(57)【要約】【課題】  電力設備機器の巡視点検のために作業者が現地へ赴く際に、必要とする地図情報を提供でき、作業者の作業効率を向上させることができる巡視点検システム及び管理サーバを提供する。【解決手段】電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を管理する管理サーバ１が、前記情報を無線通信網２を介して多機能端末部３に送信し、巡視点検結果を多機能端末部３から無線通信網２を介して受信する巡視点検システム１０において、管理サーバ１は、前記情報を格納する情報データベース１５と、多機能端末部３と前記情報の送受信を行う通信部１６と、システム外で管理される地図データを取得して情報データベース１５に格納する地図データ取得部１８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を管理する管理サーバが、前記情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する巡視点検システムにおいて、
前記管理サーバは、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える巡視点検システム。
【請求項２】
前記地図データ取得部が、巡視点検計画において巡視点検する地域の地図データのみを取得して前記情報データベースに格納する請求項１記載の巡視点検システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、地域別または時間帯別の天気予報情報を取得する天気予報取得部をさらに備える請求項１又は２記載の巡視点検システム。
【請求項４】
前記多機能端末部は、前記情報および前記地図データを重ね合わせて表示する情報表示部を備える請求項１乃至３のいずれか１項記載の巡視点検システム。
【請求項５】
前記多機能端末部は、前記管理サーバの前記情報データベースに格納される過去の巡視点検履歴情報を表示するルート履歴表示部を備える請求項１乃至４のいずれか１項記載の巡視点検システム。
【請求項６】
前記多機能端末部は、通信可能状態を定周期でチェックして通信可能な状態になるまで送信処理を繰り返し試行する通信環境チェック部を備えている請求項１乃至５のいずれか１項記載の巡視点検システム。
【請求項７】
電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する管理サーバにおいて、
前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える管理サーバ。
【請求項８】
前記地図データ取得部が、巡視点検計画において巡視点検する地域の地図データのみを取得して前記情報データベースに格納する請求項７記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記管理サーバは、地域別または時間帯別の天気予報情報を取得する天気予報取得部をさらに備える請求項７又は８記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検作業を効率化するための巡視点検システムおよび管理サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送電線、鉄塔等の電力設備機器の巡視点検するためのシステムは、巡視点検作業のための各種情報を集約して管理する管理サーバと、作業者が携帯する端末部とを備え、作業者が作業に際して必要な情報を管理サーバから無線通信網を介して端末部へ転送する一方、巡視点検結果を端末部から無線通信網を介して管理サーバへ送信している。
【０００３】
巡視点検の際は、巡視点検ルート毎に複数班に分かれ、それぞれの作業者が巡視点検に必要な情報を事前に管理サーバから端末部へデータを転送し、巡視点検ポイントとなる場所へ車輌や徒歩で移動する。現場で巡視点検を行った結果は、その場で端末部へ入力作業を行った後、無線通信網を介して管理サーバ側に送信するのが一般的であった。
【０００４】
近年は、点検に必要な設備情報や、項目情報、過去の点検結果、点検計画などを格納した情報データベースとともに、地図データベース等がシステムの一部として組み込まれているシステムが多くなっている。これより、巡視ルートを地図情報と重ね合わせて表示することによって、より効率的で安全な作業が実現されつつある。
【０００５】
しかしながら、前記システムにおいては、地図情報がデータベース化されているため、最新の地図情報への更新作業が滞った場合に、現地へ赴く作業者が必要とする地図情報を提供することが難しくなるという課題があった。
【０００６】
また、屋外での巡視点検作業は、都心部などのような電波の届きやすい場所ばかりではなく、山間部や離島など、通信環境が良好ではない場所での作業の方が多い。このため、携帯した端末が、電波の具合によって通信不能となり、作業者の作業効率が逆に下がってしまう恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０２８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検のために作業者が現地へ赴く際に、作業に必要な地図情報を提供し、作業者の作業効率を向上させることができる巡視点検システムおよび管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を管理する管理サーバが、前記情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する巡視点検システムにおいて、前記管理サーバは、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える。
【００１０】
また、本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する管理サーバにおいて、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電力設備機器の巡視点検システムの構成図。
【図２】同実施形態における作業出発前の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態における現地作業前の処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態における現地作業中の処理手順を示すフローチャート。
【図５】多機能端末部における地図データと巡視点検情報の重ね合わせ表示例。
【図６】多機能端末部における前回の巡視点検ルートのアニメーション表示例。
【図７】多機能端末部の外部データ記録部３Ｄにおける画像撮影例。
【図８】第２の実施形態に係る電力設備機器の巡視点検システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
［第１の実施形態］
（構成）
図１に示すように、本実施形態の屋外巡視点検システム１０は、管理サーバ１と多機能端末部(例えば、スマートフォン)３とに大きく区分され、両者は無線通信網２で接続されている。
【００１３】
管理サーバ１は、巡視点検作業に関する各種情報を集約して管理し、各多機能端末部３が必要とする情報の提供を行う。この管理サーバ１は、作業計画や、実績、分析結果などを情報データベースへ登録する計画及び実績登録部１１、巡視点検対象機器についての管理情報の登録を行う管理情報登録部１２、巡視点検結果を確認するための表示を行う作業状況表示部１３を備えている。
【００１４】
また、管理サーバ１は、管理サーバ側アラーム通知部１４、情報データベース１５、管理サーバ側通信部１６、天気予報取得部１７および地図データ取得部１８を備えている。
【００１５】
管理サーバ側アラーム通知部１４は、情報データベース１５へ登録した巡視点検作業計画と、実際に作業後に送信されてくる巡視点検作業実績（結果）の差異を算出して、管理者へ巡視作業の現状をアラーム通知する。これより、作業遅れや、問題点を早期に確認し、適切な処置を講じることが可能となる。
【００１６】
情報データベース１５は、作業者が現地で必要とする点検機器設備に関する情報や、担当者情報、巡視点検ルート情報、巡視点検計画情報、実際に作業者が現地で収集した点検結果などの実績情報を格納する。さらに、情報データベース１５は、地図データ取得部１８により取得した地図データおよび天気予報取得部１７により取得した地区別や時間帯別の天気予報情報を格納する。
【００１７】
管理サーバ側通信部１６は、作業者からリアルタイムで送信されてくるデータを受信し、また送信要求があればデータの送信を行う。天気予報取得部１７は、インターネットを介して、天気予報Ｗｅｂサービスから現地の予定時刻の天気予報を取り込む。地図データ取得部１８は、本システム外で管理されており、かつ更新頻度の高い一般的な地図データを取り込む。地図データは、具体的にはゼンリン電子地図帳（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅマップ（登録商標）、ヤフーマップ等を好適に用いることができる。
【００１８】
多機能端末部３は、作業者が作業に必要な情報を受信し、巡視点検結果が入力された後、管理サーバ１へ結果を送信する。この多機能端末部３は、管理サーバ１との通信を行う端末側通信部３１、管理サーバ１とのデータの送受信を行う情報受信部３２及び情報送信部３３を備えている。
【００１９】
また、多機能端末部３は、巡視点検計画と実績の差異を算出して作業者へ通知する端末側アラーム通知部３４、巡視点検計画、実績情報、地図データ、天気予報情報等を格納する巡視点検データベース３５、巡視点検データベース３５に格納された巡視点検情報等を多機能端末部３のディスプレイに表示する情報表示部３６、巡視点検結果を入力する情報入力部３７を有している。
【００２０】
多機能端末部３は、過去の巡視点検作業でたどったルートの履歴を多機能端末部３のディスプレイに表示するルート履歴表示部３８、通信環境のチェックを行う通信環境チェック部３９を具備している。また、多機能端末部３は、現在位置ナビゲート部３Ａ、現在位置ナビゲート補完部３Ｃ、及び外部データ記録部３Ｄを備えている。
【００２１】
現在位置ナビゲート部３Ａは、多機能端末部３の標準機能である全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用して、作業者の現在位置を特定する。現在位置ナビゲート補完部３Ｃは、多機能端末部３の標準機能である電子コンパス・ジャイロ機能を利用して、ＧＰＳが使用できないような山間部において、位置ナビゲートを補完する。
【００２２】
外部データ記録部３Ｄは、点検作業で発生した問題点や異常を動画や静止画のように画像として撮影し、又は音声として記録する。巡視点検作業において、機器設備に不具合や、問題点が発生する場合については、管理者への報告が重要となる。このため、多機能端末部３の標準機能である動画や静止画の画像撮影機能や、音声録音機能を利用し、不具合の状況について動画や静止画の撮影を行い、異音を録音することで、より詳細な報告を行うことが可能となる。
【００２３】
（作業出発前の処理手順）
次に、図２のフローチャートを用いて、巡視点検作業の出発前の処理手順について説明する。
【００２４】
まず、管理サーバ１において、計画及び実績登録部１１及び管理情報登録部１２は、事前に作業者や管理者によって入力された巡視点検に必要な情報を情報データベース１５へ登録する（Ｓ１１）。次に、地図データ取得部１８は、システム外で管理されている更新頻度の高い一般的な地図データを取得し、情報データベース１５へ登録する（Ｓ１２）。さらに、天気予報情報取得部１７は、インターネット上の天気予報Ｗｅｂサービスのページから対象地区及び作業時間帯の天気予報を取り込み、情報データベース１５へ登録する（Ｓ１３）。
【００２５】
管理サーバ側通信部１６は、情報データベース１５へ登録された作業に必要な情報を無線通信網２を介して端末側通信部３１へ送信する（Ｓ１４）。多機能端末部３側において、各作業者による多機能端末部３の操作により、端末側情報受信部３２は、作業に必要な巡視点検計画情報や、最新の地図データ、現地到着時間に対応した最新の天気予報データを受信する（Ｓ１５）。巡視点検データベース３５はこの受信データを保存する（Ｓ１６）。この後、各作業者は巡視点検作業へ出発する。なお、管理サーバ１部側では、作業状況表示部１３が随時作業者の状況を表示する。これにより、管理者は、随時作業者の状況を確認できる。
【００２６】
（現地到着時の点検作業前の処理手順）
次に、図３のフローチャートを用いて、巡視点検作業で現地到着時の点検作業前の処理手順について説明する。
【００２７】
現地到着後、各作業者による多機能端末部３の操作により情報表示部３６は、巡視点検作業計画を表示する（Ｓ１７）。この際、例えば、図５に示すように地図データと巡視点検計画を重ね合わせて表示することで、巡視点検作業計画の確認ができる。また、ルート履歴表示部３８は、前回の巡視点検ルートの履歴を表示する（Ｓ１８）。ここで、例えば、図６のように地図データと前回の巡視点検ルートの履歴を重ね合わせて表示することで、過去の巡視点検作業の移動履歴を確認でき、地図上にて現場の行動計画を立てることが可能となる。
【００２８】
また、現在位置ナビゲート部３Ａ又は現在位置ナビゲート補完部３Ｃは、作業者の現在位置を表示する（Ｓ１９）。これより、巡視点検作業開始前に、現地にて作業者は自分の現在位置を確認できる。現在位置の確認は、現在位置ナビゲート部３Ａにより多機能端末部３の標準機能である全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用するが、通信状態が悪い場合は、現在位置ナビゲート補完部３Ｃにより、同じく多機能端末部３の標準機能である電子コンパス・ジャイロ機能を用いて、巡視点検作業のルート確保を行う。
【００２９】
天候確認後、作業開始に当たっては、作業者によりなされた作業開始の入力を情報送信部３３は、管理サーバ側通信部１６へ送信する（Ｓ２０）。管理サーバ側通信部１６は、作業開始の情報を受信し、情報データベース１５へ登録する（Ｓ２１）。
【００３０】
（作業中の処理手順）
次に、図４のフローチャートを用いて、巡視点検作業中の処理手順について説明する。
【００３１】
巡視点検作業は、通信環境の悪い山間部などでの作業が多いため、多機能端末部３の通信環境チェック部３９は、管理サーバ１へ通信可能かどうかを一定周期でチェックする。通信可能状態になったら、端末側通信部３１を介して、情報受信部３２、情報送信部３３により、送受信要求順に、通信を行う。
【００３２】
巡視点検作業中は、情報入力部３７にて以下の処理がなされる。点検結果の測定値や点検内容が情報入力部３７に入力されると（Ｓ２２）、情報入力部３７は、そのデータを巡視点検データベース３５へ保存する。その際に、測定値や点検内容に不都合があった場合（Ｓ２３のＹＥＳ）は、不具合箇所の情報入力がなされる（Ｓ２４）。不具合の状況が異音やひび等であり音声や画像で詳細を記録したい場合、作業者の操作により、外部データ記録部３Ｄが、動画や静止画の画像、音声として状態を記録する（Ｓ２５）。図７に、多機能端末部３の外部データ記録部３Ｄにおける画像撮影例を示す。
【００３３】
また、点検内容に異常がない場合（Ｓ２３のＮＯ）は、情報入力部３７にて不都合箇所が無い旨入力される（Ｓ２６）。
【００３４】
入力結果や不具合箇所の情報、動画や静止画の画像、音声は、巡視点検データベース３５に保存されると共に、情報送信部３３、端末側通信部３１を経由して管理サーバ１側へ送信される（Ｓ２７）。管理サーバ１では、管理サーバ側通信部１６で受信後（Ｓ２８）、情報データベース１５に保存される。
【００３５】
また、端末側アラーム通知部３４は、点検結果を受け、巡視点検計画と実績の差異を算出して、作業者に通知する（Ｓ２９）。例えば、午前１１時に所定の点検を終了させる予定がある場合に、午前１１時を過ぎてもその点検が終了していない時は、アラーム通知がなされる。
【００３６】
さらに、作業者が他の作業者の作業状況情報を知りたい場合には、管理サーバ１の情報データベース１５に保存された、他の作業者の作業状況情報を多機能端末部３で受信することで、進捗状況を確認・共有する（Ｓ３０）。これより、作業効率の向上とともに、作業者の安全確保も容易となる。
【００３７】
（効果）
（１）地図データ取得部１８は、本システム外で管理されかつ更新頻度の高い一般的な地図データ取り込んでいるので、地図情報がシステム内にデータベース化されている場合と比べて、更新等のメンテナンスが容易になり、現地へ赴く作業者が必要とする地図情報の最新版を絶えず提供することが可能になる。
【００３８】
（２）地図データ取得部１８により取得した地図データを巡視点検管理情報や作業計画情報と共に多機能端末部３のディスプレイ上で重ね合わせて表示することにより、作業者の巡視点検作業に対する目安と安心感を与え、さらに作業効率向上を図ることができる。
【００３９】
（３）天気予報取得部１７より取得した地域別や時間帯別の天気予報情報を巡視点検管理情報や作業計画情報および地図データと共に多機能端末部３のディスプレイ上で重ね合わせて表示することにより、作業者の天候に対する装備面の確認ができ、作業の安全を確保できる。
【００４０】
（４）現地に到着後作業開始前に、ルート履歴表示部３８より、取得した過去の巡視点検履歴情報を前回の点検ルートや実績情報および地図データと共に多機能端末のディスプレイ上で重ね合わせてアニメーション表示することで、作業手順の再確認が可能となる。
【００４１】
（５）それぞれの作業者が現在位置ナビゲート部３Ａにより入手した自分の現在位置情報を無線通信網２を介して情報データベース１５へ送信して複数の作業者の位置情報を集約することにより、他の作業者の現在位置情報を管理サーバ１から取得することが可能となる。よって、作業者間の情報共有によりお互いの安全確認と作業効率向上を図ることができる。
【００４２】
（６）電子コンパス・ジャイロ機能を利用した現在位置ナビゲート補完部３Ｃにより、作業現場の通信状態により全地球測位システム（ＧＰＳ）が使用できない場合においても、取得済みである最新の位置情報をもとに、多機能端末部３内で高度、方位測定を行い、巡視点検ルートをナビゲートし続けることを可能とし作業者の安全を確保することができる。
【００４３】
（７）外部データ記録部３Ｄを設けて、現場の状況を映像や音声でより詳細に報告することにより、巡視点検作業の高度化、精密化に対応できる。また、他の作業者が送信した画像や音声を、管理サーバ１に集約して、情報データベース１５経由で受信することにより、設備異常情報の共有化も可能となる。
【００４４】
（８）多機能端末部３の端末側通信部３１に通信環境チェック部３９を設けて、通信可能状態を定周期でチェックして通信可能な状態になるまで送信処理を自動的に繰り返し試行することより、作業者が通信可能になるまで何度も同じ操作を繰り返す必要がなく、作業効率を向上させることが可能となる。
【００４５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態の屋外巡視点検システム４０は、地図データ取得部１８の代わりに部分地図データ取得部１９を設けた以外は、第１の実施形態の屋外巡視点検システム１０と同様に構成されている。すなわち、図８に示す部分地図データ取得部１９は、計画及び実績登録部１１において入力された巡視点検計画に基づき、その計画において巡視点検する地域の地図情報のみをシステム外で管理されている更新頻度の高い一般的な地図データから取得する。
【００４６】
第２の実施形態の屋外巡視点検システム４０によれば、部分地図データ取得部１９により、巡視点検する地域のみの最新の地図情報を入手できるので、地図データの全域のデータを入手する手間が掛からず、時間的、コスト的にも省力化が可能になる。
【００４７】
[他の実施形態]
（１）前記各実施形態では、システム外で管理されている地図データを取得した後は、そのままの形で地図データを利用しているが、情報データベース１５に保存後、システム内で地図データを加工しても良い。例えば、巡視点検する地域のみの地図情報のみを残し、それ以外の地図情報を必要に応じて削除することもできる。
【００４８】
（２）前記各実施形態では、多機能端末部３において標準装備されている、全地球測位システム（ＧＰＳ）、電子コンパス・ジャイロ機能、及び動画や静止画の画像撮影機能又は音声録音機能の３つの機能を用いる構成としたが、これらのうちのいずれかのみを用いる構成であっても良い。
【００４９】
（３）前記各実施形態では、屋外での巡視点検システムについて説明したが、本システムを屋内の電力設備機器の巡視点検にも適用できる。
【００５０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…管理サーバ
２…無線通信網
３…多機能端末部
１１…計画及び実績登録部
１２…管理情報登録部
１３…作業状況表示部
１４…管理サーバ側アラーム通知部
１５…情報データベース
１６…管理サーバ側通信部
１７…天気予報取得部
１８…地図データ取得部
１９…部分地図データ取得部
３１…端末側通信部
３２…情報受信部
３３…情報送信部
３４…端末側アラーム通知部
３５…巡視点検データベース
３６…情報表示部
３７…情報入力部
３８…ルート履歴表示部
３９…通信環境チェック部
３Ａ…現在位置ナビゲート部
３Ｃ…現在位置ナビゲート補完部
３Ｄ…外部データ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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