(57)【要約】【課題】キャビテーションに起因する異音の発生をより効果的に低減乃至は防止することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切部材４４が平衡室６６側に位置する第１仕切部材４６と受圧室６４側に位置する第２仕切部材４８を含んで構成されて、第１仕切部材４６が第２の取付部材１４によって支持されていると共に、第２仕切部材４８が第１仕切部材４６に対して受圧室６４側への相対変位を許容された状態で重ね合わされている。第２仕切部材４８の外周部分に本体ゴム弾性体１６（３０）が押し当てられることで第２仕切部材４８が第１仕切部材４６側に付勢されていると共に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって第２仕切部材４８に作用する付勢力が解除されて第２仕切部材４８が第１仕切部材４６から離隔変位することで、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する短絡通路７６が形成されるようにした。【選択図】図１
2013119865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材が前記平衡室側に位置する第１仕切部材と前記受圧室側に位置する第２仕切部材を含んで構成されて、該第１仕切部材が前記第２の取付部材によって支持されていると共に、該第２仕切部材が該第１仕切部材に対して該受圧室側への相対変位を許容された状態で重ね合わされており、
該第２仕切部材の外周部分に前記本体ゴム弾性体が押し当てられて該第２仕切部材が該第１仕切部材側に付勢されていると共に、該本体ゴム弾性体の弾性変形によって該第２仕切部材に作用する付勢力が解除されて該第２仕切部材が該第１仕切部材から離隔変位することで該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が形成されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材の外周部分に前記オリフィス通路が形成されて前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の重ね合わせ面間を周方向に延びていると共に、該第２仕切部材における該オリフィス通路よりも内周側には短絡用孔が貫通形成されて、該短絡用孔の一方の開口部が前記受圧室に開口していると共に、該短絡用孔の他方の開口部が該第１仕切部材によって覆われて閉塞されており、
該第２仕切部材が該第１仕切部材から離隔変位することで該短絡用孔の他方の開口部が開放されると共にそれら第１仕切部材と第２仕切部材の重ね合わせ面間に隙間が形成されて、該隙間を介して該オリフィス通路と該短絡用孔が連通されることにより前記短絡通路が形成されるようにした請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の重ね合わせ面間に緩衝ゴムが設けられている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の何れか一方から他方に向かって突出する支持突部が設けられて、該第１仕切部材と該第２仕切部材の何れか他方に形成された挿通孔に挿通されていると共に、該支持突部の突出先端部分には外周側に突出する係止部が設けられて、該係止部が該挿通孔の開口周縁部に当接係止されることで該第２仕切部材の該第１仕切部材に対する相対変位量を制限する規制手段が構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用を利用して防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パワーユニットと車両ボデーのような振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置が知られている。更に、防振装置の一種としては、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も提案されている。この流体封入式防振装置は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、第２の取付部材によって支持された仕切部材が配設されており、仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されている。そして、非圧縮性流体を封入されたそれら受圧室と平衡室がオリフィス通路によって相互に連通されており、振動入力時にはオリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。なお、例えば、特開２００７−１００８７５号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、キャビテーションに起因する異音の発生がしばしば問題になる。即ち、衝撃的な大荷重の入力によって第１の取付部材と第２の取付部材が大きく離隔変位すると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって受圧室の圧力が大幅に低下する。その結果、受圧室に封入された流体中に溶存する気体が分離して気泡が形成されて、この気泡が消失する際に発せられる衝撃波が車両ボデーに及ぼされることで、乗員に聞こえる程の異音が発生する場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、受圧室の負圧を低減するために、受圧室と平衡室を短絡させる短絡通路が形成されている。この短絡通路は、オリフィス通路に比して流動抵抗が小さくされていると共に、本体ゴム弾性体の弾性変形によって連通状態と閉塞状態に切り替えられるようになっている。これにより、キャビテーションが問題となる大荷重の入力時には、本体ゴム弾性体の弾性変形によって短絡通路が連通状態とされて、短絡通路を通じた流体の流動によって受圧室の負圧が低減されて、キャビテーションに起因する異音の発生が防止される。
【０００５】
しかしながら、本発明者の検討と実験の結果、特許文献１の構造では本体ゴム弾性体の変形態様によって短絡通路の開口形状が変化することから、キャビテーション異音の低減効果が安定しない場合があり、開口形状の安定化によって短絡通路を通じた流体の流動量を安定的に確保することが、キャビテーション異音の低減をより効果的に実現するために望ましいことが明らかとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１００８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、キャビテーションに起因する異音の発生をより効果的に低減乃至は防止することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記仕切部材が前記平衡室側に位置する第１仕切部材と前記受圧室側に位置する第２仕切部材を含んで構成されて、該第１仕切部材が前記第２の取付部材によって支持されていると共に、該第２仕切部材が該第１仕切部材に対して該受圧室側への相対変位を許容された状態で重ね合わされており、該第２仕切部材の外周部分に前記本体ゴム弾性体が押し当てられて該第２仕切部材が該第１仕切部材側に付勢されていると共に、該本体ゴム弾性体の弾性変形によって該第２仕切部材に作用する付勢力が解除されて該第２仕切部材が該第１仕切部材から離隔変位することで該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が形成されるようにしたことを、特徴とする。
【０００９】
このような本発明の第１の態様に記載された流体封入式防振装置によれば、大荷重の入力によって第１の取付部材と第２の取付部材が相対的に離隔変位すると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって第２仕切部材が第１仕切部材に対して離隔変位して、短絡通路が形成されるようになっている。これにより、受圧室と平衡室の間で短絡通路を通じた流体の流動が生じて、受圧室の内圧の低下が受圧室への流体の流入によって緩和される。その結果、受圧室の内圧低下に起因するキャビテーション異音の発生が防止される。
【００１０】
さらに、受圧室の内圧が低下すると、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づいて第２仕切部材に受圧室側への吸引力が作用することから、第２仕切部材が第１仕切部材から離隔する方向である受圧室側に変位する。それ故、短絡通路がより安定して連通状態に切り替えられると共に、本体ゴム弾性体の弾性変形による受圧室の容積の拡大が抑えられて受圧室の内圧の低下が軽減されることによっても、キャビテーションによる異音の発生が防止される。
【００１１】
一方、受圧室に正圧が及ぼされると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって第２仕切部材が第１仕切部材側により強く付勢されることから、短絡通路が遮断状態に保持されて、受圧室の圧力変動が効率的に惹起される結果、オリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される。
【００１２】
しかも、第２仕切部材に受圧室の正圧が及ぼされることにより、第２仕切部材が第１仕切部材側に変位しようとすることから、第２仕切部材が第１仕切部材により強く押し付けられて、短絡通路が遮断状態に保持される。その結果、受圧室の内圧変動に基づいたオリフィス通路の流体流動が効率的に惹起されて、流体の流動作用に基づいた防振効果をより効果的に得ることができる。
【００１３】
このように、第１の態様に従う構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の弾性変形に起因する第２仕切部材に作用する付勢力の変化に加えて、受圧室の液圧が第２仕切部材に作用するようになっている。それ故、バウンド方向（第１の取付部材と第２の取付部材が接近する方向）の荷重が入力された場合には、短絡通路が高い信頼性で遮断状態に保持されて、オリフィス通路を通じての流体流動による防振効果が有効に発揮される。一方、リバウンド方向（第１の取付部材と第２の取付部材が離隔する方向）の大荷重が入力された場合には、短絡通路が安定した作動で且つ充分な開口面積を確保された連通状態に切り替えられて、キャビテーション異音の発生が有効に防止される。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周部分に前記オリフィス通路が形成されて前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の重ね合わせ面間を周方向に延びていると共に、該第２仕切部材における該オリフィス通路よりも内周側には短絡用孔が貫通形成されて、該短絡用孔の一方の開口部が前記受圧室に開口していると共に、該短絡用孔の他方の開口部が該第１仕切部材によって覆われて閉塞されており、該第２仕切部材が該第１仕切部材から離隔変位することで該短絡用孔の他方の開口部が開放されると共にそれら第１仕切部材と第２仕切部材の重ね合わせ面間に隙間が形成されて、該隙間を介して該オリフィス通路と該短絡用孔が連通されることにより前記短絡通路が形成されるようにしたものである。
【００１５】
第２の態様によれば、第２仕切部材の第１仕切部材に対する離隔変位によって形成される隙間によってオリフィス通路と短絡用孔が相互に連通されて、オリフィス通路を利用して短絡通路が形成される。これにより、第２仕切部材に短絡用孔を設けた簡単な構造によって、短絡通路によるキャビテーション異音の低減効果を得ることが可能な流体封入式防振装置が実現される。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の重ね合わせ面間に緩衝ゴムが設けられているものである。
【００１７】
第３の態様によれば、第２仕切部材が第１仕切部材に対して離隔した状態から接近変位して当接する際の打音が、緩衝ゴムの緩衝作用によって低減される。
【００１８】
また、第２仕切部材が付勢支持部によって第１仕切部材に押し当てられた状態において、第１仕切部材と第２仕切部材の重ね合わせ面間を緩衝ゴムによってシールすれば、短絡通路を流体密に遮断することもできる。これによれば、短絡通路を通じた流体の漏れによる受圧室の液圧の逃げが回避されることから、オリフィス通路による防振効果を効率的に得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１仕切部材と前記第２仕切部材の何れか一方から他方に向かって突出する支持突部が設けられて、該第１仕切部材と該第２仕切部材の何れか他方に形成された挿通孔に挿通されていると共に、該支持突部の突出先端部分には外周側に突出する係止部が設けられて、該係止部が該挿通孔の開口周縁部に当接係止されることで該第２仕切部材の該第１仕切部材に対する相対変位量を制限する規制手段が構成されているものである。
【００２０】
第４の態様によれば、第１仕切部材と第２仕切部材が係止部と挿通孔の開口周縁部との当接係止によって分離を防止されることから、仕切部材の第２の取付部材への取付け作業において部品の取扱いが容易になる。しかも、支持突部を挿通孔に挿通することによって、第１仕切部材と第２仕切部材の位置決めも容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、大荷重の入力によって受圧室に正圧が及ぼされた場合には、第２仕切部材が本体ゴム弾性体の弾性変形と受圧室の圧力変動とによって第１仕切部材側により強く押し付けられて、短絡通路が遮断状態に保持されることから、オリフィス通路による防振効果が有効に発揮される。一方、大荷重の入力によって受圧室に負圧が及ぼされた場合には、第２仕切部材が本体ゴム弾性体の弾性変形と受圧室の圧力変動とによって第１仕切部材から離隔して、短絡通路が連通状態に切り替えられることから、短絡通路を通じて平衡室から受圧室に流体が流入することで受圧室の負圧が可及的速やかに低減されて、キャビテーション異音の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２中のＩ−Ｉ断面を短絡通路の遮断状態で示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を短絡通路の連通状態で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動入力方向で軸方向でもある図１中の上下方向を言う。また、図１には、エンジンマウント１０が、パワーユニットの分担支持荷重が入力された車両装着状態で示されている。
【００２５】
より詳細には、第１の取付部材１２は、全体として中実小径の円形ブロック形状を呈しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成された高剛性の部材とされている。更に、第１の取付部材１２は、下方に向かって次第に縮径するテーパ部１８と、テーパ部１８の大径側端部から上方に突出する柱状部２０とを一体で備えており、それらテーパ部１８と柱状部２０の境界に段差面２２が形成されている。更にまた、第１の取付部材１２には、中心軸上を延びて上面に開口するボルト孔２４が形成されており、ボルト孔２４の内周面にねじ山が刻設されている。
【００２６】
第２の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、第１の取付部材１２と同様の金属材料で形成された高剛性の部材とされている。更に、第２の取付部材１４の上部には括れ部２６が設けられており、内周側に凹んだ縦断面形状で全周に亘って連続して設けられている。
【００２７】
そして、第２の取付部材１４の上側開口部に第１の取付部材１２が同一中心軸上で配置されており、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側端部に第１の取付部材１２のテーパ部１８が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第２の取付部材１４が加硫接着されている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２８】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２８が形成されている。大径凹所２８は、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口する逆向きの略すり鉢形状乃至は深皿形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向中央部分に形成されている。
【００２９】
また、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２８の外周側には、付勢支持部３０が設けられている。この付勢支持部３０は、第２の取付部材１４の括れ部２６を内周側に外れた位置に設けられた環状の領域であって、下面が軸直角方向に広がる略平坦面とされている。更に、付勢支持部３０の外周側には外周固着部３２が一体形成されており、全周に亘って第２の取付部材１４の内周面および括れ部２６の下面に加硫接着されている。更に、それら付勢支持部３０と外周固着部３２の境界部分には、下方に開口して周方向環状に連続する分離凹溝３４が形成されており、後述する振動入力時に、第２の取付部材１４から外周固着部３２を介して付勢支持部３０に及ぼされる変形拘束力が低減されて、付勢支持部３０の弾性変形が生じ易くなっている。
【００３０】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、外周固着部３２から下方に延び出すシールゴム層３６が一体形成されている。シールゴム層３６は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、外周面が第２の取付部材１４の内周面に加硫接着されている。これにより、第２の取付部材１４の内周面は、略全体がゴム弾性体によって被覆されている。
【００３１】
また、第２の取付部材１４には、可撓性膜３８が取り付けられている。可撓性膜３８は、略円板形状乃至はドーム形状を呈する薄肉のゴム膜で形成されており、容易に伸縮変形可能な可撓性を有すると共に、軸方向に充分な弛みを有している。また、可撓性膜３８の外周端部は、環状乃至は筒状の固定部材４０に加硫接着されており、可撓性膜３８が固定部材４０を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
そして、可撓性膜３８は、固定部材４０が第２の取付部材１４の下側開口部付近に挿入配置されると共に、第２の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、第２の取付部材１４の下側開口部を閉塞するように配設される。これにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３８の軸方向対向面間には、外部空間から隔てられて、非圧縮性流体を封入された流体封入領域４２が形成されている。なお、流体封入領域４２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３３】
この流体封入領域４２には仕切部材４４が配設されており、第２の取付部材１４によって支持されている。仕切部材４４は、全体として略円板形状であって、第１仕切部材としての仕切部材本体４６と、第２仕切部材としての可動プレート４８とを含んで形成されている。
【００３４】
仕切部材本体４６は、鉄やアルミニウム合金、合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、全体として略円板形状を呈している。また、仕切部材本体４６の径方向中央部分には、下方に向かって開口する中央凹所５０が形成されており、後述する平衡室６６の容積が効率的に確保されるようになっている。更に、仕切部材本体４６の外周部分には、周方向に１周弱の所定長さで延びる周溝５２が上方に向かって開口して形成されている。更にまた、仕切部材本体４６の中心軸上には、軸方向上方に突出する中実ロッド形状の支持突部５４が一体形成されている。
【００３５】
可動プレート４８は、仕切部材本体４６と同様の材料で形成された硬質の部材であって、薄肉の略円板形状を呈しており、その外径が仕切部材本体４６の外径よりも小径とされていると共に、周溝５２の外径よりも大径とされている。また、図２に示されているように、可動プレート４８の径方向中央部分には、厚さ方向に貫通する挿通孔５６が形成されている。この挿通孔５６は、仕切部材本体４６の支持突部５４よりも僅かに大径の円形孔とされており、後述する支持突部５４の挿通時に微小な隙間をもって遊挿されるようになっている。
【００３６】
さらに、可動プレート４８における挿通孔５６の外周側には、複数（本実施形態では６つ）の短絡用孔５８が周方向で等間隔に形成されて、可動プレート４８を厚さ方向に貫通している。この短絡用孔５８は、後述する仕切部材本体４６と可動プレート４８の組付け状態において周溝５２よりも内周側に設けられている。
【００３７】
さらに、可動プレート４８には、緩衝ゴム６０が固着されている。緩衝ゴム６０は、略円環板形状を呈するゴム弾性体であって、可動プレート４８の外周部分の下面に加硫接着されている。なお、緩衝ゴム６０は、短絡用孔５８よりも外周側に配されており、後述する仕切部材本体４６と可動プレート４８の組付け状態において周溝５２の開口部を覆う位置に設けられている。
【００３８】
そして、仕切部材本体４６に対して上方から可動プレート４８が重ね合わされており、それら仕切部材本体４６と可動プレート４８の重ね合わせ面間に緩衝ゴム６０が配設されている。この緩衝ゴム６０は、仕切部材本体４６の開口部を覆うように配設されており、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が周溝５２を利用して形成されている。
【００３９】
さらに、仕切部材本体４６と可動プレート４８の重ね合わせ面間には、緩衝ゴム６０の内周側に中間領域６１が形成されており、緩衝ゴム６０の仕切部材本体４６への密着によって外部から略密閉されている。そして、可動プレート４８に形成された短絡用孔５８の下側開口部が中間領域６１に開口しており、短絡用孔５８が実質的に仕切部材本体４６によって覆われて閉塞されている。
【００４０】
さらに、仕切部材本体４６の支持突部５４が可動プレート４８の挿通孔５６に挿通されると共に、挿通された支持突部５４の先端部分を拡径変形させることで係止部６２が形成されている。この係止部６２は、支持突部５４の突出先端部分において全周に亘って外周側に突出しており、その外径寸法が挿通孔５６の内径寸法よりも大きくされて、挿通孔５６の開口周縁部に軸方向で当接係止されるようになっている。これにより、仕切部材本体４６と可動プレート４８は、軸直角方向で位置決めされていると共に、係止部６２が挿通孔５６の開口周縁部に当接係止されることで相互に分離不能に保持されている。更にまた、支持突部５４における基端部から係止部６２の下端までの長さは、挿通孔５６の長さよりも大きくされており、可動プレート４８が仕切部材本体４６に対して軸方向に所定のストロークでの相対変位を許容されている。要するに、係止部６２の挿通孔５６の開口周縁部に対する当接係止によって、可動プレート４８の仕切部材本体４６に対する軸方向の相対変位を許容しつつ相対変位量を所定の大きさに制限する規制手段が構成されている。なお、係止部６２は、全周ではなく周上で部分的に設けられていても良いし、支持突部５４とは別体のピン等で形成されていても良い。
【００４１】
かくの如き構造とされた仕切部材４４は、流体封入領域４２に対して軸直角方向で広がるように収容配置されている。即ち、仕切部材本体４６の外周面がシールゴム層３６を介して第２の取付部材１４に押し当てられて、仕切部材本体４６が第２の取付部材１４によって支持されていると共に、仕切部材本体４６および可動プレート４８の外周部分が付勢支持部３０と固定部材４０の軸方向間で狭み込まれて保持されている。これにより、可動プレート４８は、付勢支持部３０の弾性に基づいて仕切部材本体４６の上面に当接状態で重ね合わされていると共に、付勢支持部３０の弾性変形によって仕切部材本体４６の上面から離隔し得るように配されている。なお、可動プレート４８の外周面がシールゴム層３６に対して内周側に離隔しており、可動プレート４８の軸方向変位がシールゴム層３６との摩擦によって阻害されることなくスムーズに生じ得るようにされている。
【００４２】
このように仕切部材４４が流体封入領域４２に配設されることによって、流体封入領域４２が仕切部材４４を挟んで上下に２分されている。そして、仕切部材４４を挟んだ一方の側（上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室６４が形成されている。一方、仕切部材４４を挟んだ他方の側（下側）には、壁部の一部が可撓性膜３８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室６６が形成されている。なお、受圧室６４と平衡室６６には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。また、可動プレート４８の短絡用孔５８は、上側開口部が受圧室６４に常時連通されている。
【００４３】
また、周溝５２を利用して形成されたトンネル状の流路が、周方向一方の端部において可動プレート４８および緩衝ゴム６０を貫通する上側連通孔６８を通じて受圧室６４に連通されていると共に、周方向他方の端部において周溝５２の内周壁部を貫通する下側連通孔７０を通じて平衡室６６に連通されている。これにより、仕切部材本体４６と可動プレート４８の重ね合わせ面間を周方向に延びるオリフィス通路７２が、周溝５２を利用して形成されて、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通している。このオリフィス通路７２は、受圧室６４および平衡室６６の壁ばね剛性を考慮しつつ、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比（Ａ／Ｌ）を調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が設定されており、本実施形態ではエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００４４】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、例えば第１の取付部材１２が図示しないブラケットを介して同じく図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４が図示しないブラケットを介して同じく図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装される。
【００４５】
かかるエンジンマウント１０の車両装着状態において、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間には、パワーユニットの分担支持荷重が軸方向で及ぼされて、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間に接近方向の力が及ぼされる。これにより、本体ゴム弾性体１６の付勢支持部３０が可動プレート４８の外周部分の上面に押し当てられて、可動プレート４８が仕切部材本体４６側に付勢されており、仕切部材本体４６と可動プレート４８の間で緩衝ゴム６０が圧縮されている。その結果、周溝５２の開口部が緩衝ゴム６０を介して可動プレート４８で流体密に覆蓋されてオリフィス通路７２が形成されていると共に、緩衝ゴム６０の内周側に形成されて短絡用孔５８の下側開口部が開口する中間領域６１が、オリフィス通路７２に対して流体密に隔てられている。
【００４６】
そして、エンジンマウント１０の車両への装着状態において、通常走行等によってエンジンシェイクに相当する低周波数域の振動が入力されると、受圧室６４の平衡室６６に対する相対的な内圧変動に基づいて、オリフィス通路７２を通じて両室６４，６６間での流体流動が惹起される。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が有効に発揮される。
【００４７】
一方、走行時の段差の乗越え等によって衝撃的な大荷重が入力されて、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４に対して大きく離隔変位すると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形すると共に、受圧室６４の内圧が低下する。そして、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって付勢支持部３０が上方に引き上げられて、付勢支持部３０による可動プレート４８の仕切部材本体４６への押付けが解除される。更に、受圧室６４の内圧が低下することで、可動プレート４８に対して受圧室６４側への吸引力が作用する。
【００４８】
それらによって、図３に示されているように、可動プレート４８および緩衝ゴム６０が仕切部材本体４６から上方に離隔変位して、オリフィス通路７２を形成する周溝５２の上部開口が開放されると共に、仕切部材本体４６の上面と緩衝ゴム６０の下面との間に隙間７４が形成される。これにより、オリフィス通路７２が全長に亘って隙間７４を通じて中間領域６１に連通されて、仕切部材本体４６によって実質的に閉塞された短絡用孔５８の下側開口部が開放される。その結果、受圧室６４に連通された短絡用孔５８と平衡室６６に連通されたオリフィス通路７２とが、中間領域６１および隙間７４を通じて相互に連通されて、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する短絡通路７６が形成される。この短絡通路７６は、オリフィス通路７２に比して通路断面積と通路長の比が大きく設定されており、流動抵抗がオリフィス通路７２に比して小さくされて、流体の流動が生じ易くなっている。
【００４９】
このようにして短絡通路７６が形成されることで、受圧室６４と平衡室６６の相対的な圧力差に基づいて、流体が短絡通路７６を通じて平衡室６６から受圧室６４に流入する。これにより、受圧室６４の圧力低下が速やかに低減されて、負圧による気相分離（気泡の発生）に起因する異音の発生が防止される。
【００５０】
また、可動プレート４８が本体ゴム弾性体１６の一部である付勢支持部３０によって仕切部材本体４６側に付勢されており、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って付勢支持部３０の付勢力が解除されることで、可動プレート４８が仕切部材本体４６に対して離隔変位するようになっている。このように、短絡通路７６の連通状態と遮断状態を切り替える弁手段が、特別な部材を要することなく、荷重入力による本体ゴム弾性体１６の弾性変形を利用して実現されていることから、部品点数の増加が防止されている。
【００５１】
しかも、受圧室６４の圧力低下によって可動プレート４８には上向きの吸引力が及ぼされることから、本体ゴム弾性体１６の変形による付勢支持部３０の付勢力の低減に加えて、可動プレート４８に対する負圧吸引力の作用によっても、短絡通路７６がより安定して連通状態に切り替えられる。これにより、短絡通路７６を連通状態と遮断状態に切り替える弁手段のより確実な作動が実現されて、受圧室６４への負圧作用時に短絡通路７６が連通状態に速やかに且つ安定して切り替えられる。
【００５２】
さらに、可動プレート４８が受圧室６４側に変位することで、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の相対変位による受圧室６４の容積の増大が低減されて、受圧室６４の圧力低下がより効果的に抑えられる。それ故、キャビテーションに起因する異音の発生がより有利に防止される。
【００５３】
また、大荷重の入力によって第１の取付部材１２が第２の取付部材１４に対して大きく接近変位すると、本体ゴム弾性体１６の付勢支持部３０が可動プレート４８に押し付けられて、可動プレート４８が仕切部材本体４６への接近方向により強く付勢される。しかも、受圧室６４の内圧が上昇することから、受圧室６４の液圧が可動プレート４８の上面に作用することによっても、可動プレート４８が仕切部材本体４６側に付勢される。それ故、仕切部材本体４６と可動プレート４８が緩衝ゴム６０を介して当接状態に保持されて、オリフィス通路７２の開口部が流体密に覆蓋されることから、オリフィス通路７２を通じての流体流動による防振効果が有効に発揮される。
【００５４】
また、可動プレート４８が仕切部材本体４６に対して離隔した状態から接近変位して当接する場合に、可動プレート４８と仕切部材本体４６の間に緩衝ゴム６０が介装されていることにより、当接時の衝撃力が緩衝ゴム６０の弾性変形によって緩和される。それ故、可動プレート４８と仕切部材本体４６の当接時の打ち当たりに起因した異音の発生が回避される。
【００５５】
また、仕切部材本体４６と可動プレート４８は、支持突部５４の先端に設けられた係止部６２と挿通孔５６の開口周縁部との当接係止によって、第２の取付部材１４への取付け前に分離が防止された状態で組み付けられている。これにより、仕切部材４４の第２の取付部材１４への取付け作業を容易に行うことができる。
【００５６】
また、可動プレート４８が本体ゴム弾性体１６の一部である付勢支持部３０によって仕切部材本体４６側に付勢されていると共に、付勢支持部３０が第２の取付部材１４の括れ部２６の内周端部よりも内周側に位置している。それ故、本体ゴム弾性体１６の弾性変形時に、付勢支持部３０に及ぼされる第２の取付部材１４の拘束力が抑えられて、付勢支持部３０の軸方向変位が充分に許容されることから、短絡通路７６の連通と遮断が有効に切り替えられる。
【００５７】
しかも、付勢支持部３０と外周固着部３２との間には、下面に開口する分離凹溝３４が形成されており、付勢支持部３０と外周固着部３２との間での応力の伝達が低減されている。それ故、第２の取付部材１４に加硫接着された外周固着部３２による付勢支持部３０の拘束が抑えられて、付勢支持部３０の弾性変形量が充分に確保されると共に、付勢支持部３０の弾性変形時に外周固着部３２の弾性変形が抑えられて、外周固着部３２の第２の取付部材１４からの剥がれ等が防止される。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、短絡通路７６がオリフィス通路７２を利用して形成されていたが、短絡通路はオリフィス通路とは独立して設けられていても良い。具体的には、例えば、外周側に開口する周溝の開口部が第２の取付部材で覆蓋されることによりオリフィス通路が第１仕切部材の外周端部に常時形成される一方、第１仕切部材の周溝よりも内周側には第１短絡用孔が貫通形成されると共に、第２仕切部材には第１短絡用孔とずれた位置に第２短絡用孔が貫通形成される。この構造によれば、第２仕切部材が第１仕切部材から離隔変位して、それら第１, 第２仕切部材の間に隙間が形成されることで、第１短絡用孔と第２短絡用孔が隙間を通じて連通されて、受圧室と平衡室を相互に連通する短絡通路がオリフィス通路とは独立して形成される。なお、このような構造において緩衝ゴムを設ける場合には、第１仕切部材と第２仕切部材の当接状態で第１短絡用孔と第２短絡用孔が遮断されるように、それら第１短絡用孔と第２短絡用孔の間に緩衝ゴムが配設される。
【００５９】
また、前記実施形態では、第１仕切部材が周溝５２を備えた仕切部材本体４６とされていると共に、第２仕切部材が略円板形状の可動プレート４８とされていたが、それら第１仕切部材と第２仕切部材の形状は特に限定されるものではない。例えば、第１仕切部材が略円形プレート状とされていると共に、第２仕切部材が下方に開口する周溝を備えた構造とされて、周溝の開口部が第１仕切部材で覆蓋されることでオリフィス通路が形成されていても良い。
【００６０】
また、前記実施形態では、規制手段として係止部６２を備えた支持突部５４が挿通孔５６に挿通された構造が示されているが、規制手段はこのような構造に限定されない。例えば、第１仕切部材の外周端部に第２仕切部材側に向かって突出する突部を設けると共に、該突部の突出先端部分に内周側に突出する係止爪を設けて、その係止爪が第２仕切部材の外周端部に当接係止されることで、第２仕切部材の第１仕切部材に対する軸方向の相対変位量が制限されるようになっていても良い。
【００６１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等にも適用可能である。更に、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置のみならず、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００６２】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３８：可撓性膜、４４：仕切部材、４６：仕切部材本体（第１仕切部材）、４８：可動プレート（第２仕切部材）、５４：支持突部、５６：挿通孔、５８：短絡用孔、６０：緩衝ゴム、６２：係止部、６４：受圧室、６６：平衡室、７２：オリフィス通路、７４：隙間、７６：短絡通路
【図１】
2013119865.tif 000003
【図２】
2013119865.tif 000004
【図３】
2013119865.tif 000005