(57)【要約】【課題】一方のローラに対して付勢される他方のローラが付勢力に抗して移動した場合において、フレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることを目的とする。【解決手段】シート搬送装置６０は、一方のローラ（駆動ローラ１２Ａ）と、一方のローラと対向する他方のローラ（従動ローラ１２Ｂ）と、他方のローラを一方のローラに向けて所定方向に付勢する付勢部材（コイルバネ６１）と、他方のローラを回転可能に軸支する軸受部材６３と、軸受部材６３を所定方向に沿って移動可能に支持する案内溝６２Ａが設けられたフレーム６２を備える。他方のローラには、当該ローラの回転軸Ｂ１から一方のローラとは反対側に向かって延びる当接部材６４が設けられる。そして、フレーム６２には、当接部材６４と当接して他方のローラの反対方向への移動を規制する被当接部材（被当接部６２Ｃ）が設けられている。【選択図】図３
2013119440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のローラと、
前記一方のローラと対向する他方のローラと、
前記他方のローラを前記一方のローラに向けて所定方向に付勢する付勢部材と、
前記他方のローラを回転可能に軸支する軸受部材と、
前記軸受部材を前記所定方向に沿って移動可能に支持する案内溝が設けられたフレームと、を備え、
前記他方のローラには、当該ローラの回転軸から前記一方のローラとは反対側に向かって延びる当接部材が設けられ、
前記フレームには、前記当接部材と当接して前記他方のローラの前記反対方向への移動を規制する被当接部材が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記案内溝は、前記フレームに対して前記回転軸の軸方向に貫通するように形成され、
前記軸受部材には、前記案内溝の短手方向外側に突出して、当該案内溝の長手方向に沿う縁に前記軸方向内側から引っかかる抜止部が設けられ、
前記案内溝の前記端縁の一部には、前記短手方向外側に向けて凹むように形成され、前記抜止部が前記フレームの内外に通過するのを許容する開口部が設けられ、
前記当接部材から前記被当接部材までの距離が、前記抜止部から前記開口部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記他方のローラに対して軸方向に移動不能となるように設けられ、前記軸受部材に隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記軸受部材および前記当接部材の一方には、前記軸方向に突出する凸部が形成され、他方には、前記凸部が入り込む凹部が形成され、
前記凸部が前記凹部に入り込んだときのみに、前記抜止部が前記開口部から抜けて前記フレーム内に入り込めるように構成されている請求項２または請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記当接部材には、前記回転軸が入り込む円孔が形成されるとともに、前記凹部が前記円孔から径方向外側に抜ける切欠部として形成され、
前記凸部は、前記軸受部材の前記軸方向内側の面から突出し、
前記当接部材は、前記円孔が前記切欠部を通して前記回転軸に係合することで当該回転軸に取り付けられ、
前記凸部は、前記切欠部に入り込むことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記被当接部材は、前記フレームに一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記一方のローラおよび前記他方のローラは、レジストローラであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送する一対のローラを備えたシート搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート搬送装置として、駆動ローラと、駆動ローラに対して径方向に移動可能な従動ローラと、従動ローラを回転可能に支持する軸受と、軸受を径方向に移動可能に支持するスリットが形成されるフレームと、軸受を駆動ローラに向けて付勢する押しバネとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した技術では、例えば駆動ローラと従動ローラ間に用紙が挟まった場合などにおいて、従動ローラに対して押しバネの付勢力に抗した力がかかると、従動ローラが駆動ローラから離れるように移動して押しバネが縮められることがある。しかしながら、この際、従動ローラの移動量が大きすぎると、押しバネによる反力が強くなって、フレームに大きな負荷がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、一方のローラに対して付勢される他方のローラが付勢力に抗して移動した場合において、フレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置は、一方のローラと、前記一方のローラと対向する他方のローラと、前記他方のローラを前記一方のローラに向けて所定方向に付勢する付勢部材と、前記他方のローラを回転可能に軸支する軸受部材と、前記軸受部材を前記所定方向に沿って移動可能に支持する案内溝が設けられたフレームと、を備える。
前記他方のローラには、当該ローラの回転軸から前記一方のローラとは反対側に向かって延びる当接部材が設けられる。
そして、前記フレームには、前記当接部材と当接して前記他方のローラの前記反対方向への移動を規制する被当接部材が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、他方のローラを反対方向へ無理やり動かした場合であっても、当接部材と被当接部材が当接することで、他方のローラの移動が規制されるので、付勢部材の変形量が抑えられ、ローラを支持するフレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記案内溝は、前記フレームに対して前記回転軸の軸方向に貫通するように形成され、前記軸受部材には、前記案内溝の短手方向外側に突出して、当該案内溝の長手方向に沿う縁に前記軸方向内側から引っかかる抜止部が設けられ、前記案内溝の前記端縁の一部には、前記短手方向外側に向けて凹むように形成され、前記抜止部が前記フレームの内外に通過するのを許容する開口部が設けられている場合には、前記当接部材から前記被当接部材までの距離が、前記抜止部から前記開口部までの距離よりも短くなっているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、他方のローラが反対方向へ無理やり動かされた場合には、抜止部が開口部に到達する前に、当接部材が被当接部材に当接するので、抜止部が開口部から抜けるのを防止することができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記当接部材は、前記他方のローラに対して軸方向に移動不能となるように設けられ、前記軸受部材に隣接した位置に配置されているのが望ましい。
【００１１】
これによれば、他方のローラが軸方向に移動しようとしても、他方のローラとともに移動する当接部材が、抜止部によって軸方向への移動が規制された軸受部材に当接することで、他方のローラの軸方向への移動を規制することができる。つまり、当接部材は、他方のローラの反対方向への移動を規制すると共に、他方のローラの軸方向への移動を規制する２つの役割を果たしている。
【００１２】
また、前記した構成において、前記軸受部材および前記当接部材の一方には、前記軸方向に突出する凸部が形成され、他方には、前記凸部が入り込む凹部が形成され、前記凸部が前記凹部に入り込んだときのみに、前記抜止部が前記開口部から抜けて前記フレーム内に入り込めるように構成されているのが望ましい。
【００１３】
これによれば、凸部と凹部の位置関係が正しくないと、抜止部が開口部から抜けてフレーム内に入り込めないので、軸受部材をフレームに組み付けることができない。そのため、例えば当接部材の機能を発揮させるために当接部材の向きを組付時にある程度決める必要がある場合において、軸受部材の組付ができるかできないかで、作業者に当接部材の向きが正しいかどうかを気付かせることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記当接部材には、前記回転軸が入り込む円孔が形成されるとともに、前記凹部が前記円孔から径方向外側に抜ける切欠部として形成され、前記凸部は、前記軸受部材の前記軸方向内側の面から突出し、前記当接部材は、前記円孔が前記切欠部を通して前記回転軸に係合することで当該回転軸に取り付けられ、前記凸部は、前記切欠部に入り込むように構成されるのが望ましい。
【００１５】
これによれば、回転軸に当接部材を取り付けるための切欠部を凹部として利用することができるので、無駄な凹部を省いて、当接部材の形状を簡易化することができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記被当接部材は、前記フレームに一体に形成されているのが望ましい。
【００１７】
これによれば、被当接部材をフレームとは別部品とする構造に比べ、当接部材と被当接部材との間の距離の誤差を少なくすることができるとともに、部品点数を削減することができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記一方のローラおよび前記他方のローラは、レジストローラであってもよいし、前記したシート搬送装置は、画像形成装置に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一方のローラに対して付勢される他方のローラが付勢力に抗して移動した場合において、フレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】レジストローラ周りの構成を簡略化して示す側面図である。
【図３】レジストローラ周りの構成を簡略化して示す断面図である。
【図４】軸受部材を上側から見た斜視図（ａ）と、下側から見た斜視図（ｂ）である。
【図５】従動ローラの回転軸に軸受部材および当接部材を組み付けた状態をフレームの内側から見た斜視図（ａ）と、軸方向に沿って見た図（ｂ）である。
【図６】当接部材および軸受部材の回転軸への組付方法を示す斜視図（ａ）〜（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００２２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって手前側を「左側」、紙面に向かって奥側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２内に、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２４】
フィーダ部４は、装置本体２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の前端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００２５】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で一枚ずつに分離されて送り出され、装置本体２の前側においてＵターンするように各種ローラ１０〜１２を通り、装置本体２の前側から後側に向かって画像形成部５に搬送される。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナ部１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着装置１８とを備えている。
【００２７】
スキャナ部１６は、装置本体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２８】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、装置本体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２９】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、アジテータ（符号略）で攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００３０】
ドラムユニット５１は、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３２】
定着装置１８は、内部にハロゲンヒータＨＨを備える加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１に対して押圧される加圧ローラ４２とを備えている。そして、この定着装置１８では、ハロゲンヒータＨＨによって加熱ローラ４１が加熱されることで、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００３３】
その後、用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送され、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。なお、本実施形態においては、用紙３を搬送するための各部材（給紙ローラ８、レジストローラ１２、排紙ローラ４５など）によって、シート搬送装置６０が構成されている。
【００３４】
また、フィーダ部４や画像形成部５で用紙３が紙詰まりしてしまう場合がある。この場合、フロントカバー２Ａを開き、プロセスカートリッジ１７を前側に向かって取り外すことによって、フィーダ部４や画像形成部５の搬送経路が露出される。これにより、ユーザは装置本体２の前側から紙詰まりした用紙３を取り除くことができる。
【００３５】
例えば用紙３がレジストローラ１２に挟まった状態で紙詰まりが生じる場合がある。この状態で、例えばユーザが紙詰まりした用紙３を取り除くときに、用紙３を乱雑に引っ張ると、用紙３と共にレジストローラ１２が乱雑に移動してしまう。このようにレジストローラ１２が乱雑に動いてしまうと、後述するフレーム６２に過剰な負荷がかかることが考えられる。本発明は、例えばレジストローラ１２が乱雑に移動するような状態があったとしても、後術するフレーム６２に過剰な負荷がかからない構成であり、この詳細な説明について次ぎに述べる。
【００３６】
＜シート搬送装置６０の構造＞
図２および図３に示すように、シート搬送装置６０は、前述したレジストローラ１２等のローラを備える他、付勢部材の一例としてのコイルバネ６１と、フレーム６２と、軸受部材６３と、当接部材６４とを備えている。
【００３７】
レジストローラ１２は、一方のローラの一例としての駆動ローラ１２Ａと、他方のローラの一例としての従動ローラ１２Ｂとを備えて構成されている。
【００３８】
駆動ローラ１２Ａは、フレーム６２に回転可能に支持される回転軸Ａ１と、従動ローラ１２Ｂの後述するローラ部Ｂ２に接触するローラ部Ａ２とを備えている。駆動ローラ１２Ａは、モータ等の駆動源から動力が伝達されることで回転するようになっている。
【００３９】
従動ローラ１２Ｂは、駆動ローラ１２Ａに径方向で対向するように配置されており、主に、フレーム６２に軸受部材６３を介して回転可能に支持される回転軸Ｂ１と、駆動ローラ１２Ａのローラ部Ａ２に接触するローラ部Ｂ２とを備えている。そして、この従動ローラ１２Ｂは、コイルバネ６１によって駆動ローラ１２Ａに向けて上方（所定方向）に付勢されるようになっている。
【００４０】
軸受部材６３は、従動ローラ１２Ｂの回転軸Ｂ１の両端部を回転可能に軸支する部材であり、左右一対のフレーム６２に上下方向に沿って形成された各案内溝６２Ａによって上下方向に沿って移動可能に支持されている。なお、左右に設けられる軸受部材６３は、左右対称の構造であるため、以下の説明では、一方のみを説明し、他方の説明は省略する。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、軸受部材６３は、回転軸Ｂ１を回転可能に支持する円筒状の支持部６３Ａと、支持部６３Ａの下側に設けられる矩形の平板状のバネ受け部６３Ｂとを備えている。
【００４２】
支持部６３Ａの前後両側の面は、前後方向に直交したスライド面６３Ｃとなっており、各スライド面６３Ｃが案内溝６２Ａに対してスライド（摺接）するようになっている。また、各スライド面６３Ｃの右端部（左右方向内側の端部）には、前後方向外側（案内溝６２Ａの短手方向外側）に突出する抜止部６３Ｄがそれぞれ設けられている。
【００４３】
そして、各抜止部６３Ｄは、図２および図３に示すように、案内溝６２Ａの長手方向（上下方向）に沿う縁に左右方向内側（回転軸Ｂ１の軸方向内側）から引っかかるようになっている。ここで、案内溝６２Ａは、上下方向に長い長孔状の溝であり、フレーム６２に対して左右方向に貫通するように形成されている。
【００４４】
そして、案内溝６２Ａの長手方向に沿う一対の端縁の一部には、短手方向外側に向けて凹むように形成される開口部６２Ｂがそれぞれ形成されている。各開口部６２Ｂは、短手方向で対向するとともに左右方向に貫通するように形成されており、軸受部材６３の各抜止部６３Ｄがフレーム６２の内外に通過するのを許容するように構成されている。
【００４５】
これにより、各抜止部６３Ｄを、各開口部６２Ｂに通してフレーム６２内まで移動させた後、上方に移動させることで、各抜止部６３Ｄが、案内溝６２Ａの長手方向に沿う縁に左右方向内側から引っかかって、軸受部材６３がフレーム６２から外れるのを防止することが可能となっている。
【００４６】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持部６３Ａの右側（左右方向内側）における端面の上側には、右側に突出する凸部６３Ｅが形成されている。
【００４７】
バネ受け部６３Ｂの下面には、十字形状のリブ６３Ｆが形成されており、このリブ６３Ｆに対してコイルバネ６１が外側から嵌合するようになっている。これにより、軸受部材６３とコイルバネ６１との前後左右の位置関係がずれるのを抑えることが可能となっている。
【００４８】
図２および図３に示すように、当接部材６４は、従動ローラ１２Ｂの回転軸Ｂ１から駆動ローラ１２Ａとは反対側（詳しくは、後述するように案内溝６２Ａの長手方向に対して斜めに傾いた方向）に向かって延びるように、回転軸Ｂ１に設けられている。なお、当接部材６４は、回転軸Ｂ１の両端部のうち少なくとも一方に設けられていればよい。
【００４９】
そして、この当接部材６４は、フレーム６２に一体に形成された被当接部材の一例としての被当接部６２Ｃに上下方向で当接可能となっており、この被当接部６２Ｃと当接したときに、従動ローラ１２Ｂの下方への移動を規制するようになっている。これにより、従動ローラ１２Ｂを下方へ無理やり動かした場合であっても、当接部材６４と被当接部６２Ｃが当接することで、従動ローラ１２Ｂの移動が規制されるので、コイルバネ６１の変形量が抑えられ、従動ローラ１２Ｂを支持するフレーム６２に過剰な負荷がかかるのを抑えることが可能となっている。
【００５０】
詳しくは、軸受部材６３や当接部材６４を備えた従動ローラ１２Ｂがフレーム６２に組み付けられてコイルバネ６１で駆動ローラ１２Ａに付勢されている状態において、当接部材６４と被当接部６２Ｃとの距離Ｌ１が、前述した抜止部６３Ｄの上端から開口部６２Ｂの上端までの距離Ｌ２よりも短くなるように構成されている。
【００５１】
これにより、従動ローラ１２Ｂが下方へ無理やり動かされた場合には、抜止部６３Ｄが開口部６２Ｂに到達する前に、当接部材６４が被当接部６２Ｃに当接するので、抜止部６３Ｄが開口部６２Ｂから抜けるのを防止することが可能となっている。
【００５２】
また、当接部材６４は、後述するように従動ローラ１２Ｂに対して軸方向に移動不能となるとともに、軸受部材６３の左右方向内側で当該軸受部材６３に隣接した位置に配置されている。これにより、従動ローラ１２Ｂが左右方向に移動しようとしても、従動ローラ１２Ｂとともに移動する当接部材６４が、抜止部６３Ｄによって左右方向外側への移動が規制された軸受部材６３に当接することで、従動ローラ１２Ｂの左右方向への移動を規制することが可能となっている。
【００５３】
具体的には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、当接部材６４は、従動ローラ１２Ｂの回転軸Ｂ１に直交する平板状の本体部６４Ａと、本体部６４Ａの一端（被当接部６２Ｃ側の端部）に設けられる当接部６４Ｂとを備えて構成されている。
【００５４】
本体部６４Ａは、回転軸Ｂ１の径方向に長くなるように構成されており、当接部材６４等を備えた従動ローラ１２Ｂがフレーム６２に組み付けられた状態において、案内溝６２Ａに対して斜めに傾いて被当接部６２Ｃと従動ローラ１２Ｂの移動方向で対向するようになっている。つまり、当接部材６４は、正規の向き（所定の角度範囲）のみにおいて、被当接部６２Ｃと当接可能となって従動ローラ１２Ｂの移動を規制するが、正規の向き以外の向きでは、被当接部６２Ｃとは当接不能となって、従動ローラ１２Ｂの移動を許容するようになっている。
【００５５】
これにより、軸受部材６３の組み付け時には、当接部材６４と被当接部６２Ｃによる従動ローラ１２Ｂの移動規制を解除することができるので、回転軸Ｂ１を開口部６２Ｂ付近の位置まで移動させて軸受部材６３をフレーム６２の外側から組み付けることが可能となっている。
【００５６】
また、本体部６４Ａの回転軸Ｂ１側の先端部には、回転軸Ｂ１が入り込む円孔６４Ｃと、凹部の一例としての切欠部６４Ｄとが形成されている。円孔６４Ｃは、回転軸Ｂ１の外径よりも小径に形成されており、回転軸Ｂ１の先端部に形成された環状の溝部Ｂ１１（図６（ｂ）参照）内に入り込んで、溝部Ｂ１１の底面と回転可能に係合している。これにより、当接部材６４は、従動ローラ１２Ｂに対して軸方向に移動不能となっている。
【００５７】
切欠部６４Ｄは、円孔６４Ｃから径方向外側に抜けるように形成されている。詳しくは、切欠部６４Ｄは、径方向外側に向かうにつれて徐々に広がるように形成されている。これにより、当接部材６４は、円孔６４Ｃが切欠部６４Ｄを通して回転軸Ｂ１の溝部Ｂ１１に係合することで当該回転軸Ｂ１に取り付けられるようになっている。
【００５８】
そして、この切欠部６４Ｄ内には、前述した軸受部材６３の凸部６３Ｅが入り込むことが可能となっている。言い換えると、回転軸Ｂ１の回転方向において、切欠部６４Ｄの一端と他端との間に、凸部６３Ｅが位置するようになっている。
【００５９】
すなわち、凸部６３Ｅが切欠部６４Ｄ内に入り込んだときのみに、抜止部６３Ｄが開口部６２Ｂから抜けてフレーム６２内に入り込めるようになっている。これにより、凸部６３Ｅと切欠部６４Ｄの位置関係が正しくないと、凸部６３Ｅが本体部６４Ａにぶつかって、抜止部６３Ｄが開口部６２Ｂから抜けてフレーム６２内に入り込めないので、軸受部材６３をフレーム６２に組み付けることができないようになっている。
【００６０】
そのため、当接部材６４の機能を発揮させるために当接部材６４の向きを組付時にある程度決める必要がある場合において、軸受部材６３の組付ができるかできないかで、作業者に当接部材６４の向きが正しいかどうかを気付かせることができる。具体的に、本実施形態では、図６（ｃ）に示すように、軸受部材６３の組付時において、当接部材６４を被当接部６２Ｃの上流側（回転軸Ｂ１の回転方向上流側）に隣接するような向きにしたいので、当接部材６４がこの向きになるように、切欠部６４Ｄの位置や大きさが設定されている。
【００６１】
なお、このように軸受部材６３の組付時において、当接部材６４を被当接部６２Ｃの上流側に隣接させておくことで、当接部材６４を組み付けた回転軸Ｂ１を上方に上げた後において、回転軸Ｂ１の回転を利用して当接部材６４を確実に正規の向き（図５の向き）まで移動させることが可能となっている。
【００６２】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、フレーム６２には、正規の向きとなる当接部材６４の回転方向下流側に配置され、当接部材６４と回転方向で係合可能な回転規制部６２Ｄが形成されている。これにより、従動ローラ１２Ｂの回転に伴って当接部材６４が回転しようとしても、その回転が回転規制部６２Ｄで規制されるので、当接部材６４を確実に正規の向きに維持することが可能となっている。
【００６３】
次に、フレーム６２への従動ローラ１２Ｂの組付方法について説明する。
図６（ａ）に示すように、まず、従動ローラ１２Ｂの回転軸Ｂ１の両端部を左右の案内溝６２Ａ内に挿入させて、従動ローラ１２Ｂをフレーム６２に仮組みする。
【００６４】
その後、回転軸Ｂ１の溝部Ｂ１１に当接部材６４を上方から差し込むように組み付け、図６（ｂ）に示すように、当接部材６４を図示時計回りに回転させて被当接部６２Ｃの上流側に隣接させる。これにより、回転軸Ｂ１の軸方向から見て、当接部材６４の切欠部６４Ｄが案内溝６２Ａと重なる位置に配置される。
【００６５】
その後、図６（ｃ）に示すように、軸受部材６３を、回転軸Ｂ１の端部から嵌め込みつつ、軸方向に移動させて、案内溝６２Ａおよび開口部６２Ｂに通していく。そして、軸受部材６３を当接部材６４に当接させると、軸受部材６３の凸部６３Ｅが当接部材６４の切欠部６４Ｄ内に入り込んで、各抜止部６３Ｄがフレーム６２内に入り込む。
【００６６】
その後、従動ローラ１２Ｂを当接部材６４および軸受部材６３とともに、上方に押し上げていき、図５（ａ），（ｂ）に示すように、軸受部材６３とフレーム６２との間にコイルバネ６１を組み付ける。これにより、フレーム６２への従動ローラ１２Ｂの組付作業が完了する。
【００６７】
なお、当接部材６４を正規の向き（図５の向き）にするには、作業者が正規の向きまで当接部材６４を回転させてもよいし、レーザプリンタ１の稼動時において従動ローラ１２Ｂとともに当接部材６４を回転させて回転規制部６２Ｄに当接させることで当接部材６４を正規の向きにしてもよい。このように当接部材６４が正規の向きになると、前述したように、当接部材６４と被当接部６２Ｃとの距離Ｌ１が、抜止部６３Ｄの上端（コイルバネ６１の付勢方向の下流側の端縁）から開口部６２Ｂの上端（付勢方向の下流側の端縁）までの距離Ｌ２よりも短くなるので、抜止部６３Ｄが開口部６２Ｂから抜けるのを防止することができる。
【００６８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００６９】
前記実施形態では、軸受部材６３に凸部６３Ｅを形成するとともに、当接部材６４に凸部６３Ｅが入り込む切欠部６４Ｄ（凹部）を形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、凹凸関係を逆にしてもよい。
【００７０】
また、前記実施形態では、凹部の一例として切欠部６４Ｄを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば貫通孔や有底筒状の穴であってもよい。ただし、前記実施形態のように、回転軸Ｂ１に当接部材６４を取り付けるための切欠部６４Ｄを凹部として利用する場合には、当接部材に形成する凹部の数を減らすことができ、当接部材の形状を簡易化することができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。
【００７１】
前記実施形態では、被当接部材（被当接部６２Ｃ）をフレーム６２に一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、被当接部材をフレームとは別体にしてもいい。ただし、前記実施形態のように被当接部材をフレームと一体にした場合には、被当接部材をフレームとは別部品とする構造に比べ、当接部材と被当接部材との間の距離の誤差を少なくすることができるとともに、部品点数を削減することができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。
【００７２】
前記実施形態では、従動ローラ１２Ｂの回転に伴って当接部材６４が回転するのを抑えるための回転規制部６２Ｄをフレーム６２に形成したが、本発明はこれに限定されず、他の部材に回転規制部を設けてもよい。例えば、前記実施形態における軸受部材６３に形成した凸部６３Ｅを回転規制部として利用してもよい。具体的には、当接部材６４が正規の向きになったときに、凸部６３Ｅに切欠部６４Ｄ（凹部）が当接するような形状に凸部６３Ｅや切欠部６４Ｄを形成してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、レジストローラ１２に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、どのようなローラに適用してもよい。
【００７４】
前記実施形態では、付勢部材の一例としてコイルバネ６１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネ、板バネ、トーションバネなどであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、シート搬送装置をレーザプリンタ１に設けることとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、シート搬送装置は、その他の画像形成装置（例えば複写機や複合機など）に設けてもよいし、原稿（シート）を搬送しながら原稿を読み取る原稿読取装置に設けてもよい。すなわち、シート搬送装置としては、用紙や原稿などのシート状のものを搬送するものであれば、どのような装置であってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、抜止部６３Ｄや開口部６２Ｂを２つ設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば抜止部および開口部をそれぞれ１つだけ設けてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、回転軸Ｂ１に形成した環状の溝部Ｂ１１内に当接部材６４を嵌め込むことで、当接部材６４を回転軸Ｂ１に対して軸方向に移動不能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、回転軸に径方向に突出するリング状のフランジ部を設け、このフランジ部が嵌り込む環状（Ｃ字状）の溝を当接部材に形成することで、当接部材を回転軸に対して軸方向に移動不能としてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１２    レジストローラ
１２Ａ  駆動ローラ
１２Ｂ  従動ローラ
６０    シート搬送装置
６１    コイルバネ
６２    フレーム
６２Ａ  案内溝
６２Ｃ  被当接部
６３    軸受部材
Ｂ１    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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