(57)【要約】【課題】携帯無線機を載置する載置台において、携帯無線機の載置位置が予め決められていない場合でも載置台に載置された携帯無線機のアンテナ性能を改善すること。【解決手段】アンテナ２を備えた携帯無線機１を載置する載置台１００は、アンテナ２と容量結合することによってアンテナ２のアンテナ特性を向上させる補助素子１１と、アンテナ２の位置に応じて、補助素子１１がアンテナ２に近づくように補助素子１１を移動させる駆動部４１と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを備えた携帯無線機を載置する載置台であって、
該載置台に載置された該携帯無線機の該アンテナの位置を検出するアンテナ位置検出手段と、
該アンテナと容量結合することによって該アンテナのアンテナ特性を向上させる補助素子と、
該アンテナ位置検出手段が検出した該アンテナの位置に応じて、該補助素子が該アンテナに近づくように該補助素子を移動させる補助素子移動手段と、を備えていることを特徴とする載置台。
【請求項２】
上記載置台に上記携帯無線機が載置されているか否かを検出する載置検出手段を備え、
上記アンテナ位置検出手段は、該載置検出手段の検出結果に基づき、上記載置台に上記携帯無線機が載置されているときに上記アンテナの位置を検出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
上記アンテナの使用周波数帯を検出する使用周波数帯検出手段と、
該使用周波数帯検出手段が検出した使用周波数帯に応じて、上記補助素子の電気長が該使用周波数帯の半波長に近づくように当該電気長を調整する電気長調整手段と、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の載置台。
【請求項４】
上記アンテナ位置検出手段は、上記アンテナが放射する電波の無線特性を複数の互いに異なる位置において測定し、測定した該無線特性を比較することによって上記アンテナの位置を検出するようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の載置台。
【請求項５】
上記アンテナ位置検出手段は、上記補助素子を移動させ、上記アンテナが放射する電波の無線特性を当該補助素子の位置毎に測定し、測定した該無線特性を比較することによって上記アンテナの位置を検出するようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の載置台。
【請求項６】
上記アンテナはコイルアンテナであり、
上記アンテナ位置検出手段は、
第二のコイルを備え、
第二のコイルを移動させ、第二のコイルに発生する誘導電流または誘導起電力を第二のコイルの位置毎に測定し、測定した該誘導電流または該誘導起電力を比較することによって上記コイルアンテナの位置を検出するようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機を載置する載置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線機を載置台に設置した時のアンテナ性能劣化を機械的な接続構造を設けることなく改善する技術として、携帯無線機が予め決められた位置に載置される本体と、当該本体に取り付けられた導電部材とを備え、当該導電部材は、前記携帯無線機が前記本体の予め決められた位置に載置された時、当該携帯無線機のアンテナと容量結合を形成するよう前記本体に取り付けられており、かつ前記導電部材は、前記携帯無線機の載置時における前記アンテナの主偏波成分を、前記携帯無線機に用いられる通信の主偏波成分に変換する形状を持つ携帯無線機用載置台が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７４１００号公報（２００６年３月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯無線機を載置する載置台には、携帯無線機が予め決められた位置に載置されないものが存在する。例えば、携帯無線機を任意の場所に載置可能な充電台または近距離無線通信装置があり得る。このような載置台に、特許文献１に記載の導電部材を設けた場合、携帯無線機を載置する位置によっては、携帯無線機のアンテナと導電部材とが近接しないため、携帯無線機のアンテナと導電部材との容量結合が形成されず、アンテナ性能が劣化したままとなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯無線機を載置する載置台において、携帯無線機の載置位置が予め決められていない場合でも、載置台に載置された携帯無線機のアンテナ性能を改善するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る載置台は、上記課題を解決するために、アンテナを備えた携帯無線機を載置する載置台であって、該載置台に載置された該携帯無線機の該アンテナの位置を検出するアンテナ位置検出手段と、該アンテナと容量結合することによって該アンテナのアンテナ特性を向上させる補助素子と、該アンテナ位置検出手段が検出した該アンテナの位置に応じて、該補助素子が該アンテナに近づくように該補助素子を移動させる補助素子移動手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、アンテナ位置検出手段が、携帯無線機のアンテナの位置を検出し、補助素子を当該アンテナに近づけるようになっているため、携帯無線機の載置位置が予め決められていない場合であっても、首尾よく携帯無線機のアンテナと補助素子とを容量結合させることができる。これにより、携帯無線機の載置位置が予め決められていない場合でも携帯無線機のアンテナ性能を改善することができる。
【０００８】
本発明に係る載置台は、上記載置台に上記携帯無線機が載置されているか否かを検出する載置検出手段を備え、上記アンテナ位置検出手段は、該載置検出手段の検出結果に基づき、上記載置台に上記携帯無線機が載置されているときに上記アンテナの位置を検出するようになっていることが好ましい。
【０００９】
上記の構成によれば、携帯無線機が載置台に載置されていないときには、携帯無線機のアンテナの位置を検出しないようになっているので、不必要なアンテナ位置の検出動作を避けることができる。
【００１０】
本発明に係る載置台は、上記アンテナの使用周波数帯を検出する使用周波数帯検出手段と、該使用周波数帯検出手段が検出した使用周波数帯に応じて、上記補助素子の電気長が該使用周波数帯の半波長に近づくように当該電気長を調整する電気長調整手段と、を備えていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、携帯無線機のアンテナの使用周波数帯の半波長に近づくように（例えば、当該使用周波数帯の３／８波長以上５／８波長以下の範囲、特に好ましくは当該使用周波数帯の半波長になるように）補助素子の電気長を調整することができるので、当該アンテナの性能を好適に向上させることができる。また、上記の構成によれば、使用周波数帯域が広帯域である携帯無線機や、複数の使用周波数に対応した（いわゆる、マルチバンド対応）携帯無線機、および、アンテナの使用周波数帯が異なる携帯無線機を載置台に載置した場合についても、補助素子の電気長を調整することができるので、そのアンテナの性能を向上させることができる。
【００１２】
本発明に係る載置台では、上記アンテナ位置検出手段は、上記アンテナが放射する電波の無線特性を複数の互いに異なる位置において測定し、測定した該無線特性を比較することによって上記アンテナの位置を検出するようになっていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、携帯無線機のアンテナが放射する電波の無線特性は、アンテナと測定位置との間の距離に依存すると考えられるため、複数の互いに異なる位置において当該無線特定を測定し、結果を比較することによって、当該アンテナの位置を首尾よく検出することができる。
【００１４】
本発明に係る載置台では、上記アンテナ位置検出手段は、上記補助素子を移動させ、上記アンテナが放射する電波の無線特性を当該補助素子の位置毎に測定し、測定した該無線特性を比較することによって上記アンテナの位置を検出するようになっていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、携帯無線機のアンテナが放射する電波の無線特性は、アンテナに補助素子が近接する程改善すると考えられるため、補助素子を移動させながら、補助素子の位置毎に無線特性を測定し、結果を比較することによって、当該アンテナの位置を首尾よく検出することができる。
【００１６】
本発明に係る載置台では、上記アンテナはコイルアンテナであり、上記アンテナ位置検出手段は、第二のコイルを備え、第二のコイルを移動させ、第二のコイルに発生する誘導電流または誘導起電力を第二のコイルの位置毎に測定し、測定した該誘導電流または該誘導起電力を比較することによって上記コイルアンテナの位置を検出するようになっていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、第二のコイルに発生する誘導電流または誘導起電力は、携帯無線機のコイルアンテナと第二のコイルとの間の距離に依存すると考えられるため、第二のコイルを移動させながら、第二のコイルの位置毎に誘導電流または誘導起電力を測定し、結果を比較することによって、当該コイルアンテナの位置を首尾よく検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯無線機を載置する載置台において、携帯無線機の載置位置が予め決められていない場合でも載置台に載置された携帯無線機のアンテナ性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る載置台に携帯無線機が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る載置台に携帯無線機が載置された状態を模式的に示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る載置台に携帯無線機が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。
【図７】本発明の一実施形態（第２実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る載置台に携帯無線機が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態（第３実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る載置台に携帯無線機が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態（第４実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態（第５実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の一実施形態（第５実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態（第６実施形態）に係る載置台の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態（第６実施形態）における載置台の動作を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る載置台１００の概略構成を示す機能ブロック図であり、図２は、載置台１００に、アンテナ２を備えた携帯無線機１が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。図１、２に示すように、載置台１００は、載置面１０、補助素子１１、主制御部１２、測定アンテナ２１、無線特性測定部２２および駆動部４１を備えている。主制御部１２は、移動制御部４２および比較部２３を備えている。そして、測定アンテナ２１、無線特性測定部２２および比較部２３によって、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０を構成している。また、駆動部４１および移動制御部４２によって、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０を構成している。
【００２１】
載置台１００は、携帯無線機１を載置するための台であれば特に限定されず、例えば、充電台、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の近距離無線通信を行う近距離無線通信装置（例えば、データ転送台、テレビ受像器、カードリーダ等）等であり得る。
【００２２】
載置面１０は、携帯無線機１を載置するための部材である。載置面１０上には、携帯無線機１を自由な位置に載置されるようになっていることが好ましい（言い換えれば、載置面１０上における携帯無線機１の載置位置は、予め決められていないことが好ましい）。
【００２３】
補助素子１１は、アンテナ２と容量結合することによってアンテナ２のアンテナ特性を向上させるようになっている導電性部材である。このような補助素子１１の電気長は、アンテナ２の使用周波数帯の半波長または半波長に近いことが好ましく、例えば、当該使用周波数帯の３／８波長以上５／８波長以下の範囲であり得、特に好ましくは当該使用周波数帯の半波長であり得る。
【００２４】
補助素子１１は、アンテナ２と容量結合することによってアンテナ２のアンテナ特性を向上させるため、補助素子１１とアンテナ２との距離は近ければ近いほど好ましい。本実施形態では、後述するように、補助素子移動部４０が、補助素子１１がアンテナ２に近づけるようになっているので、補助素子１１は、アンテナ２と好適に容量結合することができる。これによって、アンテナ２の性能を改善することができる。
【００２５】
補助素子１１の形状は特に限定されず、線状であってもよく、幅が広い形状であってもよい。また、一方向にまっすぐ伸びているものである必要はなく、Ｌ字型であったり、メアンダ素子のように複数箇所において折れ曲がっている形状であってもよい。また、補助素子１１の材料は、導電性を有していれば特に限定されない。
【００２６】
測定アンテナ２１は、携帯無線機１のアンテナ２が放射する電波を受信し、その無線特性をモニタするための複数のアンテナである。図３は、載置台１００に携帯無線機１が載置された状態を模式的に示す上面図である。図３に示すように、測定アンテナ２１は、載置面１０上の複数の互いに異なる位置に設けられている。
【００２７】
無線特性測定部２２は、測定アンテナ２１に接続され、測定アンテナ２１が受信した電波の無線特性を測定する。測定する無線特性は特に限定されないが、例えば、送信電力、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｃｏｄｅ Ｐｏｗｅｒ）、ＲｘＬｅｖ（ＧＳＭ（登録商標）システムでの受信レベルの指標）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ）、変調精度、誤り率（ＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）、ＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ)、ＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）等）、ＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）等が挙げられる。すなわち、無線特性測定部２２は、例えば、測定アンテナ２１とともにいわゆる電力プローブとして送信電力を測定するものであってもよく、携帯無線機１との間で通信を行うことによって上述した無線特性を測定するものであってもよい。
【００２８】
駆動部４１は、補助素子１１を移動させるものであればよく、特に機構は限定されないが、例えば、電動ステージ等であり得る。ただし、補助素子１１の周辺に金属物がある場合には、補助素子１１の電気長の調整が困難となる場合や、補助素子１１とアンテナ２との容量結合の妨げとなる場合等があり得るため、駆動部４１は非金属製の材質によって形成されることが望ましい。駆動部４１の材質としては、例えば、樹脂のような誘電体や木製の材料等が挙げられる。なお、駆動部４１は、載置面１０の面内方向に平行な方向に補助素子１１を移動させるようになっていることが好ましい。
【００２９】
続いて、載置台１００の動作の概要について説明する。図４は、載置台１００の動作を概略的に示すフローチャートである。
【００３０】
まず、ステップＳ１０において、アンテナ位置検出部２０が、アンテナ２の位置を検出する。本実施形態において、ステップＳ１０は、ステップＳ１１〜Ｓ１３によって構成されている。
【００３１】
ステップＳ１１では、無線特性測定部２２が、複数の測定アンテナ２１から夫々の位置において受信した、アンテナ２が放射した電波の無線特性を測定し、比較部２３に送る。ステップＳ１２において、比較部２３は、得られた無線特性が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。得られた無線特性が何れも予め定められた閾値未満である場合、載置台１００の近傍にアンテナ２が存在しないと判断して動作を終了する。
【００３２】
一方、得られた無線特性が閾値以上であった場合、比較部２３は、ステップＳ１３において、各無線特性を比較して、最も無線特性が良好となる測定アンテナ２１を選出し、選出した測定アンテナ２１の位置をアンテナ２の位置として検出する。なぜなら、携帯無線機１のアンテナ２が放射する電波の無線特性は、アンテナ２と測定位置との間の距離に依存すると考えられるため、最も無線特性が良好となる測定アンテナ２１の位置の近傍にアンテナ２が存在すると推定することができるからである。そして、比較部２３は、検出したアンテナ２の位置を移動制御部４２に送る。
【００３３】
ステップＳ３０では、補助素子移動部４０が、補助素子１１がアンテナ２に近づくように補助素子１１を移動させる。詳細に述べれば、移動制御部４２が、例えば、ステップＳ１０において検出したアンテナ２の位置に対応する位置（例えば、アンテナ２の直下）に、補助素子１１が移動するように駆動部４１を制御する。これにより、補助素子１１とアンテナ２とが首尾よく容量結合し、アンテナ２の性能を改善することができる。
【００３４】
なお、フローチャートに示す動作は、任意のタイミングで周期的または非周期的に行うことができる。例えば、所定の時間毎に繰り返し行ってもよい。その際、比較部２３は、ステップＳ１３における最も良好な無線特性Ｔ１を記憶しておき、次回以降は、ステップＳ１３における最も良好な無線特性Ｔ２がＴ１＜Ｔ２とならない限り、ステップＳ３０を行わないようにしてもよい。
【００３５】
（変形例１）
なお、補助素子１１の数は特に限定されず、複数であってもよい。載置台１００が互いに電気長の異なる複数の補助素子１１を備えていることによって、アンテナ２が複数の周波数帯に対応するマルチバンド対応アンテナであった場合にも、各周波数帯についてアンテナ性能を改善することができる。また、載置台１００が電気長が等しい複数の補助素子１１を備えていてもよい。これにより、アンテナ２の位置の検出精度が低い場合であっても、電気長が等しい複数の補助素子１１の少なくとも何れかは、アンテナ２に首尾よく容量結合させることができる。
【００３６】
（変形例２）
また、補助素子移動部４０の数も特に限定されず、複数であってもよい。載置台１００が補助素子１１および補助素子移動部４０の組を複数備えることによって、載置面１０に複数の携帯無線機１が同時に置かれたときにおいても、複数の携帯無線機１のアンテナ２に対してそれぞれ補助素子１１を首尾よく容量結合させることができる。
【００３７】
（変形例３）
測定アンテナ２１は、無線特性を複数の位置で測定するために載置台１００に複数設置されており、かつ携帯無線機１のアンテナ２と同一の周波数帯域で動作させるため、アンテナ２と測定アンテナ２１とのアンテナ間の相互結合の問題が発生する場合があり得る。そのため、測定アンテナ２１のアンテナ利得を意図的に低く抑えた設計とし、アンテナ２と測定アンテナ２１との相互干渉を抑えた設計としてもよい。なぜなら、測定アンテナ２１は、複数の位置での無線特性の善し悪しがわかればよいわけであり、複数の位置に夫々配置されたアンテナが同等のアンテナ利得であればよく、特にアンテナ利得が良好である必要はないからである。また、測定アンテナ２１を載置面１０から厚み方向において離れた位置に設置しておき、測定アンテナ２１と携帯無線機１との距離を厚み方向において確保して、アンテナ２と測定アンテナ２１との相互干渉を抑えた設計としてもよい。
【００３８】
測定アンテナ２１は、携帯無線機１のアンテナ２の使用周波数帯が変化する場合に対して、測定アンテナ２１の電気長が可変のものであってもよいし、測定アンテナ２１の整合回路定数を可変に設定できるようにして測定アンテナ２１のアンテナの電気長を変更できるものとしてもよい。
【００３９】
〔第２実施形態〕
続いて、本発明の他の実施形態（第２実施形態）について説明する。本実施形態では、アンテナ位置検出部２０の構成が第１実施形態と異なっている。以下では、第１実施形態と同様の部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る載置台１０１の概略構成を示す機能ブロック図であり、図６は、載置台１０１に、アンテナ２を備えた携帯無線機１が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。図５、６に示すように、載置台１０１は、載置面１０、補助素子１１、主制御部１２、測定アンテナ２４、無線特性測定部２２および駆動部４１を備えている。主制御部１２は、移動制御部４２および比較部２６を備えている。そして、測定アンテナ２４、無線特性測定部２２および比較部２６によって、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０を構成している。また、駆動部４１および移動制御部４２によって、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０を構成している。
【００４１】
本実施形態では、第１実施形態における複数の測定アンテナ２１の代わりに、測定アンテナ２４が設けられている。測定アンテナ２４には、例えば、駆動部４１と同様の構成が付加され、複数の互いに異なる位置に移動可能なように構成されている。測定アンテナ２４の移動方向は、例えば、載置面１０の面内方向に平行な方向であることが好ましい。
【００４２】
また、図７は、載置台１０１の動作を概略的に示すフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ１０は、第１実施形態のステップＳ１１〜１３の代わりにステップＳ１４〜Ｓ１６によって構成されている。その他のステップおよび動作の繰り返しについては、第１実施形態と同様である。
【００４３】
ステップＳ１４では、まず、比較部２５が、測定アンテナ２４を移動させる。このとき、無線特性測定部２２は、測定アンテナ２４が互いに異なる位置にあるときに受信した、アンテナ２が放射した電波の無線特性を測定し、比較部２５に送る。ステップＳ１５において、比較部２５は、得られた無線特性が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。得られた無線特性が何れも予め定められた閾値未満である場合、載置台１０１の近傍にアンテナ２が存在しないと判断して動作を終了する。
【００４４】
一方、得られた無線特性が閾値以上であった場合、比較部２５は、ステップＳ１６において、各無線特性を比較して、最も無線特性が良好となる位置を検出し、当該位置をアンテナ２の位置として検出する。なぜなら、携帯無線機１のアンテナ２が放射する電波の無線特性は、アンテナ２と測定位置との間の距離に依存すると考えられるため、測定アンテナ２４の最も無線特性が良好となる位置の近傍にアンテナ２が存在すると推定することができるからである。そして、比較部２５は、検出したアンテナ２の位置を移動制御部４２に送る。
【００４５】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様、アンテナ位置検出部２０は、ステップＳ１０において、アンテナ２の位置を首尾よく検出することができる。
【００４６】
（変形例）
測定アンテナ２４は、携帯無線機１のアンテナ２と同一の周波数帯域で動作させるため、第１実施形態の変形例２と同様にアンテナ２と測定アンテナ２４とのアンテナ間の相互結合の問題が発生する場合があり得る。そのため、測定アンテナ２４のアンテナ利得を意図的に抑えた設計とし、アンテナ２と測定アンテナ２４との相互干渉を抑えた設計としてもよい。また、測定アンテナ２４を、載置面１０から厚み方向において離れた状態で走査するようにし、測定アンテナ２４と携帯無線機１との距離を厚み方向において確保して、アンテナ２と測定アンテナ２４との相互干渉を抑えた設計としてもよい。さらに、ステップＳ１４での測定アンテナ２４における無線特性の測定を実施するとき以外は、載置面１０に重ならない位置に測定アンテナ２４を移動しておき、アンテナ２と測定アンテナ２４との相互干渉を抑えた設計としてもよい。
【００４７】
〔第３実施形態〕
続いて、本発明の他の実施形態（第３実施形態）について説明する。本実施形態では、アンテナ位置検出部２０の構成が第１実施形態および第２実施形態と異なっている。以下では、第１実施形態と同様の部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図８は、本実施形態に係る載置台１０２の概略構成を示す機能ブロック図であり、図９は、載置台１０２に、アンテナ２を備えた携帯無線機１が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。図８、９に示すように、載置台１０２は、載置面１０、補助素子１１、主制御部１２、測定アンテナ２６、無線特性測定部２２および駆動部４１を備えている。主制御部１２は、移動制御部４２および比較部２７を備えている。そして、測定アンテナ２６、無線特性測定部２２および比較部２７によって、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０を構成している。また、駆動部４１および移動制御部４２によって、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０を構成している。
【００４９】
本実施形態では、第１実施形態における複数の測定アンテナ２１の代わりに、測定アンテナ２６が設けられている。測定アンテナ２６は、複数である必要も、移動可能である必要もない。
【００５０】
また、図１０は、載置台１０２の動作を概略的に示すフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ１０は、第１実施形態のステップＳ１１〜１３の代わりにステップＳ１７〜Ｓ１９によって構成されている。その他のステップおよび動作の繰り返しについては、第１実施形態と同様である。
【００５１】
ステップＳ１７では、まず、比較部２７が、駆動部４１を制御して補助素子１１を移動させる。このとき、無線特性測定部２２は、補助素子１１が互いに異なる位置にあるときに、測定アンテナ２４が受信した、アンテナ２が放射した電波の無線特性を測定し、比較部２７に送る。ステップＳ１８において、比較部２７は、得られた無線特性が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。得られた無線特性が何れも予め定められた閾値未満である場合、載置台１０２の近傍にアンテナ２が存在しないと判断して動作を終了する。
【００５２】
一方、得られた無線特性が閾値以上であった場合、比較部２７は、ステップＳ１９において、各無線特性を比較して、最も無線特性が良好となる補助素子１１の位置を検出し、当該位置をアンテナ２の位置として検出する。なぜなら、携帯無線機１のアンテナ２が放射する電波の無線特性は、アンテナ２に補助素子１１が近接する程改善すると考えられるため、補助素子１１の最も無線特性が良好となる位置の近傍にアンテナ２が存在すると推定することができるからである。そして、比較部２７は、検出したアンテナ２の位置を移動制御部４２に送る。
【００５３】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様、アンテナ位置検出部２０は、ステップＳ１０において、アンテナ２の位置を首尾よく検出することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ステップＳ１９において、補助素子１１の最も無線特性が良好となる位置をアンテナ２の位置として検出しているため、ステップＳ３０について、当該補助素子１１の最も無線特性が良好となる位置に補助素子１１を移動するステップであると言い換えることもできる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
続いて、本発明の他の実施形態（第４実施形態）について説明する。本実施形態では、アンテナ位置検出部２０の構成が第１〜３実施形態と異なっている。以下では、第１実施形態と同様の部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００５６】
図１１は、本実施形態に係る載置台１０３の概略構成を示す機能ブロック図であり、図１２は、載置台１０３に、コイルアンテナ３を備えた携帯無線機１が載置された状態を模式的に示す側方断面図である。図１１、１２に示すように、載置台１０３は、載置面１０、補助素子１１、主制御部１２、コイル（第二のコイル）２８、誘導電流測定部２９および駆動部４１を備えている。ここで、誘導電流測定部２９はコイル２８に発生する誘導電流や、誘導起電力を測定できるものであれば良く、本実施形態では誘導電流を測定するものを例として挙げている。主制御部１２は、移動制御部４２および比較部３０を備えている。そして、コイル２８、誘導電流測定部２９および比較部３０によって、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０を構成している。また、駆動部４１および移動制御部４２によって、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０を構成している。
【００５７】
本実施形態における携帯無線機１は、ＦＭＣ通信、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）通信等を行うためのコイルアンテナ３を備えている。
【００５８】
そして、本実施形態では、第１実施形態における測定アンテナ２１の代わりにコイル２８が、無線特性測定部２２の代わりに誘導電流測定部２９が、夫々設けられている。すなわち、コイルアンテナ３とコイル２８が近接すると、コイルアンテナ３によって発生される磁束の変化に応じて、コイル２８に誘導電流が発生する。コイルアンテナ３とコイル２８が載置面１０上で近接すればするほどコイル２８に発生する誘導電流の大きさが大きくなるため、誘導電流測定部２９においてコイル２８に発生する誘導電流を測定することによってコイル２８がコイルアンテナ３にどれだけ近接しているかを検出することができる。なお、誘導電流測定部２９が、コイル２８に発生する誘導起電力を測定する場合も同様である。
【００５９】
また、図１２に示すように、本実施形態では、補助素子１１およびコイル２８が共に駆動部４３によって移動されるようになっている。
【００６０】
図１３は、載置台１０３の動作を概略的に示すフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ１０は、第１実施形態のステップＳ１１〜１３の代わりにステップＳ２０〜Ｓ２２によって構成されている。その他のステップおよび動作の繰り返しについては、第１実施形態と同様である。
【００６１】
ステップＳ２０では、まず、比較部３０が、駆動部４３を制御して補助素子１１およびコイル２８を移動させる。このとき、誘導電流測定部２９は、コイル２８が互いに異なる位置にあるときのコイル２８に発生する誘導電流を測定し、比較部３０に送る。ステップＳ２１において、比較部３０は、得られた誘導電流が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。得られた誘導電流が何れも予め定められた閾値未満である場合、載置台１０３の近傍にコイルアンテナ３が存在しないと判断して動作を終了する。
【００６２】
一方、得られた誘導電流が閾値以上であった場合、比較部３０は、ステップＳ２２において、各誘導電流を比較して、最も誘導電流が大きいコイル２８の位置を検出し、当該位置をコイルアンテナ３の位置として検出する。なぜなら、コイル２８に発生する誘導電流の大きさは、携帯無線機１のコイルアンテナ３とコイル２８との間の距離に依存すると考えられるため、コイル２８の最も誘導電流が大きい位置の近傍にコイルアンテナ３が存在すると推定することができるからである。そして、比較部３０は、検出したコイルアンテナ３の位置を移動制御部４２に送る。
【００６３】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様、アンテナ位置検出部２０は、ステップＳ１０において、コイルアンテナ３の位置を首尾よく検出することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、補助素子１１は、コイル２８と共に駆動部４３によって移動されるようになっている。そのため、ステップＳ３０において、単に、コイル２８の誘導電流が大きくなるように駆動部４３を移動させることによっても、補助素子１１をコイルアンテナ３に近接させることができる。
【００６５】
〔第５実施形態〕
続いて、本発明の他の実施形態（第５実施形態）について説明する。本実施形態では、これまでに述べた実施形態（第１〜４実施形態）に対し、さらに、載置台に無線通信機が載置されているか否かを検出する載置検出部を付加した構成である。以下では、第１〜４実施形態と同様の部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００６６】
図１４は、本実施形態に係る載置台１０４の概略構成を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、載置台１０４は、載置面１０、補助素子１１、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０および載置検出部（載置検出手段）５０を備えている。アンテナ位置検出部２０および補助素子移動部４０の構成は、第１〜４実施形態に説明した何れの構成であってもよい。
【００６７】
本実施形態では、第１〜４実施形態の構成に加えて、載置検出部５０を備えている。載置検出部５０は、載置面１０上に携帯無線機１が載置されているか否かを検出するものである。一例において、載置検出部５０は、載置面１０上に携帯無線機１が載置されているか否かだけでなく、当該携帯無線機１の位置を検出するものであってもよい。
【００６８】
載置検出部５０としては、これらに限定されないが、例えば、公知の非接触充電器において用いられるマトリクスコイル（対向式コイル）、近接センサ（例えば、静電容量形センサ、磁界形センサ等）、光センサ、携帯無線機１の重量を検知する重量センサ、載置面１０に設けられた物理スイッチ、携帯無線機１を載置したときにユーザによって操作されるボタン、載置面１０上に向けられたカメラ等を備えたものとすることができる。
【００６９】
図１５は、載置台１０４の動作を概略的に示すフローチャートである。ステップＳ０以外のステップおよび動作の繰り返しについては、第１〜４実施形態と同様である。
【００７０】
ステップＳ０では、載置検出部５０が、載置面１０上に携帯無線機１が載置されているか否かを検出する。そして、載置面１０上に携帯無線機１が載置されていないときは、動作を終了する。一方、載置面１０上に携帯無線機１が載置されているときは、第１〜４実施形態のようにステップＳ１０および３０を実行する。
【００７１】
このように、本実施形態では、載置面１０上に携帯無線機１が載置されていないときには、不必要なアンテナ位置の検出（ステップＳ１０）を実行しないようになっている。これによって、不必要な動作を避け、消費電力の低減をさせることができる。
【００７２】
なお、ステップＳ０において、一旦、載置面１０上に携帯無線機１が載置されていると判定された後は、所定期間、ステップＳ０を省略して、第１〜４実施形態のように動作させてもよい。
【００７３】
〔第６実施形態〕
続いて、本発明の他の実施形態（第６実施形態）について説明する。本実施形態では、これまでに述べた実施形態（第１〜５実施形態）に対し、さらに、携帯無線機１のアンテナの使用周波数帯に応じて補助素子の電気長を調整する補助素子電気長調整部を付加した構成である。以下では、第１〜５実施形態と同様の部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００７４】
図１６（ａ）は、本実施形態の一構成例に係る載置台１０５の概略構成を示す機能ブロック図である。図１６（ａ）に示すように、載置台１０５は、載置面１０、補助素子１３、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段、使用周波数帯検出手段）２０、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０および調整制御部６２を備えている。補助素子１３は、補助素子１３の電気長を調整する電気長調整部６１を備えている。そして、電気長調整部６１および調整制御部６２によって、補助素子電気長調整部（電気長調整手段）６０を構成している。なお、本構成例において、アンテナ位置検出部２０は、測定アンテナを備えている構成である。
【００７５】
また、図１６（ｂ）は、本実施形態の他の構成例に係る載置台１０６の概略構成を示す機能ブロック図である。図１６（ｂ）に示すように、載置台１０６は、載置面１０、補助素子１３、アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段）２０、補助素子移動部（補助素子移動手段）４０、調整制御部６２および使用周波数帯検出部（使用周波数帯検出手段）６３を備えている。補助素子１３は、補助素子１３の電気長を調整する電気長調整部６１を備えている。そして、電気長調整部６１および調整制御部６２によって、補助素子電気長調整部（電気長調整手段）６０を構成している。本構成例では、アンテナ位置検出部２０は、測定アンテナを備えていなくともよい。
【００７６】
なお、アンテナ位置検出部２０および補助素子移動部４０の構成は、第１〜５実施形態に説明した何れの構成であってもよい。また、図示していないが、第５実施形態のように、載置検出部５０を備えていてもよい。また、調整制御部６２は、図示しない主制御部１２に含まれている。
【００７７】
電気長調整部６１は、補助素子１３の電気長を調整する機構であり、例えば、補助素子１３が複数の導電体から構成されているときに、当該導電体同士の接続状態を切り換える切り換え手段であってもよいし、補助素子１３において、２つの導電体が可変コンデンサまたは可変インダクタ等を介して接続されているときに、当該可変コンデンサまたは可変インダクタによってリアクタンスを調整し得る素子であってもよい。
【００７８】
図１６（ａ）に示す構成例では、アンテナ位置検出部２０が、測定アンテナが受信した電波について周波数帯域毎の受信電力等を検出することにより、携帯無線機１が備えるアンテナの使用周波数帯を検出することができる。また、図１６（ｂ）に示す構成例では、使用周波数帯検出部６３が、携帯無線機１が備えるアンテナが放射する電波を受信する測定アンテナを備え、受信した電波について、周波数帯域毎の受信電力等を検出することにより、図１６（ａ）に示す構成例と同様、携帯無線機１が備えるアンテナの使用周波数帯を検出することができる。
【００７９】
図１７は、載置台１０５および１０６の動作を概略的に示すフローチャートである。ステップＳ４０およびＳ４１以外のステップおよび動作の繰り返しについては、第１〜５実施形態と同様である。また、図示していないが、第５実施形態のように、ステップＳ０を含んでいてもよい。
【００８０】
ステップＳ４０では、図１６（ａ）に示す構成例ではアンテナ位置検出部２０が、図１６（ｂ）に示す構成例では使用周波数帯検出部６３が、携帯無線機１が備えるアンテナの使用周波数帯を検出し、調整制御部６２に送る。
【００８１】
そして、ステップＳ４１では、調整制御部６２が、電気長調整部６１を制御して、携帯無線機１が備えるアンテナの使用周波数帯の半波長に近づくように補助素子１３の電気長を調整する。例えば、調整制御部６２は、補助素子１３の電気長を、当該使用周波数帯の３／８波長以上５／８波長以下の範囲、特に好ましくは、当該使用周波数帯の半波長に調整する。これにより、補助素子１３の電気長を、携帯無線機１が備えるアンテナの性能をより改善し得るような長さに調整することができる。これにより、例えば、異なる携帯無線機１が載置され、携帯無線機１が備えるアンテナの使用周波数帯域が変化したとしても、調整制御部６２が補助素子１３の電気長を好適な長さに調整することができる。また、使用周波数帯域が広帯域である携帯無線機や、複数の使用周波数に対応した（いわゆる、マルチバンド対応）携帯無線機、および、複数の異なる機種の携帯無線機等についても、同様に、調整制御部６２が補助素子１３の電気長を、これらの携帯無線機に対応した好適な長さに調整することによって、これらの携帯無線機のアンテナの性能を向上させることができる。
【００８２】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、主制御部１２の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００８３】
後者の場合、主制御部１２は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである主制御部１２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、主制御部１２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００８５】
また、主制御部１２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、無線通信に関連する機器の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１                携帯無線機
２                アンテナ
３                コイルアンテナ
１０              載置面
１１、１３        補助素子
１２              主制御部
２０              アンテナ位置検出部（アンテナ位置検出手段、使用周波数帯検出手段）
２１、２４、２６  測定アンテナ
２２              無線特性測定部
２３、２５、２７、３０  比較部
２８              コイル（第二のコイル）
２９              誘導電流測定部
４０              補助素子移動部（補助素子移動手段）
４１、４３        駆動部
４２              移動制御部
５０              載置検出部（載置検出手段）
６０              補助素子電気長調整部（電気長調整手段）
６１              電気長調整部
６２              調整制御部
６３              使用周波数帯検出部（使用周波数帯検出手段）
１００〜１０６    載置台
【図１】
2013215038.tif 000003
【図２】
2013215038.tif 000004
【図３】
2013215038.tif 000005
【図４】
2013215038.tif 000006
【図５】
2013215038.tif 000007
【図６】
2013215038.tif 000008
【図７】
2013215038.tif 000009
【図８】
2013215038.tif 000010
【図９】
2013215038.tif 000011
【図１０】
2013215038.tif 000012
【図１１】
2013215038.tif 000013
【図１２】
2013215038.tif 000014
【図１３】
2013215038.tif 000015
【図１４】
2013215038.tif 000016
【図１５】
2013215038.tif 000017
【図１６】
2013215038.tif 000018
【図１７】
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