(57)【要約】【課題】コンベヤベルトの寿命を高精度に予測すること。【解決手段】輸送物Ｙを輸送する無端帯状のコンベヤベルト１１と、該コンベヤベルト１１において輸送物Ｙが積載される表面１１ａの摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する積載高さ測定手段１３と、該積載高さ測定手段１３から測定データを取得する演算部と、を備え、該演算部は、摩耗量測定手段による摩耗量の測定時に、該測定時までに積載高さ測定手段１３から取得された測定データに基づいて、該測定時までにコンベヤベルト１１により輸送された輸送物Ｙの総量を算出するコンベヤベルト装置１０を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、
該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置であって、
前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載高さを測定する積載高さ測定手段と、
該積載高さ測定手段から測定データを取得する演算部と、を備え、
該演算部は、前記摩耗量測定手段による前記摩耗量の測定時に、該測定時までに前記積載高さ測定手段から取得された前記測定データに基づいて、該測定時までに前記コンベヤベルトにより輸送された輸送物の総量を算出することを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンベヤベルト装置であって、
前記積載高さ測定手段は、前記コンベヤベルトの表面側に配設されるとともに、前記積載高さとして、当該積載高さ測定手段から前記輸送物までの距離を、光または超音波を出射して該光または超音波の反射を受信することで測定する距離センサにより構成されていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンベヤベルト装置であって、
前記演算部は、前記摩耗量の測定時までに、前記コンベヤベルトの稼働中の異なるタイミングで前記積載高さ測定手段から取得された複数の前記測定データと、予め定められた単位積載高さあたりの輸送物の積載量と、に基づいて、複数の前記測定データそれぞれが取得された各タイミングにおいて前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載量を各別に算出するとともに、これらの各積載量を積算することで、前記輸送物の総量を算出することを特徴とするコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような、輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置が知られている。
この種のコンベヤベルト装置では、定期的にコンベヤベルトの表面の摩耗量を測定し、この摩耗量と、当該コンベヤベルトが未使用状態であったコンベヤベルトの使用開始時から摩耗量の測定時までの経過期間と、予め定められたコンベヤベルトの寿命時における摩耗量と、に基づいて、コンベヤベルトが寿命に至るまでの残りの期間を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンベヤベルト装置では、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、例えばコンベヤベルトの稼働時間などが異なり輸送物の輸送量にばらつきがある場合、コンベヤベルトの寿命を精度よく予測することが困難であった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができるコンベヤベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンベヤベルト装置は、輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置であって、前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載高さを測定する積載高さ測定手段と、該積載高さ測定手段から測定データを取得する演算部と、を備え、該演算部は、前記摩耗量測定手段による前記摩耗量の測定時に、該測定時までに前記積載高さ測定手段から取得された前記測定データに基づいて、該測定時までに前記コンベヤベルトにより輸送された輸送物の総量を算出することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、演算部が、摩耗量測定手段による摩耗量の測定時に、該摩耗量の測定時までにコンベヤベルトにより輸送された輸送物の総量を算出するので、このときに測定された摩耗量と、算出された輸送物の総量と、予め定められたコンベヤベルトの寿命時における磨耗量と、に基づいて、コンベヤベルトが寿命に至るまでに輸送することができる残りの輸送量を予測することができる。このように、コンベヤベルトの寿命を期間ではなく輸送量により予測することができるので、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、輸送量にばらつきがあったとしても、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができる。
【０００８】
また、前記積載高さ測定手段は、前記コンベヤベルトの表面側に配設されるとともに、前記積載高さとして、当該積載高さ測定手段から前記輸送物までの距離を、光または超音波を出射して該光または超音波の反射を受信することで測定する距離センサにより構成されていてもよい。
【０００９】
この場合、積載高さ測定手段が、前記距離センサにより構成されているので、輸送物に接触せずにも前記積載高さを測定することが可能になり、コンベヤベルトを安定に稼働させることができる。
【００１０】
また、前記演算部は、前記摩耗量の測定時までに、前記コンベヤベルトの稼働中の異なるタイミングで前記積載高さ測定手段から取得された複数の前記測定データと、予め定められた単位積載高さあたりの輸送物の積載量と、に基づいて、複数の前記測定データそれぞれが取得された各タイミングにおいて前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載量を各別に算出するとともに、これらの各積載量を積算することで、前記輸送物の総量を算出してもよい。
【００１１】
この場合、演算部が、前記各積載量を積算することで、前記輸送物の総量を算出するので、摩耗量測定手段による摩耗量の測定時までにコンベヤベルトにより輸送された輸送物の総量を精度よく算出することが可能になり、コンベヤベルトの寿命を一層高精度に予測することができる。
【００１２】
また、前記コンベヤベルトの一周回の開始および終了を検出する周回検出手段を備え、前記演算部は、前記コンベヤベルトの稼働、非稼働を判定し、該演算部は、該周回検出手段からの検出データに基づいて、前記コンベヤベルトの一周回の開始を検出してから、予め定められた周回予定時間以内に該一周回の終了が検出された場合、前記コンベヤベルトが稼働していると判定するとともに、前記一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間よりも時間が経過しても、該一周回の終了が検出されない場合、前記コンベヤベルトが非稼働であると判定してもよい。
【００１３】
この場合、演算部が、コンベヤベルトの一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間以内に該一周回の終了が検出された場合、コンベヤベルトが稼働していると判定するとともに、前記一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間よりも時間が経過しても、該一周回の終了が検出されない場合、コンベヤベルトが非稼働であると判定するので、コンベヤベルトの稼働、非稼働を精度よく判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンベヤベルト装置によれば、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を示す側面図である。
【図２】図１に示すコンベヤベルト装置を構成する要部の部分縦断面図である。
【図３】図１に示すコンベヤベルト装置の作用を説明するグラフである。
【図４】図１に示すコンベヤベルト装置の作用を説明するグラフである。
【図５】図１に示すコンベヤベルト装置の作用を説明するグラフである。
【図６】本発明の変形例に係るコンベヤベルト装置を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を説明する。
図１および図２に示すように、コンベヤベルト装置１０は、輸送物Ｙを輸送する無端帯状のコンベヤベルト１１と、該コンベヤベルト１１において輸送物Ｙが積載される表面１１ａの摩耗量を測定する摩耗量測定手段（周回検出手段）１２と、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する積載高さ測定手段１３と、摩耗量測定手段１２および積載高さ測定手段１３から測定データを各別に取得する演算部（周回数測定手段）１４と、を備えている。
【００１７】
コンベヤベルト１１は、水平方向に延在する回転軸回りに回転可能な一対のプーリ１５、１６の間に巻回されている。図示の例では、一対のプーリ１５、１６として駆動プーリ１５および従動プーリ１６が備えられており、これらの両プーリ１５、１６の回転軸は、互いに平行であるとともに、ベルト幅方向Ｈに沿って延在している。
【００１８】
また、表面１１ａが鉛直上側を向くキャリア側のコンベヤベルト１１は、駆動プーリ１５および従動プーリ１６の間に、ベルト周方向Ｌに複数配置されたベルト支持手段１７によってトラフ状に支持された状態で走行する。ベルト支持手段１７は、ベルト幅方向Ｈに沿って延在する回転軸回りに回転自在に配設され、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの中央部を支持するセンタローラ１８と、このセンタローラ１８のベルト幅方向Ｈの両外側に配置されるとともにセンタローラ１８の回転軸に対して傾斜した回転軸回りに回転自在に配設され、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの側端部を各別に支持する一対のサイドローラ１９と、を備えている。
【００１９】
そして、キャリア側のコンベヤベルト１１は、当該コンベヤベルト１１に積載される輸送物Ｙを、従動プーリ１６（一方のプーリ）側から駆動プーリ１５（他方のプーリ）側に向けて輸送するように構成されている。キャリア側のコンベヤベルト１１の上方には、輸送物Ｙをコンベヤベルト１１上に投下する図示しないホッパが設けられており、キャリア側のコンベヤベルト１１は、該ホッパから投下された輸送物Ｙを、駆動プーリ１５側に設けられた図示しない荷降ろし部に輸送する。
なお図示の例では、表面１１ａが鉛直下側を向くリターン側のコンベヤベルト１１は、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。
【００２０】
またコンベヤベルト１１には、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側に向けて磁界を発生させる第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１が各別に配設されている。本実施形態では、これらの第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１は、ベルト周方向Ｌの位置が互いに異なり、かつベルト幅方向Ｈの位置が互いに同等となるように配設されている。
【００２１】
第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性は、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっている。本実施形態では、各磁界発生手段２０、２１は、コンベヤベルト１１に追従して変形可能な程度の柔軟性が具備された１つのゴム磁石により構成されており、第１磁界発生手段２０を構成するゴム磁石と、第２磁界発生手段２１を構成するゴム磁石と、の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極となっている。なお前記ゴム磁石は、例えば永久磁石材料の磁性粉が配合ゴム中に分散されてなるボンド磁性体などにより、コンベヤベルト１１の厚さ方向に磁化されるように形成され、前記磁性粉としては、例えば、ネオジュウム鉄ボロンまたはサマリウム鉄窒素などの希土類磁石、アルコ磁石、およびフェライト等を採用することができる。
【００２２】
また第１磁界発生手段２０は、例えばコンベヤベルト１１に、その表面１１ａから露出するように埋設される等しており、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗に伴い第１磁界発生手段２０も摩耗される。このようなコンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗に伴い、例えば第１磁界発生手段２０の磁界の大きさ、第１磁界発生手段２０の磁界のベルト幅方向Ｈに沿った範囲、および第１磁界発生手段２０の磁界のベルト周方向Ｌに沿った範囲などが変化する。
【００２３】
摩耗量測定手段１２は、使用開始時のコンベヤベルト１１を基準とした摩耗量を測定し、本実施形態では、前述のようにコンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量に応じて変化する第１磁界発生手段２０の磁界を、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量として測定する磁気センサにより構成されている。磁気センサとしては、例えばガウスメータやループコイルなどを採用することができる。
【００２４】
摩耗量測定手段１２は、リターン側のコンベヤベルト１１の表面１１ａに対向するように配置されている。なお、リターン側のコンベヤベルト１１が通過するベルト経路のうち、摩耗量測定手段１２に対向する対向部分には、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈに沿った移動を規制する図示しない幅方向ガイドや、コンベヤベルト１１をその裏面側から支持し、コンベヤベルト１１が摩耗量測定手段１２からコンベヤベルト１１の厚さ方向に離間することを規制する厚さ方向ガイドなどが設けられていてもよい。
【００２５】
また本実施形態では、摩耗量測定手段１２は、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出する。図示の例では、摩耗量測定手段１２は、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として、前記第２磁界発生手段２１の磁界を検出しており、コンベヤベルト１１の一周回の終了を検出したときに、コンベヤベルト１１の次の一周回の開始が検出される。
【００２６】
積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のうちの一部分に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する。本実施形態では、積載高さ測定手段１３は、キャリア側のコンベヤベルト１１のベルト経路のうち、前記ホッパよりも駆動プーリ１５側に位置する測定部分に配設されており、この積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のうち、前記測定部分を通過する一部分に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する。
【００２７】
また積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側に配設されるとともに、輸送物Ｙの積載高さとして、当該積載高さ測定手段１３から輸送物Ｙまでの距離を、例えばレーザー光等の光または超音波を出射して該光または超音波の反射を受信することで測定する距離センサにより構成されている。
本実施形態では、積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１および前記ベルト支持手段１７よりも上方に配設されており、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙに向けて、光または超音波を出射する。図示の例では、積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１の表面１１ａに輸送物Ｙが非積載とされている状態で、コンベヤベルト１１の表面１１ａのうちのベルト幅方向Ｈの中央に向けて光または超音波を出射するように、ブラケット２２により保持されている。また積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの中央部よりもベルト幅方向Ｈの外側に位置しており、光または超音波を、ベルト幅方向Ｈに沿った内側に向かう斜め下方に向けて出射する。
なお、積載高さ測定手段１３から輸送物Ｙまでの距離は、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さが大きいと短くなる一方、小さいと長くなり、前記積載高さに応じて変化する。
【００２８】
演算部１４には、予め定められた単位積載高さあたりの輸送物Ｙの積載量が記憶されており、演算部１４は、この単位積載高さあたりの輸送物Ｙの積載量と、積載高さ測定手段１３から取得された測定データと、に基づいて、該測定データが取得されたタイミングにおいて、コンベヤベルト１１のうち、前記測定部分を通過する一部分に積載された輸送物Ｙの積載量を算出可能となっている。
【００２９】
また演算部１４は、コンベヤベルト１１の稼働、非稼働を判定する。本実施形態では、演算部１４は、摩耗量測定手段１２から取得されるコンベヤベルト１１の一周回の開始および終了の検出データに基づいて、コンベヤベルト１１の一周回の開始を検出してから、予め定められた周回予定時間以内に該一周回の終了が検出された場合、コンベヤベルト１１が稼働していると判定するとともに、前記一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間よりも時間が経過しても、該一周回の終了が検出されない場合、コンベヤベルト１１が非稼働であると判定する。なお前記周回予定時間としては、例えばコンベヤベルト１１の一周回に要する標準時間に、余裕時間を加算したもの等を採用することができる。
さらに演算部１４は、コンベヤベルト１１の使用開始時からの当該コンベヤベルト１１の周回数を測定する。本実施形態では、摩耗量測定手段１２からの前記検出データに基づいて、コンベヤベルト１１の一周回が終了するごとにコンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定する。
【００３０】
また本実施形態では、演算部１４は、摩耗量測定手段１２から取得されるコンベヤベルト１１の摩耗量の測定データに基づいて、コンベヤベルト１１の残り厚さを算出する。コンベヤベルト１１の残り厚さは、演算部１４に予め記憶された当該コンベヤベルト１１の使用開始時の厚さから、コンベヤベルト１１の摩耗量を減ずることにより算出される。
【００３１】
次に、前記コンベヤベルト装置１０の作用について説明する。
当該コンベヤベルト装置１０では、駆動プーリ１５によりコンベヤベルト１１を走行させるときに、演算部１４は、コンベヤベルト１１の稼働、非稼働を判定するとともに、図３に示すように、積載高さ測定手段１３から継続して測定データを取得する。積載高さ測定手段１３から取得された測定データのうち、コンベヤベルト１１が稼働していると判定されたときに取得されたデータは、後述する輸送物Ｙの総量の算出に用いられる。なお、演算部１４は、コンベヤベルト１１が非稼働であると判定されたときには、積載高さ測定手段１３から測定データを取得しなくてもよい。
【００３２】
また演算部１４は、コンベヤベルト１１の周回数を測定し、コンベヤベルト１１が、例えば１０００周回などの一定数、周回するごとに、摩耗量測定手段１２から測定データを取得し、摩耗量測定手段１２により摩耗量を測定する。
そして本実施形態では、演算部１４は、摩耗量測定手段１２による摩耗量の測定時に、コンベヤベルト１１の使用開始時から該摩耗量の測定時までに積載高さ測定手段１３から取得された測定データに基づいて、前記摩耗量の測定時までにコンベヤベルト１１により輸送された輸送物Ｙの総量を算出する。
【００３３】
このとき図４に示すように、まず演算部１４は、前記摩耗量の測定時までに、コンベヤベルト１１の稼働中の異なるタイミングで積載高さ測定手段１３から取得された複数の測定データと、前記単位積載高さあたりの輸送物Ｙの積載量と、に基づいて、複数の測定データそれぞれが取得された各タイミングにおいてコンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載量を各別に算出する。その後、演算部１４は、これらの各積載量を積算することで、前記輸送物Ｙの総量を算出する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るコンベヤベルト装置１０によれば、演算部１４が、摩耗量測定手段１２による摩耗量の測定時に、該摩耗量の測定時までにコンベヤベルト１１により輸送された輸送物Ｙの総量を算出するので、図５に示すように、このときに測定された摩耗量と、算出された輸送物Ｙの総量と、予め定められたコンベヤベルト１１の寿命時における磨耗量と、に基づいて、コンベヤベルト１１が寿命に至るまでに輸送することができる残りの輸送量を予測することができる。このように、コンベヤベルト１１の寿命を期間ではなく輸送量により予測することができるので、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、輸送量にばらつきがあったとしても、コンベヤベルト１１の寿命を高精度に予測することができる。
なお、図５に示すグラフにおける縦軸は、コンベヤベルト１１の残り厚さを示している。
【００３５】
また、演算部１４が、前記各積載量を積算することで、前記輸送物Ｙの総量を算出するので、摩耗量測定手段１２による摩耗量の測定時までにコンベヤベルト１１により輸送された輸送物Ｙの総量を精度よく算出することが可能になり、コンベヤベルト１１の寿命を一層高精度に予測することができる。
【００３６】
また、積載高さ測定手段１３が、前記距離センサにより構成されているので、輸送物Ｙに接触せずにも前記積載高さを測定することが可能になり、コンベヤベルト１１を安定に稼働させることができる。
【００３７】
また、摩耗量測定手段１２が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出するので、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出しつつも、当該コンベヤベルト装置１０が大型になるのを抑えることができる。
さらに、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異極となっているので、摩耗量測定手段１２が検出する磁界の極性により、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１のうちのいずれの磁界を検出したかを判定することが可能になり、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を精度よく検出することができる。
さらにまた、演算部１４が、コンベヤベルト１１の一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間以内に該一周回の終了が検出された場合、コンベヤベルト１１が稼働していると判定するとともに、前記一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間よりも時間が経過しても、該一周回の終了が検出されない場合、コンベヤベルト１１が非稼働であると判定するので、コンベヤベルト１１の稼働、非稼働を精度よく判定することができる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、演算部１４が、コンベヤベルト１１の一周回の開始を検出してから、周回予定時間以内に該一周回の終了が検出された場合、コンベヤベルト１１が稼働していると判定するとともに、前記一周回の開始を検出してから、前記周回予定時間よりも時間が経過しても、該一周回の終了が検出されない場合、コンベヤベルト１１が非稼働であると判定するものとしたが、これに限られない。例えば、駆動プーリ１５の回転を検出するプーリ回転検出手段を設け、該プーリ回転検出手段の検出データに基づいて、コンベヤベルトの稼働、非稼働を判定してもよい。さらに例えば、演算部１４が、駆動プーリ１５を制御し、駆動プーリ１５を作動させているときに、コンベヤベルト１１が稼働し、駆動プーリ１５を停止させているときに、コンベヤベルト１１が非稼働であると判定してもよい。
また前記実施形態では、演算部１４が、コンベヤベルト１１の稼働、非稼働を判定するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば演算部１４に外部からコンベヤベルト１１が稼働であるか、非稼働であるかが入力されてもよい。
【００３９】
前記実施形態では、第１磁界発生手段２０を構成するゴム磁石と、第２磁界発生手段２１を構成するゴム磁石と、の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極となっていることで、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１磁界発生手段２０が、１つのゴム磁石により構成される一方、第２磁界発生手段２１が、２つのゴム磁石により構成されるとともに、これら２つのゴム磁石の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極とされ、第１磁界発生手段２０から発生する磁界が、１つの極性を有する一方で、第２磁界発生手段２１から発生する磁界が、２つの極性を有することで、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、互いに異なっていてもよい。
さらに、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっているものとしたが、これに限られるものではない。
【００４０】
また前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出するものとしたが、これに限られるものではなく、摩耗量測定手段１２とは別に、周回検出手段を設け、該周回検出手段が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出してもよい。
【００４１】
また前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、第１磁界発生手段２０の磁界を、コンベヤベルト１１の摩耗量として測定する磁気センサにより構成されているものとしたが、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量を測定する構成であれば、適宜変更することが可能である。
さらに前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、第２磁界発生手段２１の磁界を、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として検出するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、コンベヤベルト１１に第２磁界発生手段２１に代えてＲＦＩＤタグが配設され、該ＲＦＩＤタグを検出することにより、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として検出するものとしてもよい。
【００４２】
また前記実施形態では、演算部１４が、摩耗量測定手段１２から取得されるコンベヤベルト１１の一周回の開始および終了の検出データに基づいてコンベヤベルト１１の周回数を測定するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、駆動プーリ１５の回転数を測定する回転数測定手段を設け、該回転数測定手段からの測定データに基づいて、コンベヤベルト１１の周回数を測定してもよい。
さらにまた、コンベヤベルト１１の周回数は測定しなくてもよい。この場合、コンベヤベルト１１が一定数、周回するごとに摩耗量測定手段１２により摩耗量を測定するのに代えて、例えば一定時間、経過するごとに摩耗量を測定する等することが可能である。
【００４３】
また前記実施形態では、演算部１４が、前記各積載量を積算することで、前記輸送物Ｙの総量を算出するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、演算部が、積載高さ測定手段からの測定データに基づいて、コンベヤベルト上の輸送物の有無を判定可能とされ、演算部が、前記摩耗量の測定時までに、コンベヤベルトの稼働中の異なるタイミングで積載高さ測定手段から取得された複数の測定データに基づいて、コンベヤベルトの稼働中においてコンベヤベルト上に輸送物が積載された総時間を算出し、この総時間と、例えば実験やシミュレーション等により予め定められたコンベヤベルトの単位時間あたりの平均輸送量と、に基づいて、前記輸送物の総量を算出してもよい。
【００４４】
また前記実施形態では、積載高さ測定手段１３が、前記距離センサにより構成されているものとしたが、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する他の構成に適宜変更することができる。例えば、図６に示すコンベヤベルト装置３０のように、積載高さ測定手段１３が、光または超音波の発信部３１と受信部３２とを備え、これらの発信部３１と受信部３２とが、コンベヤベルト１１の上方において、当該コンベヤベルト１１をベルト幅方向Ｈに挟み込むように配設され、受信部３２による光または超音波の受信の有無により、輸送物Ｙの積載高さを測定してもよい。
【００４５】
また前記実施形態では、キャリア側のコンベヤベルト１１が、トラフ状に支持された状態で走行し、リターン側のコンベヤベルト１１が、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、キャリア側のコンベヤベルト１１がトラフ状に支持されずに、コンベヤベルト１１の全周にわたって平坦な状態で走行する構成であってもよい。
また、キャリア側のコンベヤベルト１１およびリターン側のコンベヤベルト１１のうちの少なくとも一方が、ベルト周方向Ｌに延在するパイプ軸回りに丸められてなるパイプ状部分とされた状態で走行する構成であってもよい。このうち、キャリア側のコンベヤベルト１１がパイプ状部分とされた状態で走行する場合、積載高さ測定手段１３は、例えばキャリア側のコンベヤベルト１１がパイプ状部分とされる前後に配設すること等が可能である。
【００４６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０、３０  コンベヤベルト装置
１１  コンベヤベルト
１１ａ  表面
１２  摩耗量測定手段
１３  積載高さ測定手段
１４  演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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