(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しながら、絞り羽根の開口径を保持することができる絞り機構を提供する。【解決手段】本発明は、撮像装置用の絞り機構(10)であって、複数枚の絞り羽根(16)と、中心軸線(A)を中心として回動されることにより、絞り羽根の開口径を調整する動輪(14)と、この動輪の中心軸線に対して略直交する方向に延びるように配置された駆動主軸(20)と、この駆動主軸に、摺動可能に取り付けられた摺動部(22)と、駆動主軸を、その軸線方向に振動的に駆動することにより、摺動部を駆動主軸に沿って移動させる圧電素子(18)と、摺動部と動輪とを連結し、摺動部の直線移動を動輪の回動に変換する駆動方向変換機構(30,32)と、を有することを特徴としている。【選択図】図２
2013140303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置用の絞り機構であって、
複数枚の絞り羽根と、
中心軸線を中心として回動されることにより、上記絞り羽根の開口径を調整する動輪と、
この動輪の中心軸線に対して略直交する方向に延びるように配置された駆動主軸と、
この駆動主軸に、摺動可能に取り付けられた摺動部と、
上記駆動主軸を、その軸線方向に振動的に駆動することにより、上記摺動部を上記駆動主軸に沿って移動させる圧電素子と、
上記摺動部と上記動輪とを連結し、上記摺動部の直線移動を上記動輪の回動に変換する駆動方向変換機構と、
を有することを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
上記駆動方向変換機構は、上記動輪に設けられた係合突起、及び上記摺動部に設けられ、上記係合突起を挟んで両側にほぼ平行に延びるように形成された２本の駆動用ビーム部材を有する請求項１記載の絞り機構。
【請求項３】
さらに、上記駆動主軸と平行に配置され、上記駆動主軸を中心とする上記摺動部の回転を阻止するように、上記摺動部に対して摺動可能に取り付けられた副軸を有する請求項１又は２に記載の絞り機構。
【請求項４】
さらに、固定部と、この固定部又は上記摺動部の何れか一方に取り付けられた磁気抵抗素子と、この磁気抵抗素子と向かい合うように、上記固定部又は上記摺動部の他方に取り付けられた位置検出用磁石と、を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の絞り機構。
【請求項５】
レンズユニットであって、
レンズ鏡筒と、
このレンズ鏡筒の内部に配置された撮像用レンズと、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の絞り機構と、
を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項６】
カメラであって、
カメラ本体と、請求項５記載のレンズユニットと、
を有することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構に関し、特に、撮像装置用の絞り機構、及びそれを備えたレンズユニット、カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置用の絞り機構の駆動には、ＤＣモータ、或いはステッピングモータが用いられている。これらの絞り機構においては、絞り羽根を駆動して、絞り羽根の開口径を調整するための動輪が備えられており、この動輪を、光軸を中心に回動させるためにＤＣモータ、或いはステッピングモータが使用されている。
【０００３】
また、特開平６−３１５２８４号公報（特許文献１）には回転駆動装置が記載されており、この回転駆動装置おいては、絞り機構を回転駆動するために圧電素子が使用されている。即ち、この回転駆動装置では、絞り機構の動輪に２つの圧電素子を装着し、この圧電素子が高速で伸縮を繰り返す際の慣性力に基づいて動輪が駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１５２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、動輪の駆動にＤＣモータを使用した場合には、動輪が停止している状態において、ＤＣモータは動輪を停止位置に保持するためのトルクを発生しないため、動輪を停止位置に保持する別の機構が必要となるという問題がある。また、動輪の駆動にステッピングモータを使用した場合には、動輪を停止位置に保持するためにステッピングモータに通電し続ける必要があり、消費電力が大きくなるという問題がある。
また、特開平６−３１５２８４号公報記載の圧電素子を使用した回転駆動装置においても、動輪を所定の位置に保持するトルクを得ることができない。
【０００６】
従って、本発明は、消費電力を抑制しながら、絞り羽根の開口径を保持することができる絞り機構、及びそれを備えたレンズユニット、カメラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、撮像装置用の絞り機構であって、複数枚の絞り羽根と、中心軸線を中心として回動されることにより、絞り羽根の開口径を調整する動輪と、この動輪の中心軸線に対して略直交する方向に延びるように配置された駆動主軸と、この駆動主軸に、摺動可能に取り付けられた摺動部と、駆動主軸を、その軸線方向に振動的に駆動することにより、摺動部を駆動主軸に沿って移動させる圧電素子と、摺動部と動輪とを連結し、摺動部の直線移動を動輪の回動に変換する駆動方向変換機構と、を有することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明においては、複数枚の絞り羽根の開口径が、動輪が中心軸線に沿って回動されることにより調整される。また、動輪の中心軸線に対して略直交する方向に延びるように配置された駆動主軸には、摺動部が摺動可能に取り付けられている。圧電素子は、駆動主軸を軸線方向に振動的に駆動することにより、摺動部を駆動主軸に沿って移動させる。この摺動部の直線移動は、駆動方向変換機構により、動輪の回動に変換され、絞り羽根の開口径が変化される。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、駆動主軸を圧電素子よって振動的に駆動することにより摺動部が移動され、動輪が回動されると共に、圧電素子に電圧が印加されていない状態においては、駆動主軸と摺動部との間の摺動抵抗により摺動部及び絞り羽根の位置が保持される。これにより、消費電力を抑制しながら、絞り羽根の開口径を保持することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、駆動方向変換機構は、動輪に設けられた係合突起、及び摺動部に設けられ、係合突起を挟んで両側にほぼ平行に延びるように形成された２本の駆動用ビーム部材を有する。
このように構成された本発明によれば、簡単な構造で、摺動部の直線移動を動輪の回動に、確実に変換することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、さらに、駆動主軸と平行に配置され、駆動主軸を中心とする摺動部の回転を阻止するように、摺動部に対して摺動可能に取り付けられた副軸を有する。
このように構成された本発明によれば、駆動主軸を中心とする摺動部の回転が副軸により阻止されるので、駆動方向変換機構を、より確実に作動させることができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、さらに、固定部と、この固定部又は摺動部の何れか一方に取り付けられた磁気抵抗素子と、この磁気抵抗素子と向かい合うように、固定部又は摺動部の他方に取り付けられた位置検出用磁石と、を有する。
【００１３】
このように構成された本発明においては、磁気抵抗素子に対する位置検出用磁石の移動が磁気抵抗素子により検出され、この磁気抵抗素子の検出信号に基づいて摺動部の移動が検出される。
このように構成された本発明によれば、簡単なセンサにより、非接触で、正確に摺動部の移動を検出することができ、これにより、正確に絞り羽根の開度を求めることができる。
【００１４】
また、本発明は、レンズユニットであって、レンズ鏡筒と、このレンズ鏡筒の内部に配置された撮像用レンズと、本発明の絞り機構と、を有することを特徴としている。
また、本発明は、カメラであって、カメラ本体と、本発明のレンズユニットと、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の絞り機構、及びそれを備えたレンズユニット、カメラによれば、消費電力を抑制しながら、絞り羽根の開口径を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態によるカメラの断面図である。
【図２】開放状態における絞り機構の斜視図である。
【図３】開口径を絞った状態における絞り機構の斜視図である。
【図４】摺動部を下方に移動させる場合において、圧電素子に印加する電圧波形の一例を示すグラフである。
【図５】摺動部を上方に移動させる場合において、圧電素子に印加する電圧波形の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
まず、図１乃至図５を参照して、本発明の実施形態によるカメラを説明する。図１は本発明の実施形態によるカメラの断面図である。
図１に示すように、本発明の実施形態のカメラ１は撮像装置であり、レンズユニット２と、カメラ本体４と、を有する。レンズユニット２は、レンズ鏡筒６と、このレンズ鏡筒の中に配置された複数の撮像用レンズ８と、透過光量を調節する絞り機構１０と、を有する。
【００１８】
レンズユニット２は、カメラ本体４に取り付けられ、入射した光を撮像素子Ｃに結像させるように構成されている。
概ね円筒形のレンズ鏡筒６は、内部に複数の撮像用レンズ８を保持しており、一部の撮像用レンズ８を移動させることによりピント調整を可能としている。また、レンズ鏡筒６の内部に配置された絞り機構１０により、撮像素子Ｃに入射する光量を調整するように構成されている。
【００１９】
次に、図２及び図３を参照して、本発明の実施形態によるカメラ１に内蔵されている絞り機構１０の構成を説明する。図２は開放状態における絞り機構１０の斜視図であり、図３は開口径を絞った状態における絞り機構１０の斜視図である。なお、図２及び図３は、絞り機構１０の絞り機構筐体の正面カバーを取り外した状態で示されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、絞り機構１０は、絞り機構筐体１２と、動輪１４と、複数枚の絞り羽根１６と、カムプレート１７（図１）と、圧電素子１８と、この圧電素子１８に取り付けられた駆動主軸２０と、この駆動主軸２０に取り付けられた摺動部２２と、駆動主軸２０と平行に配置された副軸２４と、を有する。また、絞り機構１０は、固定部である絞り機構筐体１２の正面カバー１２ａ（図１）に取り付けられた磁気抵抗素子であるＭＲ素子２６と、この磁気抵抗素子２６と向かい合うように摺動部２２に取り付けられた位置検出用磁石であるＭＲ磁石２８と、を有する。
【００２１】
絞り機構筐体１２は、絞り機構１０の各部品が収納された箱形の部材であり、動輪１４を回動可能に支持すると共に、この動輪１４を駆動するための駆動手段を内蔵している。また、絞り機構筐体１２には、動輪１４の開口部と整合するように円形の開口が設けられており、絞り機構１０に入射した光が透過できるようになっている。また、絞り機構筐体１２には、絞り機構筐体正面の開口部を覆うように正面カバー１２ａ（図１）が取り付けられている。この正面カバー１２ａにも、動輪１４の開口部と整合するように円形の開口が設けられている。
【００２２】
動輪１４は、円形の平板であり、その中心に円形の開口部１４ａが形成されている。この動輪１４は、絞り機構筐体１２により、中心軸線Ａを中心に回動可能に支持されている。なお、中心軸線Ａは、レンズユニット２の光軸Ａ（図１）と一致している。また、動輪１４には、中心軸線Ａを中心とする円の円周上に、８つの絞り羽根軸受１４ｂが設けられている。８枚の絞り羽根１６は、夫々、各絞り羽根軸受１４ｂを中心に回動可能に取り付けられている。
【００２３】
絞り羽根１６は、先端に向かって先細に形成された薄板であり、本実施形態においては８枚設けられている。また、各絞り羽根１６には、中心軸線Ａと平行に延びる回転軸（図示せず）が設けられており、これら回転軸が動輪１４の各絞り羽根軸受１４ｂに受け入れられている。各絞り羽根１６が回転軸（図示せず）を中心に回動されることにより、絞り機構１０は、図２に示す開放状態や、図３に示すような絞られた状態をとることができる。
【００２４】
カムプレート１７（図１）はカム溝（図示せず）が形成されたドーナツ形の平板であり、絞り機構筐体１２内に、動輪１４と平行に固定されている。各絞り羽根１６は、カムプレート１７と動輪１４との間に挟まれるように配置されている。各絞り羽根１６のカムプレート側の面には、カムフォロワ突起（図示せず）が形成されており、これらのカムフォロワ突起は、カムプレート１７に形成された８本のカム溝（図示せず）に夫々受け入れられている。これにより、動輪１４が回動されると、これに取り付けられた各絞り羽根１６は動輪１４と共に回動される。この際、各絞り羽根１６に設けられたカムフォロワ突起（図示せず）がカム溝（図示せず）に沿って移動され、これにより、各絞り羽根１６は各絞り羽根軸受１４ｂを中心に回動される。なお、本実施形態において採用されているカムプレート１７及び動輪１４によって各絞り羽根１６を回動させる機構は、広く使用されている周知の機構である。
【００２５】
圧電素子１８は、複数の圧電素材を積層して形成された直方体形状の部品であり、絞り機構筐体１２内に固定されている。圧電素子１８は、所定の駆動電圧が印可されることにより、駆動主軸２０の軸線方向に伸縮される。
【００２６】
駆動主軸２０は、一方の端が圧電素子１８に取り付けられた金属製の軸であり、中心軸線Ａに直交する平面内に延びるように配置されている。また、駆動主軸２０は、動輪１４の側方に配置され、動輪１４の中心軸線Ａを中心とする円の接線方向に延びるように向けられている。さらに、駆動主軸２０の圧電素子１８に取り付けられていない方の端は、その軸線方向に移動可能に構成されている。この駆動主軸２０の端は、自由端として構成することもでき、或いは、軸線方向の移動のみ可能に支持することもできる。駆動主軸２０は、圧電素子１８に駆動電圧が印加され、圧電素子１８が伸縮されると、その軸線方向に振動される。具体的な駆動電圧波形については後述する。
【００２７】
摺動部２２は、駆動主軸２０に対して適度な摩擦抵抗をもって摺動可能に取り付けられた部材である。摺動部２２は、摺動部本体２２ａ及び押さえプレート２２ｂから構成され、これらの間に駆動主軸２０を挟むことにより、駆動主軸２０に取り付けられる。摺動部本体２２ａには、Ｖ字型断面のＶ字溝２２ｃが設けられており、この中に駆動主軸２０が配置されている。また、押さえプレート２２ｂは、摺動部本体２２ａに、Ｖ字溝２２ｃと向かい合うように取り付けられており、これにより、Ｖ字溝２２ｃと押さえプレート２２ｂとの間に駆動主軸２０が挟まれ、摺動部２２は駆動主軸２０に沿って摺動される。
【００２８】
副軸２４は、絞り機構筐体１２に、駆動主軸２０と平行に取り付けられた軸である。副軸２４は、摺動部本体２２ａに設けられたガイド溝２２ｄに摺動可能に受け入れられている。これにより、駆動主軸２０を中心とする摺動部２２の回転が阻止され、摺動部２２は駆動主軸２０に沿った並進移動のみが許容される状態で支持される。
【００２９】
ＭＲ素子２６は、絞り機構筐体１２の正面カバー１２ａに、摺動部２２と向かい合うように取り付けられている。一方、摺動部２２には、ＭＲ素子２６と向かい合うように、ＭＲ磁石２８が取り付けられている。ＭＲ磁石２８は、駆動主軸２０と平行に延びるように配置された細長い磁石であり、長手方向に沿ってＳ極とＮ極が所定のピッチで交番するように着磁されている。これにより、摺動部２２が移動されると、ＭＲ素子２６によって検出されるＭＲ磁石２８の磁気が変化し、摺動部２２の絶対的な位置を検出することができる。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、駆動方向変換機構の構成を説明する。
駆動方向変換機構は、摺動部２２の駆動主軸２０に沿う直線運動を、動輪１４の回転運動に変換する機構である。図２及び図３に示すように、駆動方向変換機構は、動輪１４に設けられた係合突起３０と、摺動部２２に設けられた２本の駆動用ビーム部材３２と、を有する。
【００３１】
係合突起３０は、動輪１４の、絞り羽根１６とは反対側の面に設けられた円柱形の突起であり、この円柱形の中心軸線は、動輪１４の中心軸線Ａと平行に向けられている。
【００３２】
駆動用ビーム部材３２は、摺動部２２の側面から動輪１４に向けて、動輪１４の板面と平行に延びる２本の片持ち梁状の部材である。各駆動用ビーム部材３２は、係合突起３０を挟むように係合突起３０の両側に設けられている。また、２本の駆動用ビーム部材３２は、駆動主軸２０に対して直交する方向に、互いにほぼ平行に延びるように形成されており、それらの間に係合突起３０を摺動可能に、概ねガタなく受け入れている。
【００３３】
これにより、図２に示す状態から摺動部２２が下方に移動されると、係合突起３０は、上側の駆動用ビーム部材３２により下方に押し下げられながら、上側の駆動用ビーム部材３２に沿って摺動される。これに伴い動輪１４は、中心軸線Ａを中心として図２における反時計回りに回動され、摺動部２２の直線運動が動輪１４の回転運動に変換される。
【００３４】
同様に、図３に示す状態から摺動部２２が上方に移動されると、係合突起３０は、下側の駆動用ビーム部材３２により上方に押し上げられながら、下側の駆動用ビーム部材３２に沿って摺動される。これに伴い動輪１４は、中心軸線Ａを中心として図３における時計回りに回動され、摺動部２２の直線運動が動輪１４の回転運動に変換される。
【００３５】
次に、図４及び図５を参照して、本発明の実施形態による絞り機構１０の作用を説明する。
図４は、摺動部２２を下方に移動させる場合において、圧電素子１８に印加する電圧波形の一例を示すグラフであり、図５は、摺動部２２を上方に移動させる場合において、圧電素子１８に印加する電圧波形の一例を示すグラフである。なお、図４及び図５に示す電圧波形は一例であり、他の電圧波形により摺動部を移動させることもできる。
【００３６】
まず、本実施形態においては、圧電素子１８は、正の電圧を印可すると、駆動主軸２０の軸線方向の長さが伸張するように構成されている。なお、変形例として、電圧が印加された際に軸線方向の長さが収縮するように、圧電素子を構成し、或いは圧電素子に印加する電圧の極性を設定することもできる。図４は、摺動部２２を下方に移動させる場合に印加される電圧波形のグラフであり、縦軸に印加電圧、横軸に時間を示している。本実施形態においては、図４における周期Ｔの電圧波形が、１秒当たり２万乃至６万回（２０ｋＨｚ乃至６０ｋＨｚ）圧電素子１８に印加される。このように、本実施形態においては、超音波帯域の周期的な電圧波形を圧電素子１８に印加することにより、圧電素子１８の伸縮が繰り返され、駆動主軸２０は振動的に駆動される。
【００３７】
図４の時刻ｔ１においては、圧電素子１８に印加される電圧が瞬時にＶ１に上昇される。これにより、圧電素子１８は急速に伸張され、これに取り付けられた駆動主軸２０は、図２及び図３における上方に急速に移動される。この際、駆動主軸２０に取り付けられた摺動部２２は、その慣性により圧電素子１８が伸張される前の位置にほぼ止まり、その位置は殆ど変化しない。即ち、時刻ｔ１において、駆動主軸２０は急速に上方に移動される一方、摺動部２２は慣性により元の位置に止まる性質があるため、駆動主軸２０と摺動部２２の間に滑りが生じ、摺動部２２はほぼ元の位置に止まる。
【００３８】
次いで、図４の時刻ｔ１〜ｔ２においては、圧電素子１８に印加される電圧がＶ１から０に直線的に低下される。これに伴い、圧電素子１８は、時刻ｔ１において伸張された長さから、時刻ｔ１において伸張される前の長さに収縮される。これにより、駆動主軸２０は、時刻ｔ１〜ｔ２の間に圧電素子１８が収縮した長さだけ、図２及び図３における下方に移動される。この際、駆動主軸２０は、比較的緩やかに移動されるため、今度は、駆動主軸２０と摺動部２２の間には殆ど滑りが発生せず、摺動部２２は駆動主軸２０と共に下方に移動される。これにより、動輪１４は、図２及び図３における反時計回りに回動され、絞り羽根１６の開度が小さくなる。
【００３９】
その後、時刻ｔ２〜ｔ３においては、圧電素子１８に印加される電圧は０に維持され、圧電素子１８は元の長さに維持される。さらに、時刻ｔ１から１周期Ｔ経過後の時刻ｔ３において、時刻ｔ１と同様に、駆動主軸２０は急速に上方に移動されるが、摺動部２２の位置はほぼそのまま維持される。このように、時刻ｔ１〜ｔ３における作用を多数回繰り返すことにより、駆動主軸２０に摺動可能に取り付けられた摺動部２２は、下方に移動される。また、摺動部２２は、駆動主軸２０に対し、固体摩擦による適度な摺動抵抗をもって取り付けられている。このため、圧電素子１８に対する印加電圧が停止された状態では、摺動部２２と駆動主軸２０の間に作用する静止摩擦力により摺動部２２の位置が保持され、動輪１４の回動位置もこの力により保持される。
【００４０】
一方、摺動部２２を上方に移動させる場合には、図５に示す波形の電圧が、圧電素子１８に印加される。まず、図５の時刻ｔ４においては、圧電素子１８に印加されていた電圧Ｖ１が、瞬時に０に低下される。これにより、圧電素子１８の長さは急速に電圧印加前の長さに収縮し、駆動主軸２０は、図２及び図３における下方に、急速に移動される。この際、駆動主軸２０の移動は急速であるため、駆動主軸２０と摺動部２２の間に滑りが発生し、摺動部２２の位置はほぼそのまま維持される。
【００４１】
次いで、図５の時刻ｔ４〜ｔ５においては、圧電素子１８に印加される電圧が０からＶ１に直線的に上昇される。これに伴い、圧電素子１８は、時刻ｔ４における元の長さから、電圧Ｖ１の印加したときの長さまで伸張される。これにより、駆動主軸２０は、時刻ｔ４〜ｔ５の間に圧電素子１８が伸張した長さだけ、図２及び図３における上方に移動される。この際、駆動主軸２０は、比較的緩やかに移動されるため、駆動主軸２０と摺動部２２の間には殆ど滑りが発生せず、摺動部２２は駆動主軸２０と共に上方に移動される。これにより、動輪１４は、図２及び図３における時計回りに回動され、絞り羽根１６の開度が大きくなる。
【００４２】
その後、時刻ｔ５〜ｔ６においては、圧電素子１８に印加される電圧はＶ１に維持され、圧電素子１８は伸張された長さに維持される。さらに、時刻ｔ４から１周期Ｔ経過後の時刻ｔ６において、時刻ｔ４と同様に、駆動主軸２０は急速に下方に移動されるが、摺動部２２の位置はほぼそのまま維持される。このように、時刻ｔ４〜ｔ６における作用を多数回繰り返すことにより、駆動主軸２０に摺動可能に取り付けられた摺動部２２は、上方に移動される。
【００４３】
また、駆動主軸２０に沿った摺動部２２の移動は、摺動部２２に取り付けられたＭＲ磁石２８の磁気を、正面カバー１２ａに取り付けられたＭＲ素子２６が読み取ることによって検出される。また、摺動部２２の位置に対する絞り羽根１６の開度は、予め求めることができるため、ＭＲ素子２６の検出信号により絞り羽根１６の開度を検出することができる。なお、摺動部２２の絶対位置に対するＭＲ素子２６の検出信号は予め較正されており、ＭＲ素子２６の検出信号に基づいて摺動部２２の絶対位置、及び絞り羽根１６の絶対的な開度を検出することができる。
【００４４】
本発明の実施形態のカメラ１によれば、駆動主軸２０を圧電素子１８よって振動的に駆動することにより摺動部２２が移動され、動輪１４が回動されると共に、圧電素子１８に電圧が印加されていない状態においては、駆動主軸２０と摺動部２０との間の固体摩擦に基づく摺動抵抗により摺動部２２及び絞り羽根１６の位置が保持される。これにより、消費電力を抑制しながら、絞り羽根１６の開口径を保持することができる。
【００４５】
また、本実施形態のカメラ１によれば、駆動方向変換機構は、動輪１４に設けられた係合突起３０、及び摺動部２２に設けられ、係合突起３０を挟んで両側にほぼ平行に延びるように形成された２本の駆動用ビーム部材３２から構成されている（図２及び図３）。これにより、簡単な構造で、摺動部２２の直線移動を動輪１４の回動に、確実に変換することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態のカメラ１によれば、駆動主軸２０と平行に配置され、駆動主軸２０を中心とする摺動部２２の回転を阻止する副軸２４が設けられている（図２及び図３）ので、駆動主軸２０を中心とする摺動部２０の回転が阻止され、駆動方向変換機構を、より確実に作動させることができる。
【００４７】
また、本実施形態のカメラ１によれば、ＭＲ素子２６に対するＭＲ磁石２８の移動がＭＲ素子２６により検出され（図２及び図３）、このＭＲ素子２６の検出信号に基づいて摺動部２２の移動が検出されるので、簡単なセンサにより、非接触で、正確に摺動部２２の移動を検出することができ、これにより、正確に絞り羽根１６の開度を求めることができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、上述した実施形態に種々の変更を加えることができる。特に、上述した実施形態では、本発明をデジタルカメラに適用していたが、本発明は、フィルムカメラ、ビデオカメラ等、静止画又は動画撮像用の任意の撮像装置に適用することができる。また、本発明を、これらのカメラのカメラ本体と共に使用されるレンズユニットに適用することもできる。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、動輪１４の側に係合突起３０を設け、摺動部２２に２本の駆動用ビーム部材３２を設けることにより駆動方向変換機構を構成していたが、例えば、これらの関係を逆にすることもできる。即ち、動輪の板面に２本のビーム状の突起を設けておき、これらのビーム状の突起の間に受け入れられ、これらの間で摺動できるように、係合突起を摺動部に設けても良い。この他、摺動部の直線運動を、動輪の回転運動に変換することができる任意の機構を、駆動方向変換機構として採用することができる。
【００５０】
さらに、上述した実施形態においては、摺動部２２にＭＲ磁石２８が取り付けられ、この磁気を、絞り機構１０の固定側に取り付けられたＭＲ素子２６により検出していたが、摺動部にＭＲ素子を取り付け、固定側にＭＲ磁石を取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１    本発明の実施形態のカメラ（撮像装置）
２    レンズユニット
４    カメラ本体
６    レンズ鏡筒
８    撮像用レンズ
１０    絞り機構
１２    絞り機構筐体
１２ａ  正面カバー（固定部）
１４    動輪
１４ａ  開口部
１４ｂ  絞り羽根軸受
１６    絞り羽根
１７    カムプレート
１８    圧電素子
２０    駆動主軸
２２    摺動部
２２ａ  摺動部本体
２２ｂ  押さえプレート
２２ｃ  Ｖ字溝
２２ｄ  ガイド溝
２４    副軸
２６    ＭＲ素子（磁気抵抗素子）
２８    ＭＲ磁石（位置検出用磁石）
３０    係合突起
３２    駆動用ビーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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