(57)【要約】【課題】複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、省電力切り替え判定の電力を抑制し、且つ、新たな外部装置の設置を必要とせずに、各無線通信機能のオン／オフ切り替えを行うこと。【解決手段】特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサより現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得部と、携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録部と、現在位置情報が移動経路登録部に登録されたゲートであり、且つ、退場の場合に、携帯端末は所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定部と、上記移動先判定部で携帯端末が所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の無線通信機能を所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切替部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、
特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサの検知信号を受信し、前記センサとの通信により現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得部と、
前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録部と、
前記現在位置情報が前記移動経路登録部に登録されたゲートであり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定部と、
前記移動先判定部で前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の前記無線通信機能を前記所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切替部と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ゲートに設けられたセンサは、前記携帯端末との通信により通行可否の判定を行う機能を有する駅の自動改札機であり、
前記情報取得部は、前記駅の自動改札機から前記現在位置情報、及び前記入場／退場の判別情報を取得し、
前記移動経路登録部は、前記所定の移動先の最寄り駅を予め登録し、
前記移動先判定部は、前記現在位置情報が前記移動経路登録部に登録された最寄り駅であり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末は前記所定の移動先に向かっていると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記所定の移動先に適合した各々の前記無線通信機能のオン／オフ設定である第１のモード設定値と、前記所定の移動先以外に適合した各々の前記無線通信機能のオン／オフ設定である第２のモード設定値、を予め登録し、
前記設定切替部は、前記移動先判定部で前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合には前記第１のモード設定値を設定し、それ以外の場合には前記第２のモード設定値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記所定の移動先が、前記携帯端末のユーザの自宅であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記移動先判定部の処理と、前記設定切替部の処理とを、別のプロセッサで実行するように構成し、前記移動先判定部の処理をより低動作電力のプロセッサとしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、各々の前記無線通信機能のオン／オフ切り替えを制御する携帯端末の制御方法であって、
特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサより、現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得ステップと、
前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録ステップと、
前記現在位置情報が前記移動経路登録ステップで登録されたゲートであり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定ステップと、
前記移動先判定ステップで前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の前記無線通信機能を前記所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切り替えステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項７】
前記ゲートに設けられたセンサは、駅の自動改札機であり、
前記情報取得ステップは、前記駅の自動改札機から前記現在位置情報、及び前記入場／退場の判別情報を取得し、
前記移動経路登録ステップは、前記所定の移動先の最寄り駅を予め登録し、
前記移動先判定ステップは、前記現在位置情報が前記移動経路登録ステップで登録された最寄り駅であり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末は前記所定の移動先に向かっていると判定する、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項８】
前記所定の移動先に適合した各々の前記無線通信機能のオン／オフ設定である第１のモード設定値と、前記所定の移動先以外に適合した各々の前記無線通信機能のオン／オフ設定である第２のモード設定値、を予め登録するステップを、さらに含み、
前記設定切替ステップは、前記移動先判定ステップで前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合には前記第１のモード設定値を設定し、それ以外の場合には前記第２のモード設定値を設定することを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項９】
前記所定の移動先が前記携帯端末のユーザの自宅であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１０】
携帯端末が、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサとの通信により取得した、現在位置情報、入場／退場の判別情報と、
前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録した登録ゲート情報と、に基づいて、前記携帯端末の移動先を判定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法、及びプログラムに関する。特に、本発明は、複数の無線通信機能を有する携帯端末において、各無線通信機能を自動設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末には、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の無線通信機能に加えて、より高速な無線通信が可能なＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の無線通信機能が搭載されている。
【０００３】
また、限られたエリアでの無線通信に使用される無線ＬＡＮ機能も搭載されている。また、位置情報サービスを受けるためにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能も搭載されている。さらには、数ｍ程度の短距離間の接続に使われるブルートゥース（登録商標）が搭載されているものもある。
【０００４】
ところで、これらの複数の無線通信機能を同時に動作させると、消費電力が大きくなり、携帯端末の電池持ちが悪くなるという問題が発生する。そこで、状況に応じて、動作させる機能を制限することにより省電力を実現することが望まれている。
【０００５】
まず、インフラ整備の関係上、４Ｇの無線通信機能、無線ＬＡＮ機能、ＧＰＳ機能は必ずしもどこでも利用できるわけではない。利用できない機能を常に動作させておくことは、無駄な電力消費になってしまう。
【０００６】
また、４Ｇの無線通信機能と無線ＬＡＮ機能はデータ通信という同じ利用目的を有しており、それらを併用する必要はなく、４Ｇの無線通信機能と無線ＬＡＮ機能を同時に動作させておくことも、無駄な電力消費になってしまう。近年、家庭内ネットワークが発達し、家庭内では無線ＬＡＮを利用して高速なデータ通信ができる環境が整ってきているので、自宅でデータ通信を行う場合には、無線ＬＡＮのみを使用し、４Ｇの無線通信機能をオフすることが省電力の観点で有効である。
【０００７】
以上のように、携帯端末に搭載された複数の無線通信機能を省電力化するため、例えば、特許文献１には、Ｗ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮ、ＧＰＳのオン／オフ切り替えを周囲の環境変化に基づいて実施する無線通信端末が開示されている。ここでは、周囲の環境変化を検知する情報として、Ｗ−ＣＤＭＡの圏内／圏外、ＧＰＳ状態の受信可／受信不可、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）受信の有り／なし、等の情報を利用している。
【０００８】
また、特許文献２には、複数の通信手段を有する携帯端末であって、非接触ＩＣモジュールを具備し、外部のＩＣカードリーダ／ライタと通信することにより、ＩＣカードリーダ／ライタの付近で提供されている通信サービスの情報を携帯端末に通知することにより、複数の通信手段の優先度を自動的に選択することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１８２６５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以下の分析は、本発明により与えられる。
【００１１】
特許文献１に記載された無線通信端末は、周囲の環境変化に応じて、複数の無線通信機能に対して省電力切り替えを行うことを実現している。しかしながら、特許文献１に記載された無線通信端末では、Ｗ−ＣＤＭＡの圏内／圏外、ＧＰＳ状態の受信可／受信不可、等を検知するため、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＰＳの通信機能を動作させる必要があり、省電力切り替え判定を行うのに電力を消費してしまうという問題がある。
【００１２】
一方、特許文献２に記載された携帯端末は、特許文献１のように周囲の環境を検知するのに通信機能を常時動作させる必要はなく、省電力切り替え判定を行うのに電力を消費するという問題は発生しない。しかしながら、ＩＣカードリーダ／ライタの付近で提供されている通信サービス情報だけしか、携帯端末は取得することができない。従って、携帯端末がユーザの自宅にあるか否かを検知することはできず、ユーザの自宅で、無線ＬＡＮをオンし、４Ｇの無線通信機能をオフする設定などを自動で行うことができない。
【００１３】
また、もし、特許文献２に記載された方法で、携帯端末が自宅にあるか否かを判別し、複数の無線通信機能の設定を行うには、自宅の出入り口に上記ＩＣカードリーダ／ライタの機能を有する装置を設置しなければならず、高額な投資が必要になるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信機能を備え、省電力切り替え判定の電力を抑制し、且つ、新たな外部装置の設置を必要とせずに、各無線通信機能のオン／オフ切り替えを行うことが可能な携帯端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点による携帯端末は、複数の無線通信機能を備えた携帯端末において以下の構成要素を含む。即ち、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサの検知信号を受信し、前記センサとの通信により現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得部を含む。また、前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録部と、前記現在位置情報が前記移動経路登録部に登録されたゲートであり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定部を含む。さらに、前記移動先判定部で前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の前記無線通信機能を前記所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切替部を含む。
【００１６】
本発明の第２の視点による携帯端末の制御方法は、複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、各々の前記無線通信機能のオン／オフ切り替えを制御する携帯端末の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサより、現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得ステップを含む。また、前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録ステップを含む。また、前記現在位置情報が前記移動経路登録ステップで登録されたゲートであり、且つ、前記入場／退場の判別情報が退場である場合に、前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定ステップを含む。さらに、前記移動先判定ステップで前記携帯端末が前記所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の前記無線通信機能を前記所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切り替えステップを含む。
【００１７】
本発明の第３の視点によるプログラムは、携帯端末が、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサとの通信により取得した、現在位置情報、入場／退場の判別情報と、前記携帯端末が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録した登録ゲート情報と、に基づいて、前記携帯端末の移動先を判定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯端末によれば、複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、省電力切り替え判定の電力を抑制し、且つ、新たな外部装置の設置を必要とせずに、各無線通信機能のオン／オフ切り替えを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末における複数の無線通信機能の設定の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２１】
本発明の一実施形態における携帯端末は、図２、図４のいずれかに示すように、複数の無線通信機能（１０１〜１０５）を備えた携帯端末１００において以下の構成要素を含む。即ち、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサ２００の検知信号を受信し、センサ２００との通信により現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得部５を含む。また、携帯端末１００が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録部１０と、現在位置情報が移動経路登録部１０に登録されたゲートであり、且つ、入場／退場の判別情報が退場である場合に、携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定部１を含む。さらに、移動先判定部１で携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の無線通信機能（１０１〜１０５）を所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切替部２を含む。
【００２２】
上記実施形態は、携帯端末１００を保持したユーザが所定の移動先に向かう際に、特定エリアへ入退場するゲートを通過することを想定している。上記の実施形態の構成により、ユーザが所定の移動先に向かう経路上の最後のゲートを通過すると、携帯端末１００は、現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する。それらの情報が、移動経路登録部１０に登録したゲートで、且つ、退場である場合には、所定の移動先に向かっていると判定される。そして、所定の移動先の無線通信環境に適合した各無線通信機能のオン／オフ状態への切り替えが自動で行われ、所定の移動先で使用しない又は使用できない無線通信機能をオフすることが可能になる。
【００２３】
上記ゲートに設けられたセンサ２００は、図４に示すように、携帯端末１００との通信により通行可否の判定を行う機能を有する駅の自動改札機であることが好適である。その場合、情報取得部５は、駅の自動改札機２００から現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する。また、移動経路登録部１０は、所定の移動先の最寄り駅を予め登録する。また、移動先判定部１は、現在位置情報が移動経路登録部１０に登録された最寄り駅７であり、且つ、入場／退場の判別情報が退場である場合に、携帯端末１００は所定の移動先に向かっていると判定する。
【００２４】
また、上記携帯端末１００は、所定の移動先に適合した各々の無線通信機能のオン／オフ設定である第１のモード設定値８と、所定の移動先以外に適合した各々の無線通信機能のオン／オフ設定である第２のモード設定値９、を予め登録しておくことが好ましい。そして、設定切替部２は、移動先判定部１で携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定された場合には第１のモード設定値８を設定し、それ以外の場合には第２のモード設定値９を設定するようにしてもよい。
【００２５】
また、上記携帯端末１００において、上記所定の移動先が、携帯端末１００のユーザの自宅であることが好ましい。
【００２６】
また、図６に示すように、移動先判定部１の処理と、設定切替部２の処理とを、別のプロセッサ（９１、９２）で実行するように構成し、移動先判定部１の処理をより低動作電力のプロセッサ９２とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の一実施形態における携帯端末の制御方法は、図１に示すように、複数の無線通信機能（１０１〜１０５）を備えた携帯端末１００において、各々の無線通信機能（１０１〜１０５）のオン／オフ切り替えを制御する携帯端末１００の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサ２００より、現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する情報取得ステップＳ１２を含む。また、携帯端末１００が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録する移動経路登録ステップＳ９を含む。また、現在位置情報が移動経路登録ステップＳ９で登録されたゲートであり、且つ、入場／退場の判別情報が退場である場合に、携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定する移動先判定ステップＳ１３を含む。さらに、移動先判定ステップＳ１３で携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定された場合に、各々の無線通信機能を所定の移動先に適合したオン／オフ状態に切り替える制御を行う設定切り替えステップＳ１５を含む。
【００２８】
上記実施形態は、携帯端末１００を保持したユーザが所定の移動先に向かう際に、特定エリアへ入退場するゲートを通過することを想定している。上記実施形態の携帯端末の制御方法によれば、ユーザが所定の移動先に向かう最後のゲートを通過したとき、移動経路登録ステップで登録したゲートで退場である場合に、携帯端末１００は所定の移動先に向かっていると判定する。そして、所定の移動先に向かう最後のゲートを退場したと判定した場合には、所定の移動先の無線通信環境に適合した各無線通信機能のオン／オフ状態への切り替えが自動で行われ、所定の移動先で使用しない又は使用できない無線通信機能をオフすることが可能になる。
【００２９】
上記ゲートに設けられたセンサ２００は、図５に示すように、駅の自動改札機であることが好適である。その場合、情報取得ステップＳ１０２は、駅の自動改札機２００から現在位置情報、及び入場／退場の判別情報を取得する。また、移動経路登録ステップＳ９０は、所定の移動先の最寄り駅７を予め登録する。また、移動先判定ステップＳ１０３は、現在位置情報が移動経路登録ステップＳ９０で登録された最寄り駅７であり、且つ、入場／退場の判別情報が退場である場合に、携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定する。
【００３０】
上記携帯端末の制御方法は、所定の移動先に適合した各々の無線通信機能のオン／オフ設定である第１のモード設定値８と、所定の移動先以外に適合した各々の無線通信機能のオン／オフ設定である第２のモード設定値９、を予め登録するステップ（Ｓ９１、Ｓ９２）を、さらに含むことが好ましい。そして、設定切替ステップ（Ｓ１０４、Ｓ１０５）は、移動先判定ステップＳ１０３で携帯端末１００が所定の移動先に向かっていると判定された場合には第１のモード設定値８を設定し、それ以外の場合には第２のモード設定値９を設定するようにしてもよい。
【００３１】
また、上記所定の移動先が、携帯端末１００のユーザの自宅であることが好ましい。
【００３２】
本発明の一実施形態におけるプログラムは、携帯端末１００が、特定エリアへ入退場するゲートに設けられたセンサ２００との通信により取得した、現在位置情報、入場／退場の判別情報と、携帯端末１００が所定の移動先に向かう際に最後に通過するゲートを予め登録した登録ゲート情報と、に基づいて、携帯端末１００の移動先を判定する処理をコンピュータに実行させる。
【００３３】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００３４】
［第１の実施形態］
（第１の実施形態１の構成）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１００において、無線通信機能に関連した箇所を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１００は、各部の制御を行うＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、プログラムやデータを格納しておく記憶部１１０と、外部装置からの信号を受信する受動機能部１０９と、複数の無線通信機能として、高速無線通信部１０１、ＧＰＳ部１０２、無線通信部１０３、ブルートゥース部１０４、無線ＬＡＮ部１０５を有している。
【００３５】
ここで、高速無線通信部１０１は４Ｇの高速データ通信を担う。また、無線通信部１０３は音声通信などの３Ｇの通信を担う。また、ＧＰＳ部１０２は位置情報を取得する。また、ブルートゥース部１０４は近距離無線通信を担う。また、無線ＬＡＮ部１０５は限定されたエリア内での無線通信を担う。
【００３６】
受動機能部１０９は、受動機能を動作させるユニットである。ここで、本明細書において、受動機能とは、送信側からの信号を受信してから動作を開始する機能のことをいう。受動機能は、受信待機中は動作していないため電力を消費しない。図２に示すように、本実施形態の携帯端末１００は、受動機能として電子切符部１０８のみを具備しているものとする。電子切符部１０８の電子切符機能は、受信待機中は動作せずに、駅の自動改札機（図４の２００）からの検知信号を受信することによって動作を開始する受動機能である。但し、それに限定されず、受動機能部１０９は、様々な複数の受動機能を具備し、検知信号に応じて対応した受動機能を動作させるように構成することが可能である。
【００３７】
次に、図４を参照し、図２のＭＰＵ１１１、記憶部１１０、及び電子切符部１０８について、より詳細に説明する。まず、ＭＰＵ１１１は、プログラムを実行する機能を有する。プログラムは記憶部１１０のプログラム領域に格納されており、実行時にＭＰＵ１１１にロードされる。図４には、第１の実施形態で実行されるプログラムである移動先判定部１、設定切替部２、移動経路登録部１０、モード設定部１１がＭＰＵ１１１にロードされた状態を示している。各プログラムの内容については後述する。
【００３８】
また、電子切符部１０８は、通知部４と、情報取得部５を有する。情報取得部５は、図４に示すように駅の自動改札機２００からの検知信号を受信することにより駅の自動改札機２００と通信を開始する。それにより、現在位置情報と、入改札／出改札の判別情報を取得する。ここで現在位置情報は、駅の自動改札機２００の駅名である。また、通知部４は、情報取得部５が取得した現在位置情報（駅の自動改札機２００の駅名）と、入改札／出改札の判別情報を、ＭＰＵ１１１に通知する。
【００３９】
また、記憶部１１０には、携帯端末１００のユーザの最寄り駅７、自宅モード設定値（第１のモード設定値）８、外出モード設定値（第２のモード設定値）９が格納される。ここで、最寄り駅７は、移動経路登録部１０によって予め設定される。具体的には、最寄り駅７は、移動経路登録部１０の動作により、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００の操作部（不図示）から入力することにより設定される。
【００４０】
また、自宅モード設定値（第１のモード設定値）８、外出モード設定値（第２のモード設定値）９は、モード設定部１１によって予め設定される。ここで、自宅モード設定値８、外出モード設定値９は、工場出荷時或いはアプリケーションソフトをダウンロードした際にディフォルト値が設定され、携帯端末１００のユーザが設定を変更したい場合には、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００の操作部（不図示）から入力することにより設定変更が可能である。
【００４１】
（第１の実施形態の動作）
次に図５を参照しながら、第１の実施形態に係る携帯端末１００の動作について詳細に説明する。図５は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。まず、図５（ａ）は、予め最寄り駅７、自宅モード設定値８、及び外出モード設定値９を設定する動作を示している。ステップＳ９０において、携帯端末１００のユーザの自宅の最寄り駅７を登録する。例えば、ステップＳ９０において、ユーザが携帯端末１００の操作部で「Ａ駅」を登録したとする。
【００４２】
次に、ステップＳ９１、Ｓ９２で夫々自宅モード設定値８と、外出モード設定値９を必要に応じて変更する。前述したように、予め設定されたディフォルト値を使用する場合は、ステップＳ９１、９２を行わなくてもよい。
【００４３】
図３に、自宅モード設定値８と、外出モード設定値９の一例を示す。図３に示すように、外出している場合には、ユーザの自宅の無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続することはできないので、無線ＬＡＮ部１０５をＯＦＦに設定し、省電力化を実現している。また、その他の無線通信機能はＯＮにしている。一方、このユーザは、自宅に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置していることを想定している。自宅では高速データ通信を無線ＬＡＮ部１０５で行ったほうが、省電力で且つアクセス費用も低コストで済むため、無線ＬＡＮ部１０５をＯＮに設定している。そして高速無線通信部１０１は使用しなくて済むため、ＯＦＦに設定している。また、ＧＰＳ部１０２の動作は自宅内では不要であるため、ＯＦＦに設定している。また、このユーザは自宅内にブルートゥース部１０４を介して通信する装置を所有していないので、ＯＦＦに設定している。このように自宅モードでは、高速無線通信部１０１、ＧＰＳ部１０２、及びブルートゥース部１０４をＯＦＦに設定することで省電力化を実現することができる。尚、図３に示す設定は一例であり、携帯端末のユーザに応じて、最適な設定を行えばよい。
【００４４】
次に、図５（ｂ）のフローチャートについて説明する。まず、図５（ｂ）は、駅の入改札／出改札によって携帯端末１００が自宅モード又は外出モードに切り替わるフローを示している。まず、初期状態で携帯端末１００は自宅モードであるとする（ステップＳ１００）。次に、携帯端末１００が駅を入改札又は出改札したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、ユーザが駅の自動改札機２００に携帯端末１００をかざすと、電子切符部１０８が駅の自動改札機２００の検知信号を受信し、駅の自動改札機２００との通信を開始する。その場合、ステップＳ１０１でＹｅｓと判定される。一方、電子切符部１０８が上記検知信号を受信しない場合には、ステップＳ１０１はＮｏと判定され、電子切符部１０８は待機状態のままである。
【００４５】
そして、ステップＳ１０１でＹｅｓと判定された場合に、駅の自動改札機２００と電子切符部１０８の情報取得部５の通信により、情報取得部５は、現在位置情報（すなわち、駅の自動改札機２００の駅名）と入改札／出改札の判別情報を取得する（ステップＳ１０２）。情報取得部５が取得した駅の自動改札機２００の駅名と入改札／出改札の判別情報は、通知部４によりＭＰＵ１１１に通知される。そして、移動先判定部１は、取得した駅の自動改札機２００の駅名が最寄り駅７（登録した「Ａ駅」）で、且つ、出改札であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。すなわち、移動先判定部１は、自動改札機２００の駅名が最寄り駅７（登録した「Ａ駅」）で、且つ、出改札である場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）には、携帯端末１００のユーザが自宅に向かっていると判定する。一方、それ以外の場合（ステップＳ１０３でＮｏの場合）には、携帯端末１００のユーザは外出先であると判定する。
【００４６】
そして、設定切替部２は、ステップＳ１０３でＹｅｓの場合には、携帯端末１００の各無線通信機能を自宅モード設定値に設定する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０３でＮｏの場合には、携帯端末１００の各無線通信機能を外出モード設定値に設定する（ステップＳ１０５）。以上のようにして、ユーザの移動先に適合した各無線通信機能のオン／オフ状態への切り替えを行う。そして、ステップＳ１０１に戻り、処理を繰り返す。
【００４７】
尚、図４の移動先判定部１、設定切替部２、移動経路登録部１０、モード設定部１１のプログラムは、ＭＰＵ１１１によって実行されるプログラムである。これらのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。ここで、移動先判定部１のプログラムは、携帯端末１００が駅の自動改札機２００との通信により取得した駅名、入改札／出改札の判別情報、及び予め登録した最寄り駅７に基づいて、携帯端末１００の移動先を判定する処理を行うプログラムである。
【００４８】
以下に、第１の実施形態の効果について説明する。第１の実施形態に係る携帯端末によれば、複数の無線通信機能を備えた携帯端末において、駅の自動改札機２００との通信により、携帯端末の移動先が携帯端末のユーザの自宅であるか否かを判定するようにしたから、携帯端末の場所に適合した各無線通信機能のオン／オフ切り替えを自動で行うことができる。それにより、移動先の場所において使用しない又は使用できない無線通信機能をオフすることができ、省電力化を実現することができるという効果が得られる。
【００４９】
また、駅の自動改札機２００との通信を利用しているため、携帯端末の位置を検出するのに新たな設備を設置することが不要であり、低コストで実現することができるという効果が得られる。
【００５０】
さらに、携帯端末は、駅の自動改札機２００からの検知信号を受信した場合にのみ電子切符部１０８が動作を開始するようにしたから、受信待機中は電力を消費せず、無線通信機能の切り替え判定を低消費電力で実現することができるという効果が得られる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は、第２の実施形態に係る携帯端末３００において、無線通信機能に関連する箇所を示すブロック図である。図６を図４（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図６の図４に対する差異は、図４のＭＰＵ１１１を図６では、第１のＭＰＵ９１と、第２のＭＰＵ９２に分離し、移動先判定部１を第２のＭＰＵ９２、設定切替部２を第１のＭＰＵ９１により、夫々、別のプロセッサで実行するように構成した点である。尚、移動経路登録部１０とモード設定部１１の予め登録する処理は、どちらのプロセッサでも構わないが、第１のＭＰＵで実行している。尚、図６において、図４と同様の機能を有する構成要素には同じ参照符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
ここで、第２のＭＰＵ９２は、第１のＭＰＵ９１に比べて動作電力の低いＭＰＵにする。また、最寄り駅７のデータは、第２のＭＰＵ９２側に格納し、第２のＭＰＵ９２から即座にアクセス可能なように構成する。このように構成することにより、第２の実施形態では、移動先判定部１の動作をより低消費電力で行うことができるようになり、第１の実施形態に比べて、さらに省電力を実現する効果が得られる。
【００５３】
尚、第２の実施形態の携帯端末３００の動作は、図５で説明した第１の実施形態の携帯端末１００の動作と同様であるため、説明は省略する。
【００５４】
上記した第１及び第２の実施形態は、以下に示すように、様々な変更・調整が可能である。第１に、移動先判定部１でユーザの携帯端末が自宅に向かっていると判定した後、即座に各無線通信機能の切り換えを行うのではなく、設定した時間後に切り換えるようにしてもよい。例えば、最寄り駅から自宅までの所要時間を上記所定時間として設定しておく。そうすることにより、携帯端末のユーザが自宅に着く頃に各無線通信機能の設定が切り替わるようにすることができる。
【００５５】
第２に、移動先判定部１で判定する所定の移動先はユーザの自宅には限定されない。例えば、所定の移動先をユーザの仕事場所であるオフィスとし、オフィスの最寄り駅を移動経路登録部１０に登録することもできる。その場合、携帯端末がオフィスの最寄り駅を出改札した際に、移動先判定部１はユーザがオフィスに向かっていると判定し、上記オフィスに適合した各無線通信機能のオン／オフ状態に設定する。
【００５６】
第３に、最寄り駅は複数設定するようにしてもよい。例えば、自宅の最寄り駅、オフィスの最寄り駅など複数を登録してもよく、その場合、自宅モード、オフィスモード、それ以外のモードで、夫々、各無線通信機能の設定値を持つようにして、切り替えを行えばよい。
【００５７】
第４に、第１及び第２の実施形態では、駅の自動改札機から現在位置、及び入場／退場の判定情報を取得しているが、本発明は、駅の自動改札機に限定されない。ユーザが移動先に向かう途中に設けられたセンサに、携帯端末で認証するシステムであれば何でもよい。例えば、オフィスの入退出を検出するセンサに携帯端末で認証を行うシステムがあった場合、ユーザがオフィスを退出したことを検知して、ユーザが自宅に向かっていると判定するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、複数の無線通信機能を備えた携帯端末に適用することができる。具体的には、該携帯端末が自宅などの特定場所にいることを検知し、その特定場所で使用できない、又は、使用する必要がない無線通信機能を自動でオフすることにより省電力化を実現することができる。
【００５９】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１：移動先判定部
２：設定切替部
４：通知部
５：情報取得部
７：最寄り駅
８：自宅モード設定値（第１のモード設定値）
９：外出モード設定値（第２のモード設定値）
１０：移動経路登録部
１１：モード設定部
９１：第１のＭＰＵ
９２：第２のＭＰＵ
１００、３００：携帯端末
１０１：高速無線通信部
１０２：ＧＰＳ部
１０３：無線通信部
１０４：ブルートゥース部
１０５：無線ＬＡＮ部
１０８：電子切符部
１０９：受動機能部
１１０：記憶部
１１１：ＭＰＵ
２００：駅の自動改札機（センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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