(57)【要約】      （修正有）【課題】包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体を提供する。【解決手段】包装部材がシール部によりシールされ、内容物Ｗを密封可能とする包装体１０であって、シール部は、難開封シール部３０，３２、易開封シール部３４，３６を含み、内容物Ｗは、難開封シール部３０，３２と易開封シール部３４，３６とで囲繞された収納部Ｓに収納され、包装体１０は、その外縁と易開封シール部３４，３６の外縁との間に挟まれた領域に、包装部材がシールされていない非シール領域４０を含み、非シール領域４０の外縁の一部には、包装体１０を開封する際の摘み部３８が形成され、摘み部３８から包装体１０を開封するときに、包装体１０の剥離の起点となる易開封シール部３４，３６の部位は、角部６０であることを特徴とする。【選択図】図１
2013006616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムまたはシート状の包装部材がシール部によりシールされて、内容物を密封可能に包装する包装体であって、
前記シール部は、
剥離し難い剥離強度を有する難開封シール部と、剥離し易い剥離強度を有する易開封シール部とを含み、
前記内容物は、前記難開封シール部と前記易開封シール部とで囲繞された囲繞部の内側に形成される収納部に収納可能となり、
前記包装体は、前記包装体の外縁と前記易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、前記包装部材がシールされていない非シール領域を含み、前記非シール領域の少なくとも一部には、前記包装体を開封する際の摘み部が形成され、
前記摘み部から前記包装体を開封するときに、前記包装体の剥離の起点となる前記易開封シール部の部位は、角部であることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記包装体の剥離の起点となる前記易開封シール部の部位は、複数の角部であることを特徴とする、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記難開封シール部の剥離強度をαとし、前記易開封シール部の剥離強度をβとしたとき、β＝０．４α〜０．８αとなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の開封構造に関し、特に、化粧成分，洗浄剤，清涼剤，殺菌剤，香料等の成分を柔軟シートに含浸させたウェットシート、および、顔，首，手足等の身体の清拭やシェービングに用いるウェットシートなどを包装する包装体の開封構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる先行技術には、たとえば図１５に示すように、平面視略長方形の袋状に形成され、その外縁部から内側に向けて一定の幅でヒートシール等によりシールされた外周シール部３が配設され、開封を容易にするために包装体１の端部にＶ字状のノッチ５，７が付与された包装体１が多く見受けられる。この包装体１では、一方のノッチ５の上下両側を互い違いの方向に引張って、当該ノッチ５の内側側部に応力を集中させ、一方のノッチ５から他方のノッチ７に向けて一点鎖線で示すように、たとえば包装体１の上辺部分を略一直線状に手で引裂いて開封する開封構造となっている。
ところが、このような従来の包装体１では、ノッチ５，７の部位からの開封に失敗し、ノッチ５，７の部位間を略一直線状に引裂くことができなかった場合に、開封口を広く開口することができず、包装体の中の内容物を上手く取り出せなかったり、内容物を傷付けてしまったりするなどの不具合が生じていた。
【０００３】
上記した不具合を解消するために、本発明の背景となる他の先行技術には、フェースマスクを折り畳んで１枚ずつ包装袋によりラップ巻き状に密封包装したフェースマスク包装体が提案されている。この従来のフェースマスク包装体は、フェースマスクを左右略中央の二つ折り線で折り畳んで二つ折り体とし、この二つ折り体とその外側の包装フィルムとを、二つ折り線方向の複数箇所の折り線で偏平状に折り畳んでラップ巻き状に包み込むと共に、その包装フィルムを縦シール部及び横シール部で剥離可能にシールして包装袋を形成したものである（例えば、特許文献１参照）。
この場合、縦シール部では、包装フィルムの外端縁に沿ってその端縁より若干内側に感圧ホットメルト接着剤等を塗工しておき、その感圧ホットメルト接着剤等を介して包装フィルムの外端部が内側の包装フィルムの外側に剥離可能に熱シールされている。また、横シール部では包装フィルム同士の重なり部分が熱溶着、熱シール、その他の適宜シール法により剥離可能にシールされている。
【０００４】
この従来のフェースマスク包装体において、包装袋からフェースマスクを取り出して使用する場合、包装フィルムの外端縁を摘んで縦シール部側から包装袋が開封される。この場合、先ず、縦シール部が剥離され、続いて、横シール部が周方向（二つ折り線方向）へと順次剥離される。したがって、包装袋を容易に拡げて開封口を広く展開することができ、内容物を傷付けることなく容易に取り出すことができる。つまり、この従来のフェースマスク包装体では、図１５に示す従来の包装体１の不具合を解消することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に示すような従来のフェースマスク包装体では、包装フィルムの外端縁を摘んで当該包装フィルムを剥離する剥離方向で見たとき、縦シール部の剥離が開始される剥離開始部が、包装フィルムの長手方向の一端側から他端側に沿って直線状に延び設けられている。この場合、剥離開始部を巨視的に見ると、当該剥離開始部の長手方向に延びる端縁は、包装フィルムを剥離する剥離方向で見たときに剥離面とみなすことができる。そのため、当該剥離開始部から、当該包装フィルムの剥離を進めるにつれて剥離する距離および面積が大きくなり、剥離に要する力も大きいものとなっている。したがって、この従来のフェースマスク包装体では、包装フィルムが開封し難いという不具合を有するものとなっている。
【０００７】
それゆえに、本発明の主たる目的は、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１にかかる本発明は、フィルムまたはシート状の包装部材がシール部によりシールされて、内容物を密封可能に包装する包装体であって、前記シール部は、剥離し難い剥離強度を有する難開封シール部と、剥離し易い剥離強度を有する易開封シール部とを含み、内容物は、難開封シール部と易開封シール部とで囲繞された囲繞部の内側に形成される収納部に収納可能となり、包装体は、包装体の外縁と易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、包装部材がシールされていない非シール領域を含み、非シール領域の少なくとも一部には、包装体を開封する際の摘み部が形成され、摘み部から包装体を開封するときに、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位は、角部であることを特徴とする、包装体である。
請求項１にかかる本発明では、上記した構成を有することによって、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位が角部に形成されているために、易開封シール部の剥離が開始される際の力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、且つ、暫時、剥離に要する力が最大となる部位に剥離が進む前に、当該角部が剥離に要する力を減少させることが可能となる。その上、剥離に要する力が最大となる部位での剥離に要する力も少なくて済む。
請求項２にかかる本発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位が複数の角部であることを特徴とする、包装体である。
請求項３にかかる本発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、難開封シール部の剥離強度をαとし、易開封シール部の剥離強度をβとしたとき、β＝０．４α〜０．８αとなることを特徴とする、包装体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体が得られる。
【００１０】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる包装体の実施の形態の一例を示す平面図である。
【図２】本発明にかかる包装体に用いられる包装部材（包装基材）の一例を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる包装体の開封方法の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明にかかる包装体の実施の形態の他の例を示す平面図である。
【図５】本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。
【図６】本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。
【図７】本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。
【図８】本発明の背景となる従来の包装体の開封開始部の態様と剥離強度との関係を示すグラフである。
【図９】図１に示す包装体の開封開始部の態様と剥離強度との関係を示すグラフである。
【図１０】図５に示す包装体の開封開始部の態様と剥離強度との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明にかかる包装体および従来の包装体の開封の際に必要とされる力の経時的変化の比較例を示すグラフである。
【図１２】本発明にかかる包装体の実施の形態の別の例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す包装体の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに別の例を示す平面図である。
【図１５】本発明の背景となる従来の包装体の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる包装体は、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体を提供するという目的を、包装体の外縁と易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、包装部材がシール部によりシールされていない非シール領域を配設し、非シール領域の外縁の一部には、包装体を開封する際の摘み部を配設し、摘み部から包装体を開封するときに、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位を角部に形成することによって実現した。
【００１３】
図１は、本発明にかかる包装体の実施の形態の一例を示す平面図であり、図２は、本発明にかかる包装体に用いられる包装部材の一例を示す断面図である。図３は、本発明にかかる包装体の開封方法の一例を示す斜視図である。
本実施の形態にかかる包装体１０は、フィルムまたはシート状のたとえば平面視縦長長方形の２枚の包装部材１２，１４を含む。２枚の包装部材１２，１４は、重ね合わされ、後述するシール部（難開封シール部３０，３２および易開封シール部３４，３６）によりシールされることによって、その中に内容物Ｗを密封可能に包装するものである。
以下に示す本実施の形態にかかる包装体は、特に、内容物Ｗとして、フェースマスク等の美容パック材を包装するのに好適な包装体であるが、内容物Ｗとしては、フェースマスク以外にも、化粧成分，洗浄剤，清涼剤，殺菌剤，香料等の成分を柔軟シートに含浸させたウェットシート、および、顔，首，手足等の身体の清拭やシェービングに用いるウェットシートなどの包装にも好適なものである。
【００１４】
２枚の包装部材１２，１４は、同じ構造を有するので、一方の包装部材１２について、たとえば図２を参照しながら、以下、説明する。
１つの包装部材１２は、包装体１０の内面に配置され、基材層１６となるたとえばイージーピールフィルムを含み、イージーピールフィルムは、シーラント層となるヒートシール層（図示せず）を含むたとえば凝集破壊タイプのポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する）をベースとする共押出しフィルムで形成されている。基材層１６の上面には、たとえばポリエステル系の接着剤を用いたドライラミネート層（以下、ＤＬと略記する）１８を介して、中間層２０となるたとえばアルミ箔（以下、ＡＬと略記する）が形成されている。中間層２０の上面には、ＤＬ２２を介して、表層２４となるたとえばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムが形成されている。
本実施の形態では、基材層１６となるイージーピールフィルムの厚みがたとえば５０μｍ、中間層２０となるＡＬの厚みがたとえば９μｍ、表層２４となるＰＥＴフィルムの厚みがたとえば１２μｍに形成されている。
【００１５】
本実施の形態の表層２４には、印刷適性がよく、耐熱性のあるＰＥＴフィルムを用いることが好適であり、特に、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ＰＰフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム等が好適である。また、中間層２０には、内容物の保護のために包装部材１２にバリア性を付与する場合、シリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層ないしコーティング層が好適であり、包装部材１２に透明性が必要でない本実施の形態の場合、ＡＬ層が好適である。
本実施の形態における包装部材１２が上記したように、３層以上の多層フィルムの構造を有する場合、その積層方法は、特に制限されるものではなく、ドライラミネート法、押出しラミネート法、多層共押出し法のいずれか、あるいは、それらの組み合わせにより形成する方法が適宜用いられ得る。
【００１６】
上記した包装部材１２と包装部材１４とは、イージーピールフィルム１６のヒートシール層が包装体１０の最内面となるように対向配置されて重ね合わせられた後、たとえばヒートシールされることによって、剥離可能なシール部が形成される。本実施の形態では、包装体１０に好適なヒートシール条件で、ヒートシールされる。この場合、当該シール部は、図１に示すように、難開封シール部３０，３２および易開封シール部３４，３６を含む。難開封シール部３０，３２は、剥離し難い剥離強度を有し、易開封シール部３４，３６は、剥離し易い剥離強度を有するものとなっている。
本実施の形態の説明において、包装体１０のシール部（難開封シール部３０，３２および易開封シール部３４，３６）の剥離強度とは、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に準拠したヒートシール強さ（ヒートシール強度）を意味するものである。
【００１７】
以下の包装体１０のシール部（難開封シール部３０，３２および易開封シール部３４，３６）の説明において、本実施の形態にかかる包装体１０をたとえば図１で見たとき、当該包装体１０の長手方向とは、上下方向を示すものであり、長手方向の一端とは包装体１０の下端を示し、長手方向の他端とは包装体１０の上端を示すものである。また、当該包装体１０の幅方向とは、左右方向を示すものであり、幅方向の一端とは包装体１０の左端を示し、幅方向の他端とは包装体１０の右端を示すものである。
【００１８】
難開封シール部３０は、包装体１０の長手方向の一端辺に沿って、その幅方向の一端から他端にかけて直線状に配設される。難開封シール部３２は、包装体１０の幅方向の一端辺に沿って、その長手方向の一端から他端にかけて直線状に配設される。難開封シール部３０および難開封シール部３２は、それぞれ、包装体１０の長手方向の一端辺の端縁および包装体１０の幅方向の一端辺の端縁から、所定の幅をもって配設されている。難開封シール部３０および難開封シール部３２は、図１に示すように、たとえば平面視Ｌ字状に連接された態様に形成されている。
【００１９】
一方、易開封シール部３４は、包装体１０の長手方向の他端辺寄りで、その幅方向の一端から他端寄りにかけて直線状に配設される。易開封シール部３６は、包装体１０の幅方向の他端辺寄りで、その長手方向の一端から他端寄りにかけて直線状に配設される。易開封シール部３４および易開封シール部３６は、それぞれ、包装体１０の長手方向の他端辺の端縁および包装体１０の幅方向の他端辺の端縁から、所定の間隔を隔てた位置に配設されている。易開封シール部３４および易開封シール部３６は、図１に示すように、たとえば平面視Ｌ字状に連接された態様に形成され、且つ、上記した難開封シール部３０および難開封シール部３２と対向配置されている。
【００２０】
この包装体１０では、難開封シール部３０，３２の二辺に対して包装体１０の対角線方向に対向する包装体１０の二辺の端縁が当接する部位（角部）に、当該包装体１０を開封する際の手懸りとなる摘み部３８を有するものとなっている。また、収納部Ｓの外側において、難開封シール部３０，３２の二辺に対して包装体１０の対角線方向に対向する包装体１０の二辺の端縁と、易開封シール部３４，３６の二辺の外縁との間に挟まれた領域には、包装部材１２，１４がシール部によりシールされていない非シール領域４０が形成されている。非シール領域４０は、図１に示すように、たとえば平面視Ｌ字状の態様を有するものである。上記した摘み部３８は、非シール領域４０の外縁の一部である頂点に形成されている。
【００２１】
さらに、非シール領域４０内の一部には、上記した摘み部３８の位置を示唆する、たとえば平面視三角形の表示部３８Ａが形成されている。表示部３８Ａは、摘み部３８の角を頂点とする包装体１０の対角線上に配設されている。表示部３８Ａは、たとえば上記した包装部材１２の表層２４となるＰＥＴフィルムの表面に印刷されることによって形成されている。
そして、難開封シール部３０，３２の二辺の内縁と、易開封シール部３４，３６の二辺の内縁とで囲繞された囲繞部の内側には、内容物Ｗを収納可能とする収納部Ｓが形成されるものとなっている。この収納部Ｓは、言うまでも無く、包装部材１２，１４がシール部によりシールされていない非シール領域となっている。
【００２２】
なお、この包装体１０は、たとえば難開封シール部３０の長手方向の中央部に円形の吊下げ孔５０を備えている。この吊下げ孔５０は、包装体１０を販売店の店頭等でたとえば吊下げた状態でディスプレイするためのものである。
【００２３】
そこで、包装体１０を構成する包装部材１２，１４をヒートシールした際のシール部のヒートシール強さについて評価を行い、その評価結果を［表１］に示した。この場合、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に準拠し、所定のシール条件（シール温度、シール時間、シール圧力、シール幅）に基づいて、ヒートシール強さを測定した。
また、シール幅がたとえば１５ｍｍに設定された場合の剥離強度に対して、シール幅がたとえば１０ｍｍに設定された場合の剥離強度の割合を［表２］に示した。
【００２４】
【表１】
2013006616.tif 000003
【００２５】
【表２】
2013006616.tif 000004
【００２６】
［表１］から明らかなように、シール幅が１０ｍｍに設定された場合、シール温度が１８０℃、１９０℃および２００℃における剥離強度が、それぞれ、３．４Ｎ／１０ｍｍ、３．５Ｎ／１０ｍｍおよび３．５Ｎ／１０ｍｍとなり、略一定の値を示している。また、［表２］から明らかなように、シール幅が１５ｍｍに設定された場合の剥離強度に対して、シール幅が１０ｍｍに設定された場合の剥離強度の割合は、約４０％〜８０％の範囲となっている。なお、発明者によるシール条件のシール幅を変えた別の測定試験に基づく評価結果によれば、シール幅がたとえば５ｍｍおよび１０ｍｍに設定された場合でも、［表２］と略同様の結果が得られた。すなわち、シール幅が５ｍｍに設定された場合の剥離強度は、シール幅が１０ｍｍに設定された場合の剥離強度の約４０％〜８０％の値となっている。
【００２７】
本発明にかかる包装体１０では、難開封シール部３０，３２の剥離強度をαとし、易開封シール部３４，３６の剥離強度をβとしたとき、β＝０．４α〜０．８αとなるように、シール条件（シール温度、シール時間、シール圧力、シール幅）が適宜設定されている。本実施の形態にかかる包装体１０では、例えば、シール温度が１８０℃、シール時間が１秒、シール圧力が２ｋｇ／ｃｍ2、難開封シール部３０，３２のシール幅が１０ｍｍ〜１５ｍｍおよび易開封シール部３４，３６のシール幅が５ｍｍ〜１０ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００２８】
この包装体１０は、当該包装体１０を開封する際に、たとえば図１に示す表示部３８Ａで示唆される摘み部３８から、当該摘み部３８の角を頂点とする包装体１０の対角線方向に、包装部材１２，１４を開封していくものとなる。この開封作業は、たとえば図３に示すように、包装体１０の摘み部３８の角を摘み、包装部材１２，１４を反対方向にゆっくりと開いて開封していくのが好ましい。
【００２９】
本実施の形態にかかる包装体１０では、当該包装体１０を対角線方向に開封していく場合、包装部材１２，１４の開封を一時的に阻止する部位、つまり、図１に示す易開封シール部３４，３６が当接する部位の外縁に到達し、当該部位が包装体１０の開封の際の抵抗となる。しかしながら、この包装体１０では、易開封シール部３４，３６が当接する部位の外縁がたとえば１つの角部６０（頂点）に形成され、当該角部６０（頂点）が包装体１０の剥離の起点となっていることに特徴を有するものである。この単一の角部６０（頂点）は、摘み部３８の角を頂点とする包装体１０の対角線上に配設されている。
【００３０】
そのため、この包装体１０では、たとえば特許文献１に示す従来のフェースマスク包装体のように、シール部の剥離の起点となる剥離開始部が、包装フィルムの長手方向の一端側から他端側に沿って直線状に延び設けられた態様のものと比べて、剥離開始時の力が小さくて済む。すなわち、図１に示す包装体１０では、上述したように、包装体１０の剥離の起点となる易開封シール部３４，３６の部位が角部６０（頂点）に形成されているので、当該易開封シール部３４，３６の剥離が開始されるときの力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、角部６０（頂点）が剥離に要する力を減少させている。
【００３１】
また、この包装体１０では、上述したように、摘み部３８から、当該摘み部３８の角を頂点とする包装体１０の対角線方向に、包装部材１２，１４を開封していくため、開封口の開口幅を広くすることができる。すなわち、たとえば図１５に示す従来の包装体１と本実施の形態にかかる包装体１０の幅ｘ，長さｙを同じ大きさに形成したと仮定した場合、従来の包装体１では、ノッチ５，７の部位間を略一直線状に引裂いて開封された開封口の幅が略ｘになるのに対して、本実施の形態にかかる包装体１０では、図１に示すように、直角を挟む二辺がｘの直角二等辺三角形の斜辺を開口辺部ｚ１としたとき、当該開口辺部ｚ１の長さは、（ｘ）の平方根（√ｘ）となって、ｚ１＞ｘとなる。また、直角を挟む二辺がｘ，ｙの直角三角形の斜辺を開口辺部ｚ２としたとき、当該開口辺部ｚ２の長さは、（ｘ2＋ｙ2）の平方根［√（ｘ2＋ｙ2）］となって、ｚ２＞ｙ＞ｘとなる。
【００３２】
したがって、この包装体１０では、当該包装体１０からフェースマスク等の内容物Ｗを取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物Ｗを取出すことができ、しかも、当該包装体１０を開封する際の開封作業性にも優れている。
【００３３】
図４は、本発明にかかる包装体の実施の形態の他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、たとえば図１に示す実施の形態の包装体１０と比べて、特に、角部（頂点）の構成態様が相違している。すなわち、図１に示す包装体１０では、２つの易開封シール部３４，３６が当接する部位の外縁に１つの角部６０（頂点）が形成されているのに対して、図４に示す包装体１０では、２つの易開封シール部６２，６４を接続する接続部Ｃが形成され、当該接続部Ｃの長手方向の中央部から摘み部３８側に向けて突出する平面視略Ｖ字形の凸部Ｐによって、１つの角部６６（頂点６８）が形成されている。一方の易開封シール部６２は、包装体１０の上下方向の上端辺に沿って、その左右方向の左端から右端に延びて直線状に配設される。他方の易開封シール部６４は、包装体１０の左右方向の右端辺に沿って、その上下方向の下端から上端に延びて直線状に配設される。
また、収納部Ｓ以外の非シール領域としては、難開封シール部３０，３２の二辺に対して包装体１０の対角線方向に対向する包装体１０の二辺の端縁と、接続部Ｃおよび凸部Ｐの外縁との間に挟まれた領域に非シール領域４０が形成され、当該非シール領域４０は、平面視略Ｖ字形に形成されている。
【００３４】
図５は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、たとえば図１に示す実施の形態の包装体１０と比べて、特に、角部（頂点）の形成位置と数が相違している。すなわち、図１に示す包装体１０では、１つの角部６０（頂点）が、摘み部３８の角を頂点とする包装体１０の対角線上に配設されているのに対して、図５に示す包装体１０では、難開封シール部３０，３２の二辺に対して包装体１０の対角線方向に対向する包装体１０の二辺の端縁の一部に、２つの角部７０，７２（頂点）が配設されている。易開封シール部３４，３６は、当該易開封シール部３４，３６が交差する交差部Ｄを含む。易開封シール部３４は、その長さ方向の一端が交差部Ｄを経由して包装体１０の左右方向の右端に到達する延長部３５を有し、易開封シール部３６は、その長さ方向の一端が交差部Ｄを経由して包装体１０の上下方向の上端に到達する延長部３７を有するものとなっている。この場合、一方の角部７０（頂点）は、延長部３５の外縁と包装体１０の右端との当接部に位置し、他方の角部７２（頂点）は、延長部３７の外縁と包装体１０の上端との当接部に位置するものとなっている。
また、収納部Ｓ以外の非シール領域としては、包装体１０の上端辺の端縁、易開封シール部３４の外縁、難開封シール部３２の内縁および易開封シール部３６の内縁で囲繞された部位と、包装体１０の右端辺の端縁、易開封シール部３６の外縁、難開封シール部３０の内縁および易開封シール部３４の内縁で囲繞された部位と、難開封シール部３０，３２の二辺に対して包装体１０の対角線方向に対向する包装体１０の二辺の端縁および易開封シール部３４，３６の外縁で囲繞された部位とに、それぞれ、非シール領域４０が形成されている。
【００３５】
図６は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、たとえば図１，図４，図５に示す実施の形態の各包装体１０と比べて、特に、２つの易開封シール部が当接または接続あるいは交差する部位が設けられておらず、２つの易開封シール部が離間するように配設されている点で相違している。すなわち、図６に示す包装体１０では、一方の易開封シール部６３が、包装体１０の上下方向の上端辺に沿って、その左右方向の左端から右端寄りに延びて直線状に配設される。他方の易開封シール部６５は、包装体１０の左右方向の右端辺に沿って、その上下方向の下端から上端寄りに延びて直線状に配設される縦易開封シール部６５ａと、一方の易開封シール部６３と包装体１０の上下方向に所定の間隔を隔てて、包装体１０の左端辺から右端辺に延びる直線状の横易開封シール部６５ｂとで形成されている。縦易開封シール部６５ａおよび横易開封シール部６５ｂは、平面視Ｌ字状に連接された態様に形成されている。この場合、一方の易開封シール部６３の先端の外縁に角部７４（頂点）が位置し、他方の易開封シール部６５の縦易開封シール部６５ａおよび横易開封シール部６５ｂの当接部位の外縁に角部７６（頂点）が位置するものとなっている。
また、収納部Ｓ以外の非シール領域としては、易開封シール部６３の内縁、易開封シール部６５の横易開封シール部６５ｂの外縁、難開封シール部３２の内縁および包装体１０の上端辺，右端辺に囲繞された部位に非シール領域４０が形成されている。
【００３６】
図７は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、たとえば図４に示す実施の形態の包装体１０と比べて、特に、２つの易開封シール部６２，６４を接続する接続部Ｃの構成態様が相違している。すなわち、図４に示す包装体１０では、接続部Ｃから摘み部３８側に向けて突出する凸部Ｐが形成されているのに対し、図７に示す包装体１０では、そのような凸部Ｐが設けられておらず、接続部Ｃは、収納部Ｓ側に向けて平面視Ｌ字形に突出する突出部６７により形成されている。突出部６７は、一方の易開封シール部６２と接続される一方の片６９ａと、他方の易開封シール部６４と接続される他方の片６９ｂとで構成されている。この場合、一方の易開封シール部６２と突出部６７の一方の片６９ａとが接続されてなる接続部位の外縁に１つの角部７８（頂点）が位置し、他方の易開封シール部６４と突出部６７の他方の片６９ｂとが接続されてなる接続部位の外縁に１つの角部８０（頂点）が位置するものとなっている。
【００３７】
次に、本発明の背景となる従来の包装体（以下、従来例と言う。）、図１および図５に示す本発明にかかる包装体１０のそれぞれの開封開始部（以下、剥離開始部と言う。）の態様における剥離強度について比較する評価試験の評価結果を図８，図９，図１０，図１１および［表３］に示す。従来例については、図８の左図に示すように、開封方向で見て、開封の際の起点となる剥離開始部ａ−ｂが線状部となっている態様のもの（剥離開始部ａ−ｂを巨視的に見ると、当該剥離開始部ａ−ｂの端縁は、包装部材１２，１４を開封する開封方向で見たとき、剥離面とみなすことができる。）について評価した。
この評価試験の場合、テスター産業（株）製ヒートシールテスターＴＰ−７０１Ｓを使用し、たとえばシール温度が１８０℃、シール時間が１秒、シール圧力が２ｋｇ／ｃｍ2、シール幅が１０ｍｍ、および、剥離速度が３００ｍｍ／ｍｉｎのシール条件に基づいて、剥離強度としてのヒートシール強さ（Ｔ型剥離）を測定評価した。図８，図９，図１０中の横軸のストローク（ｍｍ）とは、易開封シール部の展開長さを示している。
【００３８】
【表３】
2013006616.tif 000005
【００３９】
図８に示す従来例では、図８の左図に示すように、剥離開始部ａ−ｂおよびｃ−ｄ間（図８のグラフ中の点線で囲まれた間）で平均剥離強度が７．３Ｎ／１５ｍｍとなり、剥離強度が最大となっている。また、図１１および［表３］に示すように、剥離開始部ａ−ｂから剥離開始後約２秒で、剥離強度が７．２Ｎに到達する。
【００４０】
また、図１に示す包装体１０では、図９の左図に示すように、剥離開始部となる角部６０（頂点）から剥離が開始され、ａ−ｂ−ｃ線上において、剥離強度が１０．２Ｎ／２８ｍｍに達し、剥離強度が最大となり、それ以降（図９グラフ中の点線で囲まれた間）は、略同じ剥離強度である。また、図１１および［表３］に示すように、剥離開始部となる角部６０（頂点）から剥離開始後約２秒で、剥離強度が２．５Ｎに到達する。
【００４１】
さらに、図５に示す包装体１０では、図１０の左図に示すように、剥離開始部となる２つの角部７０（頂点），角部７２（頂点）から剥離が開始され、ａ−ｂ−ｃ線上において、剥離強度が１４．０Ｎ／２８ｍｍに達し、剥離強度が最大となり、ａ−ｂ−ｃ線上からｄ−ｅ線上へと剥離が進むにつれて、剥離強度が減少し、ｄ−ｅ線上において、一旦、剥離強度が５．７Ｎ／１４ｍｍとなり、以後、図１に示す包装体１０と略同様の傾向となっている。また、図１１および［表３］に示すように、剥離開始部となる２つの角部７０（頂点），角部７２（頂点）から剥離開始後約２秒で、剥離強度が３．１Ｎに到達する。
【００４２】
図８，図９および図１０のグラフ中の一点鎖線で示される傾きを見ると、包装体の開封の際の起点となる剥離開始部から剥離強度が最大となる部位の範囲において、図８の従来例の場合の傾きをθ１とし、図９の本発明の実施の形態にかかる包装体１０の場合の傾きをθ２とし、図１０の本発明の実施の形態にかかる包装体１０の場合の傾きをθ３としたとき、θ２＜θ３＜θ１となっていることがわかる。
図１に示す包装体１０では、摘み部３８から包装体１０を開封する際の当該包装体１０の剥離の起点となる易開封シール部３４，３６の部位が、１つの角部６０（頂点）に形成されているため、傾き（θ２）が最も小さくて緩やかなものとなっている。
また、図５に示す包装体１０では、易開封シール部３４，３６の部位が、２つの角部７０（頂点），角部７２（頂点）に形成されているため、図１に示す包装体１０に比べると傾き（θ３）は大きくなっているが、図８に示す従来例に比べると小さく緩やかなものとなっている。
それに対して、図８に示す従来例では、摘み部から包装体を開封する際の当該包装体の剥離の起点となる剥離開始部ａ−ｂが線状部に形成されているため、傾き（θ１）が最も大きく急峻なものとなっている。
【００４３】
さらに、図１１および［表３］に示すように、剥離時間が１．５秒から３．４秒（表３では、２．０秒および３．０秒）における剥離強度を見てみると、剥離開始部の構成が１つの角部（頂点）を有するもの、剥離開始部の構成が２つの角部（頂点）を有するもの、剥離開始部の構成が線状部を有するものの順位で、剥離強度が大きくなっている。
【００４４】
すなわち、図８，図９，図１０および図１１，表３から明らかなように、剥離開始部の構成が１つの角部（頂点）を有するもの、および、剥離開始部の構成が２つの角部（頂点）を有するものは、剥離開始部の構成が線状部を有するものに比べて、剥離開始部の単位幅（剥離幅）あたりの剥離強度を小さくすることができるため、包装体の開封にかかる力が小さくて済み、スムーズに開封作業を行うことができる。
【００４５】
特に、たとえば図１および図５に示す包装体１０に示すように、当該包装体１０の剥離の起点となる易開封シール部３４，３６の部位が、それぞれ、１つの角部６０（頂点）および２つの角部７０（頂点），角部７２（頂点）に形成されていると、易開封シール部３４，３６の剥離が開始される際の力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、且つ、暫時、剥離に要する力が最大となる部位（図９，図１０の左図のａ−ｂ−ｃの線上の部位）に剥離が進む前に、当該１つの角部６０（頂点）および２つの角部７０（頂点），角部７２（頂点）が、剥離に要する力を減少させることができる。その上、剥離に要する力が最大となる部位での剥離に要する力も、従来例に比べて少なくて済むものとなる。
【００４６】
図１２は、本発明にかかる包装体の実施の形態の別の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、たとえば図１，図４，図５，図６および図７に示す上記した包装体１０と比べて、特に、包装体１０の全体形状が相違している。すなわち、図１，図４〜図７に示す包装体１０は、平面視縦長長方形に形成されているが、図１２に示す包装体１０は、平面視二等辺三角形に形成されている。この場合、難開封シール部８２は、包装体１０の底辺に沿って形成されている。難開封シール部８２の長手方向の両端部からは、当該底辺の一部に亘って平面視台形状の隅部難開封シール部８２ａ，８２ｂが連接されている。易開封シール部８４，８６は、底辺の両端側から包装体１０の頂角側寄りに延びて形成され、平面視逆Ｖ字状に形成されている。この場合、易開封シール部８４，８６の外縁の頂点が角部８８（頂点）となっている。また、収納部Ｓ以外の非シール領域としては、包装体１０の頂角を挟む二辺の端縁および易開封シール部８４，８６の外縁で囲繞された部位に非シール領域４０が形成されている。なお、図１３図に示す包装体１０の平面視形状は、平面視二等辺三角形に形成されたが、それ以外にも、正三角形等、他の三角形に形成されてもよい。
【００４７】
図１３は、図１２に示す包装体の変形例を示す平面図である。本実施の形態の包装体１０は、図１２に示す包装体１０と比べて、特に、包装体１０の底部の態様が相違している。すなわち、図１３に示す包装体１０には、その底部にたとえばＶ字状に折り畳まれて、当該包装体１０を自立可能にするためのガゼット部８９が形成されている。
【００４８】
図１４は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに別の例を示す平面図である。図１２に示す包装体１０と比べて、特に、包装体１０の全体形状が相違している。すなわち、図１２に示す包装体１０は、二等辺三角形に形成されているが、図１４に示す包装体１０は、平面視菱形に形成されている。この場合、難開封シール部９２，９４は、包装体１０の二組の対辺の内の一方の一組の対辺に沿って形成されている。易開封シール部９６，９８は、包装体１０の二組の対辺の内のもう一方の一組の対辺と間隔を隔てて形成され、平面視逆Ｖ字状に形成されている。この場合、易開封シール部９６，９８の外縁の頂点が角部９９（頂点）となっている。また、収納部Ｓ以外の非シール領域としては、易開封シール部９６，９８の外縁および包装体１０の一組の対辺の端縁で囲繞された部位に非シール領域４０が形成されている。なお、図１４に示す包装体１０の平面視形状は、平面視菱形に形成されたが、それ以外にも、正方形、平行四辺形等、他の四角形に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  包装体
１２，１４  包装部材（包装基材）
１６  イージーピールフィルム
１８，２２  ドライラミネート層
２０  アルミ箔
２４  ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
３０，３２，８２，９２，９４  難開封シール部
３４，３６，６２，６３，６４，６５，８４，８６，９６，９８  易開封シール部
３８  摘み部
３８Ａ  表示部
４０  非シール領域
５０  吊下げ孔
６０，７０，７２，７４，７６，８０，８８，９９  角部（頂点）
６５ａ  縦易開封シール部
６５ｂ  横易開封シール部
６７  突出部
６９ａ  一方の片
６９ｂ  他方の片
８２ａ，８２ｂ  隅部難開封シール部
ｘ  包装体の幅方向の辺長さ
ｙ  包装体の長手方向の辺長さ
ｚ１，ｚ２  開口辺部
Ｃ  接続部
Ｄ  交差部
Ｐ  凸部
Ｓ  収納部
Ｗ  内容物
【図１】
2013006616.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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