拌搬送部材（３０５）により奥側へ戻される現像剤が多くなり、現像剤（３２０）が奥側に溜まる傾向にある。これを放置すると剤の円滑な循環が阻害される可能性がある。
【０１４０】
これは、現像剤供給搬送部材（３０４）の現像剤搬送能力を現像剤攪拌搬送部材（３０５）よりも大きくすることで、現像剤供給搬送部材（３０４）による単位時間あたりの現像剤搬送量を現像剤攪拌搬送部材（３０５）による単位時間あたりの現像剤搬送量よりも大きくし、奥行方向における現像剤の搬送バランスをとることで解決できる。これにより、円滑な現像剤の循環が長期にわたり維持できる。
現像剤攪拌搬送部材（３０５）に対して、現像剤供給搬送部材（３０４）のスクリューの外径を大きくすることで現像剤攪拌搬送部材（３０５）の現像剤搬送能力を上げることができる。現像剤供給搬送部材（３０４）のスクリューのスパイラルピッチを大きくすること、回転数を大きくすること、また、現像剤供給搬送部材（３０４）による現像剤搬送経路の空間を大きくすることによっても、同様の利益を得ることができる。
【０１４１】
図１３には、本発明のプロセスカートリッジの一例が示される。このプロセスカートリッジは、本発明の現像剤を使用し、感光体（２０）と、近接型のブラシ状接触帯電手段（３２）、本発明の現像剤を収納せる現像手段（４０）、クリーニング手段としてのクリーニングブレード（６１）を少なくとも有するクリーニング手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。本発明においては、上述の各構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明する。なお、本発明はここに例示される実施例に限定されるものではない。また、以下において「部」は質量部を表す。
【０１４３】
（実施例１）
［粉砕トナーの作製］
＜粉砕トナー１＞
結晶性ポリエステル樹脂：ａ１                                        ４質量部
非結晶性樹脂：ｂ１                                                ３５質量部
非結晶性樹脂：ｃ１                                                ５５質量部
複合樹脂：ｄ１                                                    １０質量部
着色剤：ｐ１                                                      １４質量部
離型剤：カルナウバワックス（融点：８１℃）                          ６質量部
帯電制御剤：モノアゾ金属錯体
（クロム系錯塩染料（ボントロンＳ−３４  オリエント化学工業(株)製）２質量部
下記表１〜５に記載の原材料と、上記離型剤、帯電制御剤によるトナー原材料を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物はローラーにて２．８ｍｍの厚さに圧延した後にベルトクーラーにて室温まで冷却し、ハンマーミルにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で重量平均粒径が５．６±０．２μｍとなるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーで攪拌混合し、粉砕トナー１を作製した。
作製した粉砕トナーの分子量メインピーク、分子量分布の半値幅、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に起因する９０〜１３０℃の範囲におけるＤＳＣピーク温度・吸熱量、Ｘ線回折測定における１９〜２５°の範囲での回折ピークの有無、体積平均粒径を表７に示す。
【０１４４】
作製した粉砕トナー１を５質量％と、コーティングフェライトキャリア９５質量％を、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、粉砕トナー現像剤１を作製した。
【０１４５】
（実施例２〜３５、比較例１〜８）
以下、下記表１〜５に記載の原材料と表６に記載の離型剤、帯電制御剤、圧延厚さ、また、製造例によっては脂肪酸アミドを表６に記載の質量部にて実施例１と同様に混合、混練、粉砕、添加剤混合を施し、トナー２〜４３を得、現像剤を作製した。
ただし、トナー３１においては、樹脂中での顔料の分散が悪いため、他の原材料と混合する前に、非結晶性樹脂ｃ３と純水を用いて予備混練を行い、マスターバッチ化を行って着色剤ｐ２を用いたトナーを作製した。トナー化にあたっては、マスターバッチ中に含有されている非結晶性樹脂ｃ３の量から逆算し、最終的に配合される原材料比率が表６の分量となるように調整した。
【０１４６】
＜粉砕トナー３１のマスターバッチ作製＞
非結晶性樹脂：ｃ３                              １００質量部
着色剤：ｐ２                                      ５０質量部
純水                                              ５０質量部
無論、本発明において、マスターバッチの作製方法は上記に限定されるものではない。
尚、実施例３０〜３５で用いた帯電制御剤のサリチル酸金属化合物は、サリチル酸亜鉛化合物である金属錯体（ボントロンＥ−８４  オリエント化学工業(株)製）を使用した。
【０１４７】
【表１】
2013076997.tif 000004
【０１４８】
上記結晶性ポリエステルａ１〜ａ６は、アルコール成分として１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールから選択される化合物を、カルボン酸成分としてフマル酸、マレイン酸、テレフタル酸から選択される化合物を用いて得られた樹脂である。
具体的には、表１に示すアルコール成分及びカルボン酸成分の単量体を、常圧下、１７０〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応せしめた後、反応系に全カルボン酸成分に対し４００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え３Ｔｏｒｒの真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い、結晶性の樹脂を得た。尚、架橋反応は攪拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｐｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
【０１４９】
また、上記結晶性ポリエステルａ１〜ａ６は、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、２θ＝１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在し、結晶性ポリエステルであることを確認した。結晶性ポリエステル樹脂ａ６のＸ線回折結果を図１に示す。
【０１５０】
【表２】
2013076997.tif 000005
【０１５１】
【表３】
2013076997.tif 000006
【０１５２】
上記非結晶性樹脂ｂ１〜ｂ５、ｃ１、ｃ３は以下のようにして得られた樹脂である。
芳香族ジオール成分及びエチレングリコール、グリセリン、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、イタコン酸より選ばれた単量体を、常圧下、１７０〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応せしめた後、反応系に全カルボン酸成分に対し４００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え３Ｔｏｒｒの真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い樹脂を得た。尚、架橋反応は攪拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｐｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
上記非結晶性樹脂ｂ１〜ｂ６、ｃ１〜ｃ３はＸ線回折パターンにより、回折ピークが存在せず、非結晶性であることを確認した。
【０１５３】
【表４】
2013076997.tif 000007
【０１５４】
縮重合系モノマーである、テレフタル酸０．８ｍｏｌ、フマル酸０．６ｍｏｌ、無水トリメリット酸０．８ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド１．１ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド０．５ｍｏｌ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド９．５ｍｏｌを、窒素導入管、脱水管、攪拌器、滴下ロート、及び熱電対を装備した５リットル容器の四つ口フラスコ内に入れ、窒素雰囲気下、１３５℃まで加熱した。
攪拌を行いながら、さらに付加重合系モノマーである、スチレン１０．５ｍｏｌ、アクリル酸３ｍｏｌ、２-エチルヘキシルアクリレート１．５ｍｏｌ、重合開始剤としてt-ブチルハイドロパーオキサイド０．２４ｍｏｌを滴下ロートに入れ、混合物を５時間かけて滴下し、６時間反応を行った。
続けて、２１０℃まで３時間かけて昇温を行い、２１０℃、１０ｋＰａにて所望の軟化点まで反応を行い、複合樹脂ｄ１を合成した。
得られた複合樹脂ｄ１の軟化温度は１１５℃、ガラス転移温度は５８℃、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
また、縮重合系モノマーとしてヘキサメチレンジアミン、ε−カプロラクタム、付加重合系モノマーとしてスチレン、アクリル酸、２−エチルヘキシルアクリレートを用いること以外は複合樹脂ｄ１と同様にして複合樹脂ｄ２を合成した。
【０１５６】
【表５】
2013076997.tif 000008
【０１５７】
【表６】
2013076997.tif 000009
【０１５８】
【表７】
2013076997.tif 000010
【０１５９】
粉砕トナー現像剤１〜４３を図３の現像ユニット１０５Ｄ内に収容した。現像ユニット１０５Ｄは図４に示す現像装置と同様の構成である。現像ユニット１０５Ａ〜Ｃは使用しなかった。
【０１６０】
（実施例３６）
現像ユニット１０５Ｄを図７に示す現像装置に変更した以外は実施例３５と同様にして評価を行った。
（実施例３７）
現像ユニット１０５Ｄを図１０に示す現像装置に変更した以外は実施例３５と同様にして評価を行った。
【０１６１】
＜低温定着性、耐ホットオフセット性、細線再現性（初期）＞
上記画像形成装置を用いて粉砕トナー現像剤１〜４３の画像出力を行なった。付着量０．４ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像を、露光、現像、転写工程を経ることで紙（リコー製Type6200）上に出力した。定着の線速は１６０ｍｍ／秒とした。定着温度を５℃刻みで順次出力し、コールドオフセットが発生しない下限温度（定着下限温度：低温定着性）と、ホットオフセットが発生しない上限温度（定着上限温度：耐ホットオフセット性）を測定した。定着装置のＮＩＰ幅は１１ｍｍであった。また、別途、定着下限温度＋２０℃の定着温度にて粉砕トナーによる画像面積率５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、目視による判定を行なうことで細線再現性評価とした。
【０１６２】
◆低温定着性
◎：１３０℃未満
○：１３０℃以上１４０℃未満
□：１４０℃以上１５０℃未満
△：１５０℃以上１６０℃未満
×：１６０℃以上
◆耐ホットオフセット性
◎：２００℃以上
○：１９０℃以上２００℃未満
□：１８０℃以上１９０℃未満
△：１７０℃以上１８０℃未満
×：１７０℃未満
◆細線再現性
◎：非常に良好
○：良好
□：一般的な水準
△：実用上は問題ない
×：許容できない
【０１６３】
＜耐スミア性＞
定着下限温度にて、紙（リコー製 Type6200紙）上に０．４０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で画像面積率が６０％であるハーフトーン画像を出力し、定着画像部をクロックメータを用いて白綿布（ＪＩＳ Ｌ０８０３ 綿３号）で１０回摺擦し、布に付着した汚れのＩＤ（以後スミアＩＤと呼ぶ）を測定した。スミアＩＤは、測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）で測定した。粉砕トナー３１はシアンで測色し、それ以外のトナーはブラックで測色した。
◎：スミアＩＤが０．２０未満
○：スミアＩＤが０．２０以上０．３５未満
△：スミアＩＤが０．３５以上０．５５未満
×：スミアＩＤが０．５５以上
【０１６４】
＜細線再現性（経時）＞
初期の細線再現性を評価した後、トナーを補給しながら画像面積率５％のチャートを１００ｋ枚連続で出力し、その後、再度、定着下限温度＋２０℃の定着温度にて粉砕トナーによる画像面積率５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、目視による判定を行なうことで、経時での細線再現性評価とした。判定基準は初期の細線再現性評価と同じとした。
【０１６５】
＜耐熱保存性＞
それぞれのトナー１０ｇを３０ｍｌのスクリューバイアル瓶に入れ、タッピングマシンで１００回タッピングした後、５０℃環境の恒温槽で２４時間保管し、室温に戻した後、針入度試験機で針入度を測定し、耐熱保存評価とした。
◎：貫通
○：２０ｍｍ以上
□：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
×：１０ｍｍ未満
【０１６６】
＜濃度ムラ＞
上記の精細再現性（経時）評価の後に全面ベタ画像を３枚連続にて出力し、出力画像の濃度ムラを目視にてランク評価を行なった。
◎：画像上にムラが一切存在しない状態
○：問題とはならないレベルの濃度ムラがわずかに観察される状態
△：問題とはならないレベルの濃度ムラが観察される状態
×：許容範囲外で濃度ムラが非常に目立つ状態
各評価の結果を表８に示す。
【０１６７】
【表８】
2013076997.tif 000011
【符号の説明】
【０１６８】
（図３について）
１０１Ａ  駆動ローラ
１０１Ｂ  従動ローラ
１０２    感光体ベルト
１０３    帯電器
１０４    レーザー書き込み系ユニット
１０５Ａ〜１０５Ｄ  それぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット
１０６    給紙カセット
１０７    中間転写ベルト
１０７Ａ  中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ
１０７Ｂ  中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ
１０８    クリーニング装置
１０９    定着ローラ
１０９Ａ  加圧ローラ
１１０    排紙トレイ
１１３    紙転写ローラ
【０１６９】
（図４について）
２０      感光体
２１      トナー
２３      キャリア
４１      現像スリーブ
４２      現像剤収容部材
４３      現像剤供給規制部材
４４      支持ケース
４５      トナーホッパー
４６      現像剤収容部
４７      現像剤攪拌機構
４８      トナーアジテータ
４９      トナー補給機構
【０１７０】
（図５について）
２０      感光体
３２      帯電部材
３３      像露光系
４０      現像装置
４１      現像スリーブ
４５      トナーホッパー
４７      現像剤攪拌機構
５０      転写装置
６０      クリーニング装置
６１      クリーニングブレード
６２      トナー回収室
７０      除電ランプ
８０      転写媒体
【０１７１】
（図６について）
２０      感光体
２４ａ    駆動ローラー
２４ｂ    駆動ローラー
２６      クリーニング前露光光源
３２      帯電部材
３３      像露光系
４０      現像装置
５０      転写装置
６１      クリーニングブレード
６４      ブラシ状クリーニング手段
７０      除電ランプ
【０１７２】
（図７〜図９について）
１  感光体
４  現像装置
５  現像ローラ
６  回収スクリュー
７  回収搬送路
８  供給スクリュー
９  供給搬送路
１０  攪拌搬送路
１１  攪拌スクリュー
１２  現像ドクタ
１３３  第一仕切り壁
１３４  第二仕切り壁
【０１７３】
（図１０〜図１２について）
１  感光体
２  帯電装置
３  現像装置
９  剤離し領域
１０  剤汲み上げ領域
１１  現像剤循環系路
１２  現像剤循環系路
１３  現像剤循環系路
１４  現像剤循環系路
３０１  ケーシング
３０２  現像ローラ
３０２ａ  固定軸
３０２ｃ  スリーブ
３０２ｄ  マグネットローラ
３０３  現像剤規制部材
３０４  現像剤供給搬送部材
３０５  現像剤攪拌搬送部材
３０５Ｊ  軸部
３０６  仕切板
３０７  開口
３０８  羽根車
３１０  補給用開口
３２０  現像剤
Ｏ−３０２  中心
Ｏ−３０２ａ  中心線
Ｏ−３０４ａ  中心線
Ｏ−３０５ａ  中心線
Ａ  現像ニップ領域Ａ
ＧＰ１  現像ギャップ
ＧＰ２  仕切板ギャップ
【０１７４】
（図１３について）
２０      感光体
３２      帯電手段
４０      現像手段
６１      クリーニング手段
【０１７５】
（図１４〜図１６について）
１  静電潜像保持体
４  現像装置
５  現像ローラ
６  第２のオーガ
７  回収搬送路
８  第１のオーガ
９  供給搬送路
１０  攪拌搬送路
１１  第２のオーガ
１５  現像ローラ回転軸
１６  現像剤規制部材
２７  濃度センサ
２０９  第３のオーガ
４０１  第１のオーガ
４０３  仕切り部材
４０４  仕切り部材
４０５  仕切り部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献９】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献１０】特開２００４−４６０９５号公報
【特許文献１１】特開２００７−３３７７３号公報
【特許文献１２】特開２００５−３３８８１４号公報
【特許文献１３】特許第４１１８４９８号公報
【特許文献１４】特許３１２７５９４号公報
【特許文献１５】特開平１１−１６７２６０号公報
【図１】
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【図２】
2013076997.tif 000013
【図３】
2013076997.tif 000014
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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