(57)【要約】【課題】短時間で記録媒体の搬送精度が高い記録画像を得ることができる。【解決手段】ロール紙から引き出された記録媒体を所定の長さを単位として搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と逆方向の力を記録媒体に作用する回転負荷手段と、前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないことを判断する判断手段とを備える記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体の前記所定の長さの搬送の間に、前記判断手段により前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないとき、前記記録媒体の前記所定の長さの搬送量を補正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙から引き出された記録媒体を所定の長さを単位として搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と逆方向の力を記録媒体に作用する回転負荷手段と、前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないことを判断する判断手段とを備える記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体の前記所定の長さの搬送の間に、前記判断手段により前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないとき、前記記録媒体の前記所定の長さの搬送量を補正することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記所定の長さの搬送の間に搬送される前記記録媒体を複数の検知区間に分けて前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないことを判断することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検知区間毎に予め設定された閾値を用いて前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないことを判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送量の補正は、前記検知区間毎に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの記録媒体搬送装置を備え、前記記録媒体搬送装置によって搬送される前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体搬送装置および記録装置に関し、特に搬送量補正を行う記録媒体搬送装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、記録媒体を所定量ずつ搬送しながら記録していくものであり、高画質化の要求の高まりにより、記録媒体の搬送方法や制御手段においてもさまざまな提案がなされている。例えば、記録媒体の搬送中の斜行や蛇行を補正するために、搬送される記録媒体に搬送方向とは反対方向に力（バックテンション）を付加しながら記録媒体の搬送を行うものが知られている。このような記録媒体では、常にバックテンションが作用している状態を考慮して、１パスでの搬送補正量を、記録媒体の種類毎、幅サイズ毎、記録モード（搬送量）毎、記録媒体の巻き径毎に設定して高精度の搬送を実施している。
【０００３】
しかしながら、このようなバックテンションが作用した状態でロール状の記録媒体の搬送制御は、ロール状に記録媒体が巻回されたロール紙の回転による慣性等により搬送負荷の変動を生じる。例えば、搬送時にロール紙のイナーシャや１パスでの搬送量、搬送時の加減速によりロール紙が搬送方向に搬送量以上に送り出されることがある。このときロール紙は、搬送方向に連れ回り回転し、連れ回り力がなくなると巻き戻す方向に回転する。この連れ回り状態が不規則に発生する状態で、次の１パスのための搬送を行う場合には、例えば搬送毎にバックテンションが作用したりしなかったり、また１パス途中から作用する場合などとバックテンションの作用状態が不安定になる。つまり、パス毎に毎回異なる搬送負荷変動が生じることにより搬送量が不安定になる。その結果、画像劣化を引き起こすことになる。
【０００４】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、画像形成部の上流と下流部に速度検出手段を設け、搬送速度から搬送位置ずれの補正量を算出し、搬送補正を行うことで高精度搬送を行い、画像劣化を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３６４０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、記録媒体を１パス搬送した後に搬送量を補正する値を設定して搬送量を補正する必要がある。具体的には、１パス搬送毎に、上流と下流部の速度検出手段に基づくそれぞれの搬送速度から、任意の地点の搬送速度を検出し、搬送補正量を求めなければならない。そのため、搬送量を得るのに長い時間を要し、生産性が低下することがある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、短時間で記録媒体の搬送精度が高い記録画像を得ることができる記録媒体搬送装置および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、ロール紙から引き出された記録媒体を所定の長さを単位として搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と逆方向の力を記録媒体に作用する回転負荷手段と、前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないことを判断する判断手段とを備える記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体の前記所定の長さの搬送の間に、前記判断手段により前記記録媒体に作用する搬送方向と逆方向の力が作用していないとき、前記記録媒体の前記所定の長さの搬送量を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成によれば、搬送される記録媒体に作用するバックテンションを、１パス毎に判断し搬送量を調整することができる。これにより、短時間で記録媒体の搬送精度が高い記録画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の記録装置のシート搬送装置を示す模式的斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置の外装を示す模式的縦断面図である。
【図３】第１の実施形態のシート搬送装置の要部を示す模式的斜視図である。
【図４】第１の実施形態のシート搬送装置の搬送モータの駆動指令を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態の回転検知閾値を示す表である。
【図６】第１の実施形態の搬送補正時の速度プロファイルを示す図である。
【図７】第１の実施形態の搬送補正量を示す表である。
【図８】第１の実施形態の１パスでの搬送補正制御のフローを示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の搬送補正の手続を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の搬送補正時の速度プロファイルを示す図である。
【図１１】第３の実施形態のシート搬送装置の要部構成を示す模式図である。
【図１２】第３の実施形態の搬送補正時の速度プロファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明における実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の記録装置のシート搬送装置を示す模式的斜視図である。また図２は、図１に示す記録装置の外装を示す模式的縦断面図である。記録装置１は、本実施形態の記録媒体であるロール状の記録シートＰｒ（以下、ロール紙ともいう）を回転可能に巻回保持するためのロール紙給紙部１０を備えている。また、ロール紙Ｐｒに画像を記録する画像形成部３０へ搬送するＬＦ搬送部４０と、画像形成後のシートを記録装置本体の外へ排出するための排紙部５０とを備えている。
【００１３】
図３は、本実施形態のシート搬送装置の要部を示す模式的斜視図である。本実施形態のシート搬送装置はロール状の記録シートＰｒを給紙搬送するものである。
【００１４】
まず、ＬＦ搬送部４０およびロール紙給紙部１０について説明をする。
【００１５】
搬送ローラ４１は、記録ヘッド３１の走査方向（Ｘ方向、主走査方向）と交差する向（Ｙ方向、復走査方向）にロール紙を所定量搬送する。搬送ローラ４１は、一側端に連結されている搬送モータ４２により駆動される。ピンチローラ４３は、ピンチローラアーム４４に回転自在に保持され、その後部のピンチローラばね（図示せず）によって搬送ローラ４１に対して押圧され従動回転する。ピンチローラ４３は、主走査方向に複数個配置されている。搬送ローラ４１の軸には、搬送プーリ４６が固定されている。搬送ローラ４１は、搬送モータ４２の駆動から搬送ベルト４５を介して搬送プーリ４６に伝達されることにより回転駆動される。ロール紙Ｐｒを巻き戻すときは、巻き戻しモータ１１よりも遅くなる回転速度差を設けて搬送方向とは逆方向に回転する。
【００１６】
ロール紙給紙部１０は、両側にフランジ１２Ｌ、１２Ｒ（図示せず）を有し、このフランジ１２Ｌ、１２Ｒ（図示せず）で記録シートの幅方向位置を規制した状態でロール紙Ｐｒが巻回されている。ロール紙給紙部１０の両端部は軸受１３Ｌ、１３Ｒ（図示せず）により回転自在に軸支されている。
【００１７】
ロール紙Ｐｒのセット位置（装填状態）では、ロール紙給紙部１０の左端部に設けられた回転負荷手段１４（トルクリミッタ）に対して、一方向伝達手段としてのワンウエイギア１５を介して、巻き取りモータ１１の駆動を伝達できるように構成されている。このワンウエイギア１５は、ロール紙給紙部１０がシートＰｒを送り出す正転方向において固定され、ロール紙給紙部１０はシートＰｒを巻き戻す逆転方向において自由に回転できるように構成されている。つまり、搬送モータ４２の回転により搬送されるロール紙Ｐｒは、ワンウエイギア１５の正転方向の固定によりロール紙給紙部１０の軸部に設けられた回転負荷手段１４による搬送方向と逆方向の力（バックテンションＴ）が作用された状態で搬送される。一方、巻き取り時には、ワンウエイギア１５がフリーになることにより巻き取りモータ１１の巻き戻す方向の駆動を伝達する。ロール紙給紙部１０の左側の軸部に取り付けられた回転負荷手段１４は、ロール紙給紙部１０と連れ回り可能に構成されている。
【００１８】
この回転負荷手段１４は、いずれの方向に回転する場合でも、所定値以下の回転力（トルク）は伝達可能であるが、所定値以上の回転力が作用すると相対回転することで回転を伝達しないように機能するものである。つまりロール紙Ｐｒを送り出すときのロールブレーキＴ（バックテンション）を発生させるとともに、巻き戻すときの巻き取り用トルクを発生するために使用される。
【００１９】
ロール紙Ｐｒと搬送ローラ４１との間に一定のロールブレーキＴ（バックテンション）を作用させることでロール紙Ｐｒの斜行を補正することができる。それにより、使用者がロールセットするときに生じるズレや弛み等を除去するとともに、ロール紙Ｐｒに一定の負荷を与えることで安定した高精度な搬送を実現することができる。
【００２０】
ロール給紙部１０と連れ回りする回転軸１６の左端部に、後述する回転検出手段６０にロール給紙部１０の回転を伝達する検出ギア１７が固定されている。搬送時にロール給紙部１０と共に回転する検出ギア１７により回転検出手段６０の検出伝達ギア６１に回転が伝達される。検出伝達ギア６１には、回転を検出するスリットが印刷されたエンコーダフィルム６２が配置されている。また、このスリットを検出しカウントするセンサ部６３がエンコーダフィルム６２の円周上に備えられている。
【００２１】
回転負荷手段１４は、ロール紙給紙部１０の左側軸部にスプリングピン（図示せず）により固定され、ハウジングには突起１８a、１８ｂが設けられている。一方巻き取りモータ１１からの伝達を、ワンウエイギア１５を介して受ける回転ギア１９のハウジング内には、凹部２０a、２０ｂが設けられている。これらの凹凸部が勘合された構成であるため回転負荷手段１４とロール紙Ｐｒ及び回転ギア１９は、所定値以下の回転力（トルク）では連れ回りすることができる。
【００２２】
次に、画像形成部３０について説明する。
【００２３】
画像形成部３０には、記録媒体を吸引しつつ平面状に案内支持するための吸引プラテン３３と、記録ヘッド３１を搭載して主走査方向（Ｘ方向）に往復移動可能なキャリッジ３２が設けられている。本実施形態では、キャリッジ３２にインクジェット方式の記録ヘッド３１が搭載されている。キャリッジ３２の主走査移動に同期して、画像データに基づいて記録ヘッド３１を駆動することにより、該記録ヘッドの吐出口（吐出口列）から記録媒体Ｐｒに向かってインクを吐出し、画像を形成する。装置本体に主走査方向に配置されたメインステイ２上にレールステイ３が配置され、一対の平行なメインレール４およびサブレール５が固定されている。キャッリッジ３２はレール軸受６、７を介してそれぞれのレール４、５に沿って往復移動可能に案内支持されている。なお、本実施形態では記録装置１がインクジェット記録装置であるが、本発明の記録装置は、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式など、他の形態の記録手段を用いる記録装置であってもよい。
【００２４】
装置本体の幅方向に延びる下ステイ３４の上面には、複数個の吸引孔（図示せず）を有する吸引プラテン３３が取り付けられている。密閉空洞構造の下ステイ３４の片側端部には吸引ファン３５が接続されている。吸引ファン３５を作動させることにより、下ステイ３４を吸引ダクトとして吸引プラテン３３の吸引孔から吸引を行い、記録シートＰｒを吸引プラテン３３上に吸着する。これにより、記録時の紙浮きや記録後の波打ち（コックリング）等を防止する。
【００２５】
次に、本実施形態の記録媒体搬送装置の搬送補正制御について説明する。
【００２６】
図４は、本実施形態の記録媒体搬送装置の間欠送りを行なう搬送モータの駆動指令（速度プロファイル）を示す模式図である。本実施形態の搬送補正制御は、まず、搬送モータ４２へ所定の長さを単位として搬送する間欠送り（１パス送り）の駆動指令を行う。駆動は、駆動ベルト４５を介して搬送ローラ４１の左端に配置された搬送プーリ４６に伝達される。搬送プーリ４６に備えられたエンコーダフィルム４７からのパルス出力を検出センサ４８によりカウントし、搬送モータ駆動指令（速度プロファイル）へフィードバックすることにより高精度位置決め制御を行っている。
【００２７】
搬送モータ駆動指令（速度プロファイル）１００は、図４に示すように加速制御１０１−定速制御１０２−減速制御１０３を行ういわゆる台形駆動指令を行う。そして、減速時により高精度位置決めを行うために低速状態で微小送り制御（クリープ制御１０４）を行う構成である。図４に示す速度プロファイル１００は、後述する搬送補正を行う前の速度プロファイルとして初期目標プロファイル１０５とする。本実施形態では、この初期目標プロファイル１０５に対して、搬送時の記録シートへの搬送方向と逆方向の力（バックテンションＴ）の作用状態により予め設定された搬送補正量を、クリープ制御１０４領域で減算処理することにより搬送補正を行なう。
【００２８】
バックテンションＴの作用の有無は、搬送開始時の加速制御区間および定速制御区間にロール給紙部１０の回転量、すなわち回転検出手段６０のパルス数により判断する。
【００２９】
本実施形態では、バックテンションＴを検出するタイミングとして加速制御時を検知区間Ａ、定速制御時を検知区間Ｂ、Ｃ、Ｄに分けて制御を行う。各検知区間で検出されたパルス数が、ＡからＤの各検知区間に記録シート種毎、記録モード毎に設定された閾値以上になると、搬送によりロール紙給紙部１０が回転し始めたと判断する。つまり、閾値以上になった区間からバックテンションＴが作用している状態で記録シートが搬送された判断する。一方、ロール紙給紙部１０の回転量（回転検出手段６０によるパルス数）が設定した閾値より少ない場合は、その検知区間ではバックテンションＴが作用していない状態で記録シートが搬送されたと判断する。
【００３０】
図５は、本実施形態の回転検知閾値を示す表である。本実施形態では、検知区間ＡからＤに分けて検知区間毎に回転数（パルス数）の閾値を設定していることに加え、検知区間毎に記録モードを標準、きれい、最高にわけて、それぞれ閾値を設定している。すなわち、画像品質を向上するために、記録媒体の搬送量を少なくするため、連れ回りからバックテンションＴの作用がかかるまでの距離が小さくなるからである。また、知区間毎にロール紙の種類によっても閾値が異なっている。
【００３１】
図６は、本実施形態のシート搬送装置の搬送補正時の速度プロファイルを示す図である。本図では、１パス内でのバックテンションＴの作用状態に応じた搬送補正量と速度プロファイルを示している。
【００３２】
「状態１」は、加速制御時の検知区間Ａおよび定速制御区間の検知区間Ｂ〜Ｄにおいてロール紙給紙部１０の回転量（パルス数）が、図５に示す設定された閾値より小さい（回転量＜閾値）と検知した状態である。つまり１パス搬送内のほとんどでバックテンションＴが作用しない状態で搬送されたと判断する。これは、連れ回り状態のまま次パス搬送した状態である。この場合、搬送補正量は状態１補正量「Ａ」とし、初期目標プロファイル１０５からこの状態１補正量「Ａ」を減算した位置をクリープ目標位置１１０（速度プロファイル）とする。
【００３３】
次に「状態２」〜「状態４」は、加速制御時の検知区間Ａでは、ロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値より小さい（回転量＜閾値）と検知した状態である。また定速制御区間の検知区間Ｂ〜Ｄのいずれかの区間でロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値以上と検知した状態である。つまり、検知された区間からバックテンションＴが作用した状態で搬送されたと判断する。これは、加速制御時の検知区間Ａで連れ回り状態であり、検知区間Ｂ〜Ｄのいずれかの区間で連れ回りから巻き戻った状態で搬送した状態である。この場合、搬送補正量はそれぞれバックテンションＴを検知した状態（検知区間）に応じて、状態２補正量「Ｂ」から状態４補正量「Ｄ」とし、初期目標プロファイル１０５のクリープ制御領域から減算する。「状態２」の時は、クリープ位置１１１までの速度プロファイルとする。「状態３」の時は、クリープ位置１１２までの速度プロファイルとする。「状態４」の時は、クリープ位置１１３までの速度プロファイルとする。
【００３４】
次に「状態５」は、加速制御時の検知区間Ａにおいてロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値以上（回転量＞＝閾値）と検知した状態である。つまり１パス搬送内のほとんどでバックテンションＴが作用した状態で搬送されたと判断する。これは連れ回り状態から巻き戻った状態で次パスの搬送を行った状態である。この場合、クリープ目標位置をクリープ位置１１４とする。つまり、速度プロファイルは、検知区間の全域でバックテンションＴが常に作用した状態を想定して設定された初期目標プロファイル１０５と同じになる。
【００３５】
図７は、本実施形態での搬送補正量を示す表である。上述したそれぞれの補正量（状態１補正量「Ａ」〜状態４補正量「Ｄ」）は、図７に示すロール紙種、記録モード、バックテンション作用状態に応じて予め設定された搬送補正量と関係付けられいずれかが選択される。
【００３６】
図８は、これら１パスでの搬送補正制御のフローを示すブロック図である。また、図９は、本実施形態の搬送補正の手続を示すフローチャートである。
【００３７】
ロール紙種、記録モード、ロール紙巻き径に応じた初期目標プロファイル１０５をメモリ１２０からＣＰＵ１２１およびＩ／Ｆ１２２を介して搬送モータ４２に指令され搬送が開始される（ステップＳ１）。搬送エンコーダの検出センサ４８から搬送ローラ４１の回転量がフィードバックされ指令回転量との比較により回転制御される。
【００３８】
次に、１パス搬送途中で検知区間Ａ〜Ｄを順々にロールエンコーダ部のセンサ部６３からの回転量を検知し（ステップＳ２〜ステップＳ５）、バックテンションの作用状態に応じた搬送補正量をメモリ１２０から選択する。そして、ＣＰＵ１２１およびＩ／Ｆ１２２を介して搬送モータ４２へ指令される（ステップＳ７〜ステップＳ１０）。
【００３９】
以上のように、搬送時のバックテンションＴの作用状態に応じて搬送補正量を１パス内で設定することにより、バックテンションＴの不安定な作用状態に影響されず高精度の搬送を行なうことができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の搬送補正制御は、初期目標プロファイルから搬送補正量を減ずるものであったが、本実施形態では、初期目標プロファイルに搬送補正量を加えるものである。
【００４１】
図１０は、本実施形態のシート搬送装置の搬送補正時の速度プロファイルを示す図である。記録シートの搬送時にバックテンションＴが１パス内の全域で作用されていない状態を考慮した速度プロファイルを初期目標プロファイル１４０として設定する。
【００４２】
「状態１」は、加速制御時の検知区間Ａおよび定速制御区間の検知区間Ｂ〜Ｄにおいてロール紙給紙部１０の回転量（パルス数）が、設定された閾値より小さい（回転量＜閾値）と検知した状態である。つまり１パス搬送内のほとんどでバックテンションＴが効かない状態で搬送されたと判断する。この場合、搬送補正量は０とし、クリープ位置１４１までの速度プロファイ（初期目標プロファイル１４０）のままとする。
【００４３】
次に「状態２」から「状態４」は、加速制御時の検知区間Ａでは、ロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値より小さい（回転量＜閾値）と検知した状態である。また定速制御区間の検知区間Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかの区間でロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値以上と検知した状態である。つまり検知された区間からバックテンションＴが作用した状態で搬送されたと判断する。この場合、搬送補正量はそれぞれバックテンションＴを検知した状態（検知区間）に応じた補正量（状態２補正量「Ａ」から状態４補正量「Ｃ」）を初期目標プロファイル１４０のクリープ制御領域に加算する。「状態２」の時は、クリープ位置１４２までの速度プロファイルとする。「状態３」の時は、クリープ位置１４３までの速度プロファイルとする。「状態４」の時は、クリープ位置１４４までの速度プロファイルとする。
【００４４】
次に「状態５」は、加速制御時の検知区間Ａにおいてロール給紙部１０の回転量（パルス数）が設定された閾値以上（回転量＞＝閾値）と検知した状態である。つまり１パス搬送内のほとんどでバックテンションＴが作用した状態で搬送されたと判断する。この場合、搬送補正量を状態５補正量「Ｄ」として初期目標プロファイル１４０のクリープ制御領域に加算する。これらの搬送補正量は、ロール紙の種類、記録モード、ロール巻き径に応じて予め設定された補正値を用いる。
【００４５】
以上のように、第１の実施形態と同様に搬送時のバックテンションＴの作用状態に応じて搬送補正量を１パス内でつまりリアルタイムに設定することにより、バックテンションＴの不安定な作用状態に影響されず高精度の搬送を実現できる。
【００４６】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第１または第２の実施形態と同様にバックテンションＴの作用状態により搬送補正量をクリープ制御１５３領域に加算または減算するものである。
【００４７】
図１１は、本実施形態のシート搬送装置の要部構成を示す模式図である。ロール紙をセットするロール紙給紙部１０の端部には、ロール紙と同期して回転するロールギア部２１が設けられている。このロールギア部２１の構成は、伝達ギア２２を介して巻き取りＤＣモータ２３の巻き取り駆動が伝達する。この巻き取りＤＣモータ２３は、搬送時にロール回転方向とは反対方向に一定の付加を与える電流を印加し、この電流をフィードバック制御することにより一定の付加トルク制御を行う。つまり、この巻き取りＤＣモータ２３により、搬送される記録シートへのバックテンションＴを付加する構成である。また巻き戻し時には、この巻き取りＤＣモータ２３を搬送方向とは逆に回転させることにより巻き取り動作を実施することができる。
【００４８】
図１２は、本実施形態の搬送補正時の速度プロファイルである。本実施形態の速度プロファイルは、搬送補正量をクリープ制御１５３領域から減ずるものである。バックテンションＴの作用は、巻き取りＤＣモータ２３の電流値つまりトルク値の検知により判断される。搬送時に巻き取りＤＣモータ２３へ設定されたトルクに応じた電流を印加する。そして、１パス内での電流の変化、つまり搬送シートの緩みがなくロール給紙部へ搬送力が伝わった時（シートが張った状態）に生じる印加電流の変化量１５１が、予め設定された変化量以上の時にバックテンションＴが作用されたと判断する。バックテンションＴの検知区間、すなわちＤＣモータ２３へ電流変化量の検知区間は、第１または第２の実施形態と同様に１つまたは複数の検知区間で検知を行う。図１２は、検知区間ＣでＤＣモータ２３の電流変化つまりバックテンションＴの作用状態を検知し、この作用状態に応じた搬送補正量を初期速度プロファイル１５０から減算しクリープ目標位置１５３を設定している。
【００４９】
以上のように、第１および第２の実施形態と同様に搬送時のバックテンションＴの作用状態に応じて搬送補正量を１パス内でリアルタイムに設定することにより、バックテンションTの不安定な作用状態に影響されず高精度の搬送を実現することができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態では、キャリッジに搭載された記録ヘッドを使用するシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明した。しかしながら本発明は、副走査のみで記録するラインタイプの記録装置など、他の記録方式の記録装置の場合にも同様に適用可能なものであり、同様の作用効果を得るものであればよい。また、本発明は、インクジェット記録ヘッドを用いる場合、１個の記録ヘッドを用いる装置であっても、異なる色のインクを用いる複数の記録ヘッドを用いる装置であってもよい。あるいは同一色彩で異なる濃度のインクを用いる複数の記録ヘッドを用いる装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１１    巻き戻しモータ
１４    回転負荷手段（トルクリミッタ）
１５    ワンウエイギア
１６    回転軸
１７    検出ギア
１９    回転ギア
２１    ロールギア部
２２    伝達ギア
２３    巻き取りＤＣモータ
６０    回転検出手段
６１    検出伝達ギア
６３    センサ部
７０    回転検知閾値
８０    搬送補正量
１００    搬送モータ駆動指令（速度プロファイル）
Pｒ    ロール状の記録シート
Ｔ    ロールブレーキ（バックテンション）
【図１】
2013006644.tif 000003
【図２】
2013006644.tif 000004
【図３】
2013006644.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013006644.tif 000009
【図８】
2013006644.tif 000010
【図９】
2013006644.tif 000011
【図１０】
2013006644.tif 000012
【図１１】
2013006644.tif 000013
【図１２】
2013006644.tif 000014