(57)【要約】      （修正有）【課題】受電母線事故時の供給支障を早期に解消できる自動復旧装置を提供する。【解決手段】受電母線事故による並行受電変電所の全停電を検出すると受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを遮断して母線分割するとともに自動復旧装置１０の受電方式をＣ方式からＢ方式に切り換えるための母線分割／受電方式切換手段１１〜１３と、受電方式がＢ方式に切り換えられると自回線側の母線電圧ＶＢpおよび線路電圧ＶＬpに基づいてＢ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定し、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると自回線の試充電を行うための試充電実施手段１４，１５と、自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電成功」と判定すると、隣回線の試充電成功を確認した上で、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを投入する受電母線連絡遮断器制御手段１２，１６とを具備する。【選択図】図１
2013132114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電母線（Ｂａ）および２次側母線（Ｂｂ）が第１および第２の変圧器（ＴＲ1，ＴＲ2）を介して接続された並行受電変電所において該受電母線に接続された第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）にそれぞれ設置するための自動復旧装置（１０）であって、
前記受電母線における事故による前記並行受電変電所の全停電を検出すると、前記受電母線の前記第１および第２の送電線の間に設置された受電母線連絡遮断器（ＣＢＴａ）を遮断して母線分割するとともに、前記自動復旧装置の受電方式をＣ方式からＢ方式に切り換えるための母線分割／受電方式切換手段（１１〜１３）と、
前記母線分割／受電方式切換手段によって前記受電方式が前記Ｂ方式に切り換えられると、前記受電母線の前記第１および第２の送電線のうちの自回線側に設置された母線計器用変成器（ＢＰＤ1，ＢＰＤ2）から入力される母線電圧（ＶＢp）および前記自回線に設置された計器用変成器（ＰＤ1，ＰＤ2）から入力される線路電圧（ＶＬp）に基づいて前記Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定し、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると、前記自回線の試充電を行うための試充電実施手段（１４，１５）と、
前記自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記受電母線連絡遮断器を投入する受電母線連絡遮断器制御手段（１２，１６）と、
を具備することを特徴とする、自動復旧装置。
【請求項２】
前記自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電不成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を投入し、一方、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を遮断する２次側母線連絡遮断器制御手段（１２，１７）をさらに具備することを特徴とする、請求項１記載の自動復旧装置。
【請求項３】
前記母線分割／受電方式切換手段が、前記受電母線を保護するための構内保護継電器（１１０）の一括保護用の和電流継電要素が起動したことを条件に、または、前記受電母線の前記自回線および他回線側に設置された母線不足電圧継電器が起動し、かつ、該自回線および該他回線に設置された線路用電圧継電器が起動せず、かつ、該自回線および該他回線に設置された不足電圧継電器が起動した状態が所定時間だけ経過したことを条件に、前記並行受電変電所の全停電を検出することを特徴とする、請求項１または２記載の自動復旧装置。
【請求項４】
前記全停電を検出するための全停電検出回路（１１）と、
該全停電検出回路によって前記全停電が検出されると、前記受電母線連絡遮断器を遮断するための受電母線連絡遮断器遮断／投入回路（１２）と、
前記全停電検出回路によって前記全停電が検出されると、前記Ｃ方式から前記自動復旧装置の受電方式を前記母線電圧「無」かつ前記線路電圧「有」を再閉路条件とする前記Ｂ方式に切り換えるための受電方式切換回路（１３）と、
該受電方式切換回路によって前記受電方式が前記Ｂ方式に切り換えられると、前記母線電圧および前記線路電圧に基づいて該Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定し、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると、前記自回線の試充電を行うための試充電実施回路（１４，１５）と、
該試充電実施回路によって前記自回線の試充電が行われると、該自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電不成功」と判定すると、前記隣回線に設置された隣回線遮断器（ＣＢq）から入力される隣回線遮断器状態信号（ＳCBq）が該隣回線の試充電後に該隣回線遮断器「入」を示していることを確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を投入するように指示する２次側母線連絡遮断器投入指示信号を出力するための試充電結果判定回路（１６）と、
該試充電結果判定回路から前記２次側母線連絡遮断器投入指示信号が入力されると、前記２次側母線連絡遮断器を投入するための２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路（１７）とを具備し、
前記試充電結果判定回路が、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線遮断器状態信号が前記隣回線の試充電後に前記隣回線遮断器「入」を示していることを確認した上で、前記受電母線連絡遮断器を投入するように受電母線連絡遮断器投入指示信号を前記受電母線連絡遮断器遮断／投入回路に出力し、
該受電母線連絡遮断器遮断／投入回路が、前記受電母線連絡遮断器投入指示信号が入力されると、前記受電母線連絡遮断器を投入する、
ことを特徴とする、請求項２または３記載の自動復旧装置。
【請求項５】
前記受電母線連絡遮断器の代わりに受電母線連絡開閉器を用い、前記２次側母線連絡遮断器の代わりに２次側母線連絡開閉器を用いることを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載の自動復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並行受電変電所に設置するのに好適な自動復旧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、並行受電変電所では、図５に示すように、受電母線Ｂａに事故（短絡事故または地絡事故）が発生すると、受電母線Ｂａに接続された第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにそれぞれ設置された第１および第２の変流器ＣＴ1，ＣＴ2から入力される第１および第２の事故電流Ｉ1，Ｉ2の和（＝Ｉ1＋Ｉ2）の過電流で動作する和電流継電要素（短絡和電流継電要素（５１Ｒ）および地絡和電流継電要素（５１Ｇ））を備えた構内保護継電器１１０によって、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにそれぞれ設置された第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2（受電遮断器）を同時に遮断（開放）することにより、事故を除去している。
また、並行受電変電所には、線路事故（第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにおける事故）時に第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電をそれぞれ行うための第１および第２の自動復旧装置（ＡＲＥ）１２０1，１２０2が設置されているが、受電母線事故（受電母線Ｂａにおける事故）時には、第１および第２の自動復旧装置１２０1，１２０2は起動させずに、構内向け試充電は運転員が現地確認後に手動で行っている。
【０００３】
また、本出願人は、下記の特許文献１において、受電形態に関係なく同一の設備で運用可能にするとともに並行受電形態における事故発生時の停電範囲の縮小を可能とするために、第１および第２の送電線をそれぞれ流れる第１および第２の電流の和の過電流で動作する和電流継電要素（５１Ｒ，５１Ｇ）と、第１および第２の電流の過電流でそれぞれ動作する第１および第２の個別継電要素（１５１Ｒ，１５１Ｇ，２５１Ｒ，２５１Ｇ）と、和電流継電要素の動作時に母線連絡遮断器の「入」を確認して母線連絡遮断器を瞬時に遮断させるシーケンス機能と、第１および第２の個別継電要素の動作時に母線連絡遮断器または健全回線側の遮断器の「切」を確認して事故回線側の遮断器を遮断させるシーケンス機能とを備えることにより、並行受電および個別受電のいずれの場合でも事故回線側の遮断器を遮断させることができるようにした複合型受電母線保護継電装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１で提案した複合型受電母線保護継電装置では、上述したように受電母線事故時には母線連絡遮断器を瞬時に遮断したのちに事故母線側の個別継電要素により受電遮断器を遮断するまでの間、たとえば０．５秒の限時タイマーを介して事故母線側の受電遮断器を遮断しているために、事故除去に時間を要してしまい、設備の損壊が大きくなることが予想される。同時に、短絡事故の場合は、電力系統に与える影響も長引き、瞬時電圧低下や負荷脱落など顧客に影響を及ぼす恐れがある。
また、事故母線側変圧器が停電となる結果、事故母線側の変圧器を介して接続されている２次側母線Ｂｂへの電力供給が止まるため、２次側母線Ｂｂに接続されている各配電線の顧客に対して供給支障が発生し、供給支障を早期に解消させることができずサービス低下を招いているという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、並行受電変電所における受電母線事故時の供給支障を早期に解消することができる自動復旧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動復旧装置は、受電母線（Ｂａ）および２次側母線（Ｂｂ）が第１および第２の変圧器（ＴＲ1，ＴＲ2）を介して接続された並行受電変電所において該受電母線に接続された第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）にそれぞれ設置するための自動復旧装置（１０）であって、前記受電母線における事故による前記並行受電変電所の全停電を検出すると、前記受電母線の前記第１および第２の送電線の間に設置された受電母線連絡遮断器（ＣＢＴａ）を遮断して母線分割するとともに、前記自動復旧装置の受電方式をＣ方式からＢ方式に切り換えるための母線分割／受電方式切換手段（１１〜１３）と、前記母線分割／受電方式切換手段によって前記受電方式が前記Ｂ方式に切り換えられると、前記受電母線の前記第１および第２の送電線のうちの自回線側に設置された母線計器用変成器（ＢＰＤ1，ＢＰＤ2）から入力される母線電圧（ＶＢp）および前記自回線に設置された計器用変成器（ＰＤ1，ＰＤ2）から入力される線路電圧（ＶＬp）に基づいて前記Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定し、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると、前記自回線の試充電を行うための試充電実施手段（１４，１５）と、前記自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記受電母線連絡遮断器を投入する受電母線連絡遮断器制御手段（１２，１６）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電不成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を投入し、一方、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線の試充電成功を確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を遮断する２次側母線連絡遮断器制御手段（１２，１７）をさらに具備してもよい。
前記母線分割／受電方式切換手段が、前記受電母線を保護するための構内保護継電器（１１０）の一括保護用の和電流継電要素が起動したことを条件に、または、前記受電母線の前記自回線および他回線側に設置された母線不足電圧継電器が起動し、かつ、該自回線および該他回線に設置された線路用電圧継電器が起動せず、かつ、該自回線および該他回線に設置された不足電圧継電器が起動した状態が所定時間だけ経過したことを条件に、前記並行受電変電所の全停電を検出してもよい。
前記全停電を検出するための全停電検出回路（１１）と、該全停電検出回路によって前記全停電が検出されると、前記受電母線連絡遮断器を遮断するための受電母線連絡遮断器遮断／投入回路（１２）と、前記全停電検出回路によって前記全停電が検出されると、前記Ｃ方式から前記自動復旧装置の受電方式を前記母線電圧「無」かつ前記線路電圧「有」を再閉路条件とする前記Ｂ方式に切り換えるための受電方式切換回路（１３）と、該受電方式切換回路によって前記受電方式が前記Ｂ方式に切り換えられると、前記母線電圧および前記線路電圧に基づいて該Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定し、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると、前記自回線の試充電を行うための試充電実施回路（１４，１５）と、該試充電実施回路によって前記自回線の試充電が行われると、該自回線の試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電不成功」と判定すると、前記隣回線に設置された隣回線遮断器（ＣＢq）から入力される隣回線遮断器状態信号（ＳCBq）が該隣回線の試充電後に該隣回線遮断器「入」を示していることを確認した上で、前記２次側母線連絡遮断器を投入するように指示する２次側母線連絡遮断器投入指示信号を出力するための試充電結果判定回路（１６）と、該試充電結果判定回路から前記２次側母線連絡遮断器投入指示信号が入力されると、前記２次側母線連絡遮断器を投入するための２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路（１７）とを具備し、前記試充電結果判定回路が、「自回線の試充電成功」と判定すると、前記隣回線遮断器状態信号が前記隣回線の試充電後に前記隣回線遮断器「入」を示していることを確認した上で、前記受電母線連絡遮断器を投入するように受電母線連絡遮断器投入指示信号を前記受電母線連絡遮断器遮断／投入回路に出力し、該受電母線連絡遮断器遮断／投入回路が、前記受電母線連絡遮断器投入指示信号が入力されると、前記受電母線連絡遮断器を投入してもよい。
前記受電母線連絡遮断器の代わりに受電母線連絡開閉器を用い、前記２次側母線連絡遮断器の代わりに２次側母線連絡開閉器を用いてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動復旧装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）受電母線事故時に構内保護継電器の一括保護用の和電流継電要素の動作により受電遮断器を同時に遮断しても、自動的に受電母線連絡遮断器を遮断するとともに自動復旧装置の受電方式をＣ方式からＢ方式に切り換えることにより、従来では人間系で行っていた切分試充電を自動的に行うことができるとともに、受電母線事故が継続した場合には、２次側母線連絡遮断器を投入することにより、健全側回線から復旧を行うことができるため、供給支障を早期に解消することができる。
（２）受電母線事故が継続しても１回の試充電で事故点の切り分けを行うことができるため、供給支障を早期に解消できるので、従来の自動復旧装置に比べて格段に性能を向上させることができる。
（３）事故点判別時間を短縮することができるため、供給支障時間の低減（顧客満足度向上）を図ることができるとともに運転員への負担低減（業務の効率化・迅速化）を図ることができる。
（４）線路事故の場合には構内保護継電器は動作しないため、自動復旧装置は動作しないので、問題はない。
（５）事故点に１回しか試充電しないため、設備損壊を防止できる（副次効果）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による自動復旧装置１０の構成を示す図である。
【図２】図１に示した自動復旧装置１０の受電母線Ｂａの１号側において母線事故が発生したときの動作について説明するための図である。
【図３】図１に示した自動復旧装置１０の受電母線Ｂａの２号側において母線事故が発生したときの動作について説明するための図である。
【図４】図５に示した構内保護継電器１１０が並行受電変電所に設置されていない場合の並行受電変電所の全停電を検出する方法について説明するための図である。
【図５】従来の並行受電変電所における受電母線事故時の供給支障について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の目的を、並行受電変電所の全停電を検出すると受電母線連絡遮断器を遮断して母線分割するとともに自動復旧装置の受電方式をＣ方式からＢ方式に切り換えたのちに第１および第２の送電線の試充電を行い、いずれか一方の試充電しか成功しなかった場合には２次側母線連絡遮断器を投入することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の自動復旧装置の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による自動復旧装置１０は、図１（ａ）に示すように、受電母線事故により図５に示した構内保護継電器１１０の短絡和電流継電要素（５１Ｒ）または地絡和電流継電要素（５１Ｇ）が動作して第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2（受電遮断器）が同時に遮断されることによる並行受電変電所の全停電を検出すると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを遮断して母線分割（受電母線Ｂａを１号側（第１の送電線１Ｌ側）と２号側（第２の送電線２Ｌ側）とに分割）するとともに、受電方式をＣ方式（母線電圧（ＶＢ）「無」かつ線路電圧（ＶＬ）「有」かつ隣回線遮断器「切」を再閉路条件とするか母線電圧（ＶＢ）「有」かつ線路電圧（ＶＬ）「有」かつ同期かつ隣回線遮断器「入」を再閉路条件として試充電を行う方式）からＢ方式（母線電圧（ＶＢ）「無」かつ線路電圧（ＶＬ）「有」）を再閉路条件として試充電を行う方式）に切り換えたのち、Ｂ方式による再閉路条件が満たされていることを確認すると自回線遮断器を投入して試充電を行い、試充電が成功しなかった場合に隣回線の試充電成功（隣回線遮断器「入」）を条件として２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂを投入することにより、２次側母線Ｂｂへの電力供給を確保する点で、図５に示した従来の第１および第２の自動復旧装置１２０1，１２０2と異なる。
【００１２】
そのため、自動復旧装置１０は、図１（ｂ）に示すように、全停電検出回路１１と、受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２と、受電方式切換回路１３と、再閉路可否判定回路１４と、自回線遮断器遮断／投入回路１５と、試充電結果判定回路１６と、２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７とを具備する。
【００１３】
ここで、全停電検出回路１１は、構内保護継電器１１０から入力される短絡和電流継電要素（５１Ｒ）または地絡和電流継電要素（５１Ｇ）が動作したことを示す継電器起動信号ＳRyに基づいて第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2の同時遮断による全停電を検出すると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａの遮断を指示する受電母線連絡遮断器遮断指示信号を受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２に出力するとともに、受電方式のＣ方式からＢ方式への切換を指示する受電方式切換指示信号を受電方式切換回路１３に出力する。
【００１４】
受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２は、受電母線連絡遮断器遮断指示信号が全停電検出回路１１から入力されると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを遮断させる受電母線連絡遮断器制御信号ＴCBTa（トリップ信号）を受電母線連絡遮断器ＣＢＴａに出力する。
また、受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２は、試充電結果判定回路１６から後述する両回線試充電成功信号が入力されると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを投入させる母線連絡遮断器制御信号ＴCBTa（投入信号）を受電母線連絡遮断器ＣＢＴａに出力する。
【００１５】
受電方式切換回路１３は、受電方式のＣ方式からＢ方式への切換を指示する受電方式切換指示信号が全停電検出回路１１から入力されると、再閉路可否判定回路１４における再閉路条件をＣ方式による再閉路条件からＢ方式による再閉路条件に切り換えるように指示するＢ方式切換指示信号を再閉路可否判定回路１４に出力する。
また、受電方式切換回路１３は、試充電結果判定回路１６から両回線試充電成功信号が入力されると、再閉路可否判定回路１４における再閉路条件をＢ方式による再閉路条件からＣ方式による再閉路条件に切り換えるように指示するＣ方式切換指示信号を再閉路可否判定回路１４に出力する。
【００１６】
再閉路可否判定回路１４は、Ｂ方式切換指示信号が受電方式切換回路１３から入力されると、受電母線Ｂａの自回線側（１号側または２号側）に設置された母線計器用変成器（図２（ａ）に示す第１および第２の母線計器用変成器ＢＰＤ1，ＢＰＤ2参照）から入力される母線電圧ＶＢp（ｐ＝１または２）および自回線（第１または第２の送電線１Ｌ，２Ｌ）に設置された計器用変成器（図２（ａ）に示す第１および第２の計器用変成器ＰＤ1，ＰＤ2参照）から入力される線路電圧ＶＬpに基づいてＢ方式による再閉路条件（ＶＢp「無」かつＶＬp「有」）が成立しているか否かを判定して、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定すると、母線電圧ＶＢp「無」が１５秒間継続するのを待って、自回線遮断器（第１または第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2）の投入を指示する遮断器投入指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力するとともに、試充電開始を通知する試充電開始通知信号を試充電結果判定回路１６に出力する。
【００１７】
なお、再閉路可否判定回路１４は、Ｃ方式切換指示信号が受電方式切換回路１３から入力されると、図５に示した第１および第２の自動復旧装置１２０1，１２０2と同様に、線路事故時にＣ方式による再閉路条件（ＶＢp「無」かつＶＬp「有」かつ隣回線遮断器「切」、または、ＶＢp「有」かつＶＬp「有」かつ同期かつ隣回線遮断器「入」）が成立しているか否かを判定して、「Ｃ方式による再閉路条件成立」と判定すると、母線電圧ＶＢp「無」が１５秒間継続するのを待って、自回線遮断器の投入を指示する遮断器投入指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力する。
そのため、再閉路可否判定回路１４には、隣回線計器用変成器から隣回線の線路電圧ＶＬq（ｐ＝１のときｑ＝２、ｐ＝２のときｑ＝１）が入力される（図２には図示せず。）とともに、隣回線遮断器から隣回線遮断器状態信号ＳCBqが入力されている。
【００１８】
自回線遮断器遮断／投入回路１５は、遮断器投入指示信号が再閉路可否判定回路１４から入力されると、自回線遮断器を投入させる自回線遮断器制御信号ＴCBpを自回線遮断器に出力する。
また、自回線遮断器遮断／投入回路１５は、試充電結果判定回路１６から後述する自回線遮断器投入指示信号が入力されると、自回線遮断器を投入させる自回線遮断器制御信号ＴCBpを自回線遮断器に出力する。
【００１９】
試充電結果判定回路１６は、試充電開始通知信号が再閉路可否判定回路１４から入力されると、母線電圧ＶＢpおよび線路電圧ＶＬpに基づいてＢ方式による試充電が成功したか否かを判定し、「自回線の試充電不成功（母線電圧ＶＢpが「一旦有」から２秒間継続して「無」）」と判定すると、自回線遮断器の再遮断を指示する自回線遮断器遮断指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力して自回線遮断器を最終遮断させるとともに、隣回線遮断器状態信号ＳCBqが隣回線遮断器「入」を示しているか否かを調べ、隣回線遮断器状態信号ＳCBqが隣回線遮断器「入」を示していると、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの投入を指示する２次側母線連絡遮断器投入指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
一方、「自回線の試充電成功（母線電圧ＶＢpが２秒間継続して「有」）」と判定すると、隣回線遮断器状態信号ＳCBqが隣回線遮断器「入」を示しているか否かを調べ、隣回線遮断器状態信号ＳCBqが隣回線遮断器「入」を示していると、両回線の試充電成功を示す両回線試充電成功信号を受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２および受電方式切換回路１３に出力するとともに、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの遮断を指示する２次側母線連絡遮断器遮断指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
【００２０】
２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７は、試充電結果判定回路１６から２次側母線連絡遮断器投入指示信号が入力されると、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂを投入させる２次側母線連絡遮断器制御信号ＴCBTb（投入信号）を２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂに出力し、一方、試充電結果判定回路１６から２次側母線連絡遮断器遮断指示信号が入力されると、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂを遮断させる２次側母線連絡遮断器制御信号ＴCBTb（トリップ信号）を２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂに出力する。
【００２１】
次に、図５に示した従来の第１および第２の自動復旧装置１２０1，１２０2の代わりに本実施例による自動復旧装置１０を用いた場合（第１の送電線１Ｌに設置する自動復旧装置１０を「第１の自動復旧装置１０1」と称し、第２の送電線２Ｌに設置する自動復旧装置１０を「第２の自動復旧装置１０2」と称する。）の第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の動作について説明する。
なお、試充電は第２の自動復旧装置１２０2が第１の自動復旧装置１０1に先行して行う場合を例として説明する。
【００２２】
まず、受電母線Ｂａの１号側において母線事故（以下、「１号側母線事故」と称する。）が発生したときの第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の動作について、図２（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。
【００２３】
図２（ａ）に示すように１号側母線事故が発生すると、短絡事故時には短絡和電流継電要素（５１Ｒ）が動作し地絡事故時には地絡和電流継電要素（５１Ｇ）が動作することにより、構内保護継電器１１０によって第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2が同図（ｂ）に黒丸で示すように同時に遮断される。その結果、並行受電変電所では全停電となる。
【００２４】
また、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2では、構内保護継電器１１０から継電器起動信号ＳRyが入力されるため、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａの遮断を指示する受電母線連絡遮断器遮断指示信号が全停電検出回路１１から受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２に出力されるとともに、受電方式のＣ方式からＢ方式への切換を指示する受電方式切換指示信号が全停電検出回路１１から受電方式切換回路１３に出力される。
これにより、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを遮断させる受電母線連絡遮断器制御信号ＴCBTa（トリップ信号）が受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２から受電母線連絡遮断器ＣＢＴａに出力されて、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａが同図（ｃ）に黒丸で示すように遮断される。
また、Ｂ方式切換指示信号が受電方式切換回路１３から再閉路可否判定回路１４に出力されて、再閉路可否判定回路１４における再閉路条件がＣ方式による再閉路条件からＢ方式による再閉路条件に切り換えられる。
【００２５】
その結果、第１の自動復旧装置１０1の再閉路可否判定回路１４は、受電母線Ｂａの１号側に設置された第１の母線計器用変成器ＢＰＤ1（同図（ａ）参照）から入力される第１の母線電圧ＶＢ1（ｐ＝１）および第１の送電線１Ｌに設置された第１の計器用変成器ＰＤ1（同図（ａ）参照）から入力される第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）に基づいて、Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定する。
同様に、第２の自動復旧装置１０2の再閉路可否判定回路１４は、受電母線Ｂａの２号側に設置された第２の母線計器用変成器ＢＰＤ2（同図（ａ）参照）から入力される第２の母線電圧ＶＢ2（ｐ＝２）および第２の送電線２Ｌに設置された第２の計器用変成器ＰＤ2（同図（ａ）参照）から入力される第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）に基づいて、Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定する。
【００２６】
１号側母線事故の場合には、第１および第２の母線電圧ＶＢ1，ＶＢ2は共に「無」となり、また、第１および第２の線路電圧ＶＬ1，ＶＬ2は共には「有」となるため、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の再閉路可否判定回路１４は共に、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定して、第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2の投入を指示する遮断器投入指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力するとともに、試充電開始を通知する試充電開始通知信号を試充電結果判定回路１６に出力する。
【００２７】
第１および第２の自動復旧装置１０2の自回線遮断器遮断／投入回路１５は、遮断器投入指示信号が再閉路可否判定回路１４から入力されると、第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2を投入させる自回線遮断器制御信号ＴCB1，ＴCB2を第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2に出力する。
このとき、第２の自動復旧装置１０2の自回線遮断器遮断／投入回路１５は、第１の自動復旧装置１０1の自回線遮断器遮断／投入回路１５に先行して自回線遮断器制御信号ＴCB2を第２の遮断器ＣＢ2に出力する。
これにより、先ず第２の遮断器ＣＢ2が投入されて第２の送電線２Ｌの試充電が行われたのち、第１の遮断器ＣＢ1が投入されて第１の送電線１Ｌの試充電が行われる。
試充電時の保護は、構内保護継電器１１０が備えるかつ第２の変流器ＣＴ1，ＣＴ2からそれぞれ入力される第１および第２の事故電流Ｉ1，Ｉ2の過電流でそれぞれ動作する個別保護用の電流継電要素（短絡電流継電要素（１５１Ｒ，２５１Ｒ）および地絡電流継電要素（１５１Ｇ，２５１Ｇ））に一括保護用の和電流継電要素（短絡和電流継電要素（５１Ｒ）および地絡和電流継電要素（５１Ｇ））から切り換えて個別に行う。
【００２８】
１号側母線事故が継続していると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａは遮断されているため、第１の母線電圧ＶＢ1は「一旦有」となったのちに「無」となるが、第２の母線電圧ＶＢ2は「有」となる。
その結果、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、「自回線（第２の送電線２Ｌ）の試充電成功」と判定し、第２の遮断器ＣＢ2を投入したままとするが、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は、「自回線（第１の送電線１Ｌ）の試充電不成功」と判定し、第１の遮断器ＣＢ1の再遮断を指示する自回線遮断器遮断指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力して第１の遮断器ＣＢ1を最終遮断させる。
これにより、第１の遮断器ＣＢ1が同図（ｄ）に黒丸で示すように遮断されるとともに第２の遮断器ＣＢ2が同図（ｄ）に白丸で示すように投入された状態となる。
【００２９】
その後、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は、第２の遮断器ＣＢ2から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB2（ｑ＝２）が第２の遮断器ＣＢ2「入」を示しているか否かを調べ、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、第１の遮断器ＣＢ1から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB1（ｑ＝１）が第２の遮断器ＣＢ1「入」を示しているか否かを調べる。
その結果、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は、隣回線遮断器状態信号ＳCB2（ｑ＝２）が第２の遮断器ＣＢ2「入」を示しているため、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの投入を指示する２次側母線連絡遮断器投入指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
これにより、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂが同図（ｅ）に白丸で示すように投入されるため、２次側母線Ｂｂに第２の送電線２Ｌから第２の変圧器ＴＲ2を介して電力が供給されて、１号側母線事故による供給支障が解消する。
【００３０】
なお、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電の前に１号側母線事故が解消した場合には、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の試充電結果判定回路１６は共に、「自回線の試充電成功」と判定し、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は第２の遮断器ＣＢ2（隣回線遮断器）から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB2が第２の遮断器ＣＢ2「入」を示しているか否かを調べ、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は第１の遮断器ＣＢ1（隣回線遮断器）から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB1が第１の遮断器ＣＢ1「入」を示しているか否かを調べる。
この場合には、隣回線遮断器状態信号ＳCB1，CB2は第１および第２の遮断器ＣＢ1，CＢ2「入」を示しているため、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の試充電結果判定回路１６は、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電成功を示す両回線試充電成功信号を受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２および受電方式切換回路１３に出力するとともに、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの遮断を指示する２次側母線連絡遮断器遮断指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
これにより、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａが同図（ｆ）に白丸で示すように投入され、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の受電方式が受電方式切換回路１３によってＢ方式からＣ方式に切り換えられるとともに、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂが同図（ｆ）に黒丸で示すように遮断される。
その結果、１号側母線事故発生前の状態に戻される。
【００３１】
次に、受電母線Ｂａの２号側において母線事故（以下、「２号側母線事故」と称する。）が発生したときの第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の動作について、図３（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。
【００３２】
図３（ａ）に示すように２号側母線事故が発生すると、短絡事故時には短絡和電流継電要素（５１Ｒ）が動作し地絡事故時には地絡和電流継電要素（５１Ｇ）が動作することにより、構内保護継電器１１０によって第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2が同図（ｂ）に黒丸で示すように同時に遮断される。その結果、並行受電変電所では全停電となる。
【００３３】
また、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2では、構内保護継電器１１０から継電器起動信号ＳRyが入力されるため、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａの遮断を指示する受電母線連絡遮断器遮断指示信号が全停電検出回路１１から受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２に出力されるとともに、受電方式のＣ方式からＢ方式への切換を指示する受電方式切換指示信号が全停電検出回路１１から受電方式切換回路１３に出力される。
これにより、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａを遮断させる受電母線連絡遮断器制御信号ＴCBTa（トリップ信号）が受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２から受電母線連絡遮断器ＣＢＴａに出力されて、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａが同図（ｃ）に黒丸で示すように遮断される。
また、Ｂ方式切換指示信号が受電方式切換回路１３から再閉路可否判定回路１４に出力されて、再閉路可否判定回路１４における再閉路条件がＣ方式による再閉路条件からＢ方式による再閉路条件に切り換えられる。
【００３４】
その結果、第１の自動復旧装置１０1の再閉路可否判定回路１４は、第１の母線計器用変成器ＢＰＤ1から入力される第１の母線電圧ＶＢ1（ｐ＝１）および第１の計器用変成器ＰＤ1から入力される第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）に基づいて、Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定する。
同様に、第２の自動復旧装置１０2の再閉路可否判定回路１４は、第２の母線計器用変成器ＢＰＤ2から入力される第２の母線電圧ＶＢ2（ｐ＝２）および第２の計器用変成器ＰＤ2から入力される第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）に基づいて、Ｂ方式による再閉路条件が成立しているか否かを判定する。
【００３５】
２号側母線事故の場合には、第１および第２の母線電圧ＶＢ1，ＶＢ2は共に「無」となり、また、第１および第２の線路電圧ＶＬ1，ＶＬ2は共には「有」となるため、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の再閉路可否判定回路１４は共に、「Ｂ方式による再閉路条件成立」と判定して、第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2の投入を指示する遮断器投入指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力するとともに、試充電開始を通知する試充電開始通知信号を試充電結果判定回路１６に出力する。
【００３６】
第１および第２の自動復旧装置１０2の自回線遮断器遮断／投入回路１５は、遮断器投入指示信号が再閉路可否判定回路１４から入力されると、第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2を投入させる自回線遮断器制御信号ＴCB1，ＴCB2を第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2に出力する。
このとき、第２の自動復旧装置１０2の自回線遮断器遮断／投入回路１５は、第１の自動復旧装置１０1の自回線遮断器遮断／投入回路１５に先行して自回線遮断器制御信号ＴCB2を第２の遮断器ＣＢ2に出力する。
これにより、先ず第２の遮断器ＣＢ2が投入されて第２の送電線２Ｌの試充電が行われたのち、第１の遮断器ＣＢ1が投入されて第１の送電線１Ｌの試充電が行われる。
試充電時の保護は、構内保護継電器１１０の一括保護用の和電流継電要素（短絡和電流継電要素（５１Ｒ）および地絡和電流継電要素（５１Ｇ））から個別保護用の電流継電要素（短絡電流継電要素（１５１Ｒ，２５１Ｒ）および地絡電流継電要素（１５１Ｇ，２５１Ｇ））に切り換えて個別に行う。
【００３７】
２号側母線事故が継続していると、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａは遮断されているため、第１の母線電圧ＶＢ1は「有」となるが、第２の母線電圧ＶＢ2は「一旦有」となったのちに「無」となる。
その結果、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、「自回線（第２の送電線２Ｌ）の試充電不成功」と判定し、第２の遮断器ＣＢ2の再遮断を指示する自回線遮断器遮断指示信号を自回線遮断器遮断／投入回路１５に出力して第２の遮断器ＣＢ2を最終遮断させるが、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は、「自回線（第１の送電線１Ｌ）の試充電成功」と判定し、第１の遮断器ＣＢ1を投入したままとする。
これにより、第１の遮断器ＣＢ1が同図（ｄ）に白丸で示すように投入された状態となるとともに第２の遮断器ＣＢ2が同図（ｄ）に黒丸で示すように遮断される。
【００３８】
その後、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、第１の遮断器ＣＢ1から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB1（ｑ＝１）が第１の遮断器ＣＢ1「入」を示しているか否かを調べ、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、第１の遮断器ＣＢ1から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB1（ｑ＝１）が第２の遮断器ＣＢ1「入」を示しているか否かを調べる。
その結果、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は、隣回線遮断器状態信号ＳCB1（ｑ＝１）が第１の遮断器ＣＢ1「入」を示しているため、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの投入を指示する２次側母線連絡遮断器投入指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
これにより、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂが同図（ｅ）に白丸で示すように投入されるため、２次側母線Ｂｂに第１の送電線１Ｌから第１の変圧器ＴＲ1を介して電力が供給されて、２号側母線事故による供給支障が解消する。
【００３９】
なお、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電の前に２号側母線事故が解消した場合には、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の試充電結果判定回路１６は共に、「自回線の試充電成功」と判定し、第１の自動復旧装置１０1の試充電結果判定回路１６は第２の遮断器ＣＢ2（隣回線遮断器）から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB2が第２の遮断器ＣＢ2「入」を示しているか否かを調べ、第２の自動復旧装置１０2の試充電結果判定回路１６は第１の遮断器ＣＢ1（隣回線遮断器）から入力される隣回線遮断器状態信号ＳCB1が第１の遮断器ＣＢ1「入」を示しているか否かを調べる。
この場合には、隣回線遮断器状態信号ＳCB1，CB2は第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2「入」を示しているため、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の試充電結果判定回路１６は、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電成功を示す両回線試充電成功信号を受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２および受電方式切換回路１３に出力するとともに、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの遮断を指示する２次側母線連絡遮断器遮断指示信号を２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７に出力する。
これにより、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａが同図（ｆ）に白丸で示すように投入され、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の受電方式が受電方式切換回路１３によってＢ方式からＣ方式に切り換えられるとともに、２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂが同図（ｆ）に黒丸で示すように遮断される。
その結果、２号側母線事故発生前の状態に戻される。
【００４０】
以上では、構内保護継電器１１０が並行受電変電所に設置されている場合について説明したが、構内保護継電器１１０は並行受電変電所に設置されているとは限らない。
従来、構内保護継電器１１０が設置されていない並行受電変電所では、受電母線事故が発生すると、電源端側の主保護継電器（ＳＳ，ＳＧ）は線路事故ではないために動作しないので電源端側の後備保護継電器（ＤＺ，ＤＧ）の動作により事故を消滅させたのち、受電端側の自動復旧装置によって一定時限（通常は１５秒）後に第２の送電線２Ｌから試充電を行っている。
しかし、受電母線事故が継続していると第２の送電線２Ｌの試充電は失敗に終わるため、続いて第１の送電線１Ｌの試充電を行うが、受電母線事故が継続していると第１の送電線１Ｌの試充電も失敗に終わる。
このように、受電母線事故が継続すると、故障電流が事故点に３回ほど流れるため、設備を損壊させたり電力系統への悪影響を与えたりするという問題があった。
【００４１】
そのため、受電端側の自動復旧装置に、以下に示す受電端試充電対策機能を付加している。
（１）母線事故判定回路による試充電ロック対策機能・・・受電遮断器が投入後に再度全停遮断した場合には受電母線事故と判定して全回線の自動復旧装置を一括不使用とする機能
（２）再閉路投入条件による試充電対策機能・・・多回線受電箇所のみ受電回線の投入条件（試充電条件）を母線電圧「無」、線路電圧「有」および隣回線の遮断器「切」と母線電圧「無」、線路電圧「有」および受電他回線の遮断器「切」（自回線遮断器「切」を含む）とを選択して使用できるようにする機能
しかし、受電端試充電対策機能は、受電遮断器が再度全停電遮断した場合は受電母線事故と判定するものであるため、故障電流が事故点に流れる回数を２回にすることはできるが、母線切分けによる供給支障発生の低減には寄与しないという問題があった。
【００４２】
そこで、このような並行受電変電所では、自動復旧装置１０に、受電母線Ｂａの１号側および２号側にそれぞれ設置された第１および第２の母線不足電圧継電器（２７ＢＬ）、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにそれぞれ設置された第１および第２の線路用電圧継電器（８４Ｌ）および第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌにそれぞれ設置された第１および第２の不足電圧継電器（２７ＬＬ）を用いて第１および第２の遮断器ＣＢ1，ＣＢ2（受電遮断器）を５秒の時限をもってそれぞれ遮断させる機能を付加するとともに、自動復旧装置１０の全停電検出回路１１に第１および第２の母線不足電圧継電器（２７ＢＬ）の出力信号と第１および第２の線路用電圧継電器（８４Ｌ）の出力信号と第１および第２の不足電圧継電器（２７ＬＬ）の出力信号とに基づいて全停電と判定させる。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、第１の自動復旧装置１０1に、受電母線Ｂａの第１の母線不足電圧継電器（２７ＢＬ）から「第１の母線電圧ＶＢ1（ｐ＝１）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力され、かつ、第１の線路用電圧継電器（８４Ｌ）から「第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）が９０Ｖ以上である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力されておらず、かつ、第１の不足電圧継電器（２７ＬＬ）から「第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力されている状態が５秒間継続すると、第１の遮断器ＣＢ1を遮断させる。
同様に、第２の自動復旧装置１０2に、受電母線Ｂａの第２の母線不足電圧継電器（２７ＢＬ）から「第２の母線電圧ＶＢ2（ｐ＝２）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力され、かつ、第２の線路用電圧継電器（８４Ｌ）から「第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）が９０Ｖ以上である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力されておらず、かつ、第２の不足電圧継電器（２７ＬＬ）から「第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号が出力されている状態が５秒間継続すると、第２の遮断器ＣＢ2を遮断させる。
【００４４】
また、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の全停電検出回路１１は、第１の母線不足電圧継電器が「第１の母線電圧ＶＢ1（ｐ＝１）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号を出力し、かつ、第１の線路用電圧継電器が「第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）が９０Ｖ以上でない」ことを示すロウレベルの出力信号を出力し、かつ、第１の不足電圧継電器が「第１の線路電圧ＶＬ1（ｐ＝１）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号を出力している状態が５秒間継続するとともに、第２の母線不足電圧継電器が「第２の母線電圧ＶＢ2（ｐ＝２）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号を出力し、かつ、第２の線路用電圧継電器が「第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）が９０Ｖ以上でない」ことを示すロウレベルの出力信号を出力し、かつ、第２の不足電圧継電器が「第２の線路電圧ＶＬ2（ｐ＝２）が２０Ｖ以下である」ことを示すハイレベルの出力信号を出力している状態が５秒間継続すると、全停電と判定して、受電母線連絡遮断器ＣＢＴａの遮断を指示する受電母線連絡遮断器遮断指示信号を受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２に出力するとともに、受電方式のＣ方式からＢ方式への切換を指示する受電方式切換指示信号を受電方式切換回路１３に出力する。
【００４５】
これにより、第１および第２の自動復旧装置１０1，１０2の受電母線連絡遮断器遮断／投入回路１２、受電方式切換回路１３、再閉路可否判定回路１４、自回線遮断器遮断／投入回路１５、試充電結果判定回路１６および２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７は、上述した構内保護継電器１１０が並行受電変電所に設置されている場合と同様に動作するため、１号側または２号側母線事故による供給支障を解消することができるとともに、故障電流が事故点に流れる回数を２回にすることができるため、設備を損壊させたりすることを防止することができる。
ただし、試充電結果判定回路１６は、母線電圧ＶＢpおよび線路電圧ＶＬpが共に２秒間継続して「無」である場合に試充電不成功と判定する。
【００４６】
以上の説明では、事故解消後の２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの投入／遮断を自動復旧装置１０によって行ったが、運転員が手動で行うようにしてもよい。
この場合には、たとえば、自動復旧装置１０に２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路１７の代わりに試充電結果判定回路１６による第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌの試充電の判定結果を表示させる表示器を備え、運転員が表示器の表示内容に基づいて２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂの投入／遮断を行うようにすればよい。
【００４７】
また、受電母線Ｂａに受電母線連絡遮断器ＣＢＴａの代わりに受電母線連絡開閉器（ＬＢＳ）が設置されている場合には、上述した受電母線連絡遮断器ＣＢＴａと同様に受電母線連絡開閉器を開閉制御すればよい。
２次側母線連絡遮断器ＣＢＴｂについても同様である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  自動復旧装置
１１  全停電検出回路
１２  受電母線連絡遮断器遮断／投入回路
１３  受電方式切換回路
１４  再閉路可否判定回路
１５  自回線遮断器遮断／投入回路
１６  試充電結果判定回路
１７  ２次側母線連絡遮断器遮断／投入回路
１１０  構内保護継電器
１２０1，１２０2  第１および第２の自動復旧装置
Ｂａ  受電母線
Ｂｂ  ２次側母線
１Ｌ，２Ｌ  第１および第２の送電線
ＢＰＤ1，ＢＰＤ2  第１および第２の母線計器用変成器
ＰＤ1，ＰＤ2  第１および第２の計器用変成器
ＣＢ1，ＣＢ2  第１および第２の遮断器
ＣＢＴａ，ＣＢＴｂ  受電および２次側母線連絡遮断器
ＣＴ1，ＣＴ2  第１および第２の変流器
ＴＲ1，ＴＲ2  第１および第２の変圧器
Ｉ1，Ｉ2  第１および第２の事故電流
ＳRy  継電器起動信号
ＳCBq  隣回線遮断器状態信号
ＴCBp  自回線遮断器制御信号
ＴCBTa，ＴCBTb  受電および２次側母線連絡遮断器制御信号
ＶＢ，ＶＢp  母線電圧
ＶＬ，ＶＬp  線路電圧
【図１】
2013132114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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