(57)【要約】【課題】耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との気密性の向上が可能なケーブル付樹脂モールド構造の提供を目的とする。【解決手段】ケーブル付樹脂モールド構造１０は、導体１２と、導体１２の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシース１３と、を有するケーブル１１と、ケーブル１１の端部を樹脂モールドする樹脂モールド部１５と、を有し、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の少なくとも一部には、シース１３への架橋密度が他のシース１３の部分よりも低い低架橋密度部１６がシース１３の周方向全周にわたって形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2013026052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、
前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、
を有し、
前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋密度が他の前記シースの部分よりも低い低架橋密度部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造。
【請求項２】
前記シースは、１２５〜２００℃の耐熱性を有する請求項１に記載のケーブル付樹脂モールド構造。
【請求項３】
前記低架橋密度部は、複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル付樹脂モールド構造。
【請求項４】
導体と、前記導体の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、
前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、
を有し、
前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造。
【請求項５】
前記シースは、１２５〜２００℃の耐熱性を有する請求項４に記載のケーブル付樹脂モールド構造。
【請求項６】
前記無架橋部は、複数形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のケーブル付樹脂モールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル付樹脂モールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導体と導体の外周を覆うシースとを有するケーブルと、車載センサ等が実装され、ケーブルの導体に接続される回路基板と、ケーブルの端部ごと回路基板を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有するケーブル付樹脂モールド構造がある（例えば、特許文献１参照）。このケーブル付樹脂モールド構造においては、回路基板やケーブルの導体等へ水が浸入しないように、シースと樹脂モールド部との間の気密性が高いことが望ましい。
【０００３】
ＨＥＶに代表される電気自動車等の車両の普及に伴い、使用範囲の拡大、またエンジン周辺での使用などの使用環境水準がより厳しくなっており、ケーブル付樹脂モールド構造においても今後高温環境への適用のニーズが顕著になると考えられている。そのため、車両のような高温環境下にさらされるケーブル付樹脂モールド構造に使用するケーブルも耐熱性に富んだものが要求されている。
【０００４】
このような要求に対して、ケーブルのシースに架橋処理を施してシースの耐熱性を向上させたケーブルが近年盛んに開発されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３７０５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のようにシースに架橋処理を施したケーブルの端部を樹脂モールドしようとすると、架橋処理を施したシースと樹脂モールド部とは界面溶着しづらいためシースと樹脂モールド部とが剥離してしまい、シースと樹脂モールド部との間の気密性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み成されたものであり、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能なケーブル付樹脂モールド構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、導体と、前記導体の外周側に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋密度が他の前記シースの部分よりも低い低架橋密度部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造である。
【０００９】
前記シースは、１２５〜２００℃の耐熱性を有していてもよい。
【００１０】
前記低架橋密度部は、複数形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、導体と、前記導体の外周側に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部を樹脂モールドする樹脂モールド部と、を有し、前記樹脂モールド部内に位置する前記シースの少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部が前記シースの周方向全周にわたって形成されていることを特徴とするケーブル付樹脂モールド構造である。
【００１２】
前記シースは、１２５〜２００℃の耐熱性を有していてもよい。
【００１３】
前記無架橋部は、複数形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との気密性の低下の抑制が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０を示す（ａ）横断面図、及び（ｂ）Ｘ−Ｘ’断面図。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０の製造方法を示す図。
【図３】本発明の第一の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造３０を示す横断面図。
【図４】本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０を示す横断面図。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造４０の変形例を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施の形態］
本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０に関し、添付図に従って説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０を示す（ａ）横断面図、及び（ｂ）Ｘ−Ｘ’断面図である。
【００１７】
［ケーブル付樹脂モールド構造１０の構成］
本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０は、図１に示すように、導体１２と、導体１２の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシース１３と、を有するケーブル１１と、ケーブル１１の端部を樹脂モールドする樹脂モールド部１５と、を有し、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の少なくとも一部には、架橋密度が他のシースの部分よりも低い低架橋密度部１６がシース１３の周方向全周にわたって形成されていることを特徴とする。ここで、架橋密度とは、単位体積中に存在する架橋点の数のことである。以下、各構成を詳細に説明する。
【００１８】
ケーブル１１は、少なくとも、導体１２と、導体１２の外周側に設けられるシース１３と、を有する。ケーブル１１は、本実施の形態においては更に、図１（ｂ）に示すように、導体１２とシース１３との間に絶縁層１８を有している。このケーブル１１は、図１（ｂ）に示すように、断面円形状のものを用いているが、他の形態として、矩形状等のものを用いることも可能である。
【００１９】
導体１２は、銅からなる素線を複数本撚ることにより形成されている。この導体１２は、後述する回路基板１４にはんだ付けにより電気的に接続されている。このとき、導体１２と回路基板１４との接続の強度を向上させるために、導体１２の回路基板１４と接続される部分は鍍金されていることが好ましい。導体１２は、本実施の形態において、２本設けられており、それら２本の導体１２が撚り合わせられている。なお、導体１２に用いる素線は、銅のみならず、銅合金、アルミニウム、又は鉄等の金属からなっていてもよく、また、導体１２は、１本のみでも、３本以上設けられていてもよい。
【００２０】
シース１３は、導体１２及び絶縁層１８の外周側に、絶縁層１８を保護することを目的として設けられている。シース１３は、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ等の絶縁材料からなる。本実施の形態において、シース１３は、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されている。この架橋処理としては、シース１３にジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）等の架橋剤を混ぜてシース１３を熱することにより行う方法、またはシース１３に放射線を照射する方法等がある。このように架橋処理を行ったケーブル１１は、１２５〜２００℃の耐熱性を有することが可能となる。本実施の形態におけるシース１３には架橋処理が施されているが、後述する樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の一部には、架橋密度が他のシース１３の部分よりも低い低架橋密度部１６がシース１３の周方向全周にわたって形成されている。即ち、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の長手方向の一部には、３６０°連続して低架橋密度部１６が形成されている。本実施の形態において、ケーブル１１として断面円形状のものを用いているので、低架橋密度部１６の断面形状も円形となる。なお、この低架橋密度部１６は、他のシース１３の部分よりも架橋密度が低いため耐熱性は劣るが、樹脂モールド部１５内に位置しているため、低架橋密度部１６に対する熱の影響は少ない。即ち、後述する樹脂モールド部１５は、低架橋密度部１６を熱から保護する機能も有することとなる。
【００２１】
回路基板１４は、本実施の形態において柔軟性を有しないリジット基板を用いているが、その他の形態として、柔軟性を有するフレキシブル基板等を用いることも可能である。回路基板１４には、導体１２が接続されている。また、回路基板１４上には、センサ１７が実装されている。このセンサ１７としては、車載センサ、更に詳しくは、回転角度や回転速度を検出するための磁気センサ、ＭＲ（磁気抵抗）センサ、又はＧＭＲ（巨大磁気抵抗）センサを用いることが可能である。
【００２２】
樹脂モールド部１５は、図１（ａ）に示すように、回路基板１４及びセンサ１７をケーブル１１の端部ごと樹脂モールドするものである。このとき、樹脂モールド部１５は、低架橋密度部１６をも覆うように樹脂モールドしている。樹脂モールド部１５の材料としては、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等が挙げられる。樹脂モールド部１５は、図１に示すように、円柱状のものを用いているが、他の形態として、直方体状等のものを用いることも可能である。
【００２３】
［ケーブル付樹脂モールド構造１０の製造方法］
以下、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０の製造方法に関し、図２を用いて説明する。図２は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０の製造方法を示す図である。ここでは、ケーブル付樹脂モールド構造１０の製造方法として、シース１３に架橋剤を混ぜてシース１３を熱することにより行う方法について説明する。
【００２４】
まず、図２に示すように、シース１３に架橋剤を混ぜたケーブル１１（シース１３）の一部の周方向全周を断熱材１９で覆い、この状態でケーブル１１を熱する。このとき、断熱材１９で覆われていないシース１３の部分では架橋が促進されるが、断熱材１９で覆われているシース１３の部分では、熱が十分に行き届かないため架橋が抑制され、架橋密度の低い低架橋密度部１６ができる。
【００２５】
次に、上記のように処理したケーブル１１の導体１２をセンサ１７が実装された回路基板１４と接続する。
【００２６】
その後、これらを樹脂モールド用の金型に配置し、センサ１７及び回路基板１４、更には低架橋密度部１６をケーブル１１の端部ごと樹脂モールドするように、金型に溶融樹脂を流し込むことで樹脂モールド部１５が出来上がる。
【００２７】
［ケーブル付樹脂モールド構造１０の作用効果］
本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造１０では、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の一部には、架橋密度が他のシース１３の部分よりも低い低架橋密度部１６がシース１３の周方向全周にわたって形成されている。低架橋密度部１６は、シース１３の低架橋密度部１６以外の部分よりも樹脂モールド部１５と界面溶着しやすいため、樹脂モールド部１５と剥離しにくい。したがって、たとえ、シース１３の低架橋密度部１６以外の部分と樹脂モールド部１５とが剥離することでシース１３と樹脂モールド部１５との間に水が浸入してきたとしても、低架橋密度部１６と樹脂モールド部１５とが溶着する溶着部分でその水がせき止められるので、シース１３と樹脂モールド部１５と間の気密性を確保することができる。したがって、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能である。
【００２８】
［第一の実施の形態の変形例］
図３は、本発明の第一の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造３０を示す横断面図である。
【００２９】
上述した実施の形態においては、低架橋密度部１６をシース１３に一つ設けるものとしたが、図３に示すケーブル付樹脂モールド構造３０のように、低架橋密度部１６をシース１３に二つ設けることも可能であり、更には、三つ以上設けることも可能である。
【００３０】
また、上述した実施の形態においては、低架橋密度部１６は、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の一部の周方向全周にわたって形成されるものとしたが、これに限定されず、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の全部の周方向全周わたってに低架橋密度部１６を形成することも可能である。
【００３１】
［その他の変形例］
本発明の第一の実施の形態において、樹脂モールド部１５は、導体１２が接続された回路基板１４をケーブル１１の端部ごと樹脂モールドするものであるが、例えば、ケーブル同士の導体を接続し、その接続部をケーブルの端部ごと樹脂モールドするものであってもよい。
【００３２】
［第二の実施の形態］
本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０に関し、添付図に従って説明する。図４は、本発明の第一の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０を示す横断面図である。
【００３３】
［ケーブル付樹脂モールド構造２０の構成］
本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０は、図４に示すように、導体１２と、導体１２の外周に設けられ、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシース１３と、を有するケーブル１１と、ケーブル１１の端部を樹脂モールドする樹脂モールド部１５と、を有し、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の少なくとも一部には、架橋処理が施されていない無架橋部２６がシース１３の周方向全周にわたって形成されていることを特徴とする。なお、第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０において、第一の実施の形態と同様の構成には同様の符号を付している。
【００３４】
［ケーブル付樹脂モールド構造２０の作用効果］
本発明の第二の実施の形態に係るケーブル付樹脂モールド構造２０では、第一の実施の形態の低架橋密度部１６に換えて、架橋処理が施されていない無架橋部２６が形成されている。これにより、第二の実施の形態においても、第一の実施の形態と同様の作用効果を奏する。即ち、無架橋部２６は、シース１３の無架橋部２６以外の部分よりも樹脂モールド部１５と界面溶着しやすいため、樹脂モールド部１５と剥離しにくい。したがって、たとえ、シース１３の無架橋部２６以外の部分と樹脂モールド部１５とが剥離することでシース１３と樹脂モールド部１５との間に水が浸入してきたとしても、無架橋部２６と樹脂モールド部１５とが溶着する溶着部分でその水がせき止められるので、シース１３と樹脂モールド部１５との間の気密性を確保することができる。したがって、耐熱性を向上させるべく架橋処理が施されたシースを有するケーブルを用いたとしても、シースと樹脂モールド部との間の気密性の低下の抑制が可能である。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、無架橋部２６は、第一の実施の形態の低架橋密度部１６よりも樹脂モールド部１５と界面溶着しやすいため、より樹脂モールド部１５と剥離しにくくなるという効果を奏する。
【００３６】
［第二の実施の形態の変形例］
本発明の第二の実施の形態は、上記した形態に限定されず、例えば、図５に示すような変形を伴って実施することが可能である。図５は、本発明の第二の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造４０を示す横断面図である。
【００３７】
上述した実施の形態においては、無架橋部２６をシース１３に一つ設けるものとしたが、本発明の第二の実施の形態の変形例に係るケーブル付樹脂モールド構造４０のように、無架橋部２６をシース１３に二つ設けることも可能であり、更には、三つ以上設けることも可能である。
【００３８】
また、上述した実施の形態においては、無架橋部２６は、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の一部の周方向外周にわたって形成されるものとしたが、これに限定されず、樹脂モールド部１５内に位置するシース１３の全部の周方向全周にわたって無架橋部１６を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、２０  ケーブル付樹脂モールド構造
１１  ケーブル
１２  導体
１３  シース
１４  回路基板
１５  樹脂モールド部
１６  低架橋密度部
１７  センサ
１８  絶縁層
１９  断熱材
２６  無架橋部
【図１】
2013026052.tif 000003
【図２】
2013026052.tif 000004
【図３】
2013026052.tif 000005
【図４】
2013026052.tif 000006
【図５】
2013026052.tif 000007