(57)【要約】      （修正有）【課題】確実かつ速やかに消火できるとともに、消火設備の実際の消火作動に符合させて正確に警報器を作動し、警報作動の信頼性を確保し得るようにした自動消火装置を提供する。【解決手段】内部に消火ガスを充填し口元を封板２４でシ−ルしたガスボンベ２０を破封ハウジング７に着脱可能に装着する。破封ハウジング７に貫通孔１５と連通するノズル孔２３を形成し、貫通孔１５に針管３３を備えた破封ユニット１８を封板２４側へ移動可能に設けた消火ガス噴射器５を備える。破封ユニット１８の作動を煙または所定の熱を感知する火災検知器の信号によって作動可能なアクチュエ−タ８に連係する。破封ユニット１８またはガスボンベ２０を相対的に近接させて破封可能にした自動消火装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に消火ガスを充填し口元を封板でシ−ルしたガスボンベを破封ハウジングに着脱可能に装着し、該破封ハウジングに貫通孔と該貫通孔に連通するノズル孔を形成し、前記ノズル孔を外部の所定位置に向けて配置するとともに、前記貫通孔に針管を備えた破封ユニットを封板側へ移動可能に設けた消火ガス噴射器を備え、該消火ガス噴射器を所定の消火スペ−スに設置し、前記破封ユニットの作動を煙または所定の熱を感知する火災検知器の信号によって作動可能なアクチュエ−タに連係し、前記破封ユニットまたはガスボンベを相対的に近接させて破封可能にした自動消火装置において、前記アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを回動または直線移動させて破封可能にしたことを特徴とする自動消火装置。
【請求項２】
前記アクチュエ−タを正逆転可能に設けるとともに、前記破封ユニットの針管を回動させて破封可能にした請求項１記載の自動消火装置。
【請求項３】
前記アクチュエ−タの出力軸に破封ユニットの軸端部を着脱可能に連結した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項４】
前記破封ハウジング内にネジ部を設けるとともに、破封ユニットに前記ネジ部に螺合可能なネジ軸を設け、前記破封ユニットの連結軸とネジ軸、および針管を備えた破封軸とを一体的に構成した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項５】
前記連結軸とネジ軸、針管を備えた破封軸とを分離して構成した請求項４記載の自動消火装置。
【請求項６】
前記破封軸を前記ネジ軸側に移動可能に付勢して配置した請求項５記載の自動消火装置
【請求項７】
前記ネジ軸と破封軸の端部を離間して対向配置し、それらの間に鋼球を揺動可能に介挿した請求項５記載の自動消火装置。
【請求項８】
前記破封ハウジングの上端部と係合するハウジングケ−ス内の下端部にＯリングを配置し、該Ｏリングにネジ軸の上端部を係合可能にした請求項１記載の自動消火装置。
【請求項９】
前記アクチュエ−タと破封ユニットと破封ハウジングとを同軸上に配置した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１０】
前記消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素である請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１１】
前記針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１２】
前記アクチュエ−タとその電源、およびアクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１３】
前記連結軸またはネジ軸の移動域に臨ませて、前記破封に対応する破封ユニットの変位を検出可能なリミットスイッチを配置し、該リミットスイッチの検出信号を前記制御器を介して警報器へ出力可能にした請求項４または５記載の自動消火装置。
【請求項１４】
前記アクチュエ−タと、破封ユニットと破封ハウジングとを互いに平行な異軸上に配置した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１５】
前記アクチュエ−タの出力軸にネジ部を設け、該ネジ部に螺合するナットに連結片の一端を揺動可能に連結し、該連結片の他端を揺動可能に枢支し、前記ナットの軸方向変位を介して前記枢支部を中心に連結片を揺動可能に設け、該連結片の揺動域に臨ませて、前記出力軸と平行に破封ハウジングを配置し、該破封ハウジング内に破封ユニットを出没可能に設け、該破封ユニットの端部を前記連結片に係合可能に配置した請求項７記載の自動消火装置。
【請求項１６】
前記アクチュエ−タの出力軸に回動軸の一端を係合かつ着脱可能に装着し、該回動軸の他端にベベルギアを配置し、該ベベルギアに噛合可能な二つのベベルギアを離間して対向配置し、各ベベルギアの同軸上に前記ネジ部を備えた破封ハウジングを離間して対向配置し、該破封ハウジングに前記ネジ軸を設けた破封ユニットを装着し、該破封ユニットの一端を前記ベベルギアに摺動可能に装着し、前記ベベルギアの回動を介し各破封ユニットを互いに近接離反動可能に設け、各破封ハウジングに装着したガスボンベを同時に破封可能に装着した請求項１記載の自動消火装置。
【請求項１７】
単一の破封ハウジングの両側に前記ネジ部と貫通孔を形成し、該ネジ部と貫通孔にネジ軸を有する二つの破封ユニットを装着し、各破封ユニットの一端にギアを装着し、該ギアの間に駆動ギアを噛合可能に配置し、該駆動ギアを前記アクチュエ−タの出力軸に装着し、前記ギアの回動を介し各破封ユニットを互いに同方向へ同動可能に設け、該破封ハウジングの他端に装着したガスボンベを同時に破封可能に装着した請求項３記載の自動消火装置。
【請求項１８】
内部に消火ガスを充填し口元を封板でシ−ルしたガスボンベを破封ハウジングに着脱可能に装着し、該破封ハウジングに貫通孔と該貫通孔に連通するノズル孔を形成し、前記ノズル孔を外部の所定位置に向けて配置するとともに、前記貫通孔に針管を備えた破封ユニットを封板側へ移動可能に設けた消火ガス噴射器を備え、該消火ガス噴射器を所定の消火スペ−スに設置し、前記破封ユニットの作動を煙または所定の熱を感知する火災検知器の信号によって作動可能なアクチュエ−タに連係し、前記破封ユニットまたはガスボンベを相対的に近接させて破封可能にした自動消火装置において、前記アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを直線作動させて破封可能にするとともに、前記消火スペ−スの所定高さにハウジングケースを設置し、該ハウジングケース内に前記破封ユニットとガスボンベを装着した破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、前記ハウジングケースにアクチュエ−タの出力軸を係脱可能に配置し、該出力軸を常時はハウジングケースに係合して該ハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記出力軸とハウジングケースとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能に設け、落下時の衝撃を介し破封ハウジングまたは破封ユニットを近接移動して破封可能にしたことを特徴とする自動消火装置。
【請求項１９】
前記消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素である請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２０】
前記針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置した請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２１】
前記アクチュエ−タとその駆動源、およびアクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置した請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２２】
前記ハウジングケースの近接位置にガイド支柱を垂直に配置し、該ガイド支柱に沿ってハウジングケースとガスボンベと破封ハウジングとを落下させた請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２３】
前記ガスボンベを破封ハウジングの下方に突出して吊下げ、落下時にガスボンベの底部を激突可能にした請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２４】
前記出力軸を軸方向移動または回動可能にした請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２５】
前記出力軸に鉤状のラッチカムを装着するとともに、前記ハウジングケースに前記ラッチカムと係脱可能な鉤状のラッチを設け、常時はラッチをラッチカムに係合しハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記ラッチとラッチカムとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能にした請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項２６】
前記ハウジングケース内に側方および下方に開口する切欠溝を形成し、該切欠溝に筒状ハウジングの上部を回動可能に連結し、該筒状ハウジング内に前記破封ユニットと破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、破封ハウジングに装着した前記筒状ハウジングをガスボンベの落下方向と直角方向へ旋回可能にした請求項２５記載の自動消火装置。
【請求項２７】
前記ハウジングケースの直下に一対のボンベホルダを対向配置し、該ボンベホルダを介して筒状ハウジングの下部を挟持可能にした請求項２５記載の自動消火装置。
【請求項２８】
前記ガスボンベの落下域に高反発性の当接板を配置した請求項１８記載の自動消火装置
【請求項２９】
前記ハウジングケース内部にスライドブロックを摺動可能に設け、該スライドブロックに正逆転可能なアクチュエ−タに連係する回動軸を係脱可能に配置し、該スライドブロックに破封ユニットを下向きに突設し、かつ前記スライドブロックにセンタ−シャフトの下端部を固定し、該センタ−シャフトを上方に突設する一方、ハウジングケースの上部にケースカバ−を固定し、該ケースカバ−に前記センタ−シャフトを摺動可能に配置し、前記ケースカバ−とスライドブロックとの間にスプリングを介挿し、該スプリングの弾性を介しスライドブロックを下方へ移動可能に付勢し、かつ前記センタ−シャフトの上動位置を保持可能に設ける一方、常時は回動軸を介してスライドブロックを最上位置に保持し、スライドブロックを下方へ付勢する一方、前記アクチュエ−タの作動を介して回動軸とスライドブロックの係合を解除し、前記スライドブロックをスプリングの弾性によって押し下げ、これに破封ユニットを同動させて破封可能にした請求項１８記載の自動消火装置。
【請求項３０】
前記ケースカバ−の上部に端面カムをヘリカル状に形成し、該端面カムに係合可能な操作ハンドルを前記センタ−シャフトの上部に突設し、前記操作ハンドルの回動操作を介しセンタ−シャフトを上動可能にした請求項２９記載の自動消火装置。
【請求項３１】
前記回動軸を略横長矩形断面に形成し、前記スライドブロックに前記回動軸を回動可能に収容する通孔と、該通孔に連通するガイド溝を形成し、前記通孔に収容した回動軸をガイド溝の開口部に係合可能に配置した請求項３０記載の自動消火装置。
【請求項３２】
前記アクチュエ−タに伸縮可能なピストンロッドを設け、該ピストンロッドをガスボンベの下部に係合可能に配置し、前記破封ハウジングを移動可能に収容したハウジングケースに係脱可能に配置し、該ハウジングケースに前記破封ユニットを固定し、前記アクチュエ−タの作動を介し前記ピストンロッドを伸長し、ガスボンベと破封ハウジングを押し上げて破封可能にした請求項１８記載の自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば簡易消火器を備えた自動車の充電設備等における電気火災の消火に好適で、確実かつ速やかに消火できるとともに、消火設備の実際の消火作動に符合させて正確に警報器を作動し、警報作動の信頼性を確保し得るようにした自動消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時のハイブリッド車、電気自動車の出現によって、その給電ないし充電設備の普及と充実が指摘され、充電設備等における火災とその消火設備の整備が指摘されている。
従来、このような要請に応ずるものとして、例えば工場の生産設備の自動消火装置がある。  
この自動消火装置は、工作機械の周囲を閉鎖した加工室の上部に、火災検知器と煙検知器と消火ガスを噴射する噴射ノズルとを配置し、該噴射ノズルを発火源となる加工室の底部に向けて設置するとともに、消火設備を制御する制御盤に火災の発生を知らせる警報ランプと、火災の発生と避難を勧告する警告発生器を設置していた。
そして、ワークの切削加工に伴ない加工室の底部で切削油が燃焼し、これを火災検知器や煙検知器の両方で検知した際、警報ランプを点灯し、また警告発生器で火災の発生と避難を勧告後、噴射ノズルから火元の底部に向けて二酸化炭素を噴射し、消火するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この自動消火装置は広域な消火空間を対象にするため、噴射ノズルに高圧配管を接続し、該高圧配管に大容量の消火ガスボンベを接続するとともに、高圧配管に流路を開閉する電磁弁を介挿し、該電磁弁を制御盤によって開閉制御しているため、設備が大規模で高価になる問題があった。
また、前記警告発生器は二酸化炭素の噴射前に作動するため、二酸化炭素の実際の噴射の有無に拘わり無くメッセ−ジが発せられ、その警告作動の信頼性に問題があった。
【０００４】
前記問題を解決するものとして、厨房の上部に自動消火器を設置し、該消火器は筐体の上部に撃針機構を設け、また筐体の下部に消火剤を充填した第１容器と加圧媒体を充填した第２容器とを並置し、前記撃針機構の作動を煙または熱を感知するセンサに連係し、センサの作動時に撃針を下降して第２容器を破封し、加圧媒体を流路に噴出させ、該加圧媒体が第１容器の直上を移動時に消火剤を吸入管から吸出し、該消火剤をパイプに導いてノズルからガスコンロに向けて噴出するようにしていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、この自動消火器は、撃針機構の構造が複雑で大掛かりな上に、第１および第２容器を要して大形重量化し、高価になる問題があった。
【０００６】
また、前記問題を解決する別のものとして、箱の内部に電源ユニットやコントロ−ルユニットと、複数の消火剤カ−トリッジと、該カ−トリッジを前記各ユニットに連係して破封する噴射ユニットを設置し、箱の外部に消火剤チュ−ブを配置し、該消火剤チュ−ブの先端に紫外線センサと噴射ノズルを備えたヘッドユニットを設け、該ヘッドユニットを発火部位に向けて炎を監視し、紫外線センサが炎を検出した際、噴射ユニットを作動して消火剤カ−トリッジを破封し、消火剤を噴射ノズルから噴出するようにした自動消火装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかし、この自動消火装置は、ヘッドユニットに紫外線センサやレーザ−ポインタ−を要して高価になり、しかも噴射ユニットとその破封機構との関係が不明で具体性に欠け、実用的ではないという問題があった。
【０００８】
そこで、このような問題を解決するものとして、ケースを介して噴射器本体を室内の壁面に吊下げ、該ケースにボンベ受体と該ボンベ受体に装着したガスボンベを設置し、前記ボンベ受体に撃針を設けた軸体を摺動可能に装着し、該軸体の中間部にリテ−ナの一対の脚部を圧接し、常時は軸体の下動を阻止する一方、リテ−ナの脚端側に一対のカム突起を設けたカムを回動可能に配置し、該カムの基端部に一対のカム突起を突設し、該カム突起をリテ−ナの脚端部に係合可能に配置し、前記カムの先端部とリテ−ナの基部との間に形状記憶バネを掛け渡し、該形状記憶バネを火災発生時に縮小させてカムを回動させ、前記カム突起をリテ−ナの脚端部に係合して拡開し、軸体の掛け止めを解除し軸体を下降して破封するようにした自動消火ガス噴射器がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかし、前記自動消火ガス噴射器は、ケース内の形状記憶バネによって火災の発生を感知しているため、火災の感知時期が遅れて火災の拡大を招き、初期消火に有効に対応できないばかりか、火災の感知後は火災が拡大して消火記時期を逸してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１５９８６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２４１０号公報
【特許文献３】特開２００９−２４０７４５号公報
【特許文献４】特開平８−３８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決し、例えば簡易消火器を備えた自動車の充電設備等における電気火災の消火に好適で、確実かつ速やかに消火できるとともに、消火設備の実際の消火作動に符合させて正確に警報器を作動し、警報作動の信頼性を確保し得るようにした自動動消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、内部に消火ガスを充填し口元を封板でシ−ルしたガスボンベを破封ハウジングに着脱可能に装着し、該破封ハウジングに貫通孔と該貫通孔に連通するノズル孔を形成し、前記ノズル孔を外部の所定位置に向けて配置するとともに、前記貫通孔に針管を備えた破封ユニットを封板側へ移動可能に設けた消火ガス噴射器を備え、該消火ガス噴射器を所定の消火スペ−スに設置し、前記破封ユニットの作動を煙または所定の熱を感知する火災検知器の信号によって作動可能なアクチュエ−タに連係し、前記破封ユニットまたはガスボンベを相対的に近接させて破封可能にした自動消火装置において、前記アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを回動または直線移動させて破封可能にし、破封ユニットの直線移動による破封によって構成の簡潔化と速やかな破封を図れ、電池等の電源の費消の低減とその小能力化を図り、この種装置の小形軽量化と低廉化を図る一方、破封ユニットの回動による破封によって、破封ユニットないし針管の破封時における衝撃ないし摩耗を軽減し、その継続的な利用を促すようにしている
【００１３】
請求項２の発明は、アクチュエ−タを正逆転可能に設けるとともに、破封ユニットの針管を回動させて破封可能にし、破封ユニットによる破封とその原位置復帰作動を簡便かつ容易に行なえるとともに、破封ユニットないし針管の破封時における衝撃ないし摩耗を軽減し、その継続的な利用を促すようにしている。
請求項３の発明は、アクチュエ−タの出力軸に破封ユニットの軸端部を着脱可能に連結し、出力軸と連結軸の取外しを容易に行なえ、連結軸や破封ユニットの摩耗や損傷に容易に対応し、メンテナンスの容易化を図るようにしている。
請求項４の発明は、破封ハウジング内にネジ部を設けるとともに、破封ユニットに前記ネジ部に螺合可能なネジ軸を設け、前記破封ユニットの連結軸とネジ軸、および針管を備えた破封軸とを一体的に構成し、破封ユニットの構成を簡潔化し容易かつ安価に製作し得るとともに、円滑な破封を実現するようにしている。
【００１４】
請求項５の発明は、連結軸とネジ軸、針管を備えた破封軸とを分離して構成し、各部を容易かつ合理的に製作し得るようにしている。
請求項６の発明は、破封軸を前記ネジ軸側に移動可能に付勢して配置し、ネジ軸の変位を破封軸に確実に伝えるとともに、破封軸の復帰動作を促すようにしている。
請求項７の発明は、ネジ軸と破封軸の端部を離間して対向配置し、それらの間に鋼球を揺動可能に介挿し、分離構成したネジ軸と破封軸間の摩擦を低減し、破封ユニットの円滑な作動を促すとともに、電池等の電源の費消の低減とその小能力化を図るようにしている
請求項８の発明は、破封ハウジングの上端部と係合するハウジングケ−ス内の下端部にＯリングを配置し、該Ｏリングにネジ軸の上端部を係合可能にし、ネジ軸が上動する際のハウジングケ−スとの係合ないし当接を緩衝し、ネジ軸のハウジングケ−ス内への咬み込みを防止し、アクチュエ−タの焼き付きを防止するとともに、ネジ軸の再稼働を円滑に行なうようにしている。
請求項９の発明は、アクチュエ−タと破封ユニットと破封ハウジングとを同軸上に配置し、これらの設置スペ−スのコンパクト化を図るようにしている。
【００１５】
請求項１０の発明は、消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素であり、分電盤ボックス等の狭小な消火スペ−スでの電気火災に好適にしている。
請求項１１の発明は、針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置し、実際の破封を消火スペ−スや管理室の作業者に正確に告知し、消火作業の実行を確認し得るとともに、必要に応じて退避等の対応を勧告し得るようにしている。
請求項１２の発明は、アクチュエ−タとその電源、およびアクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置し、火災検知信号によるアクチュエ−タの作動を制御する機構をコンパクトに構成し、簡便な設置とその使用上の利便を向上するようにしている。
請求項１３の発明は、連結軸またはネジ軸の移動域に臨ませて、前記破封に対応する破封ユニットの変位を検出可能なリミットスイッチを配置し、該リミットスイッチの検出信号を前記制御器を介して警報器へ出力可能にし、連結軸またはネジ軸の変位によって破封時ないし消火作動開始を検出し、実際の破封時ないし消火作動開始を警報器によって正確に告知し、確実な消火の実行を告知し得るようにしている。
【００１６】
請求項１４の発明は、アクチュエ−タと、破封ユニットと破封ハウジングとを互いに平行な異軸上に配置し、軸方向と直交する設置スペ−スのコンパクト化を図るようにしている。    
請求項１５の発明は、アクチュエ−タの出力軸にネジ部を設け、該ネジ部に螺合するナットに連結片の一端を揺動可能に連結し、該連結片の他端を揺動可能に枢支し、前記ナットの軸方向変位を介して前記枢支部を中心に連結片を揺動可能に設け、該連結片の揺動域に臨ませて、前記出力軸と平行に破封ハウジングを配置し、該破封ハウジング内に破封ユニットを出没可能に設け、該破封ユニットの端部を前記連結片に係合可能に配置し、アクチュエ−タと、破封ユニットと破封ハウジングとを互いに平行な異軸上に配置し、軸方向と直交する設置スペ−スのコンパクト化を図るとともに、連結片の動作に破封ユニットを連動させて確実に破封し得るようにしている。
【００１７】
請求項１６の発明は、アクチュエ−タの出力軸に回動軸の一端を係合かつ着脱可能に装着し、該回動軸の他端にベベルギアを配置し、該ベベルギアに噛合可能な二つのベベルギアを離間して対向配置し、各ベベルギアの同軸上に前記ネジ部を備えた破封ハウジングを離間して対向配置し、該破封ハウジングに前記ネジ軸を設けた破封ユニットを装着し、該破封ユニットの一端を前記ベベルギアに摺動可能に装着し、前記ベベルギアの回動を介し各破封ユニットを互いに近接離反動可能に設け、各破封ハウジングに装着したガスボンベを同時に破封可能に装着し、該破封ユニットの一端を前記ベベルギアに摺動可能に装着し、前記ベベルギアの回動を介し各破封ユニットを互いに近接離反動可能に設け、各破封ハウジングに装着したガスボンベを同時に破封可能に装着し、一つのアクチュエ−タによって二つのガスボンベを同時に破封し、消火能力を増強し消火能率を向上するようにしている。
【００１８】
請求項１７の発明は、単一の破封ハウジングの両側に前記ネジ部と貫通孔を形成し、該ネジ部と貫通孔にネジ軸を有する二つの破封ユニットを装着し、各破封ユニットの一端にギアを装着し、該ギアの間に駆動ギアを噛合可能に配置し、該駆動ギアを前記アクチュエ−タの出力軸に装着し、前記ギアの回動を介し各破封ユニットを互いに同方向へ同動可能に設け、該破封ハウジングの他端に装着し、一つのアクチュエ−タによって二つのガスボンベを同時に破封可能に装着し、消火能力を増強して消火能率を向上するとともに、単一の破封ハウジングに二つの破封ユニットを装着し、部品点数を低減し構成を簡潔化して、設置スペ−スのコンパクト化を図るようにしている。
【００１９】
請求項１８の発明は、内部に消火ガスを充填し口元を封板でシ−ルしたガスボンベを破封ハウジングに着脱可能に装着し、該破封ハウジングに貫通孔と該貫通孔に連通するノズル孔を形成し、前記ノズル孔を外部の所定位置に向けて配置するとともに、前記貫通孔に針管を備えた破封ユニットを封板側へ移動可能に設けた消火ガス噴射器を備え、該消火ガス噴射器を所定の消火スペ−スに設置し、前記破封ユニットの作動を煙または所定の熱を感知する火災検知器の信号によって作動可能なアクチュエ−タに連係し、前記破封ユニットまたはガスボンベを相対的に近接させて破封可能にした自動消火装置において、前記アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを直線作動させて破封可能にするとともに、前記消火スペ−スの所定高さにハウジングケースを設置し、該ハウジングケース内に前記破封ユニットとガスボンベを装着した破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、前記ハウジングケースにアクチュエ−タの出力軸を係脱可能に配置し、該出力軸を常時はハウジングケースに係合して該ハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記出力軸とハウジングケースとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能に設け、落下時の衝撃を介し破封ハウジングまたは破封ユニットを近接移動して破封可能にし、重力による破封を合理的かつ安価に実現し、構成の簡潔化と製作の低廉化を図るようにしている。
【００２０】
請求項１９の発明は、消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素であり、分電盤ボックス等の狭小な消火スペ−スでの電気火災に好適にしている。
請求項２０の発明は、針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置し、実際の破封を消火スペ−スや管理室の作業者に正確に告知し、消火作業の実行を確認し得るとともに、必要に応じて退避等の対応を勧告し得るようにしている。
請求項２１の発明は、アクチュエ−タとその電源、およびアクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置し、火災検知信号によるアクチュエ−タの作動を制御する機構をコンパクトに構成し、その使用上の利便を向上するようにしている。
請求項２２の発明は、ハウジングケースの近接位置にガイド支柱を垂直に配置し、該ガイド支柱に沿ってハウジングケースとガスボンベと破封ハウジングとを落下させ、ハウジングケース等の落下を容易かつ確実に行なうようにしている。
【００２１】
請求項２３の発明は、ガスボンベを破封ハウジングの下方に突出して吊下げ、落下時にガスボンベの底部を激突可能にし、ガスボンベの落下エネルギ−によって合理的に破封し得るようにしている。
請求項２４の発明は、出力軸を軸方向移動または回動可能にし、アクチュエ−タの多様な出力軸に対応可能にしている。
請求項２５の発明は、出力軸に鉤状のラッチカムを装着するとともに、前記ハウジングケースに前記ラッチカムと係脱可能な鉤状のラッチを設け、常時はラッチをラッチカムに係合しハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記ラッチとラッチカムとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能にし、ラッチとラッチカムとの係脱作動によって、ハウジングケースの保持と落下を確実に行なうようにしている。
請求項２６の発明は、ハウジングケース内に側方および下方に開口する切欠溝を形成し、該切欠溝に筒状ハウジングの上部を回動可能に連結し、該筒状ハウジング内に前記破封ユニットと破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、破封ハウジングに装着した前記筒状ハウジングをガスボンベの落下方向と直角方向へ旋回可能にし、筒状ハウジングの旋回時にガスボンベの着脱を容易に行なえるとともに、筒状ハウジングのリセット時にガスボンベの落下を実行可能にしている。
【００２２】
請求項２７の発明は、ハウジングケースの直下に一対のボンベホルダを対向配置し、該ボンベホルダを介して筒状ハウジングの下部を挟持可能にし、筒状ハウジングないしガスボンベの揺動を防止し、ガスボンベを安定して保持するようにしている。
請求項２８の発明は、ガスボンベの落下域に高反発性の当接板を配置し、落下時の衝撃をガスボンベないし破封ハウジングに効率良く伝えて高反発を促し、確実に破封し得るようにしている。
請求項２９の発明は、ハウジングケース内部にスライドブロックを摺動可能に設け、該スライドブロックに正逆転可能なアクチュエ−タに連係する回動軸を係脱可能に配置し、該スライドブロックに破封ユニットを下向きに突設し、かつ前記スライドブロックにセンタ−シャフトの下端部を固定し、該センタ−シャフトを上方に突設する一方、ハウジングケースの上部にケースカバ−を固定し、該ケースカバ−に前記センタ−シャフトを摺動可能に配置し、前記ケースカバ−とスライドブロックとの間にスプリングを介挿し、該スプリングの弾性を介しスライドブロックを下方へ移動可能に付勢し、かつ前記センタ−シャフトの上動位置を保持可能に設ける一方、常時は回動軸を介してスライドブロックを最上位置に保持し、スライドブロックを下方へ付勢する一方、前記アクチュエ−タの作動を介して回動軸とスライドブロックの係合を解除し、前記スライドブロックをスプリングの弾性によって押し下げ、これに破封ユニットを同動させて破封可能にし、スプリングの弾性によって容易かつ安価に破封を実現するようにしている。
【００２３】
請求項３０の発明は、ケースカバ−の上部に端面カムをヘリカル状に形成し、該端面カムに係合可能な操作ハンドルを前記センタ−シャフトの上部に突設し、前記操作ハンドルの回動操作を介しセンタ−シャフトを上動可能にし、操作ハンドルの回動操作によってセンタ−シャフトを引き上げ、破封可能な状況を容易に実現するようにしている。
請求項３１の発明は、回動軸を略横長矩形断面に形成し、前記スライドブロックに前記回動軸を回動可能に収容する通孔と、該通孔に連通するガイド溝を形成し、前記通孔に収容した回動軸をガイド溝の開口部に係合可能に配置し、回動軸によるスライドブロックの係脱作動を容易に実現するようにしている。
請求項３２の発明は、アクチュエ−タに伸縮可能なピストンロッドを設け、該ピストンロッドをガスボンベの下部に係合可能に配置し、前記破封ハウジングを移動可能に収容したハウジングケースに係脱可能に配置し、該ハウジングケースに前記破封ユニットを固定し、前記アクチュエ−タの作動を介し前記ピストンロッドを伸長し、ガスボンベと破封ハウジングを押し上げて破封可能にし、構成を簡潔化し容易かつ安価な破封を実現可能にしている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明は、アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを回動または直線移動させて破封可能にしたから、破封ユニットの直線移動による破封によって構成の簡潔化と速やかな破封を図れ、電池等の電源の費消の低減とその小能力化を図り、この種装置の小形軽量化と低廉化を図る一方、破封ユニットの回動による破封によって、破封ユニットないし針管の破封時における衝撃ないし摩耗を軽減し、その継続的な利用を促すことができる。
請求項２の発明は、アクチュエ−タを正逆転可能に設けるとともに、破封ユニットの針管を回動させて破封可能にしたから、破封ユニットによる破封とその原位置復帰作動を簡便かつ容易に行なえるとともに、破封ユニットないし針管の破封時における衝撃ないし摩耗を軽減し、その継続的な利用を促すことができる。
請求項３の発明は、アクチュエ−タの出力軸に破封ユニットの軸端部を着脱可能に連結したから、出力軸と連結軸の取外しを容易に行なえ、連結軸や破封ユニットの摩耗や損傷に容易に対応し、メンテナンスの容易化を図ることができる。
【００２５】
請求項４の発明は、破封ハウジング内にネジ部を設けるとともに、破封ユニットに前記ネジ部に螺合可能なネジ軸を設け、前記破封ユニットの連結軸とネジ軸、および針管を備えた破封軸とを一体的に構成したから、破封ユニットの構成を簡潔化し、これを容易かつ安価に製作できるともに、円滑な破封を実現することができる。
請求項５の発明は、連結軸とネジ軸、針管を備えた破封軸とを分離して構成したから、各部を容易かつ合理的に製作することができる。
請求項６の発明は、破封軸を前記ネジ軸側に移動可能に付勢して配置したから、ネジ軸の変位を破封軸に確実に伝えられるとともに、破封軸の復帰動作を促すことができる。
請求項７の発明は、ネジ軸と破封軸の端部を離間して対向配置し、それらの間に鋼球を揺動可能に介挿したから、分離構成したネジ軸と破封軸間の摩擦を低減し、破封ユニットの円滑な作動を促すとともに、電池等の電源の費消の低減とその小能力化を図ることができる。
請求項８の発明は、破封ハウジングの上端部と係合するハウジングケ−ス内の下端部にＯリングを配置し、該Ｏリングにネジ軸の上端部を係合可能にしたから、ネジ軸が上動する際のハウジングケ−スとの係合ないし当接を緩衝し、ネジ軸のハウジングケ−ス内への咬み込みを防止し、アクチュエ−タの焼き付きを防止するとともに、ネジ軸の再稼働を円滑に行なうことができる。
【００２６】
請求項９の発明は、アクチュエ−タと破封ユニットと破封ハウジングとを同軸上に配置したから、これらの設置スペ−スのコンパクト化を図ることができる。
請求項１０の発明は、消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素であるから、分電盤ボックス等の狭小な消火スペ−スでの電気火災に好適な効果がある。
請求項１１の発明は、針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置したから、実際の破封を消火スペ−スや管理室の作業者に正確に告知し、消火作業の実行を確認し得るとともに、必要に応じて退避等の対応を勧告することができる。
請求項１２の発明は、アクチュエ−タとその電源、アクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置したから、火災検知信号によるアクチュエ−タの作動を制御する機構をコンパクトに構成し、簡便な設置と使用上の利便を向上することができる。
【００２７】
請求項１３の発明は、連結軸またはネジ軸の移動域に臨ませて、前記破封に対応する破封ユニットの変位を検出可能なリミットスイッチを配置し、該リミットスイッチの検出信号を前記制御器を介して警報器へ出力可能にしたから、連結軸またはネジ軸の変位によって破封時ないし消火作動開始を検出し、実際の破封時ないし破封開始を警報器によって正確に告知し、確実な消火の実行を告知することができる。
請求項１４の発明は、アクチュエ−タと、破封ユニットと破封ハウジングとを互いに平行な異軸上に配置したから、軸方向と直交する設置スペ−スのコンパクト化を図ることができる。
請求項１５の発明は、アクチュエ−タの出力軸にネジ部を設け、該ネジ部に螺合するナットに連結片の一端を揺動可能に連結し、該連結片の他端を揺動可能に枢支し、前記ナットの軸方向変位を介して前記枢支部を中心に連結片を揺動可能に設け、該連結片の揺動域に臨ませて、前記出力軸と平行に破封ハウジングを配置し、該破封ハウジング内に破封ユニットを出没可能に設け、該破封ユニットの端部を前記連結片に係合可能に配置したから、アクチュエ−タと、破封ユニットと破封ハウジングとを互いに平行な異軸上に配置し、軸方向と直交する設置スペ−スのコンパクト化を図れるとともに、連結片の動作に破封ユニットを連動させて確実に破封することができる。
【００２８】
請求項１６の発明は、アクチュエ−タの出力軸に回動軸の一端を係合かつ着脱可能に装着し、該回動軸の他端にベベルギアを配置し、該ベベルギアに噛合可能な二つのベベルギアを離間して対向配置し、各ベベルギアの同軸上に前記ネジ部を備えた破封ハウジングを離間して対向配置し、該破封ハウジングに前記ネジ軸を設けた破封ユニットを装着し、該破封ユニットの一端を前記ベベルギアに摺動可能に装着し、前記ベベルギアの回動を介し各破封ユニットを互いに近接離反動可能に設け、各破封ハウジングに装着したガスボンベを同時に破封可能に装着し、該破封ユニットの一端を前記ベベルギアに摺動可能に装着し、前記ベベルギアの回動を介し各破封ユニットを互いに近接離反動可能に設け、各破封ハウジングに装着したガスボンベを同時に破封可能に装着したから、一つのアクチュエ−タによって二つのガスボンベを同時に破封し、消火能力を増強し消火能率を向上することができる。
【００２９】
請求項１７の発明は、単一の破封ハウジングの両側に前記ネジ部と貫通孔を形成し、該ネジ部と貫通孔にネジ軸を有する二つの破封ユニットを装着し、各破封ユニットの一端にギアを装着し、該ギアの間に駆動ギアを噛合可能に配置し、該駆動ギアを前記アクチュエ−タの出力軸に装着し、前記ギアの回動を介し各破封ユニットを互いに同方向へ同動可能に設け、該破封ハウジングの他端に装着し、一つのアクチュエ−タによって二つのガスボンベを同時に破封可能に装着したから、消火能力を増強して消火能率を向上するとともに、単一の破封ハウジングに二つの破封ユニットを装着し、部品点数を低減し構成を簡潔化して、設置スペ−スのコンパクト化を図ることができる。
【００３０】
請求項１８の発明は、アクチュエ−タの作動に破封ユニットを連動可能に設け、該破封ユニットを直線作動させて破封可能にするとともに、前記消火スペ−スの所定高さにハウジングケースを設置し、該ハウジングケース内に前記破封ユニットとガスボンベを装着した破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、前記ハウジングケースにアクチュエ−タの出力軸を係脱可能に配置し、該出力軸を常時はハウジングケースに係合して該ハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記出力軸とハウジングケースとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能に設け、落下時の衝撃を介し破封ハウジングまたは破封ユニットを近接移動して破封可能にしたから、重力による破封を合理的かつ安価に実現し、構成の簡潔化と製作の低廉化を図ることができる。
【００３１】
請求項１９の発明は、消火スペ−スは閉塞スペ−スで、消火ガスは二酸化炭素であるから、分電盤ボックス等の狭小な消火スペ−スでの電気火災に好適な効果がある。
請求項２０の発明は、針管による破封時に作動可能な警報器を設け、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した管理室に設置したから、実際の破封を消火スペ−スや管理室の作業者に正確に告知し、消火作業の実行を確認し得るとともに、必要に応じて退避等の対応を勧告することができる。
請求項２１の発明は、アクチュエ−タとその電源、およびアクチュエ−タの駆動を制御する制御器と、火災検知器の信号を受信可能な受信器とを備えた駆動ユニットを設け、該駆動ユニットを前記アクチュエ−タの近接位置に配置したから、火災検知信号によるアクチュエ−タの作動を制御する機構をコンパクトに構成し、簡便な設置とその使用上の利便を向上することができる。
請求項２２の発明は、ハウジングケースの近接位置にガイド支柱を垂直に配置し、該ガイド支柱に沿ってハウジングケースとガスボンベと破封ハウジングとを落下させたから、ハウジングケース等の落下を容易かつ確実に行なうことができる。
請求項２３の発明は、ガスボンベを破封ハウジングの下方に突出して吊下げ、落下時にガスボンベの底部を激突可能にしたから、ガスボンベの落下エネルギ−によって合理的に破封することができる。
【００３２】
請求項２４の発明は、出力軸を軸方向移動または回動可能にしたから、アクチュエ−タの多様な出力軸に対応することができる。
請求項２５の発明は、出力軸に鉤状のラッチカムを装着するとともに、前記ハウジングケースに前記ラッチカムと係脱可能な鉤状のラッチを設け、常時はラッチをラッチカムに係合しハウジングケースを所定高さに保持し、前記火災検知器の作動時、前記ラッチとラッチカムとの係合を解除し、前記ハウジングケースを落下可能にしたから、ラッチとラッチカムとの係脱作動によって、ハウジングケースの保持と落下を確実に行なうことができる。
請求項２６の発明は、ハウジングケース内に側方および下方に開口する切欠溝を形成し、該切欠溝に筒状ハウジングの上部を回動可能に連結し、該筒状ハウジング内に前記破封ユニットと破封ハウジングとを近接移動可能に収容し、破封ハウジングに装着した前記筒状ハウジングをガスボンベの落下方向と直角方向へ旋回可能にしたから、筒状ハウジングの旋回時にガスボンベの着脱を容易に行なえ、筒状ハウジングのリセット時にガスボンベの落下を実行させることができる。
請求項２７の発明は、ハウジングケースの直下に一対のボンベホルダを対向配置し、該ボンベホルダを介して筒状ハウジングの下部を挟持可能にしたから、筒状ハウジングないしガスボンベの揺動を防止し、ガスボンベを安定して保持することができる。
【００３３】
請求項２８の発明は、ガスボンベの落下域に高反発性の当接板を配置したから、落下時の衝撃をガスボンベないし破封ハウジングに効率良く伝えて高反発を促し、確実に破封させることができる。
請求項２９の発明は、ハウジングケース内部にスライドブロックを摺動可能に設け、該スライドブロックに正逆転可能なアクチュエ−タに連係する回動軸を係脱可能に配置し、該スライドブロックに破封ユニットを下向きに突設し、かつ前記スライドブロックにセンタ−シャフトの下端部を固定し、該センタ−シャフトを上方に突設する一方、ハウジングケースの上部にケースカバ−を固定し、該ケースカバ−に前記センタ−シャフトを摺動可能に配置し、前記ケースカバ−とスライドブロックとの間にスプリングを介挿し、該スプリングの弾性を介しスライドブロックを下方へ移動可能に付勢し、かつ前記センタ−シャフトの上動位置を保持可能に設ける一方、常時は回動軸を介してスライドブロックを最上位置に保持し、スライドブロックを下方へ付勢する一方、前記アクチュエ−タの作動を介して回動軸とスライドブロックの係合を解除し、前記スライドブロックをスプリングの弾性によって押し下げ、これに破封ユニットを同動させて破封可能にしたから、スプリングの弾性によって容易かつ安価に破封を実現することができる。
【００３４】
請求項３０の発明は、ケースカバ−の上部に端面カムをヘリカル状に形成し、該端面カムに係合可能な操作ハンドルを前記センタ−シャフトの上部に突設し、前記操作ハンドルの回動操作を介しセンタ−シャフトを上動可能にしたから、操作ハンドルの回動操作によってセンタ−シャフトを引き上げ、破封可能な状況を容易に実現することができる。
請求項３１の発明は、回動軸を略横長矩形断面に形成し、前記スライドブロックに前記回動軸を回動可能に収容する通孔と、該通孔に連通するガイド溝を形成し、前記通孔に収容した回動軸をガイド溝の開口部に係合可能に配置したから、回動軸によるスライドブロックの係脱作動を容易に実現することができる。
請求項３２の発明は、アクチュエ−タに伸縮可能なピストンロッドを設け、該ピストンロッドをガスボンベの下部に係合可能に配置し、前記破封ハウジングを移動可能に収容したハウジングケースに係脱可能に配置し、該ハウジングケースに前記破封ユニットを固定し、前記アクチュエ−タの作動を介し前記ピストンロッドを伸長し、ガスボンベと破封ハウジングを押し上げて破封可能にしたから、構成を簡潔化し容易かつ安価な破封を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を分電盤ボックスに設置した状況を示す正面図である。
【図２】本発明を適用した自動消火装置を示す正面図で、一部を断面図示している。
【図３】（ａ）は本発明装置の要部を示す断面図で、破封ユニットの最上位置のリセット状況を示している。（ｂ）は本発明に適用した駆動モ−タの回転方向制御部の要部を示す回路図である。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図５】（ａ）は本発明に適用した破封ユニットを拡大して示す正面図で、一部を断面図示している。（ｂ）は本発明に適用した破封ユニットを分離して構成した形態を拡大して示す正面図で、一部を断面図示している。
【００３６】
【図６】本発明装置の要部を示す断面図で、破封ユニットの最下位置における破封状況を示している。
【図７】本発明装置の要部を示す断面図で、破封後の破封ユニットの上動途中の状況を示している。
【図８】本発明装置の第２の実施形態の要部を示す断面図である。
【図９】本発明装置の第３の実施形態の要部を示す断面図である。
【図１０】本発明装置の第４の実施形態の要部を示す断面図である。
【００３７】
【図１１】本発明装置の第５の実施形態の要部を示す断面図で、ハウジングケ−スの落下前の状況を示している。
【図１２】前記第５の実施形態の要部を示す断面図で、ハウジングケ−スの落下後の状況を示している。
【図１３】前記第５の実施形態の要部を示す断面図で、ハウジングケ−スの落下後の破封状況を示している。
【図１４】本発明装置の第６の実施形態の要部を示す断面図で、破封前の状況を示している。
【図１５】前記第６の実施形態の要部を示す断面図で、破封後の状況を示している。
【図１６】本発明装置の第７の実施形態の要部を示す断面図で、破封前の状況を示している。
【００３８】
【図１７】本発明の第８の実施形態を示す説明図で、火災発生後に消火ガス噴射器を破封した消火状況を示している。
【図１８】前記第８の実施形態に適用した消火装置を拡大して示す断面図である。
【図１９】前記第８の実施形態に適用した消火装置の軸筒部上端の横断面図で、拡大して示している。
【図２０】前記第８の実施形態に適用した消火装置の作動状態の要部を示す断面図で、（ａ）は火災発生前の常態時を示し、（ｂ）は火災検知器の信号を受信してアクチュエ−タが作動し、破封して消火を開始すると同時に、警報器が破封を告知している状況を示している。（ｃ）は破封後に破封ユニットが上動し、引き続き消火と警報器の作動が実行されている状況を示している。
【００３９】
【図２１】本発明の第９の実施形態に適用した消火装置を拡大して示す断面図で、その常態時を示している。
【図２２】図２１の縦断面図である。
【図２３】筒状ハウジングを上向きに回動し、ガスボンベを着脱する状況を示している。
【図２４】図２２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２５】第９の実施形態に適用したラッチカムの斜視図である。
【図２６】図２５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００４０】
【図２７】第９の実施形態に適用した常態時におけるラッチカムとラッチの係合状況を拡大して示す正面図である。
【図２８】図２７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２９】第９の実施形態に適用したラッチを分解して示す斜視図である。
【図３０】図２７のＥ−Ｅ線に沿う断面図で、ラッチカムとラッチの係合状況を示している。
【図３１】図３０の状況からラッチカムを回動し、ラッチとの係合を解除した状況を示している。
【図３２】ラッチカムとラッチとの係合解除後、ハウジングケースとガスボンベが一緒に落下して破封し、消火ガスを噴出して消火している状況を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を閉塞された消火スペ−スに適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図７において１は工場や事務所、家庭の電気の引込口側に設けた箱形の分電盤ボックスで、ドア（図示略）を介して開閉可能に設けられ、その内部に発火源とされる入力電流を規制する電流制限器２ないし遮断器と、その幹線に複数の開閉器３とが配置され、該開閉器３の分岐回路に負荷（図示略）が接続されている。
【００４２】
前記分電盤ボックス１の適所に、煙または所定の熱を感知する乾電池等の電源を備えた火災検知器４が設置され、その検知信号Ｓを信号線４ａを介して分電盤ボックス１内に設置した、例えば簡易消火器の消火ガス噴射器である消火装置５へ入力し、該消火装置５から火元へ消火ガスを噴射可能にしている。
この場合、火災検知器４と後述するアクチュエ−タである駆動モ−タに送受信機を取付け、これらを無線で信号入力させることも可能である。
【００４３】
前記消火装置５は合成樹脂製の大小二つのハウジングケ−ス６と破封ハウジング７を備え、ハウジングケ−ス６の下部の凹孔６ｂに破封ハウジング７の上部を嵌合し、これらをビス等で連結するとともに、上側のハウジングケ−ス６または破封ハウジング７、実施形態ではハウジングケ−ス６を前記側壁に取付けている。
前記ハウジングケ−ス６は四角柱状に成形され、その内部に異形の空スペ−ス６ａが形成され、該スペ−ス６ａの上部に正逆転可能な駆動モ−タ８と減速機８ａが収容され、下部の凹孔６ｂに破封ハウジング７の上部が嵌合されている。
【００４４】
前記駆動モ−タ８として、乾電池等の電源で駆動可能な例えば直流モ−タが使用され、その電源回路に駆動モ−タ８を正逆転制御する制御器９が挿入され、該制御器９の作動を介して駆動モ−タ８の電機子電流または界磁電流の方向を変更し、駆動モ−タ８を正逆転可能にしている。
前記制御器９は、後述する破封ユニットの最上位置と最下位置を検出する二つのリミットスイッチを備え、これらのリミットスイッチは駆動モータ８の駆動回路ないし電源回路に並列に接続されて交互に切り替え可能にされ、各リミットスイッチの変位検出時、駆動モータ８の例えば電機子に対する電流の方向を切り替え可能にされている。
【００４５】
前記駆動モ−タ８の下部に出力軸１０が下向きに突設され、該出力軸１０の内部に六角孔状の係合孔１１が形成され、該係合孔１１に六角軸状の回動軸１２が着脱可能に連結されている。
この場合、係合孔１１と回動軸１２は六角形状に限らず、互いに係合可能な形状であれば良く、また出力軸１０の基部を駆動モ−タ８ないし減速機８ａに着脱可能に連結可能にすれば、種々の連結軸１２に応じた出力軸１０を選択し得る。
【００４６】
一方、前記破封ハウジング７はハウジングケ−ス６より短小の四角柱状に形成され、その両端部に凹孔１３，１４が形成され、これらの凹孔１３，１４に貫通孔１５が連通している。
前記凹孔１３，１４の内周面にネジ部１６，１７が形成され、該ネジ部１６に破封ユニット１８のネジ軸１９が螺合され、ネジ部１７に消火ガスである二酸化炭素を所定圧に充填したガスボンベ２０の口元のネジ部２１が螺合されている。
【００４７】
図中、２２は破封ハウジング７の中間部周面に開口した略ラッパ形の噴射孔で、その奥部に設けたノズル孔２３が貫通孔１５に連通しており、該噴射孔２２を電流制限器２ないし開閉器３に向けて設置している。
この場合、図示のノズル孔２３と噴射孔２２を破封ハウジング７の設置姿勢ないし噴射方向に応じて、適宜方向に開口することも可能である。図中、２４はガスボンベ２０の口元をシ−ルした封板、２５は凹孔１４の上部に配置したシールパッキンで、その通孔２６が貫通孔１５に連通している。
【００４８】
前記破封ユニット１８はアルミニウム、鋼材等の金属棒を加工して形成され、その一端に前記回動軸１２を突設し、中間部に回動軸１２より大径のネジ軸１９を形成し、該ネジ軸１９の下部にボス２７を形成している。
前記ボス２７の下方に破封軸２８が形成され、該破封軸２８の縮径部２９を介して略茸形のフランジ３０が突設され、該フランジ３０の下方にニードル軸３１が突設されている
【００４９】
前記縮径部２９にＯリング３２が装着され、また前記ニードル軸３１に、例えば公知のスプリングピン製の針管３３が突設され、その接合端部の空隙から消火ガスを噴出可能にしている。前記針管３３の下端は斜切されて尖端部３３ａを形成し、該尖端部３３ａを封板２４に突き刺し破封可能にしている。
この場合、針管３３は後述のように出力軸１０と同期回動して封板２４を破封するため、破封に要する動力は直線的に破封する場合に比べて小さく、その分駆動モ−タ８の動力ないし能力を低減し、その小形化と低廉化を図れる。
【００５０】
図中、３４は凹孔１３の底部に配置したシ−ルパッキンで、前記ボス２７の下面に当接可能に配置され、その通孔に破封軸２８が挿入されている。２４ａは破封された封板２４の開口縁部である。
なお、前記破封ハウジング７の上端部と係合するハウジングケ−ス６内の下端部にＯリング（図示略）を配置し、該Ｏリングとネジ軸１９の上端部との当接ないし係合を緩衝し、ネジ軸１９が上動する際のハウジングケ−ス６内への咬み込みを防止し、駆動モ−タ８の焼き付きを防止するとともに、ネジ軸１９の再下動ないし再稼働を円滑に行なうようにすることが望ましい。
【００５１】
一方、前記制御器９に装備したリミットスイッチ３６，３７のうち、リミットスイッチ３６は凹孔６ｂの上部直上で、出力軸１０の下端部の直下に配置され、その作動片をネジ軸１９の上面に押圧可能に配置し、破封ユニット１８の最上位置を検出可能にしている。
実施形態の場合、前記リミットスイッチ３６は保持形接点を備え、その作動片がネジ軸１９の上面に押圧されると、接点を閉じて駆動モータ８の電機子へ電流を順方向に流して正転駆動し、破封ユニット１８を下動可能にしている。
【００５２】
その後、前記リミットスイッチ３６は作動片の押圧状態が解除されても、前記電機子に対する電流の方向を維持し、リミットスイッチ３７のＯＮ作動後、電機子に対する通電を停止可能にしている。
前記リミットスイッチ３７は、ネジ部１６の下端部に設置され、その作動片をネジ軸１９の下部に押圧可能に配置し、破封ユニット１８の最下位置を検出可能にしている。
実施形態の場合、前記リミットスイッチ３７は保持形接点を備え、作動片がネジ軸１９の下部に押圧されると接点を閉じてＯＮし、電機子へ逆方向に電流を流して駆動モータ８を逆転駆動させ、破封ユニット１８を上動可能にしている。
【００５３】
この後、前記リミットスイッチ３７は作動片の押圧状態が解除されても、前記電機子に対する電流を維持し、駆動モータ８を逆転駆動可能にしている。
そして、破封ユニット１８が最上位置に到達し原位置に復帰したところで、これをリミットスイッチ３６が検出し、リミットスイッチ３７に代わって電機子に対する通電方向を切り替え、かつ駆動モ−タ８の駆動を停止するようにしている。
【００５４】
この場合、駆動モータ８の正逆転手段として、前述のリミットスイッチの代わりに、破封ユニット１８の下動および上動時間相当分、タイマ（図示略）を作動させて駆動モータ８を正逆転させても良い。
その場合は、火災検知器４からの感知信号を条件に破封ユニット１８の最上位置でタイマを始動し、駆動モータ８を正転駆動して破封ユニット１８を下動させ、最下位置移動時に駆動モータ８を逆転させて上動させ、最上位置移動時に駆動モータ８の駆動を停止し、火災検知器４から次期信号を待機するリセット状態を形成するように構成することも可能である。
【００５５】
このように構成した自動消火装置は、ハウジングケ−ス６と破封ハウジング７と破封ユニット１８の製作を要する。このうち、ハウジングケ−ス６は内部に異形の中空室を備えた角柱状に樹脂成形し、これを二つ割りに成形する。
また、破封ハウジング７はハウジングケ−ス６より短小の角柱状に樹脂成形し、その両端部に凹孔１３，１４を形成し、これらを貫通孔１５で連通するとともに、凹孔１３，１４の内周面にネジ部１６，１７を形成する。
前記破封ハウジング７の中間部に噴射孔２２を形成し、その奥部にノズル孔２３を形成し、該ノズル孔２３を貫通孔１５に連通する。
【００５６】
次に、アルミニウムまたは鋼製の金属棒を機械若しくは成形加工して破封ユニット１８を製作する。すなわち、破封ユニット１８の一端に六角柱状の連結軸１２を形成し、他端にニードル軸３１を形成し、中間部に大径のネジ軸１９とボス２８、縮径部２９とフランジ３０を形成し、縮径部２９にＯリング３２を装着し、ニードル軸３１に尖端部３３ａを形成した針管３３を圧入する。この状況は図５のようである。
【００５７】
また、金属製の出力軸１０の先端部に六角形の係合孔１１を形成し、その基端部を減速機８ａに装着可能に構成する。この場合、出力軸１０の基端部に連結軸１２に係合かつ着脱可能な係合孔１１を形成すれば、種々の連結軸１２の連結が可能になる。
【００５８】
こうして製作したハウジングケ−ス６の二つ割りピースの一方に、駆動モ−タ８と出力軸１０を装着した減速機８ａを収容し、これを他方の二つ割りピースのケ−ス６で被覆し、これらをビス等で連結する。
そして、破封ハウジング７に破封ユニット１８を組み付ける場合は、凹孔１３，１４の底部にシールパッキン３４，２５を収容し、凹孔６ｂの上部直上とネジ部１６の下端部にリミットスイッチ３６，３７を設置し、これらを駆動モータ８の駆動回路に並列に接続して制御器９に接続する。
【００５９】
この後、破封ユニット１８を凹孔１３に挿入し、その縮径部２９とフランジ３０、ニードル軸３１を貫通孔１５に挿入し、ネジ軸１９をネジ部１６に螺合して連結軸１２を破封ハウジング７から突出する。
こうして、破封ユニット１８を組み付けた破封ハウジング７の上端部を、ハウジングケ−ス６の凹孔６ｂに挿入し、連結軸１２を出力軸１０の係合孔１１に嵌合して、ハウジングケ−ス６と破封ハウジング７をビス等で連結する。この状況は図３のようである。
【００６０】
次に、ハウジングケ−ス６と破封ハウジング７を連結後、ハウジングケ−ス６を分電盤ボックス１内の所定位置、実施形態では側壁の所定高さに取付け、噴射孔２２を電流制限器２または開閉器３に向けて設置する。
また、分電盤ボックス１を設置した室内の天井部に熱または煙を感知可能な火災検知器４を設置し、該火災検知器４を信号線４ａを介して制御器９ないし駆動モータ８の駆動回路に接続する。
【００６１】
この後、破封ハウジング７の下部に開口したネジ部１７に、ガスボンベ２０の口元のネジ部２１をねじ込んで緊締し、破封ハウジング７にガスボンベ２０を取付け、消火装置５を設置する。この状況は図１乃至図３のようである。
【００６２】
このような消火装置５の設置時は、常時は駆動モ−タ８の電源回路に電源が投入され、該電源回路に制御器９と火災検知器４が介挿され、該電源回路が火災検知器４からの検知信号Ｓを待機している。
したがって、分電盤ボックス１を設置した室内に火災が発生しない場合は、火災検知器４が作動せず、駆動モ−タ８の電源回路が開成されて、駆動モ−タ８が駆動を停止している。
【００６３】
このような状況の下では、破封ユニット１８が破封ハウジング７内で最上位置に位置し、その下端部の針管３３が封板３４の直上に位置している。
また、破封ユニット１８のネジ軸１９の上端部が凹孔６ｂの上端に位置して、リミットスイッチ３６の作動片（図示略）を押圧し、その接点を閉じて駆動モータ８の電機子に対し順方向に電流を通電可能にしている。
更に、破封ハウジング７内のネジ部１６の下端部に設置したリミットスイッチ３７は、作動片（図示略）がネジ軸１９の下端部から離間して接点を開放し、駆動モ−タ８ないし電機子への接続を遮断している。この状況は図３（ａ），（ｂ）のようである。
【００６４】
このような状況の下で、例えば電流制限器２が発火すると、火災検知器４が熱または煙を感知して作動し、その検知信号Ｓを駆動モータ８の電源回路ないし制御器９に入力し、駆動モータ８の電機子に順方向に電流が流れて駆動モータ８が正転駆動する。
このため、駆動モータ８の出力軸１０が正転回動し、その動力が連結軸１２に伝達されて出力軸１０と同期回動し、ネジ軸１９がネジ部１６に導かれて回動しながら下動し、これに破封ユニット１８が同動する。
【００６５】
こうして破封ユニット１８が下動すると、針管３３の尖端部３３ａが封板３４を突き刺し、更に下動して破封ユニット１８が最下位置に到達し封板３４を破封する。この状況は図６のようである。
このため、ガスボンベ２０に充填された消火ガスが針管３３の周面の接合端部間から貫通孔１５の下部に噴出し、ノズル孔２３から噴射孔２２を経て外部に噴出し、火元に噴射される。
【００６６】
その際、針管３３は破封ユニット１８と同期回動し、尖端部３３ａを錐揉み状態にして破封するから、尖端部３３ａが直線的に移動して破封する場合に比べ、封板３４からの反力ないし破封力が低減され、容易かつ円滑に破封される。したがって、破封に要する動力が低減され、電池の費消を低減するとともに、駆動モ−タ８の小能力化ないし小形軽量化を促せる。
【００６７】
こうして、破封ユニット１８が最下位置に到達すると、リミットスイッチ３７の作動片がネジ部１６の下端部に押圧されて接点を閉じ、駆動モ−タ８の電機子に対する通電回路がリミットスイッチ３６からリミットスイッチ３７に切り替わる。
このため、電機子に対する電流の方向が切り替わり、電機子に前述と逆方向に電流が流れて駆動モ−タ８が逆転する。
【００６８】
前記駆動モ−タ８が逆転すると、その動力が出力軸１０から連結軸１２に伝達され、連結軸１２と一体的なネジ軸１９がネジ部１６に螺合して回動しながら上動し、これに破封ユニット１８が同動する。
このため、針管３３の尖端部３３ａが封板３４から引き抜かれ、破封の開口部から消火ガスが勢い良く噴出し、これがノズル孔２３から噴射孔２２を経て外部に噴出され、火元の電流制限器２に噴射されて消火する。この状況は図７のようである。
この場合、分電盤ボックス１の内部は略気密状態を維持しているから、消火ガスである二酸化炭素の消火作用が有効に作用して消火を促す一方、ガスボンベ２０の消火ガスの充填量は少量であるから人体への影響はなく、また外部に対し二酸化炭素の漏洩を免れ人体への影響の問題を生じない。
【００６９】
前記破封ユニット１８の上動によってネジ軸１９の下端部が同動し、リミットスイッチ３７の作動片の押圧が解除されるが、リミットスイッチ３７の接点の閉状態が保持され、駆動モ−タ８が逆転駆動し続ける。
こうして、破封ユニット１８が上動し続け、その最上位置に到達すると、リミットスイッチ３６の作動片がネジ軸１９の上端部に押圧されて原位置に復帰し、該リミットスイッチ３６の接点が開いて駆動モ−タ８が駆動を停止する。
【００７０】
このように火災発生後、火災検知器４で火災を感知し、ガスボンベ２０を自動的に破封して消火ガスを火元へ噴射し消火するとともに、消火後、破封ユニット１８が自動的に原位置に復帰し、次期消火を待機する。
その際、ガスボンベ２０は消火によって内部の二酸化炭素が費消されるから、消火後は使用済みのガスボンベ２０を取外し、二酸化炭素を充填した新たなガスボンベ２０を取付ける。
【００７１】
なお、前述の破封ユニット１８は図５（ａ）のように、連結軸１２とネジ軸１９と破封軸２８とニ−ドル軸３１を一体に構成しているが、図５（ｂ）のように連結軸１２およびネジ軸１９と、ボス２７と破封軸２８とニ−ドル軸３１とに分離して構成することも可能である。
この場合の組み付けは、これらを同軸上に配置し、ネジ軸１９の下端をボス２７の上面に重合して配置し、かつシートパッキン３４とボス２７の間にスプリング３５を介挿し、該スプリング３５の弾性によってボス２７と破封軸２８とニ−ドル軸３１を上方に付勢し、ボス２７をネジ軸１９の下端に当接可能に配置する。
【００７２】
このように構成することによって、ネジ軸１９の下端にボス２７を当接させて配置し、破封時はネジ軸１９の回動かつ下動変位によってボス２７を押圧し、針管３１を直線的に下動させて破封可能にし、破封時における針管３１の捩れを防止し得る。一方、破封ユニット１８の上動時は、スプリング３５を介してボス２７をネジ軸１９の上動変位に追随可能にしている。
【００７３】
図８乃至図３２は本発明の他の実施形態を示し、前述の実施形態と対応する構成部分に同一の符号を付している。
このうち、図８は本発明の第２の実施形態を示し、この実施形態は駆動モ−タ８ないし出力軸１０と、破封ハウジング７ないし破封ユニット１８およびガスボンベ２０とを同軸上に配置する代わりに、駆動モ−タ８ないし出力軸１０と、破封ハウジング７ないし破封ユニット１８およびガスボンベ２０とを隣接して並置し、上下に長尺の構造を廃して、コンパクトに構成している。
【００７４】
すなわち、この実施形態はハウジングケース６を上下に短小に形成し、その上部に中空室３８を形成している。前記中空室３８の一側に正逆転可能な駆動モ−タ８の出力軸１０を上向きに配置し、該出力軸１０の上端部をハウジングケース６の上部に回転自在に支持している。
前記駆動モ−タ８はタイマを介して正逆転可能にされ、後述する可動ナットの最上位置時、火災報知器４からの感知信号を条件にタイマを始動し、駆動モ−タ８を正転させて可動ナット３９を下動し、その最下位置移動時に駆動モ−タ８を逆転して可動ナット３９を上動し、最上位置移動時に駆動モ−タ８を停止して、火災報知器４からの信号を待機するようにしている。
【００７５】
この実施形態では前記出力軸１０はスクリュ−シャフトで構成され、該スクリュ−シャフト１０に可動ナット３９が上下に移動可能に螺合している。前記可動ナット３９の周面に縦方向にスリット４０が形成され、該スリット４０に連結片４１の一端がピン４２を介して揺動可能に連結されている。
【００７６】
前記中空室３８の他側に連結片４１の他端が配置され、該他端部に形成した長孔４３にピン４４が挿入され、該ピン４４を介して連結片４１の他端部を揺動可能に連結している
前記中空室３８の他側に破封ハウジング７の上部が突設され、該ハウジング７の凹孔１３にキャップ４５が固定され、該キャップ４５に破封軸２８の大径部２８ａが係合可能に配置されている。
【００７７】
前記大径部２８ａと凹孔１３の底部の間にスプリング４６が介挿され、該スプリング４６の弾性を介して破封軸２８を上方に付勢し、該破封軸２８の上端部を連結片４１に係合可能に配置している。図中、４７は中空室３８の他側を閉塞するカバ−である。
【００７８】
この実施形態ではハウジングケース６と、破封ハウジング７およびガスボンベ２０とを異軸に配置しているから、ハウジングケース６の長尺化を免れ、そのコンパクト化と設置スペ−スのコンパクト化を図れる。
前記実施形態は常時は可動ナット３９が出力軸10の上端部に位置し、連結片４１が図示のように右下がり状態に置かれ、駆動モ−タ８が火災検知器４からの信号を待機して停止している。
【００７９】
前記破封ハウジング７の内部では、破封軸２８がスプリング４６によって上方へ付勢され、破封軸２８の上端部が連結片４１に係合し、針管３３の尖端部３３ａが封板２４の直上に位置している。
このような状況の下で分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓが駆動モ−タ８に入力されると、駆動モ−タ８が正転し出力軸１０が同期回動する。
このため、可動ナット３９が出力軸１０に沿って下動し、連結片４１が破封軸２８の上端部を押し下げ、可動ナット３９の最下位置移動時に針管３３の尖端部３３ａが封板２４を突き刺して破封する。
【００８０】
この結果、ガスボンベ２０に充填した消火ガスが針管３３に導かれ、該消火ガスが針管３３の接合部から貫通孔１５に流出してノズル孔２３から噴出し、噴射孔２２を経て火元に噴射されて消火する。
前記可動ナット３９が最下位置に移動後、タイマが作動して駆動モ−タ８が逆転し、出力軸１０が反転して可動ナット３９が上動する。
【００８１】
そして、可動ナット３９の上動に伴い、破封軸２８がスプリング４６によって押し戻され、可動ナット３９が最上位置に移動したところで、駆動モ−タ８が駆動を停止し火災検知器４からの次期信号を待機する。
この後、消火ガスを費消したガスボンベ２０を破封ハウジング７から取外し、新たなガスボンベ２０を装着する。
【００８２】
図９は本発明の第３の実施形態を示し、この実施形態は単一のガスボンベ２０を破封する代わりに、二つのガスボンベ２０を対向配置して同時に破封し、確実かつ効率良く消火するようにしている。
すなわち、この実施形態は、出力軸１０の係合孔１１に六角軸状の回動軸４を着脱可能に連結し、該回動軸４８の先端部を円錐ないし円錐台形に形成し、その錐面に駆動ギア４９を形成している。
【００８３】
一方、前記ハウジングケース６の先端部に角孔状の連結孔５０が直交して形成され、該連結孔５０に二つの破封ハウジング７が離間して対向配置され、かつそれらが所定位置で固定されている。
前記破封ハウジング７，７の各凹孔１３，１３のネジ部１６，１６に、破封ユニット１８，１８のネジ軸１９，１９が移動可能にネジ込まれ、その先端の回動軸１２，１２が凹孔１３，１３から突出し、その軸端が離間して対向配置されている。
【００８４】
前記回動軸１２，１２の先端にベベルギア５１，５２が装着され、該ベベルギア５１，５２が前記駆動ギア４８に噛合している。前記ベベルギア５１，５２は中央に六角形の係合孔が形成され、該係合孔に回動軸１２，１２が摺動可能に嵌合し、破封ユニット１８，１８を互いに近接離反動可能にしている。
【００８５】
すなわち、前記ベベルギア５１，５２は駆動ギア４９を介して互いに反対方向へ回動可能にされ、かつその係合孔に嵌合した回動軸１２，１２を互いに近接離反動可能に構成し、これに破封ユニット１８，１８を同動させて針管３３，３３を封板２４に突き刺し、破封可能にしている。図中、５３，５４は破封ハウジング７，７とベベルギア５１，５２との間に介挿したスペ−サである。
なお、図９ではノズル孔２３と噴射孔２２を下向きに開口しているが、設置姿勢ないし噴射方向に応じて破封ハウジング７，７の側方に開口することも可能である。
【００８６】
この実施形態ではハウジングケース６と、破封ハウジング７およびガスボンベ２０とを直交配置し、二つのノズル孔２３ないし噴射孔２２を離間して左右または上下に配置している。
また、破封ユニット１８，１８が同軸上に配置され、その回動軸１２，１２の端部が近接して対向配置され、その軸端に装着したベベルギア５１，５２が駆動ギア４９に噛合し、該ギア４９を駆動する駆動モ−タ８が火災検知器４からの信号を待機して停止している
前記破封ハウジング７，７の内部では、ネジ軸１９，１９が凹孔１３，１３の開口側に位置し、各針管３３の尖端部３３ａが封板２４の内側に近接して位置している。
【００８７】
このような状況の下で分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓが駆動モ−タ８に入力されると、駆動モ−タ８が正転駆動し出力軸１０が同動して、駆動ギア４９が同期回動する。
このため、駆動ギア４９に噛合するベベルギア５１，５２が互いに反対方向へ回転し、それらの動力を回動軸１２，１２に伝達し、これに破封ユニット１８，１８が同動して互いに軸方向へ離反動し、各針管３３の尖端部３３ａが封板２４に近接して突き破り、破封する。
この場合、各針管３３が回動して破封するから、針管３３を直線的に移動して破封する場合に比べ円滑かつ速やかに破封し、破封に要する動力を低減し得る。
【００８８】
この結果、各ガスボンベ２０に充填した消火ガスが針管３３に導かれ、該消火ガスが針管３３の接合部から貫通孔１５に流出してノズル孔２３から同時に噴出し、噴射孔２２を経て火元に噴射されて消火する。
この場合、消火ガスは二つのノズル孔２３から同時に噴出し、火元およびその周辺に噴射されるから、確実かつ効率良く消火し得る。
【００８９】
こうして前記破封ユニット１８，１８が最外側に移動後、タイマが作動して駆動モ−タ８が逆転し、出力軸１０が反転して破封ユニット１８，１８が互いに逆方向へ回動しながら近接移動する。
そして、破封ユニット１８，１８が接近し原位置に復帰したところで、駆動モ−タ８が駆動を停止し、火災検知器４からの次期信号を待機する。
この後、消火ガスを費消したガスボンベ２０，２０を破封ハウジング７，７から取外し、新たなガスボンベ２０，２０を装着する。
【００９０】
図１０は本発明の第４の実施形態を示し、この実施形態は二つのガスボンベ２０を対向配置する代わりに、二つのガスボンベ２０を平行に配置して同時に破封し、構成を簡潔にするとともに、確実かつ効率良く消火するようにしている。
【００９１】
すなわち、この実施形態は、単一の破封ハウジング７を分電盤ボックス１の側壁に固定し、破封ハウジング７の両側に凹孔１３，１４と貫通孔１５を形成し、各貫通孔１５にノズル孔２３と噴射孔２２を連通するとともに、各凹孔１３と貫通孔１５に破封ユニット１８を挿入し、各破封軸２８の先端の針管３３を封板２４の直上に配置している。
【００９２】
前記破封ハウジング７から突出した各破封ユニット１８の連結軸１２，１２にギア５５，５６を摺動可能に装着し、実施形態ではギア５５，５６に対し連結軸１２，１２を摺動可能に挿入し、このギア５５，５６の間に駆動ギア５７を配置して噛合し、該駆動ギア５７に駆動モ−タ８の出力軸１０を連係している。図中、５８はギアケ−スである。
なお、図示のノズル孔２３と噴射孔２２を下向きに開口しているが、設置姿勢ないし噴射方向に応じて破封ハウジング７，７の側方に開口することも可能である。
【００９３】
この実施形態はハウジングケース６を省略し、単一の破封ハウジング７に二つの破封ユニット１８とガスボンベ２０を取付けているから、部品点数が低減し構成が簡潔になり、その分これを安価に製作し得る。
しかも、二つのガスボンベ２０を平行に配置しているから、これらを対向配置する場合に比べ、設置スペ−スのコンパクト化を図れる。
【００９４】
この実施形態の破封ユニット１８，１８は、破封ハウジング７の両側に配置され、これらは常時は最上位置に置かれ、その連結軸１２，１２の端部がギア５５，５６の上方に突出している。
前記ギア５５，５６は駆動ギア５７を介して噛合し、駆動ギア５７に連係する駆動モ−タ８が火災検知器４からの信号を待機して停止している。
一方、破封ハウジング７，７の内部では、ネジ軸１９，１９が凹孔１３，１３のネジ部１６，１６に螺合し、各針管３３の尖端部３３ａが封板２４の直上に位置している。
【００９５】
このような状況の下で分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓが駆動モ−タ８に入力されると、駆動モ−タ８が正転駆動し出力軸１０がこれに同動して、駆動ギア５７が同期回動する。
このため、駆動ギア５７に噛合するギア５５，５６が互いに同方向へ回転し、それらの動力を六角軸状の回動軸１２，１２に伝達し、これに破封ユニット１８，１８が同動してネジ軸１９がネジ部１６を下動し、各針管３３の尖端部３３ａが封板２４を突き刺して破封する。
この場合、各針管３３が破封ユニット１８と同期回動して破封するから、針管３３を直線的に移動して破封する場合に比べ円滑かつ速やかに破封し、破封に要する動力を低減し得る。
【００９６】
この結果、各ガスボンベ２０に充填した消火ガスが針管３３に導かれ、その接合部から貫通孔１５に流出して各ノズル孔２３から同時に噴出し、噴射孔２２から火元に噴射されて消火する。
このように消火ガスは二つのノズル孔２３から同時に噴出し、火元およびその周辺に噴射されるから、確実かつ効率良く消火し得る。
【００９７】
こうして前記破封ユニット１８，１８が最下位置に移動後、タイマが作動して駆動モ−タ８が逆転し、これに出力軸１０が同期回動して駆動ギア４９と噛合するギア５５，５６が前述と反対方向へ回転し、破封ユニット１８，１８が前述と反対方向へ回動する。
このため、ネジ軸１９がネジ部１６を上動し、破封ユニット１８，１８が原位置に移動したところで、タイマが作動して駆動モ−タ８が駆動を停止する。
この後、駆動モ−タ８は火災検知器４から次期信号を待機し、また消火ガスを費消したガスボンベ２０，２０を破封ハウジング７，７から取外し、新たなガスボンベ２０，２０を装着する。
【００９８】
図１１乃至図１３は本発明の第５の実施形態を示し、この実施形態は駆動モ−タ８の動力によって破封ユニット１８を移動し破封する代わりに、ハウジングケース６ないし破封ハウジング７と、ガスボンベ２０を自由落下させ、破封ハウジング７と破封ユニット１８とを相対的に移動させて破封している。
すなわち、この実施形態は分電盤ボックス１内の天井部５９と床面６０との間にガイド支柱６１を垂直に立設し、該ガイド支柱６１にハウジングケース６を摺動可能に取付けている。
【００９９】
前記ハウジングケース６の上端部は天井部５９に当接可能に形成され、その空スペ−ス６ａの底部にシール板６２がビス６３によって固定され、該シール板６２に破封軸２８の螺軸端部がナット６４を介して固定されている。
前記破封軸２８はハウジングケース６内部の中空室６５に垂直に配置され、その下部周面にＯリング３２が装着され、下端部に針管３３が圧入されている。
【０１００】
前記中空室６５の中間部に段部６６が形成され、該段部６６に破封ハウジング７のフランジ７ａが係合可能に配置され、破封ハウジング７の貫通孔１５に前記破封軸２８が摺動可能に挿入されている。
前記破封ハウジング７の上面とシール板６２との間にスプリング６７が介挿され、該スプリング６７の弾性を介して、破封ハウジング７を下方へ移動可能に付勢している。
図中、６８はハウジングケース６の側方に開口した噴射ガイドで、前記噴射孔２２とノズル孔２３および貫通孔１５に連通可能にされている。
【０１０１】
前記ハウジングケース６の上端部の一側に係止孔６９が形成され、該係止孔６９にアクチュエ−タである電磁弁７０の出力軸１０として、直線的に作動するピストンロッド７１が係脱可能に挿入されている。
前記電磁弁７０は天井部５９に突設した固定板７２に取付けられ、その通孔７３にピストンロッド７１を摺動可能に挿入している。
【０１０２】
前記電磁弁７０は、火災検知器４の検知信号Ｓによって作動制御され、常時はピストンロッド７１を伸長して係止孔６９に挿入され、ハウジングケース６を支持する一方、検知信号Ｓの入力によってピストンロッド７１を縮小し、係止孔６９から引き抜いて、ハウジングケース６を破封ハウジング７およびガスボンベ２０と一緒にガイド支柱６１に沿って落下可能にしている。
【０１０３】
前記ハウジングケース６の下方に、ガスボンベ２０の底部を当接かつ反発可能な当接板７４が設置され、実施形態では金属製の当接板７４が使用され、該当接板７４にガスボンベ２０の底部を当接し、かつガスボンベ２０を反発させてハウジングケース６内に押し込み、破封ハウジング７を押し上げて封板２４を針管３３に突き刺し、破封可能にしている
図中、７５は空スペ−ス６ａを閉塞するカバ−プレ−トである。
【０１０４】
この実施形態は、常時はハウジングケース６が最上位置に設置され、その上端部の係止孔６９に電磁弁４６のピストンロッド４７が係合して、ハウジングケース６の最上位置を保持している。
また、ハウジングケース６内の段部６６に破封ハウジング７のフランジ７ａが係合し、破封ハウジング７とシール板６２との間にスプリング６７が介挿され、該スプリング６７の弾性を介して破封ハウジング７が下方に付勢されている。
【０１０５】
前記破封ハウジング７のネジ部１７にガスボンベ２０のネジ部２１がねじ込まれ、該ガスボンベ２０がハウジングケース６の直下に吊下げられ、その封板２４の直上に破封ユニット１８の下端の針管３３が位置している。この状況は図１１のようである。
【０１０６】
このような状況の下で分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓが電磁弁７０に入力されると、ピストンロッド４７が縮小して係止孔６９から引き抜かれ、ハウジングケース６およびその内部に掛け止められた破封ハウジング７と、ガスボンベ２０とがガイド支柱６１に沿って一体に落下する。この状況は図１２のようである。
【０１０７】
前記ガスボンベ２０は落下後、その底部が当接板７４に衝突して停止する。
一方、ハウジングケース６はガスボンベ２０の落下後も若干落下し、スプリング６７を押し縮めて中空室６５の上部が破封ハウジング７の上端部に係合し、結果的にガスボンベ２０の封板２４が針管３３の尖端部３３ａに接近して突き破られ、破封される。
【０１０８】
こうして封板２４が破封されると、ガスボンベ２０の消火ガスが針管３３の接合端部から貫通孔１５に噴出し、ノズル孔３３から噴射孔２２および噴射ガイド６８を経て外部へ噴射し、火元に吹き付けられて消火する。
そして、ガスボンベ２０の落下ないし破封後は、消火ガスの噴出圧力とスプリング６７によって破封軸２８が押し上げられ、これにシール板６２が同動して針管３３が封板２４から引き抜かれる。このため、消火ガスが破封孔からノズル孔２３を経て噴射孔２２から火元に向かって噴出し、消火し続ける。
【０１０９】
消火後、費消したガスボンベ２０を破封ハウジング７から取外し、新規なガスボンベ２０を装填し、ハウジングケース６とガスボンベ２０をガイド支柱６１に沿って押し上げ、ハウジングケース６を最上位置に設置後、電磁弁７０を作動しピストンロッド７１を伸長して係止孔６９に係合し、ハウジングケース６とガスボンベ２０を最上位置に保持し、次期作動を待機させる。
【０１１０】
このようにこの実施形態は、ハウジングケース６とガスボンベ２０等を上方に保持し、火災報知器４からの検知信号Ｓによって電磁弁７０を作動し、ハウジングケース６とガスボンベ２０等を自由落下させ、その落下エレルギ−によって破封するようにしている。
この場合、ハウジングケース６にガスボンベ２０を吊下げ、これらを落下させているが、これらの上下位置を反転し、ハウジングケース６を当接板７４に衝突させても良く、このようにするとガスボンベ２０の重量によって破封ハウジング７の下動が促され、破封が容易に行なわれる。
【０１１１】
なお、例えば固定板７２に後述の駆動ユニットを設置し、該ユニットによって検知信号Ｓを受信し電磁弁７０を作動制御させれば、これらの構成が簡潔になる。
また、針管３３による破封状況を中空室６５の内面に設けた例えばリミットスイッチで検出させ、その作動片を破封ハウジング７の上端面に係合可能に配置し、この検出信号によって後述の警報器を作動し、該警報器を消火ガス噴射器若しくはその周辺または前記消火スペ−スから離隔した後述の管理室に設置すれば、消火スペ−スである分電盤ボックス１内または管理室内の作業者に破封を告知し、破封の事実を告知して退避等の必要な対応を勧告し得る。
この場合、ガスボンベ２０内の二酸化炭素の充填量は少量のため、人体への影響はなく、前記破封による分電盤ボックス１からの退避の必要はない。
【０１１２】
図１４および図１５は本発明の第６の実施形態を示し、この実施形態はスプリングの弾性を利用して破封している。
すなわち、この実施形態は二つ割りに成形した角柱状のハウジングケース６の上部にケ−スカバ−７６を固定し、その上部に軸筒部７７を突設し、該軸筒部７７の略１／３周面に端面カム７８がヘリカル状に形成され、該カム７８に沿って操作ハンドル７９が滑動可能に設けられている。
図中、８０，８１は端面カム７８の最下と最上位置に形成した係止壁で、操作ハンドル７９と係合可能に形成されている。
【０１１３】
前記ケ−スカバ−７６と軸筒部７７の中央に通孔８２が形成され、該通孔８２にセンタ−シャフト８３が回動かつ摺動可能に挿入され、該センタ−シャフト８３の上部に前記操作ハンドル７９の一端が水平に固定されている。
前記センタ−シャフト８３の下端に頸部８４が形成され、該頸部８４に一対の係止ピン８５が装着され、該係止ピン８５を介してスライドブロック８６に連結されている。
【０１１４】
前記スライドブロック８６は角柱状に形成され、該ブロック８６がハウジングケース６内の角穴８７に摺動可能に挿入されている。
前記スライドブロック８６とケ−スカバ−７６との間にスプリング８８が介挿され、該スプリング８８の弾性によってスライドブロック８６とセンタ−シャフト８３を下方へ移動可能に付勢している。
【０１１５】
前記スライドブロック８６の側面にガイド溝８９が上下方向に形成され、その下端に若干大径の通孔９０が形成され、該通孔９０にモータ（図示略）に連係する回動軸９１が回動可能に挿入されている。
前記回動軸９１の断面は図示のように略横長矩形に形成され、その長辺部が通孔９０に回動可能に挿入され、かつその長さはガイド溝８９より若干長く形成されて、通孔９０に係脱可能に挿入され、短辺部はガイド溝８９より若干幅狭に形成され、該ガイド溝８９に沿って移動可能に形成されている。
【０１１６】
前記モータはハウジングケース６に固定されて常時は駆動を停止し、火災検知器４からの検知信号Ｓによって正転または逆転可能にされ、これに回動軸９１を同動させて通孔９０と回動軸９１との係合を解除し、スライドブロック８６を勢い良く落下させ、これに破封ユニット１８を同動させて、針管３３を介し破封可能にしている。
【０１１７】
すなわち、前記スライドブロック８６の下端に破封ユニット１８が突設され、該スライドブロック８６の直下に破封ハウジング７がハウジングケース６に固定されている。
前記破封ハウジング７の貫通孔１５に破封ユニット１８が摺動可能に挿入され、スライドブロック８６の下動時に針管３３を介し破封可能にしている。
【０１１８】
この実施形態は分電盤ボックス１内の側壁にハウジングケース６を設置し、該ハウジングケース６の中間部周面に回動軸９１に連係するモ−タを設置している。
前記設置したハウジングケース６の内部では、スライドブロック８６がその最下位置に置かれ、その通孔９０にアクチュエ−タであるモ−タの出力軸１０として、回動軸９１が係入してガイド溝８９の開口縁部に係合し、スライドブロック８６がケ−スカバ−７６から最も離間して、スプリング８８が略自由長状態に置かれている。
前記ケ−スカバ−７６の上端面に操作ハンドル７９が位置し、その位置は端面カム７８の最下位置で、該操作ハンドル７９の先端部をハウジングケース６の前方へ突出している
【０１１９】
この後、操作ハンドル７９を保持し、該操作ハンドル７９をセンタ−シャフト８３を中心に時計方向へ回動すると、操作ハンドル７９が端面カム７８に沿って上動し、センタ−シャフト８３が操作ハンドル７９の上動変位に同動して引き上げられ、これにスライドブロック８６が同動してスプリング８８を押し縮め、その弾性をスライドブロック８６に作用し、該ブロック８６を下方へ押圧する。
【０１２０】
そして、前記操作ハンドル７９を略９０°回動し、係止壁８１に当接したところで回動を停止し、この状態を保持しながら破封ハウジング７の下端にガスボンベ２０を装填する
この場合、回動軸９１がガイド溝８９の開口縁部に係合し、スライドブロック８６の下動を阻止して安全を確保している。
こうして、ハウジングケース６の下端にガスボンベ２０が吊下げられ、その封板２４の直上に破封ユニット１８の針管３３が位置している。この状況は図１４のようである。
【０１２１】
このような状況の下で分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓがモ−タ（図示略）に入力されると、該モ−タが９０°回動し、これに回動軸９１が同動してガイド溝８９との係合を解除する。
このため、スライドブロック８６が角穴８７に沿って落下し、これにスプリング８８の弾性が相加されて勢い良く落下し、これに破封ユニット１８が同動して針管３３が封板２４に勢い良く突き刺さり、破封する。
【０１２２】
こうして封板２４が破封されると、ガスボンベ２０の消火ガスが針管３３の接合端部から貫通孔１５に噴出し、ノズル孔３３から噴射孔２２を経て外部へ噴射し、火元に吹き付けられて消火する。この状況は図１５のようである。
【０１２３】
消火後、費消したガスボンベ２０を破封ハウジング７から取外し、新規なガスボンベ２０を装填する。また、操作ハンドル７９を回動してセンタ−シャフト８３とスライドブロック８６を引き上げ、その引き上げ位置を保持してモ−タを９０°回動し、回動軸９１をガイド溝８９の開口部に係合して、スライドブロック８６の下動を防止し安全を確保する
このようにこの実施形態は、スプリング８８の弾性とスライドブロック８６の重力作用を利用して、針管３３を確実に破封させるようにしたものである。
【０１２４】
図１６は本発明の第７の実施形態を示し、この実施形態はハウジングケース６の上端部を天井部５９に押し当て、一方、ハウジングケース６の下端に装着したガスボンベ２０の底部に、電磁弁７０のピストンロッド７１を押し当てている。
そして、分電盤ボックス１内に火災が発生し、これを火災検知器４が感知し、その信号Ｓを電磁弁７０に入力して、該電磁弁７０のピストンロッド７１を伸長させ、ガスボンベ２０を押し上げて破封ハウジング７をハウジングケース６内に押し込み、封板２４に針管３３を突き刺して破封している。
【０１２５】
破封後、消火ガスは針管３３の接合部から貫通孔１５に流出し、ノズル孔２３から噴出孔２２を経て火元に吹き付けられ消火する。
このようにこの実施形態は、電磁弁７０等のアクチュエ−タを利用して安価かつ容易に破封するようにしたものである。
【０１２６】
図１７乃至図２０は本発明の第８の実施形態を示し、この実施形態は第１実施形態の応用形態に係り、破封ハウジング７の上部に、火災検知器４の受信器と、駆動モータ８とその電源である乾電池９２、およびそれらの作動を制御する制御器９を備えた駆動ユニットＵを設置している。
すなわち、破封ハウジング７の上端部に装着するハウジングケ−ス６の下半部に、駆動モータ８と減速機８ａと出力軸１０を収容し、前記ケ−ス６の上半部に、直流電源である乾電池９２と、ＩＣチップと配線基板とからなる受信機能を備えた制御器９を収容している。
【０１２７】
図中、９３は乾電池９２の接続端子、９４はコネクタ、９５は接続端子９３と前記基板とを接続するリ−ド線、９６は前記基板とコネクタ９４とを接続するリ−ド線、９７は前記コネクタ９４と駆動モ−タ８とを接続するリ−ド線で、乾電池９２の電力を制御器９を介して駆動モ−タ８へ所定時間給電し、該モ−タ８を所定時間正逆転可能にしている。図中、９８はハウジングケ−ス６を開閉するスライドカバ−である。
【０１２８】
前記出力軸１０の断面は略半月状に形成され、該出力軸１０をネジ軸１９と一体の前記連結軸１２を構成する軸筒部９９に嵌合している。前記軸筒部９９の内部に、前記出力軸１０と嵌合可能な略半月状断面の嵌合孔１００が形成され、その上端部周面にフランジ１０１が突設され、該フランジ１０１に後述する第１および第２リミットスイッチの作動片を係合可能に配置している。
前記凹孔１３にアルミニウム製のシリンダチュ−ブ１０２がピン１０３を介して固定され、その内面に前記ネジ軸１９と螺合可能な雌ネジ部１０４が形成されている。
【０１２９】
前記ネジ軸１９と破封軸２８が分離して構成され、それらの端面は同軸上に対向して配置され、それらの端面に凹状球面１０５，１０６が形成され、これらの球面１０５，１０６に鋼球１０７が回動可能に介挿され、前記対向端面を直接接触させる場合の摩擦を低減し、駆動モ−タ８の過負荷や乾電池９２の費消を防止可能にしている。
図中、１０８は凹孔１３とボス２７との間に介挿したセットスプリングで、その弾性によって破封軸２８を上動可能に付勢している。また、１０９は凹孔６ｂの上端部直上の環状溝に配置したＯリングで、シリンダチュ−ブ１０２の上端部に挟持され、その内周部にネジ軸１９の上端部外周と係合可能に配置され、ネジ軸１９の上動時における環状溝との噛み込みを防止可能にしている。
【０１３０】
前記ハウジングケ−ス６内下部のフランジ１０１の上下移動域に臨ませて、前記リミットスイッチ３６，３７を上下位置に設置し、それらの作動片３６ａ，３７ａをフランジ１０１の外周部に係合可能に配置し、フランジ１０１の変位検出信号を前記制御器９に入力可能にしている。
すなわち、フランジ１０１の移動域にスイッチスペ−ス１１０が設けられ、該スペ−ス１１０に前記リミットスイッチ３６，３７を設置し、フランジ１０１の変位を介し破封ユニット１８のリセット時と破封時を検出し、その検出信号を前記制御器９へ送信可能にしている。
図中、１１１，１１２はリミットスイッチ３６，３７のリード線で、ハウジングケ−ス６に設けた配線溝１１３に配線されて制御器９へ接続されている。
【０１３１】
前記リミットスイッチ３６の作動片３６ａは、常時は最上位置のフランジ１０１に係合して破封ユニット１８のリセット状態を検出し、制御器９から駆動モ−タ８へＯＦＦ信号を出力させ、火災検知器４の検知信号Ｓが制御器９に入力され、制御器９から駆動モ−タ８へＯＮ信号が出力され、該モ−タ８が駆動してネジ軸９ないし軸筒部９９が下動した際、フランジ１０１との係合を解除可能にしている。
一方、前記リミットスイッチ３７の作動片３７ａは、常時はフランジ１０１との係合を解除し、フランジ１０１が最下位置に移動した際、該フランジ１０１と係合して破封ユニット１８の破封状態を検出し、その破封信号Ｓｂを制御器９へ送って駆動モ−タ８を停止し、かつ停止後駆動モ−タ８を逆転駆動してネジ軸９ないし軸筒部９９を上動可能にしている
【０１３２】
また、前記制御器９は破封信号Ｓｂの入力時に警報器１１４，１１５へ作動信号を送り、警報器１１４，１１５を作動可能にしており、それらの作動時に前記火災検知器４の警報音と異なる警報音を出力可能にされている。
このうち、警報器１１４はハウジングケ−ス６の表面の適所に設置され、分電盤ボックス１内に警報可能にされ、警報器１１５は分電盤ボックス１と離隔した事務所、工場等に設けた管理室１１６の適所に設置され、管理室１１６へ警報可能にしている。
この他、図中、１１７は管理室１１６の適所に設けた警報器で、火災検知器４と同時期に警報可能にされ、１１８はガスボンベ２０の底部に装着した合成樹脂製のボンベキャップである。
【０１３３】
この実施形態は、ハウジングケ−ス６に駆動ユニットＵを設置し、該ユニットＵに火災検知器４の受信器と、駆動モータ８とその駆動源である乾電池９２、およびそれらを制御する制御器９を備え、ガスボンベ２０の破封とその制御を可能にしている。
そして、前記破封時に符合させて警報器１１４，１１５を作動し、警報音を発して分電盤ボックス１と管理室１１６に破封の事実を告知し、作業者に退避等の必要な対応を勧告するようにしている。この場合、ガスボンベ２０内の二酸化炭素の充填量は少量のため、前記破封による分電盤ボックス１からの退避の必要はない。
【０１３４】
一方、この実施形態の火災検出前は図２０（ａ）の状況に置かれ、火災検知器４が分電盤ボックス１内の火災を検知し、その信号Ｓを制御器９が受信し、該制御器９から駆動モ−タ８へ制御信号を送ると、駆動モ−タ８が所定時間正転してネジ軸１９と軸筒部１０２が同動し、これに破封ユニット１８ないし破封軸２８が押し動かされて下動する。
その際、ネジ軸１９は鋼球１０７を介して破封軸２８を押し動かすから、これらの端面を係合させる場合に比べて摩擦が少なく、その分乾電池９２の消費の低減を図れるとともに、駆動モ−タ８の焼き付きを未然に防止する。
【０１３５】
そして、破封ユニット１８が所定変位下動し、針管３３が封板２４を破封したところで、この状況をリミットスイッチ３７が検出し、その破封信号Ｓｂを制御器９へ送って駆動モ−タ８を停止し、同時に警報器１１４，１１５を作動させて、分電盤ボックス１と管理室１１６に破封状況を告知する。したがって、警報器１１４，１１５は実際の破封を正確に告知するから、従来の警報器に比べて作動の信頼性を得られ、正確な消火作動を確認し得る。この場合、消火ガスは針管３３の接合部の隙間からノズル孔２３側へ移動する。この状況は図１７および図２０（ｂ）のようである。
【０１３６】
前記破封後、制御器９から駆動モ−タ８へ逆転駆動信号が出力され、ネジ軸１９がシリンダチュ−ブ１０２の雌ネジ部１０４に沿って上動し、原状のリセット位置に移動したところでリミットスイッチ３６が作動し、駆動モ−タ８が停止する。
この場合、ネジ軸１９の上端部がリセット位置でＯリング１０９を押圧し、ネジ軸１９の当接力を吸収するから、ハウジングケ−ス６に対するネジ軸１９の噛み込みを防止し、この後のネジ軸１９の下動開始時の動力を低減する。
こうして、ニードル軸３１が上動し、針管３３が封板２４から引き抜かれ、消火ガスが破封孔からノズル孔２３側へ大量に移動する。この状況は図２０（ｃ）のようである。
【０１３７】
図２１乃至図３２は本発明の第９の実施形態を示し、この実施形態は前記第５の実施形態の応用形態に係り、ガスボンベ２０の確実な落下動作と着脱の容易化を図るようにしている。
すなわち、この実施形態は、ガスボンベ２０を収容可能な一対の枠体１１９を離間して対向配置し、その上下端部に上板１２０と下板１２１を固定して縦長矩形に枠組みし、該矩形枠を分電盤ボックス１内の適所に垂直に設置し、該矩形枠にガスボンベ２０を落下可能に設置している。
その際、枠体１１９と上板１２０と下板１２１を、分電盤ボックス１を構成する側壁や天井部５９、床面６０で構成することも可能である。
【０１３８】
前記上板１２０と下板１２１間の隅角部にガイド支柱６１を垂直に固定し、該ガイド支柱６１に沿って合成樹脂製のハウジングケ−ス６を摺動可能に取付けている。
前記ハウジングケ−ス６は後述の通孔を中心に二つ割りに成形され、その一対の分割ピ−スを接合して略方形に連結され、その各分割ピ−スの内部に下方および側方に開口する切欠溝１２２を形成し、該切欠溝１２２に筒状ハウジング１２３の上部をピン１２５を介して回動可能に連結している。
【０１３９】
前記ハウジングケ−ス６は合成樹脂によって略方形に成形され、その内部に下方および側方に開口した切欠溝１２２を形成し、該切欠溝１２２に筒状ハウジング１２３の上部をピン１２４を介して回動可能に連結している。
前記筒状ハウジング１２３の内部に破封筒１２４がピン１５５を介して固定され、その直下に破封ハウジング７が摺動可能に挿入されている。前記破封ハウジング７の周面にピン１２６が突設され、該ピン１２６が筒状ハウジング１２３の中間部に形成した長孔１２７の開口縁に係合可能に配置されている。図中、１２８は破封筒１２４の内部に形成した連通孔で、その上端部が噴口１２９を介してノズル孔２３に連通し、下端部が通孔１３０を介して針管３３に連通している。
【０１４０】
前記各分割ピ−スの直下に略Ｌ字形および逆Ｌ字形断面のボンベホルダ１３１，１３２が突設され、それらの基部を接合して略Ｕ字形断面に形成し、その凹状湾曲部１３１ａ，１３２ａの内側に筒状ハウジング１２３の下部を挟持している。図中、１３３は貫通孔１５の下部の環状溝に装着したＯリングで、封板２４の外周部の気密を維持させている。
【０１４１】
前記ハウジングケ−ス６の上部中央に通孔１３４が設けられ、該通孔１３４にラッチカム１３５が回動可能に挿入されている。前記ラッチカム１３５は上部を軸状に形成され、その上端部に略半月断面の係合孔１３６を形成し、該係合孔１３６に同形断面の出力軸１０を係合可能に装着している。
前記ラッチカム１３５の中間部は上板１２０に回動可能に挿入され、その周面に球面状の凹孔１３７が設けられ、該凹孔１３７にストップボ−ル１３８が係脱可能に設けられている。
前記ラッチカム１３５の下端部は通孔１３４に突出して配置され、該下端部に合成樹脂製のラッチ１３９を係脱可能に配置し、その係脱動作を介してラッチカム１３５にハウジングケ−ス６を吊下げまたは落下可能にしている。
【０１４２】
すなわち、上板１２０の内部にラッチカム１３５の挿入孔に臨ませて凹孔１４０を形成し、該凹孔１４０にストップボ−ル１３８とバネ１４１を収容し、該バネ１４１の弾性によってストップボ−ル１３８を前記凹孔１３７に係脱可能に付勢している。
前記ラッチカム１３５の下端部に鉤状のフック１４２が形成され、該フック１４２の下端部は略円錐台形状に形成され、その略半周面に円錐面１４２ａが形成されていて、その上部に平坦な係合面１４２ｂが形成されている。前記ラッチカム１３５の周面に平坦な切欠溝１４３，１４４が互いに直交して形成され、それらの隅角部が円弧状に形成されている。図中、１４５，１４６は前記切欠溝１４３，１４４の上部に形成したテーパ面である
【０１４３】
前記ラッチ１３９は略円筒状に形成され、その先端部の上部にテーパ面１３９ａが形成され、先端部の下部に平坦な係合面１３９ｂが形成されている。前記テーパ面１３９ａはハウジングケ−ス６の上動時、ラッチカム１３５の直下で前記円錐面１４２ａに係合し、後述のスプリングに抗して後退しながら上動し、係合面１３９ｂを係合面１４２ｂに係合してラッチ１３９をラッチカム１３５に係合可能にしている。
前記ラッチ１３９の先端部に一対の係合爪１４７が突設され、該係合爪１４７の間にラッチカム１３５の周面と係合可能な凹状の切欠溝１４８が形成されている。
【０１４４】
前記ラッチ１３９とラッチカム１３５の係合時は、ラッチ１３９の係合面１３９ｂがラッチカム１３５の係合面１４２ｂに係合してハウジングケ−ス６を支持し、駆動モ−タ８を介しラッチカム１３５を所定角度、実施形態では９０°正転回動して、係合面１３９ｂと係合面１４２ｂとの係合を解除し、ハウジングケ−ス６を落下可能にしている。なお、この実施形態では駆動モ−タ８は９０°正転回動後に逆転し、原位置に復帰可能にされている。
図中、１４９はハウジングケ−ス６の内部に形成したラッチ移動孔で、該移動孔１４９にラッチ１３９が摺動可能に収容され、その後端部に配置したスプリング１５０の弾性を介して、ラッチ１３９を前方へ移動可能に付勢している。
【０１４５】
図中、１５１はラッチ１３９の周面に形成したピン孔で、該ピン孔１５１にピン１５２が差し込まれ、該ピン１５２をハウジングケ−ス６内に形成したガイド溝１５３の前端部に係合して、ラッチ１３９の突出変位を規制している。
この他、図中、１５４はテーパ面１４５の直上に形成した環状溝で、該環状溝１５４にラッチカム１３５の抜け止め用の止め輪１５５が取付けられている。
【０１４６】
この実施形態は、一対の枠体１１９の上下を上板１２０と下板１２１とで連結し、それらの隅角部にガイド支柱６１を立設し、この縦長矩形の筐体を分電盤ボックス１の適所に垂直に設置し、前記上板１２０上に前記駆動ユニットＵを設置する。その際、ガスボンベ２０の着脱操作に備え、筐体の消火ガスの噴出方向と反対側周辺に着脱スペ−スを確保して置く。
そして、駆動ユニットＵの出力軸１０をラッチカム１３５の係合孔１３６に嵌合して上板１２０に回動可能に挿入し、これに止輪１５５を装着して抜け止めし、信号線４ａを火災検知器４に接続する。
【０１４７】
また、二つ割り成形したハウジングケ−ス６の一方の分割ピ−ス内に、ラッチ１３９とスプリング１５０とピン１５１を組み込み、その直下の切欠溝１２２に筒状ハウジング１２３を挿入し、該ハウジング１２３の上部をピン１２５を介して回動可能に連結する。
前記筒状ハウジング１２３は、予め内部に破封筒１２４と破封ハウジング７を挿入し、これらにピン１５５，１２６を差し込んで、破封筒１２４を固定するとともに、破封ハウジング７を移動可能に取付け、かつそれらの間にスプリング３５を介挿して、破封ハウジング７を下方へ移動可能に付勢して置く。
そして、前記ラッチ１３９と筒状ハウジング１２３と破封筒１２４と破封ハウジング７を組み付け後、ハウジングケ−ス６をガイド支柱６１に摺動可能に取付ける。
【０１４８】
次に、前記ハウジングケ−ス６に消火ガスを充填したガスボンベ２０を装着する場合は、例えばハウジングケ−ス６を上動してラッチ１３９をラッチカム１３５の下端部に係合し、該ラッチ１３９をスプリング１５０に抗して後退させ、その平坦な係合面１３９ｂをラッチカム１３５の平坦な係合面１３９ｂに係合して、ラッチ１３９をラッチカム１３５に係合し、ハウジングケ−ス６の上動位置を保持する。その際、ラッチカム１３５の円錐面１４２ａとラッチ１３９のテーパ面１３９ａが円滑に係合し、ラッチ１３９がラッチカム１３５に円滑に係合する。
【０１４９】
この後、ハウジングケ−ス６から突出した筒状ハウジング１２３の端部を保持し、これをピン１２５を支点に切欠溝１２２に沿って上向きに回動し、破封ハウジング７の凹孔１４とそのネジ部１７を表出させ、その位置を保持する。
そして、消火ガスを充填したガスボンベ２０を保持し、口元のネジ部２１を前記ネジ部１７にねじ込む。この状況は図２３のようで、前記ガスボンベ２０は底部に予めボンベキャップ１１８を接着して置く。
【０１５０】
この場合、ラッチ１３９をラッチカム１３５に係合しないで、枠体の適宜位置にハウジングケ−ス６を保持し、該ハウジングケ−ス６から突出した筒状ハウジング１２３の端部を保持し、これをピン１２５を支点に切欠溝１２２に沿って上向きに回動し、破封ハウジング７のネジ部１７にガスボンベ２０の口元のネジ部２１をねじ込んで、装着しても良い
【０１５１】
前記ガスボンベ２０を装着後、該ボンベ２０を保持してピン１２５を支点に切欠溝１２２に沿って下向きに回動し、筒状ハウジング１２３の下端部をボンベホルダ１３１，１３２内に押し込み、その弾性によって凹状湾曲部１３１ａ，１３２ａに筒状ハウジング１２３を挟持する。この状況は図２４のようである。
こうして前記ガスボンベ２０が枠体内に垂直に吊下げられ、この状況の下で駆動ユニットＵが火災検知器４からの信号Ｓを待機する。この状況は図２１および図２２のようで、ラッチ１３９の平坦な係合面１３９ｂがフック１４２の平坦な係合面１４２ｂに係合し、係合爪１４７，１４７がラッチカム１３５の両側部に係合している。
この状況は図２７および図３０のようである。
【０１５２】
この後、火災検知器４が分電盤ボックス１内の火災を検知し、その信号Ｓを制御器９が受信し、該制御器９から駆動モ−タ８へ制御信号を送ると、駆動モ−タ８が所定時間ないし所定角度正転し、出力軸１０とラッチカム１３５が同期回動する。
そして、ラッチカム１３５が略９０°回動すると、その係合面１４２ｂがラッチ１３９の先端部の外側へ移動し、係合面１３９ｂとの係合を解除する。この状況は図３１のようである。
このため、ラッチ１３９とラッチカム１３５との係合が解除され、ハウジングケ−ス６がガイド支柱６１に沿ってガスボンベ２０と一緒に落下する。
【０１５３】
そして、ガスボンベ２０が最下位置に落下し、そのボンベキャップ１１８が下板１２１上に当接すると、その衝撃によってボンベキャップ１１８が上方へ反発する一方、ハウジングケ−ス６とガスボンベ２０が慣性によって下動し、破封ハウジング７がハウジングケ−ス６に対し相対的に上動して、針管３３が封板２４を突き刺して破封する。
このため、ガスボンベ２０に充填した消火ガス（二酸化炭素）が針管３３および通孔１３０を介して連通孔１２８へ流出し、該連通孔１２８から噴口１２９およびノズル孔２３を経て噴射孔２２から火元に向かって噴出し、消火する。この状況は図３２のようである
【０１５４】
前記ガスボンベ２０の落下ないし破封後は、消火ガスの噴出圧力とスプリング３５によって破封筒１２４が押し上げられ、これに筒状ハウジング１２３が同動して、針管３３が封板２４から引き抜かれる。このため、消火ガスが破封孔から針管３３、通孔１３０を介して連通孔１２８へ流出し、該連通孔１２８から噴口１２９へ移動する。
その際、破封筒１２４の押し上げ後も針管３３と通孔１３０、連通孔１２８と噴口１２９、ノズル孔２３と噴射孔２２の連通状態が維持されるから、前記消火ガスは噴口１２９およびノズル孔２３を経て噴射孔２２から火元に向かって噴出し、消火し続ける。
【０１５５】
消火後、消火ガスを費消したガスボンベ２０を取外す場合は、例えば前記落下位置でガスボンベ２０を保持し、これをピン１２５を支点に上向きに回動して筒状ハウジング１２３を水平に保持し、凹孔１４のネジ部１７からガスボンベ２０を取外し、代わりに新規のガスボンベ２０を取付ける。
【０１５６】
このようにこの実施形態は、ガスボンベ２０を落下させて破封する際、ラッチカム１３５を回動してラッチ１３９との係合を解除しているから、ガスボンベ２０の落下を確実かつ容易に行なえる。
また、ガスボンベ２０を着脱する際、筒状ハウジング１２３と破封筒１２４を水平に保持し、その凹孔１４およびネジ部１７にガスボンベ２０のネジ部２１をねじ込んでガスボンベ２０の着脱をガスボンベ２０を着脱しているから、凹孔１４およびネジ部１７を下向きにしてガスボンベ２０を着脱する場合に比べ、貫通孔１５の下部の環状溝に装着したＯリング１３３の脱落を防止し、破封時における消火ガスの漏洩を未然に防止し得るとともに、着脱操作を簡便に行なえる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
このように本発明の自動消火装置は、確実かつ速やかに消火できるとともに、消火設備の実際の消火作動に符合させて正確に警報器を作動し、警報作動の信頼性を確保し得るから、例えば簡易消火器を備えた自動車の充電設備等における電気火災の消火に好適である
【符号の説明】
【０１５８】
４              火災検知器
５              消火装置（消火ガス噴射器）
６              ハウジングケ−ス
７              破封ハウジング
８              アクチュエ−タ（駆動モ−タ）
１０            出力軸
１２            連結軸
１５            貫通孔
１６            ネジ部
１８            破封ユニット
１９            ネジ軸
【０１５９】
２０            ガスボンベ
２３            ノズル孔
２４            封板
２７            ボス
３３            針管
３６，３７      リミットスイッチ
３９            ナット
４１            連結片
４９            駆動ギア
５１，５２      ベベルギア
６１            ガイド支柱
【０１６０】
７０            アクチュエ−タ（電磁弁）
７１            ピストンロッド
７４            当接板
７６            ケースカバ−
７８            端面カム
７９            操作ハンドル
８３            センタ−シャフト
８６            スライドブロック
８８            スプリング
８９            ガイド溝
【０１６１】
９０            通孔
９１            回動軸
９２            電源
１０７          鋼球
１０９          Ｏリング
１１４，１１５  警報器
１１６          管理室
１３１，１３２  ボンベホルダ
１３５          ラッチカム
１３９          ラッチ
Ｓ              火災検出信号
Ｓｂ            破封信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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