(57)【要約】【課題】  設計を簡素化し製造コストを抑えることが可能な移動物体検出装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】  移動物体検出装置１は、磁気変化を検出する磁気検出素子１２と、磁気検出素子１２に磁場を与える磁石１１と、磁気検出素子１２と磁石１１とが収納される有底筒状のハウジング５０と、ハウジング５０の外周面に形成され、ハウジング５０の長手方向に対して互いに間隔を有する複数の溝部５４、５５と、複数の溝部５４、５５のいずれかと嵌合される把持部７２を有する取付部材７０と、を備えてなる。【選択図】  図１
2013228208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気変化によって移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置であって、
磁気変化を検出する磁気検出素子と、
前記磁気検出素子に磁場を与える磁石と、
前記磁気検出素子と前記磁石とが収納される有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングの外周面に形成され、前記ハウジングの長手方向に対して互いに間隔を有する複数の溝部と、
前記複数の溝部のいずれかと嵌合される把持部を有する取付部材と、
を備えてなることを特徴とする移動物体検出装置。
【請求項２】
前記複数の溝部のいずれかと前記把持部とは、圧入によって嵌合されてなることを特徴とする請求項１に記載の移動物体検出装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記複数の溝部のいずれかに係止する抜け止め部を先端側に有してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動物体検出装置。
【請求項４】
前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第１の保持部と、前記第１の保持部とは異なる方向に前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第２の保持部と、を有し、前記ハウジングに挿入されるホルダ部材を備え、
前記ハウジングは、前記第１の保持部と対向し他の個所よりも薄肉に形成される第１の検出面と、前記第２の保持部と対向し他の個所よりも薄肉に形成される第２の検出面と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動物体検出装置。
【請求項５】
磁気変化によって移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置の製造方法であって、
磁気変化を検出する磁気検出素子と、前記磁気検出素子に磁場を与える磁石と、を有底筒状のハウジングに収納する工程と、
把持部を有する取付部材を用意し、前記ハウジングの外周面に前記ハウジングの長手方向に対して互いに間隔を有するように形成される複数の溝部のいずれかに、前記把持部を嵌合する工程と、
を有することを特徴とする移動物体検出装置の製造方法。
【請求項６】
前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第１の保持部と、前記第１の保持部とは異なる方向に前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第２の保持部と、を有するホルダ部材を用意し、前記第１の保持部あるいは前記第２の保持部のいずれかに前記磁気検出素子及び前記磁石を配設する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の移動物体検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車や多極着磁のマグネットのような移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動物体検出装置としては、例えば特許文献１に開示される回転検出装置が知られている。これは、磁石と磁気検出素子とを少なくとも備えた中ケース（ホルダ部材）と、中ケースを収納する収納空間を備えた外ケース（ハウジング）と、収納空間を気密的に封止する充填部材とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動物体検出装置は、移動物体に対応した個所（例えばエンジンやトランスミッション）に配設固定するための取付部を外ケースと一体に形成するものである。しかしながら、取付部を配設する個所と移動物体との間隔が機種などによって様々であることから、外ケースの底面側に配置される磁気検出部（磁石及び磁気検出素子からなる）と移動物体との位置関係を適正なものとするためには、配設個所と移動物体との間隔の違いに応じて外ケースを専用に設計する必要があり、設計が複雑化し、結果的に製造コストを高くしてしまうといった問題点を有していた。また、従来の移動物体検出装置は、磁気検出部が配置される方向が外ケースの底面側に限定されるために検出面も外ケースの底面側、すなわち移動物体検出装置の先端側の一方向に固定され、移動物体検出装置の配設位置と移動物体との位置関係によって検出面を外ケースの側面側、すなわち移動物体検出装置の側方側とする必要がある場合には、磁気検出部を側面側に配置する専用の中ケース及び側壁部の一部を平坦面とし、他の個所よりも薄肉に形成して検出面とした専用の外ケースの設計が必要となり、設計が複雑化し、結果的に製造コストを高くしてしまうという問題点を有していた。
【０００５】
そこで、本発明は、前述した問題点に着目し、配設個所と移動物体との間隔が異なる場合であっても、設計を簡素化し、製造コストを抑えることが可能な移動物体検出装置及びその製造方法を提供することを第１の目的とする。また、検出面の方向が異なる場合であっても、設計を簡素化し、製造コストを抑えることが可能な移動物体検出装置及びその製造方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、磁気変化によって移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置であって、
磁気変化を検出する磁気検出素子と、
前記磁気検出素子に磁場を与える磁石と、
前記磁気検出素子と前記磁石とが収納される有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングの外周面に形成され、前記ハウジングの長手方向に対して互いに間隔を有する複数の溝部と、
前記複数の溝部のいずれかと嵌合される把持部を有する取付部材と、
を備えてなる。
【０００７】
また、前記複数の溝部のいずれかと前記把持部とは、圧入によって嵌合されてなる。
【０００８】
また、前記把持部は、前記複数の溝部のいずれかに係止する抜け止め部を先端側に有してなる。
【０００９】
また、前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第１の保持部と、前記第１の保持部とは異なる方向に前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第２の保持部と、を有し、前記ハウジングに挿入されるホルダ部材を備え、
前記ハウジングは、前記第１の保持部と対向し他の個所よりも薄肉に形成される第１の検出面と、前記第２の保持部と対向し他の個所よりも薄肉に形成される第２の検出面と、を有する。
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、磁気変化によって移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置の製造方法であって、
磁気変化を検出する磁気検出素子と、前記磁気検出素子に磁場を与える磁石と、を有底筒状のハウジングに収納する工程と、
把持部を有する取付部材を用意し、前記ハウジングの外周面に前記ハウジングの長手方向に対して互いに間隔を有するように形成される複数の溝部のいずれかに、前記把持部を嵌合する工程と、を有する。
【００１１】
また、前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第１の保持部と、前記第１の保持部とは異なる方向に前記磁気検出素子及び前記磁石を配設可能な第２の保持部と、を有するホルダ部材を用意し、前記第１の保持部あるいは前記第２の保持部のいずれかに前記磁気検出素子及び前記磁石を配設する工程を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所期の目的を達成することができ、設計を簡素化し製造コストを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第1の実施形態である移動物体検出装置の側面図。
【図２】同上移動物体検出装置のＡ−Ａ断面図。
【図３】同上移動物体検出装置のハウジングの側面図。
【図４】同上移動物体検出装置の取付部材の正面図。
【図５】本発明の第２の実施形態である移動物体検出装置の断面図。
【図６】同上移動物体検出装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を回転検出装置としての移動物体検出装置１に適用した第１の実施形態について添付図面を用いて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、移動物体検出装置１は、磁気検出部１０と、回路基板２０と、ホルダ部材３０と、リード端子４０と、ハウジング５０と、充填部材６０と、取付部材７０と、から主に構成されている。移動物体検出装置１は、先端側に位置するハウジング５０の底部５１が検出面となるものである。
【００１６】
磁気検出部１０は、磁石１１と、磁気検出素子１２とから構成されるものである。磁石１１は、円柱形状をなし、磁気検出素子１２に磁場を与えるものである。磁気検出素子１２は、ホールＩＣや磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等からなり、合成樹脂からなるハウジング内に内蔵されている。磁気検出素子１２は、熱硬化型接着剤（図示しない）を介して磁石１１と接するように配設され、磁性材料からなる移動物体（例えば、歯車）の移動状態に伴う磁石１１の磁気変化を検出する。なお、磁気検出部１０は、磁石１１と磁気検出素子１２とが別体に設けられるもののほか、磁石１１と磁気検出素子１２とが単一のケース体に収納された一体型のものであってもよい。また、磁石１１の形状は、円柱状のほかに角柱状などの他の形状であってもよい。
【００１７】
回路基板２０は、ガラス布基材エポキシ樹脂やセラミック等の絶縁基板に所定の配線パターンが形成されてなる硬質回路基板である。なお、硬質回路基板の他に、可撓性材料に所定の配線パターンが形成されてなるフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）が適用できる。回路基板２０は、磁気検出素子１２へのノイズ吸収用コンデンサや信号増幅回路等の各種電子部品（図示しない）が実装されている。回路基板２０の一端側には、磁気検出素子１２の略Ｌ字状に折り曲げ形成されたリード１２ａが半田等を介して電気的に接続され、また他端側には、リード端子４０が半田等を介して電気的に接続されている。したがって、磁気検出素子１２により検出された検出信号は、回路基板２０からリード端子４０に伝わり外部に出力されることになる。
【００１８】
ホルダ部材３０は、ＳＰＳ，ＰＢＴ及びＰＰＳ等の合成樹脂材料から構成され、ヘッド部３１，ボディ部３２及びコネクタ部３３を一体に備えている。
【００１９】
ヘッド部３１は、ホルダ部材３０の先端側に形成され、先端面側に磁石１１を埋設するための凹部（保持部）３１ａが形成され、側面側に回路基板２０が配設される平面状の載置部３１ｂが形成される。凹部３１ａの底面と載置部３１ｂとは、略直交する位置関係を成している。磁石１１は、熱硬化型接着剤を介して凹部３１ａに配設固定され、回路基板２０は、熱硬化型接着剤を介して載置部３１ｂに配設固定される。
【００２０】
ボディ部３２は、ホルダ部材３０の中間部分にヘッド部３１とコネクタ部３３とを繋ぐように形成され、導電性材料から形成されるリード端子４０がインサート成形されている。
【００２１】
コネクタ部３３は、ホルダ部材３０の後端側にボディ部３２に対して垂直となるように屈曲して形成され、雌型コネクタ形状をなし、図示しない雄型コネクタと嵌合してリード端子４０を外部（機器）と接続可能となっている。
【００２２】
リード端子４０は、磁気検出素子１２への電力供給用及び磁気検出素子１２からの信号出力用に複数設けられている。そして、リード端子４０は、その両端側が略Ｌ字状に折り曲げ形成され、一端が回路基板２０と電気的に接続できるようにヘッド部３１の載置部３１ｂ側に引き出され、他端がコネクタ部３３へ引き出されている。
【００２３】
ハウジング５０は、ホルダ部材３０と同様の合成樹脂材料を適用することができ、断面形状が略コの字状をなし、一端に底部５１を有し、他端に開口部５２を有する有底円筒状からなり、内部にホルダ部材３０が先端側から挿入されて磁気検出部１０と回路基板２０とを収納する収納空間Ｓを有する。底部５１は、磁気検出素子１２の磁石１１との非接触面である磁気検出面に当接し、他の個所である側壁部５３に比べて薄肉となるように形成され、移動物体検出装置１の検出面となる。
【００２４】
また、ハウジング５０は、外周面に、ハウジング５０の長手方向に対して互いに所定間隔を有する複数の溝部５４、５５が形成されている。図３（ａ）は、取付部材７０を配設固定する前のハウジング５０を示す側面図である。溝部５４、５５は、ハウジング５０の外周全周に、ハウジング５０の長手方向に対して垂直に形成される同一形状の溝部であり、この溝部５４、５５のいずれかと取付部材７０の把持部７２とが嵌合される。なお、把持部７２の詳細は後述する。溝部５４、５５は、移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔を可変とするべく、移動物体検出装置１の検出面（本実施形態においては底部５１）よりも後端側に形成される。図３（ｂ）は、取付部材７０の把持部７２を複数の溝部５４、５５のうち後端側に形成される溝部５５と勘合した場合のハウジング５０の側面図であり、図３（ａ）は取付部材７０の把持部７２を複数の溝部５４、５５のうち先端側に形成される溝部５４と嵌合した場合のハウジング５０の側面図である。図３（ｂ）に示す場合は、図３（ｃ）に示す場合よりも取付部材７０の配設個所が後端側となるため、移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔を長くすることができ、移動物体検出装置１の配設個所と移動物体との間隔が長い場合に対応できる。また、図３（ｃ）に示す場合は、取付部材７０の配設個所を先端側に移動できるため、移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔を短くすることができ、移動物体検出装置１の配設個所と移動物体との間隔が短い場合に対応できる。また、溝部５４、５５が形成されることによって、移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔に応じた取付部材７０の配設個所が定まり、精度良く所望の間隔を得ることができる。なお、溝部５４、５５の形成位置は、想定される移動物体検出装置１の配設個所と移動物体との間隔によって適宜定められるものであり、また、形成される溝部の個数も想定する間隔のバリエーションによって適宜定められ、３個以上形成されてもよい。
【００２５】
充填部材６０は、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂が適用でき、ホルダ部材３０を挿入したハウジング５０の収納空間Ｓに充填され、収納空間Ｓを気密的に封止するものである。
【００２６】
取付部材７０は、ホルダ部材３０と同様の合成樹脂材料を適用することができる。図４は、取付部材７０を示す正面図である。取付部材７０は、一端側に移動物体検出装置１を所望の配設位置に固定するための孔部７１を有し、他端側にハウジング５０の溝部５４、５５の形状に応じて略Ｕの字状に形成される把持部７２を有する。また、取付部材７０には、孔部７１を補強するべく金属材料からなるリング状のカラー７３がインサート成形されている。取付部材７０は、移動物体検出装置１の製造工程において、把持部７２をハウジング５０の外周に設けられる溝部５４、５５のいずれかと嵌合することによってハウジング５０に固定される。このとき、把持部７２はその内周の直径が、溝部５４、５５におけるハウジング５０の外周の直径よりも小さくなるように形成されており、溝部５４、５５のいずれかと把持部７２とは圧入によって嵌合される。また、把持部７２は、その先端が、溝部５４、５５のいずれかに嵌合された状態において溝部５４、５５のいずれかに沿ってハウジング５０の外周に回り込む湾曲形状となっており、先端が溝部５４、５５のいずれかに係止して把持部７２の抜け止めをする抜け止め部として機能する。なお、抜け止め部としてさらに把持部７２の先端をフック状にしてもよい。
【００２７】
次に、移動物体検出装置１の製造方法について説明する。
まず、磁気検出素子１２と、磁石１１と、回路基板２０と、をホルダ部材３０に配設する工程として、磁石１１をヘッド部３１の凹部３１ａに配設し、回路基板２０を載置部３１ｂに配設し、磁気検出素子１２を磁石１１と接し、かつ、リード１２ａが回路基板２０と接続されるように配設する。
次に、ホルダ部材３０を外周面に複数の溝部５４、５５が形成された有底筒状のハウジング５０に挿入して磁石１１と磁気検出素子１２と回路基板２０とを収納する工程を行い、さらに、ホルダ部材３０が挿入されたハウジング５０の収納空間Ｓに充填部材６０を充填する工程を行う。
次に、把持部７２を有する取付部材７０を用意し、複数の溝部５４、５５のいずれかと、把持部７２とを嵌合する工程を行う。このとき、複数の溝部５４、５５のいずれかと把持部７２とは圧入によって嵌合される。
以上の工程によって移動物体検出装置１が製造される。なお、複数の溝部５４、５５のいずれかに把持部７２を嵌合する工程を、ホルダ部材３０をハウジング５０に挿入する工程の前に行ってもよく、各工程の順序は適宜変更されてもよい。
【００２８】
かかる移動物体検出装置１及びその製造方法は、磁石１１と磁気検出素子１２とが収納される有底筒状のハウジング５０と、移動物体検出装置１を所定の配設個所に配設固定する取付部材７０と、をそれぞれ別体に設け、ハウジング５０の外周面に、ハウジング５０の長手方向に対して互いに間隔を有するように複数の溝部５４、５５を形成し、取付部材７０に溝部５４、５５の形状に応じた把持部７２を形成し、複数の溝部５４、５５のいずれかと把持部７２とを嵌合させて取付部材７０をハウジング５０に対して固定するものである。これによれば、溝部５４、５５のいずれかを選択して把持部７２と嵌合することによって、共通のハウジング５０と取付部材７０とを用いて取付部材７０の配設位置を溝部５４、５５の個数だけ可変して移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔を適宜調整することができ、移動物体検出装置１の配設個所と移動物体との間隔が異なる場合であっても専用のハウジングが不要となり、設計を簡素化し製造コストを抑えることが可能となる。
【００２９】
また、複数の溝部５４、５５のいずれかと把持部７２とを、圧入によって嵌合することによって、取付部材７０と別体のハウジング５０のがたつきを抑制することができ、検出の精度を正確に保つことができる。
【００３０】
また、把持部７２の先端に、複数の溝部５４、５５のいずれかに係止する抜け止め部を設けることによって、取付部材７０の取り付けの信頼性を高めることができる。
【００３１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。本実施形態においては、移動物体検出装置１の検出面はハウジング５０の底部５１であったが、磁気検出部１０をハウジングの側壁部５３に対向する状態でホルダ部材３０に配設固定し、側壁部５３の磁気検出素子１２の磁気検出面に当接する個所を他の個所よりも薄肉に形成してハウジング５０の側面を検出面とする構成であってもよい。また、本実施形態においては、移動物体検出装置１は、リード端子４０を介して外部と接続される構成であったが、回路基板２０に電気コードを接続し、電気コードを介して外部と接続される構成であってもよい。
【００３２】
次に、図５及び図６を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と同一あるいは相当箇所には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３３】
第２の実施形態である移動物体検出装置１が前述の実施形態と異なる点は、ホルダ部材３０及びハウジング５０の構成である。
【００３４】
ホルダ部材３０は、ＳＰＳ，ＰＢＴ及びＰＰＳ等の合成樹脂材料から構成され、ヘッド部３１，ボディ部３２及びコネクタ部３３を一体に備えている。
【００３５】
ヘッド部３１は、ホルダ部材３０の先端側に形成され、先端面側に磁石１１を埋設するための第１の凹部（第１の保持部）３１ａが形成され、側面側に回路基板２０が配設される平面状の載置部３１ｂと第１の凹部３１ａとは異なる方向で磁石１１を埋設するための第２の凹部（第２の保持部）３１ｃとが形成される。第１の凹部３１ａの底面と載置部３１ｂとは、略直交する位置関係を成している。また、第１の凹部３１ａの底面と第２の凹部３１ｃの底面とは、略直交する位置関係を成している。磁石１１は、熱硬化型接着剤を介して第１の凹部３１ａあるいは第２の凹部３１ｃのいずれかに配設固定され、回路基板２０は、熱硬化型接着剤を介して載置部３１ｂに配設固定される。磁気検出素子１２は、熱硬化型接着剤を介して磁石１１と接するように配設される。なお、図５は磁石１１及び磁気検出素子１２がホルダ部材３０の先端側の第１の凹部３１ａに配設された場合の移動物体検出装置１を示しており、図６は磁石１１及び磁気検出素子１２がホルダ部材３０の側面側の第２の凹部３１ｃに配設された場合の移動物体検出装置１を示している。また、図５及び図６において、磁石１１及び磁気検出素子１２はいずれも同一形状のものが用いられているが、図５における第１の凹部３１ａに配設された磁気検出素子１２は、図６において第２の凹部３１ｃに配設された場合と比較して、回路基板２０に接続可能なようにリード１２ａが伸長に形成されている。
【００３６】
ハウジング５０は、ホルダ部材３０と同様の合成樹脂材料を適用することができ、断面形状が略コの字状をなし、一端に底部５１を有し、他端に開口部５２を有する有底円筒状からなり、内部にホルダ部材３０が先端側から挿入されて磁気検出部１０と回路基板２０とを収納する収納空間Ｓを有する。また、ハウジング５０は、円筒状の外周面の一部分を平坦とした側面部５６を有する。
底部５１は、ホルダ部材３０の第１の凹部３１ａと対向し、図５に示すように、第１の凹部３１ａに配設された場合の磁気検出素子１２の磁石１１との非接触面である磁気検出面に当接し、他の個所である側壁部５３（側面部５６を除く）に比べて薄肉となるように形成され、移動物体検出装置１の第１の検出面となる。
側面部５６は、ホルダ部材３０の第２の凹部３１ｃと対向し、図６に示すように、第２の凹部３１ｃに配設された場合の磁気検出素子１２の磁石１１との非接触面である磁気検出面に当接し、他の個所である側壁部５３（底部５１を除く）に比べて薄肉となるように形成され、移動物体検出装置１の第２の検出面となる。
【００３７】
次に、移動物体検出装置１の製造方法について説明する。
まず、磁気検出素子１２と、磁石１１と、回路基板２０と、をホルダ部材３０に配設する工程として、磁石１１をヘッド部３１の第１の凹部３１ａあるいは第２の凹部３１ｃのいずれかに配設し、回路基板２０を載置部３１ｂに配設し、磁気検出素子１２を磁石１１と接し、かつ、リード１２ａが回路基板２０と接続されるように配設する。ここで、第１の凹部３１ａと第２の凹部３１ｃのいずれに磁石１１及び磁気検出素子１２を配設するかは、移動物体検出装置１の配設位置と移動物体との位置関係に応じて選択されるものである。すなわち、移動物体検出装置１の先端側を検出面とする場合には、底部５１を実際の検出面とするべく磁石１１及び磁気検出素子１２はホルダ部材３０の第１の凹部３１ａに配設され、移動物体検出装置１の側方側を検出面とする場合には、側面部５６を実際の検出面とするべく磁石１１及び磁気検出素子１２はホルダ部材３０の第２の凹部３１ｃに配設されることとなる。
次に、ホルダ部材３０を外周面に複数の溝部５４、５５が形成された有底筒状のハウジング５０に挿入して磁石１１と磁気検出素子１２と回路基板２０とを収納する工程を行い、さらに、ホルダ部材３０が挿入されたハウジング５０の収納空間Ｓに充填部材６０を充填する工程を行う。
次に、把持部７２を有する取付部材７０を用意し、複数の溝部５４、５５のいずれかと、把持部７２とを嵌合する工程を行う。このとき、複数の溝部５４、５５のいずれかと把持部７２とは圧入によって嵌合される。
以上の工程によって移動物体検出装置１が製造される。なお、複数の溝部５４、５５のいずれかに把持部７２を嵌合する工程を、ホルダ部材３０をハウジング５０に挿入する工程の前に行ってもよく、各工程の順序は適宜変更されてもよい。
【００３８】
かかる移動物体検出装置１及びその製造方法は、前述の実施形態と同様に、溝部５４、５５のいずれかを選択して把持部７２と嵌合することによって、共通のハウジング５０と取付部材７０とを用いて取付部材７０の配設位置を溝部５４、５５の個数だけ可変して移動物体検出装置１の配設個所から検出面までの間隔を適宜調整することができ、移動物体検出装置１の配設個所と移動物体との間隔が異なる場合であっても専用のハウジングが不要となり、設計を簡素化し製造コストを抑えることが可能となる。
【００３９】
また、かかる移動物体検出装置１及びその製造方法は、磁気検出素子１２及び磁石１１を配設可能な第１の凹部３１ａと、第１の凹部３１ａとは異なる方向に磁気検出素子１２及び磁石１１を配設可能な第２の凹部３１ｃと、を有し、ハウジング５０に挿入されるホルダ部材３０を備え、ハウジング５０に、第１の凹部３１ａと対向し他の個所よりも薄肉に形成される第１の検出面たる底部５１と、第２の凹部３１ｃと対向し他の個所よりも薄肉に形成される第２の検出面たる側面部５６と、を設け、ホルダ部材３０の第１の凹部３１ａあるいは第２の凹部３１ｃのいずれかに磁気検出素子１２及び磁石１１を配設するものである。これによれば、第１の凹部３１ａと第２の凹部３１ｃのいずれかを選択して磁石１１及び磁気検出素子１２を配設することによって、共通のホルダ部材３０及びハウジング５０とを用いて検出面の方向が異なる移動物体検出装置１を製造することができ、検出面の方向が異なる場合であっても、設計を簡素化し製造コストを抑えることが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。本実施形態においては、ホルダ部材３０に設けられる第１の凹部３１ａ及び第２の凹部３１ｃは、それぞれ１つの凹部であったが、形状の異なる磁気検出部１０を配設可能なように第１の凹部３１ａ及び第２の凹部３１ｃが、それぞれ複数段に形成される凹部からなる構成であってもよい。また、本実施形態においては、移動物体検出装置１は、リード端子４０を介して外部と接続される構成であったが、回路基板２０に電気コードを接続し、電気コードを介して外部と接続される構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は移動物体の移動状態を検出する移動物体検出装置に広く適用可能であり、歯車や多極着磁のマグネットのような回転移動を検出する回転検出装置のほか、角度検出装置や直線移動を検出する移動物体検出装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１          移動物体検出装置
１０        磁気検出部
１１        磁石
１２        磁気検出素子
２０        回路基板
３０        ホルダ部材
３１        ヘッド部
３２        ボディ部
３３        コネクタ部
４０        リード端子
５０        ハウジング
５１        底部
５２        開口部
５３        側壁部
５４        溝部
５５        溝部
６０        充填部材
７０        取付部材
７１        孔部
７２        把持部
７３        カラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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