(57)【要約】    【課題】強度を向上した包装用容器を提供する。    【解決手段】包装用容器１００は、内側に物品を収容するための本体部１２０を備えた包装用容器であって、本体部１２０は、底面１２１と、この底面１２１に連結された側面１２２とを含み、側面１２２から底面１２１に渡って、内方に突出したリブ１２５が形成されていることを特徴とする。リブ１２５の突出高さは、底面１２１と側面１２２との連結部で最も大きいことが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に物品を収容するための本体部を備えた包装用容器であって、
前記本体部は、底面と、前記底面に連結された側面とを含み、
前記側面から前記底面に渡って、内方に突出したリブが形成されていることを特徴とする、包装用容器。
【請求項２】
前記リブの突出高さは、前記底面と前記側面との連結部で最も大きいことを特徴とする、請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記底面と前記側面との連結部における前記リブの稜線は円弧状をなし、
前記連部におけるリブは、４ｍｍ以上７ｍｍ以下の突出高さを有し、７ｍｍ以上１６ｍｍ以下の曲率半径を有し、３ｍｍ以上６ｍｍ以下の幅を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記本体部に取り付けることが可能な蓋部と、
前記本体部と、前記蓋部とを連結するヒンジ部とをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関し、より詳しくは食品を包装するための包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、包装用容器は、鮮魚、食肉、果物、野菜、加工食品などの食品を包装するために用いられている。このような包装用容器として、例えば特開２００８−２９０７２８号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂シートを成形して得られ、天井部とその周縁から垂下した蓋側壁部とからなる容器蓋と、底部とその周縁を立ち上げて形成した容器側壁部とからなる容器本体とがヒンジ部を介して一体に連結された平面視多角形の包装用容器が開示されている。また、この特許文献１には、容器蓋と容器本体とに、それぞれ糸尻用凸部と側壁に縦リブを形成したことによって、成形した容器の強度と剛性とが向上することも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の包装用容器は、容器本体に食品を収容して、容器蓋を容器本体に取り付け、包装した状態の製品を多段に積み重ねて陳列することが多い。しかし、上記特許文献１に開示の包装用容器を多段に積み重ねて陳列すると、包装用容器の容器本体の強度が十分でないため、容器本体が変形してしまうことがあることを本発明者は明らかにした。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、強度を向上した包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意研究の結果、包装用容器を多段に積み重ねたときに、包装用容器において大きな負荷が加えられるのは、本体部（容器本体）の側面（容器側壁）と底面（底部）との連結部であり、上記特許文献１の包装用容器では、この連結部の強度が十分でないため、本体部が変形してしまうことがあることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明の包装用容器は、内側に物品を収容するための本体部を備えた包装用容器であって、本体部は、底面と、この底面に連結された側面とを含み、側面から底面に渡って、内方に突出したリブが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の包装用容器によれば、側面から底面に渡って内方に突出したリブが形成されているので、本体部の剛性を高めることができる。したがって、本体部の強度を向上できるので、強度を向上した包装用容器を提供することができる。
【０００９】
本発明の包装用容器において好ましくは、リブの突出高さは、底面と側面との連結部で最も大きいことを特徴とする。
【００１０】
上述したように、包装用容器を多段に積み重ねた時に、包装用容器において大きな負荷が加えられるのは、底面と側面との連結部であることに本発明者は着目した。そこで、包装用容器の強度をさらに高めるために鋭意研究した結果、大きな負荷が加えられる側面と底面との連結部のリブの突出高さを大きくすることを見出した。これにより、多段に積み重ねた時に包装用容器が変形することを効果的に抑制できる。
【００１１】
本発明の包装用容器において好ましくは、底面と側面との連結部におけるリブの稜線は円弧状をなし、連部におけるリブは、４ｍｍ以上７ｍｍ以下の突出高さを有し、７ｍｍ以上１６ｍｍ以下の曲率半径を有し、３ｍｍ以上６ｍｍ以下の幅を有することを特徴とする。
【００１２】
突出高さ、曲率半径及び幅を上記範囲とすることによって、リブの剛性をより高めることができるので、強度をより向上した包装用容器を提供することができる。
【００１３】
本発明の包装用容器において好ましくは、本体部に取り付けることが可能な蓋部と、この蓋部と本体部とを連結するヒンジ部とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本体部と蓋部とが一体となった包装用容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、強度を向上した包装用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における包装用容器を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態における包装用容器を概略的に示す底面図である。
【図３】本発明の実施形態における包装用容器を示し、図１における矢印ＩＩＩから見たときの側面図である。
【図４】本発明の実施形態における包装用容器の本体部に蓋部を取り付けた状態を概略的に示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態における包装用容器の本体部の内側を概略的に示し、図１における領域Ｖの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における包装用容器の本体部のリブを概略的に示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態における包装用容器の本体部のリブを概略的に示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態における包装用容器の本体部を概略的に示し、図１における矢印ＶＩＩＩから見たときの正面図である。
【図９】本発明の実施の形態における包装用容器の蓋部の蓋係止溝近傍を概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における包装用容器に留め具を取り付けた状態を概略的に示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における包装用容器に留め具を取り付けた状態を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１８】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施の形態における包装用容器１００について説明する。
【００１９】
図１〜図４に示すように、包装用容器１００は、蓋部１１０と、蓋部１１０と着脱可能な本体部１２０と、蓋部１１０と本体部１２０とを連結するヒンジ部１３０とを備えている。本実施の形態の包装用容器１００は、蓋部１１０と本体部１２０とヒンジ部１３０とが一体成形されたフードパックである。
【００２０】
蓋部１１０及び本体部１２０のそれぞれは、平面形状が矩形であり、底面１１１、１２１と、底面１１１、１２１と連結された（本実施の形態では底面１１１、１２１から立設された）側面１１２、１２２とを含んでいる。底面１１１、１２１と、側面１１２、１２２とで囲まれる収容部（内側）には、食品等の物品を収容することが可能である。
【００２１】
蓋部１１０及び本体部１２０のそれぞれは、側面１１２、１２２と連結され、かつ底面１１１、１２１と略平行な方向に外側に延びる嵌合部１１３、１２３をさらに含んでいる。嵌合部１１３、１２３は、側面１１２、１２２上端の外周を取り囲むように形成されている。嵌合部１１３、１２３のそれぞれは、蓋部１１０を本体部１２０に取り付ける際に、互いに対向する位置に形成されている。本体部１２０の嵌合部１２３は、凸状に形成されおり、この凸部が蓋部１１０の嵌合部１１３と嵌合可能である。
【００２２】
蓋部１１０及び本体部１２０のそれぞれは、嵌合部１１３、１２３と連結され、外側に延びるフランジ１１４、１２４をさらに含んでいる。それぞれのフランジ１１４、１２４は、蓋部１１０を本体部１２０に取り付ける際に、互いに重なり合う位置に形成されている。
【００２３】
蓋部１１０及び本体部１２０には、側面１１２から底面１１１に渡って、内方（内部）に突出した複数のリブ１１５、１２５が形成されている。ここで、図５〜図７を参照して、本体部１２０のリブ１２５（１２５ａ、１２５ｂ）について詳述する。
【００２４】
図５〜図７に示すように、本体部１２０のリブ１２５ａは、側面１２２上端から底面１２１の一部に渡って内方に突出している。また、図５に示すように、本体部１２０のリブ１２５ｂは、一方の側面上端から対向する側面上端まで延在するように、内方に向けて突出している。
【００２５】
図６を参照して、これらのリブ１２５ａ、１２５ｂの突出高さは、底面１２１と側面１２２との連結部１２６で最も大きい。ここで、リブの突出高さＴ１、Ｔ２とは、図６に示すように、底面１２１または側面１２２から垂直に延びる長さを意味する。底面１２１及び側面１２２が曲線の場合には、リブの突出高さＴ１は、接線Ｃに対して垂直に延びる長さを意味する。
【００２６】
底面１２１と側面１２２との連結部１２６におけるリブの稜線は円弧状をなし、連結部１２６に位置するリブは、４ｍｍ以上７ｍｍ以下の突出高さＴ１を有し、７ｍｍ以上１６ｍｍ以下の曲率半径を有し、３ｍｍ以上６ｍｍ以下の幅Ｗ１を有することが好ましい。突出高さＴ１が４ｍｍ以上で、かつ曲率半径が７ｍｍ以上で、かつ幅Ｗ１が３ｍｍ以上の場合、内寸を狭めることを抑制できると共に、内側に収容する物品にリブの形が映ることを抑制することで見栄えを良好にできる。突出高さＴ１が７ｍｍ以下で、かつ曲率半径が１６ｍｍ以下で、幅Ｗ１が６ｍｍ以下の場合、リブによる包装用容器１００の強度をより向上できる。
【００２７】
ここで、連結部１２６におけるリブの曲率半径とは、図６に示すように、内方に最も突出した線状Ｒの曲率半径を意味する。連結部１２６におけるリブの幅とは、図７に示すように、本体部１２０の内側から見たときの幅Ｗ１を意味する。本実施の形態では、連結部１２６におけるリブ１２５ａの幅Ｗ１は、側面１２２におけるリブ１２５ａの幅Ｗ２よりも大きい。
【００２８】
リブ１２５は、複数形成されていることが好ましい。この場合、強度を高めるという観点から、隣り合うリブ１２５の間隔（ピッチ）は、７ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
本体部１２０のリブ１２５のうち、一方の側面から他方の側面に向けて底面１２１に延在するリブ１２５ｂは、外部から見た時には、溝（凹部）を構成する。このリブ１２５ｂの少なくとも１つは、凹部に輪ゴムなどの留め具を係止することが可能な係止溝１２７（図２及び図８参照）である。言い換えると、蓋部１１０は、対向する位置に形成された係止溝１１７を有し、本体部１２０は、蓋部１１０が取り付けられた時に、外周において、蓋部１１０の対向する係止溝１１７を結ぶ仮想線Ｌ（図２参照）に沿って形成された係止溝１２７を有している。さらに言い換えると、図２に示すように、蓋部１１０と本体部１２０とを重ね合わさない時の底面において、蓋部１１０の対向する係止溝１１７を結ぶ仮想線Ｌと、本体部１２０の係止溝１２７とは一直線上になるように、係止溝１１７、１２７が形成されている。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態では、蓋部１１０に複数のリブ１１５が形成されている。この複数のリブ１１５は外側から見た時には、図９に示すように、溝（凹部）を構成する。蓋部１１０の係止溝１１７の深さは、リブ１１５を構成する溝の深さよりも大きい。また、本実施の形態では、蓋部１１０の係止溝１１７の幅は、リブ１１５を構成する溝の幅よりも大きい。
【００３１】
図９に示すように、本実施の形態における蓋部１１０の係止溝１１７の幅は、奥（深さ方向）に向けて単調減少している。また、本実施の形態における蓋部１１０の係止溝１１７の幅は、底面１１１と側面１１２との連結部で最も大きく、長さ方向の先端に向けてそれぞれ単調減少している。
【００３２】
蓋部１１０の係止溝１１７は、蓋部１１０の１つの辺の中央位置と、この中央位置と対称の位置とに形成されることが好ましい。本実施の形態では、蓋部１１０の係止溝１１７と、本体部１２０の係止溝１２７とをつなぐと、ヒンジ部１３０の中央を通るように、係止溝１１７、１２７が形成されている。この場合、ヒンジ部１３０で蓋部１１０と本体部１２０が連結されているので、開放されている３方の中央を留め具で固定することができる。
【００３３】
なお、係止溝１１７の位置は特に限定されずヒンジ部１３０と略平行な方向（底面の短辺）に、対向する係止溝１１７が形成されていてもよい。
【００３４】
図２及び図９に示すように、蓋部１１０には、蓋部１１０の係止溝１１７を表示するための表示部１１８が形成されている。表示部１１８には、係止溝１１７を明示して、係止溝１１７に輪ゴムなどの留め具を容易に係止するために設けられている。本実施の形態の表示部１１８は、係止溝１１７を示す矢印と、留め具として輪ゴムを用いる場合の「ワゴム」の文字とを表示している。
【００３５】
上述した包装用容器１００は、例えば熱可塑性樹脂シートを用いて成形される。熱可塑性樹脂シートとしては、特に限定されず、一般的な包装用容器の原材料として用いられているものを採用することができ、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂といったポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）樹脂、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）樹脂などのポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ホモポリスチレン（汎用ポリスチレン）樹脂、スチレン−メチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−エチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂などのポリスチレン系樹脂などからなる発泡樹脂シートや非発泡樹脂シート（樹脂フィルム）を採用することができる。
【００３６】
本実施の形態において包装用容器１００を成形する材料として用いられる熱可塑性樹脂シートは、上記例示の内の単一種類の樹脂によって構成されている必要はなく、例えば、ホモポリプロピレン樹脂とランダムポリプロピレン樹脂との混合樹脂、ホモポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂、汎用ポリスチレン樹脂とその他のポリスチレン系樹脂との混合樹脂などによって構成されていてもよい。
【００３７】
また、上記例示の樹脂以外の熱可塑性樹脂が用いられてなる熱可塑性樹脂シートを採用することも可能であり、上記例示の樹脂の内の１種以上と上記例示以外の樹脂の１種以上とを含む混合樹脂からなる熱可塑性樹脂シートも採用が可能なものである。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂シートとしては、熱成形が可能なものであれば、単層構造であっても積層構造であっても良く、上記のような発泡樹脂シート、または、非発泡樹脂シートに他の樹脂シートや金属フィルム、布帛、不織布などを積層した積層シートであってもよい。
【００３９】
本実施の形態においては、熱可塑性樹脂シートとして樹脂フィルムを用いる場合には、例えば１０μｍ〜５０μｍの厚みを有し、発泡樹脂シートを用いる場合には、例えば０．７ｍｍ〜３ｍｍの厚みを有する。
【００４０】
このような熱可塑性樹脂シートを用いて包装用容器１００を製造する方法としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等の従来一般に実施されている熱可塑性樹脂シートを用いた熱成形と同様の方法を採用することができる。本実施の形態では、１枚の熱可塑性樹脂シートを用いて、蓋部１１０、本体部１２０及びヒンジ部１３０を一体成形する。
【００４１】
次に、図１〜図１１を参照して、本実施の形態の包装用容器１００を、留め具Ｂを用いて固定する方法について説明する。
【００４２】
まず、図１に示すように、蓋部１１０の収容部及び本体部１２０の収容部が上方に位置するように、蓋部１１０、本体部１２０及びヒンジ部１３０を配置する。次いで、包装用容器１００の本体部１２０の収容部に、食品等の物品を収容する。
【００４３】
次に、図４に示すように、ヒンジ部１３０を中心に、蓋部１１０を本体部１２０に覆うように取り付ける。この時、蓋部１１０の嵌合部１１３と、本体部１２０の嵌合部１２３とを互いに嵌合させ、フランジ１１４、１２４を重なり合わせる。これにより、蓋部１１０に形成された対向する係止溝１１７と、本体部１２０に形成された係止溝１２７とは外周面において延在する。
【００４４】
次に、図１０及び図１１に示すように、本体部１２０に蓋部１１０が取り付けられた状態で、蓋部１１０の係止溝１１７及び本体部１２０の係止溝１２７に留め具Ｂを配置すると、係止溝１１７、１２７内に留め具Ｂが係止される。したがって、係止溝１１７、１２７が形成された所定位置に留め具Ｂを固定することができる。
【００４５】
留め具Ｂを係止溝１１７に配置する時、表示部１１８により、蓋部１１０において留め具Ｂを配置する位置を確認できる。なお、留め具Ｂは、例えば、輪ゴムである。
【００４６】
このように、本体部１２０に蓋部１１０を取り付け、留め具Ｂで固定した包装用容器１００を多段に積み重ねると、蓋部１１０において留め具Ｂがずれることを抑制できるので、本体部１２０と蓋部１１０との固定を強固にすることができる。また、包装用容器１００が透明である場合には、収容した食品の見栄えが悪くなることを抑制でき、複数の包装用容器１００において留め具Ｂの位置のばらつきを抑制できるので、外観上望ましい状態を維持できる。
【００４７】
また、本体部１２０の側面１２２から底面１２１に渡って内方に突出したリブ１２５が形成されているので、本体部１２０の上下方向及び左右方向の剛性を高めることができる。このため、本体部１２０の強度を向上できるので、包装用容器１００を多段に積み重ねても、上からの耐圧縮性を高めることができると共に、留め具Ｂによる左右方向の耐圧縮性も高めることができる。したがって、包装用容器１００の強度を向上することができる。
【００４８】
ここで、本実施の形態の包装用容器１００は、蓋部１１０及びヒンジ部１３０を備えた構成としたが、蓋部１１０及びヒンジ部１３０の少なくとも一方は省略されてもよい。
【００４９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１００  包装用容器、１１０  蓋部、１１１，１２１  底面、１１２，１２２  側面、１１３，１２３  嵌合部、１１４，１２４  フランジ、１１５，１２５，１２５ａ，１２５ｂ  リブ、１１７，１２７  係止溝、１１８  表示部、１２０  本体部、１２６  連結部、１３０  ヒンジ部、Ｂ  留め具、Ｌ  仮想線。
【図１】
2013006602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013006602.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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