(57)【要約】【課題】有事において電話回線やＩＰネットワーク等が回線の輻輳等により使用できない場合でも、自治体と住民との間、又は住民と住民との間の情報共有を実現する。【解決手段】実施形態の情報共有システムは、親局装置、複数の戸別端末及び複数の屋外拡声子局装置を備えている。前記各戸別端末は、入力を受け付けたテキストデータに戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして挿入し、得られたテキストデータを送信する。前記各屋外拡声子局装置は、受信したテキストデータを一次保存し、防災行政無線の使用可能な帯域で送信する。前記親局装置は、テキストデータに含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名に関連付けられた各戸別端末ＩＤを前記グループ名記憶手段から抽出する。前記親局装置は、前記抽出された各戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、前記保存手段内の最新のテキストデータを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体側で用いられる親局装置と、住民側で用いられる複数の戸別端末とが複数の屋外拡声子局装置を個別に介して無線通信可能な情報共有システムであって、
前記各戸別端末は、
テキストデータの入力を受け付ける手段と、
前記入力を受け付けたテキストデータに自端末を識別する戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして挿入し、得られたテキストデータを送信する手段と
を備え、
前記各屋外拡声子局装置は、
前記送信されたテキストデータを受信する手段と、
前記受信したテキストデータを一次保存する一次保存手段と、
前記一次保存したテキストデータを、防災行政無線の使用可能な帯域を用いて送信する手段と
を備え、
前記親局装置は、
予め前記各戸別端末を識別する各戸別端末ＩＤと、当該各戸別端末のグループを示すグループ名とを関連付けて記憶するグループ名記憶手段と、
前記屋外拡声子局装置からテキストデータを受信する手段と、
このテキストデータを時刻に関連付けて保存する保存手段と、
前記保存手段内のテキストデータに含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名を前記グループ名記憶手段から抽出する手段と、
前記抽出したグループ名に関連付けられた各戸別端末ＩＤを前記グループ名記憶手段から抽出する手段と、
前記抽出された各戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、前記保存手段内の最新のテキストデータを送信する手段と
を備えたことを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
住民側で用いられる複数の戸別端末に対して複数の屋外拡声子局装置を個別に介して無線通信可能な、自治体側で用いられる親局装置であって、
予め前記各戸別端末を識別する各戸別端末ＩＤと、当該各戸別端末のグループを示すグループ名とを関連付けて記憶するグループ名記憶手段と、
いずれかの戸別端末を示す前記戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして含むテキストデータが当該戸別端末から送信され、当該テキストデータが前記屋外拡声子局装置に受信されて当該屋外拡声子局装置から防災行政無線の使用可能な帯域で送信されたとき、前記屋外拡声子局装置から送信されたテキストデータを受信する手段と、
このテキストデータを時刻に関連付けて保存する保存手段と、
前記保存手段内のテキストデータに含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名を前記グループ名記憶手段から抽出する手段と、
前記抽出したグループ名に関連付けられた各戸別端末ＩＤを前記グループ名記憶手段から抽出する手段と、
前記抽出された各戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、前記保存手段内の最新のテキストデータを送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする親局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の親局装置において、
複数の戸別端末から受信した異なるテキストデータが同一の送信時刻を含む場合に、前記保存手段が、当該異なるテキストデータを保存し、前記送信手段が、前記抽出された各戸別端末ＩＤの個数の多い順に、前記異なるテキストデータを個別に配信することを特徴とする親局装置。
【請求項４】
自治体側で用いられる親局装置と、住民側で用いられる複数の戸別端末との間の無線通信を個別に中継可能な複数の屋外拡声子局装置であって
前記戸別端末から送信されたテキストデータを受信する手段と、
前記受信したテキストデータを一次保存する一次保存手段と、
前記一次保存したテキストデータを、防災行政無線の使用可能な帯域を用いて前記親局装置に送信する手段と
を備えたことを特徴とする屋外拡声子局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報共有システム、親局装置及び屋外拡声子局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の市町村向けに納入している市町村防災行政無線システムは、図６に示すように、市町村役場に操作卓１ａ及び親局無線装置１ｂが設置され、操作卓１ａから親局無線装置１ｂ及び中継局無線装置２を介し、市町村内の屋外各所に設置された屋外拡声子局３や屋内に設置された戸別受信機４に対して放送を行うシステムである。以下、市町村役場に設置された操作卓１ａ及び親局無線装置１ｂからなる親局設備を親局装置１と呼ぶ。
【０００３】
この市町村防災行政無線システムは、戸別受信機４が受信専用端末である。このため、親局装置１から屋外拡声子局３までは双方向通信が可能であるが、戸別受信機４については受信のみの片方向通信しかできない。よって、住民側では、自治体からの片方向の情報提供を受信するのみで、住民側の情報を自治体側に伝達できない不都合がある。また、自治体側では、離れた場所にいる住民が防災情報を受信できたか否かといった情報や、住民が無事であるか否かなどの情報を把握できないという不都合がある。
【０００４】
一方、係る不都合を解消可能な技術として、地域イントラネットやインターネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で防災情報等を配信する告知通信システムなどが知られている。この告知通信システムは、テレビ電話等の付加機能もあり、自治体と住民との間の双方向の情報共有を実現している。また、ＩＰネットワーク上では、テレビ電話以外にも、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等を利用した情報共有を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８０８３６９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村防災行政無線システム（ＡＲＩＢ ＳＴＤ Ｔ−８６  ３．０版）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＩＰネットワークの基幹は主に光ケーブルなどの有線回線で構築されているため、有事の際には、通信の切断又は回線の輻輳などにより、長時間使用できない可能性がある。なお、電話回線による音声電話やＦＡＸ等を利用した情報共有についても同様の理由で、有事の際には、電話回線が長時間使用できない可能性がある。
【０００８】
従って、有事の際には、自治体側と住民側との間に限らず、離れた場所にいる住民同士が連絡を取り合う等の情報共有についても困難となる可能性がある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、有事において電話回線やＩＰネットワーク等が回線の輻輳等により使用できない場合でも、自治体と住民との間、又は住民と住民との間の情報共有を実現し得る情報共有システム、親局装置及び屋外拡声子局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の情報共有システムにおいては、親局装置と、複数の戸別端末とが複数の屋外拡声子局装置を個別に介して無線通信可能となっている。前記親局装置は自治体側で用いられる。前記複数の戸別端末は住民側で用いられる。
【００１１】
前記各戸別端末は、テキストデータの入力を受け付ける。
【００１２】
前記各戸別端末は、前記入力を受け付けたテキストデータに自端末を識別する戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして挿入し、得られたテキストデータを送信する。
【００１３】
前記各屋外拡声子局装置は、前記送信されたテキストデータを受信する。
【００１４】
前記各屋外拡声子局装置の一次保存手段は、前記受信したテキストデータを一次保存する。
【００１５】
前記各屋外拡声子局装置は、前記一次保存したテキストデータを、防災行政無線の使用可能な帯域を用いて送信する。
【００１６】
前記親局装置は、グループ名記憶手段及び保存手段を備えている。
【００１７】
前記グループ名記憶手段は、予め前記各戸別端末を識別する各戸別端末ＩＤと、当該各戸別端末のグループを示すグループ名とを関連付けて記憶する。
【００１８】
前記親局装置は、前記屋外拡声子局装置からテキストデータを受信する。
【００１９】
前記保存手段は、このテキストデータを時刻に関連付けて保存する。
【００２０】
前記親局装置は、前記保存手段内のテキストデータに含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名を前記グループ名記憶手段から抽出する。
【００２１】
前記親局装置は、前記抽出したグループ名に関連付けられた各戸別端末ＩＤを前記グループ名記憶手段から抽出する。
【００２２】
前記親局装置は、前記抽出された各戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、前記保存手段内の最新のテキストデータを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る情報共有システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における各装置の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の防災行政無線システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、一実施形態について図面を用いて説明するが、その前に一実施形態の概要を述べる。
【００２５】
一実施形態の情報共有システムにおいては、戸別端末を屋外拡声子局装置に無線で接続し、防災行政無線回線を利用して戸別端末のテキストデータを親局装置に伝送し、親局側で戸別端末のＩＤと時刻と共にテキストデータを履歴保存する。ここで、履歴保存されたテキストデータは、親局装置または複数の戸別端末で閲覧可能となっている。
【００２６】
この情報共有システムにおいては、情報（テキストデータ）を共有したい戸別端末同士で決めたグループ名を登録または削除ができ、親局装置で管理する。
【００２７】
親局装置は、戸別端末から送信されてきたテキストデータを、予めその戸別端末のＩＤに紐付けしてグループ登録している複数の戸別端末に対して、防災行政無線の回線を介して配信する。また、親局装置は、戸別端末から送信されてきたテキストデータを、戸別端末のＩＤと伝送されてきた時刻とともに履歴保存する。
【００２８】
なお、親局装置は、複数の戸別端末から異なるテキストデータが同じタイミングで送信されてきた場合に、送信されてきたテキストデータを全て保存し、配信するメンバー数の多いグループのテキストデータから優先して配信する。
【００２９】
また、屋外拡声子局装置は、無線回線を介して、戸別端末から受信したテキストデータを、防災行政無線の少ない帯域の回線で伝送するためにデータを一次保存する。
【００３０】
このような情報共有システムにおいては、戸別端末から送信されたテキストデータが、屋外拡声子局装置を介して親局装置に保存された後、親局装置から屋外拡声子局装置を介して各戸別端末に配信される構成により、有事において電話回線やＩＰネットワーク等が回線の輻輳等により使用できない場合でも、自治体と住民との間、又は住民と住民との間の情報共有を実現することが可能となっている。
【００３１】
以上が一実施形態の概要である。続いて、一実施形態について具体的に説明する。
【００３２】
＜一実施形態＞
図１は一実施形態に係る情報共有システムの構成を示す模式図であり、図２は同システム内の各装置の構成を示す模式図である。この情報共有システムは、親局装置１０と、複数の戸別端末３０１，…，３０ｉ，…，３０ｎとが複数の屋外拡声子局装置２０１，…，２０ｊ，…，２０ｍを個別に介して無線通信可能となっている。また、親局装置１０と、複数の戸別端末３０１〜３０ｎとは、電話回線又はＩＰネットワーク４０を介して通信可能となっている。
【００３３】
親局装置１０は、表示部１１、親局無線装置１２及び操作卓１３を備えている。
【００３４】
表示部１１は、操作卓の処理結果を表示する表示装置である。
【００３５】
親局無線装置１２は、操作卓１３の処理結果に応じて、複数の戸別端末３０１，…，３０ｉ，…，３０ｎに対し、複数の屋外拡声子局装置２０１，…，２０ｊ，…，２０ｍを個別に介して無線通信するための無線装置である。
【００３６】
操作卓１３は、表示処理部１４、操作部１５、グループ名管理部１６、テキストデータ蓄積部１７、テキストデータ配信部１８、テキストデータ表示部１９及びテキスト入力受付部１００を備えている。
【００３７】
表示処理部１４は、各部の処理結果に応じて表示データを作成する機能と、表示データを表示部１１に送出する機能をもっている。
【００３８】
操作部１５は、操作者の操作に応じて、各種のデータや命令を入力する機能をもっている。
【００３９】
グループ名管理部（グループ名記憶手段）１６は、予め各戸別端末３０ｉを識別する各戸別端末ＩＤと、当該各戸別端末のグループを示すグループ名とを関連付けて記憶するメモリである。
【００４０】
テキストデータ蓄積部（保存手段）１７は、親局無線装置１２によって屋外拡声子局装置２０ｊから受信したテキストデータをテキストデータを時刻に関連付けて保存するメモリである。
【００４１】
テキストデータ配信部１８は、例えば、以下の各機能(f18-1)〜(f18-3)をもっている。
【００４２】
(f18-1)  テキストデータ蓄積部１７内のテキストデータに含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名をグループ名管理部１６から抽出する機能。
【００４３】
(f18-2)  抽出したグループ名に関連付けられた各戸別端末ＩＤをグループ名管理部１６から抽出する機能。
【００４４】
(f18-3)  抽出された各戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、テキストデータ蓄積部１７内の最新のテキストデータを送信する機能。
【００４５】
テキストデータ表示部１９は、親局装置１０内のテキストデータを表示する表示データを作成し、この表示データを表示部１１に送出する機能をもっている。なお、親局装置１０内のテキストデータとしては、例えば、操作部１５により入力されたテキストデータ、テキスト入力受付部１００により入力を受け付けたテキストデータ及びテキストデータ蓄積部１７内のテキストデータ等が適宜、使用可能となっている。また、テキストデータ表示部１９は、表示処理部１４に含めてもよい。
【００４６】
テキスト入力受付部１００は、操作部１５によるテキストデータの入力を受け付ける機能をもっている。
【００４７】
ｍ台の屋外拡声子局装置２０１，…，２０ｊ，…，２０ｍは、互いに同一構成であるため、ここではｊ番目の屋外拡声子局装置２０ｊを例に挙げて説明する。なお、この説明は、適宜、添字ｊを任意の数字又は“ｍ”に読み替えることにより、１，…，ｍ番目の屋外拡声子局装置２０１，…，２０ｍの説明となる。
【００４８】
屋外拡声子局装置２０ｊは、自治体側で用いられる親局装置１０と、住民側で用いられる複数の戸別端末３０ｉ，…との間の無線通信を個別に中継可能な構成を備えている。具体的には、屋外拡声子局装置２０ｊは、第１子局無線装置２１ｊ、第２子局無線装置２２ｊ及び制御部２３ｊを備えている。
【００４９】
第１子局無線装置２１ｊは、親局と無線通信するための無線装置である。
【００５０】
第２子局無線装置２２ｊは、各戸別端末３０１〜３０ｎと無線通信するための無線装置である。
【００５１】
制御部２３ｊは、受信処理部２４ｊ、送信処理部２５ｊ及びテキストデータ一次保存部２６ｊを備えている。
【００５２】
受信処理部２４ｊは、第１子局無線装置２１ｊにより、親局１０から送信されたテキストデータを受信する機能と、第２子局無線装置２２ｊにより、戸別端末３０ｉから送信されたテキストデータを受信する機能とをもっている。
【００５３】
送信処理部２５ｊは、テキストデータ一次保存部２６ｊに一次保存したテキストデータを、防災行政無線の使用可能な帯域を用いて送信する機能をもっている。送信の際には、宛先ＩＤに応じて、第１子局無線装置２１ｊ又は第２子局無線装置２２ｊが用いられる。
【００５４】
テキストデータ一次保存部（一次保存手段）２６ｊは、受信処理部２４ｊにより受信したテキストデータを一次保存するメモリである。
【００５５】
ｎ台の戸別端末３０１，…，３０ｉ，…，３０ｎは、互いに同一構成であるため、ここではｉ番目の戸別端末３０ｉを例に挙げて説明する。なお、この説明は、適宜、添字ｉを任意の数字又は“ｎ”に読み替えることにより、１，…，ｎ番目の戸別端末３０１，…，３０ｎの説明となる。
【００５６】
戸別端末３０ｉは、無線装置３１ｉ、表示部３２ｉ、音声発生部３３ｉ、テキスト入力受付部３４ｉ、グループ名登録削除部３５ｉ、テキストデータ表示部３６ｉ及びテキストデータ蓄積部３７ｉを備えている。
【００５７】
無線装置３１ｉは、テキスト入力受付部３４ｉにより入力を受け付けたテキストデータに自端末を識別する戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして挿入し、得られたテキストデータを送信する機能をもっている。
【００５８】
表示部３２ｉは、表示装置であり、例えば、戸別端末３０ｉ内の静止画データを表示する機能をもっている。この静止画データは、例えば、親局装置１０から屋外拡声子局装置２０ｊを介して無線伝送されたデータである。
【００５９】
音声発生部３３ｉは、音声信号発生回路及びスピーカであり、例えば、テキストデータ表示部３６ｉに表示されたテキストデータから音声信号を発生し、この音声信号を音声出力する機能をもっている。
【００６０】
テキスト入力受付部３４ｉは、テキストデータの入力を受け付ける機能をもっている。
【００６１】
グループ名登録削除部３５ｉは、以下の各機能(f35-1)〜(f35-2)をもっている。
【００６２】
(f35-1)  テキスト入力受付部３４ｉにより入力を受け付けたグループ名データ（グループ名を表すテキストデータ）を無線装置３１ｉにより送信する登録機能。
【００６３】
(f35-2)  テキスト入力受付部３４ｉにより入力を受け付けたグループ名データ及び削除要求を無線装置３１ｉにより送信する削除機能。
【００６４】
テキストデータ表示部３６ｉは、表示装置であり、例えば、戸別端末３０ｉ内のテキストデータを表示する機能をもっている。
【００６５】
テキストデータ蓄積部３７ｉは、テキスト入力受付部３４ｉにより入力を受け付けたテキストデータや、無線装置３１ｉにより送信されたテキストデータを蓄積するメモリである。なお、無線装置３１ｉにより送信されたテキストデータは、時刻データが付与されることにより、テキストデータ及び時刻データからなる送信履歴データとして蓄積される。
【００６６】
次に、以上のように構成された情報共有システムの動作を図３乃至図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
通常時には、親局装置１０は、電話回線又はＩＰネットワーク４０を利用して、防災情報や地域情報を住民の戸別端末３０１〜３０ｍに配信している。これにより、自治体と住民が情報共有を行っている。また、各住民の戸別端末３０１〜３０ｍは、電話回線又はＩＰネットワーク４０を介してテレビ電話等として用いられることにより、住民同士の情報共有を行っている。
【００６８】
続いて、有事の際に、電話回線又はＩＰネットワーク４０の回線が輻輳し、長時間利用できない状況に陥ったとする。この状況において、任意の戸別端末３０ｉ側から情報を配信する動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
いま、電話回線又はＩＰネットワーク４０の通信がいずれも断状態であるとする。すなわち、電話回線及びＩＰネットワークの通信が断状態であるとする（ＳＴ１）。
【００７０】
戸別端末３０ｉの所有者は、市町村町役場や市町村内の他の場所にいる家族や友人などと連絡をとるため、戸別端末３０ｉのキーボード等（図示せず）を操作してテキストデータを戸別端末３０ｉに入力する（ＳＴ２）。
【００７１】
戸別端末３０ｉのテキスト入力受付部３４ｉは、テキストデータの入力を受け付けると、当該テキストデータをテキストデータ蓄積部３７ｉに蓄積する。無線装置３１ｉは、テキストデータ蓄積部３７ｉから読み出したテキストデータに自端末を識別する戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして挿入し、得られたテキストデータを送信すると共に（ＳＴ３）、テキストデータ蓄積部３７ｉ内の当該テキストデータに時刻データを付与する。これにより、テキストデータ蓄積部３７ｉには、送信済のテキストデータと、当該テキストデータに付与された時刻データとからなる送信履歴データが蓄積される。
【００７２】
屋外拡声子局２０ｊにおいては、第２子局無線装置２２ｊが、戸別端末３０ｉからのテキストデータを受信し（ＳＴ４）、当該テキストデータを、受信処理部２４ｊを介してテキストデータ一次保存部２６ｊに一次保存する（ＳＴ５）。制御部２３ｊ内の送信処理部２５ｊは、防災行政無線の回線が使用可能か否かを判定し（ＳＴ６）、使用可能であれば、テキストデータ一次保存部２６ｊ内のテキストデータを、第１子局無線装置２１ｊを介して親局装置１０に送信する（ＳＴ７）。ここで、テキストデータは、防災行政無線の使用可能な帯域で送信される。また、防災行政無線の回線が使用不可であれば、制御部２３ｊ内の送信処理部２５ｊは、防災行政無線の回線が使用可能になるまで、テキストデータの送信を待つ。
【００７３】
ステップＳＴ３〜ＳＴ７により、親局装置１０には、いずれかの戸別端末３０ｉを示す戸別端末ＩＤを送信元ＩＤとして含むテキストデータが当該戸別端末３０ｉから送信され、当該テキストデータが屋外拡声子局装置２０ｊに受信されて当該屋外拡声子局装置２０ｊから防災行政無線の使用可能な帯域で送信される。
【００７４】
親局装置１０では、このテキストデータを受信すると（ＳＴ８）、当該テキストデータを時刻に関連付けてテキストデータ蓄積部１７に蓄積（保存）し（ＳＴ９）、テキストデータ内に含まれている送信元ＩＤを読み取り、当該送信元ＩＤに一致する戸別端末ＩＤに関連付けられたグループ名をグループ名管理部１６から抽出し、更にそのグループ名に関連付けられた戸別端末ＩＤを抽出する。抽出された戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、ステップＳＴ９にて蓄積した最新のテキストデータを戸別端末３０１〜３０ｎに送信する（ＳＴ１０）。
【００７５】
なお、複数の戸別端末３０ｉ，…から同時にテキストデータが送られてきた場合には、親局装置１０は、関連付けられたグループメンバーが多いグループ名を優先して配信する。具体的には、複数の戸別端末３０ｉ，…から受信した異なるテキストデータが同一の送信時刻を含む場合に、テキストデータ蓄積部１７が、当該異なるテキストデータを保存し、テキストデータ配信部１８が、ステップＳＴ１０で抽出された各戸別端末ＩＤの個数の多い順に、当該異なるテキストデータを個別に配信する。
【００７６】
また、親局装置１０のテキストデータ蓄積部１７に蓄積したテキストデータは、親局装置１０又は任意の戸別端末３０ｉで閲覧可能としてもよい。例えば、戸別端末３０ｉから閲覧要求（時刻を指定してもよい）を親局装置１０宛に送信し、親局装置１０が閲覧要求に応じて当該テキストデータを返信する構成を備えていてもよい。
【００７７】
さて、屋外拡声子局２０１〜２０ｍにおいては、第１子局無線装置２１１〜２１ｍが、親局装置１０からのテキストデータを受信すると（ＳＴ１１）、当該テキストデータをテキストデータ一次保存部２４１〜２４ｍに一次保存する（ＳＴ１２）。
【００７８】
制御部２３１〜２３ｍ内の送信処理部２５１〜２５ｍは、防災行政無線の回線が使用可能か否かを判定し（ＳＴ１３）、使用可能であれば、テキストデータ一次保存部２６１〜２６ｍ内のテキストデータを、第２子局無線装置２２１〜２２ｍを介して戸別端末３０１〜３０ｎに送信する（ＳＴ１４）。また、防災行政無線の回線が使用不可であれば、制御部２３１〜２３ｍ内の送信処理部２５１〜２５ｍは、防災行政無線の回線が使用可能になるまで、テキストデータの送信を待つ。
【００７９】
戸別端末３０１〜３０ｎは、無線装置３１１〜３１ｎがテキストデータを受信すると（ＳＴ１５）、当該テキストデータをテキストデータ蓄積部３７１〜３７ｎに蓄積すると共に、蓄積したテキストデータを表示部３２１〜３２ｎに表示する（ＳＴ１６）。また、戸別端末３０１〜３０ｎは、送られてきたテキストデータに対して、返信が必要か否かを判定し（ＳＴ１７）、返信が必要な場合にはステップＳＴ２に戻り、前述した戸別端末３０ｉと同様に、テキストデータを親局装置１０に返信する。
【００８０】
次に、親局装置１０側から情報を配信する動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
いま、電話回線又はＩＰネットワーク４０の通信が断状態であるとする。すなわち、電話回線及びＩＰネットワークの通信が断状態であるとする（ＳＴ２１）。
【００８２】
親局装置１０では、操作者による操作部１５の操作により、表示処理部１４がグループ名管理部１６から戸別端末ＩＤ又はグループＩＤを読み出して表示部１１に表示すると共に、表示中の戸別端末ＩＤ又はグループＩＤを選択する（ＳＴ２２）
操作部１５は、操作者の操作により、テキストデータを入力する（ＳＴ２３）。テキストデータ入力受付部１００は、このテキストデータの入力を受け付けると、当該テキストデータをテキストデータ蓄積部１７に蓄積する（ＳＴ２４）。
【００８３】
テキストデータ配信部１８は、ステップＳＴ２２で選択した戸別端末ＩＤ、又はステップＳＴ２２で選択したグループＩＤに関連付けられた戸別端末ＩＤを宛先ＩＤとして、ステップＳＴ２４にて蓄積したテキストデータを戸別端末３０ｉ又は３０１〜３０ｎに送信する（ＳＴ２５）。
【００８４】
以下、前述したステップＳＴ１１〜ＳＴ１７と同様に、ステップＳＴ２６〜ＳＴ３２が実行される。また、ステップＳＴ３２の判定の結果、返信がある場合には図３に示したステップＳＴ２に移行する。
【００８５】
次に、任意の戸別端末３０ｉからグループ名を登録する動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００８６】
戸別端末３０ｉの所有者は、特定の人の間で取り決めたグループに所属するために、戸別端末３０ｉのキーボード等（図示せず）を操作して、所属したいグループのグループ名を表すテキストデータ（グループ名データ）を入力する（ＳＴ４１）。
【００８７】
戸別端末３０ｉのテキスト入力受付部３４ｉは、グループ名データの入力を受け付けると、当該グループ名データをグループ名登録削除部３５ｉに送出する。グループ名登録削除部３５ｉは、グループ名データを無線装置３１ｉにより送信する（ＳＴ４２）。
【００８８】
屋外拡声子局２０ｊにおいては、第２子局無線装置２２ｊが、戸別端末３０ｉからのグループ名データを受信し（ＳＴ４３）、当該グループ名データを、受信処理部２４ｊを介してテキストデータ一次保存部２６ｊに一次保存する（ＳＴ４４）。
【００８９】
制御部２３ｊ内の送信処理部２５ｊは、防災行政無線の回線が使用可能か否かを判定し（ＳＴ４５）、使用可能であれば、テキストデータ一次保存部２６ｊ内のグループ名データを、第１子局無線装置２１ｊを介して親局装置１０に送信する（ＳＴ４６）。また、防災行政無線の回線が使用不可であれば、制御部２３ｊ内の送信処理部２５ｊは、防災行政無線の回線が使用可能になるまで、グループ名データの送信を待つ。
【００９０】
親局装置１０では、グループ名データを受信すると（ＳＴ４７）、当該グループ名データと、送信元の戸別端末３０ｉを示す戸別端末ＩＤとを関連付けてグループ名管理部１６に保存する（ＳＴ４８）。
【００９１】
なお、親局装置１０のグループ名管理部１６においても、グループ名の新規登録や登録する戸別端末ＩＤの編集が可能であり、全ての戸別端末を登録したグループ名を持つことで、住民への一斉情報配信を行うことも可能である。
【００９２】
上述したように本実施形態によれば、戸別端末３０ｉから送信されたテキストデータが、屋外拡声子局装置２０ｊを介して親局装置１０に保存された後、親局装置１０から屋外拡声子局装置２０１〜２０ｍを介して各戸別端末３０１〜３０ｎに配信される構成により、有事において電話回線やＩＰネットワーク等が回線の輻輳等により使用できない場合でも、自治体と住民との間、又は住民と住民との間の情報共有を実現することができる。
【００９３】
補足すると、防災行政無線の無線回線は、電話回線やインターネットに比べ、通信に使用できる帯域が少ないため、一度に多くの音声や動画を伝送することが困難である。このため、本実施形態では、戸別端末３０ｉから親局装置１０に伝送するデータとして、テキストデータを利用する。戸別端末３０ｉから親局装置１０に伝送したテキストデータは、伝達された時刻と送信元の戸別端末３０ｉを示す戸別端末ＩＤと共に親局装置１０側で履歴保存されると共に、戸別端末ＩＤに関連付けてグループ登録されている複数の戸別端末３０１〜３０ｎに対して配信される。これにより、特定の住民からの情報を、自治体および複数の住民で情報共有することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態の情報共有システムは、自治体側から住民に対して、「災害情報を受信できたか」、「住民が無事であるか」などを意味するテキストデータの情報配信を行うことも可能であり、住民がこの情報に対して、本提案の情報提供システムで応答することにより、自治体側は、住民の状況を把握し、自治体と住民の情報共有が可能である。また、住民同士もTwitter（登録商標）のようにテキストベースでの情報共有が可能となる。
【００９５】
なお、本実施形態は、次のように変形してもよい。
【００９６】
すなわち、親局装置１０のグループ名管理部１６、テキストデータ蓄積部１７、テキストデータ配信部１８、テキストデータ表示部１９及びテキスト入力受付部１００については、クラウドサービスにて実現している情報共有機能を使用又は併用する構成に変形してもよい。クラウドサービスにて実現している情報共有機能としては、Twitter（登録商標）、Mixi（登録商標）、Facebook（登録商標）などのＳＮＳ（Social Networking Service）が挙げられる。この変形例によれば、クラウドサービスを利用する構成により、親局装置１０が倒壊して機能しない状態になっても、インターネット接続が可能であれば、特定の組織や人同士の情報共有を続して利用することができる。
【００９７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…親局装置、１１…表示部、１２…親局無線装置、１３…操作卓、１４…表示処理部、１５…操作部、１６…グループ名管理部、１７…テキストデータ蓄積部、１８…テキストデータ配信部、１９…テキストデータ表示部、１００…テキスト入力受付部、２０１，…，２０ｊ，…，２０ｍ…屋外拡声子局装置、２１ｊ…第１子局無線装置、２２ｊ…第２子局無線装置、２３ｊ…制御部、２４ｊ…受信処理部、２５ｊ…送信処理部、２６ｊ…テキストデータ一次保存部、３０１，…，３０ｉ，…，３０ｎ…複数の戸別端末、３１ｉ…無線装置、３２ｉ…表示部、３３ｉ…音声発生部、３４ｉ…テキスト入力受付部、３５ｉ…グループ名登録削除部、３６ｉ…テキストデータ表示部、３７ｉ…テキストデータ蓄積部、４０…電話回線又はＩＰネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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