(57)【要約】【課題】本発明は、粉末溶解機、攪拌用プロペラ等の設備や、アルコール等の分散用の溶媒が使用できない製造工場や一般消費者でも、簡単に分散、使用することが可能な固形状の増粘用組成物を提供する事を目的とする。【解決手段】キサンタンガム表面に金属塩を結着させることにより上記課題を解決する。すなわち、キサンタンガムの表面が改質し、水への分散性が著しく向上するとともに過度な打圧で打錠しなくても固形状に成形できる。この現象は、キサンタンガム表面に金属塩を結着することが必須であり、キサンタンガムに金属塩を粉体混合し打錠する工程では見られない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンタンガム表面に金属塩が結着したキサンタンガムを含有することを特徴とする固形状の増粘用組成物。
【請求項２】
結着の方法がキサンタンガムに金属塩溶液を噴霧し、同時に流動乾燥することを特徴とする請求項１記載の増粘用組成物。
【請求項３】
金属塩がカルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の増粘用組成物。
【請求項４】
キサンタンガム１００重量部に対して金属塩が５〜３０重量部が結着していることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の増粘用組成物。
【請求項５】
０．１〜３０ｋｇ／ｃｍ２の硬度になるよう打錠又は成型されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の増粘用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の増粘用組成物を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の増粘用組成物及び／又は飲食品を飲食品に添加し、混合することを特徴とする食品の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を含む目的物に添加して簡便に分散して使用することのできる増粘用組成物に関わり、特に粉末溶解機、攪拌用プロペラ等の分散溶解用の設備が無い等、攪拌能力が不十分な場合や、アルコール等の分散用の溶媒が使用できない製造工場や一般消費者でも、弱い攪拌条件で簡単に分散し使用することが可能な固形状の増粘用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
キサンタンガムは冷水可溶性で、得られた溶液は強いシュードプラスチック粘性を示す。この溶液はゲルに似た弱いネットワークを形成していると考えられ、そのため比較的低粘度で不溶性固形分や油脂の分散・乳化安定性に非常に優れている。また、耐熱・耐酸・耐凍結性に優れている。各種耐性が高いためキサンタンガムは食品・化粧品・薬品等様々な業界で使用されている。
キサンタンガムを効果的に使用するためには、まず完全に水和させることが必要であり完全に水和して初めて粘度が発現する。一般消費者等がキサンタンガムを食品等に使用する際には、キサンタンガムの表面だけが溶解し、内部は粉末の状態で残る、いわゆる“ダマ”の状態になりやすく、ダマになったキサンタンガムは水和が不完全で、その機能を発揮できない状態になりやすい。
【０００３】
通常キサンタンガムを水に分散・溶解する技術として、エタノールに分散し、水等の目的物に分散・溶解する技術や、ディスパー等の撹拌・溶解装置を用いて強く撹拌することでダマにならずに溶解する方法が知られている。これは、工業的に用いられる方法であり、ある程度の設備・熟練が必要な上に、家庭等の設備がない環境下では困難であった。
また、糊料を水に分散する技術としては、糊料をデキストリン等の分散剤と混合して使用する技術（例えば、特許文献１参照。）や、糊料に水溶性多糖類と乳化剤の混合溶液をバインダーとして顆粒化し分散性を向上させる技術（例えば、特許文献２参照。）も発表されている。これらの技術は、デキストリンを大量に配合する必要があることや、顆粒化した糊料については分散性向上のため造粒物自体の塊状物除去や吸湿の防止を考慮する必要があり、投入方法によってはダマが発生し、必ずしも簡単に溶解できるものではなかった。
【０００４】
一方、固形スープの素（ブイヨン）のように、粉末を固形状（タブレット状）に固めたものがある。粉末を固形状へ加工することは、予め所望される数量の固形物を作成することで計量の手間を省いたり、粉末のままでは他の成分の粉末等と接触して混合されてしまう場合でも固形状であれば包装する必要がなく包装材料の省資源化ができるなどの利点がある。
【０００５】
しかしながら、キサンタンガムを含む増粘用組成物の粉末を打錠等によって固形状に成形した場合は、水等の目的物に分散・溶解する際に固形物の表面が溶けてダマ状態となり、固形物の中まで水が浸透せず均等に溶けないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０８６３３号公報（第１頁−３頁）
【特許文献２】特許第３１８６７３７号公報（第１頁−３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、粉末溶解機、攪拌用プロペラ等の設備や、アルコール等の分散用の溶媒が使用できない製造工場や一般消費者でも、簡単に分散、使用することが可能な固形状の増粘用組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意努力した結果、キサンタンガム表面に金属塩を結着することによりキサンタンガムの表面が改質し、水への分散性が著しく向上するとともに過度な打圧で打錠しなくても固形状に成形できることを見出し、本発明の完成に至った。
この現象は、キサンタンガム表面に金属塩を結着することが必須であり、キサンタンガムに金属塩を粉体混合し打錠する工程では見られない。
【０００９】
すなわち本発明は、以下に関するものである。
（１）キサンタンガム表面に金属塩が結着したキサンタンガムを含有することを特徴とする固形状の増粘用組成物。
（２）結着の方法がキサンタンガムに金属塩溶液を噴霧し、同時に流動乾燥することを特徴とする前記（１）記載の増粘用組成物。
（３）金属塩がカルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする（１）又は（２）記載の増粘用組成物。
（４）キサンタンガム１００重量部に対して金属塩が５から３０重量部が結着していることを特徴とする（１）〜（３）いずれか記載の増粘用組成物。
（５）０．１〜３０ｋｇ／ｃｍ２になるよう打錠または成形されていることを特徴とする（１）〜（４）いずれか記載の増粘用組成物。
（６）（１）から（５）いずれか記載の増粘用組成物を含有することを特徴とする飲食品。
（７）（１）から（６）いずれか記載の増粘用組成物及び／又は飲食品を飲食品に添加し、混合することを特徴とする食品の調製方法。
【発明の効果】
【００１０】
分散性、溶解性に優れたキサンタンガムを含む固形状の増粘用組成物を提供することができるため、攪拌・溶解装置をもたず強い攪拌が得られない製造工場の作業性の改善や、固形状であるため、特に咀嚼・嚥下困難者用補助組成物として計量の手間を省くことができ、高齢の患者や介護者が簡便に咀嚼・嚥下困難者用食品を調製することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明におけるキサンタンガムとは、微生物キサントモナス・キャンペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）がブドウ糖等を発酵して、その菌体外に蓄積した多糖類を精製し粉末にした天然のガム質である。
本発明に用いられる金属塩とは、食品や医薬品等に添加することができる金属塩が用いられる。一般に食品当に使用されるものでカリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であれば特に限定するものではない。
【００１２】
本発明に用いられる塩化カルシウムとは、通常、食品添加物として使用されているものであればよく、無水物、水和物など特に限定することなく用いることができる。
本発明に用いられる塩化マグネシウムとは、通常、食品添加物として使用されているものであればよく、無水物、水和物など特に限定することなく用いることができる。
金属塩の量は、キサンタンガムを効果的に分散する観点および固形状に成形する際の打圧を抑える観点から、キサンタンガム１００重量部に対して５重量部以上であることが好ましく、目的物に迅速に粘度を付与する観点から、３０重量部以下であることがより好ましい。
【００１３】
本発明における結着とは、キサンタンガム粒子表面への金属塩の粒子結合状態をいい、キサンタンガム粒子表面に金属塩が粒子結合した状態で、６０メッシュの篩上で３０秒間振動させても粒子結合を維持していることであり、振動により崩された６０メッシュの篩をパスする微粉末が２０％以下であることが好ましい。特に限定するものではないが、キサンタンガムと金属塩を湿潤することにより結着させ乾燥する方法や、金属塩溶液をキサンタンガム粉末に均一噴霧し乾燥する方法等にて、キサンタンガム粒子表面へ金属塩を結着させることができ、キサンタンガムに金属塩を均一に結合することができる点でキサンタンガムに金属塩溶液を噴霧し同時に流動乾燥することが好ましい。流動乾燥の方法については特に限定するものではないが、金属塩５〜３０％水溶液を噴霧後流動乾燥することが望ましい。金属塩の結着量は、キサンタンガム１００重量部に対して金属塩が５重量部以上、３０重量部以下結着していることが好ましい。３０重量部を越えると増粘剤組成物中のキサンタンガム含量が減少し、所要の粘度を得ることが困難になる場合があるため好ましくない。５重量部未満では金属塩の結着量が少なく、分散性が低下し、固形状に成形する打圧が高くなって粘度発現が促進されないため好ましくない。
【００１４】
本発明におけるピーク粘度とは、キサンタンガムが理想的な状態で分散・溶解した際に発する粘度数値のことである。具体的にはキサンタンガムの一定量を水一定量に分散溶解させた際、キサンタンガムを水に投入した直後から時間の経過とともに粘度は上昇する傾向がみられるが、この上昇傾向は一定時間経過後認められなくなり、その時の粘度をピーク粘度とした。例えば、キサンタンガム１ｇを２０℃の水９９ｇに溶解すると、溶解後徐々に粘度は上昇を開始し、溶解３０分後に安定化する。したがって本願では溶解３０分後の粘度をピーク粘度と称した。本発明品ではピーク粘度の９０％以上に達する所要時間が５分以内であり、ピーク粘度の９０％以上に達するまでに所要時間が１０分以上かかる表面処理をしていないキサンタンガムを用いた固形状の増粘用組成物と比較すると、実際に消費者が手撹拌で増粘した飲食品を調製した場合の作業時間は大幅に短縮され、溶解作業開始後すばやく粘度が発現する事実を実感することが可能となる。
【００１５】
本発明における増粘用組成物は、キサンタンガム粉末を単独またはキサンタンガムの分散を向上する粉末基材と混合した粉末に、金属塩溶液を均一噴霧し乾燥する方法等で調製することができる。ここで粉末基材としては特に限定するものではないがデキストリン、グルコース、フラクトース、ショ糖、乳糖、マルトース、パラチノース、グァーガム酵素分解物があげられる。特に限定するものではないが、キサンタンガムと粉末基材の配合比が重量で好ましくは１０：０〜２：８、さらに好ましくは１０：０〜３：７であることが粘度発現性の観点から好ましい。
【００１６】
本発明の増粘用組成物は、キサンタンガムを含有するものであれば他の増粘性素材および／または塩類を使用することができる。特に限定するものではないが、増粘性素材として例えばグァーガム、ローカストビーンガム、カラギナン、タマリンドシードガム、カラヤガム、カルボシキメチルセルロース（ＣＭＣ）塩類、アルギン酸塩類、タラガム、加工澱粉より選ばれる少なくとも１種以上をキサンタンガム粉末に粉体混合する方法や、金属塩溶液に増粘性素材を溶解後均一噴霧し乾燥する方法等で調製することができる。また、塩類としてカリウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩より選ばれる少なくとも１種以上をキサンタンガム粉末に粉体混合する方法や、塩化カルシウムおよび／または塩化マグネシウム溶液にその他塩類を溶解後均一噴霧し乾燥する方法等で調製することができる。
【００１７】
本発明の増粘用組成物は、０．１〜３０ｋｇ／ｃｍ２の硬度で打錠又は成形されていることが好ましく、特に０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ２の硬度で打錠又は成形されていることが好ましい。このような条件で打錠又は成形することにより、固形状の増粘用組成物の内部が緻密になるのを防止することができる。なお、本発明の増粘用組成物に打錠される硬度は、モンサント硬度計（第１１改正日本薬局方解説書製剤総則）によって測定される。
【００１８】
本発明の増粘用組成物は、打錠又は成形後、水を表面に与えて表面を溶解させた後に乾燥させることにより表面を内部より硬く形成することが好ましい。具体的には水を浸漬するか水や蒸気を霧状に噴霧するか等によって、水を増粘用組成物の表面に与えることができる。
【００１９】
さらに、表面溶解をコントロールする為にエタノール等のアルコールと水を混合して表面に与えることもできる。また、本発明の増粘用組成物は、打錠又は成形後、澱粉分解物、糖類、糖アルコール、多糖類、油脂、乳化剤及びゼラチンのうち１種以上を表面に与えて表面をコーティングさせた後に乾燥させることにより表面を内部より硬く形成することが好ましい。多糖類としては、低粘度多糖類が好ましく、例えばアラビアガム、プルラン、大豆多糖類、グァーガム酵素分解物などがある。
【００２０】
本発明の増粘用組成物を添加する飲食品として、例えば、水、牛乳、乳飲料、乳酸菌飲料、果汁入り清涼飲料、炭酸飲料、果汁飲料、菜汁飲料、茶飲料、スポーツ飲料、機能性飲料、ビタミン補給飲料、栄養補給バランス飲料、粉末飲料、赤ワイン等の果実酒、コンソメスープ、ポタージュスープ、クリームスープ、中華スープ等の各種スープ、味噌汁、清汁、シチュウ、カレー、グラタンなどのスープ類等の液状の最終食品を挙げることができ、これらに直接添加して増粘させることができる。
【００２１】
更には、各種加工食品の製造時に本発明の増粘用組成物を添加することもできる。
例えば、アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス、シャーベット、氷菓等の冷菓類、カスタードプリン，ミルクプリン及び果汁入りプリン等のプリン類、ゼリー、ババロア及びヨーグルト等のデザート類、チューインガムや風船ガム等のガム類、マーブルチョコレート等のコーティングチョコレートの他、イチゴチョコレート、ブルーベリーチョコレート及びメロンチョコレート等の風味を付加したチョコレート等のチョコレート類、ソフトキャンディー（キャラメル、ヌガー、グミキャンディー、マシュマロ等を含む）、タフィ等のキャラメル類、ソフトビスケット、ソフトクッキー等の菓子類、セパレートドレッシングやノンオイルドレッシングなどのドレッシング、ケチャップ、たれ、ソースなどのソース類、ストロベリージャム、ブルーベリージャム、マーマレード、リンゴジャム、杏ジャム、プレザーブ等のジャム類、シロップ漬のチェリー、アンズ、リンゴ、イチゴ等の加工用果実、ハム、ソーセージ、焼き豚等の畜肉加工品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉すり身、蒲鉾、竹輪、はんぺん、薩摩揚げ、伊達巻き、鯨ベーコン等の水産練り製品、うどん、冷麦、そうめん、ソバ、中華そば、スパゲッティ、マカロニ、ビーフン、はるさめ及びワンタン等の麺類、その他、各種総菜類等を挙げることができる。
【００２２】
また、このような一般飲食品に加えて、蛋白質・リン・カリウム調整食品、塩分調整食品、油脂調整食品、整腸作用食品、カルシウム・鉄・ビタミン強化食品、低アレルギー食品、濃厚流動食、ミキサー食、及びキザミ食等の特殊食品や治療食を挙げることができる。
【００２３】
本発明の増粘用組成物を含む飲食品には、各種のカルシウム類、ビタミン類、鉄分、ミネラル類、食物繊維などの微量栄養素、粉末みそ、粉末ソース、かつおぶしの粉末、脱脂粉乳、粉末ポタージュなどの粉末調味料、乾燥わかめや乾燥野菜の粉末又は小片、細かく砕いた魚肉や肉製品の小片などの小片固形物、フルーツフレーバー、ミルクフレーバーなどの食品香料などのうち任意のものを適宜添加してもよい。これらの任意原料は、一旦増粘用組成物を含む飲食品を製した後で加配してもよく、また加工前の増粘用組成物へ加配しておいてもよい。
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定するものではない。
【実施例】
【００２４】
実施例１
室温（２５℃）のイオン交換水４５ｇに塩化カルシウム５ｇを撹拌溶解しバインダー溶液の調製を行った。表１の配合でキサンタンガム３０ｇ、デキストリン６５ｇを流動状態に調整し、調製した塩化カルシウム溶液５０ｇを噴霧した。噴霧終了後得られた顆粒を流動乾燥し、その顆粒１０ｇを打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し、硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品１）を得た。
【００２５】
実施例２
実施例１において、打錠機の打圧を変更する以外は実施例１と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品２）を得た。
【００２６】
実施例３
実施例１において、塩化カルシウムを塩化マグネシウムに変更する以外は実施例１と同様にして、硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品３）を得た。
【００２７】
実施例４
実施例３において、打錠機の打圧を変更する以外は実施例３と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品４）を得た。
【００２８】
実施例５
実施例１において、キサンタンガム７０ｇ、デキストリン２５ｇに変更する以外は実施例１と同様にして、硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品５）を得た。
【００２９】
実施例６
実施例５において、打錠機の打圧を変更する以外は実施例５と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品６）を得た。
【００３０】
実施例７
実施例１において、塩化カルシウムを塩化マグネシウムに変更することとキサンタンガム７０ｇ、デキストリン２５ｇに変更する以外は実施例１と同様にして、硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品７）を得た。
【００３１】
実施例８
実施例７において、打錠機の打圧を変更する以外は実施例７と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（本願発明品８）を得た。
【００３２】
比較例１
実施例１において、塩化カルシウムをバインダー溶液に溶解せず、粉部に配合する以外は実施例１と同様にして得られた顆粒を打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品１）を得た。
【００３３】
比較例２
比較例１において、打錠機の打圧を変更する以外は比較例１と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品２）を得た。
【００３４】
比較例３
実施例１において、塩化カルシウムを塩化カリウムに変更する以外は実施例１と同様にして得られた顆粒を打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品３）を得た。
【００３５】
比較例４
比較例３において、打錠機の打圧を変更する以外は比較例３と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品４）を得た。
【００３６】
比較例５
実施例１において、塩化カルシウムをクエン酸三ナトリウムに変更する以外は実施例１と同様にして得られた顆粒を打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品５）を得た。
【００３７】
比較例６
比較例５において、打錠機の打圧を変更する以外は比較例５と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品６）を得た。
【００３８】
比較例７
実施例１において、塩化カルシウムをリン酸二水素ナトリウムに変更する以外は実施例１と同様にして得られた顆粒を打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品７）を得た。
【００３９】
比較例８
比較例７において、打錠機の打圧を変更する以外は比較例７と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品８）を得た。
【００４０】
比較例９
実施例１において、塩化カルシウムを添加せずデキストリンに変更する以外は実施例１と同様にして得られた顆粒を打錠機によって打錠した。この固形物を水蒸気中に１０秒間浸した後、８０℃で１０分間乾燥し硬度１ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品９）を得た。
【００４１】
比較品１０
比較品９において、打錠機の打圧を変更する以外は比較品９と同様にして、硬度７ｋｇ／ｃｍ２の増粘用組成物（比較品１０）を得た。
【００４２】
【表１】
2013234291.tif 000002
【００４３】
試験例１
本願発明品１及至８と比較品１及至１０の増粘用組成物の硬さを手に取ったときの扱いやすさで評価し、使用上十分な硬さであるものを○、もろく、振動か落下により壊れやすい硬さであるものを×とした。
また、本願発明品１及至８と比較品１及至１０の増粘用組成物１０ｇをイオン交換水４９０ｇに投入し、５秒間静置させた後にスパーテルで３０秒間攪拌した。攪拌直後の溶液を目視観察して分散性を評価し、ダマにならず分散するものを◎、小さなダマが少数見られるものを○、小さなダマが多数見られるもの、大きなダマが見られるものを×とした。その後２分、５分、１０分、３０分経過時点の粘度をＢ形粘度計（東京計器製：回転速度１２ｒ／ｍｉｎ、３０秒後、Ｎｏ．３ローター）で測定した。
測定結果は、３０分後の粘度測定結果を１００％として“測定結果÷３０分後の粘度×１００”で粘度到達率の１００分率で表した。
実施例１及至８、比較例１及至１０の粘度到達率を表２に示した。
【００４４】
【表２】
2013234291.tif 000003
【００４５】
実施例１及至８、比較例１及至１０の粘度発現性の速さを◎：２分でピーク粘度の９０％以上に達する、○：５分でピーク粘度の９０％以上に達する、×：ピーク粘度に達するのに１０分以上必要として評価した。結果を表３に示した。
【００４６】
【表３】
2013234291.tif 000004
【００４７】
これらの結果より明らかなように、実施例１及び３では溶解性が優れ弱い撹拌条件でもダマの発生が無く均一に分散し溶解後２分後で粘度発現率がそれぞれ９２％、９０％に達しすばやい粘度発現性が実現された。
また、実施例２及び４では、実施例１及び３と比べて若干分散性が劣り、小さなダマの発生が確認されたが２分後にピーク粘度の９２％、９０％のすばやい粘度発現性が実現された。実施例５から８は分散後５分後で粘度発現率が９０％以上のすばやい粘度発現性が実現された。比較例１、２及び９、１０は表面改質がされておらず分散性が劣り、ダマが発生して粘度の発現速度も遅い結果となった。
また、固形物の硬さも不十分でもろく壊れやすい硬さであった。比較例３及び５は分散性及び粘度発現性は良好であったものの、固形物の硬さが不十分であり、もろく壊れやすい硬さであった。比較例４、６、７、８は固形物の硬さは使用上十分であったが、分散性が劣り、ダマが発生して粘度の発現速度も遅い結果となった。また比較例３及び５は固形物の硬さが使用上不十分でもろく壊れやすい硬さであった。
【００４８】
試験例２
本願発明品１、２の増粘用組成物を用い、表４に示した配合でフレンチドレッシングを調製した。増粘用組成物以外の各種原料を混合し、増粘用組成物を添加することで混合後すぐに粘性が発現・安定し、溶解３０分経過後も粘度の変化は認められなかった。
【００４９】
【表４】
2013234291.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の増粘組成物により、攪拌・溶解装置をもたず強い攪拌が得られない製造工場の作業性の改善や、固形状であるため、特に咀嚼・嚥下困難者用補助組成物として計量の手間を省くことができ、高齢の患者や介護者が簡便に咀嚼・嚥下困難者用食品を調製することが可能となり、産業上の貢献度は非常に高いものと判断できる。