(57)【要約】【課題】通信環境に応じて適切に接続形態を切り替えること。【解決手段】通信装置は、基地局を含まないネットワークにおいて通信相手と直接通信を行う第１の接続形態と、通信相手もしくは他の通信装置または自らのいずれかを基地局として、基地局が形成するネットワークにおいて通信相手と通信を行う第２の接続形態との一方を使用してネットワークへ接続して通信を行う通信装置であって、通信装置が接続しているネットワークへ接続する他の装置の台数を検出し、検出した他の装置の台数に基づいて、第１の接続形態と第２の接続形態とから、使用すべき接続形態を決定し、使用している接続形態と決定された接続形態とが異なる場合に、接続形態を決定された接続形態に切り替える。【選択図】図４
2013026981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含まないネットワークにおいて通信相手と直接通信を行う第１の接続形態と、通信相手もしくは他の通信装置または自らのいずれかを基地局として、当該基地局が形成するネットワークにおいて通信相手と通信を行う第２の接続形態との一方を使用してネットワークへ接続して通信を行う通信装置であって、
前記通信装置が接続しているネットワークへ接続する他の装置の台数を検出する検出手段と、
検出した他の装置の台数に基づいて、前記第１の接続形態と前記第２の接続形態とから、使用すべき接続形態を決定する決定手段と、
使用している接続形態と決定された接続形態とが異なる場合に、接続形態を当該決定された接続形態に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、検出した他の装置の台数が所定数以上である場合は、使用する接続形態を前記第２の接続形態として決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、検出した他の装置の台数が所定数より少ない場合は、使用する接続形態を前記第１の接続形態として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記通信装置が接続しているネットワークへ新たな他の通信装置からの接続要求があった場合に、使用する接続形態を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段において、使用する接続形態を前記第２の接続形態として決定した場合に、前記他の装置との間におけるネゴシエーションに基づいて、当該他の装置と前記通信装置との間から、前記第２の接続形態における前記基地局を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段において、使用する接続形態を前記第２の接続形態として決定した場合に、前記通信装置を前記第２の接続形態における基地局に遷移させる遷移手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定手段において、使用する接続形態を前記第２の接続形態として決定した場合に、所定のポリシに基づいて、前記他の装置と前記通信装置との間から前記第２の接続形態における前記基地局を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の装置が前記基地局として選択された場合に、その旨を当該他の装置へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
通信の確立に先立って、通信に用いる通信パラメータを通信相手と交換する交換手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記通信パラメータの交換の実行の際に、自らが接続するネットワークへ接続する他の装置の台数を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、ユーザ操作による指定があった場合に、検出した他の装置の台数によらず、ユーザの操作に応じて前記第１の接続形態と前記第２の接続形態とから使用する接続形態を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
基地局を含まないネットワークにおいて通信相手と直接通信を行う第１の接続形態と、通信相手もしくは他の通信装置または自らのいずれかを基地局として、当該基地局が形成するネットワークにおいて通信相手と通信を行う第２の接続形態との一方を使用してネットワークへ接続して通信を行う通信装置における制御方法であって、
検出手段が、前記通信装置が接続しているネットワークへ接続する他の装置の台数を検出するステップと、
決定手段が、検出した他の装置の台数に基づいて、前記第１の接続形態と前記第２の接続形態とから、使用すべき接続形態を決定するステップと、
切替手段が、使用している接続形態と決定された接続形態とが異なる場合に、接続形態を当該決定された接続形態に切り替えるステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信環境に応じて接続形態を切り替える通信装置、通信装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮには、二種類の接続形態が存在する。一つはインフラストラクチャネットワークであり、基地局が中央集権型で各通信装置を管理するものである。もうひとつはアドホックネットワークであり、全ての通信装置が主従関係なく接続できるものである。アドホックネットワークは、通信装置の参加・離脱が容易であり、機動性に優れているという特徴があり、インフラストラクチャネットワークは、通信装置の管理が容易であるという特徴がある。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、通信装置がこれらのインフラストラクチャネットワークとアドホックネットワークとの両方を同時サポートする技術が記載されている。また、特許文献３には、要求される暗号方式によって、インフラストラクチャネットワークとアドホックネットワークとを切り替える技術が記載されている。これらの先行技術のように、アドホックネットワークとインフラストラクチャネットワークとを同時にサポートする通信装置により、ネットワークの利便性を向上させることができる。
【０００４】
なお、アドホックネットワークとインフラストラクチャネットワークとの両者をサポートできる環境においては、通信の開始当初は、機動性・省電力性に優れたアドホックネットワークを用いることが有利であることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８７２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９３６５２号公報
【特許文献３】特開２００８−０３５３７１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｉ  ｓｔａｎｄａｒｄ
【非特許文献２】Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ（ＴＭ）  ｆｏｒ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ：Ｅａｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  ａｎｄ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｉ−Ｆｉ（Ｒ）  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｉ−ｆｉ．ｏｒｇ／ｗｉｆｉ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ−ｓｅｔｕｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、インフラストラクチャネットワークとアドホックネットワークとの両方をサポートするために、常に両方のネットワークを起動しておくことは、消費電力の観点から望ましくない。また、暗号方式等の設定変更ごとにインフラストラクチャネットワークとアドホックネットワークとを切り替えることは、消費電力や操作性等の観点から運用上不利となる場合がある。
【０００８】
しかしながら、ネットワークの切り替えをせずに、片方のネットワークを使用し続けると、当該ネットワークの使用に向かない環境であっても、そのネットワークを使い続けることとなるため妥当性を欠く。特にアドホックモードで通信を行う場合、通信装置の数が増加すると、通信装置間で暗号鍵を共有する暗号鍵交換の仕組みが非常に煩雑となってしまうという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、通信環境に応じて適切に接続形態を切り替える通信装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、基地局を含まないネットワークにおいて通信相手と直接通信を行う第１の接続形態と、通信相手もしくは他の通信装置または自らのいずれかを基地局として、当該基地局が形成するネットワークにおいて通信相手と通信を行う第２の接続形態との一方を使用してネットワークへ接続して通信を行う通信装置であって、前記通信装置が接続しているネットワークへ接続する他の装置の台数を検出する検出手段と、検出した他の装置の台数に基づいて、前記第１の接続形態と前記第２の接続形態とから、使用すべき接続形態を決定する決定手段と、使用している接続形態と決定された接続形態とが異なる場合に、接続形態を当該決定された接続形態に切り替える切替手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信環境に応じて、適切な接続形態を選択する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】通信装置のソフトウェア機能構成を示すブロック図。
【図３】３台の通信装置を有する通信システム。
【図４】３台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態１に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図５】４台の通信装置を有する通信システム。
【図６】４台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態１に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図７】実施形態１に係る通信装置の動作フロー図。
【図８】３台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態２に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図９】４台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態２に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図１０】実施形態２に係る通信装置の動作フロー図。
【図１１】３台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態３に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図１２】４台の通信装置を有する通信システムにおける実施形態３に係る各装置の動作を示すシーケンス図。
【図１３】実施形態３に係る通信装置の動作フロー図。
【図１４】実施形態４に係る通信システムにおける３台の通信装置の動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
（通信装置のハードウェア構成）
図１は、本実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を表すブロック図である。１０１は通信装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより通信装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、他の通信装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１５】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。１０６は通信パラメータ設定処理を開始するトリガを与える設定ボタンである。設定ボタン１０６が操作されると、通信パラメータの自動設定処理が開始される。１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。１０９は、ユーザが各種入力を行うための入力部である。
【００１６】
（通信装置のソフトウェア構成）
図２は、通信パラメータの自動設定動作を実行する通信装置のソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。通信パラメータの自動設定動作については後述する。２０１は通信装置の全体を示す。２０２は通信パラメータの自動設定機能ブロックである。本実施形態では、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線ＬＡＮ通信を行うために必要な通信パラメータの自動設定を行う。
【００１７】
２０３は通信に関する各種信号を受信する受信部である。ビーコン（報知信号）の受信は、受信部２０３によって行われる。２０４は通信に関する各種信号を送信する送信部である。ビーコンの送信は送信部２０４によって行われる。なおビーコンには送信元の機器の各種情報が付加される。２０５はプローブリクエストなどの検索信号の送信を制御する検索信号送信部である。なお、プローブリクエストは、所望のネットワークを検索するためのネットワーク検索信号である。プローブリクエストの送信は、検索信号送信部２０５により行われる。また、受信したプローブリクエストに対する応答信号であるプローブレスポンスの送信も検索信号送信部２０５により行われる。
【００１８】
２０６は他の通信装置からのプローブリクエストなどの検索信号の受信を制御する検索信号受信部である。プローブリクエストの受信は、検索信号受信部２０６により行われる。また、プローブレスポンスの受信も検索信号受信部２０６により行われる。なお機器検索信号、及びその応答信号には、送信元の機器の各種情報が付加される。２０７は、ネットワーク接続を制御するネットワーク制御部である。無線ＬＡＮネットワークへの接続処理などは、ネットワーク制御部２０７により実施される。
【００１９】
通信パラメータの自動設定機能ブロック２０２において、２０８は相手機器より通信パラメータを受信（受理）する通信パラメータ受信部である。２０９は、通信パラメータ自動設定における各種プロトコルを制御する自動設定制御部である。２１０は相手機器へ通信パラメータを送信（提供）する通信パラメータ送信部である。２１１は、通信パラメータ記憶部であり、提供装置から提供を受けた通信パラメータまたは、自通信装置が提供装置となる場合に提供を行う通信パラメータを記憶する。なお、通信パラメータ記憶部２１１は、記憶した設定済パラメータを用いる通信が終了した際に、当該パラメータを破棄するようにしてもよい。また、パラメータの破棄は、記憶してから一定時間経過後や、通信装置の電源オフ時等に実行されてもよいし、明示的に削除を指示しない限り実行されないようにしてもよい。
【００２０】
２１２は、ＷＰＡ認証処理部であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ規格に定められたオーセンティケータ（Authenticator）機能をつかさどる。２１３は、ＷＰＡ被認証処理部であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ規格に定められたサプリカント（Supplicant）機能をつかさどる。通信装置がインフラストラクチャネットワークのアクセスポイントと接続する場合は、ＷＰＡ被認証処理部２１３のみを使用する。しかしアドホックネットワークを用いて接続する場合は、通信装置はＷＰＡ認証処理部２１２およびＷＰＡ被認証処理部２１３の両方を使用する。
【００２１】
ここで、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）について説明する。ＷＰＡには認証サーバを用いて認証サーバから暗号鍵を取得するＷＰＡ−８０２．１Ｘと、通信装置間で同一の暗号鍵を設定するＷＰＡ−ＰＳＫの二つがある。本実施形態においては、ＷＰＡ−ＰＳＫを用いる場合について述べるため、ＷＰＡ−ＰＳＫについて説明する。ＷＰＡ−ＰＳＫは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉおよびＷＰＡにおいて規格化されており、ＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）モードにおける動作方法についても規定されている。なお、ＩＢＳＳモードとは、アドホックモードである。
【００２２】
ここで、通信パラメータ自動設定処理が終了した通信装置Ａと通信装置Ｂが存在する場合についての、ＷＰＡ−ＰＳＫの動作例について説明する。通信パラメータ自動設定処理が完了した後、自動的、又はユーザ操作によって、通信装置Ａと通信装置Ｂとの間で、自動設定された通信パラメータを用いて通信接続処理が実行される。まず、通信装置Ａと通信装置Ｂは互いに相手を検索する。互いが認識できた場合は、通信装置Ａと通信装置ＢのうちＭＡＣアドレスの大きなものがオーセンティケータとなり、他方がサプリカントとなる。そして、通信装置Ａと通信装置Ｂとの間で一度目の４ウェイハンドシェイクおよびグループキーハンドシェイクが実行される。なお、４ウェイハンドシェイクとは、オーセンティケータとサプリカントとの間で乱数のやり取りを行い、事前共有鍵に基づいてペアワイズ鍵と呼ばれるユニキャストパケットの暗号鍵をセッション毎に生成する仕組みである。一方、グループキーハンドシェイクは、オーセンティケータが保有しているマルチキャストパケットやブロードキャストパケットの暗号鍵を、サプリカントへ送信する仕組みである。その後、オーセンティケータとサプリカントの役割を交換して、再度４ウェイハンドシェイクとグループキーハンドシェイクを実施する。以上により通信装置Ａと通信装置Ｂとの間で通信が可能となる。詳細については、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ仕様書および、非特許文献１に記載されているため参照されたい。
【００２３】
２１４は、通信暗号制御部であり、認証処理完了後の暗号鍵の管理等を行う。２１５は通信暗号記憶部であり、通信装置が通信相手ごとに暗号鍵を変える場合などに、それぞれの暗号鍵を通信相手のＭＡＣアドレス等に紐づけて記憶する。
【００２４】
なお、全ての機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェア的に相互関係を有するものである。また、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００２５】
（システム構成）
図３は、通信装置Ａ３２（以下、装置Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、装置Ｂ）、通信装置Ｃ３４（以下、装置Ｃ）、およびネットワークＮ３１（以下、ネットワークＮ）を示した図である。装置Ａ〜Ｃは、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００２６】
本実施形態においては、装置Ａと装置Ｂがアドホックモードで直接通信することによりネットワークＮを形成し、ネットワークＮに装置Ｃが接続する場合について説明する。なお、装置ＣはネットワークＮに接続するための通信パラメータをすでに保持しているものとする。また、ネットワークＮはＷＰＡ―ＰＳＫ又はＷＰＡ２−ＰＳＫによる認証処理を行い、ＴＫＩＰまたはＡＥＳによる暗号通信を行うものとする。ＷＰＡ−ＰＳＫとＷＰＡ２−ＰＳＫはＷＰＡのバージョンの違いであり、認証および鍵交換の大まかなメカニズムに差はない。
【００２７】
（システムの動作）
本実施形態においては、複数の通信装置が第１の接続形態としてアドホックモードで互いに直接通信しているときに、新たにネットワークに参加を希望する通信装置が現れた場合の処理を説明する。具体的には、第１の接続形態である基地局を介さずに通信装置同士が直接通信を行うアドホックモードから、第２の接続形態である基地局が形成するネットワークにおいて通信を行うインフラストラクチャモードへ使用する接続形態の切替を実行する。また、その際、インフラストラクチャモードでは、基地局、すなわちアクセスポイントとして機能する通信装置が必要となるため、アクセスポイント機能を実行する通信装置を選択する。以下では、これらの処理についての具体的な動作について説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る、装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃの動作を示すシーケンス図である。装置Ａ、装置Ｂ及び装置Ｃはすでに接続のためのパラメータは共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同様の通信パラメータが記憶されているとする。
【００２９】
まず、本シーケンスの初期的な状態として、装置Ａが通信パラメータ記憶部２１１に記憶されている通信パラメータを用いて、アドホックモードでネットワークＮを形成している。そこに装置Ｂが同一の通信パラメータを用いて、当該ネットワークＮへ接続を試みる。アドホックネットワークは、通信装置がビーコン信号を持ち回りで送信することで確立される。このため、装置Ｂがアドホックネットワークへ接続を行う場合、装置Ｂから装置Ａへビーコン信号が送信し（Ｆ４０１）、装置Ａは装置Ｂからのビーコン信号を検知する（Ｆ４０２）。
【００３０】
装置Ａによる装置Ｂからのビーコン信号の検知を契機に、装置Ａと装置Ｂとの間で鍵交換処理を行う。具体的には、まず、装置Ａをオーセンティケータ、装置Ｂをサプリカントとして、４ウェイハンドシェイク処理を実行する（Ｆ４０３）。Ｆ４０３の４ウェイハンドシェイクの完了後、役割を反転し、装置Ａをサプリカント、装置Ｂをオーセンティケータとして、２回目の４ウェイハンドシェイク処理を実行する（Ｆ４０４）。Ｆ４０３およびＦ４０４の完了により、装置Ａと装置Ｂは暗号鍵を共有し、互いに通信することが可能となる。なお、通信の開始の契機は、装置Ａによる装置Ｂのビーコン信号の検知ではなく、ユーザによる接続開始指示であってもよい。
【００３１】
この状況で、装置Ａと装置Ｂとで形成しているネットワークＮに、３台目の端末（装置Ｃ）が参加を試みる。具体的には、装置Ｃはビーコン信号をブロードキャスト送信する（Ｆ４０５）。ここで、装置Ａが装置Ｃから送信されたビーコン信号を検知したものとする（Ｆ４０６）。装置Ａは、装置Ｃからのビーコン信号を検知すると、ネットワークＮへ接続している、又は接続しようとしている通信装置の台数を検出する（Ｆ４０７）。なお、ここでは、ビーコン信号を検知したときにネットワークＮへ接続している、又は接続しようとしている通信装置の台数を検出しているが、予めネットワークＮへ接続している通信装置の台数を把握しておいてもよい。この場合、以下の処理では、ネットワークＮへ接続している通信装置の台数が所定数であるときに、新たにネットワークＮへ接続要求する通信装置がいたか否かを判定する。
【００３２】
Ｆ４０７で検出された通信装置の台数が、所定数以上と判定された場合について検討する。検出した通信装置の台数が所定数以上であった場合、ネットワークＮはアドホックネットワークであるよりも、インフラストラクチャネットワークであることが望ましい。このため、ネットワークＮをインフラストラクチャネットワークへの切替処理を実行する。具体的には、まず、装置Ａは、役割決定モードへ遷移する（Ｆ４０８）。役割決定モードでは、ネットワークＮに所属する通信装置のうち、どの通信装置がアクセスポイントとして動作するべきかを決定する。
【００３３】
装置Ａは、その後、ネットワークＮに所属する通信装置の各々へ、装置Ａが役割決定モードに遷移したことを通知する。本実施形態の場合、ネットワークＮに所属しているのは装置Ａと装置Ｂの２つであるため、装置Ａは装置Ｂへ向けて遷移通知を送信する（Ｆ４０９）。また、Ｆ４０９と同時に、新規にネットワークＮへの参加を試みている装置Ｃへも遷移通知を送信する（Ｆ４１０）。
【００３４】
装置Ｂは、装置Ａからの遷移通知を受信すると、役割決定モードに遷移する（Ｆ４１１）。装置Ａと装置Ｂの双方が役割決定モードに遷移すると、装置Ａと装置Ｂの間でネゴシエーションを行い、どちらの装置がアクセスポイント機能を実行するかの役割決定処理を行う（Ｆ４１２）。役割決定処理においては、通信装置の機能による評価や、通信装置の固有識別子（例えばＭＡＣアドレスや、ＵＵＩＤなどの機器固有情報）による評価などを行い、どちらの機器がアクセスポイントとして動作するかを選択する。アクセスポイント機能を実行しない装置については、ステーション機能を実行するものとする。役割決定処理（Ｆ４１２）において、例えば、装置Ａの役割をアクセスポイントと決定（Ｆ４１３）し、装置Ｂの役割をステーションと決定（Ｆ４１４）する。
【００３５】
装置Ｃにおいても、遷移通知Ｆ４１０によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移することが通知されている。このため、インフラストラクチャネットワークであるネットワークＮに参加するため、装置Ａとの間でアソシエーションを行う（Ｆ４１５）。装置Ａと装置Ｃとの間では、アソシエーション完了後、４ウェイハンドシェイクを行う（Ｆ４１６）。ここで実施する４ウェイハンドシェイクは、インフラストラクチャネットワークとしての４ウェイハンドシェイクであるため、Ｆ４０３やＦ４０４とは異なり１回のみ実行される。
【００３６】
図３と図４を用いて、２つの装置から構成されているネットワークに３台目の通信装置が参加する場合について説明した。次に、３台の通信装置から構成されたネットワークに４台目の通信装置が参加する場合についても説明する。
【００３７】
図５は、通信装置Ａ３２（以下、装置Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、装置Ｂ）、通信装置Ｃ３４（以下、装置Ｃ）、通信装置Ｄ５５（以下、装置Ｄ）およびアドホックネットワークＮ３１（以下、ネットワークＮ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３８】
図６は、本実施形態における装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃおよび装置Ｄのシーケンス図である。本シーケンス図における全ての通信装置（装置Ａから装置Ｄ）は接続のためのパラメータを共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同一の通信パラメータが記憶されているとする。
【００３９】
まず、本シーケンスの初期的な状態として、装置Ａが通信パラメータ記憶部２１１に記憶されている通信パラメータを用いて、アドホックネットワークを形成している。そこに装置Ｂが同一の通信パラメータを用いて、当該アドホックネットワークへ接続を行う。アドホックネットワークは、通信装置がビーコン信号を持ち回りで送信することで確立される。このため、装置Ｂがアドホックネットワークへ接続を行う場合、装置Ｂから装置Ａへビーコン信号が送信される（Ｆ６０１）。装置Ａは装置Ｂからのビーコン信号を検知する（Ｆ６０２）。
【００４０】
装置Ａによる装置Ｂからのビーコン信号の検知を契機に、装置Ａと装置Ｂとの間で鍵交換処理を行う。具体的には、まず、装置Ａをオーセンティケータ、装置Ｂをサプリカントとして、１回目の４ウェイハンドシェイク処理を実行する。１回目の４ウェイハンドシェイクの完了後、役割を反転し、装置Ａをサプリカント、装置Ｂをオーセンティケータとして、２回目の４ウェイハンドシェイク処理を実行する（Ｆ６０３）。Ｆ６０３における２回の４ウェイハンドシェイクの完了により、装置Ａと装置Ｂは暗号鍵を共有できるため、互いに通信することが可能となる。
【００４１】
ここまでで装置Ａと装置ＢとでネットワークＮが形成されている。ここで、３台目の端末（装置Ｃ）がネットワークＮへ参加するとする。装置Ｃは、ネットワークＮに接続を試みる。装置Ｃはビーコン信号をブロードキャスト送信する（Ｆ６０４）。装置Ｃが送信したビーコン信号を装置Ａおよび装備Ｂが検出することにより、それぞれが４ウェイハンドシェイクを２回ずつ実行する（Ｆ６０５、Ｆ６０６）。これにより装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃの３者間でネットワークＮが形成される。
【００４２】
引き続き、ネットワークＮに４台目の通信装置（装置Ｄ）が参加する場合について説明する。装置ＤがネットワークＮに接続要求を送信する。具体的には、装置Ｄはビーコン信号をブロードキャスト送信し（Ｆ６０７）、当該ビーコン信号を例えば装置Ａが検知する（Ｆ６０８）。装置Ａは、装置Ｄからのビーコン信号を検知すると、ネットワークＮへ接続している、又は接続しようとしている通信装置の台数を判定する（Ｆ６０９）。Ｆ６０９の判定により、通信装置の台数が、あらかじめ定めた台数を超過した場合について考える。台数が超過した場合、ネットワークＮはアドホックネットワークであるよりも、インフラストラクチャネットワークであることが望ましい。このため、装置Ａは役割決定モードに遷移する（Ｆ６１０）。
【００４３】
装置Ａは、その後、ネットワークＮに所属する通信装置の各々へ、装置Ａが役割決定モードに遷移したことを通知する。本実施形態の場合、ネットワークＮに所属しているのは装置Ａ、装置Ｂ及び装置Ｃの３つであるため、装置Ａは装置Ｂ及び装置Ｃへ向けて遷移通知を送信する（Ｆ６１１）。また、Ｆ６１１と同時に、新規にネットワークＮへの参加を試みている装置Ｄへ向けても遷移通知を送信する（Ｆ６１２）。
【００４４】
装置Ｂは、装置Ａからの遷移通知を受信すると、役割決定モードに遷移する。そして、装置Ａと装置Ｂの間でネゴシエーションを行い、装置Ａと装置Ｂのどちらがアクセスポイント機能を実行するかの役割決定処理を行う（Ｆ６１３）。また、装置Ｃにおいても装置Ｂと同様に、役割決定モードに遷移し、装置Ａと装置Ｃとの間でネゴシエーションを行い、アクセスポイント機能を実行する装置を選択する（Ｆ６１４）。なお、ここでは、Ｆ６１３およびＦ６１４に示した役割決定処理によって、装置Ａがアクセスポイント機能を実行すると決定したとする（Ｆ６１５）。この場合は、他の通信装置はステーション機能を実行する（Ｆ６１６，Ｆ６１７）。
【００４５】
装置Ｄにおいても、遷移通知Ｆ６１２によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移することが通知されている。このため、装置Ａとの間でアソシエーションを行う（Ｆ６１８）。装置Ａと装置Ｄとの間では、アソシエーション完了後、４ウェイハンドシェイクを行う（Ｆ６１９）。ここで実施する４ウェイハンドシェイクは、インフラストラクチャネットワークとしての４ウェイハンドシェイクであるため、Ｆ６０３，Ｆ６０５、およびＦ６０６のように２回実施することはなく１回のみ実行される。
【００４６】
以上、通信装置が４台存在した場合の処理について説明した、５台以上となった場合についても同様である。
【００４７】
（通信装置の動作）
引き続き、通信装置の内部処理について説明する。図７は、通信装置における通信接続処理時の処理フローを示した図である。
【００４８】
通信装置はまず、アドホックネットワークに参加するため、ビーコン信号を送信する（Ｓ７０１）。ビーコン信号には、自身の所属するネットワークのネットワーク識別子（例えば、ＥＳＳＩＤやＢＳＳＩＤなど）、ネットワークの認証情報、及び暗号情報（例えば、ＷＰＡＩＥやＲＳＮＩＥなど）が付与されていてもよい。Ｓ７０１においてネットワークへの参加およびネットワークの新規構築ができる。続いて、自装置と同一のネットワーク識別子を持つビーコン信号を受信したか否かを確認する（Ｓ７０２）。同一のネットワーク識別子を持つビーコン信号を受信しなかった場合（Ｓ７０２でＮｏ）は、再度ビーコンの送信（Ｓ７０１）を繰り返す。
【００４９】
同一の識別子を持つビーコン信号を受信した場合（Ｓ７０２でＹｅｓ）、ネットワークに参加を試みる通信装置が存在すると判定できる。このため、ネットワークに参加している装置及びネットワークに参加を試みる装置を検出し、その台数があらかじめ定めた閾値を超えたかどうかを判定する（Ｓ７０３）。
【００５０】
検出した装置の台数が閾値を超えていない場合は（Ｓ７０３でＮｏ）、ビーコン報知を繰り返す（Ｓ７０１）。検出した装置の台数が閾値を超えた場合は（Ｓ７０３でＹｅｓ）、ネットワークＮをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークへの切替のため役割決定モードへ遷移する（Ｓ７０４）。
【００５１】
通信装置は、役割決定モードへ遷移後、ネットワークＮに参加中の通信装置、及びネットワークへ参加を試みている通信装置へ、役割決定モードへ遷移したことを通知する（Ｓ７０５）。各通信装置へ通知後、役割決定処理を実行する（Ｓ７０６）。役割決定処理により、どの通信装置がアクセスポイントとして機能するかの選択が行われる。なお、アクセスポイント機能を実行しない装置は、ステーション機能のみを実行する。
【００５２】
役割決定処理が完了すると、自装置の役割がアクセスポイントであるか否かを判定する（Ｓ７０７）。自装置がアクセスポイント機能を実行する場合（Ｓ７０７でＹｅｓ）、ビーコンの内容を変更する（Ｓ７０９）。すなわち、役割決定処理以前のビーコン信号は自装置がアドホックネットワークを構築していることを示す識別情報を付与したものであるため、この付与する識別情報を変更する。具体的には、通信装置は、アクセスポイント機能を実行した後は、インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントであることを示す識別情報を付与するように、ビーコン信号を変更する。ビーコン情報の変更後、ステーションの受け入れを開始する（Ｓ７１０）。これによりアクセスポイントとして、ステーション機能を実行する装置との間の通信を確立することが可能となる。
【００５３】
一方、アクセスポイント機能を実行しない、すなわちステーション機能のみの実行の場合は（Ｓ７０７でＮｏ）、ビーコン信号の報知を停止する（Ｓ７０８）。これは、アドホックネットワークを構築している場合は、ネットワークを構成している各通信装置がビーコンを持ち回りで送信するが、インフラストラクチャネットワークでのステーションはビーコンを送信する必要がないからである。
【００５４】
上述のＳ７０８、又はＳ７０９及びＳ７１０の各ステップの完了後、通信装置は、それまでにアドホックネットワークとして保有していた暗号鍵をインフラストラクチャネットワーク用に変更する（Ｓ７１１）。具体的には、アドホックネットワークでは各通信装置が、それぞれの通信相手ごとにユニキャスト暗号鍵とグループ暗号鍵を保有するが、これを変更する。アクセスポイント機能を実行する通信装置は、通信相手ごとのユニキャスト暗号鍵はそのまま保持し、グループ暗号鍵は自通信装置のものだけ保持してそれ以外は破棄する。ステーション機能を実行する通信装置は、アクセスポイント機能を実行する装置のユニキャスト暗号鍵とグループ暗号鍵だけを保持し、それ以外の暗号鍵はすべて破棄する。
【００５５】
このように、本実施形態では、ネットワークを構成する通信装置が増加した場合に、各通信装置間でネゴシエーションを行い、ある一つの通信装置をアクセスポイントとして決定する。これにより、通信装置の各々において、暗号鍵の保有方式および交換方式を変更し、処理負荷を軽減することが可能となる。
【００５６】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、ネットワークへの参加を試みる通信装置を検出した場合に、既存のネットワークを構成する通信装置間で役割決定処理を実行する場合について説明した。本実施形態においては、ネットワークへの参加を試みる通信装置を検出した通信装置が、速やかにアクセスポイント機能を実行する場合について説明する。なお、通信装置のハードウェア構成、ソフトウェア構成および、ネットワーク構成については実施形態１と同様である。
【００５７】
（システムの動作）
図８は、本実施形態における装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃの動作に関するシーケンス図である。装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃは接続のためのパラメータをすでに共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同一の通信パラメータが記憶されているとする。なお、本シーケンスにおいて、Ｆ４０７までの動作は、図４と同様であるため、同一の動作をするものについては同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態においては、装置ＡがＦ４０７で検出された通信装置の台数が所定数以上であったと判定した場合、装置Ａは、自らが実行する機能をインフラストラクチャネットワークのアクセスポイントの機能へと変更する（Ｆ８０１）。そして、装置Ａは、アクセスポイントモードに遷移したことを、ネットワークＮに所属する通信装置の各々へ通知することにより、使用するネットワークをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークへ切り替える。本実施形態の場合、ネットワークＮに所属しているのは装置Ａと装置Ｂの２つであるため、装置Ａは装置Ｂへ向けて遷移通知を送信する（Ｆ８０２）。また、Ｆ８０２と同時に、ネットワークＮへの参加を試みている装置Ｃへ向けても遷移通知を送信する（Ｆ８０３）。
【００５９】
装置Ｂは、装置Ａからの遷移通知を受信すると、自らが実行する機能をステーションモードへと変更する（Ｆ８０３）。装置Ｃは、遷移通知Ｆ８０４によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移したことが通知されているため、装置Ａとの間でアソシエーションを実行する（Ｆ８０５）。装置Ａと装置Ｃとの間では、アソシエーション完了後、４ウェイハンドシェイクを行う（Ｆ８０６）。
【００６０】
続いて、図９を用いて、３台の通信装置から構成されたネットワークに４台目の通信装置が参加する場合についても説明する。ネットワーク構成図は図５と同様である。
【００６１】
図９は、本実施形態における装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃおよび装置Ｄのシーケンス図である。本シーケンス図における全ての通信装置（装置Ａから装置Ｄ）は接続のためのパラメータを共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同一の通信パラメータが記憶されているとする。なお、本シーケンスにおいて、Ｆ６０９までの動作は、図６と同様であるため、同一の動作をするものについては同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施形態においては、装置ＡがＦ６０９で検出された通信装置の台数が所定数以上であったと判定した場合、装置Ａは、自らの動作モードをインフラストラクチャネットワークのアクセスポイントモードへと変更する（Ｆ９０１）。そして、装置Ａは、アクセスポイントモードに遷移したことをネットワークＮに所属する通信装置の各々へ通知する。本実施形態の場合、ネットワークＮに所属しているのは装置Ａ、装置Ｂ及び装置Ｃの３つであるため、装置Ａは装置Ｂおよび装置Ｃへ向けて遷移通知を送信する（Ｆ９０２）。また、Ｆ９０２の遷移通知と同時に、ネットワークＮへの参加を試みている装置Ｄへ向けても遷移通知を送信する（Ｆ９０３）。
【００６３】
装置Ｂは、装置Ａからの遷移通知を受信すると、自らの動作モードをステーションモードに切り替える（Ｆ９０５）。装置Ｃも装置Ｂと同様に、ステーションモードに遷移する（Ｆ９０４）。装置Ｄは、遷移通知Ｆ９０３によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移したことを把握している。このため、装置Ｄは装置Ａとの間でアソシエーションを行う（Ｆ９０６）。装置Ａと装置Ｄとの間では、アソシエーションが完了した後に、４ウェイハンドシェイクが実行される（Ｆ９０７）。
【００６４】
以上、通信装置が４台存在した場合の処理について説明した、５台以上となった場合についても同様である。
【００６５】
（通信装置の動作）
引き続き、通信装置の内部処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る通信装置における通信接続処理時の処理フローを示した図である。なお、図７と共通する個所については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００６６】
Ｓ７０３において検出した装置の台数が閾値を超えた場合は（Ｓ７０３でＹｅｓ）、ネットワークＮをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに切り替えるため、自装置の動作モードをアクセスポイントモードへ変更する（Ｓ１００１）。通信装置は、動作モードの変更後、アクセスポイントモードへ遷移したことをネットワークＮに参加している通信装置の各々へ通知する（Ｓ１００２）。
【００６７】
以降の処理は、図７において、自装置の役割がＡＰとなった場合（Ｓ７０７でＹｅｓ）と同様である。すなわち、ビーコンの内容を変更し（Ｓ７０９）、ステーションの受け入れを開始し（Ｓ７１０）、保有していた暗号鍵をインフラストラクチャモード用へ変更する（Ｓ７１１）。
【００６８】
本実施形態では、ネットワークを構成する通信装置が増加した場合に、通信装置が増加したことを最初に検知した通信装置をアクセスポイントとする。これにより、容易かつ高速に暗号鍵の保有方式および交換方式を変更し処理負荷を軽減することが可能となる。また、役割決定処理がないため、迅速に使用するネットワークをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークへの切替が可能となる。
【００６９】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態においては、あらかじめ決定済みのルールに従ってアクセスポイント機能を起動する通信装置を決定する場合について説明する。
【００７０】
（システムの動作）
図１１は、本実施の形態における装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃの動作のシーケンス図である。図４と同様の動作をする個所には、同一の符号を付して説明を省略する。なお、装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃは、図４の場合と同様、接続のためのパラメータを共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同一の通信パラメータが記憶されているとする。
【００７１】
本実施形態においては、装置ＡがＦ４０７で検出された通信装置の台数が所定数以上であったと判定した場合、予め定められたポリシに基づいて、インフラストラクチャネットワークに遷移した場合にアクセスポイントして動作する装置を決定する。例えば、装置固有識別子（例えばＭＡＣアドレスやＵＵＩＤなど）が最大のものをアクセスポイントとするとあらかじめ決定しておく。この場合、アドホックネットワークを構成している通信装置の中から、最大の装置固有識別子を有するものを検索する（Ｆ１１０１）。Ｆ１１０１による検索の結果、アクセスポイントとして動作するべき通信装置に向けて、アクセスポイント機能起動指示信号を送信する（Ｆ１１０２）。
【００７２】
装置Ｂは、装置Ａからのアクセスポイント機能起動指示信号を受信すると、動作モードをアクセスポイントモードに変更する（Ｆ１１０３）。装置Ｂは、自装置の動作モードをアクセスポイントモードに変更したことを示す遷移通知を、各通信装置にブロードキャストで通知する（Ｆ１１０４）。なお、ここで装置Ｂが送信する信号を遷移通知と述べたが、周囲の通信装置にインフラストラクチャネットワークが存在することを通知できる信号であればよく、例えばビーコン信号であってもよい。
【００７３】
装置Ａは、遷移通知を受信すると、自装置の動作モードをステーションモードに変更する（Ｆ１１０５）。一方、装置Ｃは、遷移通知Ｆ１１０４によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移することを把握している。このため、装置Ｂとの間でアソシエーションを行う（Ｆ１１０６）。装置Ｂと装置Ｃとの間では、アソシエーションが完了後、４ウェイハンドシェイクが実行される（Ｆ１１０７）。
【００７４】
続いて、図１２を用いて、３台の通信装置から構成されたネットワークに４台目の通信装置が参加する場合について説明する。
【００７５】
図１２は、本実施の形態における装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃおよび装置Ｄの動作を示すシーケンス図である。図６と同様の動作をする個所には、同一の符号を付して説明を省略する。本シーケンスにおける全ての通信装置（装置Ａから装置Ｄ）は、図６の場合と同様、接続のためのパラメータを共有しており、それぞれの装置における通信パラメータ記憶部２１１には、同一の通信パラメータが記憶されているとする。
【００７６】
本実施形態においては、装置ＡがＦ６０９で検出された通信装置の台数が所定数以上であったと判定した場合、図１１のＦ１１０１と同様に、ポリシに基づいてアクセスポイントとして動作すべき装置を検索する（Ｆ１２０１）。Ｆ１２０１による検索の結果、アクセスポイント機能を担当するべき通信装置に向けて、アクセスポイント機能起動指示信号を送信する（Ｆ１２０２）。ここで、本実施形態においては、装置Ｃがアクセスポイントとして動作すべきと決定されたとする。
【００７７】
装置Ｃは、装置Ａからのアクセスポイント機能起動指示信号を受信すると、自らの動作モードをアクセスポイントモードに変更する（Ｆ１２０３）。そして、装置Ｃは自装置の動作モードをアクセスポイントモードに変更したことを示す遷移通知を、ネットワークに参加する装置にブロードキャスト送信により通知する（Ｆ１２０４）。
【００７８】
装置Ａは、遷移通知を受信すると、自装置の動作モードをステーションモードに変更する（Ｆ１２０６）。装置Ｂも同様に、自装置の動作モードをステーションモードに変更する（Ｆ１２０５）。一方、装置Ｄは、遷移通知Ｆ１２０４によりネットワークＮがアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに遷移することを把握している。このため、装置Ｄは、装置Ｃとの間でアソシエーションを行う（Ｆ１２０７）。装置Ｃと装置Ｄとの間では、アソシエーションの完了後、４ウェイハンドシェイクが実行される（Ｆ１２０８）。
【００７９】
以上、通信装置が４台存在した場合の処理について説明した、５台以上となった場合についても同様である。
【００８０】
（通信装置の動作）
引き続き、通信装置の内部処理について説明する。図１３は、通信装置における通信接続処理時の処理フローを示した図である。なお、図７と共通する個所については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８１】
Ｓ７０３において検出した装置の台数が閾値を超えた場合は（Ｓ７０３でＹｅｓ）、ネットワークＮをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに切り替えるため、アクセスポイント機能を実行する装置を検索する（Ｓ１３０１）。
【００８２】
続いて、Ｓ１３０１により自装置がアクセスポイント機能を実行すべき装置であるか否かを判定する（Ｓ１３０２）。アクセスポイント機能を実行するとなった場合は（Ｓ１３０２でＹｅｓ）、図７のＳ７０７でＹｅｓの場合と同様である。すなわち、ビーコンの内容を変更し（Ｓ７０９）、ステーションの受け入れを開始する（Ｓ７１０）。
【００８３】
一方、Ｓ１３０２において、自装置がアクセスポイント機能を実行すべき装置でなかった場合（Ｓ１３０２でＮｏ）は、アクセスポイント機能を実施すべき装置へアクセスポイント機能起動指示信号を送信する（Ｓ１３０３）。アクセスポイント機能起動指示信号の送信後、ステーション機能を起動し（Ｓ１３０４）、ビーコン信号の報知を停止する（Ｓ１３０５）。上述の処理完了後、それまでにアドホックネットワークとして保有していた暗号鍵をインフラストラクチャネットワーク用に変更する。これは図７のＳ７１１と同様の処理である。
【００８４】
本実施形態では、ネットワークを構成する通信装置が増加した場合に、あらかじめ定めた論理により、識別子が最大の通信装置をアクセスポイントとする。これにより、複雑な処理を伴わずに、暗号鍵の保有方式および交換方式を変更し処理負荷を軽減することが可能となる。また、予め定めたポリシに基づいてアクセスポイントを決定するため、迅速にネットワークをアドホックネットワークからインフラストラクチャモードへ変更できると共に、適切な通信装置をアクセスポイントとすることができる。
【００８５】
＜＜実施形態４＞＞
本実施形態においては、各通信装置が通信パラメータをあらかじめ保有しておらず、通信の都度ごとに、通信に先立って通信パラメータ自動設定を行う場合について説明する。図１４は、本実施形態における装置Ａ、装置Ｂおよび装置Ｃの動作を示すシーケンス図である。本実施形態においては上述の実施形態１から３までとは異なり、あらかじめ通信パラメータは設定されていないものとする。
【００８６】
まず、装置Ａと装置ＢとでネットワークＮを形成するために、装置Ｂにて設定ボタン１０６を押下する（Ｆ１４０１）。引き続き、装置Ａにて設定ボタン１０６を押下する（Ｆ１４０２）。その後、装置Ａと装置Ｂとの間で通信パラメータの自動設定における役割を決定する（Ｆ１４０３）。役割決定処理の結果、装置Ａが通信パラメータ受信装置となり（Ｆ１４０５）、装置Ｂが通信パラメータ提供装置となったものとする（Ｆ１４０４）。
【００８７】
続いて、装置Ａと装置Ｂとの通信パラメータ設定の役割に基づいて、両者の間でＷＰＳパラメータ交換処理が実行される（Ｆ１４０６）。ＷＰＳパラメータ交換処理はＷｉ−Ｆｉアライアンスにて規定されている標準技術（ＷＰＳ：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）である（非特許文献２等参照）。本実施形態においては、通信パラメータ提供装置である装置Ａがレジストラ（Registrar）機能を実行し、通信パラメータ受信装置である装置Ｂがエンローリ（Enrollee）機能を実行する。
【００８８】
Ｆ１４０６により装置Ａと装置Ｂとで通信パラメータが共有されると、実施形態１から３までと同様に、装置Ａと装置Ｂとの間で鍵交換処理を行う。まず、装置Ａをオーセンティケータ、装置Ｂをサプリカントとして、１回目の４ウェイハンドシェイク処理を実施する。１回目の４ウェイハンドシェイクの完了後、役割を反転（装置Ａをサプリカント、装置Ｂをオーセンティケータ）として、２回目の４ウェイハンドシェイク処理を実施する（Ｆ１４０７）。これにより、装置Ａと装置Ｂとの間にネットワークＮが構築される。
【００８９】
ここで、このネットワークＮに３台目の端末（装置Ｃ）が参加することを考える。この場合、装置Ａにおいて、設定ボタン１０６が押下され（Ｆ１４０８）、引き続き、装置Ｃにおいて設定ボタン１０６が押下される（Ｆ１４０９）。その後、装置Ａと装置Ｃとの間で通信パラメータの自動設定における役割を決定する（Ｆ１４１０）。役割決定処理の結果、装置Ａが通信パラメータ受信装置となり（Ｆ１４１１）、装置Ｃが通信パラメータ提供装置となったものとする（Ｆ１４１２）。
【００９０】
続いて、装置Ａと装置Ｃとの通信パラメータ設定の役割に基づいて、両者の間でＷＰＳパラメータ交換処理を実施する（Ｆ１４１３）。ＷＰＳパラメータ交換処理は、前述したとおりである。Ｆ１４１３により装置Ａと装置Ｃとで通信パラメータが共有される。
【００９１】
本実施形態において、これ以降は、実施形態２における図８のＦ４０７以降の処理と同様とする。このため、以下の動作については、図８における同一の動作をするものと同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
なお、本実施形態においては、装置Ａと装置Ｃのパラメータ交換後の処理は実施形態２の図８のシーケンスのＳ４０７以降に準じると述べたが、実施形態１又は３のシーケンスの後半と同様の処理にしてもよい。さらに、パラメータ交換後に、アドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに変更するかを判断しているが、パラメータ交換時に、通信台数を評価してネットワーク変更処理を実施してもよい。
【００９３】
本実施形態のように、通信パラメータ設定処理も含めて、ネットワークをアドホックネットワークからインフラストラクチャネットワークに変更することで、暗号鍵の保有方式および交換方式を変更し処理負荷を軽減することが可能となる。
【００９４】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記説明はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線媒体に適用してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体に適用してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００９５】
なお、上述の処理の説明においては、通信装置が自らが接続しているネットワークへ参加する、又は参加しようとする他の通信装置の数が所定数を超えた場合に自動的に接続形態を変更していた。この接続形態の切替は、ユーザからの指定によって行われてもよい。すなわち、ユーザにより、入力部１０９を介して、接続形態の切替の指定があった場合、ネットワークへの通信装置の接続台数によらず、強制的に接続形態を切り替えてもよい。
【００９６】
また、通信パラメータとしてネットワーク識別子、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵を例にしたが、他の情報であってもよいし、他の情報も通信パラメータには含まれるようにしてもよいことは言うまでも無い。
【００９７】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013026981.tif 000011
【図１０】
2013026981.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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