(57)【要約】【課題】  長期的に安定したベルトの走行を実現するベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ベルト駆動装置に関する。そして、ベルト駆動装置は、無端状のベルトと、ベルトを張架する複数のローラとを備え、ベルトには、内側及び外側の面に、幅方向の少なくとも一方の端部に凸形状のガイド部が設けられており、ベルトの内側及び外側でガイド部を、ベルトの走行方向に案内するベルト案内手段をさらに備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2013228618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトの内側で前記ベルトを張架する複数のローラとを備え、
前記ベルトには、内側及び外側の面に、幅方向の少なくとも一方の端部にガイド部が設けられており、
前記ベルトの内側及び外側で前記ガイド部を、前記ベルトの走行方向に案内するベルト案内手段をさらに備える
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ベルト案内手段は、前記ベルトの外側で、前記ガイド部を前記ベルトの走行方向に案内する溝が形成されたホルダを有することを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記ベルト案内手段は、一部又は全部の前記ローラと同芯に配置された、前記ガイド部を前記ベルトの走行方向に案内する溝が形成されたプーリを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記ベルトの外側の面で、前記ガイド部が設けられた第１の領域と、前記ベルトの内側の面で前記ガイド部が設けられた第２の領域とは、前記ベルトの幅方向で重複部分があり、さらに、前記第１の領域と前記第２の領域とは、前記ベルトの幅方向で所定の幅だけずれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記ガイド部の幅方向の断面の形状が台形となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
現像剤像を現像する現像装置と、前記現像装置が現像した現像剤像をベルト駆動装置を用いて媒体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
前記ベルト駆動装置は、
無端状のベルトと、
前記ベルトの内側で前記ベルトを張架する複数のローラとを備え、
前記ベルトには、内側及び外側の面に、幅方向の少なくとも一方の端部にガイド部が設けられており、
前記ベルトの内側及び外側で前記ガイド部を、前記ベルトの走行方向に案内するベルト案内手段をさらに備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置及び画像形成装置に関し、例えば、電子写真式のプリンタに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式のプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして、複数のローラにより張架され、所定の移動方向に循環移動する無端状のベルトを有するベルト駆動装置が用いられている。このようなベルト駆動装置では、ベルトを張架支持する複数のローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、ベルト自体の周長変化による張力の不均一化等が原因となって、ベルトが直進走行せずにローラの軸に沿って移動してしまう、いわゆる「片寄り走行」や「蛇行」が発生する場合がある。
【０００３】
ベルト駆動装置において、このような片寄り走行や蛇行が発生すると、ベルト自体、あるいはベルトに担持された用紙に転写されるトナー像の転写位置がずれてしまう恐れがある。
【０００４】
ベルト駆動装置のベルトの片寄り走行や蛇行を防止する従来技術として、特許文献１の記載技術がある。特許文献１では、ベルトの走行時における、無端状のベルトの内部に配置されたローラに対する相対位置を規制するためのガイドとして、ベルトガイドをベルトの片側端部の内側に取り付けるという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のベルト駆動装置では、ベルトを安定的に走行させることはできても、ベルトガイド部分の磨耗や、ベルトガイドの乗り上げという問題があり、長期の安定したベルトの走行が困難であるという問題があった。
【０００７】
そのため、長期的に安定したベルトの走行を実現するベルト駆動装置及び画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明のベルト駆動装置は、（１）無端状のベルトと、（２）前記ベルトの内側で前記ベルトを張架する複数のローラとを備え、（３）前記ベルトには、内側及び外側の面に、幅方向の少なくとも一方の端部にガイド部が設けられており、（４）前記ベルトの内側及び外側で前記ガイド部を、前記ベルトの走行方向に案内するベルト案内手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、現像剤像を現像する現像装置と、前記現像装置が現像した現像剤像をベルト駆動装置を用いて媒体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、（１）前記ベルト駆動装置は、（１−１）無端状のベルトと、（１−２）前記ベルトの内側で前記ベルトを張架する複数のローラとを備え、（１−３）前記ベルトには、内側及び外側の面に、幅方向の少なくとも一方の端部にガイド部が設けられており、（１−４）前記ベルトの内側及び外側で前記ガイド部を、前記ベルトの走行方向に案内するベルト案内手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期的に安定したベルトの走行を実現するベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るベルト駆動装置の正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るベルト駆動装置の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る転写ベルトの断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る転写ベルトの断面図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る転写ベルトに作用する力について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る転写ベルトに作用する力について示した説明図である。
【図８】第２の実施形態に係るベルト駆動装置の断面図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る転写ベルトに作用する力について示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る転写ベルトに作用する力について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるベルト駆動装置及び画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図３は、第１の実施形態の画像形成装置１の全体構成について示した概略断面図である。
【００１４】
画像形成装置１は、少なくとも、制御部２、ベルト駆動装置１０、４つの画像形成ユニット２０（２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ）、５つの転写ローラ３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）、定着器４０、給紙カセット５１、ホッピングローラ５２、用紙搬送路５３、レジストローラ対５４、用紙搬送路５５、搬送ローラ対５６、及び排紙トレイ５７を有している。
【００１５】
制御部２は、画像形成を行うために、画像形成装置１の各構成要素の動作を駆動・制御するものである。
【００１６】
画像形成ユニット２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙは、それぞれ、現像に用いるトナー（現像剤）の色が異なっている。画像形成ユニット２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｔは、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーを用いた現像を行う。なお、本明細書では、トナーの各色について、ブラックを「Ｋ」、シアンを「Ｃ」、マゼンタを「Ｍ」、イエローを「Ｙ」と表わすものとする。なお、画像形成装置２０において用いる画像形成ユニットの数や、用いるトナーの色は限定されないものである。
【００１７】
各画像形成ユニット２０の内部構成は、用いるトナーの色が異なっていること以外は、同様であるので、以下では、画像形成ユニット２０Ｋの内部構成についてのみ説明する。
【００１８】
画像形成ユニット２０Ｋは、感光体ドラム２１、露光部２２、現像ローラ２３、帯電ローラ２４、トナー供給ローラ２５、トナー収容部２６、及びクリーニングブレード２７を有している。
【００１９】
感光体ドラム２１は、表面にトナー像を形成するものである。露光部２２は、図示しない制御部から供給される画像信号に基づく光（ＬＥＤ等の発光素子を光源とする光）を感光体ドラム２１に照射して、感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成させるものである。トナー収容部２６はトナーを格納するものであり、画像形成ユニット２０Ｋに着脱可能に取り付けられる。帯電ローラ２４は、感光体ドラムの表面を一様に帯電させるものである。トナー供給ローラ２５は、トナー収容部２６に収容されているトナーを、現像ローラ２３に供給するものであり、例えば、ウレタンスポンジ等により構成されている。現像ローラ２３は、供給されたトナーを、感光体ドラム２１の表面上に付着させて、感光体ドラム２１の表面上の静電潜像を現像し、トナー像（現像剤像）を形成するものである。クリーニングブレード２７は、現像ローラ２３の表面のトナーの層を所定の厚さに規制するブレードである。
【００２０】
ホッピングローラ５２は記録媒体Ｍ（印刷用紙）を給紙カセット５１から繰出して、用紙搬送路５３に送り出すローラである。
【００２１】
レジストローラ対５４は、用紙搬送路５３上に繰出された記録媒体Ｍのスキュー補正（ゆがみ補正）をしつつ搬送するローラである。
【００２２】
ベルト駆動装置１０は、無端状の転写ベルト１１及び、転写ベルト１１を所定の張力で張架し、駆動するための駆動ローラ１２及び従動ローラ１３を有している。駆動ローラ１２は、図示しないモータにより回転し、従動ローラ１３は駆動ローラ１２の回転にともなって回動する。
【００２３】
４つの画像形成ユニット２０（２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ）は、転写ベルト１１に沿って、転写ベルト１１の上方向に並べて配置されている。言い換えると、各画像形成ユニット２０の感光体ドラム２１の下方向に転写ベルト１１が配置された状態となっている。
【００２４】
そして、転写ベルト１１の内側には、それぞれの画像形成ユニット２０（２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ）の感光体ドラム２１に対向する位置に、転写ローラ３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）が配置されている。転写ベルト１１上に記録媒体Ｍが供給されると、各転写ローラ３０と、各画像形成ユニット２０の感光体ドラム２１との間で、転写ベルト１１と共に記録媒体Ｍが狭持された状態で搬送され、各感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が、記録媒体Ｍに転写されることになる。
【００２５】
給紙カセット５１は、記録媒体Ｍを積載して収容するものであり、画像形成装置１に着脱可能に取り付けられている。ホッピングローラ５２は記録媒体Ｍを給紙カセット５１から繰出して、用紙搬送路５３に送り出すローラである。レジストローラ対５４は、用紙搬送路５３上に繰出された記録媒体Ｍのスキュー補正（ゆがみ補正）をしつつ搬送し、転写ベルト１１上に供給するものである。
【００２６】
定着器４０は、各画像形成ユニット２０によりトナー像が転写された記録媒体Ｍを加熱及び加圧して、記録媒体Ｍに転写されたトナー像を定着させる処理を行うものであり、内部に熱源を有する加熱ローラ４１と、所定の圧力で加熱ローラ４１に押し当てられている加圧ローラ４２とを有している。加熱ローラ４１と加圧ローラ４２は、互いに上下に圧接されて配設され、互いに逆方向に回転する。定着器４０は、トナー像が転写された記録媒体Ｍが、転写ベルト１１から供給されると、その記録媒体Ｍを、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で挟持・搬送することにより、定着処理を行う。
【００２７】
搬送ローラ対５６は、定着器４０から用紙搬送路５５に供給された記録媒体Ｍを搬送して排出するローラである。
【００２８】
排紙トレイ５７は、搬送ローラ対５６により排出された記録媒体Ｍを載置するためのトレイである。
【００２９】
次に、ベルト駆動装置１０の詳細構成について図１、図２を用いて説明する。
【００３０】
図１は、ベルト駆動装置１０の正面図である。図２は、ベルト駆動装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）である。なお、図２の断面図は、転写ベルト１１を幅方向で切断した場合の断面図となっている。  
図１、図２に示すように、転写ベルト１１の幅方向の一方の端部の転写領域外の部分（記録媒体Ｍと当接する領域の外の部分）には、内側、外側の全周にわたって、断面が四角形のベルトガイド１４、１５（ベルト部）が付けられている。ベルトガイド１４は、転写ベルト１１の内側の面につけられており、ベルトガイド１５は、転写ベルト１１の外側の面につけられている。この実施形態では、ベルトガイド１４、１５の断面は幅５ｍｍ、厚さ（高さ）１ｍｍの四角形であるものとする。
【００３１】
従動ローラ１３の軸の一方の端部（ベルトガイド１４、１５と同じ端部）近くには、プーリ１７（滑車）が、従動ローラと同芯に、回転自在に設けられている。また、プーリ１７には、ベルトガイド１４と係合する溝が形成されている。さらに、プーリ１７は、従動ローラ１３とは独立して回転可能であると共に軸方向（幅方向）には動かないように規制されており、これによってベルトガイド１４の幅方向の動作を規制（案内）する。
【００３２】
プーリ１７の上方向と下方向にそれぞれ、回転自在のホルダ１６１、１６２が設けられている。ホルダ１６１、１６２にも、プーリ１７と同様にベルトガイド１５と係合する溝が形成されている。すなわち、ホルダ１６１、１６２も、ベルトガイド１５の幅方向の動作を規制（案内）する。
【００３３】
すなわち、ベルト駆動装置１０では、プーリ１７とホルダ１６１、１６２が、ベルトガイド１４、１５の幅方向（転写ベルト１１の走行する方向の垂直方向）への動作を規制し、走行方向に正確に案内するベルト案内手段（ベルト規制手段）として機能する。
【００３４】
次に、ベルトガイド１４、１５が設けられた転写ベルト１１の構成の詳細について説明する。
【００３５】
図４は、転写ベルト１１を幅方向で切断した場合の断面図の例である。
【００３６】
図４に示すように、ベルトガイド１４、１５を配置する領域（位置）は、転写ベルト１１の幅方向において完全に一致した位置ではなく、少なくとも転写ベルト１１の幅方向の内側で、所定の幅Ｗだけずらした領域（位置）となっている。ただし、図２に示すように、ベルトガイド１４の設置面と、ベルトガイド１５の設置面は、転写ベルト１１を挟んで重複する部分がある状態となっているものとする。幅Ｗの値は限定されないものであるが、この実施形態では２ｍｍであるものとして説明する。なお、幅Ｗについては、例えば、ベルトガイド１４、１５の幅（この実施形態では５ｍｍ）の１０％〜５０％程度（この実施形態では１ｍｍ〜２．５ｍｍ程度）とすることが望ましい。
【００３７】
転写ベルト１１は、例えば、転写材の転写性、吸着性及び耐久性等が良好なポリイミドやポリアミド等の樹脂を材料に用いるようにしても良い。さらに、転写ベルト１１は、上述した構成に限定されず、上述の特性を満足するものであれば材質は限定されないものである。
【００３８】
ベルトガイド１４、１５は、例えば、耐疲労性や耐摩耗性の良好なウレタンゴム等を材料に用いるようにしても良い。また、ベルトガイド１４、１５は、必要に応じて、強靭性に富むポリエチレンテレフタラートやポリプロピレン等を補強材としてラミネートした構造としても良い。さらに、ベルトガイド１４、１５は、上述した構成に限定されず、上述の特性を満足するものであれば材質は限定されないものである。また、ベルトガイド１４、１５を転写ベルト１１に付ける方法については限定されないものであるが、一液シリコン系接着剤で接着するようにしても良い。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の画像形成装置１の動作を図１〜図３を用いて説明する。
【００４０】
まず、画像形成装置１全体の動作について説明する。
【００４１】
ここでは、まず画像形成装置１において、例えば、図示しないホスト（例えば、ＰＣやプリンタサーバ等）から露光部２２に印刷データが供給され、露光部２２により当該印刷データの画像について印刷するための動作が開始されたものとする。画像形成装置１における以下の動作は、制御部２の制御により実行されるものである。  
そして、給紙カセット５１にセットされた記録媒体Ｍは、ホッピングローラ５２の回転によって一枚ずつ装置内（用紙搬送路５３）へと給紙される。そして、用紙搬送路５３に供給された記録媒体Ｍは、レジストローラ対５４によって更に搬送されて、転写ベルト１１上に供給される。
【００４２】
また、このとき、各画像形成ユニット２０では、露光部１１の発光素子が、制御部２から供給される画像データに基づいて選択的に発光し、感光体ドラム１０の帯電された表面を露光することで、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。そして、各画像形成ユニット２０では、トナー供給ローラ２５により、トナー収容部２６に充填されたトナーが現像ローラ２３に供給される。現像ローラ１５上のトナーは、クリーニングブレード２７によって、薄層化された後、静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面に供給され、トナー像が現像される。
【００４３】
そして、転写ベルト１１の内側に配設される各転写ローラ１２には、図示しない電源により所定の電位が印加されるので、対向する感光体ドラム２１表面上のトナー像が、転写ローラ１２との間に生じる静電気力等により、記録媒体Ｍの上へ転写される。
【００４４】
記録媒体Ｍは、転写ベルト１１上に吸着された状態で、各画像形成ユニット２０（感光体ドラム２１）の下を順次通過し、記録媒体Ｍには、全ての画像形成ユニット２０で現像されたトナー像が重ねて転写されることになる。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｍは、転写ベルト１１から定着器４０に供給される。定着器４０において、記録媒体Ｍは、加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２の間に引き込まれ、加熱ローラ４１の熱と加圧ローラ４２の圧力により、記録媒体Ｍ上のトナーが溶融し、記録媒体Ｍ上に定着する。
【００４５】
そして、定着処理が行われた記録媒体Ｍは、搬送ローラ対１４によって搬送されて、排紙トレイ５７に排紙される。
【００４６】
次に、ベルト駆動装置１０の動作詳細について説明する。
【００４７】
ベルト駆動装置１０の駆動ローラ１２は、画像形成装置１内の図示せぬ支持部（例えばフレーム）に支持されて、図示しない駆動源（例えば、モータ）により回転する。この駆動ローラ１２の回転に伴って、転写ベルト１１が走行（回転）する。そして、転写ベルト１１の走行に伴って、従動ローラ１３（プーリ１７を含む）も回転する。このとき、転写ベルト１１に設けられたベルトガイド１４は、プーリ１７の溝に案内される。また、転写ベルト１１に設けられたベルトガイド１５は、ホルダ１６１、１６２の溝に案内される。したがって、転写ベルト１１は、幅方向（駆動ローラ１２の回転軸の方向）への動作が規制されて、安定した回転が可能となる。
【００４８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４９】
図２に示すようにこの構成は転写ベルト１１の転写領域外の片側端部のベルト内側と外側のそれぞれに、ベルトガイド１４、１５を設け、転写ベルト１１の幅方向の動作を規制している。また、転写ベルト１１の面上で、ベルトガイド１４、１５は、完全に重なる位置ではなく、幅Ｗだけずらした位置で重なるようにしている。
【００５０】
第１の実施形態では、転写ベルト１１の内側の面と外側の面のそれぞれに、ベルトガイド１４、１５を設けているが、片面にだけベルトガイドを設ける構成としても転写ベルト１１の幅方向の動作を規制することはできる。例えば、図５に示すように転写ベルト１１の内側の面にのみベルトガイド１４を設けた構成とするようにしてもよい。ただし、第１の実施形態のように、転写ベルト１１の両面にベルトガイドを設けた方がベルトガイドに係る力を分散させることができるので、耐久性を向上させることができる。
【００５１】
図６は、転写ベルト１１の内側の面にのみベルトガイド１４を設けた構成とした場合（図５の構成の場合）に、ベルトガイド１４が受ける力について示した説明図である。図７は、転写ベルト１１の両側の面に、それぞれベルトガイド１４、１５を設けた構成とした場合（図４の構成）に、ベルトガイド１４、１５が受ける力について示した説明図である。
【００５２】
図６、図７に示す各矢印Ｆ１〜Ｆ５、Ｆｎは、それぞれ転写ベルト１１に作用する力（負荷）の成分を表している。
【００５３】
そして、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）では、転写ベルト１１全体に寄り力Ｆｎ（幅方向でベルトガイド１４が配置された端部側から他方の端部側への力）が作用した場合には、ベルトガイド１４にのみ、寄り力Ｆｎと逆方向の力Ｆ１が作用することになる。一方、図７の例（両面にベルトガイドを設けた場合）では、寄り力Ｆｎに伴う逆方向の力が、２つのベルトガイド１４、１５に分散（図７のＦ３、Ｆ４）されるため、ベルトガイド１４、１５側面にかかる力Ｆ３、Ｆ４は、それぞれＦ１＞Ｆ３、Ｆ１＞Ｆ４という関係となる。したがって、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）よりも、第１の実施形態の構成（両面にベルトガイドを設けた場合）の方が、１つのベルトガイドにかかる力が少ないため摩耗が少なく、耐久性が向上する。
【００５４】
また、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）では、ベルトガイド１４が転写ベルト１１内側に１つしかないためのベルトガイド１４のプーリヘの乗り上げが発生するおそれがある。また、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）では、乗り上げなくとも、転写ベルト１１においてベルトガイド１４が配置されている領域（ベルトガイド１４の内側の端部の部分）に、垂直方向（転写ベルト１１の内側から外側への方向）の負荷Ｆ２がかかり、転写ベルト１１に折れが発生するおそれがある。一方、図７の例（両面にベルトガイドを設けた場合）では、２つのベルトガイド１４、１５を幅Ｗだけずらして配置しているため、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）と比較して、転写ベルト１１においてベルトガイド１４が配置されている領域に対する負荷Ｆ５は小さくなる（すなわち、Ｆ５＜Ｆ２）。したがって、図６の例（片面にのみベルトガイドを設けた場合）よりも、第１の実施形態の構成（両面にベルトガイドを設け、かつ、位置を幅Ｗだけずらした場合）の方が、転写ベルト１１ヘの負荷を減少させ、耐久性を向上させることができる。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明によるベルト駆動装置及び画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００５６】
第２の実施形態の画像形成装置１では、ベルト駆動装置１０がベルト駆動装置１０Ａに置き換わっているだけである。以下では、第２の実施形態のベルト駆動装置１０Ａについて、第１の実施形態との差異を説明する。
【００５７】
第２の実施形態のベルト駆動装置１０Ａの正面図も上述の図１により示すことができる。そして、図８は、ベルト駆動装置１０Ａの縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）である。
【００５８】
図８に示すように、ベルト駆動装置１０Ａでは、ベルトガイド１４、１５がベルトガイド１４Ａ、１５Ａに置き換わっている。そして、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａは、幅方向の断面が長方形ではなく台形（転写ベルト１１本体側を下底とする台形）となっている点で、第１の実施形態と異なっている。そして、ベルト駆動装置１０Ａを構成するホルダ１６１Ａ、１６２Ａ及びプーリ１７Ａについても、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａと係合しやすくするために、溝部分がベルトガイド１４Ａ、１５Ａに対応する台形の形状（外側に向かって溝の幅が広がるテーパ形状）となっている。
【００５９】
この実施形態では、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａの幅方向の断面は同じ台形の形状で、下底の辺の長さ（転写ベルト１１本体との固着側の辺）を５ｍｍ、上底の辺の長さを３ｍｍ、高さ（厚さ）を１ｍｍとする形状となっている。
【００６０】
次に、第２の実施形態と第１の実施形態についての比較を行う。
【００６１】
図９は、転写ベルト１１Ａの内側の面にのみベルトガイド１４Ａを設けた構成とした場合に、ベルトガイド１４Ａが受ける力について示した説明図である。図１０は、第２の実施形態の転写ベルト１１の構成（転写ベルト１１の両側の面に、それぞれベルトガイド１４、１５を設けた構成とした場合に、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａが受ける力について示した説明図である。図９、図１０に示す各矢印Ｆ３、Ｆ４、Ｆ６、Ｆｎは、それぞれ転写ベルト１１Ａに作用する力の成分を表している。
【００６２】
仮に、図９に示すように転写ベルト１１Ａに、内側の面のベルトガイド１４Ａしか配置されていない場合（ベルトガイド１５Ａが配置されていない場合）には、上述の図６の場合と同様に、ベルトガイド１４Ａには、寄り力Ｆｎが作用して、プーリ１０７Ａを乗り上げるリスクが高まる。しかし、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａをホルダ１６１Ａ、１６２Ａで挟み込む構成となっているのでベルトガイド１４Ａ、１５Ａが、プーリ１７Ａを乗り上げるリスクは低下する。
【００６３】
図７に示すように、第１の実施形態では、転写ベルト１１に寄り力Ｆｎが働いた場合、ベルトガイド１４の側面がプーリ１７に当接する面、及び、ベルトガイド１５側面とホルダ１６１、１６２が当接する面は、寄り力Ｆｎに対して垂直になり、ベルトガイド１４、１５が受ける力は最大になる。一方で、図１０に示すように、第２の実施形態の場合では、寄り力Ｆｎにより、ベルトガイド１４Ａ、１５Ａが受ける力の向きと大きさは、それぞれ第１の実施形態と同様の強さのＦ３、Ｆ４となる。しかし、第２の実施形態では、ベルトガイド１４Ａの側面とプーリ１７Ａが当接する面、及び、ベルトガイド１５Ａ側面とホルダ１６１Ａ、１６２Ａが当接する面は、寄り力Ｆｎに対して垂直ではなくなり（斜めになり）、寄り力Ｆｎから受ける力は分散されるので、ベルトガイド１４Ａ及びベルトガイド１５Ａ側面の磨耗は低減される。以上により、第２の実施形態では、ベルトガイドの断面の形状を台形（ベルトガイドの側面をテーパ形状とする）ことにより、第１の実施形態よりも、転写ベルトの耐久性を向上させ、長期に安定した転写ベルトの走行を実現することができる。
【００６４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６５】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の画像形成装置及びベルト駆動装置をプリンタに用いる例について説明したが、本発明の画像形成装置及びベルト駆動装置の用途は限定されないものであり、印刷機、複写機、複合機、ファクシミリ等の他の種類の画像形成装置に適用するようにしてもよい。
【００６６】
また、本発明の画像形成装置において、画像形成する方法については限定されないものである。例えば、上記の各実施形態の画像形成装置では、媒体に対してＬＥＤヘッドを用いて生成したトナー像の転写を行っているが、トナー像の生成方法については、ＬＥＤヘッドを用いることに限定されないものである。また、例えば、上記の画像形成装置では、給紙カセットを用いて画像形成装置への媒体の供給を行っているが、媒体の供給方法についても限定されないものである。
【００６７】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、ベルトガイドは、転写ベルトの内側と外側で同じ形状となっているが、異なる形状としても良い。例えば、転写ベルトの内側と外側でベルトガイドの幅や高さを変更するようにしても良い。なお、その場合、ホルダやプーリについても対応するベルトガイドと対応する溝を形成する必要がある。
【００６８】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、転写ベルトの内側には２つのローラ（駆動ローラ、従動ローラ）が配置されているが、転写ベルト内に配置するベルトの数は限定されない。また、上記の各実施形態では、転写ベルトの外側で、ベルト案内手段（ベルト規制手段）を構成するものとして２つのホルダを配置しているが、配置するホルダの数も限定されないものである。同様に、転写ベルトの内側で、ベルト案内手段（ベルト規制手段）を構成するプーリを配設するローラの数も限定されないものである。さらに、上記の実施形態では、転写ベルトの内側のローラの一つ（従動ローラ）に、転写ベルトの走行を案内するプーリを配置しているが、複数のローラに同様のプーリを配置するようにしても良い。
【００６９】
（Ｃ−４）上記の各実施形態では、転写ベルトの片側の端部にのみベルトガイドが備えられているが、両側の端部に設けるようにしてもよい。その場合、ホルダやプーリも同様に転写ベルトの両端部に配置する必要がある。
【００７０】
（Ｃ−５）上記の各実施形態では、転写ベルトの表面上にベルトガイドを固着するものとして説明したが、転写ベルト上に一体としてベルトガイドが形成されていてもよい。
【００７１】
（Ｃ−６）上記の各実施形態では、ベルトガイドの断面の形状は四角形（長方形又は台形）であるものとして説明したが、ベルトガイドの形状は、プーリ又はホルダと係合可能な凸型の形状であれば限定されないものであり、例えば、断面を半円型（Ｄ型）等の曲線を含む形状としても良い。同様に、プーリ及びホルダに形成された溝についても、ベルトガイドと係合可能な形状であれば限定されないものである。
【符号の説明】
【００７２】
１…画像形成装置、２…制御部、１０…転写ベルト駆動機構、１１…転写ベルト、１２…駆動ローラ、１３…従動ローラ、１４、１５…ベルトガイド、１６１、１６２…ホルダ、１７…プーリ、２０…画像形成ユニット、２１…感光体ドラム、２２…露光部、２３…現像ローラ、２４…帯電ローラ、２５…トナー供給ローラ、２６…トナー収容部、２７…クリーニングブレード、３０…転写ローラ、４０…定着器、４１…加熱ローラ、４２…加圧ローラ、５１…給紙カセット、５２…ホッピングローラ、５３…用紙搬送路、５４…レジストローラ対、５５…用紙搬送路、５６…搬送ローラ対、５７…排紙トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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