(57)【要約】【課題】センサユニットの取付構造の薄型化を図る。【解決手段】本発明は、センサユニットと、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、嵌合溝と連通する第１切欠口が側壁部に形成されている筒状部材と、Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、第１切欠口に嵌合突起を合わせた後に回転させて嵌合突起を嵌合溝に嵌合させることによって、筒状部材との間でセンサユニットを挟持する薄板と、を備えている。Ｃ字形状の一端側の外周に、嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されている。薄板を回転させて嵌合突起を嵌合溝に嵌合させるとき、Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に薄板を弾性変形させつつ、規制突起を嵌合溝に潜り込ませると共に、薄板と筒状部材との間でセンサユニットを挟持するとき、規制突起が側壁部と接触することによって、規制突起が第２切欠口に戻る方向への薄板の回転が規制される。【選択図】図６
2013031545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、
前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、
Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、
を備え、
前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、
前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されており、
前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませると共に、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転が規制される
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報計測装置であって、
前記薄板は、前記規制突起よりも前記一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した回転止め突起を有しており、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記回転止め突起と前記規制突起との間で前記側壁部を挟み込むことによって、前記薄板の回転が規制される
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報計測装置であって、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するときに前記側壁部と接触している側の前記規制突起の傾斜角度は、反対側の前記規制突起の傾斜角度と比べて、急になっている
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生体情報計測装置であって、
前記側壁部は、前記第１切欠口及び前記第２切欠口とは別の切欠であって、前記規制突起の幅に相当する幅の切欠を有しており、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起を前記切欠に挟み込むことによって、前記薄板の回転が規制される
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、
前記薄板の内周に凹所が形成されており、
前記凹所は、前記薄板の前記一端側に寄って形成されている
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報計測装置であって、
前記凹所は、前記センサユニットと度当たることによって、前記薄板の回転を規制する機能を有する
ことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項７】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、
前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、
Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、
を備え、
前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、
前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されており、
前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませると共に、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転が規制される
ことを特徴とするセンサユニット取付構造。
【請求項８】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、
前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、
Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、
を備え、
前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、
前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されている
生体情報計測装置の製造方法であって、
前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませ、
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転を規制させる
ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報計測装置、センサユニット取付構造、及び生体情報計測装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手軽に生体情報（脈拍、血圧など）を計測できる生体情報計測装置のニーズが高まってきている。このニーズに応えるべく、腕時計タイプの携帯用の生体情報計測装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、腕時計タイプの機器にセンサを取り付けるための構造として、特許文献２に記載のセンサ取付構造が知られている。このセンサ取付構造によれば、部品点数の削減、組立作業の容易化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４２１６２号公報
【特許文献２】特許第３５２０４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の生体情報計測装置によれば、腕時計タイプの計測機器本体と、ユーザの指に装着するためのセンサユニットとから構成されている。このため、ユーザは計測機器本体を腕に装着するだけでなく、センサユニットを指に装着する必要が生じ、装着に手間がかかる。また、計測機器の装着後においても、計測機器本体とセンサユニットとを接続する電気ケーブル（計測機器本体から３時の方向に引き出された電気ケーブル）がユーザに煩わしく感じられてしまう。
【０００６】
そこで、計測機器の裏蓋側（生体側）にセンサユニットを配置して、装着性を向上させることが考えられる。但し、裏蓋側にセンサユニットを配置すると、計測機器が肉厚になりやすいため、できる限り計測機器が薄くなるようにセンサユニットを取り付けることが望ましい。
【０００７】
なお、特許文献２のセンサ取付構造は、肉厚な計測機器のケース側面にセンサを配置することを想定している。このため、このセンサ取付構造を、計測機器の裏蓋側に配置するセンサユニットの取付に採用すると、計測機器が肉厚になってしまう。
【０００８】
本発明は、センサユニットの取付構造の薄型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、生体情報を計測するためのセンサユニットと、前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、を備え、前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されており、前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませると共に、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転が規制されることを特徴とする生体情報計測装置である。
【００１０】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、脈波計測装置１の表側から見た外観図である。図１Ｂは、脈波計測装置１の裏蓋５側から見た外観図である。
【図２】図２は、脈波計測装置１を腕３に装着したときの断面図である。
【図３】図３は、脈波計測装置１のセンサ周辺の断面図である。
【図４】図４は、脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。
【図５】図５Ａは、Ｃ字状薄板４０の上面図である。図５Ｂは、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させた状態を示す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付ける様子の説明図である。図６Ａは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置した様子の説明図である。図６Ｂは、図６Ａの状態からＣ字状薄板４０を若干回転させた様子の説明図である。図６Ｃは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付けた様子の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態の脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。
【図８】図８は、第２実施形態のＣ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置した様子の説明図である。
【図９】図９は、第３実施形態の脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の脈波計測装置１のセンサ周辺の断面図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、第４実施形態のＣ字状薄板４０をパイプ２０に取り付ける様子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、を備え、前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されており、前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませると共に、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転が規制されることを特徴とする生体情報計測装置が明らかとなる。  
このような生体情報計測装置によれば、センサユニットを外れにくくしながら、薄型化された生体情報計測装置を提供できる。
【００１４】
前記薄板は、前記規制突起よりも前記一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した回転止め突起を有しており、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記回転止め突起と前記規制突起との間で前記側壁部を挟み込むことによって、前記薄板の回転が規制されることが望ましい。これにより、薄板の位置が安定した状態になる。
【００１５】
前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するときに前記側壁部と接触している側の前記規制突起の傾斜角度は、反対側の前記規制突起の傾斜角度と比べて、急になっていることが望ましい。これにより、嵌合突起を嵌合溝に嵌合させるように薄板を回転させるときには規制突起を嵌合溝に潜り込ませ易くなるとともに、取り付け後の薄板が外れにくくなる。
【００１６】
前記側壁部は、前記第１切欠口及び前記第２切欠口とは別の切欠であって、前記規制突起の幅に相当する幅の切欠を有しており、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起を前記切欠に挟み込むことによって、前記薄板の回転が規制されることが望ましい。これにより、薄板の位置が安定した状態になる。
【００１７】
前記薄板の内周に凹所が形成されており、前記凹所は、前記薄板の前記一端側に寄って形成されていることが望ましい。これにより、薄板が弾性変形したときに、規制突起が変位しやすくなる。
【００１８】
前記凹所は、前記センサユニットと度当たることによって、前記薄板の回転を規制する機能を有することが望ましい。これにより、凹所に複数の機能を持たせることができる。
【００１９】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、を備え、前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されており、前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませると共に、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転が規制されることを特徴とするセンサユニット取付構造が明らかとなる。  
これにより、外れにくく薄型化されたセンサユニット取付構造を提供できる。
【００２０】
生体情報を計測するためのセンサユニットと、前記センサユニットを収容するための筒状部材であって、側壁部の内側に嵌合溝が形成されているとともに、前記嵌合溝と連通する第１切欠口が前記側壁部に形成されている筒状部材と、Ｃ字形状をした薄板であって、外周に嵌合突起が形成されており、前記第１切欠口に前記嵌合突起を合わせた後に回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させることによって、前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持する薄板と、を備え、前記Ｃ字形状の一端側の外周に、前記嵌合溝の内周面よりも外側に突出した規制突起が形成されており、前記筒状部材の前記側壁部に、前記薄板の前記規制突起の位置に合う第２切欠口が形成されている生体情報計測装置の製造方法であって、前記薄板を回転させて前記嵌合突起を前記嵌合溝に嵌合させるとき、前記Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に前記薄板を弾性変形させつつ、前記規制突起を前記嵌合溝に潜り込ませ、前記薄板と前記筒状部材との間で前記センサユニットを挟持するとき、前記規制突起が前記側壁部と接触することによって、前記規制突起が前記第２切欠口に戻る方向への前記薄板の回転を規制させることを特徴とする製造方法が明らかとなる。  
このような製造方法によれば、センサユニットを外れにくくしながら、薄型化された生体情報計測装置を製造できる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜全体構成＞
ここでは、生体情報計測装置の一例として脈波計測装置１について説明する。
【００２２】
図１Ａは、脈波計測装置１の表側から見た外観図である。図１Ｂは、脈波計測装置１の裏蓋５側から見た外観図である。図２は、脈波計測装置１を腕３に装着したときの断面図である。
【００２３】
脈波計測装置１は、腕時計のようにバンド２でユーザの腕３（手首）に装着して、生体情報である脈波を計測する装置である。裏蓋５側にセンサ検出面（センサガラス１０）があり、脈波計測装置１が腕３に装着されると、センサ検出面がユーザの腕３に密着する。センサは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子３１と、フォトダイオードなどの受光素子３２と、集光ミラー３３とを備えている（図２参照）。発光素子３１から光が照射され、ユーザの細動脈４で光が反射され、反射光が集光ミラー３３によって受光素子３２上に集光される。脈波センサは、細動脈４の拡張時と収縮時とで光の反射率が異なる現象を利用して、受光素子３２の出力信号に基づいて脈波を検出する。
【００２４】
センサ検出面（センサガラス１０）がユーザの腕３から離れてしまうと、受光部の受光光量が減り、検出精度が低下するおそれがある。そこで、裏蓋５から生体側に突出してセンサの検出面を設けることによって、センサ検出面がユーザの腕３に密着しやすい構造になっている。
【００２５】
＜構成要素＞
図３は、脈波計測装置１のセンサ周辺の断面図である。図４は、脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。図に示すように、センサガラス１０、パイプ２０、センサユニット３０及びＣ字状薄板４０が裏蓋５に取り付けられる。図４の上側には、Ｃ字状薄板４０を取り付けるときに用いられる治具１００も描かれているが、この治具１００は、脈波計測装置１の構成要素ではない。
【００２６】
センサガラス１０は、発光素子３１から照射された光を透過し、細動脈４で反射された反射光を透過する光学部材である。センサガラス１０の生体側の面は、センサ検出面となる。センサガラス１０には、必要に応じてコーティングが施されている。センサガラス１０は、パイプ２０の下側（生体側）のガラス収容部２２に収容され、パイプ２０に接着固定されている。
【００２７】
パイプ２０は、センサユニット３０を収容するための筒状部材である。センサユニット３０や他の部材は、パイプ２０を介して裏蓋５に取り付けられる。パイプ２０は、鍔部２１と、ガラス収容部２２と、センサ収容部２３と、薄板保持部２４とを有している。なお、パイプ２０は金属製である。
【００２８】
鍔部２１は、筒状のパイプ２０の外周面から外側に向かって突出した部分である。鍔部２１の径は裏蓋５の開口部よりも大きくなっており、鍔部２１の下面と裏蓋５の開口部の上縁との間において、ろう付けによってパイプ２０が裏蓋５に固定される。このため、鍔部２１よりも下側（生体側）が、裏蓋５から下側（生体側）に突出する。
【００２９】
ガラス収容部２２は、前述のセンサガラス１０を収容するための部分である。ガラス収容部２２は、パイプ２０の下側（生体側）に形成されており、鍔部２１よりも下側に位置している。ガラス収容部２２に収容されたセンサガラス１０は裏蓋５よりも下側に位置するため、脈波計測装置１をユーザが装着したときに、センサガラス１０をユーザの腕３に密着させることができる。
【００３０】
センサ収容部２３は、センサユニット３０を収容するための部分である。センサ収容部２３には、内側突出部２３Ａと、切欠部２３Ｂとが形成されている。内側突出部２３Ａは、センサ収容部２３の下側に形成されており、筒状のパイプ２０の内周面から内側に向かって突出した部分である。内側突出部２３Ａは、センサユニット３０を下側から支持すると共に、センサユニット３０の下抜けを防止する。切欠部２３Ｂは、センサ収容部２３の上側に形成されており、センサユニット３０に係合してセンサユニット３０の回転を防止するための切欠である。
【００３１】
薄板保持部２４は、Ｃ字状薄板４０を保持するための部分である。薄板保持部２４は、パイプ２０の上側に形成されており、台座面２５と、側壁部２６と、嵌合溝２７と、第１切欠口２８と、第２切欠口２９とを有している。台座面２５は、Ｃ字状薄板４０を下側から支持する面である。側壁部２６は、台座面２５から上側に延びて形成され、Ｃ字状薄板４０を囲むように形成された側壁である。側壁部２６と側壁部２６との間には、第１切欠口２８及び第２切欠口２９が形成されている。また、それぞれの側壁部２６の内周面には、嵌合溝２７が形成されている。このため、嵌合溝２７と連通するように第１切欠口２８及び第２切欠口２９が形成されている。第１切欠口２８は、Ｃ字状薄板４０の嵌合突起４１の位置に合わせて形成されている。第２切欠口２９は、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２及び回転止め突起４３の位置に合わせて形成されている。
【００３２】
なお、第１切欠口２８と第２切欠口２９との間の側壁部２６は、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２及び回転止め突起４３と協働してＣ字状薄板４０を固定するための固定部２６Ａとして機能する。この固定部２６Ａは、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２と回転止め突起４３との間隔に相当する幅を有している。
【００３３】
センサユニット３０は、センサ本体（発光素子３１、受光素子３２、集光ミラー３３）や電気回路等をユニット化した部材である。センサユニット３０の外周には係合部３６が突出している。センサユニット３０がパイプ２０のセンサ収容部２３に収容されると、係合部３６がパイプ２０の切欠部２３Ｂに係合して、センサユニット３０の回転が防止される。センサユニット３０の上側には、Ｃ字状薄板４０を載置するための接触面３４が形成されている。また、接触面３４から突出するように、凸テーブル３５が形成されている。凸テーブル３５の側面には、Ｃ字状薄板４０を回転方向に案内する曲面３５Ａと、Ｃ字状薄板４０の回転範囲を規制するための度当て面３５Ｂと、ケーブル３８（回路）を保護するための回路保護面３５Ｃとが形成されている。回路保護面３５Ｃの幅は、ケーブル３８の幅よりも広く設定されている。なお、ケーブル３８の端にはコネクタ３８Ａが形成されており、センサユニット３０がコネクタ３８Ａを介して本体側の回路基板に接続される（図３参照）。
【００３４】
センサユニット３０には、導通バネ３７が挿入されている。導通バネ３７は、Ｃ字状薄板４０に対してセンサユニット３０を下側に力を付与するように、Ｃ字状薄板４０とセンサユニット３０との間で収縮させて配置されている。導通バネ３７は、センサ本体の電気回路のアースとしても機能する。
【００３５】
センサユニット３０の光学部品や電子部品以外の部分（ケースなど）は主に樹脂でできている。センサユニット３０が外力で変形すると、発光素子３１や受光素子３２の位置がずれたり、集光ミラー３３が変形したりして、検出精度に影響を与えるおそれがある。このため、センサユニット３０に想定外の外力が加わらないように、センサユニット３０を取り付ける必要がある。
【００３６】
Ｃ字状薄板４０は、Ｃ字形状した金属製の薄板であり、パイプ２０との間でセンサユニット３０を挟持するための部材である。
【００３７】
図５Ａは、Ｃ字状薄板４０の上面図である。
【００３８】
Ｃ字状薄板４０の外周には、外側に向かって突出した突起が形成されている。突起には、パイプ２０の嵌合溝２７に嵌合させるための嵌合突起４１と、嵌合突起４１よりも外側に突出している規制突起４２及び回転止め突起４３とがある。
【００３９】
Ｃ字状薄板４０の突起以外の外周は、パイプ２０の側壁部２６の内周とほぼ同じ径若しくは若干小さい径である。一方、Ｃ字状薄板４０の嵌合突起４１の外周は、パイプ２０の側壁部２６の内周よりも大きい径であるとともに、パイプ２０の嵌合溝２７の内周とほぼ同じ径若しくは若干小さい径である。この嵌合突起４１は、パイプ２０の第１切欠口２８の位置に合わせて形成されている。規制突起４２及び回転止め突起４３は、パイプ２０の第２切欠口２９の位置に合わせて形成されている。
【００４０】
Ｃ字状薄板４０の外周には、外側に向かって突出した嵌合突起４１が４つ形成されている。Ｃ字状薄板４０の嵌合突起４１とパイプ２０の第１切欠口２８の位置を合わせれば、突起がパイプ２０の側壁部２６に干渉することなくＣ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置でき、その後にＣ字状薄板４０を回転させれば、嵌合突起４１がパイプ２０の嵌合溝２７に嵌合する。嵌合突起４１がパイプ２０の嵌合溝２７に嵌合することによって、Ｃ字状薄板４０がパイプ２０に対して上下方向に拘束されて、Ｃ字状薄板４０とパイプ２０との間でセンサユニット３０を挟持できる。
【００４１】
Ｃ字状薄板４０の一端側には、外側に向かって突出した規制突起４２及び回転止め突起４３が形成されている。後述するように、規制突起４２は、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付けた後にＣ字状薄板４０が外れることを防止するための突起である。回転止め突起４３は、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付ける際にＣ字状薄板４０の過剰な回転を防止するための突起である。規制突起４２よりも回転止め突起４３の方がＣ字状薄板４０の端部（開口部分側）に位置している。
【００４２】
Ｃ字状薄板４０の内周には、凹所４４が形成されている。凹所４４の領域では、Ｃ字状薄板４０の幅が細くなっている。Ｃ字状薄板４０の凹所４４には、センサユニット３０の凸テーブル３５の度当て面３５Ｂや回路保護面３５Ｃやケーブル３８が配置されることになる。なお、凹所４４の端部が凸テーブル３５の度当て面３５Ｂに度当たることによって、Ｃ字状薄板４０の回転が規制されている。
【００４３】
Ｃ字状薄板４０には、２箇所に孔４５が形成されている。Ｃ字状薄板４０を取り付ける際に、治具１００の２つの凸部１０１をＣ字状薄板４０の孔４５に嵌めて、治具１００を回転させることによってＣ字状薄板４０を回転させることになる。
【００４４】
図５Ｂは、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させた状態を示す図である。Ｃ字状薄板４０は、Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づくように、弾性変形をさせることができる。このようにＣ字状薄板４０が弾性変形すると、Ｃ字状薄板４０の見かけ上の径が小さくなる。Ｃ字状薄板４０のこのような特性を利用して、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に固定している。
【００４５】
通常状態では、規制突起４２の最外部は嵌合溝２７の内周面よりも外側に突出しているが、図５Ｂに示すように、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させれば、規制突起４２の最外部が嵌合溝２７の内周面よりも内側に位置させることが可能になり、規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませることが可能になる。なお、通常状態では、回転止め突起４３の最外部も、嵌合溝２７の内周面よりも外側に突出している。
【００４６】
図６Ａ〜図６Ｃは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付ける様子の説明図である。
【００４７】
図６Ａは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置した様子の説明図である。Ｃ字状薄板４０の嵌合突起４１とパイプ２０の第１切欠口２８の位置を合わせれば、突起がパイプ２０の側壁部２６に干渉することなく、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置できる。図６Ａの状態では、Ｃ字状薄板４０は、パイプ２０の嵌合溝２７の内周面に接触していないため、面内方向（図６Ａの紙面に平行な方向）に遊びがある。
【００４８】
図６Ａの状態では、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２とパイプ２０の固定部２６Ａとの間には周方向に間隔が空いている。この間隔を無くすように、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２がパイプ２０の固定部２６Ａに接触するまでＣ字状薄板４０を回転させると、図６Ｂに示す状態になる。
【００４９】
なお、センサユニット３０の導通バネ３７の反力によって、Ｃ字状薄板４０の一部は少し持ち上げられた状態になっている。このため、ユーザは、指又は治具１００を用いてＣ字状薄板４０をセンサユニット３０側に押し込みながら、図６Ａの状態から図６Ｂの状態までＣ字状薄板４０を回転させる。
【００５０】
図６Ｂは、図６Ａの状態からＣ字状薄板４０を若干回転させた様子の説明図である。Ｃ字状薄板４０の規制突起４２がパイプ２０の固定部２６Ａに接触するまでＣ字状薄板４０を回転させると、嵌合突起４１の一部がパイプ２０の嵌合溝２７に嵌合する（Ｃ字状薄板４０がパイプ２０に対して上下方向に拘束される）。また、４つの嵌合突起４１が嵌合溝２７に嵌合することによって、Ｃ字状薄板４０は嵌合溝２７の内周面によって面内方向に拘束される。このため、Ｃ字状薄板４０の位置は安定した状態になる。但し、図６Ｂの状態では、仮にＣ字状薄板４０に反時計回りの力が加わると、図６Ａの状態に戻り易い。
【００５１】
図６Ｂでは、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２がパイプ２０の固定部２６Ａに接触している。規制突起４２の最外部は嵌合溝２７の内周面よりも外側に突出しているため、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させなければ、これよりもＣ字状薄板４０を図中の時計回りに回転させることはできない。但し、Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に弾性変形をさせると、規制突起４２の最外部が嵌合溝２７の内周面よりも内側に位置させることが可能であり、更にＣ字状薄板４０を時計回りに回転させることが可能になる。
【００５２】
なお、Ｃ字状薄板４０の内周面のうち、規制突起４２が形成された側の内周面には、センサユニット３０の凸テーブル３５の曲面３５Ａ（側面）との間に隙間ｔが形成されている。一方、反対側の内周面は、センサユニット３０の凸テーブル３５の側面と接触している。このため、Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に弾性変形をさせると、規制突起４２が形成された側が主に変位する。これにより、規制突起４２の最外部が嵌合溝２７の内周面よりも内側に位置させることが可能になる。
【００５３】
また、Ｃ字状薄板４０の凹所４４の領域は、Ｃ字状薄板４０の幅が狭くなっており、弾性変形しやすい領域である。そして、この凹所４４は、Ｃ字状薄板４０の両端のうち、規制突起４２や回転止め突起４３の形成された側の端に寄って形成されている。このような構造により、Ｃ字状薄板４０が弾性変形したときに、規制突起４２が形成された側が主に変位しやすくなっている。
【００５４】
図６Ｂにおいてパイプ２０の固定部２６Ａと接触している側の規制突起４２の傾斜角度は、反対側の規制突起４２の傾斜角度と比べて、緩やかになっている。このため、図６Ｂの状態からＣ字状薄板４０を時計回りに回転させようとすると、固定部２６Ａから力を受けることによってＣ字状薄板４０の弾性変形が促され、規制突起４２が固定部２６Ａの嵌合溝２７の内周面に潜り込む。そして、規制突起４２が固定部２６Ａの嵌合溝２７を通過すると、第１切欠口２８において規制突起４２が外側に開放され、弾性変形したＣ字状薄板４０が元の形状に戻り、図６Ｃの状態になる。
【００５５】
図６Ｃは、Ｃ字状薄板４０をパイプ２０に取り付けた様子の説明図である。図６Ｂの状態から更にＣ字状薄板４０を回転させると、この図の状態になる。なお、この図は、Ｃ字状薄板４０とパイプ２０との間でセンサユニット３０を挟持した状態を示している。
【００５６】
パイプ２０の固定部２６Ａは、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２と回転止め突起４３との間隔に相当する幅を有している。このため、図６Ｃの状態では、パイプ２０の固定部２６Ａは、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２と回転止め突起４３との間に挟み込まれる。言い換えると、図６Ｃの状態では、パイプ２０の固定部２６Ａの一端は規制突起４２と接触し、固定部２６Ａの他端は回転止め突起４３と接触し、これにより、Ｃ字状薄板４０の回転方向の移動が規制されている。
【００５７】
図６Ｃにおいてパイプ２０の固定部２６Ａと接触している側の規制突起４２の傾斜角度（回転止め突起４３の側の規制突起４２の傾斜角度）は、反対側の規制突起４２の傾斜角度と比べて、急になっている。このため、図６Ｃの状態から反時計回り（規制突起４２が第２切欠口２９に戻る方向）に回転し難くなっている。また、図６Ｃにおいてパイプ２０の固定部２６Ａと接触している側の回転止め突起４３の傾斜角度も急になっている。このため、図６Ｃの状態から時計回りの方向にも回転し難くなっている。つまり、図６Ｃの状態では、時計回りにも反時計回りにも回転移動が規制されており、Ｃ字状薄板４０の位置は安定した状態になる。
【００５８】
仮にＣ字状薄板４０が弾性変形して回転止め突起４３が固定部２６Ａの嵌合溝２７に潜り込もうとしても、センサユニット３０の凸テーブル３５の度当て面３５ＢがＣ字状薄板４０の凹所４４の端部に度当たることによって、図６Ｃの状態から更にＣ字状薄板４０が時計回りに回転することが防止されている。これにより、Ｃ字状薄板４０の凹所４４の端部がケーブル３８と干渉することが防止されている。また、センサユニット３０の凸テーブル３５の回路保護面３５Ｃの幅がケーブル３８の幅よりも広いため、センサユニット３０の凸テーブル３５の回路保護面３５Ｃによってもケーブル３８が保護されている。
【００５９】
図６Ｃの状態からＣ字状薄板４０を取り外す場合、ユーザは、ピンセット等を用いて規制突起４２を内側に押し込むことによって、図５Ｂに示すようにＣ字状薄板４０を弾性変形させる。これにより、規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませることが可能になるので、Ｃ字状薄板４０を反時計回りの方向に回転させて、図６Ａの状態まで戻すことができる。なお、弾性変形の領域でＣ字状薄板４０を変形させているだけなので、Ｃ字状薄板４０の着脱は繰り返し行うことができる。
【００６０】
第１実施形態によれば、Ｃ字状薄板４０の一端側の外周に、嵌合溝２７の内周面よりも外側に突出した規制突起４２が形成されているとともに、パイプ２０の側壁部２６に、規制突起４２の位置に合う第２切欠口２９が形成されている。そして、Ｃ字状薄板４０を回転させて嵌合突起４１を嵌合溝２７に嵌合させるとき、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させながら規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませると共に、図６Ｃの状態では、側壁部２６の一部である固定部２６Ａに規制突起４２が接触することによって、反時計回りにＣ字状薄板４０が回転することが規制される。これにより、外れにくく薄型化されたセンサユニット取付構造を提供できる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、図６Ｃの状態では、回転止め突起４３と規制突起４２との間に固定部２６Ａが挟み込まれている。これにより、時計回りにも反時計回りにも回転移動が規制されており、Ｃ字状薄板４０の位置は安定した状態になる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、図６Ｃにおいてパイプ２０の固定部２６Ａと接触している側の規制突起４２の傾斜角度（回転止め突起４３の側の規制突起４２の傾斜角度）は、反対側の規制突起４２の傾斜角度と比べて、急になっている。これにより、図６Ｂの状態からＣ字状薄板４０を時計回りに回転させるときには規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませ易くなるとともに、図６Ｃの状態から反時計回りに回転し難くなっている。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、Ｃ字状薄板４０の内周に凹所４４が形成されており、この凹所４４は、Ｃ字状薄板４０の両端のうち、規制突起４２の形成された側の端に寄って形成されている。このような構造により、Ｃ字状薄板４０が弾性変形したときに、規制突起４２が形成された側が主に変位しやすくなり、規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませ易くなる。
【００６４】
また、第１実施形態によれば、凹所４４の端部は、センサユニット３０の凸テーブル３５の度当て面３５Ｂに度当たることによって、Ｃ字状薄板４０の回転を規制する機能も有している。これにより、単純な構成でありながら、複数の機能を兼ねることができる。
【００６５】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態の脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。図８は、第２実施形態のＣ字状薄板４０をパイプ２０の台座面２５に載置した様子の説明図である。第１実施形態と比べると、第２実施形態では、Ｃ字状薄板４０にベロ部４６が設けられている点で異なっている。
【００６６】
ベロ部４６は、Ｃ字状薄板４０の内側に設けられた舌状の部分である。ベロ部４６は、Ｃ字状薄板４０の本体に対して、センサユニット３０側に屈曲して可撓性を有している。Ｃ字状薄板４０がパイプ２０の薄板保持部２４に取り付けられると、ベロ部４６がセンサユニット３０を下側に向かってわずかに押しつける。これにより、Ｃ字状薄板４０の取り付け後にセンサユニット３０ががたつかずに済み、センサユニット３０による脈波の計測の精度が高くなる。
【００６７】
特に、第２実施形態によれば、ベロ部４６が２箇所に設けられているため、２個のベロ部４６と導通バネ３７によって３箇所においてＣ字状薄板４０がセンサユニット３０を下側に押し付けている。これにより、センサユニット３０の姿勢が安定する。
【００６８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図９は、第３実施形態の脈波計測装置１の裏蓋５側に取り付けられる部材の分解図である。図１０は、第３実施形態の脈波計測装置１のセンサ周辺の断面図である。第３実施形態では、第１実施形態の一体型のパイプ２０の代わりに、第１パイプ５１、第２パイプ５２及びゴムパッキン５３が用いられている。
【００６９】
第１パイプ５１は、第２パイプ５２を収容するためのパイプ収容部５１Ａを備えている。第２パイプ５２の外周にゴムパッキン５３が装着されて、第１パイプ５１のパイプ収容部５１Ａに第２パイプ５２が収容される。ゴムパッキン５３は、第１パイプ５１の内周と第２パイプ５２の外周との間で圧縮され、外部からの汗や水の侵入を防ぐための防水機能を果たす。なお、第１パイプ５１及び第２パイプ５２は金属製である。第１パイプ５１のパイプ収容部５１Ａに第２パイプ５２を収容すると、第１実施形態のパイプ２０とほぼ同等の形状・機能を果たすパイプユニットが構成される。
【００７０】
第１パイプ５１の上側に形成された薄板保持部２４の第１切欠口２８は、第１実施形態の第１切欠口２８と比べて深く形成されている。第２パイプ５２の上側には突起部５２Ａが形成されており、この突起部５２Ａが第１パイプ５１の第１切欠口２８に係合して、第２パイプ５２の回転止めになっている。第２パイプ５２の上面は第１パイプ５１の台座面２５と同じ高さになり、第２パイプ５２の上面と第１パイプ５１の台座面２５とによって第１実施形態の台座面２５と同等の機能を果たす。
【００７１】
脈波の計測に関わる部材であるセンサガラス１０及びセンサユニット３０は、第１パイプ５１に直接取り付けられるのではなく、第２パイプ５２に取り付けられている。第２パイプ５２はゴムパッキン５３を介して第１パイプ５１に取り付けられているため、センサガラス１０及びセンサユニット３０は、ゴムパッキン５３を介して第１パイプ５１や裏蓋５に取り付けられていることになる。このため、第１パイプ５１等が衝撃や振動などの外力を受けても、脈波の計測に関わる部材（センサガラス１０及びセンサユニット３０）に加わる外力を吸収できる。したがって、第３実施形態によれば、脈波の計測の精度が高くなる。
【００７２】
第３実施形態では、Ｃ字状薄板４０は、第１パイプ５１との間で第２パイプ５２を挟持している。このとき、ゴムパッキン５３を圧縮させる必要もあるため、Ｃ字状薄板４０は、ある程度の力で第２パイプ５２を第１パイプ５１に向かって押す必要がある。その一方、Ｃ字状薄板４０は、センサユニット３０を押さえる機能もあるため、Ｃ字状薄板４０の押圧力が大きくなりすぎると、センサユニット３０に想定外の外力が加わり、センサユニット３０の検出精度に影響を与えるおそれがある。  
そこで、第３実施形態では、Ｃ字状薄板４０と接触するセンサユニット３０の上面（接触面３４）に、複数の微小な凸部３４Ａが設けられている。これにより、センサユニット３０は、凸部３４Ａの位置でＣ字状薄板４０から力を受けるようになり、想定外の位置から力を受けずに済む。また、凸部３４Ａは樹脂で形成されており、大きな力を受けると塑性変形するため、センサユニット３０が想定外の大きさの外力を受けずに済む。
【００７３】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
図１１Ａ及び図１１Ｂは、第４実施形態のＣ字状薄板４０をパイプ２０に取り付ける様子の説明図である。
【００７４】
前述の第１実施形態では、２つの突起（規制突起４２と回転止め突起４３）の間に固定部２６Ａを挟むことによって取り付け後のＣ字状薄板４０を安定的に固定していた。これに対し、第４実施形態では、２つの固定部２６Ａの間に１つの突起（規制突起４２）を挟むことによって、取り付け後のＣ字状薄板４０を安定的に固定する。
【００７５】
第１切欠口２８と第２切欠口２９との間の側壁部２６は、Ｃ字状薄板４０の規制突起４２と協働してＣ字状薄板４０を固定するための固定部２６Ａとして機能する。第４実施形態では、固定部２６Ａが２つに分かれており、２つの固定部２６Ａの間の切欠の幅は、規制突起４２の幅に相当する。
【００７６】
Ｃ字状薄板４０の外周には、４つの嵌合突起４１とともに、規制突起４２が形成されている。規制突起４２は、Ｃ字状薄板４０の一端側に形成されており、パイプ２０の第２切欠口２９の位置に合わせて形成されている。
【００７７】
Ｃ字状薄板４０の規制突起４２の最外部は、嵌合溝２７の内周面よりも外側に突出している。このため、Ｃ字状薄板４０を弾性変形させなければ、図１１Ａの状態から図１１Ｂの状態までＣ字状薄板４０を回転させることはできない。但し、Ｃ字形状の開口部分を挟んで対向する両端が近づく方向に弾性変形をさせると、規制突起４２の最外部が嵌合溝２７の内周面よりも内側に位置させることが可能であり、図１１Ｂの状態までＣ字状薄板４０を回転させることが可能になる。
【００７８】
図１１Ｂの状態では、規制突起４２は、２つの固定部２６Ａの間に挟み込まれている。言い換えると、規制突起４２の両側は、２つの固定部２６Ａとそれぞれ接触し、これにより、Ｃ字状薄板４０の回転方向の移動が規制されている。
【００７９】
図１１Ｂの状態からＣ字状薄板４０を取り外す場合、ユーザは、ピンセット等を用いて規制突起４２を内側に押し込むことによって、図５Ｂに示すようにＣ字状薄板４０を弾性変形させる。これにより、規制突起４２を嵌合溝２７に潜り込ませることが可能になるので、Ｃ字状薄板４０を反時計回りの方向に回転させて、図１１Ａの状態まで戻すことができる。
【００８０】
第４実施形態によれば、図１１Ｂの状態では、規制突起４２が切欠に挟み込まれている。これにより、時計回りにも反時計回りにも回転移動が規制されており、Ｃ字状薄板４０の位置は安定した状態になる。
【００８１】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、主としてセンサユニット３０を備えた計測装置について記載されているが、その中には、センサユニット３０の取付構造、計測装置の製造方法（組立方法）等の開示が含まれていることは言うまでもない。
【００８２】
また、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８３】
上記の実施形態では、生体情報計測装置の一例として脈波計測装置１について説明したが、生体情報計測装置は脈波計測装置１に限られるものではない。例えば、血圧などの生体情報を計測する血圧計測装置であっても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１  脈波計測装置、２  バンド、３  腕、４  細動脈、５  裏蓋、
１０  センサガラス、
２０  パイプ、２１  鍔部、２２  ガラス収容部、
２３  センサ収容部、２３Ａ  内側突出部、２３Ｂ  切欠部、
２４  薄板保持部、２５  台座面、２６  側壁、２６Ａ  固定部、
２７  嵌合溝、２８  第１切欠口、２９  第２切欠口、
３０  センサユニット、３１  発光素子、３２  受光素子、３３  集光ミラー、
３４  接触面、３４Ａ  凸部、
３５  凸テーブル、３５Ａ  曲面、３５Ｂ  度当て面、３５Ｃ  回路保護面、
３６  係合部、３７  導通バネ、３８  ケーブル、３８Ａ  コネクタ、
４０  Ｃ字状薄板、４１  嵌合突起、４２  規制突起、４３  回転止め突起、
４４  凹所、４５  孔、４６  ベロ部、
５１  第１パイプ、５１Ａ  パイプ収容部、
５２  第２パイプ、５２Ａ  突起部、５３  ゴムパッキン、
１００  治具、１０１  凸部、
【図１】
2013031545.tif 000003
【図２】
2013031545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013031545.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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