(57)【要約】【課題】磁石が埋設されるコア及び磁石の抜止めを行うコアを構成する各コアシートを、同一の金型を用いて容易に形成可能なロータ及びその製造方法を提供することを目的としている。【解決手段】ロータコア１１に設けられた複数の磁石孔１２に磁石２が埋設され、異なる極性の磁極Ｐがその回転方向に交互に配置されたロータ１０において、ロータコア１１は、軸方向に貫通する複数の磁石孔１２を有する円筒状の第１コア１１ａと、第１コア１１ａの一端面又は他端面あるいは両端面に積層され、軸方向に貫通する複数の空孔１３を有するとともに、内径及び外径の寸法が第１コア１１ａと同一である円筒状の第２コア１１ｂとを備える。空孔１３の数及びその孔幅を磁石孔１２の数及びその孔幅と同一とし、空孔１３の周縁近傍における第２コア１１ｂの一部により、磁石孔１２に埋設された磁石２の一部を覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸の軸方向に積層して成るロータコアと、該ロータコアに設けられた複数の磁石孔に埋設された複数の磁石とを備え、異なる極性の磁極がその回転方向に交互に配置されたロータであって、
前記ロータコアが、
軸方向に貫通する複数の前記磁石孔を有する円筒状の第１コアと、
前記第１コアの一端面又は他端面あるいは両端面に積層され、軸方向に貫通する複数の空孔を有するとともに、内径及び外径の寸法が前記第１コアと同一である円筒状の第２コアと、を備え、
前記空孔の数及びその孔幅が、前記磁石孔の数及びその孔幅と同一であり、
前記空孔の周縁近傍における前記第２コアの一部により、前記磁石孔に埋設された前記磁石の一部が覆われていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記第１コア及び前記第２コアが、同一形状の前記コアシートで構成されており、
前記空孔が、前記磁石孔に対して前記コアシートの面方向に相対的にずれた位置に配置されている、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ロータコアが、
一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を備え、
前記軸孔は、前記コアシートの所定位置に形成された複数の軸孔部が、第１コア及び第２コアにわたって軸方向に連通配置されて成り、
前記軸孔部が、
前記第１コアにおいては、前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向に所定角度ずれた位置に配置されており、
前記第２コアにおいては、前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向とは逆方向に所定角度ずれた位置に配置されている、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第２コアが、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずれて積層されている、請求項２に記載のロータ。
【請求項５】
前記コアシートが、
前記ロータコアの一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を構成する複数の軸孔部、又は、軸方向に隣接する各コアシートをかしめる複数の突起部を備え、
前記軸孔部又は前記突起部は、前記コアシートの所定位置に設けられた第１軸孔部又は第１突起部と、前記第１軸孔部又は前記第１突起部に対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずれた位置に設けられた第２軸孔部又は第２突起部と、を含んで構成され、
前記第２コアにおける前記第１軸孔部又は前記第１突起部が、前記第１コアにおける前記第２軸孔部又は前記第２突起部に対応して積層されている、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記コアシートが、
前記磁石孔及び前記空孔を構成し、磁極によって周縁形状が異なる磁石孔部を備え、
前記第２コアが、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）回転方向又はその逆方向にずれている、請求項２に記載のロータ。
【請求項７】
前記コアシートが、
前記磁石孔及び前記空孔を構成し、その周縁形状が同一であるとともに、前記磁極の極中心と前記回転軸の軸心とを通る直線に対して非対称である磁石孔部を備え、
前記第１コアにおける前記磁石孔と前記第２コアにおける前記空孔が、前記直線に対して線対称に配置されている、請求項２に記載のロータ。
【請求項８】
前記第１コア及び前記第２コアが、異なる形状の前記コアシートで構成されており、
前記第１コア及び前記第２コアの平面形状は、前記磁石孔及び前記空孔の平面形状のみが互いに異なっている、請求項１に記載のロータ。
【請求項９】
前記第２コアの前記空孔よりも径方向の外側に位置する部分が、前記第１コアの内周側に位置する前記磁石孔の周縁よりも径方向の外側に配置されている、請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のロータ。
【請求項１０】
前記コアシートが、０．５ｍｍ以上の板厚を有する電磁鋼板から成る、請求項１から請求項９のいずれか一つに記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータコアの一端面又は他端面に配設された非磁性体から成る端板を備える、請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載のロータ。
【請求項１２】
前記ロータコアが、その外周面に対して径方向に所定間隔のギャップを隔てて配設されたステータと対向する対向部と、該対向部よりも軸方向の一端側又は他端側に配置され、前記ステータに対して軸方向に突出して配置された非対向部と、を有し、
前記端板が、前記対向部の前記非対向部とは反対側における軸方向の端部に配設されている、請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記空孔が、前記磁石孔に対して回転方向の逆方向にずれて配置されており、
前記第２コアが、前記ロータコアの外周面に対して径方向に所定間隔のギャップを隔てて配設されたステータと対向している、請求項３、４、５及び８のいずれか一つに記載のロータ。
【請求項１４】
電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸の軸方向に積層して成るロータコアに設けられた複数の磁石孔に磁石が埋設され、異なる極性の磁極がその回転方向に交互に配置されたロータの製造方法であって、
前記電磁鋼板を準備する第１工程と、
前記電磁鋼板を所定の金型で打ち抜いて、前記コアシートの周縁部を形成するとともに、軸方向に貫通する所定形状の磁石孔部を所定位置に形成する第２工程と、
複数の前記コアシートを前記磁石孔部が軸方向に連通するように積層し、軸方向に貫通する複数の前記磁石孔を有する円筒状の第１コアを準備する第３工程と、
複数の前記コアシートを前記磁石孔部が軸方向に連通するように積層し、又は、一の前記コアシートを準備することにより、軸方向に貫通する複数の空孔を有するとともに、内径及び外径の寸法が前記第１コアと同一である円筒状の第２コアを準備する第４工程と、
前記第１コアの前記各磁石孔に前記磁石を埋設し、前記第２コアを、前記第１コアの一端面又は他端面あるいは両端面に対して所定の位置関係に配置して積層することにより、前記空孔の周縁近傍における前記第２コアの一部で、前記磁石孔に埋設された前記磁石の一部を覆う第５工程と、
を備えることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項１５】
前記第２工程において形成される前記コアシートはすべて同一形状であり、
前記第５工程において、前記空孔を、前記磁石孔に対して前記コアシートの面方向に相対的にずれた位置に配置する、請求項１４に記載のロータの製造方法。
【請求項１６】
前記第２工程が、
前記ロータコアの一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を構成する複数の軸孔部を前記コアシートの所定位置に形成する軸孔部形成工程を含み、
前記軸孔部形成工程において、前記軸孔部を、前記コアシートにおける前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向又はその逆方向に所定角度ずれた位置に形成し、
前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対して裏返しに積層する、請求項１５に記載のロータの製造方法。
【請求項１７】
前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度ずれた角度だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する、請求項１５に記載のロータの製造方法。
【請求項１８】
前記第２工程において、磁極によって周縁形状が異なる複数の前記磁石孔部を前記コアシートの所定位置に形成し、
前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する、請求項１５に記載のロータの製造方法。
【請求項１９】
前記第２工程において、その周縁形状が同一であるとともに、前記磁極の極中心と前記回転軸の軸心とを通る直線に対して非対称である複数の前記磁石孔部を前記コアシートの所定位置に形成し、
前記第５工程において、前記第２コアを前記第１コアに対して裏返しに積層する、請求項１５に記載のロータの製造方法。
【請求項２０】
前記第２工程において形成される前記コアシートは、前記第１コアを構成するコアシートと、前記第２コアを構成するコアシートとで互いに異なる形状であり、前記磁石孔部のみを異なる形状に形成する、請求項１４に記載のロータコアの製造方法。
【請求項２１】
前記第２工程において、
前記金型として、前記電磁鋼板に対する打抜き位置が固定された固定金型と、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を相対的に変え得る可動金型とが用いられ、
前記固定金型により前記各コアシートの周縁部を形成するとともに、前記可動金型により前記各コアシートの磁石孔部を形成し、
前記第２コアを構成するコアシートを形成するときに、前記可動金型を回転方向又はその逆方向に所定角度だけ回転させて前記磁石孔部を形成する、請求項２０に記載のロータの製造方法。
【請求項２２】
前記第２工程において、
前記第２コアを構成するコアシートを形成するときに、前記可動金型を前記磁石孔部の長手方向に交わる方向に沿って所定距離だけ平行移動させて前記磁石孔部を形成する、請求項２１に記載のロータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアルギャップ型回転電機に用いられるロータ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジアルギャップ型回転電機は、回転軸を中心として回転可能に配設されたロータと、このロータの径方向にギャップを隔てて配設されたステータとを備える回転電機である。かかる回転電機の一つとして、埋込磁石型（ＩＰＭ：Interior Permanent Magnet）と呼ばれる回転電機が知られている。埋込磁石型回転電機は、電磁鋼板を所定形状に形成した多数枚のコアシートを回転軸の軸方向に積層して成るロータコアに設けられた複数の磁石孔に永久磁石等の磁石が埋設され、異なる極性の磁極がその回転方向に交互に配置されたロータを備えている。
【０００３】
従来、埋込磁石型回転電機のロータにおいては、磁束漏れの抑制及び磁極の短絡防止のために、ロータコアの軸方向における両端に非磁性体の端板を設けて磁石の抜止めを行っていた。ところが、端板の材料となる非磁性体は磁性体に比べて高価であるため、材料コストが高くなる。また、ロータの製造工程において、ロータコアに対する端板の取付け工程が別途必要となり、工数が増加すると同時に生産コストが高くなる。このため、非磁性体の端板を磁石の抜止め手段として用いることが、製品コストを増大させる一つの要因となっていた。
【０００４】
そこで、磁石孔に磁石が埋設されたコア（コアａ）の軸方向における端部に、磁石孔よりも孔幅が小さい磁束短絡防止用の空孔を有するコア（コアｂ）を配設して成るロータコアを備えたロータが下記特許文献１に開示されている。かかるロータによれば、コアａに設けられた磁石孔に埋設された磁石をコアｂで覆うことで、当該コアｂが端板の役割を果たす。このため、非磁性体の端板を用いることなく磁石の抜止めを行うことが可能となり、製品コストの低減を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、上述したコアａ及びコアｂにおいては、磁石孔と空孔それぞれの孔幅が互いに異なっているため、たとえコアａ及びコアｂを構成する各コアシートを同じ電磁鋼板から形成する場合であっても、これらの孔を打ち抜くための専用金型が別途必要となる。したがって、専用金型の準備に要する設備コストが高くなると同時に、各コアシートの打抜き形成時における金型の切替え工数も増加し、金型の制御が煩雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０８６６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、ロータコアにおいて、磁石が埋設されるコア及び磁石の抜止めを行うコアを構成する各コアシートを、同一の金型を用いて容易に形成可能なロータ及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロータは、以下のような特徴を有する。即ち、本発明は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸の軸方向に積層して成るロータコアと、該ロータコアに設けられた複数の磁石孔に埋設された複数の磁石とを備え、異なる極性の磁極がその回転方向に交互に配置されたロータであって、前記ロータコアが、軸方向に貫通する複数の前記磁石孔を有する円筒状の第１コアと、前記第１コアの一端面又は他端面あるいは両端面に積層され、軸方向に貫通する複数の空孔を有するとともに、内径及び外径の寸法が前記第１コアと同一である円筒状の第２コアと、を備え、前記空孔の数及びその孔幅が、前記磁石孔の数及びその孔幅と同一であり、前記空孔の周縁近傍における前記第２コアの一部により、前記磁石孔に埋設された前記磁石の一部が覆われている。
【０００９】
前記第１コア及び前記第２コアが、同一形状の前記コアシートで構成されており、前記空孔が、前記磁石孔に対して前記コアシートの面方向に相対的にずれた位置に配置されている。
【００１０】
前記ロータコアが、一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を備え、前記軸孔は、前記コアシートの所定位置に形成された複数の軸孔部が、第１コア及び第２コアにわたって軸方向に連通配置されて成り、前記軸孔部が、前記第１コアにおいては、前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向に所定角度ずれた位置に配置されており、前記第２コアにおいては、前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向とは逆方向に所定角度ずれた位置に配置されている。
【００１１】
前記第２コアが、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずれて積層されている。
【００１２】
前記コアシートが、前記ロータコアの一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を構成する複数の軸孔部、又は、軸方向に隣接する各コアシートをかしめる複数の突起部を備え、前記軸孔部又は前記突起部は、前記コアシートの所定位置に設けられた第１軸孔部又は第１突起部と、前記第１軸孔部又は前記第１突起部に対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずれた位置に設けられた第２軸孔部又は第２突起部と、を含んで構成され、前記第２コアにおける前記第１軸孔部又は前記第１突起部が、前記第１コアにおける前記第２軸孔部又は前記第２突起部に対応して積層されている。
【００１３】
前記コアシートが、前記磁石孔及び前記空孔を構成し、磁極によって周縁形状が異なる磁石孔部を備え、前記第２コアが、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）回転方向又はその逆方向にずれている。
【００１４】
前記コアシートが、前記磁石孔及び前記空孔を構成し、その周縁形状が同一であるとともに、前記磁極の極中心と前記回転軸の軸心とを通る直線に対して非対称である磁石孔部を備え、前記第１コアにおける前記磁石孔と前記第２コアにおける前記空孔が、前記直線に対して線対称に配置されている。
【００１５】
前記第１コア及び前記第２コアが、異なる形状の前記コアシートで構成されており、前記第１コア及び前記第２コアの平面形状は、前記磁石孔及び前記空孔の平面形状のみが互いに異なっている。
【００１６】
前記第２コアの前記空孔よりも径方向の外側に位置する部分が、前記第１コアの内周側に位置する前記磁石孔の周縁よりも径方向の外側に配置されている。
【００１７】
前記コアシートが、０．５ｍｍ以上の板厚を有する電磁鋼板から成る。
【００１８】
前記ロータコアの一端面又は他端面に配設された非磁性体から成る端板を備える。
【００１９】
前記ロータコアが、その外周面に対して径方向に所定間隔のギャップを隔てて配設されたステータと対向する対向部と、該対向部よりも軸方向の一端側又は他端側に配置され、前記ステータに対して軸方向に突出して配置された非対向部と、を有し、前記端板が、前記対向部の前記非対向部とは反対側における軸方向の端部に配設されている。
【００２０】
前記空孔が、前記磁石孔に対して回転方向の逆方向にずれて配置されており、前記第２コアが、前記ロータコアの外周面に対して径方向に所定間隔のギャップを隔てて配設されたステータと対向している。
【００２１】
また、本発明のロータの製造方法は、以下のような特徴を有する。即ち、本発明は、電磁鋼板を所定形状に形成した複数のコアシートを回転軸の軸方向に積層して成るロータコアに設けられた複数の磁石孔に磁石が埋設され、異なる極性の磁極がその回転方向に交互に配置されたロータの製造方法であって、前記電磁鋼板を準備する第１工程と、前記電磁鋼板を所定の金型で打ち抜いて、前記コアシートの周縁部を形成するとともに、軸方向に貫通する所定形状の磁石孔部を所定位置に形成する第２工程と、複数の前記コアシートを前記磁石孔部が軸方向に連通するように積層し、軸方向に貫通する複数の前記磁石孔を有する円筒状の第１コアを準備する第３工程と、複数の前記コアシートを前記磁石孔部が軸方向に連通するように積層し、又は、一の前記コアシートを準備することにより、軸方向に貫通する複数の空孔を有するとともに、内径及び外径の寸法が前記第１コアと同一である円筒状の第２コアを準備する第４工程と、前記第１コアの前記各磁石孔に前記磁石を埋設し、前記第２コアを、前記第１コアの一端面又は他端面あるいは両端面に対して所定の位置関係に配置して積層することにより、前記空孔の周縁近傍における前記第２コアの一部で、前記磁石孔に埋設された前記磁石の一部を覆う第５工程と、を備える。
【００２２】
前記第２工程において形成される前記コアシートはすべて同一形状であり、前記第５工程において、前記空孔を、前記磁石孔に対して前記コアシートの面方向に相対的にずれた位置に配置する。
【００２３】
前記第２工程が、前記ロータコアの一端面から他端面にわたって軸方向に貫通し、前記第１コアと前記第２コアを固定する固定部材に設けられた所定長さの軸部が挿通される複数の軸孔を構成する複数の軸孔部を前記コアシートの所定位置に形成する軸孔部形成工程を含み、前記軸孔部形成工程において、前記軸孔部を、前記コアシートにおける前記磁極の極中心又は周方向に隣り合う前記磁極の極間から回転方向又はその逆方向に所定角度ずれた位置に形成し、前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対して裏返しに積層する。
【００２４】
前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度ずれた角度だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。
【００２５】
前記第２工程において、磁極によって周縁形状が異なる複数の前記磁石孔部を前記コアシートの所定位置に形成し、前記第５工程において、前記第２コアを、前記第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。
【００２６】
前記第２工程において、その周縁形状が同一であるとともに、前記磁極の極中心と前記回転軸の軸心とを通る直線に対して非対称である複数の前記磁石孔部を前記コアシートの所定位置に形成し、前記第５工程において、前記第２コアを前記第１コアに対して裏返しに積層する。
【００２７】
前記第２工程において形成される前記コアシートは、前記第１コアを構成するコアシートと、前記第２コアを構成するコアシートとで互いに異なる形状であり、前記磁石孔部のみを異なる形状に形成する。
【００２８】
前記第２工程において、前記金型として、前記電磁鋼板に対する打抜き位置が固定された固定金型と、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を相対的に変え得る可動金型とが用いられ、前記固定金型により前記各コアシートの周縁部を形成するとともに、前記可動金型により前記各コアシートの磁石孔部を形成し、前記第２コアを構成するコアシートを形成するときに、前記可動金型を回転方向又はその逆方向に所定角度だけ回転させて前記磁石孔部を形成する。
【００２９】
前記第２工程において、前記第２コアを構成するコアシートを形成するときに、前記可動金型を前記磁石孔部の長手方向に交わる方向に沿って所定距離だけ平行移動させて前記磁石孔部を形成する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るロータ及びその製造方法によれば、磁石孔に磁石が埋設される第１コア及び磁石の抜止めを行う第２コアから成るロータコアにおいて、第１コアが備える磁石孔の数及びその孔幅と第２コアが備える空孔の数及びその孔幅を同一に構成したことにより、第１コア及び第２コアを構成する各コアシートを、同一の金型を用いて形成することが可能となる。これにより、専用金型の準備に要する設備コスト及び製品コストを削減することができる。また、コアシートの打抜き工程における金型の切替え工数を低減できると同時に、金型の制御が極めて容易であるため、製品の生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００３１】
本発明において、前記第１コア及び前記第２コアを同一形状のコアシートで構成すれば、コアシートの打抜き工程を単能的に実施できるため、生産効率をさらに向上させることができる。また、同一形状のコアシートから成る第２コアにより磁石の抜止めを行う際、空孔を磁石孔に対してコアシートの面方向に相対的にずれた位置に配置すれば、磁石から第２コアへの磁束漏れが抑制される。これにより、ロータの磁気特性の劣化が効果的に低減され、回転電機の性能向上を図ることができる。
【００３２】
第１コア及び第２コアを構成するコアシートにおいて、各軸孔部を、第１コアにおいては、磁極の極中心又は周方向に隣り合う磁極の極間から回転方向に所定角度ずれた位置に配置し、第２コアにおいては、磁極の極中心又は周方向に隣り合う磁極の極間から回転方向とは逆方向に所定角度ずれた位置に配置すれば、第１コアに対する第２コアの相対的な位置決めを極めて容易且つ正確に行うことが可能となる。具体的には、第１コアと第２コアの対向面におけるコアシートの一面と他面の表裏関係を一致させて積層することで、固定部材の軸部を挿通するための各軸孔の位置決めを利用して、磁石孔に対する空孔の位置決めを行うことができる。これにより、磁石孔に対する空孔の位置決めを実質的に省略しながら、極めて正確な位置決めを確実に行うことができる。
【００３３】
第２コアを、第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずらして積層するように構成しても同様の効果を得ることができる。この場合、第１コアに対する第２コアの正確な位置決めが要求されるが、例えば、上述した軸孔を形成する軸孔部やカシメ用突起等をコアシートの所定位置に配設することにより、当該位置決めを容易且つ正確に行うことができる。
【００３４】
前記コアシートに周縁形状が異なる磁石孔部を形成し、第２コアを、第１コアに対してｎ磁極ピッチ（ｎは整数）回転方向又はその逆方向にずらして積層するように構成しても同様の効果を得ることができる。この場合、各コアシートに設ける磁石孔の周縁形状及び配置を異ならせることにより、上述した位置決め手段を特に設けることなく、第１コアに対する第２コアの正確な位置決めを行うことが可能となる。また、位置決め手段を特に設ける必要がないため、第２工程におけるコアシートの打抜き工程を大幅に簡略化することができる。
【００３５】
また、前記第１コア及び前記第２コアを異なる形状のコアシートで構成すれば、第１コアの一端面又は他端面あるいは両端面に第２コアを積層して磁石の抜止めを行う工程を簡略化することができる。具体的には、第１コア及び第２コアの平面形状を、磁石孔及び空孔の平面形状のみが互いに異なる形状にすることで、第１コアに対する第２コアの位置決めを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一実施形態に係るロータを示す（ａ）平面図、及び（ｂ）I−I線に沿った断面図である。
【図２】第一実施形態に係るコアシートの（ａ）一面を示す平面図、及び（ｂ）他面を示す平面図である。
【図３】第二実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図４】第二実施形態に係るコアシートを示す平面図である。
【図５】第三実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図６】第三実施形態に係るコアシートを示す平面図である。
【図７】第三実施形態に係るロータの変形例を示す平面図、及びIIa−IIa線に沿った断面図である。
【図８】第三実施形態に係るコアシートの変形例を示す平面図、及びIIb−IIb線に沿った断面図である。
【図９】第四実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図１０】第四実施形態に係るコアシートを示す平面図である。
【図１１】第四実施形態に係るロータの第一変形例を示す平面図である。
【図１２】第四実施形態に係るコアシートの第一変形例を示す平面図である。
【図１３】第四実施形態に係るロータの第二変形例を示す平面図である。
【図１４】第四実施形態に係るコアシートの第二変形例を示す平面図である。
【図１５】第四実施形態に係るロータの第三変形例を示す（ａ）平面図、及び（ｂ）III−III線に沿った断面図である。
【図１６】第四実施形態に係るコアシートの第三変形例を示す平面図である。
【図１７】第四実施形態に係るロータの第四変形例を示す平面図である。
【図１８】第四実施形態に係るコアシートの第四変形例を示す平面図である。
【図１９】第四実施形態に係るロータの第五変形例を示す平面図である。
【図２０】第四実施形態に係るコアシートの第五変形例を示す平面図である。
【図２１】第四実施形態に係るロータの第六変形例を示す平面図である。
【図２２】第四実施形態に係るコアシートの第六変形例を示す平面図である。
【図２３】第五実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図２４】第五実施形態に係るコアシートを示す平面図である。
【図２５】第五実施形態に係るロータの変形例を示す平面図である。
【図２６】第五実施形態に係るコアシートの変形例を示す平面図である。
【図２７】第六実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図２８】第六実施形態に係る第１コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【図２９】第六実施形態に係る第２コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【図３０】第六実施形態に係るロータの第一変形例を示す平面図である。
【図３１】第六実施形態の第一変形例に係る第１コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【図３２】第六実施形態の第一変形例に係る第２コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【図３３】第六実施形態に係るロータの第二変形例を示す平面図である。
【図３４】第六実施形態の第二変形例に係る第１コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【図３５】第六実施形態の第二変形例に係る第２コアを構成するコアシートを形成するための金型、及び当該コアシート示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係るロータの実施形態について図面を用いて説明する。以下の説明において、「軸方向」とは、回転軸１の軸心Ｏに平行な方向を指すものとし、「回転方向」とは、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向又は反時計回り方向のうち、いずれか一方を指すものとする。
【００３８】
図１に示すように、第一実施形態に係るロータ１０は、円筒状のロータコア１１と、このロータコア１１に設けられた複数の磁石孔１２に埋設された複数の磁石２とを備えた一体型のインナロータである。ロータ１０は、ロータコア１１の中心に設けられた円形孔に回転軸１が連結固定されており、回転軸１の軸心Ｏを中心として所定の回転方向に回転する。また、ロータ１０は、ロータコア１１の外周面に異なる極性の磁極Ｐが回転方向に交互に４極配置されており、当該外周面を回転電機のステータ（図示省略）と所定のギャップを隔てて対向させて配設されている。ロータ１０において、磁極Ｐの数は偶数である限り特に限定されず、例えば、ステータのスロット数や磁石２の磁力、回転電機の用途などに応じて適宜設計変更が可能である。
【００３９】
ロータコア１１は、表面を絶縁処理された、厚さ０．３〜０．５ｍｍ程度の軟磁性体の電磁鋼板を所定形状に形成した多数枚のコアシートＳを回転軸１の軸方向に積層して成る。本実施形態に係るロータコア１１は、軸方向に貫通する複数の磁石孔１２を有する円筒状の第１コア１１ａと、軸方向に貫通する複数の空孔１３を有するとともに、内径及び外径の寸法が第１コア１１ａと同一である円筒状（環状）の第２コア１１ｂと、を備えている。
【００４０】
第１コア１１ａは、ロータコア１１の軸方向における中間部に配置されている。第１コア１１ａにおいては、各磁石孔１２よりも径方向の外側に位置する部分が磁石２により磁化され、磁極Ｐが形成される。本実施形態では、磁石２からの磁束漏れ抑制のために、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状の磁石孔１２が、周方向に等ピッチで４個設けられている。各磁石孔１２に形成されたフラックスバリアは、第１コア１１ａの外周面に向けて延出している。また、回転軸１の軸心Ｏから各磁石孔１２までの径方向における最短距離はすべて等しい。
【００４１】
第１コア１１ａの内径及び外径の寸法は、回転軸１の径寸法、ステータの内周側（ティース先端側）に形成されるスペースの大きさ、ステータとの間に形成されるギャップの寸法等に応じて適宜設計される。また、第１コア１１ａの積厚（軸方向の高さ）は、積層されるコアシートＳの枚数を磁石孔１２に埋設される磁石２の寸法に応じて調整することにより、適宜設計変更が可能である。
【００４２】
第２コア１１ｂは、ロータコア１１の軸方向における両端部に配置されており、第１コア１１ａをサンドイッチしている。第２コア１１ｂに設けられた空孔１３は、軸方向における孔の深さ寸法を除き、磁石孔１２と同一の構成を有する。即ち、第２コア１１ｂに設けられた空孔１３の数及びその孔幅は、第１コア１１ａに設けられた磁石孔１２の数及びその孔幅と同一である。さらに本実施形態では、空孔１３の平面形状及び第２コア１１ｂにおける空孔１３の配置が、磁石孔１２の平面形状及び第１コア１１ａにおける磁石孔１２の配置と同一である。
【００４３】
第２コア１１ｂは、空孔１３を、磁石孔１２に対してコアシートＳの面方向に相対的にずれた位置に配置して、第１コア１１ａの両端面に積層されている。ここでいう「面方向」とは、コアシートＳの一面及び他面に平行な平面に沿った任意の方向を意味する。本実施形態では、空孔１３が、磁石孔１２に対して回転軸１の軸心Ｏを中心として反時計回りの方向に角度θ1だけ相対的に回転した位置に配置されている。このとき、空孔１３の周縁近傍における第２コア１１ｂの一部により、磁石孔１２に埋設された磁石２の一部が覆われる。こうして、第２コア１１ｂにより磁石孔１２に埋設された磁石２の抜止めが行われる。換言すれば、第２コア１１ｂは端板としての機能を備えている。
【００４４】
また、本実施形態では、第２コア１１ｂの空孔１３よりも径方向の外側に位置する部分が、第１コア１１ａの内周側に位置する磁石孔１２の周縁よりも径方向の外側に配置されている。第１コア１１ａに対して第２コア１１ｂをこのような位置関係で積層することにより、磁極Ｐの短絡が回避され、磁石２からの磁束漏れを効果的に抑制することができる。かかる位置関係は、各磁石孔１２に対する各空孔１３の位置決めの条件の一つとなる。つまり、本実施形態においては、当該位置関係を満たすように、磁石孔１２に対する空孔１３の相対的な回転角度θ1が決定される。
【００４５】
第２コア１１ｂの積厚（軸方向の高さ）については、端板としての機能が確保される限り必要最小限の積厚でよい。具体的には、第２コア１１ｂが、磁石２に働く力による変形を回避可能な機械的強度を保持できる積厚であればよい。したがって、第２コア１１ｂは、一枚のコアシートＳのみで構成されていてもよく、あるいは２〜３枚又はそれ以上の複数枚のコアシートＳで構成されていてもよい。第２コア１１ｂを一枚のコアシートＳのみで構成する場合、強度確保のために当該コアシートＳの板厚が少なくとも０．５ｍｍ以上にする場合がある。また、第２コア１１ｂにおけるコアシートＳの構成枚数を増やすことで、第２コア１１ｂの機械的強度をより高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態のロータコア１１は、第１コア１１ａと第２コア１１ｂとが、所定長さの軸部ｓを備えた固定部材Ｆにより互いに固定されている。具体的には、ロータコア１１の一端面から他端面にわたって軸方向に貫通する複数の軸孔１４が設けられており、この軸孔１４に固定部材Ｆの軸部ｓを挿通し、当該軸部ｓの両端部に設けられた所定の固定手段により第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを軸方向に固定する。よって、第１コア１１ａにおける各軸孔１４の位置と、第２コア１１ｂにおける各軸孔１２の位置とは、軸方向に一致している。固定部材Ｆとしては、例えば、カシメピン、ボルトとナット等が挙げられる。
【００４７】
さらに、本実施形態のロータコア１１は、第１コア１１ａ、第２コア１１ｂともに同一平面形状のコアシートＳで構成されている。具体的には、図２に示すように、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石孔部ＨM及び軸孔部ＨAが内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状のコアシートＳ1が用いられている。
【００４８】
コアシートＳ1において、各磁石孔部ＨMは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、それぞれが周方向に等ピッチで設けられている。また、コアシートＳ1の中心点（回転軸１の軸心Ｏに相当）から各磁石孔部ＨMまでの径方向における最短距離はすべて等しい。コアシートＳ1に設けられた各磁石孔部ＨMが軸方向に連通配置されることにより、第１コア１１ａにおける磁石孔１２、及び、第２コア１１ｂにおける空孔１３がそれぞれ形成される。
【００４９】
一方、コアシートＳ1において、各軸孔部ＨAは、径寸法が固定部材Ｆの軸部ｓの径寸法と同等である平面視円状に形成されており、各磁石孔部ＨMと同様に、それぞれが周方向に等ピッチで設けられている。また、コアシートＳ1の中心点から各軸孔部ＨAの中心点までの距離はすべて等しい。即ち、各軸孔部ＨAの中心点は、コアシートＳ1の内周及び外周の同心円周上に配置されている。コアシートＳ1に設けられた各軸孔部ＨAが軸方向に連通配置されることにより、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂにおける軸孔１４がそれぞれ形成される。
【００５０】
本実施形態のコアシートＳ1は、各軸孔部ＨAが、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向又はその逆方向に所定角度ずれた位置に配設されている点に特徴がある。ここでいう「極間」とは、コアシートＳ1の外周における周方向に隣り合う磁極Ｐの極中心ＰCの中点Ｍと、コアシートＳ1の中心点とを結ぶ線分Ｌ上の位置をいう。また、ここでいう「各軸孔部ＨAの位置」とは、各軸孔部ＨAのコアシートＳ1における周方向の位置を意味するものであり、各軸孔部ＨAの中心点の位置が基準となる。
【００５１】
つまり、ロータ１０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、コアシートＳ1の一面においては、図２（ａ）に示すように、各軸孔部ＨAが、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向に所定角度θ1／２ずれた位置に配設されているといえる。一方、コアシートＳ1の他面においては、図２（ｂ）に示すように、各軸孔部ＨAが、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向とは逆方向に所定角度θ1／２ずれた位置に配置されることになる。なお、ロータ１０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする反時計回り方向であると仮定したとしても、これと同様のことがいえる。この場合、コアシートＳ1の一面と他面の表裏関係が逆になる。
【００５２】
ここで、本実施形態のロータコア１１において、第１コア１１ａ、第２コア１１ｂは、ともに同一平面形状のコアシートＳ1で構成されている。第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂは、一のコアシートＳ1の一面と他のコアシートＳ1の他面が互いに対向するように積層されている。よって、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれの両端面のうち一方にはコアシートＳ1の一面が、他方にはコアシートＳ1の他面がそれぞれ配置されている。本実施形態では、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂの互いに対向する対向面同士の表裏関係が同一になるように（つまり、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれの端面におけるコアシートＳ1の一面同士及び他面同士が互いに対向するように）、第２コア１１ｂを第１コア１１ａの両端面に積層することにより、ロータコア１１が形成されている。
【００５３】
また、上述のとおり、第１コア１１ａと第２コア１１ｂを固定部材Ｆで固定するためには、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれに設けられた各軸孔１４が、ロータコア１１の一端面から他端面にわたって軸方向に貫通している必要がある。本実施形態では、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂの互いに対向する対向面が同一の表裏関係となっているため、各軸孔１４が所定位置に配置された時点で、同時に、磁石孔１２に対する空孔１３の位置決めも必然的に完了する。即ち、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれに設けられた各軸孔１４が軸方向に連通するように配置されると、空孔１３は必ず、磁石孔１２に対して回転軸１の軸心Ｏを中心とする回転方向又はその逆方向に角度θ1だけ相対的に回転した位置に配置されることになる。
【００５４】
ここで、本実施形態のロータ１０のように、ロータコア１１を構成する第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれの外周面が、いずれも回転電機のステータ（図示省略）と所定のギャップを隔てて対向している場合、空孔１３は、磁石孔１２に対してロータ１０の回転方向の逆方向にずれて配置されるのが望ましい。これにより、第２コア１１ｂにおけるリラクタンストルクの利用効率を高めることができる。その理由は以下の通りである。
【００５５】
空孔１３を上述のように配置した場合、第２コア１１ｂのｑ軸の位相が回転方向とは逆方向にずれるため、第２コア１１ｂは電流位相がこのずれの分だけ進んだコアになり、第１コア１１ａのマグネットトルクよりも進んだ位相でリラクタンストルクが増大する。本実施形態では、ロータ１０の磁極Ｐの数が４極であるため、磁石２が埋設される第１コア１１ａは電流位相が第１コア１１ａのｑ軸から０°〜４５°の間でマグネットトルクが最大となる。これに対して、第２コア１１ｂのｑ軸の位相が第１コア１１ａのｑ軸の位相と同一であるとすると、第２コア１１ｂのリラクタンストルクは、電流位相がｑ軸から４５°で最大となる。このため、第２コア１１ｂを回転方向の逆方向にずらして配置することで、第１コア１１ａで電流位相を最大とした場合に、第２コア１１ｂでもリラクタンストルクが最大となる電流位相に近づくからである。
【００５６】
なお、本実施形態において、各軸孔部ＨAは、各磁極Ｐの極中心ＰCから回転方向又はその逆方向に所定角度ずれた位置に配設されていてもよい。ここでいう「極中心」とは、コアシートＳ1の外周における磁極Ｐの極中心ＰCと、コアシートＳ1の中心点とを結ぶ線分（図示省略）上の位置をいう。かかる場合であっても、第１コア１１ａに対する第２コア１１ｂ積層時に奏する作用・機能は同一である。
【００５７】
次に、本発明に係るロータの製造方法の実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、上述した第一実施形態に係るロータ１０（図１及び図２参照）の製造方法を一例に挙げて説明する。本実施形態に係るロータ１０の製造方法は、少なくとも、以下に示す第１工程から第５工程を備えている。
【００５８】
初めに、第１工程として、被加工材料となる電磁鋼板を準備する。第１工程において準備される電磁鋼板の板厚は、例えば、０．３〜０．５ｍｍである。電磁鋼板の板厚は、主に、第２コア１１ｂにおけるコアシートＳ1の構成枚数、第２コア１１ｂに要求される機械的強度等を考慮して適宜選択される。また、電磁鋼板の板幅は、歩留まり（例えば、使用する金型の形状に応じたコア取り等）を考慮して適宜選択される。また、第２工程以降を順送金型で行う場合は、フープ状に連続した電磁鋼板を用いるのが望ましい。
【００５９】
次に、第２工程として、電磁鋼板を所定の金型で打ち抜いて、コアシートＳ1の周縁部を形成するとともに、軸方向に貫通する所定形状の磁石孔部ＨMを所定位置に形成する。本実施形態では、コアシートＳ1の周縁部を所定寸法の内周と外周を有する環状に形成するとともに、磁石孔部ＨMを平面視略凹状に４個形成する。各磁石孔部ＨMは、コアシートＳ1の周縁部を構成する内周と外周の間に形成され、それぞれが周方向に等ピッチで、且つ、コアシートＳ1の中心点から各磁石孔部ＨMまでの径方向における最短距離がすべて等しい位置に形成される。
【００６０】
また、本実施形態では、複数の軸孔部ＨAをコアシートＳ1の所定位置に形成する軸孔部形成工程が第２工程に含まれている。本実施形態の軸孔部形成工程では、軸孔部ＨAを平面視円状に４個形成する。各軸孔部ＨAは、コアシートＳ1の周縁部を構成する内周と外周の間に形成され、それぞれが周方向に等ピッチで、且つ、コアシートＳ1の中心点から各軸孔部ＨAの中心点までの距離がすべて等しい位置（即ち、コアシートＳ1の内周及び外周の同心円周上）に形成される。さらに、各軸孔部ＨAは、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向又はその逆方向に所定角度θ1／２ずれた位置に形成される。なお、各軸孔部ＨAは、各磁極Ｐの極中心ＰCから回転方向又はその逆方向に所定角度θ1／２ずれた位置に形成してもよい。
【００６１】
第２工程において形成される多数枚のコアシートＳ1は、すべて同一平面形状である。したがって、本実施形態では、すべてのコアシートＳ1を同一（又は同一の打抜き形状）の金型で打抜き形成することができる。第２工程において使用する金型としては、例えば、電磁鋼板に対する一回の打抜きでコアシートＳ1の各構成要素（環状の周縁部、各磁石孔部ＨM、各軸孔部ＨA）をすべて同時に打抜き形成可能な一体金型が用いられる。あるいは、コアシートＳ1の各構成要素に部分的に対応する複数の金型を用いて、コアシートＳ1の各構成要素が段階的に打抜き形成されるように構成されていてもよい。
【００６２】
続いて、第３工程として、軸方向に貫通する複数の磁石孔１２を有する円筒状の第１コア１１ａを準備する。第１コア１１ａは、第２工程において形成された複数のコアシートＳ1を磁石孔部ＨM及び軸孔部ＨAがそれぞれ軸方向に連通するように積層することにより形成される。第１コア１１ａを形成するために必要なコアシートＳ1の枚数は、各磁石孔１２に埋設される磁石１２の寸法に応じて適宜調整される。第３工程において準備される第１コア１１ａは、例えば、溶融させた絶縁被膜を利用した接着、軸方向に隣接する各コアシートＳ1の積層間に対する溶接、ワニス含浸などの方法により、積層された各コアシートＳ1を一体化することができる。
【００６３】
これと同様に、第４工程として、軸方向に貫通する複数の空孔１３を有するとともに、内径及び外径の寸法が第１コア１１ａと同一である円筒状の第２コア１１ｂを準備する。第２コア１１ｂは、第２工程において形成された複数（例えば、２〜３枚程度、あるいはそれ以上の枚数）のコアシートＳ1を磁石孔部ＨM及び軸孔部ＨAがそれぞれ軸方向に連通するように積層することにより形成される。第２コア１１ｂを形成するために必要なコアシートＳ1の枚数は、第２コア１１ｂとして要求される機械的強度に応じて適宜調整される。第４工程において準備される第２コア１１ｂは、第１コア１１ａと同様の方法により、積層された各コアシートＳ1が一体化されていてもよい。また、第２コア１１ｂとして要求される機械的強度を一枚のコアシートＳ1のみで十分に満たすことが可能である場合は、一枚のコアシートＳ1を準備することにより、第２コア１１ｂの準備は完了する。
【００６４】
本実施形態では、上述のとおり、第３工程及び第４工程において同一のコアシートＳ1が使用されている。したがって、第３工程及び第４工程で準備される第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂについては、磁石孔１２の数及びその孔幅と、空孔１３の数及びその孔幅とが、それぞれ同一となる。さらには、磁石孔１２の平面形状及び第１コア１１ａにおける磁石孔１２の配置と、空孔１３の平面形状及び第２コア１１ｂにおける空孔１３の配置についても、それぞれ同一となる。
【００６５】
そして、第５工程として、第３工程において準備された第１コア１１ａに設けられた各磁石孔１２に磁石２を埋設し、第４工程において準備された第２コア１１ｂを、第１コア１１ａの両端面に対して所定の位置関係に配置して積層することにより、空孔１３の周縁近傍における第２コア１１ｂの一部で、磁石孔１２に埋設された磁石２の一部を覆う。詳しくは、空孔１３を、磁石孔１２に対してコアシートＳ1の面方向に相対的にずれた位置に配置する。本実施形態において、磁石孔１２に対する空孔１３の位置決めは、以下のような手順で行われる。
【００６６】
本実施形態では、第５工程において、第２コア１１ｂを、第１コア１１ａに対して裏返しに積層する。上述のとおり、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂは、各両端面のうち一方にはコアシートＳ1の一面が、他方にはコアシートＳ1の他面がそれぞれ配置されている。このため、第２コア１１ｂを、第１コア１１ａに対して裏返しに積層すれば、それぞれの対向面ではコアシートＳ1の一面同士及び他面同士が互いに対向することとなり、各対向面同士の表裏関係が同一となる。
【００６７】
なお、第２コア１１ｂを第１コア１１ａに対して裏返しにするタイミングは特に制限されるものではない。例えば、第２コア１１ｂが複数のコアシートＳ1で構成されている場合、第２工程において打抜き形成された各コアシートＳ1を予め裏返しにしたものを順次積層して第２コア１１ｂを形成してもよく、又は、第４工程において既に準備が完了した第２コア１１ｂを裏返して第１コア１１ａの端面に積層するようにしてもよい。
【００６８】
あるいは、第２工程において、コアシートＳ1の各構成要素に部分的に対応する複数の金型を用いる場合、磁石孔部ＨM又は軸孔部ＨAに対応する金型のいずれかを、電磁鋼板に対する打抜き位置を相対的に変え得る可動金型で構成し、第１コア１１ａを構成するコアシートＳ1形成時と第２コア１１ｂを構成するコアシートＳ1形成時とで打抜き位置を相対的に異ならせてもよい。かかる場合においても、同一平面形状のコアシートＳ1の一面と他面の位置関係が表裏逆転した状態となる点で、コアシートＳ1を裏返すことと実質的には同一である。
【００６９】
さらに、本実施形態では、第１コア１１ａと第２コア１１ｂの各対向面の表裏関係が同一の状態で、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂそれぞれに設けられた各軸孔１４が軸方向に連通するように配置する。このようにして第１コア１１ａに対する第２コア１１ｂの位置決めを行えば、空孔１３を必ず、所望の位置、即ち、磁石孔１２に対して回転軸１の軸心Ｏを中心とする回転方向又はその逆方向に角度θ1だけ相対的に回転した位置に配置することができる。
【００７０】
そして、上述のように配置された第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂの各軸孔１４に固定部材Ｆの軸部ｓを挿通し、当該軸部ｓの両端部に設けられた所定の固定手段により第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを軸方向に固定する。さらに、固定部材Ｆにより第１コア１１ａと第２コア１１ｂとを互いに固定して一体化したロータコア１１を回転軸１に連結する。こうして、第一実施形態に係るロータ１０が製造されるのである。
【００７１】
本実施形態のロータ１０及びその製造方法によれば、磁石孔１２に磁石２が埋設される第１コア１１ａ及び磁石２の抜止めを行う第２コア１１ｂから成るロータコア１１において、第１コア１１ａが備える磁石孔１２の数及びその孔幅と第２コア１１ｂが備える空孔１３の数及びその孔幅を同一に構成したことにより、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを構成する各コアシートＳ1を、同一の金型を用いて形成することが可能となる。これにより、専用金型の準備に要する設備コスト及び製品コストを削減することができる。さらに、コアシートＳ1の打抜き工程における金型の切替え工数を低減できると同時に、金型の制御が極めて容易であるため、製品の生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００７２】
また、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを同一平面形状のコアシートＳ1で構成することにより、コアシートＳ1の打抜き工程を単能的に実施できるため、生産効率をさらに向上させることができる。しかも、同一平面形状のコアシートＳ1から成る第２コア１１ｂにより磁石２の抜止めを行う際、空孔１３が磁石孔１２に対してコアシートＳ1の面方向に相対的にずれた位置に配置されるため、磁石２から第２コア１１ｂへの磁束漏れが抑制される。これにより、ロータ１０の磁気特性の劣化が効果的に低減され、回転電機の性能向上を図ることができる。
【００７３】
さらに、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを構成するコアシートＳ1において、各軸孔部ＨAを上述のような位置関係で配設することにより、第１コア１１ａに対する第２コア１１ｂの相対的な位置決めを極めて容易且つ正確に行うことが可能となる。即ち、第１コア１１ａと第２コア１１ｂの対向面におけるコアシートＳ1の一面と他面の表裏関係を一致させて積層することで、固定部材Ｆの軸部ｓを挿通するための各軸孔１４の位置決めを利用して、磁石孔１２に対する空孔１３の位置決めを行うことができる。これにより、本発明において最も重要である磁石孔１２に対する空孔１３の位置決めを実質的に省略しながら、極めて正確な位置決めを確実に行うことができる。
【００７４】
以上、本発明の第一実施形態に係るロータ１０及びその製造方法の実施形態について説明したが、本発明に係るロータ及びその製造方法は、その他の形態で実施することができる。なお、以下の説明においては、上述したロータ１０と共通の構成に関する詳細な説明は適宜省略し、各実施形態の技術的特徴について詳細に説明するものとする。
【００７５】
例えば、図３に示すロータ２０のような実施形態であってもよい。第二実施形態に係るロータ２０は、上述した第一実施形態に係るロータ１０の変形例であり、軸孔２４の位置決めを利用して磁石孔２２に対する空孔２３の位置決めを行うことが可能な点が上述のロータ１０と共通している。本実施形態のロータ２０は、第１コア２１ａ及び第２コア２１ｂで構成されるロータコア２１において、第２コア２１ｂが、第１コア２１ａに対してｎ磁極ピッチθP（ｎは整数）から所定角度θ2だけ（即ち、ｎθP±θ2に相当する角度だけ）回転方向又はその逆方向にずれて積層されている。
【００７６】
ここで、「磁極ピッチθP」とは、ロータコア２１の全周３６０°を磁極Ｐの極数で除した角度である。本実施形態では、磁極Ｐの数は磁石孔２２の数と同じ６個であるため、磁極ピッチθPに相当する角度は６０°となる。また、「ｎ磁極ピッチθP」とは、磁極ピッチθPの整数倍（本実施形態では、６０°×ｎ）に相当する角度を示す。
【００７７】
第１コア２１ａ及び第２コア２１ｂは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略Ｖ字状の磁石孔２２及び空孔２３と、径寸法が固定部材Ｆの軸部ｓの径寸法と同等である平面視円状の軸孔２４とを、それぞれ６個ずつ備えている。第１コア２１ａにおける各磁石孔２２と各軸孔２４、及び、第２コア２１ｂにおける各空孔２３と各軸孔２４は、それぞれ同一の位置関係で配設されている。換言すれば、本実施形態の第１コア２１ａと第２コア２１ｂとは、それぞれの積厚を除き、同一の構成を有する。
【００７８】
第１コア２１ａ及び第２コア２１ｂは、上述と同様に、いずれも同一平面形状のコアシートＳで構成されている。具体的には、図４に示すように、軸方向に貫通する複数（本実施形態では６個）の磁石孔部ＨM及び軸孔部ＨAが内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状のコアシートＳ2が用いられている。
【００７９】
コアシートＳ2において、各磁石孔部ＨMは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略Ｖ字状に形成されており、それぞれが周方向に等ピッチ（即ち、磁極ピッチθP）で設けられている。また、コアシートＳ2の中心点（回転軸１の軸心Ｏに相当）から各磁石孔部ＨMまでの径方向における最短距離はすべて等しい。コアシートＳ2に設けられた各磁石孔部ＨMが軸方向に連通配置されることにより、第１コア２１ａにおける磁石孔２２、及び、第２コア２１ｂにおける空孔２３がそれぞれ形成される。
【００８０】
一方、コアシートＳ2において、軸孔部ＨAは、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向又はその逆方向に所定角度θ2／２ずれた位置に設けられた第１軸孔部Ｈ１Aと、この第１軸孔部Ｈ１Aに対して磁極ピッチθPの奇数倍に相当する角度から所定角度θ2／２だけ回転方向又はその逆方向にずれた位置に設けられた第２軸孔部Ｈ２Aと、を含んで構成されており、これらは周方向に交互に配置されている。また、第１軸孔部Ｈ１A、第２軸孔部Ｈ２Aそれぞれの中心点は、コアシートＳ2の内周及び外周の同心円周上に配置されている。コアシートＳ2に設けられた各軸孔部ＨAが軸方向に連通配置されることにより、第１コア２１ａ及び第２コア２１ｂにおける各軸孔２４（第１軸孔２４ａ、第２軸孔２４ｂ）がそれぞれ形成される。
【００８１】
さらに詳細に説明すれば、ロータ２０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、コアシートＳ2において、第１軸孔部Ｈ１Aは、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向に所定角度θ2／２ずれた位置に設けられている。これに対し、第２軸孔部Ｈ２Aは、周方向に隣り合う磁極Ｐの極間から回転方向とは逆方向に所定角度θ2／２ずれた位置に設けられている。本実施形態では、第１軸孔部Ｈ１Aと第２軸孔部Ｈ２Aが周方向に交互に配置されているため、一の第１軸孔部Ｈ１Aに対して回転方向側で隣接する第２軸孔部Ｈ２Aは、当該第１軸孔部Ｈ１Aに対して磁極ピッチθP−θ2に相当する角度だけ回転方向にずれた位置に配置される。一方、この第１軸孔部Ｈ１Aに対して回転方向の逆側で隣接する第２軸孔部Ｈ２Aは、当該第１軸孔部Ｈ１Aに対して磁極ピッチθP＋θ2に相当する角度だけ回転方向とは逆方向にずれた位置に配置される。
【００８２】
本実施形態では、第２コア２１ｂにおける各第１軸孔部Ｈ１A（第１軸孔２４ａ）が、第１コア２１ａにおける各第２軸孔部Ｈ２A（第２軸孔２４ｂ）に対応して積層されている。かかる対応関係は、この逆であってもよい。このとき、第１コア２１ａ及び第２コア２１ｂにおいて、互いに対応関係にある軸孔２４同士は、それぞれの外周が完全に重なって軸方向に円状に貫通する。かかる軸孔２４を介して固定部材Ｆが取り付けられる。一方、対応関係にない軸孔２４同士は、軸方向に貫通する部分が部分的に形成されるが、固定部材Ｆの軸部ｓを挿通することはできない。本実施形態では、対応関係にある軸孔２４と対応関係にない軸孔２４とが、それぞれ３箇所ずつ周方向に交互に配置される。
【００８３】
ここで、本実施形態において、第１コア２１ａに対して第２コア２１ｂを積層する際、各第１軸孔部Ｈ１Aに対して回転方向側で隣接する第２軸孔部Ｈ２Aに対応させた場合には、第２コア２１ｂが第１コア２１ａに対してθP−θ2に相当する角度だけ回転方向に相対的にずれて積層される。一方、各第１軸孔部Ｈ１Aに対して回転方向の逆側で隣接する第２軸孔部Ｈ２Aに対応させた場合には、第２コア２１ｂが第１コア２１ａに対してθP＋θ2に相当する角度だけ回転方向に相対的にずれて積層される。コアシートＳ2における第１軸孔部Ｈ１A、第２軸孔部Ｈ２Aの配置、及び、いずれの対応関係を選択するかについては、磁石孔２２に対する空孔２３の位置決めの条件を満たすように適宜設計・選択される。当該条件については、上述と同様である。本実施形態においては、４極以上であれば、２以上の固定部材Ｆが設けられるので、固定可能である。さらに、６極以上であれば、３以上の固定部材Ｆが設けられ、より安定して固定可能である。
【００８４】
次に、本実施形態に係るロータ２０の製造方法について説明する。本実施形態のロータ２０は、上述したロータ１０の製造方法における第５工程を以下のように変更することにより、上述したロータ１０と同様の方法で製造することが可能である。
【００８５】
本実施形態では、第５工程として、第２コア２１ｂを、第１コア２１ａに対してｎ磁極ピッチθP（ｎは整数）から所定角度θ2ずれた角度（即ち、ｎθP±θ2°）だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。第２コア２１ｂは、第１コア２１ａに対して相対的に回転した位置に配置されていればよく、例えば、第１コア２１ａを所定角度だけ回転させて第２コア２１ｂを積層してもよい。この場合にも、第１コア２１ａと第２コア２１ｂの位置関係は結果として同一となる。
【００８６】
よって、本実施形態のロータ２０及びその製造方法においても、上述したロータ１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態のロータ２０及びその製造方法によれば、第１コア２１ａと第２コア２１ｂの対向面の表裏関係を積層時に一致させる必要がない。このため、工数がさらに低減され、生産効率をより高めることができる。
【００８７】
なお、本発明のロータにおいて、上述のように、第２コアを、第１コアに対してｎ磁極ピッチθP（ｎは整数）から所定角度だけ回転方向又はその逆方向にずらして積層することにより、磁石２の抜止めを行うことが可能なロータコアの構成及びその製造方法については、本実施形態に限定されるものではなく、他の形態により実施可能である。
【００８８】
例えば、図５に示すロータ３０のような実施形態であってもよい。第三実施形態に係るロータ３０は、第１コア３１ａ及び第２コア３１ｂで構成されるロータコア３１において、第１コア３１ａ及び第２コア３１ｂに設けられた各軸孔３４の周縁形状が略楕円状に形成されている。
【００８９】
第１コア３１ａ及び第２コア３１ｂは、上述と同様に、いずれも同一平面形状のコアシートＳで構成されている。具体的には、図６に示すように、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石孔部ＨM及び軸孔部ＨAが内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状のコアシートＳ3が用いられている。
【００９０】
コアシートＳ3において、各磁石孔部ＨMの形態（例えば、形状、大きさ、配置等）は、上述したコアシートＳ1と同一である。コアシートＳ3に設けられた各磁石孔部ＨMが軸方向に連通配置されることにより、第１コア３１ａにおける磁石孔３２、及び、第２コア３１ｂにおける空孔３３がそれぞれ形成される。
【００９１】
一方、コアシートＳ3において、軸孔部ＨAは、周縁形状が略楕円状に形成されている。本実施形態では、軸孔部ＨAの中心点（即ち、長軸と短軸の交点）が、コアシートＳ3の内周及び外周の同心円周上且つ周方向に隣り合う磁極Ｐの極間に配置されているが、この中心点は各磁極Ｐの極中心に配置されていてもよい。また、本実施形態において、軸孔部ＨAは、短軸がコアシートＳ3の径方向に対して平行になるように（換言すれば、長軸が軸孔部ＨAの中心点の位置する同心円周の接線となるように）形成される。コアシートＳ3に設けられた各軸孔部ＨAが軸方向に連通配置されることにより、第１コア３１ａ及び第２コア３１ｂにおける各軸孔３４がそれぞれ形成される。
【００９２】
本実施形態では、第２コア３１ｂを、第１コア３１ａに対して回転方向又はその逆方向に所定角度（本実施形態では、ｎθP±θ3°）だけ相対的に回転させると、図５に示すように、第１コア３１ａの軸孔３４と第２コア３１ｂの軸孔３４とが軸方向に貫通する部分が平面視円状に形成される。したがって、当該部分に固定部材Ｆの軸部ｓを挿通することができる。このように配置された第１コア３１ａと第２コア３１ｂは、固定部材Ｆの締結力によって互いの位置関係が固定される。このとき、第２コア３１ｂが第１コア３１ａに対して実質的にずれる角度θ3は、上述と同様に、磁石孔３２に対する空孔３３の位置決め条件を満たす範囲の角度であることが必要となる。なお、本実施形態によれば、第２コア３１ｂとなるべきコアシートＳ3を角度θ3だけずらせる限り、磁石２のないコアシートＳ3全てが角度θ3だけずらされることとなるため、磁石２の上下移動による音を防止することができる。
【００９３】
あるいは、図７に示すロータ４０のような実施形態であってもよい。ロータ４０は、第三実施形態に係るロータ３０の変形例であり、ロータコア４１を構成する第１コア４１ａ及び第２コア４１ｂが、いずれも同一平面形状のコアシートＳ4（図８参照）で構成されている。本実施形態のロータ４０は、このコアシートＳ4が、軸方向に貫通する複数の磁石孔部ＨMと、軸方向に隣接する各コアシートＳ4をかしめる複数の突起部Ｂと、この突起部Ｂと同一平面形状を有する複数の貫通孔ＨBとを内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状に形成されている。図８に示すように、本実施形態では、磁石孔部ＨM、突起部Ｂ、及び貫通孔ＨBがそれぞれ４個ずつ形成されている。
【００９４】
コアシートＳ4において、各磁石孔部ＨMの形態（例えば、形状、大きさ、配置等）は、上述したコアシートＳ1と同一である。コアシートＳ4に設けられた各磁石孔部ＨMが軸方向に連通配置されることにより、第１コア４１ａにおける磁石孔４２、及び、第２コア４１ｂにおける空孔４３がそれぞれ形成される。
【００９５】
一方、コアシートＳ4において、突起部Ｂは、平面視長方形状に形成されており、その中央部がコアシートＳ4の一面側において軸方向に所定の高さで突起している。これに対し、コアシートＳ4の他面側では突起部Ｂの中央部が窪んでいる。このため、突起部Ｂの軸方向断面形状はＶ字状になる。突起部Ｂの高さは、コアシートＳ4の板厚以下に形成される。本実施形態では、各突起部Ｂが、コアシートＳ4の内周及び外周の同心円周上に等ピッチで設けられている。第１コア４１ａ及び第２コア４１ｂを形成する際、各突起部Ｂの位置を合わせて各コアシートＳ4が軸方向に積層される。したがって、一のコアシートＳ4の一面側にある突起部Ｂは、他のコアシートＳ4の他面側の窪みに積層される。このような積層技術は、Ｖ突起カシメとよばれている。
【００９６】
また、コアシートＳ4において、貫通孔ＨBは、突起部Ｂと同様に周縁形状が平面視長方形状に形成されており、軸方向に貫通している。本実施形態において、各貫通孔ＨBは、各突起部Ｂと同一円周上に、且つ、各突起部Ｂに対して回転方向又はその逆方向に所定角度θ4ずれた位置に形成されている。第１コア４１ａ及び第２コア４１ｂが形成された際、各貫通孔ＨBは、それぞれの一端面から他端面にわたって連通して配置されている。
【００９７】
本実施形態において、第２コア４１ｂを、第１コア４１ａに対して回転方向又はその逆方向に所定角度（本実施形態では、ｎθP±θ4°）だけ相対的に回転させると、図７に示すように、第１コア４１ａと第２コア４１ｂの各対向面上において、一方のコアの端面上における各突起部Ｂの位相と、他方のコアの端面上における各貫通孔ＨBの位相が一致する。つまり、第１コア４１ａの一端面に第２コア４１ｂが積層される場合、第１コア４１ａの一端面上における各突起部Ｂの位相と、第２コア４１ｂの他端面上における各貫通孔ＨBの位相が一致する。一方、第１コア４１ａの他端面に第２コア４１ｂが積層される場合、第１コア４１ａの他端面上における各貫通孔ＨBの位相は、第２コア４１ｂの一端面上における各突起部Ｂの位相と一致する。
【００９８】
したがって、このような位置関係で第２コア４１ｂを第１コア４１ａに積層した場合、第１コア４１ａ及び第２コア４１ｂのうち一方のコアの端面に設けられた各突起部Ｂは、他方のコアの端面に設けられた位相が一致している各貫通孔ＨBに収納される。これにより、互いに接する２つのロータコアシート間は、必ず９０°間隔の４箇所で固定されることになる。このとき、第２コア４１ｂが第１コア４１ａに対して実質的にずれる角度θ4は、上述と同様に、磁石孔４２に対する空孔４３の位置決め条件を満たす範囲の角度であることが必要となる。
【００９９】
また、上述した各実施形態に係るロータにおいて、第１コア及び第２コアを構成する各コアシートに設けられた各磁石孔部ＨMは、その周縁形状、大きさ、配置等の形態がすべて同一に形成されているが、本発明のロータにおいては、一のコアシートに設けられるすべての磁石孔部ＨMの周縁形状、大きさ、配置等の形態が必ずしも同一である必要はない。
【０１００】
例えば、図９に示すロータ５０のような形態であってもよい。第四実施形態に係るロータ５０は、第１コア５１ａ及び第２コア５１ｂで構成されるロータコア５１において、第１コア５１ａ及び第２コア５１ｂを構成するコアシートＳが、周縁形状が異なる磁石孔部ＨMを備え、第２コア５１ｂが、第１コア５１ａに対してｎ磁極ピッチθPに相当する角度だけ回転方向又はその逆方向にずれている。
【０１０１】
第１コア５１ａは、周方向に等ピッチで設けられた複数（本実施形態では４個）の磁石孔５２を備えている。磁石孔５２は、平面形状が互いに異なる第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂから成る。本実施形態では、第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂが周方向に交互に配置されている。
【０１０２】
第１磁石孔５２ａは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、埋設される磁石２の位置決め手段として長方形状の第１切欠き５２１が、第１コア５１ａの内周側の所定位置に設けられている。第１磁石孔５２ａの最大孔幅及び第１切欠き５２１の長手寸法は、磁石２の厚み及び幅寸法と同等になるように適宜設計変更が可能である。
【０１０３】
第２磁石孔５２ｂは、以下の相違点を除き、第１磁石孔５２ａと共通の構成を有する。第２磁石孔５２ｂにおける第１磁石孔５２ａとの相違点は以下の通りである。即ち、第２磁石孔５２ｂは、磁極Ｐの極中心付近に設けられた隔壁５２２により長手方向に分割された分割孔である。したがって、当該分割孔それぞれに磁石２が埋設される。また、第２磁石孔５２ｂに設けられた第２切欠き５２３の端部は、第１磁石孔５２ａに設けられた第１切欠き５２１の端部よりもフラックスバリア寄りに位置する。
【０１０４】
第２コア５１ｂは、積厚を除き、第１コア５１ａと同一の構成を有する。第２コア５１ｂは、上述した第１コア５１ａにおける第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂに相当する構成として、第１空孔５３ａ及び第２空孔５３ｂを備えている。また、第１空孔５３ａには第１切欠き５３１が、第２空孔５３ｂには隔壁５３２及び第２切欠き５３３が、それぞれ形成されている。
【０１０５】
第１コア５１ａ及び第２コア５１ｂは、いずれも同一平面形状のコアシートＳで構成されている。具体的には、図１０に示すように、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石孔部ＨMが内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状のコアシートＳ5が用いられている。本実施形態では、磁石孔部ＨMとして、周縁形状が互いに異なる第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mが、周方向に等ピッチで交互に配置されている。また、第１磁石孔部Ｈ１Mには第１切欠き部Ｃ１が、第２磁石孔部Ｈ２Mには隔壁部Ｄ及び第２切欠き部Ｃ２が、それぞれ形成されている。
【０１０６】
コアシートＳ5において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mの周縁形状（平面形状）、大きさ、配置等の形態については、上述した第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂと共通するため、ここでは説明を省略する。コアシートＳ5に設けられた第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mが軸方向に連通配置されることにより、第１コア５１ａにおける第１磁石孔５２ａ（切欠き５２１を含む）及び第２磁石孔５２ｂ（隔壁５２２及び切欠き５２３を含む）がそれぞれ形成される。第２コア５１ｂにおける第１空孔５３ａ及び第２空孔５３ｂについても同様である。
【０１０７】
本実施形態では、第２コア５１ｂにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１空孔５３ａ）が、第１コア５１ａにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２磁石孔５２ｂ）に対応して積層されている。このとき、第２コア５１ｂにおける第１空孔５３ａの周縁近傍であって、第１切欠き５２１の両端部よりも外側（フラックスバリア寄り）に位置する部分によって、第２磁石孔５２ｂにそれぞれ埋設された磁石２の角部付近が部分的に覆われる。
【０１０８】
同様に、第２コア５１ｂにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２空孔５３ｂ）は、第１コア５１ａにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１磁石孔５２ａ）に対応して積層されている。このとき、第２空孔５３ｂの周縁近傍であって、第２コア５１ｂの一部を構成する隔壁５２２によって、第１磁石孔５２ａに埋設された磁石２の中央部が部分的に覆われる。
【０１０９】
本実施形態では、第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂ（第１空孔５３ａ及び第２空孔５３ｂ）がそれぞれ周方向に等ピッチで交互に配置されていることから、各磁石孔５２及び各空孔５３を上述のような対応関係で配置するためには、第２コア５１ｂを、第１コア５１ａに対して磁極ピッチθPの奇数倍に相当する角度だけ回転方向又はその逆方向に相対的にずれた位置に積層すればよい。コアシート間のカシメ手段は公知の手段で実現可能であるので省略する。
【０１１０】
なお、本実施形態において、第１磁石孔５２ａ及び第２磁石孔５２ｂ（第１空孔５３ａ及び第２空孔５３ｂ）は、周方向に連続して配置されていてもよい。即ち、周方向に隣り合う磁石孔５２及び空孔５３のうち、一方が同一の周縁形状を有するものであり、他方が異なる周縁形状を有するものであるような配置であってもよい。かかる場合、各磁石孔５２及び各空孔５３を上述のような対応関係で配置するためには、第２コア５１ｂが、第１コア５１ａに対して磁極ピッチθPの偶数倍に相当する角度だけ回転方向又はその逆方向に相対的にずれた位置に積層されることになる。
【０１１１】
次に、本実施形態に係るロータ５０の製造方法について説明する。本実施形態のロータ５０についても、上述したロータ１０の製造方法における第２工程及び第５工程を以下のように変更することにより、上述したロータ１０と同様の方法で製造することが可能である。
【０１１２】
本実施形態では、第２工程として、上述したコアシートＳ5を打抜き形成する。本工程では、周縁形状が異なる複数の磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）が、それぞれコアシートＳ5の所定位置に形成される。第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、それぞれの専用金型を使用して一回の打抜きで同時に形成可能である。
【０１１３】
あるいは、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mの各構成要素（即ち、フラックスバリア、第１切欠き部Ｃ１、第２切欠き部Ｃ２、隔壁部Ｄ）に部分的に対応する複数の金型を用いて、これらの各構成要素が段階的に打抜き形成されるように構成されていてもよい。この場合、隔壁部Ｄに対応する金型で電磁鋼板を打抜くことで隔壁部Ｄを有さない第１磁石孔部Ｈ１Mが形成される。一方、隔壁部Ｄに対応する金型で電磁鋼板を打抜かないことで、第２磁石孔部Ｈ２Mにおける隔壁部Ｄが形成される。
【０１１４】
また、第５工程として、第２コア５１ｂを、第１コア５１ａに対してｎ磁極ピッチθP（ｎは整数）に相当する角度（即ち、ｎ×θP°）だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。本実施形態では、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mが周方向に等ピッチで交互に配置されているため、磁極ピッチθPの奇数倍に相当する角度だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。
【０１１５】
なお、コアシートＳ5において、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mは、周方向に連続して配置されていてもよい。この場合、磁極ピッチθPの偶数倍に相当する角度だけ回転方向又はその逆方向に回転させて積層する。あるいは、第２コア５１ｂを第１コア５１ａに対して裏返しに積層してもよい。
【０１１６】
つまり、本実施形態の第５工程において重要な点は、第２コア５１ｂにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１空孔５３ａ）を、第１コア５１ａにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２磁石孔５２ｂ）に、第２コア５１ｂにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２空孔５３ｂ）を、第１コア５１ａにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１磁石孔５２ａ）に、それぞれ対応して積層することである。
【０１１７】
したがって、本実施形態のロータ５０及びその製造方法においても、上述したロータ１０と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施形態のロータ５０及びその製造方法によれば、平面形状が互いに異なる２種類の磁石孔５２の位置関係を利用して第１コア５１ａと第２コア５１ｂの相対的な位置決めを行うことができる。
【０１１８】
具体的には、第１コア５１ａ及び第２コア５１ｂを構成するコアシートＳ5の打抜き形成時において、上述した軸孔部ＨAやカシメ用の突起部Ｂを位置決め手段として設ける必要がない。これらを第１コア５１ａと第２コア５１ｂの固定手段として設ける場合であっても、磁極Ｐの極中心ＰC又は周方向に隣り合う磁極Ｐの極間に対するずれを考慮する必要がないため、電磁鋼板に対する金型の打抜き位置を極めて容易に決定することができる。
【０１１９】
また、第１コア５１ａに対する第２コア５１ｂの積層時においても、磁極ピッチθPの整数倍に相当する角度で位置決めを行うことができる。このため、各工程において使用する製造装置（例えば、第２工程における金型等）の動作設定を極めて簡略化することが可能となり、誤動作の発生を効果的に防止することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係るロータ５０及びその製造方法と同様の効果を得ることが可能な第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、上述の形態（周縁形状、配置等）に限定されるものではなく、他の形態でも実施可能である。
【０１２１】
例えば、図１１に示すロータ６０のような形態であってもよい。ロータ６０は、上述したロータ５０の第一変形例であり、ロータコア６１を構成する第１コア６１ａ及び第２コア６１ｂが同一平面形状のコアシートＳ6（図１２参照）で構成されている。本実施形態のロータ６０は、このコアシートＳ6が、同一の孔幅を有し、当該コアシートＳ6の外周からの距離が互いに異なる磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）を複数（本実施形態では４個）備えている。ここでいう「コアシートＳ6の外周からの距離」とは、各磁極Ｐの極中心ＰCから各磁石孔部ＨMまでの径方向の距離をいう。
【０１２２】
図１２に示すように、コアシートＳ6において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、埋設される磁石２の位置決め手段として長方形状の切欠き部Ｃが、コアシートＳ6の内周側の所定位置に設けられている。第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mそれぞれの最大孔幅及び切欠き部Ｃの長手寸法は同一であり、これらは磁石２の厚み及び幅寸法と同等になるように適宜設計変更が可能である。
【０１２３】
コアシートＳ6において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、以下の相違点を有する。即ち、第１磁石孔部Ｈ１Mは、コアシートＳ6の外周からの距離がｄ1であるのに対し、第２磁石孔部Ｈ２Mは、コアシートＳ6の外周からの距離がｄ2である。このため、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mとでは、両端部に設けられたフラックスバリアの長さが互いに異なっている。
【０１２４】
図１１に示すように、本実施形態では、第２コア６１ｂにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１空孔６３ａ）が、第１コア６１ａにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２磁石孔６２ｂ）に対応して積層されている。このとき、第２コア６１ｂにおける第１空孔６３ａの周縁近傍であって、当該第１空孔６３ａよりも径方向の外側（外周側）に位置する部分によって、第２磁石孔６２ｂにそれぞれ埋設された磁石２の一部（径方向外側に位置する磁極面側）が部分的に覆われる。
【０１２５】
同様に、第２コア６１ｂにおける各第２磁石孔部Ｈ２M（第２空孔６３ｂ）は、第１コア６１ａにおける各第１磁石孔部Ｈ１M（第１磁石孔６２ａ）に対応して積層されている。このとき、第２コア６１ｂにおける第２空孔６３ｂの周縁近傍であって、当該第２空孔６３ｂよりも径方向の内側（内周側）に位置する部分によって、第１磁石孔６２ａにそれぞれ埋設された磁石２の一部（径方向内側に位置する磁極面側）が部分的に覆われる。具体的には、ｄ1とｄ2との差は、磁石２の厚み未満、望ましくは磁石２の厚みの１／２以下が望ましい。また、ｄ1とｄ2との差は、磁石孔と磁石厚みの差(クリアランス)を超える必要がある。
【０１２６】
なお、本実施形態において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、周縁形状が逆円弧状に形成されていてもよい。例えば、図１３に示すロータ７０のような形態であってもよい。ロータ７０は、上述したロータ５０の第二変形例であり、ロータコア７１を構成する第１コア７１ａ及び第２コア７１ｂが同一平面形状のコアシートＳ7（図１４参照）で構成されている。本実施形態のロータ７０は、このコアシートＳ7が、同心逆円弧状の複数の貫通孔群から成る磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）を複数（本実施形態では磁極Ｐを４極分）備えている。
【０１２７】
本実施形態では、一の磁極Ｐにつき同心逆円弧状の貫通孔が径方向に２個並設されており、これら一組で一の磁石孔部ＨMを構成している。したがって、図１４に示すように、コアシートＳ7において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、それぞれ所定の孔幅を有する２個一組の同心逆円弧状の貫通孔を径方向に所定間隔を隔てて配設することにより構成されている。第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mにおいて、各貫通孔の外周及び内周を構成する円弧の中心点は、コアシートＳ7の中心点Ｏと磁極Ｐの極中心ＰCを結ぶ直線の延長線上にあり、且つ、当該中心点Ｏから各円弧の中心点までの距離はすべて等しい。
【０１２８】
コアシートＳ7において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、以下の相違点を有する。即ち、第１磁石孔部Ｈ１Mは、コアシートＳ7の外周から当該コアシートＳ7の外周側に位置する貫通孔までの距離がｄ3、内周側に位置する貫通孔までの距離がｄ5であるのに対し、第２磁石孔部Ｈ２Mは、コアシートＳ7の外周から当該コアシートＳ7の外周側に位置する貫通孔までの距離がｄ4、内周側に位置する貫通孔までの距離がｄ6である。本実施形態では、ｄ3≠ｄ4及びｄ5≠ｄ6であり、且つ、ｄ3＞ｄ4及びｄ5＞ｄ6の関係にある。ｄ3はｄ4よりもわずかに長い。ｄ5とｄ6についても同様である。このため、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mとでは、これらを構成する各貫通孔の周長が異なっている。具体的には、ｄ3とｄ4との差、及び、ｄ5とｄ6との差は、磁石２の厚み未満、望ましくは磁石２の厚みの１／２以下が望ましい。また、ｄ3とｄ4との差、及び、ｄ5とｄ6との差は磁石孔と磁石厚みの差(クリアランス)を超える必要がある。
【０１２９】
本実施形態では、コアシートＳ7の外周側に位置する各貫通孔と、内周側に位置する各貫通孔とが、互いに異なる孔幅で形成されていてもよい。つまり、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mの関係において、コアシートＳ7の外周側に位置する貫通孔同士及び内周側に位置する貫通孔同士が、それぞれ同一の孔幅で形成されている限り、本実施形態のロータコア７１における各磁石孔７２（第１磁石孔７２ａ及び第２磁石孔７２ｂ）と各空孔７３（第１空孔７３ａ及び第２空孔７３ｂ）の位置関係は、上述したロータコア６１における各磁石孔６２と各空孔６３の位置関係と同様となる。
【０１３０】
また、上述のように、第１コア及び第２コアを構成するコアシートＳに設けられた第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mの周縁形状が逆円弧状である場合、これらが異なる曲率で形成されていてもよい。
【０１３１】
例えば、図１５に示すロータ８０のような形態であってもよい。ロータ８０は、上述したロータ５０の第三変形例であり、ロータコア８１を構成する第１コア８１ａ及び第２コア８１ｂが同一平面形状のコアシートＳ8（図１６参照）で構成されている。本実施形態のロータ８０は、このコアシートＳ8が、曲率の異なる逆円弧状の磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）を複数（本実施形態では４個）備えている。
【０１３２】
図１６に示すように、コアシートＳ8において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、同一の孔幅を有し、それぞれの曲率を異ならせて逆円弧状に形成されている。本実施形態では、曲率の小さい方を第１磁石孔部Ｈ１Mとし、曲率の大きい方を第２磁石孔部Ｈ２Mとする。また、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、周方向に交互に配置されているが、周方向に連続して配置されていてもよい。かかるコアシートＳ8を用いた場合であっても、上述したロータ６０、７０と同様に、第２コア８１ｂの一部により磁石２の抜止めを行うことができる。
【０１３３】
さらに本実施形態では、第１コア８１ａ及び第２コア８１ｂを、磁石２を埋設するコアと磁石２の抜止めを行うコアの両方の用途に利用している点に特徴がある。このため、本実施形態では、ロータコア８１の軸方向における位置に応じて、第１コア８１ａの磁石孔８２が空孔として構成され、第２コア８１ｂの空孔８３が磁石孔として構成される。
【０１３４】
図１５（ｂ）に示すように、本実施形態のロータコア８１は、軸方向の一端側に第１コア８１ａが、他端側に第２コア８１ｂが配置されており、それぞれが磁石２の抜止めを行うコアとして機能している。よって、軸方向の一端側に配置された第１コア８１ａの磁石孔８２（第１磁石孔８２ａ及び第２磁石孔８２ｂ）は空孔を構成する。一方、ロータコア８１の軸方向の中間部に配置された第１コア８１ａ及び第２コア８１ｂは、磁石２を埋設するコアとして機能している。よって、軸方向の中間部に配置された第２コア８１ｂの空孔８３（第１空孔８３ａ及び第２空孔８３ｂ）は磁石孔を構成する。
【０１３５】
本実施形態では、第１コア８１ａ及び第２コア８１ｂが軸方向に交互に配置される。これにより、一のコアに対して軸方向の一端又は両端に配置されるコアに設けられた磁石孔又は空孔と、当該一のコアに設けられた空孔又は磁石孔との対応関係が上述したロータ６０、７０と同様となり、第１コア８１ａ及び第２コア８１ｂを、磁石２を埋設するコアと磁石２の抜止めを行うコアの両方の用途に利用することが可能となる。
【０１３６】
これに加えて、本実施形態のロータ８０では、ロータコア８１の外周から各磁石２までの距離が軸方向に異なる部分が同一磁極Ｐ内に形成される。これにより、段スキュー効果を得ることができるため、コギングトルクを効果的に低減できるという利点を有する。
【０１３７】
あるいは、図１７に示すロータ９０のような形態であってもよい。ロータ９０は、上述したロータ５０の第四変形例であり、ロータコア９１を構成する第１コア９１ａ及び第２コア９１ｂが同一平面形状のコアシートＳ9（図１８参照）で構成されている。本実施形態のロータ９０は、このコアシートＳ9が、同一の孔幅を有し、周方向に不等ピッチで設けられた磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）を複数（本実施形態では４個）備えている。
【０１３８】
図１８に示すように、コアシートＳ9において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、これらが周方向に交互に配置されている。第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mは、周縁形状及び寸法が同一に形成されている。
【０１３９】
本実施形態では、一の磁石孔部ＨMと周方向に隣り合う他の磁石孔部ＨMとの距離が一端側と他端側で異なっている。具体的には、ロータ９０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、回転方向側（一端側）に設けられた第１磁石孔部Ｈ１Mのフラックスバリアから、回転方向とは逆側（他端側）に設けられた第２磁石孔部Ｈ２Mのフラックスバリアまでの距離がｄ7であるのに対し、回転方向とは逆側（他端側）に設けられた第１磁石孔部Ｈ１Mのフラックスバリアから、回転方向側（一端側）に設けられた第２磁石孔部Ｈ２Mのフラックスバリアまでの距離はｄ8である。本実施形態では、ｄ7≠ｄ8であり、且つ、ｄ7＞ｄ8の関係にある。ｄ7はｄ8よりもわずかに長い。
【０１４０】
また、本実施形態では、第１磁石孔部Ｈ１Mと第２磁石孔部Ｈ２Mが菱形状に配置されている。つまり、第１磁石孔部Ｈ１Mの長手方向に平行な直線と、第２磁石孔部Ｈ２Mの長手方向に平行な直線のなす角度は、第１磁石孔部Ｈ１Mの一端側で鈍角であり、他端側で鋭角となる。換言すれば、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、コアシートＳ9の中心点Ｏから周方向に隣り合う磁極Ｐの極間に向けて径方向に延びる直線に対して４５°±θ9に相当する角度だけ傾斜している。
【０１４１】
かかるコアシートＳ9を用いた場合であっても、第２コア９１ｂに設けられた第１空孔９３ａを第１コア９１ａに設けられた第２磁石孔９２ｂに、第２コア９１ｂに設けられた第２空孔９３ｂを第１コア９１ａに設けられた第１磁石孔９２ａにそれぞれ対応させて積層することにより、第２コア９１ｂによって磁石２の抜止めを行うことができる。本実施形態では、各空孔９３の周縁近傍であって、各空孔９３よりも径方向の外側又は内側における第２コア９１ｂの一部で、各磁石孔９２に埋設された磁石２の一部が部分的に覆われる。
【０１４２】
あるいは、図１９に示すロータ１００のような形態であってもよい。ロータ１００は、上述したロータ５０の第五変形例であり、ロータコア１０１を構成する第１コア１０１ａ及び第２コア１０１ｂが同一平面形状のコアシートＳ10（図２０参照）で構成されている。本実施形態のロータ１００は、このコアシートＳ10が、同一の孔幅を有し、磁石２の位置決め手段として設けられた長方形状の切欠き部Ｃの位置が長手方向において互いに異なる磁石孔部ＨM（第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２M）を複数（本実施形態では４個）備えている。
【０１４３】
図２０に示すように、コアシートＳ10において、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、長手方向における切欠き部Ｃの位置を除き、同一の構成を有する。即ち、本実施形態の第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、最大孔幅及び切欠き部Ｃの長手寸法がそれぞれ同一に形成されている。
【０１４４】
第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mにおいて、切欠き部ＣはいずれもコアシートＳ10の内周側に設けられている。本実施形態では、切欠き部Ｃの端部からフラックスバリアまでの距離が各磁石孔部ＨMの一端側と他端側で異なっている。具体的には、ロータ１００の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、切欠き部Ｃは、第１磁石孔部Ｈ１Mにおいては回転方向側に、第２磁石孔部Ｈ２Mにおいては回転方向とは逆側にずれた位置に形成されている。
【０１４５】
本実施形態では、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mが上述のとおり構成されているため、第１コア１０１ａに設けられた各磁石孔１０２（第１磁石孔１０２ａ及び第２磁石孔１０２ｂ）に埋設される磁石２についても、切欠き１０２１と同様に、回転方向側又は回転方向とは逆側にずれた位置に配置される。
【０１４６】
かかるコアシートＳ10を用いた場合であっても、第２コア１０１ｂに設けられた第１空孔１０３ａを第１コア１０１ａに設けられた第２磁石孔１０２ｂに、第２コア１０１ｂに設けられた第２空孔１０３ｂを第１コア１０１ａに設けられた第１磁石孔１０２ａにそれぞれ対応させて積層することにより、第２コア１０１ｂによって磁石２の抜止めを行うことができる。本実施形態では、各空孔１０３の周縁近傍であって、切欠き１０３１の両端部よりも外側（フラックスバリア寄りの）部分のうち、フラックスバリアまでの距離が長い側に位置する第２コア１０１ｂの一部で、各磁石孔１０２に埋設された磁石２の角部付近が部分的に覆われる。
【０１４７】
なお、上述のように、第２コアを、第１コアに対してｎ磁極ピッチθPに相当する角度だけ回転方向又はその逆方向に相対的にずらして積層することで、磁石２の抜止めを行う場合、互いに対応する磁石孔と空孔が異なる平面形状であって、且つ、空孔の周縁近傍における第２コアの一部で磁石２を部分的に覆うことが可能である限り、これらの形態（例えば、平面形状や配置等）の組合せは任意である。つまり、第１コア及び第２コアを構成する各コアシートＳにおいて、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mの周縁形状、及びこれらの位置関係については多様な形態の組合せが存在するため、適宜選択して設計変更することが可能である。
【０１４８】
例えば、図２１に示すロータ１１０のような形態であってもよい。ロータ１１０は、上述したロータ５０の第六変形例であり、ロータコア１１１を構成する第１コア１１１ａ及び第２コア１１１ｂが同一平面形状のコアシートＳ11（図２２参照）で構成されている。本実施形態のロータ１１０は、コアシートＳ11において、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略Ｖ字状の第１磁石孔部Ｈ１Mと、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状の第２磁石孔部Ｈ２Mと、が複数（本実施形態では２個ずつ合計４個）設けられており、これらが周方向に等ピッチで交互に配置されている。
【０１４９】
本実施形態において、第１磁石孔１１２ａには、幅寸法Ｗａの磁石２ａと幅寸法Ｗｂの磁石２ｂがそれぞれ埋設されている。一方、第２磁石孔１１２ｂには、幅寸法Ｗｃの磁石２ｃが埋設されている。このため、図２２に示すように、本実施形態のコアシートＳ11は、各磁石２ａ、２ｂ、２ｃの幅寸法Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃに合わせて、第１磁石孔部Ｈ１M及び第２磁石孔部Ｈ２Mそれぞれの周縁形状の寸法が設計されている。なお、本実施形態では、磁石２ａの幅寸法Ｗａと磁石２ｂの幅寸法Ｗｂが同一（即ち、Ｗａ＝Ｗｂ）であるが、これらは互いに異なる寸法であってもよい。
【０１５０】
かかるコアシートＳ11を用いた場合であっても、第２コア１１１ｂに設けられた第１空孔１１３ａを第１コア１１１ａに設けられた第２磁石孔１１２ｂに、第２コア１１１ｂに設けられた第２空孔１１３ｂを第１コア１１１ａに設けられた第１磁石孔１１２ａにそれぞれ対応させて積層することにより、上述したロータ６０と同様に、第２コア１１１ｂによって各磁石２ａ、２ｂ、２ｃの抜止めを行うことができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、磁石２ａの幅寸法Ｗａと磁石２ｂの幅寸法Ｗｂの和が、磁石２ｃの幅寸法Ｗｃと等しくなるように（即ち、Ｗａ＋Ｗｂ＝Ｗｃの関係が成立するように）構成するのが望ましい。このように構成すれば、第１磁石孔１１２ａに埋設される磁石２ａ、２ｂの磁極面の総面積と、第２磁石孔１１２ｂに埋設される磁石２ｃの磁極面の面積とが等しくなる。これにより、異なる極性（Ｎ極とＳ極）の磁極Ｐ同士の起磁力が均等になり、各磁極Ｐにおける磁力にアンバランスが生じるのを防止することができる。
【０１５２】
なお、上述した各実施形態に係るロータ６０〜１１０は、ロータ５０と同様の方法により製造することができる。この場合、第２工程において使用する金型を、各コアシートＳ6〜Ｓ11に対応する形状の金型に変更して打抜き形成が行われる。
【０１５３】
また、本発明に係るロータにおいて、第１コア及び第２コアを構成する各コアシートに設けられた各磁石孔部ＨMは、その周縁形状、大きさ、配置等の形態がすべて同一であっても、一の磁石孔部ＨM自体が、必ずしも対称性を有する周縁形状である必要はない。
【０１５４】
例えば、図２３に示すロータ１２０のような形態であってもよい。第五実施形態に係るロータ１２０は、第１コア１２１ａ及び第２コア１２１ｂで構成されるロータコア１２１において、第１コア１２１ａ及び第２コア１２１ｂを構成するコアシートＳが、周縁形状が同一であるとともに、磁極Ｐの極中心ＰCと回転軸１の軸心Ｏとを通る直線に対して非対称である複数の磁石孔部ＨMを備えている。第１コア１２１ａにおける磁石孔１２２と第２コア１２１ｂにおける空孔１２３は、前記直線に対して線対称に配置されている。
【０１５５】
第１コア１２１ａ及び第２コア１２１ｂは、いずれも同一平面形状のコアシートＳで構成されている。具体的には、図２４に示すように、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石孔部ＨMが内周と外周の所定位置にそれぞれ設けられた環状のコアシートＳ12が用いられている。コアシートＳ12において、各磁石孔部ＨMは、両端部にフラックスバリアが設けられた平面視略凹状に形成されており、それぞれが周方向に等ピッチで設けられている。また、本実施形態では、各磁石孔部ＨMの長手方向に平行な直線と、フラックスバリアの延出方向に平行な直線のなす角度が、一端側と他端側で互いに異なる。
【０１５６】
本実施形態では、各磁石孔部ＨMに設けられたフラックスバリアが、コアシートＳ12の中心点Ｏから周方向に隣り合う磁極Ｐの極間に向けて径方向に延びる直線に平行な方向に延出している。したがって、磁石孔部ＨMの長手方向に平行な直線と、フラックスバリアの延出方向に平行な直線のなす角度が、一端側と他端側で同一であると仮定すると、当該角度は４５°になる。この場合、磁石孔部ＨMの周縁形状は、例えば、上述したコアシートＳ1に設けられた各磁石孔部ＨMの周縁形状と同一になる。
【０１５７】
しかしながら、本実施形態では、上述の角度が、磁石孔部ＨMの長手方向の一端側と他端側で異なるため、磁石孔部ＨMの長手方向に平行な直線と、フラックスバリアの延出方向に平行な直線のなす角度は、一端側では４５°＋θ12に相当する角度に、他端側では４５°−θ12に相当する角度となる。換言すれば、コアシートＳ12に設けられた磁石孔部ＨMの一部を構成する長孔部ＨLは、上述したコアシートＳ1に設けられた磁石孔部ＨMの当該長孔部ＨLに相当する部分に対して角度θ12だけ傾斜している。このため、本実施形態では、長孔部ＨLの一端とフラックスバリアとの接続部にエッジ部Ｅが形成されている。
【０１５８】
また、本実施形態では、すべての磁石孔部ＨMにおいて、各磁石孔部ＨMの長手方向の一端側にエッジ部Ｅが配置されている。つまり、ロータ１２０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、すべての磁石孔部ＨMにおいて、回転方向側にエッジ部Ｅが配置されていると換言できる。このため、本実施形態のコアシートＳ12において、各磁石孔部ＨMを構成する長孔部ＨLは、正方形状に配設されている。
【０１５９】
本実施形態において、ロータコア１２１は、上述したロータ１０と同様に、第１コア１２１ａ及び第２コア１２１ｂの互いに対向する対向面がそれぞれ同一の表裏関係となるように（換言すれば、第１コア１２１ａ及び第２コア１２１ｂそれぞれの端面におけるコアシートＳ12の一面同士及び他面同士が互いに対向するように）、第２コア１２１ｂを第１コア１２１ａの両端面に積層することにより形成されている。これにより、第１コア１２１ａにおける磁石孔１２２と第２コア１２１ｂにおける空孔１２３は、磁極Ｐの極中心ＰCと回転軸１の軸心Ｏとを通る直線に対して線対称の関係になる。
【０１６０】
このとき、第２コア１２１ｂの各空孔１２３におけるエッジ１２３１は、第１コア１２１ａの各磁石孔１２２におけるエッジ１２２１とは逆側に配置される。このため、本実施形態では、空孔１２３の周縁近傍であって、第２コア１２１ｂのエッジ１２３１近傍に位置する部分によって、磁石孔１２２に埋設された磁石２の一部（径方向内側に位置する磁極面側であって、磁石孔１２２におけるエッジ１２２１とは逆側の部分）が部分的に覆われる。
【０１６１】
一方、第１コア１２１ａの各磁石孔１２２におけるエッジ１２２１は、第２コア１２１ｂの各空孔１２３におけるエッジ１２３１とは逆側に配置される。このため、本実施形態では、第２コア１２１ｂの空孔１２３よりも径方向の外側であって、エッジ１２３１とは逆側に位置する部分によって、磁石孔１２２に埋設された磁石２の一部（径方向外側に位置する磁極面側であって、磁石孔１２２におけるエッジ１２２１側の部分）が部分的に覆われる。
【０１６２】
このように、上述したコアシートＳ11を用いた場合であっても、第２コア１２１ｂを、第１コア１２１ａに対して上述のような位置関係で積層することにより、第２コア１２１ｂによって各磁石孔１２２に埋設された磁石２の抜止めを行うことができる。
【０１６３】
なお、本実施形態に係るロータ１２０は、上述したロータ１０と同様の方法により製造することができる。この場合、第２工程において使用する金型を、コアシートＳ12に対応する形状の金型に変更して打抜き形成が行われる。
【０１６４】
また、第５工程においては、第２コア１２１ｂを第１コア１２１ａに対して単純に裏返して積層することで、位置決めは実質的に完了する。本実施形態では、磁石孔１２２と空孔１２３が、いかなる組合せで対応している場合であっても、磁石孔１２２と空孔１２３は、磁極Ｐの極中心ＰCと回転軸１の軸心Ｏとを通る直線に対して線対称に配置されるためである。したがって、本実施形態では、第１コア１２１ａに対する第２コア１２１ｂの周方向の相対的な位置決めを実質的に省略することができる。
【０１６５】
あるいは、図２５に示すロータ１３０のような形態であってもよい。ロータ１３０は、上述したロータ１２０の変形例であり、ロータ１２０と、図１９に示すロータ１００とを組み合わせた実施形態の一例である。即ち、ロータ１３０において、第１コア１３１ａに設けられた各磁石孔１３２、及び、第２コア１３１ｂに設けられた各空孔１３３は、上記ロータ１００における第２磁石孔１０２ｂ及び第２空孔１０３ｂと同一平面形状である。
【０１６６】
具体的には、図２６に示すように、コアシートＳ13に設けられた各磁石孔部ＨMは、コアシートＳ13の内周側に切欠き部Ｃが設けられており、当該切欠き部Ｃの端部からフラックスバリアまでの距離が磁石孔部ＨMの一端側と他端側で異なっている。即ち、ロータ１３０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、切欠き部Ｃは、磁石孔部ＨMの長手方向において回転方向とは逆側にずれた位置に形成されている。したがって、コアシートＳ13に設けられた各磁石孔部ＨMは、上述したコアシートＳ12に設けられた各磁石孔部ＨMと同様に、磁極Ｐの極中心ＰCと回転軸１の軸心Ｏとを通る直線に対して非対称である。
【０１６７】
また、本実施形態のロータ１３０において、各磁石孔１３２における切欠き１３２１及び各空孔１３３における切欠き１３３１は、上記ロータ１２０におけるエッジ１２２１及び１２３１と同一の位置関係に配置されている。具体的には、コアシートＳ13に設けられたすべての磁石孔部ＨMにおいて、各磁石孔部ＨMの長手方向の一端側にずれた位置に切欠き部Ｃが配置されている。即ち、ロータ１３０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、切欠き部Ｃは、すべての磁石孔部ＨMにおいて、回転方向とは逆側にずれた位置に配置されている。
【０１６８】
本実施形態では、磁石孔１３２に埋設される磁石２は、切欠き１３２１により位置決めされる。したがって、磁石孔１３２の長手方向における磁石２の埋設位置も、回転方向とは逆側にずれた位置になる。このため、空孔１３３の周縁近傍であって、切欠き１３３１の両端部よりも外側（フラックスバリア寄りの）部分のうち、フラックスバリアまでの距離が長い側に位置する第２コア１３１ｂの一部で、各磁石孔１３２に埋設された磁石２の角部付近が部分的に覆われる。
【０１６９】
本実施形態に係るロータ１３０の製造方法についても、第２工程において使用する金型を、コアシートＳ13に対応する形状の金型に変更して打抜き形成が行われる点を除き、上述したロータ１０、１２０と同様の方法により製造することができる。
【０１７０】
上述した各実施形態にかかるロータ１０〜１３０は、ロータコアを構成する第１コア及び第２コアが、いずれも同一平面形状のコアシートＳにより構成されているが、本発明において、第１コアを構成するコアシートＳと第２コアを構成するコアシートＳは、磁石孔及び空孔の数及び孔幅が同一である限り、必ずしも同一平面形状である必要はない。
【０１７１】
例えば、図２７に示すロータ１４０のような形態であってもよい。第六実施形態に係るロータ１４０は、ロータコア１４１を構成する第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂが、異なる形状のコアシートＳ（図２８及び図２９参照）で構成されており、当該第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂの平面形状は、磁石孔１４２及び１４３空孔の平面形状のみが互いに異なっている。
【０１７２】
第１コア１４１ａは、磁石２が埋設されるＶ字孔１４２ｖと、このＶ字孔１４２ｖの両端部に設けられたフラックスバリア１４２ｆとから成る平面視略Ｖ字状の磁石孔１４２を複数（本実施形態では６個）備えており、これらが周方向に等ピッチで配設されている。磁石孔１４２の平面形状及び配置は、上述したロータ２０のロータコア２１の一部を構成する第１コア２１ａに設けられた磁石孔２１と同一である。したがって、第１コア１４１ａは、後述する軸孔１４４の配置を除き、上述の第１コア２１ａと同一平面形状である。
【０１７３】
第２コア１４１ｂは、磁石孔１４２の一部を構成するＶ字孔１４２ｖと同一平面形状のＶ字孔１４３ｖと、このＶ字孔１４３ｖの両端部に設けられたフラックスバリア１４３ｆとから成る平面視略Ｖ字状の空孔１４３を複数（本実施形態では６個）備えており、これらが周方向に等ピッチで配設されている。本実施形態の空孔１４３と磁石孔１４２は、同一の孔幅を有するが、全体としての平面形状が以下の点で互いに異なっている。したがって、第２コア１４１ｂは、第１コア１４１ａとは異なる平面形状である。
【０１７４】
本実施形態では、空孔１４３におけるＶ字孔１４３ｖとフラックスバリア１４３ｆの位置関係と、磁石孔１４２におけるＶ字孔１４２ｖとフラックスバリア１４２ｆの位置関係とが互いに異なっている。具体的には、磁石孔１４２を基準として対比した場合、本実施形態の空孔１４３は、各Ｖ字孔１４３ｖのみがそれぞれ微小角度θ14だけ周方向にずれた位置に形成されている。つまり、ロータ１４０の回転方向が、回転軸１の軸心Ｏを中心とする時計回り方向であると仮定すると、Ｖ字孔１４３ｖは、フラックスバリア１４３ｆに対して回転方向とは逆方向に微小角度θ14だけ相対的にずれている。
【０１７５】
本実施形態において、Ｖ字孔１４３ｖがフラックスバリア１４３ｆに対して相対的にずれる角度θ14は、磁石孔１４２に対する空孔１４３の位置決め条件を満たす範囲であって、且つ、Ｖ字孔１４３ｖとフラックスバリア１４３ｆとが互いに重なる領域が形成される範囲（即ち、Ｖ字孔１４３ｖとフラックスバリア１４３ｆとが連通する範囲）にある角度に設定される。当該角度θ14は、磁石孔１４２及び空孔１４３の孔幅等に応じて適宜設計変更可能である。
【０１７６】
また、第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂには、それぞれ複数（本実施形態では６個）の軸孔１４４が周方向に等ピッチで配設されている。各軸孔１４４は、磁石孔１４２及び空孔１４３よりも径方向の外側に位置する部分に形成されているが、各コアにおける他の位置に形成されていてもよい。本実施形態では、第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂにおける各軸孔１４４と各フラックスバリア１４２ｆ、１４３ｆの相対的な位置関係がすべて同一である。
【０１７７】
本実施形態において、第１コア１４１ａに対して第２コア１４１ｂを積層する際における各コアの位置関係は以下の通りとなる。即ち、磁石孔１４２のフラックスバリア１４２ｆと空孔１４３のフラックスバリア１４３ｆ、及び各コアに設けられた各軸孔１４４それぞれの位相を互いに一致させて積層する。このとき、第２コア１４１ｂにおける空孔１４３のうちＶ字孔１４３ｖの位相のみが、第１コア１４１ａにおける磁石孔１４２のＶ字孔１４２ｖに対して微小角度θ14だけ周方向にずれた位置に配置される。このため、空孔１４３の周縁近傍における第２コア１４１ｂの一部によって、磁石孔１４２に埋設された磁石２が部分的に覆われる。
【０１７８】
次に、本実施形態に係るロータ１４０の製造方法について説明する。本実施形態のロータ１４０は、主として上述したロータ１０の製造方法における第２工程を以下のように変更することにより、上述したロータ１０と同様の方法で製造することが可能である。
【０１７９】
本実施形態では、第２工程において、第１コア１４１ａを構成するコアシートＳ14ａ（図２８参照）と、第２コア１４１ｂを構成するコアシートＳ14ｂ（図２９参照）を、所定の金型を用いて打抜き形成する。コアシートＳ14ａとコアシートＳ14ｂは、互いに異なる形状に形成される。さらに詳細には、各コアシートＳの磁石孔部ＨM（磁石孔部ＨMａ及び磁石孔部ＨMｂ）のみが互いに異なる形状に形成される。
【０１８０】
初めに、第１コア１４１ａを構成するコアシートＳ14ａを形成する工程について説明する。図２８に示すように、本工程では、コアシートＳ14ａの各構成要素に部分的に対応する複数の金型を用いて、コアシートＳ14ａの各構成要素が段階的に打抜き形成される。具体的には、コアシートＳ14ａの内周部ＩＰ及び軸孔部ＨAに対応する金型Mo１（図２８（ａ））、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvに対応する金型Mo２（図２８（ｂ））、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfに対応する金型Mo３（図２８（ｃ））、及びコアシートＳ14ａの外周部ＯＰに対応する金型Mo４（図２８（ｄ））をそれぞれ使用して、４段階に分けて電磁鋼板ＳＴに対する打抜き形成が行われる。
【０１８１】
本実施形態において、軸孔部ＨAに対応する金型Mo１、及び、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvに対応する金型Mo２は、すべて等ピッチで配置されている。また、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfに対応する金型Mo３は、Ｖ字孔部Ｈvの両端部に対応するピッチで配置されている。これらの金型は、いずれも一回の打抜きにより対応する構成要素を所望位置に同時に打抜き形成可能な一体的なもので構成されている。
【０１８２】
また、本実施形態では、上述した各金型として、電磁鋼板ＳＴに対する打抜き位置が固定された固定金型と、電磁鋼板ＳＴに対する打抜き位置を相対的に変え得る可動金型とが用いられる。ここでいう「打抜き位置」とは、電磁鋼板ＳＴのシート面方向における相対的な位置をいう。本実施形態では、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvに対応する金型Mo２のみが可動金型で構成され、これ以外は固定金型で構成されているが、少なくとも、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvに対応する金型Mo２と、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfに対応する金型Mo３とが互いに異なるタイプの金型で構成されている限り、適宜選択可能である。
【０１８３】
上述した各金型を用いて電磁鋼板ＳＴの所定位置を打ち抜くことにより、図２８（ｄ）に示すコアシートＳ14ａが形成される。なお、コアシートＳ14ａにおける各構成要素の打抜き順については特に限定はなく、任意に変更可能である。
【０１８４】
次に、第２コア１４１ｂを構成するコアシートＳ14ｂを形成する工程について説明する。本工程において使用する金型は、上述したコアシートＳ14ａを形成する金型と同じものである。したがって、本工程の説明において、コアシートＳ14ａを形成する工程と共通する説明については適宜省略し、相違点を有する工程についてのみ説明する。
【０１８５】
本実施形態において、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvに対応する金型Mo２を構成する可動金型は、すべてのＶ字孔部Ｈvの先端部から等距離にある点を通り、電磁鋼板ＳＴのシート面に垂直な法線軸を中心として周方向に回転可能な金型が採用されている。本工程では、図２９（ｂ）に示すように、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvを形成するときに、これに対応する金型Mo２を電磁鋼板ＳＴに対して前記法線軸まわりに微小角度θ14だけ相対的に回転させて、当該電磁鋼板ＳＴの所定位置を打抜く。これにより、磁石孔部ＨMのＶ字孔部Ｈvが、軸孔部ＨAに対してロータ１４０の回転方向又はその逆方向に微小角度θ14だけ相対的にずれた位置に形成される。
【０１８６】
一方、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfを形成するとき、これに対応する金型Mo３の電磁鋼板ＳＴに対する打抜き位置は固定されており、コアシートＳ14ａを形成する工程における当該打抜き位置と同じである。このため、コアシートＳ14ｂに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状は、コアシートＳ14ａに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状と異なる形状になる。こうして、図２９（ｄ）に示すコアシートＳ14ｂが形成される。
【０１８７】
そして、第２工程において形成されたコアシートＳ14ａ及びコアシートＳ14ｂを用いて、第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂをそれぞれ準備し（第３工程及び第４工程）、磁石孔１４２に磁石２が埋設された第１コア１４１ａの両端面に第２コア１４１ｂを積層することで（第５工程）、本実施形態に係るロータ１４０が製造されるのである。
【０１８８】
このように、本実施形態のロータ１４０及びその製造方法によれば、第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂを異なる形状のコアシートＳ（コアシートＳ14ａ及びコアシートＳ14ｂ）で構成することで、第１コア１４１ａの一端面又は他端面あるいは両端面に第２コア１４１ｂを積層して磁石２の抜止めを行う工程を大幅に簡略化することができる。具体的には、第１コア１４１ａ及び第２コア１４１ｂの平面形状を、磁石孔１４２及び空孔１４３の平面形状のみが互いに異なる形状にすることで、積層時における第１コア１４１ａに対する第２コア１４１ｂの位置決めを実質的に省略することができる。
【０１８９】
また、第１コアの磁石孔及び第２コアの空孔それぞれの平面形状は、他の形態で互いに異なるものであってもよい。例えば、図３０に示すロータ１５０のような形態であってもよい。ロータ１５０は、上述したロータ１４０の第一変形例であり、当該ロータ１４０と同様に、ロータコア１５１を構成する第１コア１５１ａ及び第２コア１５１ｂが、異なる形状のコアシートＳ（図３１及び図３２参照）で構成されている。さらに詳しくは、第１コア１５１ａに設けられた磁石孔１５２の平面形状と、第２コア１５１ｂに設けられた空孔１５３の平面形状とが、以下のように異なっている。
【０１９０】
磁石孔１５２は、磁石２が埋設される長方形孔１５２ｒと、この長方形孔１５２ｒの両端部に設けられたフラックスバリア１５２ｆとから成り、平面視略凹状に形成されている。本実施形態では、この磁石孔１５２が第１コア１５１ａに等ピッチで周方向に複数（本実施形態では４個）配設されている。各磁石孔１５２の平面形状は、すべて同一に形成されている。
【０１９１】
一方、空孔１５３は、磁石孔１５２の一部を構成する長方形孔１５２ｒと同一平面形状の長方形孔１５３ｒと、この長方形孔１５３ｒの両端部に設けられたフラックスバリア１５３ｆとから成り、平面視略凹状に形成されている。本実施形態では、この空孔１５３が第２コア１５１ｂに等ピッチで周方向に複数（本実施形態では４個）配設されている。本実施形態において、空孔１５３における長方形孔１５３ｒとフラックスバリア１５３ｆの位置関係は、磁石孔１５２における長方形孔１５２ｒとフラックスバリア１４２ｆの位置関係と異なっている。
【０１９２】
本実施形態では、各空孔１５３の平面形状が、すべて異なる形状に形成されている。具体的には、磁石孔１５２を基準として対比した場合、本実施形態の空孔１５３は、各長方形孔１５３ｒのみが磁極Ｐに対して４５°方向にずれた位置に形成されている。ここでいう「磁極Ｐに対して４５°方向」とは、回転軸１の軸心Ｏと磁極Ｐの極中心ＰCとを結ぶ直線に対して４５°をなす直線に平行な方向をいう。また、本実施形態では、各長方形孔１５３ｒ同士の位置関係は、磁石孔１５２における各長方形孔１５２ｒ同士の位置関係と同一である。つまり、各長方形孔１５３ｒは、磁極Ｐに対して４５°方向に所定距離だけ平行移動した位置に設けられていると換言できる。
【０１９３】
本実施形態において、長方形孔１５３ｒがフラックスバリア１５３ｆに対して相対的にずれる距離は、磁石孔１５２に対する空孔１５３の位置決め条件を満たす範囲であって、且つ、長方形孔１５３ｒとフラックスバリア１５３ｆとが互いに重なる領域が形成される範囲（即ち、長方形孔１５３ｒとフラックスバリア１５３ｆとが連通する範囲）にある距離に設定される。当該距離は、例えば、磁石孔１５２及び空孔１５３の孔幅等に応じて適宜設計変更可能である。
【０１９４】
本実施形態において、第１コア１５１ａに対して第２コア１５１ｂを積層する際における各コアの位置関係は以下の通りとなる。即ち、磁石孔１５２のフラックスバリア１５２ｆと空孔１５３のフラックスバリア１５３ｆの位相を互いに一致させて積層する。このとき、第２コア１５１ｂにおける空孔１５３のうち長方形孔１５３ｒの位置のみが、上述の方向に所定距離だけずれた位置に配置される。このため、空孔１５３の周縁近傍における第２コア１５１ｂの一部によって、磁石孔１５２に埋設された磁石２が部分的に覆われる。
【０１９５】
次に、本実施形態に係るロータ１５０の製造方法について説明する。本実施形態のロータ１５０は、主として上述したロータ１４０の製造方法における第２工程を以下のように変更することにより、ロータ１４０と同様の方法で製造することが可能である。
【０１９６】
本実施形態では、第２工程において、第１コア１５１ａを構成するコアシートＳ15ａ（図３１参照）と、第２コア１５１ｂを構成するコアシートＳ15ｂ（図３２参照）を、所定の金型を用いて打抜き形成する。コアシートＳ15ａとコアシートＳ15ｂは、互いに異なる形状に形成される。さらに詳細には、各コアシートＳの磁石孔部ＨM（磁石孔部ＨMａ及び磁石孔部ＨMｂ）のみが互いに異なる形状に形成される。
【０１９７】
初めに、第１コア１５１ａを構成するコアシートＳ15ａを形成する工程について説明する。図３１に示すように、本工程では、コアシートＳ15ａの各構成要素に部分的に対応する複数の金型を用いて、コアシートＳ15ａの各構成要素が段階的に打抜き形成される。具体的には、コアシートＳ15ａの内周部ＩＰ及び軸孔部ＨAに対応する金型Mo１（図３１（ａ））、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfに対応する金型Mo３（図３１（ｂ））、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrに対応する金型Mo２（図３１（ｃ））、及びコアシートＳ15ａの外周部ＯＰに対応する金型Mo４（図３１（ｄ））をそれぞれ使用して、４段階に分けて電磁鋼板ＳＴに対する打抜き形成が行われる。
【０１９８】
なお、本工程において使用する金型の他の構成については、上述したロータ１４０の製造方法において使用される各金型と共通するため、ここでは詳細な説明を省略する。上述した各金型を用いて電磁鋼板ＳＴの所定位置を打ち抜くことにより、図３１（ｄ）に示すコアシートＳ15ａが形成される。なお、コアシートＳ15ａにおける各構成要素の打抜き順については特に限定はなく、任意に変更可能である。
【０１９９】
次に、第２コア１５１ｂを構成するコアシートＳ15ｂを形成する工程について説明する。本工程において使用する金型は、上述したコアシートＳ15ａを形成する金型と同じものである。したがって、本工程の説明において、コアシートＳ15ａを形成する工程と共通する説明については適宜省略し、相違点を有する工程についてのみ説明する。
【０２００】
本工程では、図３２（ｂ）に示すように、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfを先に打抜き形成する。本工程において、各フラックスバリアＨfに対応する金型Mo３の電磁鋼板ＳＴに対する打抜き位置は固定されており、上述したコアシートＳ15ａを形成する工程における当該打抜き位置と同じである。したがって、コアシートＳ15ａ及びコアシートＳ15ｂにおいて、フラックスバリアＨfの位相は一致している。
【０２０１】
次に、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrを打抜き形成する。本実施形態において、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrに対応する金型Mo２を構成する可動金型は、電磁鋼板ＳＴのシート面に平行な任意の方向に平行移動可能な金型が採用されている。本工程では、図３２（ｃ）に示すように、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrを形成するときに、これに対応する金型Mo２を既に打抜き形成されたフラックスバリアＨfの延出方向に平行な方向に所定距離だけ平行移動させて電磁鋼板ＳＴの所定位置を打抜く。これにより、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrが、磁極Ｐに対して４５°方向に所定距離だけずれた位置に形成される。
【０２０２】
したがって、コアシートＳ15ｂに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状は、コアシートＳ15ａに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状と異なる形状になる。こうして、図３２（ｄ）に示すコアシートＳ15ｂが形成される。
【０２０３】
なお、上述したロータ１５０は、磁極Ｐの極数が４極の場合を例示したが、磁極Ｐの極数が６極の場合であっても同様のことがいえる。例えば、図３３に示すロータ１６０のような形態であってもよい。ロータ１６０は、上述したロータ１４０の第二変形例であり、ロータ１５０と同様に、ロータコア１６１を構成する第１コア１６１ａ及び第２コア１６１ｂが、異なる形状のコアシートＳ（図３４及び図３５参照）で構成されている。ロータ１６０は、第１コア１６１ａに設けられた磁石孔１６２を基準として対比した場合、第２コア１６１ｂの各空孔１６３における各長方形孔１６３ｒのみが、すべての長方形孔１６３ｒの長手方向に対して非平行方向に所定距離だけずれた位置に形成されている。
【０２０４】
本実施形態では、互いに対向する一組の長方形孔１６３ｒの長手方向に対して垂直方向にずれた位置に、各長方形孔１６３が形成されている。これにより、上述したロータ１５０と同様に、各空孔１６３の周縁近傍における第２コア１６１ｂの一部によって、各磁石孔１６３に埋設されたすべての磁石２が部分的に覆われる。
【０２０５】
本実施形態の空孔１６３において、長方形孔１６３ｒが相対的にずれる方向を上述のように設定する理由は、以下の通りである。即ち、本実施形態において、長方形孔１６３ｒが当該長方形孔１６３ｒの長手方向に平行方向にずれた位置に形成された空孔１６３を形成したとしても、その空孔１６３の周縁近傍における第２コア１６１ｂの一部により、磁石孔１６２に埋設された磁石２を部分的に覆うことができない。このため、第２コア１６１ｂを磁石２の抜止め用コアとして機能させることができないからである。
【０２０６】
また、ロータ１６０は、上述したロータ１５０と同様の方法により製造することができる。本実施形態では、第２工程において、第１コア１６１ａを構成するコアシートＳ16ａ（図３４参照）と、第２コア１６１ｂを構成するコアシートＳ16ｂ（図３５参照）を、所定の金型を用いて打抜き形成する。コアシートＳ16ａとコアシートＳ16ｂは、互いに異なる形状に形成される。さらに詳細には、各コアシートＳの磁石孔部ＨM（磁石孔部ＨMａ及び磁石孔部ＨMｂ）のみが互いに異なる形状に形成される。
【０２０７】
初めに、第１コア１６１ａを構成するコアシートＳ16ａを形成する工程について説明する。図３４に示すように、本工程では、コアシートＳ16ａの各構成要素に部分的に対応する複数の金型を用いて、コアシートＳ16ａの各構成要素が段階的に打抜き形成される。具体的には、コアシートＳ16ａの内周部ＩＰ及び軸孔部ＨAに対応する金型Mo１（図３４（ａ））、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrに対応する金型Mo２（図３４（ｂ））、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfに対応する金型Mo３（図３４（ｃ））、及びコアシートＳ16ａの外周部ＯＰに対応する金型Mo４（図３４（ｄ））をそれぞれ使用して、４段階に分けて電磁鋼板ＳＴに対する打抜き形成が行われる。これらの金型を用いて電磁鋼板ＳＴの所定位置を打ち抜くことにより、図３４（ｄ）に示すコアシートＳ16ａが形成される。
【０２０８】
次に、第２コア１６１ｂを構成するコアシートＳ16ｂを形成する工程について説明する。本工程において使用する金型は、上述したコアシートＳ16ａを形成する金型と同じものである。したがって、本工程の説明において、コアシートＳ16ａを形成する工程と共通する説明については適宜省略し、相違点を有する工程についてのみ説明する。
【０２０９】
本工程では、図３４（ｂ）に示すように、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrを形成するときに、これに対応する金型Mo２を、互いに対向する一組の長方形孔１６３ｒの長手方向に対して垂直方向に所定距離だけ平行移動させて電磁鋼板ＳＴの所定位置を打抜く。これにより、磁石孔部ＨMの長方形孔部Ｈrが、すべての長方形孔部Ｈrの長手方向に対して非平行方向に所定距離だけずれた位置に形成される。
【０２１０】
一方、磁石孔部ＨMのフラックスバリアＨfを形成するとき、これに対応する金型Mo３の電磁鋼板ＳＴに対する打抜き位置は固定されており、コアシートＳ16ａを形成する工程における当該打抜き位置と同じである。このため、コアシートＳ16ｂに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状は、コアシートＳ16ａに形成される磁石孔部ＨMの周縁形状と異なる形状になる。こうして、図３５（ｄ）に示すコアシートＳ16ｂが形成される。なお、第２コアが磁石２を抑える幅は最大でも磁石厚み未満であることが望ましい。
【０２１１】
このように、ロータ１５０及びロータ１６０及びこれらの製造方法においても、上述したロータ１４０と同様の作用・効果を得ることができる。
【０２１２】
また、上述した各実施形態に係るロータ１０〜１６０は、いずれも第１コアの両端面に第２コアが磁石２の抜止め用コアとして積層されているが、本発明のロータにおいて、第２コアは、かならずしも第１コアの両端面に積層されている必要はない。
【０２１３】
例えば、図１（ｂ）に示すロータコア１１において、第１コア１１ａの一端面側（上方側）及び他端面側（下方側）に配置された第２コア１１ｂのうちの一方が、ステンレス等の非磁性体から成る端板で構成されていてもよい。図示を省略するが、この端板は、外周及び内周が第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂと同じである環状に形成されており、磁石孔（空孔）が設けられておらず、軸孔１４のみが所定位置に設けられている。端板の厚みは、機械的強度確保の観点から、第１コア１１ａ及び第２コア１１ｂを構成する各コアシートＳ1の板厚（又は、第２コア１１ｂの積厚）よりも大きく構成するのが望ましい。
【０２１４】
また、本発明のロータ（以下の説明では上述したロータ１０を例示）を備えた回転電機を、例えば、空気調和機に使用される冷媒用ロータリ圧縮機等に用いる場合、本発明に係るロータを以下のように構成してもよい。
【０２１５】
即ち、ロータコア１１が、その外周面に対して径方向に所定間隔のギャップを隔てて配設されたステータと対向する対向部と、当該対向部よりも軸方向の一端側又は他端側に配置され、ステータに対して軸方向に突出して配置された非対向部と、を有し、上述した端板を、対向部の非対向部とは反対側における軸方向の端部に配設してもよい。
【０２１６】
冷媒用ロータリ圧縮機は、容積圧縮機の一種であり、シリンダと、このシリンダ内に配置されたピストンとを有する圧縮機構を備えている。圧縮機構は、ピストンを動作させることによりアキュムレータから供給される冷媒をシリンダ内に吸入し、吸入された冷媒を圧縮する。このピストン（圧縮機構が他の形態である場合は、ピストンに相当する構成）を動作させるための動力源として回転電機が使用される。
【０２１７】
このような圧縮機において、ロータ１０は、ピストンに対して押付け力を下向きに発生させるために、ロータコア１１の一端側（上方側）をステータに対して軸方向に突出させて配設されるのが一般的である。このとき、各磁石孔１２に埋設された磁石２にも下向きの力が働く。このような力はスラスト力とよばれている。本実施形態では、スラスト力が働く側の端部に上述の端板を設けることで、ロータ１０の機械的強度を確保することができる。
【０２１８】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【０２１９】
例えば、上述したロータ２０、３０における第２コア２１ｂ、３１ｂの第１コア２１ａ、３１ａに対する位置決め手段として、各コアシートＳ2、Ｓ3の所定位置に、図７、８に示すような突起部Ｂや貫通孔ＨBを設け、回転方向又はその逆方向に微小角度だけ回転した位置で互いの位置関係を固定可能なカシメを採用してもよい。
【０２２０】
また、上述した各実施形態のロータ１０〜１６０等は、いずれも一体型ロータであるが、本発明は、ロータコアが周方向に分割された、いわゆる分割型ロータに採用することもできる。この場合、第１コア及び第２コアをそれぞれ円筒状に一体化した後に、第２コアを第１コアに対して積層すればよい。かかる実施形態のロータによれば、ロータコアの各磁極において磁化容易軸を径方向に一致させることができるため、ロータの磁気特性を向上させることができるという利点がある。
【０２２１】
さらに、上述した各実施形態のロータ１０〜１６０等は、いずれもインナロータであるが、本発明は、アウタロータに採用することもできる。この場合、磁極がロータコアの内周側に形成される。よって、ステータとの対向面もロータコアの内周面となる。
【０２２２】
このような変形例・組合せ例に係る形態であっても、上述した各実施形態のロータ１０〜１６０等と同様に、本発明の課題を解決することができるとともに、同様の作用・効果を奏する。
【符号の説明】
【０２２３】
１：回転軸
２：磁石
１０〜１６０：ロータ
１１〜１６１：ロータコア
１１ａ〜１６１ａ：第１コア
１１ｂ〜１６１ｂ：第２コア
１２〜１６２：磁石孔
１３〜１６３：空孔
１４〜３４、１４４〜１６４：軸孔
Ｂ：突起部
Ｓ1〜Ｓ16：コアシート
Ｐ：磁極
ＰC：極中心
ＨA：軸孔部
ＨM：磁石孔部
Ｆ：固定部材
ｓ：軸部
θP：磁極ピッチ
Ｏ：軸心
ＳＴ：電磁鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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