(57)【要約】 【課題】  戸建ての建物を対象とする免震用工法であって、地震発生に伴う建物の免震的ズレ発生を解消するための原位置復帰が成されるようにした新規の「建物の免震工法」の提供を図る。【解決手段】  地表側の基礎と建物側の基礎との間に所要の免震機構を介在せ、地表側の基礎から立ち上げた固定用柱体を、建物側の基礎に設けた案内用空所の中心部に挿通させ、当該固定用柱体と案内用空所の間に原位置復帰用ダンパーを、同一平面において等角度で３個以上取付けることに依って、地震が止んだ際に建物の原位置復帰がなされるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表側の基礎と建物側の基礎との間に所要の免震機構を介在せ、地表側の基礎から立ち上げた固定用柱体を、建物側の基礎に設けた案内用空所の中心部に挿通させ、当該固定用柱体と案内用空所の間に原位置復帰用ダンパーを、同一平面において等角度で３個以上取付けることに依って、地震が止んだ際に建物の原位置復帰がなされるように構成した建物の免震用工法。
【請求項２】
地表側の基礎と建物側の基礎との間に所要の免震機構を介在せ、地表側の基礎から立ち上げた固定用柱体を、建物内に設けた案内用空所の中心部に挿通させ、当該固定用柱体と案内用空所の間に原位置復帰用ダンパーを、同一平面において等角度で３個以上取付けることに依って、地震が止んだ際に建物の原位置復帰がなされるように構成した建物の免震用工法。
【請求項３】
固定用柱(７b)の上端に制御盤(１０)を固設し、その周縁部にして案内用空所(８b)内に原位置復帰用ダンパー(９)を取付けると共に、その下面と建物側の基礎との間に、上下安定用ダンパーを介在させることに依り、地表側の基礎に対する建物の上下方向の安定化(原位置復帰)を図るように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の建物の免震工法。
【請求項４】
基礎コンクリート(１)の上面に、ゴムチップの敷設層(２)と捨コン基礎層(３)を形成すると共に、当該捨コン基礎層(３)の上に、所要の免震部材(４)を介在させた状態で、建物側の基礎を構築する様にした請求項１乃至請求項３の何れかに記載の建物の免震工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として戸建ての建物を対象とする免震用工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に対する免震工法は、土台部分、すなわち、建物の底面部分（基礎部分）に免震的構成の付与を行うことが常套手段とされている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５６５６４号公報
【特許文献２】特願２０１１−２３３７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来の免震工法の場合、建物の土台を地面に対して固定化しないように構成し、これにより、地震の揺れが建物に直接伝わらないような形態を採ることを常套的手段とした。  換言すると、地震の揺れとは同期しないが、これが著しく弱められた状態で建物全体を揺れ動くものである。
【０００５】
従って、強い地震があった場合、地震が止んだ際に建物が原位置からズレ動いてしまい、これを復するためには、多大の費用負担が伴うことを余儀なくされた。  すなわち、免震とは、地震に依る破壊的被害を最小限に留めることが主たる目的とするものであるため、地震後の原位置復帰と言うような事柄は、あまり重要視されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような従来における問題点を解決した新規の「建物の免震工法」の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載の様に、地表側の基礎と建物側の基礎との間に所要の免震機構を介在せ、地表側の基礎から立ち上げた固定用柱体を、建物側の基礎に設けた案内用空所の中心部に挿通させ、当該固定用柱体と案内用空所の間に原位置復帰用ダンパーを、同一平面において等角度で３個以上取付けることに依って、地震が止んだ際の建物の原位置復帰がなされるように構成した建物の免震用工法に係るものである。  
【０００８】
本発明は請求項２に記載の様に、地表側の基礎と建物側の基礎との間に所要の免震機構を介在せ、地表側の基礎から立ち上げた固定用柱体を、建物内に形成した案内用空所の中心部に挿通させ、当該固定用柱体と案内用空所の間に原位置復帰用ダンパーを、同一平面において等角度で３個以上取付けることに依って、地震が止んだ際の建物の原位置復帰がなされるように構成した建物の免震用工法に係る。
【０００９】
本発明は請求項３に記載の様に、固定用柱７bの上端に制御盤１０を固設し、その周縁部にして案内用空所８b内に原位置復帰用ダンパー９を取付けると共に、その下面と建物側の基礎との間に、上下安定用ダンパーを介在させることに依り、地表側の基礎に対する建物の上下方向の安定化(原位置復帰)を図るように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の建物の免震工法を実施の態様とする。
【００１０】
本発明は請求項４に記載のように、固定用柱７bの上端に制御盤１０を固設し、その周縁部にして案内用空所８b内に原位置復帰用ダンパー９を取付けると共に、その下面と建物側の基礎との間に、上下安定用ダンパーを介在させることに依り、地表側の基礎に対する建物の上下方向の安定化(原位置復帰)を図るように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の建物の免震工法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は請求項１に記載のような構成を採用したから、各ダンパー９は、地震発生に伴い案内用空所８と固定用柱体７との間隔寸法が変化した際に、これを常に正しい間隔寸法に対するような修正作用、換言すると、固定用柱体７が案内用空所８の中心に位置させるような修正力が常に働くこととなる。  従って、地震が止んだ際に、建物の位置がずれてしまうと言うような問題発生が未然に防止される。  同時に、当該各ダンパー９のこのような働きは、地震の横揺れに対する免震効果も奏することとなり、既存の免震部材の存在と共同して優れた横揺れ免震作用が奏されることとなる。
【００１２】
本発明は請求項２に記載のような構成を採用したから、請求項１で述べたものと同様な作用効果を奏することとなる。  同時に、原位置復帰のための構成部分が建物内にあるため、その確認並びに保守管理が、請求項１に記載のもののように建物の基礎部分に設けたものに比して著しく簡便化される。
【００１３】
本発明は請求項３に記載のような構成、すなわち、固定用柱７bの上端に制御盤１０を固設し、その周縁部にして案内用空所８b内に原位置復帰用ダンパー９を取付けると共に、その下面と建物側の基礎との間に、上下安定用ダンパーを介在させることに依り、地表側の基礎に対する建物の上下方向の安定化(原位置復帰)を図るように構成したから、請求項１で述べたような原位置復帰と言う作用効果に加えて、地盤と建物との上下方向の安定化(原位置復帰)が図られることとなる。
【００１４】
本発明は請求項４に記載のような構成、すなわち、基礎コンクリート１の上面に、ゴムチップの敷設層２と捨コン基礎層３を形成すると共に、当該捨コン基礎層３の上に、所要の免震部材４を介在させた状態で、建物側の基礎を構築する様にすることに依り、建物に対する縦揺れと横揺れの両方の免震作用が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例を表した説明用断面図である。
【図２】図１におけるX―X部分から見た平面図である。
【図３】本発明の第２の実施例を表した説明用断面図である。
【図４】本発明の第３の実施例を表した要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２は本発明の第１の実施例を表したものである。  同図において、１は基礎コンクリートであって、その上面にはゴムチップの敷設層２(これの弾力性に基づき地震の縦揺れに対する免震作用を奏する)と捨コン基礎層３を形成することに依って、地表側の基礎を形成している。  そして、当該捨コン基礎層３の上に、所要の免震部材４(地震の横揺れを緩和する方式の免震部材)を介在させた状態で、建物側の基礎となるベタ基礎５を載設する様に構成してある。  そして、建物Mは当該ベタ基礎５に対して土台６を介して構築されるようになっている。  これにより建物Mは、免震作用を具えた建物とされる。
【００１７】
ところで、上記した免震部材４であるが、これは地震の横揺れに対して免震作用を奏するものであれば、如何なる形態のものであっても可とする。  そして、本発明にあっては、当該免震部材４としては既存の技術のものを利用してある。
【００１８】
本発明は、例示された上記のような免震構成が施された建物Mにあって、強い地震の発生後、位置的なズレ動きが生じることなく自動的に原位置復帰作用が奏されるように構成したものである。
【００１９】
７は上記捨コン基礎層３から垂直に立ち上がらせた固定用柱体、８は上記ベタ基礎５に設けた案内用空所であって、当該固定用柱体７は当該案内用空所８に対してその中心部において非接触状態を保って挿通させてある(位置させてある)。
【００２０】
９は原位置復帰用ダンパーであって、上記した固定用柱体７と当該案内用空所８との間に介在させてある。  当該原位置復帰用ダンパー９はゴム材またはスプリング材のような弾力性（伸縮自在性）を具えた材料で製したもの、或いは、内部にオイルを内蔵しているもの等既存のものを用い、地震発生時の振動をその伸縮性に基づき吸収し、これにより、建物Ｍの位置の安定化、すなわち、地震の最中、並びに、地震が止んだ際に、原位置復帰が自動的に行われるようにするためのものである。
【００２１】
なお、上述した原位置復帰用ダンパー９であるが、これは市販のオイルダンパーを用いることが特に好ましい。  当該オイルダンパーとは、シリンダー内に設けたバルブを通過する作動油の流体抵抗によって必要な減衰抵抗力を発生させるタイプのダンパーである。
【００２２】
ところで、上記原位置復帰用ダンパー９は、地表側の基礎である捨コン基礎層３と、建物側の基礎であるベタ基礎５とを、夫々の部材である案内用空所８と固定用柱体７との間を連結する様に取付けてある。  そして、上記したダンパー９の水平方向での取付け形態であるが、これは減衰抵抗が取付け点に対して集中するように（例えば前後左右からの集中するように）取り付けることに依って、上記のような原位置復帰作用(中心復帰作用)が奏されるように構成してある。  従って、当該ダンパー９の取付け数は、同一平面において等角度にして３個以上(図示の実施例にあっては４個)をセットとすることによって、原位置復帰作用という目的が達成されるものである。
【００２３】
換言すると、当該各ダンパー９は、地震発生に伴い案内用空所８と固定用柱体７との間隔寸法が変化した際に、これを常に正しい間隔寸法に対するような修正作用、換言すると、固定用柱体７が案内用空所８の中心に位置させるような修正力が常に働くように構成されている。  そして、当該各ダンパー９のこのような動きは、地震の横揺れに対する免震効果をも同時に果たすこととなる。
【００２４】
図３は本発明の第２の実施例を表したものである。  すなわち、前述した第１の実施例は原位置復帰のための構成を建物側の土台部分に形成する様にしたものであったが、第２の実施例の場合は、これを建物M内に設けるようにしたものであり、基本的な構成において両者は全く同様である。
【００２５】
すなわち、第２の実施例は、基礎コンクリート１から垂直に立ち上げた固定用柱体７aを、建物Mの基盤的床面上に立ち上がるように形成した案内用空所８aに対して非接触状態を保って挿通させると共に、所要数(等当角度で３個以上)の原位置復帰用ダンパー９aを取付けるように構成したものである。  なお、図３に示されている符号中、第１の実施例の場合に説明した符号と同一のものは、これと同一構成に属するためその説明を省略する。
【００２６】
なお、固定用柱７a(７)の立設箇所を、第２の実施例の場合は基礎コンクリート１としてあるのに対して、第１の実施例の場合は捨コン基礎層３としてある。  これは第１の実施例の場合は、当該固定用柱に対してゴムチップの敷設層２による縦揺れに対する免震作用が働くようにしたものであるに対して、第２の実施例にあってはこのような作用は奏さないものである。  然し乍、本発明にあっては、固定用柱７a(７)を立設すると言うことを要部とするものであり、その立設箇所は２次的な要素に係るため、何れの形態を採ることも何ら不都合を生じることはない。
【００２７】
図４は本発明の第３の実施例を表したものである。  これは基本的には既述した第１の実施例と同様である。  そして、第３の実施例の場合は、固定用柱７bの上端に制御盤１０を固設し、その周縁部にして案内用空所８b内に原位置復帰用ダンパー９を所要数(等当角度で３個以上)取付けると共に、その下面とベタ基礎５の上面間に、上下安定用ダンパー１１を介在させることに依り、地盤と建物との上下方向の安定化(原位置復帰)を図るように構成したものである。  本発明はこのような形態で実施する場合もある。
【００２８】
なお、図４に示されている符号中、第１の実施例の場合に説明した符号と同一のものは、これと同一構成に属するためその説明を省略する。
【００２９】
図１に示す状態において、地震が発生した場合、その縦揺れに対してはゴムチップの敷設層２による免震作用により緩和され、横揺れに対しては免震部材４による免震作用により緩和される。  そして、大きな地震に基づき建物が水平方向に大きく振れ動いたとしても、地震発生に伴い案内用空所８と固定用柱体７との間隔寸法が変化した際に、各ダンパー９が、これを常に正しい間隔寸法に対するような修正作用、換言すると、固定用柱体７が案内用空所８の中心に位置させるような修正力が常に働くこととなる。  従って、地震がおさまった際に、建物の位置ズレが生じてしまうと言うような事態発生を解消化する。
【符号の説明】
【００３０】
１    基礎コンクリート
２    ゴムチップの敷設層
３    捨コン基礎層
４    免震部材
５    ベタ基礎
M    建物
６    土台
７    固定用柱体
7a    固定用柱体
7b    固定用柱体
８    案内用空所
8a    案内用空所
8b    案内用空所
９    原位置復帰用ダンパー
10    制御盤
11    上下安定用ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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