(57)【要約】      （修正有）【課題】手差し用開口部から記録媒体を内部に差し込んだ場合の感触を良好に把握可能であること、記録媒体の傾きの補正を行えること、のうち、少なくとも１つを達成することが可能な記録装置を提供する。【解決手段】手差し用開口部９１から差し込む際に、その差し込みをガイドすることが可能な第１給紙経路９８と、第１給紙経路９８よりも記録媒体Ｐの搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられる用紙搬送機構４０と、用紙搬送機構４０よりも搬送方向における上流側に設けられると共に、第１給紙経路９８を介して供給される記録媒体Ｐの下流側の先端部を受け止めて当該記録媒体Ｐの下流側への進行を阻止する阻止状態と、阻止状態を解除した解除状態とを切り替えることが可能な可動部材１１０と、を具備する。【選択図】図１
2013103827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し用開口部から前記記録媒体を差し込む際に、その差し込みをガイドすることが可
能な第１給紙経路と、
前記第１給紙経路よりも前記記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、
搬送駆動手段の駆動によって駆動させられる搬送手段と、
前記搬送手段よりも前記搬送方向における上流側に設けられると共に、前記第１給紙経
路を介して供給される前記記録媒体の下流側の先端部を受け止めて当該記録媒体の下流側
への進行を阻止する阻止状態と、前記阻止状態を解除した解除状態とを切り替えることが
可能な可動部材と、
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記搬送手段は、前記搬送駆動手段によって駆動させられる搬送駆動ローラーと、この
搬送駆動ローラーに対して圧接し前記搬送駆動ローラーの駆動に従動させられる搬送従動
ローラーとを有すると共に、
前記可動部材には、前記搬送駆動ローラーの回転軸に対して平行に配置される当接部が
設けられていて、前記阻止状態では前記記録媒体の下流側の先端が前記当接部によって受
け止められる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記第１給紙経路よりも下方側から前記可動部材を通って前記搬送手段へ前記記録媒体
を供給する第２給紙経路を備え、
前記第１給紙経路と前記第２給紙経路とが合流する箇所に可動部材が設けられているこ
とを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記可動部材は、可動部材駆動手段の駆動によって前記阻止状態と前記解除状態とが切
り替えられ、
前記可動部材駆動手段の駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記第２給紙経路から前記記録媒体が供給される場合には、前記可動部
材が前記解除状態となるように前記可動部材駆動手段を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記第１給紙経路よりも下方側から前記可動部材を通って前記搬送手段へ前記記録媒体
を供給する第２給紙経路を備え、
前記可動部材は、可動部材駆動手段の駆動によって前記阻止状態と前記解除状態とが切
り替えられ、
前記可動部材は、前記第２給紙経路よりも上方側に位置し、かつ前記第１給紙経路のう
ち前記搬送方向における下流側に設けられ、
前記可動部材駆動手段の駆動を制御する制御部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の中には、たとえば特許文献１に示すようなタイプが存在する。かかる特許文
献１に示す記録装置では、その背面に手差し用開口部が形成されていて、さらにその手差
し用開口部へ記録用紙をガイドするための手差しトレイが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の構成によれば、ユーザーは、手で把持している記録用紙を、手差し
トレイでガイドされつつ、記録装置の背面に形成されている手差し用開口部から記録装置
の内部に押し込んでいる。この場合、搬送ローラーのニップ位置まで、記録用紙を押し込
む必要がある。しかしながら、搬送ローラーのニップ位置まで正しく記録用紙を押し込ま
れたか否かの感触は、ユーザーにとって分かり難い、という問題がある。
【０００５】
また、特許文献１の構成においては、手差しトレイを介して記録用紙を記録装置の内部
にガイドする場合には、記録用紙の傾きを補正することが困難となっている。そのため、
ユーザーは、記録用紙に傾きが生じることなく記録装置の内部に押し込むことが要求され
るが、そのような記録用紙の押し込みは、非常に困難である。そのため、記録用紙が傾い
た状態で記録位置まで送り込まれ、記録用紙に対して記録画像が相対的に傾いた状態で記
録されてしまう場合がある。
【０００６】
なお、たとえばオフィス等のように、多人数で記録装置を使用する環境下においては、
あるユーザーが手差しトレイに記録用紙をセットしても、その記録用紙を差し込んだユー
ザー以外の他のユーザーが記録を実行する場合がある。すると、手差しトレイにセットさ
れた記録用紙が、他のユーザーの記録に供されてしまうという事態が生じる。そのような
場合には、手差しトレイに再度記録用紙をセットし直し、記録をやり直す等、時間とコス
ト等の面で無駄が生じてしまう。
【０００７】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、手差し用開
口部から記録媒体を内部に差し込んだ場合の感触を良好に把握可能であること、記録媒体
の傾きの補正を行えること、のうち、少なくとも１つを達成することが可能な記録装置を
提供しよう、とするものである。
また、本発明においては、手差し用開口部から差し込まれる記録媒体に意図しない記録
が行われるのを防ぐことが可能な記録装置を提供することが、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、手差し用開口部から記録媒体を差し
込む際に、その差し込みをガイドすることが可能な第１給紙経路と、第１給紙経路よりも
記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆
動させられる搬送手段と、搬送手段よりも搬送方向における上流側に設けられると共に、
第１給紙経路を介して供給される記録媒体の下流側の先端部を受け止めて当該記録媒体の
下流側への進行を阻止する阻止状態と、阻止状態を解除した解除状態とを切り替えること
が可能な可動部材と、を具備するものである。
【０００９】
このように構成する場合には、可動部材が阻止状態となると、手差し用開口部から記録
媒体を差し込むと、その記録媒体の先端が可動部材によって受け止められる。それにより
、手差し用開口部から記録媒体を内部に差し込んだ場合の感触を良好に把握可能となる。
そして、阻止状態が解除された解除状態になると、記録媒体が良好に搬送手段に自重で送
られてニップされる。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、搬送手段は、搬送駆動手段によって
駆動させられる搬送駆動ローラーと、この搬送駆動ローラーに対して圧接し搬送駆動ロー
ラーの駆動に従動させられる搬送従動ローラーとを有すると共に、可動部材には、搬送駆
動ローラーの回転軸に対して平行に配置される当接部が設けられていて、阻止状態では記
録媒体の下流側の先端が当接部によって受け止められる、ことが好ましい。
【００１１】
このように構成する場合には、可動部材が阻止状態となると、記録媒体の先端が可動部
材の当接部に当接する。ここで、当接部は搬送駆動ローラーの回転軸に対して平行に設け
られているため、記録媒体の傾きを補正することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１給紙経路よりも下方側から可
動部材を通って搬送手段へ記録媒体を供給する第２給紙経路を備え、第１給紙経路と第２
給紙経路とが合流する箇所に可動部材が設けられている、ことが好ましい。
【００１３】
このように構成する場合には、第１給紙経路と第２給紙経路とは、共に、可動部材で記
録媒体の傾きを補正することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、可動部材は、可動部材駆動手段の駆
動によって阻止状態と解除状態とが切り替えられ、可動部材駆動手段の駆動を制御する制
御部を備え、制御部は、第２給紙経路から記録媒体が供給される場合には、可動部材が解
除状態となるように可動部材駆動手段を制御する、ことが好ましい。
【００１５】
このように構成する場合には、第２給紙経路から記録媒体を供給する場合においても、
可動部材を解除状態に切り替えれば、可動部材を通過させて、記録媒体を下流側の搬送手
段に供給することが可能となる。すなわち、可動部材の存在が、第２給紙経路を介しての
記録媒体の供給の妨げとなることがなく、第２給紙経路からの良好な記録媒体の供給が可
能となる。
【００１６】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１給紙経路よりも下方側から可
動部材を通って搬送手段へ記録媒体を供給する第２給紙経路を備え、可動部材は、可動部
材駆動手段の駆動によって阻止状態と解除状態とが切り替えられ、可動部材は、第２給紙
経路よりも上方側に位置し、かつ第１給紙経路のうち搬送方向における下流側に設けられ
、可動部材駆動手段の駆動を制御する制御部を備える、ことが好ましい。
【００１７】
このように構成する場合には、可動部材は、第２給紙経路よりも上方側に位置し、かつ
第１給紙経路のうち搬送方向における下流側に設けられているため、第１給紙経路に記録
媒体が存在する状態でも、可動部材を阻止状態としておけば、第２給紙経路から記録媒体
を供給して、記録を実行することが可能となる。それにより、第１給紙経路を介して記録
媒体への記録と、第２給紙経路を介しての記録媒体への記録とを区別することが可能とな
り、手差し用開口部から第１給紙経路を介して差し込まれる記録媒体に意図しない記録が
行われるのを防ぐことが可能となる。また、可動部材を阻止状態としておくことで、記録
媒体を長時間置いておくことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態の記録装置内部の搬送経路を示す側断面図である。
【図２】図１の可動部材の阻止状態と解除状態とを示す図である。
【図３】記録装置の概略的な構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の記録装置内部の搬送経路を示す側断面図である。
【図５】図２の可動部材の阻止状態と解除状態とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明す
る。
【００２０】
（第１の実施の形態）
＜記録装置１０の構成について＞
図１は、本発明の記録装置１０のうち、記録用紙Ｐを搬送する経路を示す側断面図であ
る。なお、記録用紙Ｐは、記録媒体の一例に対応するが、たとえばフィルム状部材のよう
な記録用紙Ｐ以外の記録対象物を記録媒体としても良い。また、本明細書における「記録
」には、印刷が含まれるものとする。
【００２１】
また、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定して説明す
る場合があるものの、その中で記録用紙Ｐの搬送方向のうち、記録装置１０の設置面に平
行な成分をＸ方向とし、設置面から離間する方向をＺ方向とし、それらＸ方向およびＺ方
向に直交する方向をＹ方向とする。また、図１の記録ヘッド５０から見て中間ローラー３
２が位置する側を背面側とし、それとは逆に中間ローラー３２から見て記録ヘッド５０が
位置する側を正面側とする。また、記録装置１０の設置面から見て記録装置１０が設置さ
れる側を上方側とし、それとは逆に記録装置１０から上述の設置面側を下方側とする。
【００２２】
なお、記録装置１０は、たとえばインクジェット式のプリンターであるが、インクジェ
ット式のプリンター以外に本発明を適用するようにしても良い。また、インクジェット式
のプリンターとしては、インクを噴射して記録可能な装置であれば、いかなる噴射方法を
採用した装置でも良い。
【００２３】
また、図１においては、記録用紙Ｐの搬送経路上に配置されるローラーを図示するもの
の、それらは記録装置１０の幅方向（Ｙ方向）において、同じ位置に存在するとは限らな
い。
【００２４】
記録装置１０は、フロント給紙機構２０を備えており、そのフロント給紙機構２０から
記録用紙Ｐを、記録ヘッド５０に向けて搬送し、その記録ヘッド５０での記録後、記録用
紙Ｐを下流側に排出する。フロント給紙機構２０は、用紙カセット２１と、ピックアップ
ローラー２２とを備えている。用紙カセット２１は、その内部に複数枚の記録用紙Ｐを積
層した状態で収容可能となっている。また、ピックアップローラー２２は、不図示のモー
ターによって回転駆動されるが、このピックアップローラー２２は、アーム部材２４に取
り付けられている。アーム部材２４は、揺動軸２５を中心に揺動可能に設けられている。
上述のピックアップローラー２２は、用紙カセット２１に収容されている記録用紙Ｐと接
して回転することにより、最上位に位置している記録用紙Ｐを、用紙カセット２１から後
述する分離部材２６に向けて送り出す。
【００２５】
また、記録装置１０のうち、用紙カセット２１よりも背面側かつ上方側には、分離部材
２６が設けられている。分離部材２６は、ピックアップローラー２２によって送り出され
た最上位の記録用紙Ｐの先端を当接させて、背面側かつ上方側に進行させる。そして、こ
の当接によって、最上位の記録用紙Ｐと、次位以降の記録用紙Ｐとが分離される。
【００２６】
また、フロント給紙機構２０によって供給される記録用紙Ｐは、ガイドローラーユニッ
ト３０に送られる。ガイドローラーユニット３０は、アシストローラー３１と、中間ロー
ラー３２と、アシストローラー３３とを備えている。アシストローラー３１と中間ローラ
ー３２とは、複数の記録用紙Ｐから、最上位の記録用紙Ｐを分離する機能を有する。すな
わち、複数の記録用紙Ｐが、アシストローラー３１と中間ローラー３２との間に差し掛か
った場合、記録用紙Ｐの間の摩擦力よりも大きく設定されたアシストローラー３１の回転
抵抗を利用して、最上位の記録用紙Ｐと、それ以外の記録用紙Ｐとが分離される。なお、
アシストローラー３１を分離ローラーとすることも可能である。
【００２７】
また、アシストローラー３１よりも搬送方向における下流側には、アシストローラー３
３が設けられている。アシストローラー３３は、中間ローラー３２によって従動回転させ
られつつも、当該中間ローラー３２との間で記録用紙Ｐを挟み込んで、記録用紙Ｐを搬送
方向の下流側にガイドする。
【００２８】
また、ガイドローラーユニット３０よりも、記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には
、用紙搬送機構４０と、用紙排出機構６０とが設けられている。用紙搬送機構４０は、搬
送駆動手段としての搬送モーター４１（図３参照）と、搬送手段としての搬送駆動ローラ
ー４２と、搬送支持部材４３と、搬送手段としての搬送従動ローラー４４とを備えている
。搬送駆動ローラー４２は、搬送モーター４１によって駆動させられる。また、搬送従動
ローラー４４は、搬送支持部材４３によって軸支されつつ搬送駆動ローラー４２に圧接さ
れ、その搬送駆動ローラー４２により搬送従動ローラー４４は従動回転させられる。この
ような構成により、記録用紙Ｐは、記録ヘッド５０側に搬送される。
【００２９】
なお、搬送駆動手段は、搬送モーター４１には限られず、たとえばたとえばソレノイド
等の直線運動を行うアクチュエーターと直線運動を回転運動へと変換する機構の組み合わ
せ、手動によって搬送駆動ローラー４２を回転させる機構等を、搬送駆動手段としても良
い。また、搬送手段としては、記録用紙Ｐを載置しつつも移動するベルト等を、搬送手段
としても良い。
【００３０】
また、用紙搬送機構４０より上流側の搬送支持部材４３には、紙端検出センサーＳ１が
設けられる。紙端検出センサーＳ１は、記録用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出可能とす
るものである。
【００３１】
また、用紙搬送機構４０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、記録用紙Ｐ
の上方側に記録ヘッド５０が位置可能となっている。記録ヘッド５０は、キャリッジ５１
の下方に取り付けられている。キャリッジ５１は、記録装置１０の幅方向（主走査方向；
Ｙ方向）に延伸するキャリッジ軸５２にガイドされて、キャリッジモーター５３（図３参
照）の駆動により主走査方向に往復動させられる。なお、図３に示すように、キャリッジ
５１には、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の
各色のインクを貯留するカートリッジ５４が搭載されていて、このカートリッジ５４から
記録ヘッド５０にインクが供給されて、記録ヘッド５０からインクを噴射可能となってい
る。
【００３２】
記録ヘッド５０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、用紙排出機構６０が
設けられている。用紙排出機構６０は、不図示の排出モーターと、排出駆動ローラー６１
と、排出従動ローラー６２とを備えており、排出モーターの駆動によって排出駆動ローラ
ー６１が回転駆動させられ、その排出駆動ローラー６１に圧接している排出従動ローラー
６２が従動回転させられる。なお、用紙排出機構６０をさらに下流側に搬送される記録用
紙Ｐは、不図示の用紙受け部へと排出される。
【００３３】
なお、本実施の形態における記録装置１０は、両面印刷に対応したものとなっている。
この点を図１に基づいて説明すると、中間ローラー３２よりも正面側には用紙ガイド部材
７１が設けられている。用紙ガイド部材７１は、中間ローラー３２の上下方向（Ｚ方向）
における所定の高さ位置から正面側に向かうにつれて下方に進行するような搬送面７１ａ
を有している。なお、この搬送面７１ａは、第２給紙経路としてのフロント搬送経路７０
を構成している。
【００３４】
一方、用紙ガイド部材７１よりも下方側には、フレーム部材８１が設けられている。フ
レーム部材８１は、用紙ガイド部材７１に対して、記録用紙Ｐが通過することが十分に可
能な隙間を有して設けられている。そして、このフレーム部材８１の背面側の端部は、中
間ローラー３２の下端の近傍まで延伸していて、そのフレーム部材８１には、回り込み部
材８２が対向して設けられている。上述のフレーム部材８１の上面と、回り込み部材８２
の上面は、記録用紙Ｐを正面側から背面側へと送り込む反転用搬送経路８０を構成してい
て、この反転用搬送経路８０によってガイドされた記録用紙Ｐは、中間ローラー３２とア
シストローラー３１との対向部位へと送り込まれる。
【００３５】
ここで、フロント搬送経路７０により記録用紙Ｐが記録ヘッド５０の下方位置まで搬送
され、記録用紙Ｐへの記録（印刷）が行われた後に、その記録用紙Ｐが背面側に戻される
と、その記録用紙Ｐは反転用搬送経路８０を進行するように構成されている。そして、記
録用紙Ｐが反転用搬送経路８０を進行した後に、ガイドローラーユニット３０を通過する
ことにより、記録用紙Ｐは、最初にガイドローラーユニット３０を通過したときと反転し
た状態となる。以上のように反転させられた記録用紙Ｐが、フロント搬送経路７０を経て
再び記録ヘッド５０の下方へと搬送されることにより、記録用紙Ｐへの両面印刷が実行さ
れる。
【００３６】
＜手差しガイド機構９０について＞
続いて、手差しガイド機構９０について説明する。手差しガイド機構９０は、記録装置
１０の背面側において、手差しによって記録用紙Ｐを差し込んで、当該差し込まれた記録
用紙Ｐを記録装置１０の内部にガイドするための部分である。
【００３７】
手差しガイド機構９０は、記録装置１０の背面側に存在する手差し用開口部９１から、
記録用紙Ｐを差し込む際に、その差し込みをガイドするものである。この手差しガイド機
構９０は、手差しトレイ体９２と、開閉カバー９５と、上方ガイド部材９６と、を有して
いる。これらのうち手差しトレイ体９２は、トレイ基部９３と、開閉トレイ９４とを有し
ている。トレイ基部９３は、上述の中間ローラー３２の上方に位置していて、背面側から
正面側に向かうにつれて上方から下方に向かうような傾斜部９３ａを有している。なお、
本実施の形態では、用紙ガイド部材７１の上方側の端部と、トレイ基部９３の正面側の端
部とは、Ｘ方向において同程度の位置に設けられている。しかしながら、これらの端部は
、必ずしもＸ方向において同程度の位置に設けられる必要はない。
【００３８】
また、トレイ基部９３の上方側の端部９３ｂには、開閉トレイ９４の正面側の端部（当
接端部９４ｂ）が当接可能に設けられている。この開閉トレイ９４の側方には、回動軸９
４ｃが設けられていて、その回動軸９４ｃは図示を省略する側方支持部によって回動可能
に設けられている。また、開閉トレイ９４には、記録用紙Ｐの送り込みをガイドするガイ
ド部９４ａが、図１における上面側に設けられている。そして、この当接端部９４ｂの上
部がトレイ基部９３の端部９３ｂに当接している状態では、開閉トレイ９４のガイド部９
４ａと、トレイ基部９３の傾斜部９３ａとが連なって、記録用紙Ｐを良好にガイド可能と
している。
【００３９】
なお、開閉トレイ９４のガイド部９４ａの側方側には、記録用紙Ｐの幅に応じて当該記
録用紙Ｐの搬送における傾きを抑えるためのサポート部材９７が設けられている。サポー
ト部材９７は一対設けられていて、ガイド部９４ａの幅方向において互いに近接する、ま
たは互いに離間するように、対称に移動するように設けられている。また、ガイド部９４
ａの傾斜角度と、傾斜部９３ａの傾斜角度は、同程度であることが好ましいが、記録用紙
Ｐを良好にガイド可能であれば、必ずしも同程度でなくても良い。
【００４０】
また、開閉カバー９５は、トレイ基部９３および開閉トレイ９４の上方側に位置し、そ
れらトレイ基部９３および開閉トレイ９４に対して間隔を有する状態で設けられている。
この開閉カバー９５の側方には、回動軸９５ａが設けられていて、その回動軸９５ａが図
示を省略する支持部によって回動可能に支持されることで、開閉カバー９５は回動可能と
している。この開閉カバー９５は、記録装置１０の内部への異物の入り込みを防止するも
のである。なお、開閉トレイ９４が閉じ状態となるように起立させられるときには、開閉
カバー９５も回動して起立させられる。
【００４１】
ここで、記録用紙Ｐの先端側が、傾斜部９３ａよりも正面側に位置する場合、その記録
用紙Ｐは、内部空間ＩＳへと導かれる。内部空間ＩＳは、記録用紙Ｐのうち傾斜部９３ａ
の正面側端部よりも正面側に飛び出した部分が自重によって垂れ下がるのを許容する空間
部分である。この内部空間ＩＳの下方側には、上述した用紙ガイド部材７１が位置してい
る。この用紙ガイド部材７１に未だ用紙ガイド部材７１に到達していない記録用紙Ｐが、
さらに記録装置１０の内部に送り込まれて垂れ下がることにより、記録用紙Ｐの搬送方向
における先端側は用紙ガイド部材７１に到達する。
【００４２】
また、用紙ガイド部材７１の上方側には、上方ガイド部材９６が設けられている。上方
ガイド部材９６は、記録用紙Ｐを上方側から内部に導くための部材である。この上方ガイ
ド部材９６のうち、記録用紙Ｐをガイドする下側ガイド部９６ａは、背面側から正面側に
向かうにつれて上方から下方に向かうような傾斜角度に形成されている。本実施の形態で
は、上方ガイド部材９６は、記録用紙Ｐを後述する可動部材１１０へ導くために、下側ガ
イド部９６ａの設置面に対する傾斜角度は、上述の傾斜部９３ａの設置面に対する傾斜角
度よりも大きく設けられている。
【００４３】
なお、図１では、下側ガイド部９６ａに沿う直線と、トレイ基部９３の傾斜部９３ａに
沿う直線とは、傾斜部９３ａよりも正面側において交差するものの、傾斜部９３ａよりも
背面側においては交差しない。それにより、上方ガイド部材９６は、記録用紙Ｐの記録装
置１０内への進行を妨げない配置となっている。
【００４４】
ここで、上述の開閉トレイ９４のガイド部９４ａ、トレイ基部９３の傾斜部９３ａ、開
閉カバー９５の下面部（図示省略）、上方ガイド部材９６の下側ガイド部９６ａは、第１
給紙経路としての手差しガイド経路９８を構成している。手差しガイド経路９８によって
ガイドされた記録用紙Ｐがさらに搬送方向における下流側に進行すると、記録用紙Ｐは、
搬送駆動ローラー４２と、搬送従動ローラー４４との間でニップされる（挟み込まれる）
。
【００４５】
＜用紙ストック機構１００について＞
続いて、用紙ストック機構１００について説明する。用紙ストック機構１００は、手差
しガイド経路９８を経て記録装置１０の内部に差し込まれた記録用紙Ｐの先端を受け止め
ることにより、記録用紙Ｐを一旦ストックするための機構である。この用紙ストック機構
１００は、可動部材１１０と、駆動機構１２０とを備えている。
【００４６】
可動部材１１０には、図２に示すように、第１板状部１１１、第２板状部１１２および
第３板状部１１３が設けられていて、それらが第１板状部１１１、第２板状部１１２およ
び第３板状部１１３の順で、用紙ガイド部材７１から正面側に向かって連なっている。第
１板状部１１１と第２板状部１１２、および第２板状部１１２と第３板状部１１３とは、
それぞれヒンジ１１４ａ，１１４ｂを介して接続されている。ここで、用紙ガイド部材７
１と第１板状部１１１とは接続されていないが、用紙ガイド部材７１と第１板状部１１１
とは山折り可能に接続されている。また、第１板状部１１１と第２板状部１１２とは、ヒ
ンジ１１４ａを介して谷折り可能に接続されている。さらに、第２板状部１１２と第３板
状部１１３とは、ヒンジ１１４ｂを介して山折り可能に接続されている。
【００４７】
そして、可動部材１１０がこのような連結構成に設けられることで、可動部材１１０は
図２（Ａ）に示すような阻止状態と、図２（Ｂ）に示すような解除状態と、の間を切り替
え可能となっている。詳述すると、可動部材１１０の解除状態では、記録用紙Ｐは、フロ
ント搬送経路７０を介して下流側に良好に搬送される。一方、この解除状態では、手差し
ガイド経路９８を介して送り込まれる記録用紙Ｐの先端側は、解除状態の可動部材１１０
に当接する。ここで、可動部材１１０の解除状態では、各板状部１１１〜１１３の上面か
ら構成される搬送面１１５は、各板状部１１１〜１１３の上面を略面一に設けるか、また
は記録用紙Ｐを送り込みを妨げない角度に設けられている。このとき、図２（Ｂ）では、
搬送面１１５は、背面側から正面側に向かうにつれて、上方側から緩やかな角度で下方に
向かう状態に設けられている。そのため、記録用紙Ｐの先端側が搬送面１１５に接触して
も、その搬送面１１５で記録用紙Ｐは係止されずに、そのまま下流側へとガイドされる。
【００４８】
一方、図２（Ａ）に示すような可動部材１１０の阻止状態では、当接部としての第２板
状部１１２の板面（以下、当接部１１２ａとする）が、記録用紙Ｐの先端側が下流側へガ
イドされるのを妨げる角度となるように起立させられる。この第２板状部１１２の起立状
態における、設置面に対する傾斜角度は、記録用紙Ｐの下流側への進行を阻止するもので
あれば、どのような角度であっても良い。図２（Ａ）では、第２板状部１１２は、その当
接部１１２ａが手差しガイド経路９８に対峙する角度配置となっていて、記録用紙Ｐの先
端側が第２板状部１１２の当接部１１２ａに受け止められた場合に、摩擦力の作用によっ
て搬送方向の下流側に記録用紙Ｐが進行しないようになっている。
【００４９】
なお、本実施の形態では、第１板状部１１１〜第３板状部１１３は、記録用紙Ｐの傾斜
の補正（スキュー解消）のために、その板面が搬送駆動ローラー４２の回転軸（図示省略
）に対して、平行に設けられている。しかしながら、第１板状部１１１〜第３板状部１１
３の全ての板面が、搬送駆動ローラー４２の回転軸に対して平行に設けられる必要はなく
、少なくとも第２板状部１１２の板面（当接部１１２ａ）が、搬送駆動ローラー４２の回
転軸に対して平行に設けられていれば良い。
【００５０】
また、可動部材１１０の幅方向の端部側には、複数の支持軸（第１支持軸１１１ｓ〜第
３支持軸１１３ｓ）が設けられている。第１支持軸１１１ｓは、第１板状部１１１の側面
のうち用紙ガイド部材７１側の部位に設けられている。また、第２支持軸１１２ｓは、第
２板状部１１２の側面のうち用紙ガイド部材７１側の部位に設けられている。さらに、第
３支持軸１１３ｓは、第３板状部１１３のうち側面の中途部分に設けられている。第１支
持軸１１１ｓは、不図示の側方支持部材の孔部に挿入され、この第１支持軸１１１ｓを中
心として第１板状部１１１は円弧運動を可能としている。また、第２支持軸１１２ｓは、
カム部材１２１のガイド部分１２１ａに摺接し、そのカム部材１２１の回転に伴って第２
支持軸１１２ｓは上下方向に移動する。また、第３支持軸１１３ｓは、不図示の側方支持
部材に存在する長孔に挿入されている。長孔の延伸方向を上下方向成分と前後方向成分と
に分ける場合、長孔の前後方向成分は、上下方向成分よりも大きく設けられている。
【００５１】
このような第１〜第３支持軸１１１ｓ〜１１３ｓが可動部材１１０の側面側に設けられ
ることにより、可動部材１１０の解除状態と阻止状態とを良好に切り替えることを可能と
している。
【００５２】
また、図２および図３に示すように、駆動機構１２０は、カム部材１２１と、駆動モー
ター１２２と、駆動伝達手段１２３とを有している。カム部材１２１は、駆動モーター１
２２の駆動力が駆動伝達手段１２３を介して伝えられることにより、回転させられる部材
である。このカム部材１２１には、ガイド部分１２１ａが設けられている。ガイド部分１
２１ａは、その周方向に移動するにつれてカム部材１２１の回転中心１２１ｂに対する距
離が異なるように設定されている。それにより、カム部材１２１が回転する場合に、第２
支持軸１１２ｓを上下方向に移動させることが可能となっている。また、駆動モーター１
２２は、駆動伝達手段１２３に駆動力を与えるものである。また、駆動伝達手段１２３は
、たとえばギヤやベルト等のような駆動力を伝達する部材によって構成される部分であり
、この駆動伝達手段を介して駆動モーター１２２の駆動力がカム部材１２１に伝達される
。
【００５３】
ここで、専用の駆動モーター１２２を用いずに、搬送モーター４１を用いて、カム部材
１２１を回転させるようにしても良い。この場合、搬送モーター４１の駆動が、カム部材
１２１に伝達される駆動伝達状態と駆動が伝達されない駆動非伝達状態とを切り替えるト
リガー部を設けるようにしても良い。この場合、トリガー部が駆動伝達状態となる場合に
は、搬送モーター４１の作動によってカム部材１２１が回転させられ、可動部材１１０を
阻止状態から解除状態に切り替えることが可能となる。なお、解除状態から阻止状態に切
り替える場合も、搬送モーター４１の駆動を利用しても良いが、かかる解除状態から阻止
状態への切り替えは、バネ機構を利用して、バネ機構が備えるバネの付勢力を解除する等
によって可動部材１１０が阻止状態となるようにしても良い。逆に、解除状態から阻止状
態に切り替える場合に搬送モーター４１の駆動を利用し、阻止状態から解除状態に切り替
える場合にバネ機構を利用しても良い。
【００５４】
なお、図３に示すように、記録装置１０は、上記の構成以外に、制御部１３０を有して
いる。制御部１３０は、上述した記録ヘッド５０、搬送モーター４１、キャリッジモータ
ー５３、駆動モーター１２２等の駆動を司る。制御部１３０は、通信インターフェース１
３１を備えていて、この通信インターフェース１３１を介して、コンピューターＰＳとの
間で通信を行うことを可能としている。
【００５５】
＜動作について＞
以上のような構成を有する記録装置１０のうち、手差しガイド経路９８に記録用紙Ｐを
差し込む場合の動作について、以下に説明する。記録装置１０の使用前の状態において、
手差し用開口部９１が開閉トレイ９４および開閉カバー９５で覆われている状態（閉じ状
態）である場合、ユーザーは開閉トレイ９４および開閉カバー９５を回動させて、手差し
用開口部９１が開閉トレイ９４および開閉カバー９５で覆われていない状態（開き状態）
へと切り替える。そして、手差し用開口部９１を介して記録用紙Ｐを記録装置１０の内部
に差し込み可能な状態とする。
【００５６】
次に、開閉トレイ９４のサポート部材９７を記録用紙Ｐの幅に対応させて最適な位置に
セットした後に、記録用紙Ｐの先端を手差し用開口部９１から差し込みつつ、その記録用
紙Ｐのうちガイド部９４ａに差し掛かる部分を、当該ガイド部９４ａに位置させる。その
後に、ユーザーが把持している記録用紙Ｐを、徐々に記録装置１０の内部に差し込んでい
く。
【００５７】
すると、記録用紙Ｐの先端は、トレイ基部９３の上側を通り、さらには上方に位置する
上方ガイド部材９６の下側を通って、さらに内部へ進行する。そして、記録用紙Ｐの先端
が、用紙ガイド部材７１か、または可動部材１１０に到達する。なお、用紙ガイド部材７
１に記録用紙Ｐの先端が到達した場合には、その記録用紙Ｐの先端は、用紙ガイド部材７
１に従って下流側に移動する。それにより、記録用紙Ｐの先端は、可動部材１１０に到達
する。
【００５８】
ここで、記録用紙Ｐの先端が可動部材１１０に到達する場合、その到達に先立って、可
動部材１１０は折り曲げられて、阻止状態となっている。阻止状態とするためには、上述
の開閉トレイ９４および／または開閉カバー９５を開き状態へと回動させたときに、その
回動を不図示のセンサーによって検出し、制御部１３０が駆動モーター１２２を駆動させ
て、可動部材１１０を阻止状態とするようにしても良い。また、不図示のセンサーによっ
て手差しガイド経路９８における記録用紙Ｐの差し込みを検出し、制御部１３０が駆動モ
ーター１２２を駆動させて、可動部材１１０を阻止状態とするようにしても良い。
【００５９】
そして、可動部材１１０の阻止状態において、記録用紙Ｐの先端は、第２板状部１１２
の当接部１１２ａに衝突し、記録用紙Ｐの差し込みが阻止される。そのため、記録用紙Ｐ
を把持しているユーザーが、記録用紙Ｐを記録装置１０の内部に押し込んでも、記録用紙
Ｐが内部に進行しなくなる。また、記録用紙Ｐの先端が当接部１１２ａに衝突したときの
感触は、記録用紙Ｐを介してユーザーの手にも伝わる。
【００６０】
以上のようにして、記録用紙Ｐが第２板状部１１２（当接部１１２ａ）によって受け止
められて、ユーザーが記録用紙Ｐから手を離しても、記録用紙Ｐの先端が第２板状部１１
２（当接部１１２ａ）に受け止められる状態を継続可能となる。また、記録用紙Ｐが斜め
に（傾いて）差し込まれて、記録用紙Ｐの幅方向で記録用紙Ｐの先端の第２板状部１１２
（当接部１１２ａ）への到達タイミングが異なっていても、記録用紙Ｐの差し込みを継続
すると、記録用紙Ｐの先端では、その幅方向の全体が第２板状部１１２（当接部１１２ａ
）に当接する。それにより、記録用紙Ｐの傾きが補正される。
【００６１】
そして、記録用紙Ｐが可動部材１１０によってストックされた状態において、その記録
用紙Ｐに対する記録が実際に実行される段階となると、駆動モーター１２２は、駆動伝達
手段１２３を介してカム部材１２１を回転させ、可動部材１１０を、その阻止状態から解
除状態へと切り替える。それにより、記録用紙Ｐの阻止状態が解除され、記録用紙Ｐは、
その先端側から搬送支持部材４３に沿って下流側に進行する。そして、記録用紙Ｐは、搬
送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との圧接位置に到達し、記録用紙Ｐは、その
先端側から搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟み込まれる。以後は
、搬送駆動ローラー４２の駆動によって記録用紙Ｐが下流側に送り込まれ、記録用紙Ｐに
対する記録が実行される。
【００６２】
＜効果＞
以上のような構成の記録装置１０によると、可動部材１１０が阻止状態となる場合、手
差し用開口部９１から記録用紙Ｐを差し込むと、その記録用紙Ｐの先端が可動部材１１０
によって受け止められる。それにより、手差し用開口部９１から記録用紙Ｐを内部に差し
込んだ場合の感触を良好に把握可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では、可動部材１１０が阻止状態となると、記録用紙Ｐの先端が可
動部材１１０の当接部１１２ａに当接する。ここで、当接部１１２ａは搬送駆動ローラー
４２の回転軸に対して平行に設けられているため、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可
能となる。
【００６４】
また、本実施の形態では、手差しガイド経路９８とフロント搬送経路７０とが合流する
箇所に可動部材１１０が設けられている。そのため、手差し搬送経路９８とフロント搬送
経路７０とでは、共に、可動部材１１０で記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能となる
。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、フロント搬送経路７０から記録用紙Ｐを供給する場合にお
いても、可動部材１１０を解除状態に切り替えれば、可動部材１１０を通過させて、記録
用紙Ｐを下流側の搬送手段に供給することが可能となる。すなわち、可動部材１１０の存
在が、フロント搬送経路７０を介しての記録用紙Ｐの供給の妨げとなることがなく、フロ
ント搬送経路７０からの良好な記録用紙Ｐの供給が可能となる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、本実施の
形態では、上述の第１の実施の形態と同様の構成については、その説明は省略する。
【００６７】
＜構成について＞
図４に示すように、本実施の形態においては、手差しガイド機構９０Ａの構成が、上述
した第１の実施の形態における手差しガイド機構９０の構成とは異なっている。以下、本
実施の形態における手差しガイド機構９０Ａに関する構成について、順次説明する。
【００６８】
本実施の形態における手差しガイド機構９０Ａは、第１の実施の形態における上方ガイ
ド部材９６に代えて、上方延伸部材９０１を有している。上方延伸部材９０１の背面側の
端部は、上述の上方ガイド部材９６の背面側の端部と同様の位置に存在している。しかし
ながら、上方延伸部材９０１の正面側の端部は、上方ガイド部材９６の正面側の端部より
も、搬送従動ローラー４４に近接する部位に設けられている。
【００６９】
また、上方延伸部材９０１には、用紙支持部材９０２が対向して設けられている。用紙
支持部材９０２は、上方延伸部材９０１の下方側に位置していて、トレイ基部９３を通過
した記録用紙Ｐの記録装置１０の内部への差し込みを、その下方側からガイドするもので
ある。この用紙支持部材９０２の背面側の端部は、トレイ基部９３に近接する部位に設け
られている。ただし、トレイ基部９３を通過した記録用紙Ｐは、用紙支持部材９０２に良
好に受け渡される必要がある。そのため、用紙支持部材９０２の背面側の端部は、トレイ
基部９３を通過した記録用紙Ｐの先端が若干垂れ下がった場合でも当該記録用紙Ｐを受け
止めることが可能な位置に設けられている。
【００７０】
また、用紙支持部材９０２の正面側の端部は、搬送従動ローラー４４に近接している。
ここで、用紙支持部材９０２の正面側の端部には、後述する可動部材１１０Ａが配置され
る。そのため、用紙支持部材９０２の正面側の端部は、搬送従動ローラー４４に対して、
可動部材１１０Ａが位置することが可能な隙間を有して設けられている。また、用紙支持
部材９０２の正面側の端部は、搬送支持部材４３に対して間隔を有する状態で上方に位置
している。このため、用紙ガイド部材７１から搬送支持部材４３へと向かう記録用紙Ｐの
進行は、用紙支持部材９０２によって妨げられることはない。
【００７１】
また、図４に示すように、用紙支持部材９０２の正面側の端部には、当接部としての可
動部材１１０Ａが設けられている。可動部材１１０Ａは、上述した第１の実施の形態にけ
る可動部材１１０と同様の機能を有する部材である。可動部材１１０Ａには、記録用紙Ｐ
を受け止める板状部分（当接部１１６とする）が存在する。また、図５に示すように、こ
の可動部材１１０Ａの側方側にはフランジ部１１７が設けられ、このフランジ部１１７の
うち用紙支持部材９０２側の部位には、回動軸１１８が設けられていて、この回動軸１１
８を中心に可動部材１１０Ａが回動可能に設けられている。また、回動軸１１８は、図示
を省略する側方支持部によって回動可能に設けられている。
【００７２】
また、フランジ部１１７のうち用紙支持部材９０２から離間する側には、ガイドピン１
１９が設けられている。ガイドピン１１９は、不図示の側方支持部に存在するガイド孔に
差し込まれる部分である。ガイド孔は、回動軸１１８を中心とする円弧状等の孔であり、
ガイドピン１１９はこのガイド孔に沿って移動する。なお、このガイドピン１１９は、回
動軸１１８よりも長く設けられていて、ガイド孔のうちフランジ部１１７が位置する側と
は反対側から突出するように設けられている。そして、このガイドピン１１９のうちガイ
ド孔から突出する部分は、カム部材１２１のガイド部分１２１ａに摺接する。そのため、
カム部材１２１が回転すると、その回転に伴ってガイドピン１１９はガイド孔によってガ
イドされつつ上下方向に移動し、それにより可動部材１１０Ａの阻止状態（図５（Ａ）と
解除状態（図５（Ｂ）とが切り替えられる。
【００７３】
なお、可動部材１１０Ａを駆動させるための機構は、上述の第１の実施の形態における
ものと同様（駆動機構１２０）である。ここでは、ガイドピン１１９がカム部材１２１の
ガイド部分１２１ａに摺接し、それによって可動部材１１０Ａが可動させられる。
【００７４】
ここで、図５（Ａ）に示す可動部材１１０Ａの阻止状態では、記録用紙Ｐの下流側への
進行を阻止する傾斜角度および配置に可動部材１１０Ａが設けられる。本実施の形態では
、可動部材１１０Ａの阻止状態では、可動部材１１０Ａは解除状態から起立させられて、
記録用紙Ｐの先端側が可動部材１１０Ａで受け止められる。それにより、記録用紙Ｐが搬
送方向の下流側に進行するのが阻止される。
【００７５】
一方、上述の解除状態では、図５（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐが自重によって用紙
搬送機構４０側に移動するのを妨げない傾斜角度に可動部材１１０Ａが設けられる。図５
（Ｂ）に示すように、可動部材１１０Ａの解除状態では、可動部材１１０Ａの阻止状態と
比較して、設置面に対する傾斜角度は小さくなっている。これと共に、解除状態における
可動部材１１０Ａは、阻止状態における可動部材１１０Ａよりも下方に位置する状態とな
っている。そのため、解除状態では、仮に記録用紙Ｐの先端側が可動部材１１０Ａに接触
しても、記録用紙Ｐは可動部材１１０Ａでは係止されずに、そのまま下流側の用紙搬送機
構４０へとガイドされる。
【００７６】
＜動作について＞
以上のような手差しガイド機構９０Ａを有する記録装置１０の動作について、以下に説
明する。なお、本実施の形態における動作に関しては、上述の第１の実施の形態における
ものと共通する部分については、適宜、その説明を省略する。
【００７７】
記録用紙Ｐの先端が、トレイ基部９３の上側を通った後には、記録用紙Ｐの先端側は、
用紙支持部材９０２の上方に位置しつつも上方延伸部材９０１の下側に位置する状態で、
用紙支持部材９０２の傾斜部９０２ａに従って、下流側へと進行する。ここで、上述の第
１の実施の形態における場合と同様に、記録用紙Ｐの先端が可動部材１１０Ａに到達する
場合、その到達に先立って、可動部材１１０Ａは阻止状態となっている。このような阻止
状態とするために、上述の開閉トレイ９４および／または開閉カバー９５を開き状態へと
回動させたときにその回動を検出する不図示のセンサー、または手差しガイド経路９８に
おける記録用紙Ｐの差し込みを検出する不図示のセンサーを用いて、制御部１３０が駆動
モーター１２２を駆動させて、可動部材１１０Ａを阻止状態とするようにしても良い。
【００７８】
そして、可動部材１１０Ａの阻止状態においては、記録用紙Ｐの先端は、可動部材１１
０Ａに衝突し、記録用紙Ｐの差し込みが阻止される。そのため、記録用紙Ｐを把持してい
るユーザーが、記録用紙Ｐを記録装置１０の内部に押し込んでも、記録用紙Ｐが内部に進
行しなくなる。また、記録用紙Ｐの先端が可動部材１１０Ａに衝突したときの感触は、記
録用紙Ｐを介してユーザーの手にも伝わる。
【００７９】
以上のようにして、記録用紙Ｐが可動部材１１０Ａによって受け止められて、ユーザー
が記録用紙Ｐから手を離しても、記録用紙Ｐの先端が可動部材１１０Ａに受け止められて
いる状態を継続可能となる。また、記録用紙Ｐが斜めに（傾いて）差し込まれて、記録用
紙Ｐの幅方向で記録用紙Ｐの先端の可動部材１１０Ａ（当接部１１６）への到達タイミン
グが異なっていても、記録用紙Ｐの差し込みを継続すると、記録用紙Ｐの先端は、その幅
方向の全体が可動部材１１０Ａ（当接部１１６）に当接する。それにより、記録用紙Ｐの
傾きが補正される。
【００８０】
そして、記録用紙Ｐが可動部材１１０Ａによってストックされた状態において、その記
録用紙Ｐに対する記録が実際に実行される段階となると、駆動モーター１２２は、駆動伝
達手段を介してカム部材１２１を回転させ、可動部材１１０Ａを、阻止状態から解除状態
へと切り替える。それにより、記録用紙Ｐの阻止状態が解除され、記録用紙Ｐの先端側は
、用紙搬送機構４０へ到達する。すると、記録用紙Ｐは、その先端側から搬送駆動ローラ
ー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟み込まれる。以後は、搬送駆動ローラー４２の
駆動によって記録用紙Ｐが下流側に送り込まれ、記録用紙Ｐに対する記録が実行される。
【００８１】
＜効果＞
以上のような構成の記録装置１０によると、手差し用開口部９１から記録用紙Ｐを内部
に差し込んだ場合の感触を良好に把握可能となり、また記録用紙Ｐの傾きを補正すること
が可能となる、という第１の実施の形態の記録装置１０の効果に加えて、以下のような効
果を有する。
【００８２】
すなわち、可動部材１１０Ａは、フロント搬送経路７０よりも上方側に位置し、かつ手
差しガイド経路９８のうち搬送方向における下流側に設けられているため、手差しガイド
経路９８に記録用紙Ｐ媒体が存在する状態でも、可動部材１１０Ａを阻止状態としておけ
ば、フロント搬送経路７０から記録用紙Ｐを供給して、記録を実行することが可能となる
。それにより、手差しガイド経路９８を介して記録用紙Ｐへの記録と、フロント搬送経路
７０を介しての記録用紙Ｐへの記録とを区別することが可能となり、手差し用開口部９１
から手差しガイド経路９８を介して差し込まれる記録用紙Ｐに意図しない記録が行われる
のを防ぐことが可能となる。
【００８３】
また、記録用紙Ｐへの意図しない記録を防ぐことにより、ユーザーは記録用紙Ｐへの記
録のやり直しをするリスクがなくなり、時間のロスを抑えると共に、記録用紙Ｐが無駄に
なるのを防ぐことで、余分なコストを削減可能となる。また、可動部材１１０Ａを阻止状
態としておくことで、記録媒体を長時間置いておくことも可能となる。
【００８４】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下
、それについて述べる。
【００８５】
（５−１）変形例その１
上述の各実施の形態においては、可動部材１１０，１１０Ａは、板状の当接部１１２ａ
，１１６で記録用紙Ｐの先端を受け止めて、記録用紙Ｐの傾きを補正している。しかしな
がら、可動部材の当接部は板状でなくても良い。たとえば、記録装置１０の幅方向に沿っ
て間欠的に配置される複数の突起の頂面にて記録用紙Ｐを受け止める構成としても、記録
用紙Ｐの傾きを良好に補正することができる。
【００８６】
（５−２）変形例その２
また、上述の各実施の形態においては、可動部材１１０，１１０Ａの代わりに、上述し
た可動部材１１０，１１０Ａの阻止状態と同程度の角度配置で配置されるシャッター部材
を可動部材として用いるようにしても良い。この場合、シャッター部材が記録用紙Ｐを受
け止める位置と、その位置から完全に退避して記録用紙Ｐの進行を許容する位置との間で
出入するようにすれば、上述した可動部材１１０，１１０Ａの機能を果たすことは勿論可
能である。
【００８７】
（５−３）変形例その３
また、上述の各実施の形態における可動部材１１０，１１０Ａの代わりに、用紙ガイド
部材７１や用紙支持部材９０２に、記録用紙Ｐを吸引保持する吸引機構を設け、この吸引
機構を可動部材として用いるようにしても良い。この場合、吸引機構の吸引力を切り替え
るだけで、記録用紙Ｐの阻止状態と解除状態とを切り替えることが可能となる。
【００８８】
（５−４）変形例その４
また、上述の各実施の形態では、カム部材１２１を用いて、可動部材１１０，１１０Ａ
の阻止状態と解除状態との切り替えを行っている。しかしながら、たとえば第２の実施の
形態で説明したガイド孔を有する側方支持部材を用いると共に、このガイド孔の一端側（
たとえば上端側）にバネ等の付勢手段で付勢されつつも第２支持軸１１２ｓまたはガイド
ピン１１９が差し込まれる構成としても良い。この場合、アクチュエーターの駆動によっ
てバネの付勢力が作用する状態と作用しない状態とに切り替えれば、可動部材１１０，１
１０Ａの姿勢を容易に変更する構成とすることができる。
【００８９】
（５−６）変形例その６
上述の実施の形態では、記録ヘッド５０は、キャリッジ軸５６に沿って移動するキャリ
ッジ５１に設けられている。しかしながら、記録ヘッドは、たとえば記録用紙Ｐの幅方向
に沿って長手に設けられるラインヘッドであっても良い。
【００９０】
（５−７）変形例その７
また、上述の実施の形態において、記録装置１０の概念には、上述したインクジェット
式のプリンター以外に、レーザープリンターを含めることも可能である。すなわち、レー
ザープリンターに対しても、本発明を適用可能である。記録装置１０の概念には、インク
以外の他の液体（液体そのものや、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状
体、ゲルのような流動性を有する材質を含む）を噴射したり噴射したりする流体噴射装置
を含むようにすることもでき、そのような流体噴射装置に対しても本発明を適用可能であ
る。そのようなものとしては、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）デ
ィスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）な
どの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ
製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料
となる液体を噴射する流体噴射装置等がある。
【００９１】
（５−８）変形例その８
さらに、本発明の記録装置１０の概念に含まれるものとしては、時計やカメラ等の精密
機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半
球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に
噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング
液を噴射する流体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射
装置等がある。
【符号の説明】
【００９２】
１０…記録装置、２０…フロント給紙機構、２１…用紙カセット、２２…ピックアップ
ローラー、２４…アーム部材、２５…揺動軸、２６…分離部材、３０…ガイドローラーユ
ニット、３１…アシストローラー、３２…中間ローラー、３３…アシストローラー、４０
…用紙搬送機構、４１…搬送モーター（搬送駆動手段の一例に対応）、４２…搬送駆動ロ
ーラー（搬送手段の一部の一例に対応）、４３…搬送支持部材、４４…搬送従動ローラー
（搬送手段の一部の一例に対応）、５０…記録ヘッド、５１…キャリッジ、５２…キャリ
ッジ軸、５３…キャリッジモーター、５４…カートリッジ、６０…用紙排出機構、６１…
排出駆動ローラー、６２…排出従動ローラー、７０…フロント搬送経路（第２給紙経路の
一例に対応）、７１ａ…搬送面、７１…用紙ガイド部材、８０…反転用搬送経路、８１…
フレーム部材、８２…回り込み部材、９０，９０Ａ…手差しガイド機構、９１…手差し用
開口部、９２…手差しトレイ体、９３…トレイ基部、９３ａ…傾斜部、９３ｂ…端部、９
４…開閉トレイ、９４ａ…ガイド部、９４ｃ…回動軸、９５…開閉カバー、９５ａ…回動
軸、９６…上方ガイド部材、９６ａ…下側ガイド部、９７…サポート部材、９８…手差し
ガイド経路（第１給紙経路の一例に対応）、１００…用紙ストック機構、１１０，１１０
Ａ…可動部材、１１１〜１１３…第１〜第３板状部、１１１ｓ〜１１３ｓ…第１〜第３支
持軸、１１２ａ，１１６…当接部、１１４ａ，１１４ｂ…ヒンジ、１１５…搬送面、１１
７…フランジ部、１１８…回動軸、１１９…ガイドピン、１２０…駆動機構、１２１…カ
ム部材、１２１ａ…ガイド部分、１２１ｂ…回転中心、１２２…駆動モーター、１２３…
駆動伝達手段、１３０…制御部、１３１…通信インターフェース、９０１…上方延伸部材
、９０２…用紙支持部材、９０２ａ…傾斜部、１３１…通信Ｉ／Ｆ、ＩＳ…内部空間、Ｐ
…記録用紙（記録媒体の一例に対応）、ＰＳ…コンピューター、Ｓ１…紙端検出センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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