(57)【要約】 【課題】本発明は、ブレーカーからジョイントボックスの間が遠い場合に、ブレーカーに接続される太ケーブルとジョイントボックスへ接続するための細ケーブルを、現地で接続箱を用いて繋ぐ必要がなく、短時間で簡単に施工することができる電力ケーブルの施工方法を提供する。【解決手段】本発明は、アクセスフロアにおける断面積が５．５ｍｍ２以上の太導体を絶縁体で被覆した太芯線を複数一括被覆した太ケーブルと断面積が５．５ｍｍ２より細い細導体を絶縁体で被覆した細芯線を同数一括被覆した細ケーブルの接続構造であって、太芯線の端部から突出させた太導体と前記細芯線の端部から突出させた細導体を筒状の接続端子を介して接続した上で、前記太芯線端部、接続端子、細芯線端部を熱収縮させた熱収縮チューブで被覆し、さらに前記太ケーブル端部から細ケーブル端部までを外装用熱収縮チューブで被覆したことを特徴とするケーブルの接続構造の構成とした。【選択図】  図２
2013031241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスフロアにおける断面積が５．５ｍｍ２以上の太導体を絶縁体で被覆した太芯線を複数一括被覆した太ケーブルと断面積が５．５ｍｍ２より細い細導体を絶縁体で被覆した細芯線を同数一括被覆した細ケーブルの接続構造であって、太芯線の端部から突出させた太導体と前記細芯線の端部から突出させた細導体を筒状の接続端子を介して接続した上で、前記太芯線端部、接続端子、細芯線端部を熱収縮させた熱収縮チューブで被覆し、さらに前記太ケーブル端部から細ケーブル端部までを外装用熱収縮チューブで被覆したことを特徴とするケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記太芯線と細芯線が、それぞれ３本であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記接続端子の位置を他の接続端子の位置とズラしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルの接続構造。
【請求項４】
ブレーカーからジョイントボックスまでの距離を事前に計測し、その距離に基づいて請求項１から３のいずれか１項に記載の接続構造を用いたケーブルを用意し、前記アクセスフロアに敷設することを特徴とするケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスフロアにおける電力ケーブルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセスフロアにおける電力ケーブルの施工方法は、図４に示すような配線方式が採用されていた。
【０００３】
一つは、図４（Ａ）に示すように、分電盤１のブレーカー２からジョイントボックス８を幹線１５で接続し、更に前記ジョイントボックス８から分岐線ケーブル１０を配して、前記分岐線ケーブル１０の先端にアウトレット９を接続する方法である。
【０００４】
前記アウトレット９を増やす場合は、前記ジョイントボックス８に別のジョイントボックス８を幹線１５で接続し、別のジョイントボックス８からも分岐線ケーブル１０を配して、先端にアウトレット９を接続する方法で増やしていた。
【０００５】
また、近年のオフィスの面積増大により、ブレーカー２からジョイントボックス８までの距離が伸び、前記幹線１５を長くする必要があるが、通常使用されている幹線ケーブルは５．５ｍｍ２以下であるため、前述のようにブレーカー２からジョイントボックス８の距離が伸びた場合、電圧降下を考慮する必要があった。
【０００６】
この電圧降下を抑えるためには、前記幹線ケーブルを８ｍｍ２または１４ｍｍ２の導体サイズにすることで解決できるが、前記ジョイントボックス８には５．５ｍｍ２を超えるケーブルを直接接続できないため、図２（Ｂ）のように、ブレーカー２とジョイントボックス８の間に接続箱１４を設け、ブレーカー２と接続箱１４を５．５ｍｍ２以上の太ケーブル１３で接続し、前記接続箱１４からジョイントボックス８を５．５ｍｍ２以下の幹線１５で接続することで対応していた。
【０００７】
しかしながら、図４（Ａ）の配線方法では、近年の面積が大きくなったオフィス等に対応することができないという問題があり、図４（Ｂ）の配線方法では接続箱１４を使用して繋ぎ替えなければならず手間がかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３１７４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、ブレーカー２からジョイントボックス８の間が遠い場合に、ブレーカーに接続される太ケーブルとジョイントボックスへ接続するための細ケーブルを、現地で接続箱を用いて繋ぐ必要がなく、短時間で簡単に施工することができる電力ケーブルの施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、アクセスフロアにおける断面積が５．５ｍｍ２以上の太導体を絶縁体で被覆した太芯線を複数一括被覆した太ケーブルと断面積が５．５ｍｍ２より細い細導体を絶縁体で被覆した細芯線を同数一括被覆した細ケーブルの接続構造であって、太芯線の端部から突出させた太導体と前記細芯線の端部から突出させた細導体を筒状の接続端子を介して接続した上で、前記太芯線端部、接続端子、細芯線端部を熱収縮させた熱収縮チューブで被覆し、さらに前記太ケーブル端部から細ケーブル端部までを外装用熱収縮チューブで被覆したことを特徴とするケーブルの接続構造の構成とした。
【００１１】
また、前記太芯線と細芯線が、それぞれ３本であることを特徴とするケーブルの接続構造の構成とした。
【００１２】
更に、前記接続端子の位置を他の接続端子の位置とズラしたことを特徴とするケーブルの接続構造の構成とした。
【００１３】
加えて、ブレーカーからジョイントボックスまでの距離を事前に計測し、その距離に基づいて前記接続構造を用いたケーブルを用意し、前記アクセスフロアに敷設することを特徴とするケーブルの敷設方法の構成とした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記のような構成であるため、面積の広いオフィスでの配線において接続箱を使用することなく短時間で配線することができる。
【００１５】
また、予めブレーカーからジョイントボックスまでの距離に応じたケーブルを用意するため、ケーブルを無駄にすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明であるケーブルの接続構造及びそれを用いたケーブルの敷設方法の敷設全体図である。
【図２】本発明であるケーブルの接続構造及びそれを用いたケーブルの敷設方法のケーブル接続部分の拡大図である。
【図３】本発明である電力ケーブル施工方法のＡ−Ａ線断面図及び接続部分の拡大図である。
【図４】従来の電力ケーブル施工方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明であるケーブルの接続構造及びそれを用いたケーブルの敷設方法の敷設全体図、図２はケーブルの接続構造及びそれを用いたケーブルの敷設方法のケーブル接続部分の拡大図、図３は電力ケーブル施工方法のＡ−Ａ線断面図及び接続部分の拡大図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明であるケーブルの敷設方法は、ケーブルの接続構造１２を使用した敷設方法であり、分電盤１のブレーカー２からジョイントボックス８までを太ケーブル３と細ケーブル４を接続構造１２で連結してなるケーブルで接続した敷設方法である。
【００２０】
前記ジョイントボックス８には複数の分岐線ケーブル１０が接続されており、各分岐線ケーブル１０の他端にはアウトレット９が接続されている。前記アウトレット９を増やすには、前記ジョイントボックス８と他のジョイントボックス８をケーブル１１で接続し、前記他のジョイントボックス８からも分岐線ケーブル１０を介してアウトレット９を接続すればよい。
【００２１】
図２及び図３に示すように、前記接続構造１２は、アクセスフロアにおける断面積が５．５ｍｍ２以上の太導体３ｄを絶縁体で被覆した太芯線３ａ〜３ｃを複数一括被覆した太ケーブル３と断面積が５．５ｍｍ２より細い細導体４ｄを絶縁体で被覆した細芯線４ａ〜４ｃを同数一括被覆した細ケーブル４の接続構造１２であって、太芯線３ａ〜３ｃの端部から突出させた太導体３ｄと前記細芯線４ａ〜４ｃの端部から突出させた細導体４ｄを筒状の接続端子６を介して接続した上で、前記太芯線３ａ〜３ｃ端部、接続端子６、細芯線４ａ〜４ｃ端部を熱収縮させた熱収縮チューブ５で被覆し、さらに前記太ケーブル３端部から細ケーブル４端部までを外装用熱収縮チューブ７で被覆したことを特徴とする。
【００２２】
前記太ケーブル３の各太芯線３ａ〜３ｃの断面積は５．５ｍｍ２以上であることが好ましく、敷設フロアの広さと電圧降下を考慮して、更に断面積の大きい太芯線からなる太ケーブルであってもよい。
【００２３】
図３の（Ｂ）に示すように、前記接続端子６は、中空６ａの筒状をしており、前記中空６ａに異なる方向から被覆を剥がした前記太導線３ｄ及び細導線４ｄを挿入し、接続端子６内で前記太導線３ｄと細導線４ｄを接触させた状態で圧着接続する部材である。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、太ケーブル３の各太芯線３ａ〜３ｃと、細ケーブル４の各細芯線４ａ〜４ｃを前記接続端子６を介してそれぞれ接続し、各太芯線３ａ〜３ｃの端部から各細芯線４ａ〜４ｃの端部にかけて熱収縮チューブ５で被覆されている。
【００２５】
前記熱収縮チューブ５は、太芯線の端部、太導線の端部、接続端子、細導線の端部及び細芯線の端部を一括被覆しており、更に、太ケーブル３の端部、各芯線の接続部分（熱収縮チューブ５部分）及び細ケーブル４の端部は外装用熱収縮チューブ７により被覆されている。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、各熱収縮チューブ５の位置をずらすことにより、接続構造１２部分の外径を細く抑えることができる。
【００２７】
尚、前記熱収縮チューブ５及び外装用熱収縮チューブ７は絶縁体である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明であるケーブルの接続構造及びそれを用いたケーブルの敷設方法は、アクセスフロアが広い場合であっても、接続箱を使用せずに簡単に短時間で敷設をすることができるため、近年広大化するオフィス等、ケーブル敷設が必要な多くの領域に多大な貢献をもたらす。
【符号の説明】
【００２９】
１    分電盤
２    ブレーカー
３    太ケーブル
３ａ  太芯線
３ｂ  太芯線
３ｃ  太芯線
３ｄ  太導線
４    細ケーブル
４ａ  細芯線
４ｂ  細芯線
４ｃ  細芯線
４ｄ  細導線
５    熱収縮チューブ
６    接続端子
６ａ  中空
７    外装用熱収縮チューブ
８    ジョイントボックス
９    アウトレット
１０  分岐線ケーブル
１１  ケーブル
１２  接続構造
１３  太ケーブル
１４  接続箱
１５  幹線
【図１】
2013031241.tif 000003
【図２】
2013031241.tif 000004
【図３】
2013031241.tif 000005
【図４】
2013031241.tif 000006