(57)【要約】【課題】営業情報の送信元および送信先の両者にとってメリットのある技術を提供する。【解決手段】コンピュータシステム１００は、複数の外部機器と通信するための通信インターフェイス１５０と、複数の顧客毎に、当該顧客を特定するための特定情報と当該顧客の住所の全部または一部と当該顧客の電子情報の宛先とを格納するデータベース１２０と、特定情報を受け付け、データベースから特定情報に対応する住所の近傍の住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出し、通信インターフェイスに当該抽出された宛先へと営業情報を送信させるためのプロセッサ１１０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器と通信するための通信インターフェイスと、
複数の顧客毎に、当該顧客を特定するための特定情報と当該顧客の住所の全部または一部と当該顧客の電子情報の宛先とを格納するデータベースと、
前記特定情報を受け付け、前記データベースから前記特定情報に対応する住所の近傍の住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出し、前記通信インターフェイスに当該抽出された宛先へと営業情報を送信させるためのプロセッサとを備える、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して外部機器から、前記特定情報として、商品またはサービスを注文した顧客を特定するための情報を受信する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記データベースから前記特定情報に対応する住所と同じ共同住宅名を含む住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出する、請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記営業情報は、商品またはサービスを注文することによって受けられるメリットを知らせるための情報を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記営業情報は、商品代金とサービス代金と配送料の少なくともいずれかの値引を知らせるための情報を含む、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステムを用いた営業情報の提供方法であって、
複数の顧客毎に、当該顧客を特定するための特定情報と当該顧客の住所と当該顧客の電子情報の宛先とを記憶するステップと、
前記特定情報を受け付けるステップと、
前記特定情報に対応する住所の近傍の住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出するステップと、
当該抽出された宛先へと営業情報を送信するステップとを備える、営業情報の提供方法。
【請求項７】
前記特定情報を受け付けるステップは、外部機器から、前記特定情報として、商品またはサービスを注文した顧客を特定するための情報を受け付けるステップを含む、請求項６に記載の営業情報の提供方法。
【請求項８】
前記宛先を抽出するステップは、前記特定情報に対応する住所と同じ共同住宅名を含む住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出するステップを含む、請求項６または７に記載の営業情報の提供方法。
【請求項９】
前記営業情報は、商品またはサービスを注文することによって受けられるメリットを知らせるための情報を含む、請求項６から８のいずれか１項を記載の営業情報の提供方法。
【請求項１０】
前記営業情報は、商品代金とサービス代金と配送料の少なくともいずれかの値引を知らせるための情報を含む、請求項９に記載の営業情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に営業情報を効率的に送信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、需要を喚起するために営業情報を送信する技術が知られている。たとえば、特開２００６−２４４１５１号公報（特許文献１）には、情報処理サーバ及び情報処理方法が開示されている。特許文献１によると、ユーザの携帯電話に対して電子メールで広告を送信し、この広告に基づいてユーザが商品をバリューで購入すると、ユーザの携帯電話にバリューによるキャッシュバックを行う。このように、ユーザにお得感を与えることにより、広告宣伝効果を高めることができると共に広告効果を確認することができる。ユーザは、携帯電話に送られてきた広告メールに従って、バリューで買い物をすると、電子マネーサーバからキャッシュバックを受けることができ、お得感を得ることができる。また、電子マネーサーバは、ユーザが広告メールにより購買活動を行ったか否かを知ることができ、広告効果を計測して確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、営業情報の送信元および送信先の両者にとってメリットのある技術が求められている。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、営業情報の送信元および送信先の両者にとってメリットのある技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従うと、複数の外部機器と通信するための通信インターフェイスと、複数の顧客毎に、当該顧客を特定するための特定情報と当該顧客の住所の全部または一部と当該顧客の電子情報の宛先とを記憶するデータベースと、特定情報を受け付け、データベースから特定情報に対応する住所の近傍の住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出し、通信インターフェイスに当該抽出された宛先へと営業情報を送信させるためのプロセッサとを備える、コンピュータシステムが提供される。
【０００７】
好ましくは、プロセッサは、通信インターフェイスを介して外部機器から、特定情報として、商品またはサービスを注文した顧客を特定するための情報を受信する。
【０００８】
好ましくは、プロセッサは、データベースから特定情報に対応する住所と同じ共同住宅名を含む住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出する。
【０００９】
好ましくは、営業情報は、商品またはサービスを注文することによって受けられるメリットを知らせるための情報を含む。
【００１０】
好ましくは、営業情報は、商品代金とサービス代金と配送料の少なくともいずれかの値引を知らせるための情報を含む。
【００１１】
この発明の別の局面に従うと、コンピュータシステムを用いた営業情報の提供方法が提供される。営業情報の提供方法は、複数の顧客毎に、当該顧客を特定するための特定情報と当該顧客の住所と当該顧客の電子情報の宛先とを記憶するステップと、特定情報を受け付けるステップと、特定情報に対応する住所の近傍の住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出するステップと、当該抽出された宛先へと営業情報を送信するステップとを備える。
【００１２】
好ましくは、特定情報を受け付けるステップは、外部機器から、特定情報として、商品またはサービスを注文した顧客を特定するための情報を受け付けるステップを含む。
【００１３】
好ましくは、宛先を抽出するステップは、特定情報に対応する住所と同じ共同住宅名を含む住所を有する顧客の電子情報の宛先を抽出するステップを含む。
【００１４】
好ましくは、営業情報は、商品またはサービスを注文することによって受けられるメリットを知らせるための情報を含む。
【００１５】
好ましくは、営業情報は、商品代金とサービス代金と配送料の少なくともいずれかの値引を知らせるための情報を含む。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、営業情報の送信元および送信先の両者にとってメリットのある技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すイメージ図である。
【図２】本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すシーケンス図である。
【図３】本実施の形態に係るサーバ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る顧客テーブル１２１の構造を示すイメージ図である。
【図５】本実施の形態に係る端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ２００Ａの画面２３０Ａを示すイメージ図である。
【図７】本実施の形態に係るスマートフォン２００Ｂの画面２３０Ｂを示すイメージ図である。
【図８】本実施の形態に係るサーバ１００における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１９】
＜動作概要＞
まずは、図１および図２を参照しながら、本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要について説明する。なお、図１は、本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すイメージ図である。より詳細には、図１（Ａ）は、戸建て住宅の住人が商品またはサービスを注文した場合における本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すイメージ図である。図１（Ｂ）は、マンションの住人が商品またはサービスを注文した場合における本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すイメージ図である。また、図２は、本実施の形態に係る営業情報送信システム１の動作概要を示すシーケンス図である。
【００２０】
図１を参照して、営業情報送信システム１は、各家庭に、弁当、ピザ、丼、ラーメン、うどん、蕎麦、寿司などの食べ物、本、文房具などの他の商品、または修理、クリーニングなどのサービスを提供（配送）するための業者（弁当屋、ピザ屋、ネットスーパーなど）の店舗に配置されるサーバ１００を含む。なお、業者の複数の店舗の各々に端末（店舗端末）が配置されて、業者の集中センタに配置されるサーバ１００が、複数の店舗端末と接続可能なものであってもよい。
【００２１】
また、営業情報送信システム１は、各家庭に設置されるパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォンなどの複数の端末も含む。なお、以下では、各家庭に設置されるパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、テレビなど総称して、端末２００ともいう。
【００２２】
店舗から上記の商品またはサービスを提供可能なエリア内には、当該店舗を運営する業者のデータベースに会員として登録されている複数の顧客が住んでいる。サーバ１００は、登録されている複数の顧客の住所または居所と、当該複数の顧客の電子データの宛先とを記憶している。
【００２３】
図１（Ａ）および図２を参照して、戸建て住宅に住んでいる一人の顧客が、パーソナルコンピュータ２００Ａを利用して、業者にホームページのデータを要求する（ステップＳ１０２）。業者のＷｅｂサーバ（サーバ１００または他のサーバ）は、ホームページのデータをパーソナルコンピュータ２００Ａに送信する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
当該顧客が、パーソナルコンピュータ２００Ａを利用することにより、ホームページを介して業者（サーバ１００）に商品またはサービスを注文する（ステップＳ１０６）。サーバ１００は、注文を受け付ける（ステップＳ１０８）。ただし、当該顧客は、ホームページからではなく、電話で業者に注文を出してもよい。この場合には、業者の従業員が、サーバ１００に必要なデータを入力する。
【００２５】
サーバ１００は、当該顧客の近傍に住んでいる複数の他の顧客を検索する（ステップＳ１１０）。サーバ１００は、検索された複数の他の顧客の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄへと営業情報（たとえば、営業メールなど）を送る（ステップＳ１１２）。たとえば、サーバ１００は、所定期間以内に注文すると商品またはサービスの代金または配送料を値引きする旨のメールを複数の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄへと送信する。
【００２６】
複数の他の顧客の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄは、サーバ１００から受信した営業情報を表示または音声出力する（ステップＳ１１４）。他の顧客は、スマートフォン２００Ｂを利用して、業者にホームページのデータを要求する（ステップＳ１１６）。業者のＷｅｂサーバ（サーバ１００または他のサーバ）は、ホームページのデータをスマートフォン２００Ｂに送信する（ステップＳ１１８）。
【００２７】
他の顧客が、所定期間内に、スマートフォン２００Ｂを利用して商品またはサービスを注文すると（ステップＳ１２０）、サーバ１００は注文を受け付ける（ステップＳ１２２）。ただし、他の顧客は、ホームページからではなく、電話で業者に注文を出してもよい。この場合には、業者の従業員が、サーバ１００に必要なデータを入力する。
【００２８】
図１（Ｂ）および図２を参照して、その後、マンションの一室に住んでいる一人の顧客が、パーソナルコンピュータ２００Ａを利用して、業者にホームページのデータを要求する（ステップＳ１０２）。業者のＷｅｂサーバ（サーバ１００または他のサーバ）は、ホームページのデータをパーソナルコンピュータ２００Ａに送信する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
当該顧客が、パーソナルコンピュータ２００Ａを利用することにより、ホームページを介して業者（サーバ１００）に商品またはサービスを注文する（ステップＳ１０６）。サーバ１００は、注文を受け付ける（ステップＳ１０８）。ただし、当該顧客は、ホームページからではなく、電話で業者に注文を出してもよい。この場合には、業者の従業員が、サーバ１００に必要なデータを入力する。
【００３０】
サーバ１００は、当該顧客と同じマンションに住んでいる複数の他の顧客を検索する（ステップＳ１１０）。サーバ１００は、検索された複数の他の顧客の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄへと営業情報を送る（ステップＳ１１２）。たとえば、サーバ１００は、所定期間以内に注文すると商品またはサービスの代金または配送料を値引きする旨のメールを複数の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄへと送信する。
【００３１】
複数の他の顧客の端末２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄは、サーバ１００から受信した営業情報を表示または音声出力する（ステップＳ１１４）。他の顧客は、スマートフォン２００Ｂを利用して、業者にホームページのデータを要求する（ステップＳ１１６）。業者のＷｅｂサーバ（サーバ１００または他のサーバ）は、ホームページのデータをスマートフォン２００Ｂに送信する（ステップＳ１１８）。
【００３２】
他の顧客が、所定期間内に、スマートフォン２００Ｂを利用して商品またはサービスを注文すると（ステップＳ１２０）、サーバ１００は注文を受け付ける（ステップＳ１２２）。ただし、他の顧客は、ホームページからではなく、電話で業者に注文を出してもよい。この場合には、業者の従業員が、サーバ１００に必要なデータを入力する。
【００３３】
これによって、サーバ１００を運営する業者は、１度の配送で、互いに近傍に住んでいる（たとえば、同じマンションに住んでいる）複数の顧客へ商品またはサービスを配送（提供）できる可能性が高まる。つまり、業者は、互いに近傍に住んでいる顧客の家へ何度も往復する手間を減らせる可能性がある。一方、顧客は、商品またはサービスを安い値段で手に入れることができる。つまり、営業情報の送信元（業者）および送信先（顧客）の両者にとってメリットのある技術が提供される。
【００３４】
以下、このような機能を実現するための営業情報送信システム１の集中センタ内の構成について詳述する。
【００３５】
＜サーバ１００のハードウェア構成＞
本実施の形態に係るサーバ１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態に係るサーバ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３を参照して、サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０と、メモリ１２０と、ディスプレイ１３０と、キーボード１４０と、通信インターフェイス１５０とを含む。ＣＰＵ１１０と、メモリ１２０と、ディスプレイ１３０と、キーボード１４０と、通信インターフェイス１５０とは、内部バスによって接続されている。
【００３７】
まず、メモリ１２０は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）および／またはハードディスクなどによって実現される。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０によって実行される制御プログラムと、顧客テーブル１２１と、営業情報データを記憶する。なお、メモリ１２０内に記憶されるデータは、更新可能である。
【００３８】
次に、顧客テーブル１２１について説明する。図４は、本実施の形態に係る顧客テーブル１２１の構造を示すイメージ図である。図４を参照して、本実施の形態に係る顧客テーブル１２１は、顧客毎に、顧客名と、顧客ＩＤと、顧客の電話番号と、顧客の住所または居所を示す情報と、顧客が有する端末へ営業情報を送信するための電子メールアドレスとを含む。なお、顧客テーブル１２１は、ＩＰアドレスなどの他の識別情報を格納してもよい。
【００３９】
本実施の形態においては、顧客テーブル１２１は、予め、商品またはサービスの業者がマンションの管理組合または自治会などから入手することによってメモリ１２０に格納される。ただし、顧客が業者の商品またはサービスを最初に購入する際に、当該顧客がインターネットを介して顧客テーブル１２１に自らに関する情報を追加（ユーザ登録）していく構成であってもよい。
【００４０】
図３に戻って、ディスプレイ１３０は、ＣＰＵ１１０からの命令に基づいて、文字や画像を出力する。キーボード１４０は、ユーザからの命令を受け付けて、当該命令をＣＰＵ１１０に入力する。なお、サーバ１００は、キーボード１４０とディスプレイ１３０との代わりに、タッチパネルおよび／または音声入力装置などの他の入力デバイスを含んでもよい。
【００４１】
通信インターフェイス１５０は、サーバ１００の外部の機器とデータ通信を行う。たとえば、ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介して、顧客の端末２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄから商品の注文を受信したり、顧客の端末２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄに営業情報を送信したりする。
【００４２】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０に記憶されているプログラムを読み出して、サーバ１００の各部を制御する。本実施の形態に係るＣＰＵ１１０は、顧客から商品の注文を受け付けたときに、顧客テーブル１２１を参照することによって、当該顧客の近傍に住所または居所を有する顧客を検索する。
【００４３】
より詳細には、本実施の形態に係るＣＰＵ１１０は、顧客テーブル１２１を参照することによって、注文してきた顧客と住所１〜７が一致する顧客を抽出する。すなわち、ＣＰＵ１１０は、注文してきた顧客と同じマンションに居住する顧客を抽出する。ただし、ＣＰＵ１１０は、住所１〜４など、注文してきた顧客と住所の一部が一致する顧客を抽出してもよい。
【００４４】
また、サーバ１００が、ＧＩＳ（Geographic  Information  System）を有していてもよい。この場合、ＣＰＵ１１０は、ＧＩＳ機能を利用することによって、注文してきた顧客の住所から所定の距離内の住所または所定の時間以内に到達することができる住所を有する顧客を抽出する。
【００４５】
そして、ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介して、抽出された顧客の端末へ、営業情報を送信する。本実施の形態においては、営業情報は、近隣の住人が商品またはサービスを注文した旨と、所定時間内（たとえば、１０分以内または２時間以内など）に注文すると何らかの利益を享受することができる旨とを含むメッセージを含む。
【００４６】
たとえば、営業情報は、所定時間内に注文すると、商品代金、サービス代金、および／または配送代金が安くなる旨のメッセージを含む。あるいは、営業情報は、所定時間内に注文すると、無償の商品またはサービスを追加で受けられる旨のメッセージを含む。あるいは、営業情報は、所定時間内に注文すると、マンションの管理費に商品代金、サービス代金、および／または配送代金の一部が充当される旨のメッセージを含む。あるいは、営業情報は、所定時間内に注文すると、商品代金、サービス代金、および／または配送代金の一部が所定の慈善団体へ寄付される旨のメッセージを含む。あるいは、営業情報は、所定時間内に注文すると、商品またはサービスが通常よりも早く届けられる旨のメッセージを含む。
【００４７】
＜端末２００のハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る端末２００（パーソナルコンピュータ２００Ａ，２００Ｃ、スマートフォン２００Ｂ，２００Ｄなどを含む。）のハードウェア構成について説明する。図５は、本実施の形態に係る端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４８】
図５を参照して、端末２００は、ＣＰＵ２１０と、メモリ２２０と、ディスプレイ２３０と、キーボード２４０と、通信インターフェイス２５０とを含む。ＣＰＵ２１０と、メモリ２２０と、ディスプレイ２３０と、キーボード２４０と、通信インターフェイス２５０とは、内部バスによって接続されている。
【００４９】
まず、メモリ２２０は、各種のＲＡＭ、ＲＯＭおよび／またはハードディスクなどによって実現される。メモリ２２０は、ＣＰＵ２１０によって実行される制御プログラムなどを記憶する。なお、メモリ２２０内に記憶されるデータは、更新可能である。
【００５０】
ディスプレイ２３０は、ＣＰＵ２１０からの命令に基づいて、文字や画像を出力する。たとえば、ディスプレイ２３０は、業者のホームページおよび営業情報を表示する。
【００５１】
キーボード２４０は、ユーザからの命令を受け付けて、ユーザからの命令をＣＰＵ２１０に入力する。たとえば、キーボード２４０は、ホームページを閲覧（要求）するための命令、商品またはサービスを注文するための命令などを受け付ける。
【００５２】
なお、端末２００は、キーボード２４０とディスプレイ２３０との代わりに、タッチパネル２３５および／または音声入力装置などの他の入力デバイスを含んでもよい。
【００５３】
通信インターフェイス２５０は、コンピュータ２００の外部の機器とデータ通信を行う。たとえば、ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０を介して、サーバ１００にホーページを要求するための命令を送信する。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０を介して、サーバ１００からホームページのデータを受信する。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０を介して、サーバ１００に商品の注文を送信する。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０を介して、サーバ１００から営業情報を受信したりする。
【００５４】
ＣＰＵ２１０は、メモリ２２０に記憶されているプログラムを読み出して、サーバ１００の各部を制御する。本実施の形態に係るＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０に、サーバ１００にホーページを要求するための命令を送信させる。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０に、サーバ１００からホームページのデータを受信させる。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０に、サーバ１００に商品またはサービスの注文を送信させる。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２５０に、サーバ１００から営業情報を受信させる。
【００５５】
図６は、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ２００Ａの画面２３０Ａを示すイメージ図である。図６を参照して、ＣＰＵ２１０は、受信した営業情報をパーソナルコンピュータ２００Ａに表示させる。
【００５６】
同様に、図７は、本実施の形態に係るスマートフォン２００Ｂの画面２３０Ｂを示すイメージ図である。図７を参照して、ＣＰＵ２１０は、受信した営業情報をディスプレイ２３０に表示させる。
【００５７】
＜サーバ１００における制御処理＞
次に、本実施の形態に係るにサーバ１００における処理について説明する。図８は、本実施の形態に係るサーバ１００における処理を示すフローチャートである。
【００５８】
図８を参照して、本実施の形態に係るサーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介して、端末２００からホームページのデータを要求されたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。端末２００からホームページのデータを要求された場合（ステップＳ２０２にてＹＥＳである場合）、ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介してホームページのデータを端末２００へと送信する（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ１１０は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００５９】
ＣＰＵ１１０は、端末２００からホームページを要求されていない場合（ステップＳ２０２にてＮＯである場合）、端末２００から商品またはサービスの注文を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ１１０は、商品またはサービスの注文を受信していない場合（ステップＳ２０６にてＮＯである場合）、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００６０】
ＣＰＵ１１０は、商品またはサービスの注文を受信した場合（ステップＳ２０６にてＹＥＳである場合）、当該注文を登録する（ステップＳ２０８）。このとき、ＣＰＵ１１０は、注文を受け付けた旨のメッセージを、ディスプレイ１３０に表示させてもよいし、他の端末へと出力してもよい。
【００６１】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０の顧客テーブル１２１を参照して、注文者の住所または居所を取得する。ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０の顧客テーブル１２１を参照して、注文者の住所または居所の近傍の住所または居所を有する他の顧客を検索する（ステップＳ２１０）。ＣＰＵ１１０は、注文者の住所または居所の近傍の住所または居所を有する他の顧客が見つかったか否かを判断する（ステップＳ２１２）。ＣＰＵ１１０は、注文者の住所または居所の近傍の住所または居所を有する他の顧客が見つからなかった場合（ステップＳ２１２にてＮＯである場合）、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００６２】
一方、注文者の住所または居所の近傍の住所または居所を有する他の顧客が見つかった場合（ステップＳ２１２にてＹＥＳである場合）、ＣＰＵ１１０は、営業情報を含むメールを作成する（ステップＳ２１４）。なお、営業情報は予めメモリ１２０に格納されていてもよいし、サーバ１００が所定の期間毎に（たとえば、毎朝または毎時間など）営業情報の入力を受け付けてもよいし、ステップＳ２１２にてＹＥＳの場合にサーバ１００が管理者に営業情報の入力を促してもよい。ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介して、営業情報を含むメールを、注文者の住所または居所の近傍の住所または居所を有する他の顧客の電子メールのアドレスへと送信する（ステップＳ２１６）。
【００６３】
ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１５０を介して、他の顧客の端末から注文を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１８）。ＣＰＵ１１０は、他の顧客の端末から注文を受信しなかった場合（ステップＳ２１８にてＮＯである場合）、ステップＳ２２２へと進む。
【００６４】
ＣＰＵ１１０は、他の顧客の端末から注文を受信した場合（ステップＳ２１８にてＹＥＳである場合）、当該注文を登録する（ステップＳ２２０）。ＣＰＵ１１０は、営業情報を含むメールを送信してから所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。ＣＰＵ１１０は、営業情報を含むメールを送信してから所定の時間が経過していない場合（ステップＳ２２２にてＮＯである場合）、ステップＳ２１８からの処理を繰り返す。ＣＰＵ１１０は、営業情報を含むメールを送信してから所定の時間が経過した場合（ステップＳ２２２にてＹＥＳである場合）、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００６５】
［その他の実施の形態］
サーバ１００の機能は、複数のコンピュータによって実現されてもよい。また、図８に示すサーバ１００の処理も、複数のコンピュータによって、並列または直列に、分担して実行されるものであってもよい。さらに、ＣＰＵ１１０などの各構成要素の機能や処理も、複数の構成要素に分担されてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態にかかる営業情報送信システム１においては、サーバ１００が注文をした顧客の近傍に住所または居所を有する顧客に営業メールを送るものである。しかしながら、営業メールに限定するものではない。たとえば、サーバ１００の代わりに放送局の装置が、地上波デジタル放送のデータに営業情報を追加して送信するものであってもよい。
【００６７】
本発明は、システムまたは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit））が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００６８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operation  System）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されてもよい。
【００７０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されてもよい。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１  営業情報送信システム
１００  サーバ
１１０  ＣＰＵ
１２０  メモリ
１２１  顧客テーブル
１３０  ディスプレイ
１４０  キーボード
１５０  通信インターフェイス
２００  端末
２００Ａ  パーソナルコンピュータ
２００Ｂ  スマートフォン
２１０  ＣＰＵ
２２０  メモリ
２３０  ディスプレイ
２３０Ａ，２３０Ｂ  画面
２５０  通信インターフェイス
【図１】
2013171506.tif 000003
【図２】
2013171506.tif 000004
【図３】
2013171506.tif 000005
【図４】
2013171506.tif 000006
【図５】
2013171506.tif 000007
【図６】
2013171506.tif 000008
【図７】
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【図８】
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