(57)【要約】【課題】部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置を提供する。【解決手段】この運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、負荷転動体転走部と転動体戻し通路を接続する方向転換路１６が形成される一対の蓋部材６，６と、負荷転動体転走部、転動体戻し通路、及び方向転換路１６で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体とを備えており、移動部材と蓋部材には複数の固定手段が設けられており、任意の一の固定手段が、蓋部材６に形成された方向転換路１６が負荷転動体転走部から転走してくる転動体を掬う掬上げ部１６ａの近傍Ａに設けられるとともに、任意の他の固定手段２１，２２が、反軌道レール設置側に寄った位置に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、
前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路が形成される一対の蓋部材と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
を備える運動案内装置において、
前記移動部材と前記蓋部材には、当該移動部材と当該蓋部材を固定するための複数の固定手段が設けられており、
任意の一の固定手段が、前記蓋部材に形成された前記方向転換路が前記負荷転動体転走部から転走してくる前記転動体を掬う掬上げ部の近傍に設けられるとともに、
任意の他の固定手段が、反軌道レール設置側に寄った位置に設けられることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材の前記移動部材との固定面を正面視したときに、当該固定面における前記方向転換路のターン溝底の中心部よりも前記軌道部材設置側の領域に対して、前記固定手段が設けられていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材の前記移動部材との固定面を正面視するとともに、前記任意の一の固定手段と前記任意の他の固定手段とを結ぶ仮想線を想定したときに、当該仮想線が前記方向転換路を横切るように構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記固定手段は、ボルト締結、リベット固定、接着固定、溶着固定、スナップフィット、バンド固定、又はワイヤー固定の少なくとも１つ若しくはこれらの組み合わせであることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の移動体が直線又は曲線運動するのを案内するリニアガイド等の運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置の一種であるリニアガイドは、ベースに取付けられる軌道レールと、軌道レールに相対運動可能に組付けられるとともに移動体が取付けられる移動ブロックとを備えている。軌道レールには、長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成されている。一方、移動ブロックには、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられている。また、軌道レールの転動体転走部と移動ブロックの負荷転動体転走部との間には、転動体が転走自在に配列されている。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に配列された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路内を無限に循環することとなる。そして、このようなリニアガイドは、高い信頼性を要する機械要素部品であるため、長期間安定して使用できることを想定した設計と部材選択が必要である。
【０００４】
なお、この種の運動案内装置を開示するものとして、下記特許文献１などが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５３６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のリニアガイドでは、軌道レールの転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、この負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動ブロック本体（移動部材）と、移動ブロック本体の移動方向の前後両端に設けられ、負荷転動体転走部と転動体戻し通路を接続する方向転換路が形成される一対のエンドプレート（蓋部材）とを組み合わせることで、前記移動ブロックが構成されていた。そして、移動ブロック本体と一対のエンドプレートとは、エンドプレートに形成された方向転換路の存在によって、ボルトなどの固定手段を設置することの可能な上方や側方などといった外方側の位置のみで接続固定されることが行われていた。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の固定構造は、方向転換路が転動体を掬う位置から離れた部分のみを接続固定するものであるため、例えば、転動体掬い時の衝撃荷重や、転動体が循環不良を起こした際に方向転換路内部側から外部側へエンドプレートを押し出す荷重（内圧）に対して、エンドプレートは片持ち梁の状態となっている。このため、仮に設計値を越える曲げ応力がエンドプレートに対して発生してしまうと、エンドプレートが割れるなどの不具合が発生する虞がある。特に、軌道レールに対する移動ブロックの相対移動が超高速で行われるような用途のリニアガイドや、転動体循環経路内に異物が侵入するような悪環境下で用いられるリニアガイドの場合には、エンドプレートに加わる荷重が増大したり、転動体の循環不良が発生したりする可能性が高まる。そこで、このような場合であっても好適に案内動作を実現することのできる、部品強度と耐久性の高い運動案内装置を実現することが求められていた。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、移動ブロック本体（移動部材）と一対のエンドプレート（蓋部材）とを強固に接続固定することで、部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る運動案内装置は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されるとともに、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻し通路を有する移動部材と、前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路が形成される一対の蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻し通路、及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路内に転走自在に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置であって、前記移動部材と前記蓋部材には、当該移動部材と当該蓋部材を固定するための複数の固定手段が設けられており、任意の一の固定手段が、前記蓋部材に形成された前記方向転換路が前記負荷転動体転走部から転走してくる前記転動体を掬う掬上げ部の近傍に設けられるとともに、任意の他の固定手段が、反軌道レール設置側に寄った位置に設けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動部材と一対の蓋部材とを強固に接続固定することができるので、部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る運動案内装置の部分縦断面斜視外観図である。
【図２】本実施形態に係る運動案内装置の内部構成を説明するための縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る運動案内装置のボール循環経路の断面を示す図である。
【図４】本実施形態に係るエンドプレートの設計思想を説明するための図である。
【図５】本実施形態と従来技術における移動ブロック本体（移動部材）とエンドプレート（蓋部材）との固定状態の相違を説明するための概念図であり、分図（ａ）が本実施形態の場合を、分図（ｂ）が従来技術の場合を示している。
【図６】本実施形態の固定手段が設けられる領域Ａの位置と、従来からの固定手段が設けられる位置との相互関係について示す図である。
【図７】本実施形態の固定手段にボルト締結を採用した場合の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の固定手段に溶着固定を採用した場合の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の固定手段に溶着固定を採用した場合の図８とは別の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態を適用可能な様々な形態のエンドプレートを例示する図である。
【図１１】本実施形態を適用可能な様々な形態のエンドプレートを例示する図である。
【図１２】本実施形態を適用可能な様々な形態のエンドプレートを例示する図である。
【図１３】本実施形態を適用可能な様々な形態の固定手段を例示する図である。
【図１４】本実施形態を適用可能な様々な形態の固定手段を例示する図である。
【図１５】本実施形態を適用可能な様々な形態の固定手段を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
まず、本実施形態に係る運動案内装置の全体構成についての説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る運動案内装置の部分縦断面斜視外観図であり、図２は、本実施形態に係る運動案内装置の内部構成を説明するための縦断面図であり、図３は、本実施形態に係る運動案内装置のボール循環経路の断面を示す図である。本実施形態に係る運動案内装置は、リニアガイドと呼ばれるものであり、ベースに対してテーブル等の移動体が往復直線運動するのを案内する装置である。
【００１４】
不図示のベースには、軌道部材としての軌道レール１が設置される。軌道レール１の上面から下面には、その長手方向に等間隔で取付け孔２が空けられており、取付け孔２を利用してボルト等の結合手段を用いることにより、軌道レール１の下面をベースに対して固定することができるようになっている。
【００１５】
また、軌道レール１は、断面略四角形状で細長く直線状に延びて形成されている。軌道レール１の左右側面には、転動体転走部として、長手方向に沿って伸びるボール転走溝１ａが形成されている。本実施形態では、ボール転走溝１ａが左右側面にそれぞれ二条ずつ、合計四条形成される場合が例示されている。ボール転走溝１ａの断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状か、二つの円弧からなるゴシックアーチ溝形状のいずれかを採用することができる。なお、ボール転走溝１ａの条数や、ボール転走溝１ａとボール３との接触角などは、運動案内装置の負荷荷重に応じて種々設定することができる。また、この種の運動案内装置では、ボール３が転がり運動するので、ボール転走溝１ａは表面粗さが小さくなるように加工されるとともに、硬度が高くなるように熱処理されている。
【００１６】
図２に示されるように、軌道レール１には、移動部材としての移動ブロック４が複数のボール３を介して相対運動可能に組付けられている。移動ブロック４は、金属製の移動ブロック本体５と、移動ブロック４の移動方向の両端部に設けられる蓋部材としての樹脂製の一対のエンドプレート６とから構成されている。移動ブロック本体５は、その全体が鞍形状に形成され、軌道レール１の上面に対向する中央部５ａと、中央部５ａの幅方向の両端部から下方に垂れさがり、軌道レール１の左右側面に対向する側壁部５ｂとを有する。移動ブロック本体５の左右それぞれの側壁部５ｂの内面には、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する負荷転動体転走溝として、上下に二条、合計四条の負荷ボール転走溝５ｃが形成されている。この負荷ボール転走溝５ｃについても、複数のボール３が転がり運動するので、負荷ボール転走溝５ｃは表面粗さが小さくなるように加工されるとともに、硬度が高くなるように熱処理されている。
【００１７】
さらに、図１に示されるように、複数のボール３は、ボール循環経路ごとにボール保持器としてのリテーナバンド８によって一連に連結されている。複数のボール３の間には、円筒形状をした複数のスペーサ８ａが介在されている。複数のスペーサ８ａは、その側面が一対の帯状の連結部８ｂによって連結されている。帯状の連結部８ｂ及び複数のスペーサ８ａによって、リテーナバンド８には、ボール３を保持するためのポケット部が形成されることとなる。そして、図２に示されるように、ボール３の進行方向から見たときに、連結部８ｂはボール３よりも外側にはみ出すように構成されている。移動ブロック本体５の負荷ボール転走溝５ｃの両側には、このボール３の外径よりもはみ出した連結部８ｂを案内するための案内溝１０が加工されている。案内溝１０は、移動ブロック本体５に対して一体に成型された樹脂成型体１１に加工されることで形成されている。この案内溝１０は、軌道レール１から移動ブロック４を外した際に、移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃからボール３が脱落するのを防止するボール保持機能を備えている。
【００１８】
図２に示されるように、移動ブロック本体５の左右それぞれの側壁部５ｂには、転動体戻り通路として、負荷ボール転走溝５ｃと平行に伸びるボール戻り通路５ｄが設けられている。ボール戻り通路５ｄは、負荷ボール転走溝５ｃと同じ数だけ設けられる。また、ボール戻り通路５ｄの直径は、ボール３の直径よりも大きいので、ボール戻り通路５ｄではボール３が荷重を受けることがないようになっている。ボール３は、後続のボール３に押されながら、又はリテーナバンド８を介して前方のボール３に引っ張られながら、ボール戻り通路５ｄを移動することとなる。ボール戻り通路５ｄは、移動ブロック本体５に空けた貫通孔１２内に樹脂成型体１３を一体に成型することで形成されている。さらに、ボール戻り通路５ｄにも、リテーナバンド８の連結部８ｂを案内するための案内溝１４が加工されている。
【００１９】
移動ブロック本体５の移動方向の両端には、蓋部材としてのエンドプレート６が装着されている。図３に示されるように、エンドプレート６には、負荷ボール転走溝５ｃとボール戻り通路５ｄを接続するＵ字状の方向転換路１６が形成されており、その構造をより詳しく説明すると、エンドプレート６には、方向転換路１６の外周側が形成されている。一方、移動ブロック本体５の端面には、方向転換路１６の内周側を構成するリターンピース部１７が一体に射出成型されている。したがって、エンドプレート６とリターンピース部１７とを組み合わせることで、方向転換路１６が形成されることとなる。
【００２０】
直線状に伸びる負荷ボール転走溝５ｃ、負荷ボール転走溝５ｃと平行に伸びるボール戻り通路５ｄ、並びに負荷ボール転走溝５ｃとボール戻り通路５ｄとを接続するＵ字状の方向転換路１６によって、サーキット状のボール循環経路が形成されている。このボール循環経路に対して、リテーナバンド８に保持された複数のボール３が配列及び収容されることとなる。そして、移動ブロック４を軌道レール１に対して相対的に移動させると、複数のボール３が、軌道レール１のボール転走溝１ａと移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃとの間の負荷ボール転走路を転がり運動することとなる。また、移動ブロック４の負荷ボール転走溝５ｃの一端まで転がったボール３は、エンドプレート６に設けられた掬上げ部１６ａで掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路１６を経由した後、ボール戻り通路５ｄに入る。さらに、ボール戻り通路５ｄを通過したボール３は、反対側の方向転換路１６を経由した後、再び負荷ボール転走路に入るのである。
【００２１】
次に、本実施形態での移動ブロック本体５とエンドプレート６との固定構成についての説明を行う。ここで、図４は、本実施形態に係るエンドプレートの設計思想を説明するための図である。また、図５は、本実施形態と従来技術における移動ブロック本体（移動部材）とエンドプレート（蓋部材）との固定状態の相違を説明するための概念図であり、分図（ａ）が本実施形態の場合を、分図（ｂ）が従来技術の場合を示している。なお、図４に示されるエンドプレート６は、上述したリニアガイドに用いられるものと同型のものを示してある。
【００２２】
従来のリニアガイドでは、移動ブロック本体５とエンドプレート６とを固定する手段としてボルト締結が行われていたが、図４に示すように、この種のエンドプレート６には方向転換路１６の外周側が形成されていることから、ボルト孔を形成する箇所については、符号２１として示されるボルト孔のように、比較的スペースの空いたエンドプレート６の上方側に設けられることが一般的であった。また、仮に方向転換路１６の近傍にボルト孔を設けるとしても、符号２２として示されるボルト孔のように、方向転換路１６が有する掬上げ部１６ａから離れた箇所、すなわち、反軌道レール設置側に寄った位置にしかボルト孔２２を設けることが出来なかった。
【００２３】
しかしながら、このような従来のボルト孔２１，２２の設置位置は、図５中の分図（ｂ）に示すように、ボルト孔２１，２２による固定端がエンドプレート６の一方端に片寄るものであるため、エンドプレート６は片持ち梁の状態になってしまっていた。この場合、特に転動体からの衝撃が加わる掬上げ部１６ａの側が自由端になってしまっているので、エンドプレート６は転動体からの衝撃力を強度の低い自由端側で受ける構成となっていた。また、エンドプレート６に形成された方向転換路１６は、転動体をターンさせる際のターン溝底の中心部（符号αで示す）が最も薄肉となっているため、自由端である掬上げ部１６ａに対して転動体からの荷重が加わると、最も強度の低いターン溝底の中心部αに応力が加わることで、エンドプレート６が破壊されてしまう虞があった。
【００２４】
そこで、本実施形態では、図４中の符号Ａで示す網掛け領域、すなわち、エンドプレート６に形成された方向転換路１６が負荷ボール転走溝５ｃから転走してくるボール３を掬う掬上げ部１６ａの近傍の領域に、移動ブロック本体５とエンドプレート６を固定するための固定手段を設けることとした。方向転換路１６の掬上げ部１６ａの近傍に本実施形態の固定手段を設けることで、図５中の分図（ａ）に示すように、エンドプレート６は移動ブロック本体５に対して両持ち梁の状態で接続固定されることになるので、移動ブロック本体５とエンドプレート６との固定状態が非常に強固となる。かかる構成の採用によって、部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置の提供が可能となった。
【００２５】
なお、本実施形態の固定手段が設けられる領域Ａについては、図４に示すように、エンドプレート６における移動ブロック本体５との固定面を正面視したときに、当該固定面における方向転換路１６のターン溝底の中心部αよりも軌道レール設置側の領域として定義することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、本実施形態の固定手段が設けられる領域Ａの位置と、従来からの固定手段が設けられる位置との相互関係についても、好適な位置関係を設定可能であることを見出している。すなわち、図６に示すように、エンドプレート６に形成された方向転換路１６を移動ブロック本体５との固定面側から正面視し、転動体をターンさせる際のターン溝底の中心部αと、方向転換路１６の経路中心を通る中心線βを把握すると、これら仮想線α，βによって、方向転換路１６は第Ｉ象限から第ＩＶ象限に相当する四つの領域に区分することができる。そして、本実施形態の固定手段が設けられる領域Ａを第ＩＩ象限及び／又は第ＩＩＩ象限に設定するとともに、従来からの固定手段を第Ｉ象限及び／又は第ＩＶ象限に設定することが好適である。このように本実施形態の固定手段と従来の固定手段を配置することで、ターン溝底の中心部αを挟んだ位置でのエンドプレート６の固定接続が可能となる。なお、このような固定接続についての位置関係については、本実施形態の固定手段と従来の固定手段とを結ぶ仮想線を想定したときに、当該仮想線が方向転換路１６におけるターン溝底の中心部αを横切るように構成されている、と定義することができる。
【００２７】
以上、図４〜図６を用いて本実施形態の固定手段が設けられる領域Ａの位置の設定条件について説明を行った。次に、本実施形態の固定手段の具体的な構成例について、図７〜図９を用いて説明を行う。なお、図７は、本実施形態の固定手段にボルト締結を採用した場合の構成例を示す図であり、図８及び図９は、本実施形態の固定手段に溶着固定を採用した場合の構成例を示す図である。
【００２８】
図７で例示するように、本実施形態の固定手段には、ボルトを用いた締結手段を採用することが可能である。図７に示すように、従来の締結手段であるボルト孔２１，２２は、図６で定義したところの第Ｉ象限及び第ＩＶ象限に配置されている。一方、本実施形態の固定手段であるボルト孔７１は、上側に位置する方向転換路１６の第ＩＩＩ象限の位置、及び下側に位置する方向転換路１６の第ＩＩ象限の位置に配置されている。そして、これらボルト孔２１，２２とボルト孔７１とを結ぶ仮想線γを想定すると、当該仮想線γは、方向転換路１６におけるターン溝底の中心部αを横切るように構成されている。したがって、図７で示す構成例によれば、エンドプレート６を両持ち梁の状態で強固に移動ブロック本体５に対して固定接続することができる。よって、部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置の提供が可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態の固定手段であるボルト孔７１を設置できる領域については、従来の締結手段であるボルト孔２１，２２の設置領域に比べて狭い領域にならざるを得ないため、ボルト孔７１の大きさについては、従来のボルト孔２１，２２よりも小さいものにならざるを得ない。そこで、本実施形態の固定手段には、ボルトを用いた締結手段に替えて、溶着固定による固定手段を採用することが可能である。図８及び図９は、従来の締結手段であるボルト孔２１，２２の形成位置に応じた本実施形態の溶着固定による固定手段８１，９１の設定領域が例示されている。なお、図８及び図９で例示される溶着固定による固定手段８１，９１は、予めエンドプレート６に対してリブを設けておき、エンドプレート６と移動ブロック本体５とを固定する際にこのリブを高周波熱源などで溶かしながら接合することで、エンドプレート６と移動ブロック本体５との一体化が実現する手法である。
【００３０】
図８及び図９に示すような溶着固定に基づく固定手段を採用した場合であっても、これらボルト孔２１，２２と固定手段８１，９１とを結ぶ仮想線γを想定したときに、当該仮想線γが、方向転換路１６におけるターン溝底の中心部αを横切るように構成されていることが好ましい。かかる構成の採用によって、エンドプレート６を両持ち梁の状態で強固に移動ブロック本体５に対して固定接続することができ、部品強度が高く耐久性及び信頼性の高い運動案内装置の提供が可能となる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、転動体にボール３が用いられるとともに、エンドプレート６に形成された方向転換路１６が斜めに傾いた場合の形態に本発明を適用した場合を例示するものであった。しかしながら、本発明は、様々な形態の運動案内装置に適用することが可能である。例えば、図１０に例示するように、エンドプレート６に形成された方向転換路１６が水平方向もしくは垂直方向を向くように設定されたものについても、本発明を適用することが可能であり、具体的には、エンドプレート６における移動ブロック本体５との固定面を正面視したときに、本発明の固定手段が設けられる領域Ａを、当該固定面における方向転換路１６のターン溝底の中心部αよりも軌道レール設置側の領域として設定することが好適である。
【００３３】
また、図１０で例示した領域Ａとターン溝底の中心部αの関係は、例えば図１１で示すような転動体にローラを用いる場合のエンドプレート６に対しても好適に適用することが可能である。
【００３４】
さらに、本発明は、例えば図１２に例示するように、水平方向を向く二条の方向転換路１６がエンドプレート６に形成されたような、比較的小型の形状のものに対しても用いることができる。この場合にも、エンドプレート６における移動ブロック本体５との固定面を正面視したときに、本発明の固定手段が設けられる箇所（溶着手段１２１）を、当該固定面における方向転換路１６のターン溝底の中心部αよりも軌道レール設置側の領域として設定することが好適である。なお、図１２の場合には、エンドプレート６が比較的コンパクトな形状であるため、固定手段については、狭い領域であっても設置することが可能な溶着手段１２１を設けることが好適である。
【００３５】
またさらに、図１２に例示するような狭い領域であっても適用可能な固定手段としては、バンド固定によるものを採用することもできる。本発明の固定手段としてバンド固定を用いたものの例として、図１３及び図１４を示す。ここで、図１３は、移動ブロック本体５に形成された負荷ボール転走溝５ｃの上下両側を挟むように二条のバンド１３１を配置するものであり、この二条のバンド１３１は、ボルトによって一対のエンドプレート６，６に固定されるものである。また、図１４は、移動ブロック本体５に形成された負荷ボール転走溝５ｃの上方に重畳する形で一条のバンド１４１を配置するものであり、この一条のバンド１４１についても、ボルトによって一対のエンドプレート６，６に固定されるものである。
【００３６】
さらにまた、本発明の固定手段については、図１５に示す固定手段としての押え部１５１のように、方向転換路１６の掬上げ部１６ａの近傍を押えるだけのものであってもよい。このような形態のものであっても、上述した本実施形態の固定手段と同様の作用効果を発揮できる。つまり、図１３〜図１５に例示するように、本発明の固定手段には、上述したボルト孔７１による固定手段や溶着固定による固定手段８１，９１などと同様の作用効果を発揮できる範囲において、あらゆる形態を採用することができる。例えば、本発明に係る固定手段としては、ボルト締結、リベット固定、接着固定、溶着固定、スナップフィット、バンド固定、又はワイヤー固定の少なくとも１つ若しくはこれらの組み合わせを採用することができる。
【００３７】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３８】
１  軌道レール、１ａ  ボール転走溝、２  取付け孔、３  ボール、４  移動ブロック、５  移動ブロック本体、５ａ  中央部、５ｂ  側壁部、５ｃ  負荷ボール転走溝、５ｄ  ボール戻り通路、６  エンドプレート、６ｂ  側壁部、８  リテーナバンド、８ａ  スペーサ、８ｂ  連結部、１０  案内溝、１１  樹脂成型体、１２  貫通孔、１３  樹脂成型体、１４  案内溝、１６  方向転換路、１６ａ  掬上げ部、１７  リターンピース部、２１，２２  （従来の）ボルト孔、７１  （本実施形態の固定手段である）ボルト孔、８１，９１  溶着固定による固定手段、１２１  溶着手段、１３１  二条のバンド、１４１  一条のバンド、１５１  押え部、Ａ  本実施形態の固定手段が設けられる領域、α  ターン溝底の中心部、β  （方向転換路１６の経路中心を通る）中心線、γ  （従来の固定手段と本実施形態の固定手段とを結ぶ）仮想線γ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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