(57)【要約】【課題】簡単且つ迅速な操作によって、車椅子をブレーキ制御するための操作レバーの固定位置を任意に調節可能である車椅子用駐車ブレーキ機構及び車椅子を提供する。【解決手段】車椅子用駐車ブレーキ構造は、車椅子の主車輪の回転を規制可能な車椅子用駐車ブレーキ機構であって、軸部、及び、軸部の先端に設けられた把持部を有する操作レバーと、軸部を遊動可能に挿嵌する支持部と、軸部を所定位置に固定するための固定手段と、当該固定手段による軸部の固定を解除するための解除手段と、を備え、固定解除状態で軸部を支持部に対してスライドさせて、固定手段で軸部を所定位置に固定することにより、把持部の位置を任意に調節可能であることを特徴とする。【選択図】図５
2013252229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の主車輪の回転を規制可能な車椅子用駐車ブレーキ機構であって、
軸部、及び、前記軸部の先端に設けられた把持部を有する操作レバーと、
前記軸部を遊動可能に挿嵌する支持部と、
前記軸部を所定位置に固定するための固定手段と、
前記固定手段による前記軸部の固定を解除するための解除手段と、を備え、
固定解除状態で前記軸部を前記支持部に対してスライドさせて、前記固定手段で前記軸部を所定位置に固定することにより、前記把持部の位置を任意に調節可能であることを特徴とする車椅子用駐車ブレーキ機構。
【請求項２】
前記固定手段は、前記支持部に着設されたクランプ機構からなることを特徴とする請求項１に記載の車椅子用ブレーキ機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車椅子用駐車ブレーキを着設したことを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車椅子用駐車ブレーキ機構及び当該駐車ブレーキ機構を着設した車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子が駐車又は停止した状態で車椅子が移動しないように、車椅子の主車輪の回転を規制する駐車ブレーキ機構が種々利用されている。このブレーキ機構として、車椅子の座乗者が操作可能な座席の側部に設置されたサイドレバーを有するタックルブレーキが最も一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１は、車椅子用ブレーキ装置（１００）を開示している。当該車椅子ブレーキ装置（１００）は、車椅子（１）の両側部のフレーム（１４）に着設されたブレーキ本体（１０）と、車椅子の座乗者が操作可能なブレーキレバー（１１）と、車椅子（１）の主車輪（７）に当接するブレード状のブレーキシュー（ストッパー１２）と、を備えている。座乗者がブレーキレバー（１１）を操作することにより、当該ブレーキシュー（１２）の先端が主車輪（７）の外周面に強く喰い込んで、主車輪（７）の回転が規制される。また、この車椅子ブレーキ装置（１００）では、ブレーキレバー（１１）の管体（１４）がブレーキ本体（１０）のレバー支持部（１７）に遊動可能に嵌挿され、ボール（１５）又はツメ部（１８）の固定手段によって、ブレーキレバー（１１）の操作時に上方に伸びた状態で支持されている。他方、ブレーキレバー（１１）の非操作時には、ボール（１５）又はツメ部（１８）による係合を解除することにより、ブレーキレバー（１１）を下方に短縮させることができる。つまり、特許文献１の車椅子ブレーキ装置（１００）では、操作時の伸長状態及び非操作時の短縮状態の２つの形態を選択可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような先行技術の車椅子用駐車ブレーキでは、ブレーキレバーの形態を伸長状態又は短縮状態の２つの形態しか選択できないため、車椅子の座乗者の体型（すなわち、手の長さ等）に合わせて、ブレーキレバーの把持部を操作し易い位置に容易且つ迅速に変更することができなかった。或いは、駐車ブレーキ自体を車椅子から取り外して付け直すことにより、ブレーキレバーの把持部の位置を調整することも可能であったが、この作業には非常に手間及び時間がかかり、尚且つ、車椅子に座乗した状態の座乗者が１人で調節作業することも困難であった。つまり、ブレーキレバーの把持部を座乗者にとって最適な位置に簡単に調節することができないため、車椅子の座乗者の体型とブレーキレバーの把持部の位置とが合っていない状態のまま、座乗者が車椅子を使用することが避けられない。この場合、ブレーキレバーの操作時に座乗者が自然な体勢で把持部を握ることができないため、座乗者がブレーキレバーの把持部を握るために、腕を不自然に屈曲させたり、又は、身体を無理に捻ったりする必要が生じる。このように、座乗者が無理な体勢をとることによって必要以上に疲弊したり、或いは、座乗者が車椅子から転落する危険が生じたりする問題がある。
【０００６】
本発明は、上記欠点を改善するためになされたものであり、その目的は、簡単且つ迅速な操作によって、車椅子をブレーキ制御するための操作レバーの固定位置を任意に調節可能である車椅子用駐車ブレーキ機構及び車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車椅子用駐車ブレーキ機構は、車椅子の主車輪の回転を規制可能な車椅子用駐車ブレーキ機構であって、軸部、及び、軸部の先端に設けられた把持部を有する操作レバーと、軸部を遊動可能に挿嵌する支持部と、軸部を所定位置に固定するための固定手段と、当該固定手段による軸部の固定を解除するための解除手段と、を備え、固定解除状態で軸部を支持部に対してスライドさせて、固定手段で軸部を所定位置に固定することにより、把持部の位置を任意に調節可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の車椅子用ブレーキ機構は、請求項１に記載の車椅子用ブレーキ機構において、固定手段が支持部に着設されたクランプ機構からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の車椅子は、請求項１又は２に記載の車椅子用駐車ブレーキを着設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の車椅子用駐車ブレーキ機構が軸部を所定位置に固定するための固定手段及び当該固定手段による軸部の固定を解除するための解除手段を備えている。これにより、車椅子用駐車ブレーキ機構に設けられた固定解除状態で軸部を支持部に対してスライドさせて、固定手段で軸部を所定位置に固定することにより、把持部を任意の位置に簡単且つ迅速に調節することができる。つまり、座乗者の体格に合わせて、操作レバーの把持部を最適な位置に簡単に調節することができるため、座乗者が自然な体勢で無理なく操作レバーを操作して車椅子のブレーキ制動を行うことを可能とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の車椅子用駐車ブレーキ機構の効果に加えて、固定手段が支持部に着設されたクランプ機構であるため、操作レバーの軸部をクランプして操作レバーの把持部を所定位置に固定可能である。これにより、車椅子用駐車ブレーキ機構を簡易な構造とすることができる。さらに、経時使用において操作レバーを交換する頻度が最も高いが、クランプ式による固定を採用しているため、操作レバー自体の構造を簡易化することができ、部品交換に伴うコストを削減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の車椅子用駐車ブレーキ機構を備えることにより、上述した効果を車椅子として発揮することができる。すなわち、本発明の車椅子は、簡単且つ迅速な車椅子用駐車ブレーキ機構の操作によって、車椅子をブレーキ制御するための操作レバーの固定位置を任意に調節可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の車椅子の概略側面図。
【図２】図１の車椅子の駐車ブレーキ機構を示す部分拡大側面図。
【図３】図１の車椅子の駐車ブレーキ機構を示す部分拡大平面図であって、（ａ）が主車輪の規制解除状態（非ブレーキ位置）、（ｂ）が規制状態（ブレーキ位置）を示す。
【図４】図２の本体部の（ａ）側面図、及び、（ｂ）平面図。
【図５】図４の本体部のクランプ機構及び解除操作部を示す分解図。
【図６】図２の操作レバーを示す側面図。
【図７】図２のブレーキシューを示す（ａ）側面図及び（ｂ）平面図。
【図８】一実施形態の駐車ブレーキ機構の本体部及びブレーキシューの分解概略図。
【図９】一実施形態の駐車ブレーキ機構において、ブレーキシューの当接部の突出幅の調節するための動作を示す概略図であって、（ａ）が初期状態、（ｂ）がブレーキシューを回転軸の先端方向に引いた状態、（ｃ）が調節後の状態を示す。
【図１０】一実施形態の駐車ブレーキ機構において、ブレーキシューの当接部の突出幅の調節及び操作レバーの固定位置調節の態様を示す側面図。
【図１１】本発明の一変形例の駐車ブレーキ機構の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１５】
以下に一実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び当該駐車ブレーキ機構１００を着設した車椅子１０について詳細に説明する。なお、以下の説明では、原則として、上下前後等の方向を示す語句は、車椅子の前後進行方向及び車椅子の上下高さ方向に対応するように定義されている。
【００１６】
図１に示すとおり、一実施形態の車椅子１０は、左右一対の主車輪１１と、当該主車輪１１の外周を構成するタイヤ１２と、主車輪１１を軸支する側部フレーム１４と、当該側部フレーム１４に着設された駐車ブレーキ機構１００と、を備えている。駐車ブレーキ機構１００は、車椅子１０の座乗者が操作可能であるように車椅子１０の主車輪１１の前方に位置し、操作時にタイヤ１２のトレッド面１２ａに当接可能であるように距離ｄ、タイヤ１２のトレッド面１２ａから離隔している。
【００１７】
図２は、図１の駐車ブレーキ機構１００近傍の部分拡大図であり、図２に示すとおり、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００は、本体部１１０と、当該本体部１１０の支持部１１７に支持された操作レバー１２０と、本体部１１０から延びる第１アーム１１１に着設されたブレーキシュー１３０と、を備えている。図２の操作ブレーキ１２０及びブレーキシュー１３０の実線が車椅子１０の主車輪１１の回転を規制しない規制解除状態（非ブレーキ位置）を示し、他方、破線が車椅子１０の主車輪１１の回転を規制する規制状態（ブレーキ位置）を示している。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、本駐車ブレーキ機構１００は、規制解除状態（非ブレーキ位置）において、ブレーキシュー１３０の当接面１３１がタイヤ１２のトレッド面１２ａから距離ｄだけ離隔している。そして、操作レバー１２０を図２の破線位置に規制操作することによって、当接面１３１は、図３（ａ）の規制解除位置からトレッド面１２ａに圧接するブレーキ位置（図３（ｂ）参照）へと変位する。図２の破線及び図３（ｂ）に示したブレーキ位置では、当接面１３１とトレッド面１２ａとが強い力で圧接することで大きい摩擦力が生じ、主車輪１１の回転が規制される。なお、規制解除位置において、当接面１３１とトレッド面１２ａとの距離が近いほど、ブレーキが強く効くことは云うまでもない。
【００１９】
次に、一実施形態の駐車ブレーキ機構１００の構成部材についてそれぞれ説明する。
【００２０】
図４（ａ）は、駐車ブレーキ機構１００の本体部１１０の側面図である。本体部１１０は、当該本体部１１０の後側から車椅子下方に延びる第１アーム１１１と、当該本体１１０の前側から車椅子前方に延びる第２アーム１１５と、を備えている。第１アーム１１１は、その基端が本体１１０内部に軸支されており、図示の非ブレーキ位置から後方（車椅子１０の主車輪１１方向）に回動することで、その先端が車椅子１０の前後に変位可能である。他方、第２アーム１１５は、操作レバー１２０を支持可能に構成されており、操作レバー１２０の操作によって回動軸１１６の周囲に回動するように本体部１１０に軸支されている。
【００２１】
これら第１アーム１１１と第２アーム１１５とは、本体部１１０の内部で連動可能に連結されている。本実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、操作レバー１２０を規制解除位置（図２の実線）から規制位置（図２の破線）に回動させることにより、第２アーム１１５が時計回りに回動し、当該第２アーム１１５の回動に連動して第１アーム１１１が反時計回りに回動し、第１アーム１１１の先端が前方に変位する。他方、この前方に変位した状態から、操作レバー１２０を逆方向に回動させることにより、第１アーム１１１が時計回りに回動し、第１アーム１１１の先端が後方に変位する。また、第１アーム１１１と第２アーム１１５との連結機構において、第１アーム１１１は規制位置及び規制解除位置のいずれかの方向に付勢されて、各位置で回動不能にロックされる。そして、第２アーム１１５の回動（すなわち、操作レバー１２０の操作）によって、このロックが解除されて、第１アーム１１１の先端の位置が規制位置から規制解除位置へと、或いは、規制解除位置から規制位置へと切り替わる。なお、この本体部１１０内部の連結構造については、従来の車椅子のタックルブレーキ（又は駐車用サイドブレーキ）と同様であり、詳細に説明することを省略する。また、本発明は上記実施形態に限定されず、第２アーム（操作ブレーキ）の回動方向を反対方向としてもよい。
【００２２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、第１アーム１１１の先端には、ブレーキシュー１３０をその開口部１３１を介して回転可能に支持する回転軸１１２が突設されている。当該回転軸１１２の基端側の外周には、後述するブレーキシュー１３０の被嵌合部１３３に嵌合する嵌合部１１３が形成されている。当該嵌合部１１３は、第１アーム１１１にビスで固定されていると共に、回転軸１１２を回転しないように固定する固定孔１１３ａを有している。また、嵌合部１１３の外周が複数の歯を有する外歯車形状に加工されており、当該外歯車形状は、後述のブレーキシュー１３０の被嵌合部１３３の内歯車形状に対応している。さらに、回転軸１１２の先端側の周囲にバネ１１４が配置されている。後述するが、バネ１１４は、その一端が回転軸１１２の先端の張り出し部１１２ａ（カラー又はボルトの頭）に係合し、且つ、その他端がブレーキシュー１３０のバネ係合部１３４に係合するように配置される。そして、当該バネ１１４は、ブレーキシュー１３０を回転軸１１２の先端方向に移動させたときに圧縮され、ブレーキシュー１３０を第１アーム１１１側に付勢するように作用する。
【００２３】
なお、本実施形態では、回転軸１１２は、ブレーキシュー１３０を第１アーム１１１に支持するために固定孔１１３ａに固着されるボルトであるが、回転軸とボルトとを別体として構成してもよい。また、嵌合部（及び被嵌合部）の外周（及び内周）形状は、上記実施形態に限定されない。例えば、嵌合部の外周形状を被嵌合部に嵌合可能な多角形とすることも可能である。
【００２４】
第２アーム１１５は、操作レバー１２０を上下に遊動させると共に所定位置で支持及び固定可能に構成されており、支持部（挿通孔）１１７と、クランプ機構１１８と、解除操作部１１９（解除手段）とを備える。以下、これら各部材の分解図である図５を参照して、より具体的に説明する。
【００２５】
図５に示すとおり、当該第２アーム１１５の先端には、支持部１１７が設けられ、当該支持部１１７には操作レバー１２０の軸部１２１を挿通可能な支持部としての挿通孔が上下に貫通形成されている。支持部１１７にはブッシュ１１７ａが着設される。この支持部１１７の挿通孔内には、操作レバー１２０の軸部１２１を把持して支持可能な環状のクランプ機構１１８が配置される。本実施形態では、クランプ機構１１８は、支持部１１７の挿通孔内径よりも小さい外径を有していると共に、軸部１２１の径よりも小さい内径を有する、外径方向に弾性変形可能な金属筒体（例えば、リングバネ）である。そして、当該クランプ機構１１８に軸部１２１を挿通すると、その内径が弾性変形して拡がると共にその弾性復帰力が内側への付勢力として軸部１２１に作用することにより、軸部１２１を締め付けてクランプする。なお、図５のクランプ機構１１８の形状は、本発明を説明するための概略図にすぎず、本発明が図示の形状に限定されることはない。
【００２６】
また、当該クランプ機構１１８の下端に、ワッシャー１１７ｂ及びキャップ１１７ｃを介して、クランプを解除可能に構成された解除操作部１１９が接続されている。この解除操作部１１９を操作する（より具体的には、上方に押し上げる）と、解除操作部１１９の先端から外方に延びる突起１１９ａがクランプ機構１１８をその下方から押圧し、クランプ機構１１８の内径が押し拡がるように変形して、軸部１２１にかかる付勢力を解除することができる。すなわち、解除操作部１１９を上方に押し上げた状態では、クランプ機構１１８によるクランプが解除されるので、操作レバー１２０の軸部１２１が支持部（挿通孔）１１７内を上下に遊動可能である。なお、これら部品は、支持部１１７に対して嵌め込まれ、あるいは、ネジによって螺着されることにより、固着される。
【００２７】
しかしながら、本発明のクランプ機構は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明のクランプ機構は、解除手段を操作することで、操作レバーの軸部を固定するクランプ状態、及び、軸部が遊動可能な非クランプ状態を任意に選択し、操作レバーの把持部の位置を任意に調節できればよい。本実施形態では、クランプ機構はリングバネによる弾性付勢力で軸部を把持可能であるが、これに替えて、例えば、クランプ機構の内部に設けられたツメ（又はエッジ）が軸部に係合して軸部をクランプし、当該ツメが軸部から離れるように解除操作部を操作する（例えば、押し上げ操作する）ことにより、軸部が支持部に対して遊動可能となるような構成としてもよい。このような係合による軸体のクランプ方式は、例えば、特開２０１０−２８６０７９号公報に開示されており、本願明細書では詳細な説明を省略する。つまり、本発明は、本願明細書に記載された具体的な実施形態に限定されることなく、考え得る限りの構造の所謂「クランプ機構」を採用して構成可能である。
【００２８】
図６に示すとおり、操作レバー１２０は、車椅子１０の上下に延びるように配置される長手状の軸部１２１と、当該軸部１２１の上端に形成されて車椅子の使用者が操作する把持部１２２と、軸部１２１の下端から半径方向に突出したストッパー１２３と、を備える。操作レバー１２０の軸部１２１は、上述したとおり、本体部１１０の支持部１１７内に遊動可能に挿嵌されると共にクランプ機構１１８によって把持可能な径を有している。他方、把持部１１２及びストッパー１２３は、操作レバー１２０が支持部１１７の挿通孔から抜け出ることを防止するように、支持部１１７の挿通孔内径よりも太く形成されている。
【００２９】
図７（ａ）に示すとおり、ブレーキシュー１３０は、その側面視において略長円形状を有している。ブレーキシュー１３０は、タイヤ１２のトレッド面１２ａに当接する当接面１３１、本体部１１０の回転軸１１２が挿通可能に当該ブレーキシュー１３０の側方を貫通する開口部１３２と、を備える。
【００３０】
図７（ｂ）は、ブレーキシュー１３０の平面視を示している。図７（ｂ）のとおり、当接面１３１は、車椅子１０の主車輪１１に対向する面に形成され、且つ、タイヤ１２のトレッド面１２ａと密着し易いようにトレッド面１２ａの形状に合わせてその中央が円弧状に凹むように湾曲している。さらに、当該当接面１３１には、ブレーキ性能を向上させるように、その幅方向（車椅子１０の左右方向）に沿って複数の突条１３５が形成されている。
【００３１】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、開口部１３２は、ブレーキシュー１３０の長円形状の側面視の（中心でなく）片側に偏った位置に穿設されている。ブレーキシュー１３０が当該開口部１３２（又は回転軸１１２）を中心として回転したときに、その突出幅ｗが変化する。つまり、ブレーキシュー１３０の開口部１３２の中心から、その外面（当接面１３１）までの距離ｒが当接面１３１の各位置で一定でないため、その回転角度に応じて突出幅ｗが変動する。後述するとおり、距離ｄに対して突出幅ｗが大きいほど、すなわち、当接面１３１がトレッド面１２ａに近接するほど、トレッド面１２ａに対する当接面１３１の圧接力が増加して、より高い摩擦力を発揮する。
【００３２】
そして、開口部１３２は、回転軸１１２を遊動可能に内挿するのに十分に大きい内径を有している。そして、この開口部１３２の内周面には、複数の歯を有する内歯車形状の被嵌合部１３３が形成されている。この内歯車形状の内径及び歯数は、嵌合部１１３の外歯車形状の外径及び歯数と対応しており、互いに嵌合可能である。さらに、開口部１３２の貫通方向の略中央において、バネ１１４の外径よりもその内径が狭まるように内壁が張り出しており、バネ係合部１３４を形成している。後述するように、バネ１１４は、回転軸１１２の先端の張り出し部１１２ａとバネ係合部１３４との間に配置される。
【００３３】
図８は、本体部１１０及びブレーキシュー１３０の部分分解図である。図８に示すとおり、第１アーム１１１側から、第１アーム１１１に固定された嵌合部１１３、ブレーキシュー１３０及びバネ１１４が配置され、カラー１１２ａを介してボルト状の回転軸１１２がこれを貫通し、嵌合部１１３の固定孔１１３ａに螺着することにより、駐車ブレーキ機構１００が構成される。この構成において、ブレーキシュー１３０の開口部１３２を貫通する回転軸１１２に沿って、ブレーキシュー１３０が遊動可能であると共に、回転軸１１２の基端側の嵌合部１１３がブレーキシュー１３０の被嵌合部１３３に嵌合可能である。さらに、回転軸１１２がバネ１１４を貫通し、当該バネ１１４は、その両端が回転軸１１２の張り出し部１１２ａ（カラー又はボルトの頭）とブレーキシュー１３０のバネ係合部１３４とで挟まれるように、自然長又は圧縮された状態で配置される。すなわち、バネ１１４は、ブレーキシュー１３０を本体部１１０の回転軸１１２の先端方向に移動させたときに、バネ係合部１３４によって圧縮されて、その弾性復帰力でブレーキシュー１３０を本体部１１０に対して引き寄せる方向に付勢する。また、嵌合部１１３及び被嵌合部１３３の嵌合状態では、本体部１１０の回転軸１１２が回転不能に第１アーム１１１に固定されるため、嵌合部１１３がブレーキシュー１３０を係止する。つまり、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００は、バネ１１４の弾性力によって、本体部１１０とブレーキシュー１３０とが相互に回転不能なロック状態を維持可能に構成されている。すなわち、嵌合部１１３、被嵌合部１３３及びバネ１１４が相互に連動してロック手段として機能する。
【００３４】
なお、本実施形態では、圧縮したバネ１１４の弾性復帰力により、本体部１１０とブレーキシュー１３０とを相互に近接させるように付勢しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、バネの両端を本体部とブレーキシューにそれぞれ固定し、伸長したバネの復帰力によって、相互に近接させる方向に付勢するようにバネを配置することもできる。
【００３５】
上述した構成部材は、主として金属又は硬質樹脂から構成されているが、本発明はその材質及び製法に限定されることがないことは云うまでもない。
【００３６】
図９（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００において、ブレーキシュー１３０の当接面１３１の突出幅ｗを規制解除位置から調節するときの動作概略図である。
【００３７】
図９（ａ）は、ブレーキシュー１３０の当接面１３１が規制解除位置に配置されている状態を示し、タイヤトレッド面１２ａと当接面１３１との距離がｄである。そして、この規制解除位置における当接面１３１の突出幅ｗを０と定義する。図９（ａ）の規制解除位置からバネ１１４を圧縮させるように、ブレーキシュー１３０を回転軸１１２の先端方向に手で引っ張ると、図９（ｂ）に示すように、バネ１１４が圧縮されてブレーキシュー１３０が第１アーム１１１から離隔し、ブレーキシュー１３０の被嵌合部１３３が本体部１１０の嵌合部１１３から離脱する。図９（ｂ）の離脱状態で、ブレーキシュー１３０を回転軸１１２の周囲に回転させることにより、当接面１１３が変位して、その突出幅ｗが変化する。このとき、歯車のピッチに合わせて相対的に回転させることで、突出幅ｗを段階的に調節することができる。そして、ブレーキシュー１３０を所定の突出幅ｗに回転させた後、ブレーキシュー１３０から手を離すと、圧縮したバネ１１４の弾性復帰力によってブレーキシュー１３０が本体部１１０に付勢され、嵌合部１１３と被嵌合部１３３とが再嵌合してロックされる。
【００３８】
図９（ｃ）は、突出幅ｗを調節した後の駐車ブレーキ機構１００を示している。当接面１３１とトレッド面１２ａとの距離がｄ−ｗとなり、当接面１３１とトレッド面１２ａとが接近した分、図３（ｂ）のブレーキを効かせた状態において、より高い圧接力を発揮することができる。ブレーキシュー１３０の最大突出幅と最小突出幅との差が調整代となり、本実施形態では１５ｍｍである。なお、上述の説明では、当接面１３１とトレッド面１２ａとを接近させるように調節しているが、当接面１３１とトレッド面１２ａとを離隔させる（すなわち、ｗ＜０）ように調節してもよい。
【００３９】
また、図１０の車椅子１０の側面図において実線及び破線で示すとおり、トレッド面１２ａに対向する当接面１３１を突出幅ｗで主車輪１１側に変位させることにより、当接面１３１とトレッド面１２ａとの距離をｄからｄ−ｗへと調節することができる。また、車椅子１０の使用者が本体部１１０のクランプ機構１１８及び解除操作部１１９を操作して操作レバー１２０を支持部１１７内で摺動させることにより、操作レバー１２０を実線から破線の範囲で、選択位置に固定することができる。
【００４０】
以下、本発明の一実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び車椅子１０の作用効果について説明する。
【００４１】
一実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び車椅子１０では、本体部１１０の第２アーム１１５に形成された解除操作部１１９を押し上げてクランプ機構１１８によるクランプを解除した状態で、操作レバー１２０の軸部１２１を本体部１１０の支持部（挿通孔）１１７に対してスライドさせ、（解除操作部１１９から手を離して）クランプ機構１１８で軸部１２１を所定位置に固定することにより、操作レバー１２０のクランプ位置を簡単且つ迅速に調節可能である。このため、車椅子１０の座乗者が駐車ブレーキをかけるときには、操作レバー１２０の把持部１２２を座乗者が最も使い易い位置に配置することができる。これにより、座乗者は、無理な体勢をとらずに駐車ブレーキを操作することができ、転倒等の危険性を軽減することができる。さらに、車椅子１０の使用者が駐車ブレーキを使用しない走行時には、車椅子１０の座乗者にとって邪魔にならないように、操作レバー把持部１２２を最下位置に移動させることができる。このとき、解除操作部１１９を上方に押し上げてクランプを解除するだけで、操作レバー１２０を自由落下させて把持部１２２を最下位置に移動させることができる。したがって、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び車椅子１０によれば、使用者（座乗者及び介助者）がその意志に応じて、簡単な操作だけで、操作レバー１２０の把持部１２２を使い勝手の良い位置に任意に調節することができる。特に本実施形態によれば、場合によっては、座乗者が介助者の助けを借りずに、車椅子に座乗したままで、一人で位置調節することも可能である。
【００４２】
また、車椅子の座乗者が位置調節する場合、車椅子に座った体勢で解除操作部１１９の押し上げ操作をする方が押し下げ操作をするよりも、操作性、耐久性及び安全性の面で優れている。例えば、座乗者がクランプを解除するために押し下げ操作をした場合を考えると、押し下げ操作時に座乗者の重心が車椅子の側方に傾き、駐車ブレーキ機構自体に座乗者の体重の大部分がかかることにより、その位置がずれたり、又は、駐車ブレーキ機構が側部フレームから外れたりして、ブレーキが不意に解除される危険性が存在する。或いは、座乗者が側方に重心を傾けて解除操作部を押し下げようとしたが当該解除操作部を押し損ねてしまった場合、座乗者の体重を支えるものがなくなり、座乗者が車椅子から側方に転倒してしまう危険性がある。これに対して、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び車椅子１０では、解除操作部１１９を押し上げ操作する形態であるため、座乗者が車椅子１０の側方に重心を移しつつ、その反対側に力をかけるので、上記のような駐車ブレーキ機構１００に体重が乗ったり、又は、座乗者が転倒したりすることを未然に防止することができる。さらに、座乗者が解除操作部１１９を押し上げたとき、その重心が車椅子側方から内方に移るため、操作後に、座乗者は元の姿勢により簡単に復帰することが可能である（操作性）。したがって、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００及び車椅子１０は、操作レバー１２０の把持部１２２の位置調節において、駐車ブレーキ機構１００の耐久性及び座乗者の操作性、安全性をも考慮している。なお、本実施形態は、解除操作部１１９を押し上げ操作する構成を有していることによって上記効果を奏するが、解除操作部を押し下げ操作する構成を選択することを本発明の範囲から排除するものではないことは云うまでもない。
【００４３】
さらに、一実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、操作レバー１２０の軸部１２１外周を単純にクランプ機構１１８の弾性力で把持又はクランプすることにより、所定位置に固定する。このため、操作レバー１２０の軸部１２１に、複数の孔や凹凸等の付加的構造を形成する必要がない。すなわち、使用者が直接操作するために部品交換の頻度が高い操作レバー１２０は、簡易な構造で製造可能であるので、部品交換に伴うコストをより一層削減することができる。
【００４４】
また、一実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、ブレーキシュー１３０の当接面１３１をタイヤトレッド面１２ａに最適に圧接して、車椅子１０をより確実に制動可能である。すなわち、駐車ブレーキ機構１００では、トレッド面１２ａの形状に合わせて湾曲した当接面１３１がトレッド面１２ａに密着し、その面摩擦によって、主車輪１１の回転を規制するため、従来技術のように鋭利な部分がタイヤ１２に食い込んでタイヤ１２を痛めることなく、ブレーキを効果的に効かせることができる。さらに、車椅子１０の利用者（特に座乗者）は、ブレーキシュー１３０を回転軸１１２の先端方向に引っ張って回転させるという単純な操作によって、ブレーキシュー１３０の当接面１３１の突出幅ｗを変化させ、当接面１３１とトレッド面１２ａとの間の距離を効果的に調節することができる。つまり、位置調節機構は、ブレーキシュー１３０を回転可能に支持する回転軸１１２と、ロック手段としての嵌合部１１３、被嵌合部１３３及びバネ１１４とからなり、当該位置調節機構の操作によって、タイヤ径の増減に応じて、当接面１３１の主車輪１１側への突出幅ｗを調節することにより、所定のブレーキ強度を容易に維持することができる。さらに、弾性バネ１１４の付勢力によってブレーキシュー１３０と回転軸１１２とを相互に回転不能な嵌合状態に維持しているので、当該付勢力に抗するようにブレーキシュー１３０を操作することにより、ロック状態を解除することができる。つまり、ロック解除において、ドライバー等の工具を使用する必要がないため、簡単且つ迅速にブレーキシュー１３０の当接面１３１の突出幅ｗを調節することができる。
【００４５】
そして、一実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、嵌合部１１３及び被嵌合部１３３は、外歯車及び内歯車の対応関係にあるので、歯車のピッチに基づいて回転角度に対する当接面１３１の突出幅ｗの変化量を定量化することができる。すなわち、突出幅ｗの調節を段階的に行うことが可能であり、タイヤの減りや空気圧の変動に応じて、ブレーキの効きを微調節することができる。
【００４６】
以下に本発明の変形例を説明するが、一実施形態の駐車ブレーキ機構１００と共通する構成については、その説明を省略する。
【００４７】
（変形例１）
本実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、固定手段としてクランプ機構を採用したが、これに替えて、ノブネジ又ピンなどを固定手段として採用することも可能である。例えば、図１１は、駐車ブレーキ機構１００Ａを示す。操作レバー１２０Ａの軸部１２１Ａは、支持部（挿通孔）１１７Ａ内に遊動可能に挿通されている。そして、当該支持部１１７Ａの外面に固定手段（又は解除手段）としてのノブネジ１１８Ａを螺着するためのネジ穴１１７ａＡが穿設されている。ノブネジ１１８Ａを当該ネジ孔１１７ａＡに螺着して締め付けると、ノブネジ１１８Ａの先端が操作レバー１２０Ａの軸部１２１Ａに当接して、操作レバー１２０Ａを所定位置に固定する。そして、ノブネジ１１８Ａの締結を緩めると、軸部１２１Ａが支持部（挿通孔）１１７Ａに対して遊動可能となる。なお、図示しないが、軸部１２１Ａに対して、所定の間隔で孔を穿設することにより、段階式に操作レバー１２０Ａの把持部１２２Ａの位置調節を段階式に行うことも可能である。
【００４８】
（変形例２）
また、本実施形態の駐車ブレーキ機構１００では、ブレーキとしてブレーキシュー１３０を採用しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ブレーキにドラムブレーキを採用し、当該ドラムブレーキを作動可能に本発明の操作レバー、固定手段及び解除手段を着設することも可能である。なお、ドラムブレーキを操作レバーで操作することについては、特開２００４−１３６０８４号公報に詳述されているため、その詳細な説明を省略する。つまり、本発明の駐車ブレーキ機構は、そのブレーキ方式を問わずにその効果を発揮可能であることは云うまでもない。
【００４９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    車椅子
１１    主車輪
１２    タイヤ
１２ａ  トレッド面
１３    側部フレーム
１００  駐車ブレーキ機構
１１０  本体部
１１１  第１アーム
１１２  回転軸
１１３  嵌合部
１１４  バネ
１１５  第２アーム
１１６  回動軸
１１７  支持部（挿通孔）
１１８  クランプ機構（固定手段）
１１８Ａ  ノブネジ（固定手段及び解除手段）
１１９  解除操作部（解除手段）
１２０  操作レバー
１２１  軸部
１２２  把持部
１２３  ストッパー
１３０  ブレーキシュー
１３１  当接面
１３２  開口部
１３３  被嵌合部
１３４  バネ係合部
ｗ      突出幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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