(57)【要約】【課題】安定したボタン操作を可能とすると共に省スペース化が可能な操作機構、表示装置及びテレビジョン受信機を提供する。【解決手段】第１部材１０及び第２部材２０が連結された場合、伝達棒１２は、第２部材２０の第２直交板部２０ｄの凹部２７に嵌入されると共に、第１制限部２１及び第２制限部２２の間に装着される。また、第１部材１０の平板部１０ａの下面が、第２部材２０の平板部２０ａの上面に当接されると共に、第１部材１０の直交板部１０ｂの操作部１１側の面が、第２部材２０の第１直交板部２０ｂの平板部２０ａ側の面に当接される。更に、第２部材２０の凸部２３，２４が第１部材１０の孔部１４，１５にそれぞれ嵌入されると共に、第２部材２０の凸部２５が第１部材１０の切欠部１６に嵌入される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作される操作部と、
該操作部から押圧方向に延設され、前記操作部に対する操作を、該操作に応じて動作する回路基板に伝達する伝達棒と、
該伝達棒の前記押圧方向への移動範囲を規制する規制部と、
前記伝達棒の前記押圧方向に交差する方向への移動を制限する制限部と
を備えることを特徴とする操作機構。
【請求項２】
固定部材に取り付けられる取付部材を備え、
前記規制部は、Ｓ字形状に形成され、両端部が前記取付部材に連結されており、
前記伝達棒は、前記規制部のＳ字の中央部に連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記操作部と前記伝達棒と前記規制部とが一体成形された第１部材と、
前記制限部が形成された第２部材とを備え、
前記第１部材及び第２部材の一方又は両方は、両部材の連結を固定する固定部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作機構。
【請求項４】
板状に形成され、中空の筐体を有する表示装置において、
請求項１から請求項３までのいずれかひとつに記載の操作機構を備え、
前記操作部は、細い形状の側面に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記筐体は、一方向に平行な辺が他の二方向に平行な辺よりも短い直方体状に形成されており、
前記操作部は、前記一方向に平行な二辺を有する側面のいずれかに設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の表示装置と、
テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、
前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置が映像を表示するようにしてあることを特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが電子機器を操作する際に用いる操作機構に関する。特に、薄型の電子機器に設けられる操作機構、該操作機構を備えた表示装置、及び該表示装置を備えたテレビジョン受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器には、機器を操作するために種々の操作ボタンが設けられている。また、配置スペースの省スペース化を実現するために、ユーザが押圧操作する押しボタン式の操作ボタンが使用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
押しボタン式の操作ボタンは、ユーザが操作する操作部を有し、ユーザの押圧操作に応じて動作する回路基板上のスイッチ接点を、操作部の基部でオン／オフする構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１４３１号公報
【特許文献２】特開平７−８５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押しボタン式の操作ボタンは、上述の構成だけでなく、操作部や操作部の基部と回路基板上のスイッチ接点との接触箇所において様々な工夫がなされている。しかし、操作部と回路基板（スイッチ接点）とが近い位置に配置される必要があるので、操作部を小型化（薄型化）した場合であっても、操作部の基部側には回路基板を配置するスペースが必要となり、操作部の基部側の省スペース化は困難である。
特に近年、テレビ等の機器の薄型化に伴って機器の側面に設けられる操作ボタンの小型化（薄型化）も進んでいるが、操作部の基部側の省スペース化が困難であるので、操作部の基部側において薄型構造の実現が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安定したボタン操作が可能であると共に、操作部近傍の省スペース化が可能な操作機構、表示装置及びテレビジョン受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る操作機構は、押圧操作される操作部と、該操作部から押圧方向に延設され、前記操作部に対する操作を、該操作に応じて動作する回路基板に伝達する伝達棒と、該伝達棒の前記押圧方向への移動範囲を規制する規制部と、前記伝達棒の前記押圧方向に交差する方向への移動を制限する制限部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、押圧操作される操作部から、操作部に対する操作を回路基板に伝達する伝達棒が延設されている。伝達棒は、操作部の押圧方向への移動範囲を規制部にて規制され、押圧方向に交差する方向への移動を制限部にて制限される。操作部と回路基板との間に伝達棒が設けられるので、操作部から伝達棒の長さ分だけ離して回路基板を配置することができる。よって、操作部近傍に回路基板を設ける必要がないので、操作部近傍の省スペース化が可能となる。操作部が押圧操作された場合に、伝達棒が、制限部にて押圧方向に交差する方向への移動を制限された状態で、規制部にて規制された移動範囲内を移動する。よって、伝達棒は、押圧方向にのみ所定の移動範囲内で移動可能であるので、操作部と回路基板との距離が離れていても、安定したボタン操作が可能となる。
【０００８】
本発明に係る操作機構は、固定部材に取り付けられる取付部材を備え、前記規制部は、Ｓ字形状に形成され、両端部が前記取付部材に連結されており、前記伝達棒は、前記規制部のＳ字の中央部に連結されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、伝達棒の押圧方向への移動範囲を規制する規制部は、Ｓ字形状に形成されており、Ｓ字の両端部が、固定部材に取り付けられる取付部材に連結され、Ｓ字の中央部に伝達棒が連結されている。伝達棒は、規制部の両端部が固定された状態で規制部の中央部が移動可能な範囲内で移動が可能である。よって、操作部に対するユーザの操作を伝達棒が確実に回路基板に伝達できる。また規制部をＳ字形状に構成することにより、規制部の小型化が可能となる。
【００１０】
本発明に係る操作機構は、前記操作部と前記伝達棒と前記規制部とが一体成形された第１部材と、前記制限部が形成された第２部材とを備え、前記第１部材及び第２部材の一方又は両方は、両部材の連結を固定する固定部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、操作部と伝達棒と規制部とが一体成形され、これらが一体成形された第１部材と、制限部が形成された第２部材との連結が固定部にて固定される。よって、２つの部材のそれぞれが樹脂成形可能であり、それぞれ樹脂成形された２つの部材を固定して１つの連結部材とすることによって、操作機構を機器に取り付ける際の作業効率が向上する。
【００１２】
本発明に係る表示装置は、板状に形成され、中空の筐体を有する表示装置において、上述したいずれかの操作機構を備え、前記操作部は、細い形状の側面に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、板状に形成され、中空の筐体を有する表示装置が、上述した操作機構を備え、細い形状の側面に操作部が設けられている。上述したように操作部近傍の省スペース化が可能な操作機構を用いることにより、筐体の周縁部近傍の薄型化が可能となり、表示装置の薄型化を実現できる。
【００１４】
本発明に係る表示装置は、前記筐体は、一方向に平行な辺が他の二方向に平行な辺よりも短い直方体状に形成されており、前記操作部は、前記一方向に平行な二辺を有する側面のいずれかに設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、一方向に平行な辺が他の二方向に平行な辺よりも短い直方体状の筐体を有する表示装置が、上述した操作機構を備え、前記一方向に平行な二辺を有する側面のいずれかに操作部が設けられている。上述したように操作部近傍の省スペース化が可能な操作機構を用いることにより、直方体状の筐体の周縁部近傍における薄型化が可能となり、表示装置の薄型化を実現できる。
【００１６】
本発明に係るテレビジョン受信機は、上述したいずれかの表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置が映像を表示するようにしてあることを特徴とする。
本発明によれば、テレビジョン受信機に、上述した表示装置を備えることにより、テレビジョン受信機の薄型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、安定したボタン操作が可能であると共に、操作部近傍の省スペース化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る操作機構の斜視図である。
【図２】本発明に係る操作機構の分解斜視図である。
【図３】第１部材の直交板部の一部を拡大した縦断面である。
【図４】操作部及び伝達棒を拡大した平面図である。
【図５】本発明に係る操作機構に回路基板が取り付けられた状態を説明するための説明図である。
【図６】本発明に係る操作機構の取付例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る操作機構の斜視図、図２は本発明に係る操作機構の分解斜視図である。本発明の操作機構は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）モニタ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）モニタ等の表示装置、テレビジョン受信機、ノート型のパーソナルコンピュータ等の機器に使用される。特に、本発明の操作機構を、薄型に構成される機器に使用することにより、機器の薄型化がより可能となる。
【００２０】
本実施形態の操作機構は、第１部材１０及び第２部材２０の２つの部材で構成されており、図２には、第１部材１０と第２部材２０とを分解した状態を示す。第１部材１０は、操作機構が搭載される機器（固定部材）に操作機構を取り付けるための取付孔１７を有する平板部（取付部材）１０ａと、平板部１０ａから延設され、平板部１０ａに直交する直交板部１０ｂとを有する。本実施形態は、取付孔１７が２つ設けられた構成であるが、取付孔１７の数は２つに限定されない。また第１部材１０は、操作部１１ａ〜１１ｇと、伝達棒１２ａ〜１２ｇと、規制部１３ａ〜１３ｇとを有し、規制部１３ａ〜１３ｇは直交板部１０ｂに設けられている。以下では、操作部１１ａ〜１１ｇをまとめて操作部１１と呼び、伝達棒１２ａ〜１２ｇをまとめて伝達棒１２と呼び、規制部１３ａ〜１３ｇをまとめて規制部１３と呼ぶ。第１部材１０は、操作部１１、伝達棒１２、規制部１３、直交板部１０ｂ及び平板部１０ａが一体成形されることにより構成される。また第１部材１０は樹脂成型可能である。
【００２１】
操作部１１は、ユーザが直接押圧操作する箇所であり、図１中の矢符Ａで示す方向に押圧される。操作部１１は、薄型の機器の筐体において、細長い形状の側面に配置されるので、ユーザが直接操作する箇所（面）は、細い形状に形成されていることが望ましい。
【００２２】
伝達棒１２は、操作部１１の、ユーザが直接操作する面の反対側の面から、操作部１１の押圧方向（図１中の矢符Ａで示す方向）に延設された四角柱状の棒である。なお、伝達棒１２は、四角柱状に限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。伝達棒１２の先端部側には、操作機構（操作部１１）に対するユーザの操作に応じて動作する回路基板３０（図５参照）が配置されており、伝達棒１２の先端部の近傍には、回路基板３０上のスイッチ接点３１（図５参照）が設けられている。
【００２３】
このように、本実施形態の操作機構では、操作部１１と回路基板３０上のスイッチ接点３１とが、伝達棒１２の長さ分だけ離れて配置される。従って、操作部１１に対するユーザの操作を伝達棒１２が確実にスイッチ接点３１に伝達する必要がある。そこで、伝達棒１２の先端部がぶれないように、伝達棒１２の先端部近傍には、伝達棒１２の移動範囲を規制する規制部１３が設けてある。
【００２４】
図３は第１部材１０の直交板部１０ｂの一部を拡大した縦断面、図４は操作部１１及び伝達棒１２を拡大した平面図である。なお、図４には、図２に示した操作部１１ｂ，１１ｃ及び伝達棒１２ｂ，１２ｃのみを上方から見た図を示す。
規制部１３はＳ字形状に形成されており、Ｓ字の両端部は直交板部１０ａに連結されている。また、規制部１３のＳ字の中央部は、伝達棒１２に連結されている。伝達棒１２は先端部でスイッチ接点３１をオン／オフする必要があるので、図４に示すように、伝達棒１２の先端部は、規制部１３（直交板部１０ｂ）から突出した状態となる。従って、伝達棒１２は、先端から操作部１１側に適宜距離を隔てた箇所で、規制部１３のＳ字の中央部と連結される。
【００２５】
上述した構成の第１部材１０において、取付孔１７にネジ等を挿入する等して操作機構が固定部材に取り付けられた場合、直交板部１０ｂも固定される。従って、規制部１３のＳ字の両端部は、直交板部１０ｂに連結されているので固定された状態となり、この状態で、規制部１３のＳ字の中央部が移動可能な範囲内で、伝達棒１２の先端部が移動可能となる。ユーザが操作部１１を押圧操作した場合、伝達棒１２は、規制部１３による規制範囲内で押圧方向Ａに移動し、この移動に伴って、伝達棒１２の先端部が、回路基板３０上のスイッチ接点３１をオンする。規制部１３は、弾性を有しており、ユーザが操作部１１の操作を終了した場合、元の状態に戻ろうとする。従って、ユーザが操作部１１の操作を終了した場合、伝達棒１２は、規制部１３の弾性によって押圧方向Ａの逆方向に移動し、この移動に伴って、伝達棒１２の先端部が、回路基板３０上のスイッチ接点３１をオフする。
【００２６】
このように伝達棒１２は、操作部１１に対するユーザの操作（押圧又は非押圧）を回路基板３０に伝達し、回路基板３０上のスイッチ接点３１は、ユーザの操作に応じてオン／オフ（通電／非通電）する。規制部１３にて伝達棒１２の先端部の移動範囲を制限できるので、伝達棒１２の先端部でスイッチ接点３１を正確にオン／オフできる。
【００２７】
上述したように、規制部１３はＳ字形状のヒンジ構造に構成されており、Ｓ字形状に構成することにより、規制部１３の小型化が可能となる。なお、規制部１３は、このような構成に限定されず、例えば、卍字形状に構成されてもよく、バネを用いて構成されてもよい。
【００２８】
第２部材２０は、操作機構が搭載される機器に操作機構を取り付けるための取付孔２６を有する平板部２０ａと、平板部２０ａから延設され、平板部２０ａに直交する第１直交板部２０ｂと、第１直交板部２０ｂから平板部２０ａとは反対方向に延設され、平板部２０ａに平行な平行板部２０ｃと、平行板部２０ｃから突設され、第１直交板部２０ｂに平行な第２直交板部２０ｄとを有する。また第２部材２０は、第１制限部２１ａ〜２１ｇと、第２制限部２２ａ〜２２ｇとを有し、第１制限部２１ａ〜２１ｇ及び第２制限部２２ａ〜２２ｇは平行板部２０ｃに設けられている。なお、平行板部２０ｃにおいて、第１直交板部２０ｂ及び第２直交板部２０ｄは、第１制限部２１ａ〜２１ｇ及び第２制限部２２ａ〜２２ｇを隔てた位置に設けられている。また第２直交板部２０ｄは、第１制限部２１ａ〜２１ｇ及び第２制限部２２ａ〜２２ｇと同じ方向に突設されている。
【００２９】
本実施形態は、取付孔２６が２つ設けられた構成であるが、取付孔２６の数は２つに限定されない。以下では、第１制限部２１ａ〜２１ｇをまとめて第１制限部２１と呼び、第２制限部２２ａ〜２２ｇをまとめて第２制限部２２と呼ぶ。また両制限部をまとめて制限部２１，２２と呼ぶこともある。第２部材２０は、制限部２１，２２、平板部２０ａ、第１直交板部２０ｂ、平行板部２０ｃ及び第２直交板部２０ｄが一体成形されることにより構成されている。また第２部材２０は樹脂成型可能である。
【００３０】
制限部２１，２２は、伝達棒１２の押圧方向Ａ以外の方向、具体的には、押圧方向Ａに交差する方向への移動を制限する。より具体的には、第１制限部２１は、操作部１１の配列方向において操作部１１ａ側への方向及び上方向へ伝達棒１２がぶれるのを制限し、第２制限部２２は、配列方向において操作部１１ｇ側への方向及び上方向へ伝達棒１２がぶれるのを制限する。制限部２１，２２は、第２部材２０の平行板部２０ｃの適宜箇所から突設された凸部であり、その突設端には、第１部材１０及び第２部材２０が連結された場合に伝達棒１２に係止される爪部が設けられている。第１制限部２１の突設端には、操作部１１の配列方向において操作部１１ｇ側に爪部が突設されており、第２制限部２２の突設端には、配列方向において操作部１１ａ側に爪部が突設されている。また、第１制限部２１の上端面は、操作部１１の配列方向において操作部１１ｇ側が下の位置となるように傾斜する傾斜面に形成されており、第２制限部２２の上端面は、操作部１１の配列方向において操作部１１ａ側が下の位置となるように傾斜する傾斜面に形成されている。
【００３１】
第２部材２０の第２直交板部２０ｄの適宜箇所には、第１部材１０及び第２部材２０が連結された場合に、伝達棒１２の操作部１１側の適宜箇所を嵌入できる凹部２７ａ〜２７ｇが設けられている。凹部２７ａ〜２７ｇは伝達棒１２の数だけ設けられている。以下では、凹部２７ａ〜２７ｇをまとめて凹部２７と呼ぶ。
【００３２】
上述した構成の第１部材１０及び第２部材２０には、両部材１０，２０を連結させた際に、連結を固定するためのロック構造（固定部）が設けられている。具体的には、第１部材１０の平板部１０ａには、操作部１１の押圧方向Ａに長い矩形の孔部１４と、押圧方向Ａに直交する方向に長い矩形の孔部１５とが適宜箇所に設けられている。また、第２部材２０の平板部２０ａには、２つの部材１０，２０を連結させた場合に第１部材１０の孔部１４に貫通できる凸部２３と、第１部材１０の孔部１５に貫通できる凸部２４とが適宜箇所に設けられている。本実施形態では、孔部１４及び凸部２３はそれぞれ７個ずつ、孔部１５及び凸部２４はそれぞれ２個ずつ設けてあるが、これらの個数に限定されない。更に、第１部材１０の平板部１０ａには、直交板部１０ｂの延設箇所に対向する箇所に切欠部１６が設けられており、第２部材２０の平板部２０ａには、第１直交板部２０ｂの延設箇所に対向し、２つの部材１０，２０を連結させた場合に切欠部１６に対応する箇所に凸部２５が設けられている。
【００３３】
上述した構成の第１部材１０は、第２部材２０の上方から第２部材２０に連結される。その際、第１部材１０の伝達棒１２は、第２部材２０の第２直交板部２０ｄの凹部２７に嵌入されると共に、第１制限部２１及び第２制限部２２の間に装着される。第１制限部２１及び第２制限部２２の上端面はそれぞれ傾斜しており、２つの上端面がテーパ面となっているので、伝達棒１２を第１制限部２１及び第２制限部２２の間に容易に挿入できる。また、第１部材１０の平板部１０ａの下面が、第２部材２０の平板部２０ａの上面に当接されると共に、第１部材１０の直交板部１０ｂの操作部１１側の面が、第２部材２０の第１直交板部２０ｂの平板部２０ａ側の面に当接される。更に、第２部材２０の凸部２３，２４が第１部材１０の孔部１４，１５にそれぞれ嵌入されると共に、第２部材２０の凸部２５が第１部材１０の切欠部１６に嵌入される。
【００３４】
上述した状態で連結された２つの部材１０，２０は、切欠部１６に嵌入された凸部２５、孔部１４，１５に嵌入された凸部２３，２４、凹部２７に伝達棒１２が嵌入された第２直交板部２０ｄ等にて、操作部１１の押圧方向Ａへのずれが防止される。また、連結された２つの部材１０，２０は、直交板部１０ｂが当接された第１直交板部２０ｂ、孔部１４，１５に嵌入された凸部２３，２４等にて、押圧方向Ａとは逆方向へのずれが防止される。更に、連結された２つの部材１０，２０は、切欠部１６に嵌入された凸部２５、孔部１４，１５に嵌入された凸部２３，２４、凹部２７に伝達棒１２が嵌入された第２直交板部２０ｄ、制限部２１，２２等にて、操作部１１の配列方向へのずれが防止される。
【００３５】
操作機構は、２つの部材１０，２０を連結させた状態で、取付孔１７，２６にネジ等を挿入する等して機器に取り付けられる。よって、操作機構が機器に取り付けられた場合、第１部材１０の取付孔１７と第２部材２０の取付孔２６とは確実に連結される。従って、操作機構が機器に取り付けられた場合、機器に固定された取付孔１７，２６、制限部２１，２２にて、２つの部材１０，２０が取り外される方向（操作部１１の押圧方向Ａ及び配置方向に直交する方向）へのずれが防止される。
【００３６】
図５は本発明に係る操作機構に回路基板３０が取り付けられた状態を説明するための説明図である。図５Ａには操作機構の斜視図を示し、図５Ｂには、操作部１１ｇ及び伝達棒１２ｇと、回路基板３０のスイッチ接点３１との位置関係を示す。回路基板３０の裏面（スイッチ接点３１の搭載面の裏側）の適宜箇所には凹部（図示せず）が設けられており、第２部材２０の凸部２４の上端部には、図２に示すように、回路基板３０の裏面の凹部に係止される爪部が設けられている。よって、第１部材１０及び第２部材２０が連結された操作機構において、直交板部１０ｂと凸部２３，２４との間に回路基板３０が装着された場合に、第２部材２０の凸部２４の爪部が回路基板３０の凹部に係止され、回路基板３０が操作機構に固定される。
【００３７】
また、本実施形態の操作機構は、図５Ｂに示すように、回路基板３０（スイッチ接点３１）を、操作部１１から伝達棒１２の長さ分だけ離して配置することができる。回路基板３０はある程度の幅を有する必要があるが、本実施形態の操作機構では、操作部１１の近傍に回路基板３０を設ける必要がなくなり、操作部１１近傍の省スペース化が可能となる。特に、操作部１１及び伝達棒１２の近傍での薄型化が可能となる。
【００３８】
次に、本実施形態の操作機構の機器への取付例について説明する。図６は本発明に係る操作機構の取付例を説明するための説明図である。図６Ａには、本発明の操作機構が取り付けられる機器の一例として、薄型のテレビジョン受信機を示す。図６Ａに示すテレビジョン受信機は、例えば液晶テレビであり、矩形の板状に形成された表示装置５０と、表示装置５０を起立状態で支持するスタンド５１とを備える。表示装置５０は、前面に液晶パネルを有しており、筐体内部に、テレビジョン放送を受信するチューナ（受信部）５２、バックライト（図示せず）、スイッチ接点３１を有する回路基板３０、回路基板３０からの信号に基づいてテレビジョン受信機の各部を動作させるメイン基板（図示せず）等を内蔵している。テレビジョン受信機は、チューナが受信したテレビジョン放送信号に基づいて液晶パネル（表示装置５０）に映像を表示する。
【００３９】
本発明の操作機構は、テレビジョン受信機の表示装置５０に設けることができる。本発明の操作機構が表示装置５０に取り付けられた場合、操作部１１は表示装置５０の筐体側面に配置され、操作部１１以外の各部は表示装置５０の筐体内部に収納される。図６Ｂには、操作部１１が設けられた表示装置５０の筐体側面を示す。なお、操作部１１は、表示装置５０の左側面、右側面、上面及び下面のいずれに設けられてもよい。本発明の操作機構が表示装置５０に取り付けられる場合、操作機構は、表示装置５０の筐体内部において、取付孔１７，２６にネジ等が挿入される等して、例えばバックライトのバックライトシャーシ（固定部材）に固定される。
【００４０】
本発明の操作機構は、回路基板３０（スイッチ接点３１）を、操作部１１から伝達棒１２の長さ分だけ離して配置することができる。よって、操作部１１の近傍に回路基板３０を設ける必要がなくなり、操作部１１近傍の省スペース化が可能となる。このように表示装置５０の筐体の周縁部における薄型化が可能となるので、本発明の操作機構を使用することにより、より薄型のテレビジョン受信機の実現が可能となる。
【００４１】
一方、操作部１１とスイッチ接点３１とが離れた位置に配置された場合、操作部１１に対するユーザの操作（押圧）をスイッチ接点３１に正確に伝達することが難しくなる。しかし、本発明の操作機構では、押圧方向Ａ以外の方向への伝達棒１２のぶれが制限されると共に、押圧方向Ａへの移動も規制される。よって、伝達棒１２は、操作部１１に対するユーザの操作をスイッチ接点３１に正確に伝達することができ、安定したボタン操作が可能となる。従って、本発明の操作機構では、操作部１１周辺を省スペース化できるだけでなく、伝達棒１２のぶれを防止して確実なボタン操作が可能となる。
【００４２】
本発明の操作機構では、第１部材１０及び第２部材２０が連結された状態でロックされるので、１つの構成部で実現できる。よって、操作機構の取り扱いが簡素化できると共に、操作機構を機器に取り付ける際の作業効率が向上する。
【００４３】
図６Ｂには、本発明の操作機構を表示装置５０に設けた例を示した。
本発明の操作機構は、テレビジョン受信機のスタンド５１に設けることもできる。本発明の操作機構がスタンド５１に取り付けられた場合、操作部１１はスタンド５１の筐体前面に配置され、操作部１１以外の各部はスタンド５１の筐体内部に収納される。なお、操作機構をスタンド５１に設ける場合、スタンド５１は中空の筐体を有する構成とし、操作機構に対する操作に応じてオン／オフされるスイッチ接点３１を有する回路基板３０は、スタンド５１の筐体内部に収納される。図６Ｃには、操作部１１が設けられたスタンド５１の筐体前面を示す。なお、操作部１１は、スタンド５１の筐体前面に限らず、左側面又は右側面等に設けられてもよい。本発明の操作機構がスタンド５１に取り付けられる場合、操作機構は、取付孔１７，２６にネジ等が挿入される等して、スタンド５１の筐体内部の固定部材に固定される。なお、図６Ａには、円形板状に構成されたスタンド５１を示しているが、スタンド５１は、例えば矩形板状に構成されてもよい。
【００４４】
本発明の操作機構は、薄型化が可能であるので、板状に形成され、中空の筐体を有する機器に使用され、筐体の細い形状の側面に操作部１１が設けられる場合には、機器の薄型化が可能であり、有効である。より具体的には、一方向に平行な辺が他の二方向に平行な辺よりも短い直方体、即ち、横長板状の直方体の形状に形成された筐体を有する機器に使用され、前記一方向に平行な二辺を有するいずれかの側面に操作部１１が設けられる場合に有効である。
【００４５】
上述の実施形態では、操作機構は６つの操作部１１ａ〜１１ｇを備えた構成であったが、操作部１１ａ〜１１ｇの数は６つに限定されない。また操作機構は、複数の孔部１４，１５及び複数の凸部２３，２４等で２つの部材１０，２０の連結をロックできる構成であったが、このような構成に限定されない。２つの部材１０，２０の連結を確実にロックできる構成であれば、第１部材１０及び第２部材２０の一方にのみロック構造を設けてもよい。
【００４６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１０  第１部材
２０  第２部材
１１ａ〜１１ｇ  操作部
１２ａ〜１２ｇ  伝達棒
１３ａ〜１３ｇ  規制部
１７  取付孔
２１ａ〜２１ｇ  第１制限部（制限部）
２２ａ〜２２ｇ  第２制限部（制限部）
２６  取付孔
５０  表示装置
５２  チューナ（受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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