(57)【要約】【課題】ラテックス産生植物のラテックス生産能力そのものを改善し、ラテックスを効率よく増産させることができるラテックス増産剤、及び該ラテックス増産剤を用いるラテックスの増産方法の提供。【解決手段】ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とを有効成分として含むことを特徴とするラテックス増産剤。該ラテックス増産剤を、ラテックス産生植物の幹又は茎に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とを有効成分として含むことを特徴とするラテックス増産剤。
【請求項２】
前記化合物が、下記一般式（１）
【化１】
2013116855.tif 000005
［式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基である。］
で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のラテックス増産剤。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のアルキル基であることを特徴とする請求項２に記載のラテックス増産剤。
【請求項４】
前記化合物及び５−アミノレブリン酸を、水溶性媒体に溶解又は分散させてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラテックス増産剤。
【請求項５】
ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とをラテックス産生植物に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のラテックス増産剤を、ラテックス産生植物に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法。
【請求項７】
前記植物がパラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）であることを特徴とする請求項５又は６に記載のラテックス増産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラテックスの増産方法に関し、ラテックス産生植物におけるラテックス生合成部位である乳管細胞（シンク側）を増大させて該細胞内でラテックス増産を図るとともに、葉（ソース側）で作られる光合成産物の生産量を増大させることによって、ラテックス産生植物本来のラテックス生産能力を向上させるラテックス増産剤及びラテックスの増産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
天然ゴムは、弾性を有する高分子であり、主にゴムノキの乳管（ｌａｔｉｃｉｆｅｒ）と呼ばれる細胞内で造られているラテックスという乳液を収集し、これに所望の加工をすることにより製造される。乳管は、ゴムノキの樹皮内の形成層の外側に年に数層発達する。ラテックスの収集は、一般的に、ゴムノキの幹にナイフ等を用いて溝状に傷をつけて（タッピング）、切断された乳管から流出するラテックスを回収することにより行われている。
【０００３】
天然ゴムは、ゴム製品の主原料として、様々な用途において幅広くかつ大量に用いられている。このため、より高収率でラテックスを得る方法の開発が求められている。
従来、ラテックスを増産するために、植物ホルモンの一種であるジャスモン酸やその誘導体をラテックス生産樹木に施用する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００４】
特許文献１には、ジャスモン酸系化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする液状樹液分泌促進剤、液状樹液分泌促進剤を樹木類に施用することを特徴とする液状樹液分泌促進方法が開示されている。この特許文献１の実施例には、ウルシの１０年木に対し、ジャスモン酸系化合物を単独で施用している。
【０００５】
特許文献２には、植物ホルモン又はその誘導体である１種類以上の化合物を有効成分とすることを特徴とするラテックス増産剤、該ラテックス増産剤をラテックス産生植物の幹又は茎に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法が開示されている。前記化合物としては、ジャスモン酸又はその誘導体などが記載されている。この特許文献２の実施例には、プロヒドロジャスモンを有効成分とするラテックス増産剤をパラゴムノキに塗布し、乳管数及びラテックス生産量が増加したことが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、植物ホルモン又はその誘導体である１種類以上の化合物を有効成分とすることを特徴とするラテックス増産剤、該ラテックス増産剤をラテックス産生植物の幹又は茎に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法が開示されている。この特許文献３には、ジャスモン酸又はその誘導体とともに、エチレンやエチレン発生剤を混合塗布することで、ラテックスを増産し得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１５４４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５４８０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０４４２７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来技術において、ラテックス収量増大を目的としたジャスモン酸系化合物刺激法は、ラテックス生合成部位である乳管細胞（シンク側）を増大させ、該細胞内でゴム合成が行われることでラテックスの増産を図っている。
しかし、ラテックス産生植物におけるゴム生合成には、原料となるスクロースなど、葉（ソース側）で作られる光合成産物が必要であり、該光合成産物の生産量が増加しない状態で乳管細胞のみを増大させても、ラテックス収量が増えない場合がある。
また、エチレン刺激によるラテックス増産方法は、幹に対し長期的に使用し続けると樹皮割れが生じ易くなるおそれがある。また、エチレン刺激は、乳管からのラテックスの流出をより円滑にする方法であり、樹木のラテックス生産能力そのものを改善するものではなく、当該方法によるラテックスの増産には限界があり、十分ではない。
【０００９】
本発明は、ラテックス産生植物のラテックス生産能力そのものを改善し、ラテックスを効率よく増産させることができるラテックス増産剤、及び該ラテックス増産剤を用いるラテックスの増産方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、葉緑素の前駆体である５−アミノレブリン酸とを有効成分として含むことを特徴とするラテックス増産剤を提供する。
【００１１】
本発明のラテックス増産剤において、前記化合物は、下記一般式（１）
【００１２】
【化１】
2013116855.tif 000002
【００１３】
［式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基である。］
で表される化合物であることが好ましい。
【００１４】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましい。
【００１５】
本発明のラテックス増産剤において、前記化合物及び５−アミノレブリン酸を、水溶性媒体に溶解又は分散させてなることが好ましい。
【００１６】
また本発明は、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とをラテックス産生植物に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法を提供する。
【００１７】
また本発明は、前記ラテックス増産剤を、ラテックス産生植物の幹又は茎に付着させる工程を有することを特徴とするラテックス増産方法を提供する。
【００１８】
本発明のラテックス増産方法において、前記植物がパラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のラテックス増産剤は、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とを有効成分として含むものなので、これをラテックス産生植物に付着させることで、前記化合物による乳管数増大効果とともに、葉緑素の前駆体５−アミノレブリン酸による光合成能力増強効果が得られる。
【００２０】
本発明のラテックス増産方法は、前記ラテックス増産剤を、ラテックス産生植物の幹又は茎に付着させる工程を有する構成なので、ラテックス産生植物におけるラテックス生合成部位である乳管細胞（シンク側）を増大させて該細胞内でラテックス増産を図るとともに、葉（ソース側）で作られる光合成産物の生産量を増大させることによって、ラテックス産生植物本来のラテックス生産能力を向上させることができる。その結果、本発明のラテックス増産方法によれば、ラテックス産生植物のラテックス収量を効率よく増量させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プロヒドロジャスモンを第１有効成分、５‐アミノレブリン酸を第２有効成分とするラテックス増産剤を塗布して栽培したパラゴムノキ（実施例１）、ラテックス増産剤を用いずに（１）無処理（比較例１）、（２）ジャスモメート５０倍希釈液のみ（比較例２）、（３）５−アミノレブリン酸５０００倍希釈液のみ（比較例３）で栽培したパラゴムノキのそれぞれの乳管数の測定結果を示すグラフである。
【図２】プロヒドロジャスモンを第１有効成分、５‐アミノレブリン酸を第２有効成分とするラテックス増産剤を塗布して栽培したパラゴムノキ（実施例１）、ラテックス増産剤を用いずに（１）無処理（比較例１）、（２）ジャスモメート５０倍希釈液のみ（比較例２）、（３）５−アミノレブリン酸５０００倍希釈液のみ（比較例３）で栽培したパラゴムノキのそれぞれのラテックス収量の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜ラテックス増産剤＞
本発明のラテックス増産剤は、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物（以下、第１の有効成分と記す場合がある。）と、５−アミノレブリン酸（以下、第２の有効成分と記す場合がある。）とを有効成分として含むことを特徴としている。
【００２３】
本発明のラテックス増産剤に含まれる有効成分のうち、第１の有効成分は、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物であり、これをゴムノキなどのラテックス産生植物に作用させた場合、ラテックス産生植物の乳管形成を促進させ、乳管数を増大させることができる作用（乳管形成促進作用）を有する。
【００２４】
乳管細胞からなる乳管は、ラテックス生合成部位であり、ラテックスの生産能力は、ラテックス生合成部位である乳管細胞の数に大きく依存する。一般的に、乳管細胞の形成は自然環境下での木の生理状態や性質に左右されるものであるが、本発明では、前記ラテックス増産剤によりラテックス産生植物の乳管細胞数を増加させることができるため、ラテックス産生植物そのもののラテックス生産能力を向上させ、ラテックス収量を増大させることができる。
【００２５】
前記第１の有効成分としては、下記一般式（１）
【００２６】
【化２】
2013116855.tif 000003
【００２７】
［式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基である。］
で表される化合物が好ましい。
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ１は炭化水素基である。Ｒ１の炭化水素基としては、特に限定されるものではなく、飽和炭化水素基であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。また、直鎖状の炭化水素基であってもよく、分岐鎖状の炭化水素基であってもよく、環状の炭化水素基であってもよい。なお、本発明において、炭化水素基とは、炭素原子と水素原子からなる官能基を意味する。
【００２９】
飽和炭化水素基としては、例えば、アルキル基やシクロアルキル基等が挙げられる。また、シクロアルキル基は、単環式基であるモノシクロアルキル基であってもよく、多環式基であるポリシクロアルキル基であってもよい。
Ｒ１のアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜６のアルキル基であることがより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基等が挙げられる。
Ｒ１のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であることが好ましく、炭素数３〜８のモノシクロアルキル基、炭素数４〜１０のポリシクロアルキル基であることがより好ましい。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等が挙げられる。
【００３０】
不飽和炭化水素基としては、例えば、アルケニル基、アルキニル基、アリール基等が挙げられる。
Ｒ１のアルケニル基としては、炭素数２〜２０のアルケニル基であることが好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基であることがより好ましい。具体的には、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基等が挙げられる。
Ｒ１のアルキニル基としては、炭素数２〜２０のアルキニル基であることが好ましく、炭素数２〜６のアルキニル基であることがより好ましい。具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等が挙げられる。
Ｒ１のアリール基としては、炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましい。具体的には、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、一般式（１）のＲ１としては、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基であることが好ましい。シクロアルキル基やアリール基等の環状炭化水素基よりも、比較的水溶性媒体へ溶解しやすく、取り扱い性に優れるためである。中でも、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基であることが好ましく、炭素数４又は５のアルキル基、炭素数４又は５のアルケニル基、炭素数４又は５のアルキニル基であることがより好ましい。
【００３２】
Ｒ１の炭化水素基は、１又は２以上の水素原子が、水酸基、スルホニル基、スルホキシ基等により置換されていてもよい。このような置換基を有する炭化水素基として、具体的には、５―ヒドロキシー２―ペンテニル基、４―ヒドロキシー２―ペンテニル基、５―（スルホオキシ）―２―ペンテニル基等が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）中、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基である。Ｒ２の炭化水素基としては、特に限定されるものではなく、Ｒ１において挙げられた炭化水素基と同様のものを用いることができる。
また、Ｒ２の炭化水素基は、１又は２以上の水素原子が、水酸基、アルキルオキシ基、スルホニル基、スルホキシ基、ニトロ基、アミノ基等により置換されていてもよい。このような置換基を有する炭化水素基として、ヒドロキシエチル基、ジヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基、メトキシエチル基等のアルキルオキシアルキル基等が挙げられる。
【００３４】
本発明において、一般式（１）のＲ２としては、水素原子、又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭化水素基であることが好ましい。比較的水溶性媒体へ溶解しやすく、取り扱い性に優れるためである。中でも、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜８のアルキルオキシアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基であることがより好ましい。
【００３５】
前記一般式（１）で表される化合物は、少なくとも１つの不斉炭素原子を有するため、光学異性体が存在し得る。また、Ｒ１又はＲ２が不飽和炭化水素基である場合には、シス-トランス異性体が存在し得る。本発明においては、乳管形成促進作用を有する限り、これらの立体異性体のいずれを有効成分としてもよい。
【００３６】
なお、前記一般式（１）で表される化合物としては、ジャスモン酸以外のものであることが好ましい。すなわち、Ｒ１が（Ｚ）―２―ペンテニル基であり、かつＲ２が水素原子である化合物以外であることが好ましい。
【００３７】
また、前記一般式（１）で表される化合物は、いずれも公知化合物又は公知化合物から公知の合成反応により簡便に合成し得る化合物である。したがって、常法により製造することができる。
例えば、前記式（１）において、Ｒ１がアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基であり、かつＲ２がアルキル基である化合物は、２−アルキルシクロペンテン−１−オン、２−アルケニルシクロペンテン−１−オン、又は２−アルキニルシクロペンテン−１−オンとマロン酸のアルキルエステルとをマイケル付加させた後、脱炭酸させることにより容易に得ることができる。また、このようにして製造した化合物に対して、常法に従いアルコール類とエステル交換させてもよい。その他、前記式（１）において、Ｒ２が水素原子である化合物は、例えば、前記のように合成したＲ２がアルキル基である化合物を、塩基又は酸で加水分解することにより得ることができる。
【００３８】
また、ジャスモン酸又はジャスモン酸誘導体は、塩として本発明のラテックス増産剤の第１の有効成分として含有させてもよい。塩としては、ジャスモン酸誘導体等の乳管形成促進作用を阻害しない限り、特に限定されず、無機塩であってもよく、有機塩であってもよい。例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、鉄塩、亜鉛塩、銅塩、ニッケル塩、コバルト塩等の金属塩；アンモニウム塩、グルコサミン塩、エチレンジアミン塩、グアニジン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、ジエタノールアミン塩、テトラメチルアンモニウム塩、トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン塩等のアミン塩; 塩酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、燐酸塩等の無機酸塩；酢酸塩、りんご酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩等の有機酸塩；及び、グリシン塩、リジン塩、アルギニン塩、オルニチン塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩等のアミノ酸塩を挙げることができる。
【００３９】
本発明のラテックス増産剤は、１種類の乳管形成促進作用を有する化合物を有効成分とするものであってもよく、２種類以上の乳管形成促進作用を有する化合物を有効成分とするものであってもよい。
【００４０】
本発明のラテックス増産剤の第１の有効成分としては、特に、前記一般式（１）において、Ｒ１とＲ２が共に炭素数１〜６のアルキル基である化合物であることが好ましい。中でも、Ｒ１がｎ−ペンチル基であり、Ｒ２がｎ−プロピル基であるプロヒドロジャスモンであることがより好ましい。乳管形成促進作用が高く、かつ水に対する溶解性が高いためである。加えて、ジャスモン酸等よりも、比較的安価であり、コストメリットも大きい。例えば、プロヒドロジャスモンを、後述する水溶性媒体に希釈することにより、乳管形成促進効果と植物への付着作業性に優れたラテックス増産剤を、安価に製造することができる。
【００４１】
本発明のラテックス増産剤において、前記第１の有効成分の濃度は、ラテックス産生植物へ付着させた場合に、乳管形成促進効果を奏するために十分な濃度であればよく、乳管形成促進作用を有する化合物の種類、用いる媒体の種類、植物体への付着方法等を考慮して、適宜決定することができる。例えば、有効成分としてプロヒドロジャスモンを用いた場合には、０．０５％（ｗ／ｖ）以上であることが好ましく、０．０５〜０．１％（ｗ／ｖ）であることがより好ましい。
【００４２】
本発明のラテックス増産剤において、第２の有効成分である５−アミノレブリン酸は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【００４３】
【化３】
2013116855.tif 000004
【００４４】
５−アミノレブリン酸は、動植物に対して種々の有益な作用を持つことが知られており、植物栽培分野にあっては、光合成活性の向上、ＣＯ２吸収能力向上、呼吸抑制作用、クロロフィル含量向上作用、成長促進作用などを示す。この５−アミノレブリン酸をラテックス産生植物に付着させることで、葉（ソース側）で作られるゴム生合成の原料となる光合成産物の生産量を増大させることができる。
【００４５】
本発明のラテックス増産剤に用いられる５−アミノレブリン酸は、化学合成、微生物や酵素を用いる方法のいずれの方法によって製造したものも使用できる。また、５−アミノレブリン酸の市販品、例えば、コスモ誠和アグリカルチャ社製のペンタキープ（商品名）を適当に希釈して用いることもできる。
【００４６】
本発明のラテックス増産剤に用いられる５−アミノレブリン酸は、塩としてラテックス増産剤に配合することができ、塩としては、例えば塩酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、リンゴ酸塩等の酸付加塩及びナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等の金属塩が挙げられる。５−アミノレブリン酸とその塩はそれぞれ単独でも、これらの２種以上を混合して用いることもできる。
【００４７】
本発明のラテックス増産剤において、第２の有効成分である５−アミノレブリン酸の濃度は、ラテックス産生植物へ付着させた場合に、葉緑素増加効果を奏するために十分な濃度であればよく、ラテックス産生植物の種類、用いる媒体の種類、植物体への付着方法等を考慮して、適宜決定することができる。例えば、パラゴムノキ（Ｈａｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）などのゴムノキに対しては、２０００〜２００００倍希釈、好ましくは５０００〜１００００倍希釈の範囲の濃度となるように配合する。
【００４８】
本発明のラテックス増産剤は、前述した第１の有効成分と第２の有効成分とを、適当な媒体に溶解又は分散させて希釈させることにより得ることができる。該媒体は、乳管形成促進作用を有する化合物を、その乳管形成促進作用を阻害することなく十分に溶解又は分散させ得る媒体であれば、特に限定されるものではなく、公知の溶媒の中から、有効成分である化合物の性質、使用方法等を考慮して、適宜選択して用いることができる。
【００４９】
該媒体として、例えば、水；カルナバロウ、密ロウ等のワックス類；ラノリン等のグリース類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；メチレンクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、テトラクロロエタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエ-テル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、炭酸ジエチル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル、コハク酸ジエチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類；ニトロエタン、ニトロベンゼン等のニトロ化合物類；アセトニトリル等のニトリル類；及び、ピリジン類等を挙げることができる。
【００５０】
本発明のラテックス増産剤の媒体としては、５〜５０℃において液状であるものが好ましい。この温度において液状であれば、十分に粘度が低いため、ラノリン等の粘度が高く半固形状の媒体よりも、より簡便に植物体に付着させることができるためである。具体的には、水、ハロゲン化炭化水素類、ケトン類、アルコール類等の水溶性媒体が好ましい。中でも、水やアルコール類等であることがより好ましい。なお、本発明において水溶性媒体とは、水と容易に混和し得る媒体を意味する。
【００５１】
また、前記ラテックス増産剤の媒体としては、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、水とアルコールとの混合溶液であってもよく、水とケトン類との混合溶液であってもよい。
【００５２】
本発明のラテックス増産剤の剤型は、植物体に付着させることが可能な剤型であれば、特に限定されるものではなく、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、ゾル剤、ペースト剤、シート剤等を挙げることができる。植物への付着が簡便であるため、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、ゾル剤等であることが好ましく、液剤であることがより好ましい。
【００５３】
本発明のラテックス増産剤は、本発明の効果を阻害しない限り、前記第１の有効成分、第２の有効成分及び媒体のほかに、分散剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、保存剤、安定化剤、殺菌剤、殺虫剤、栄養剤等を含有していてもよい。
【００５４】
分散剤としては、例えば、公知の界面活性剤の中から適宜選択して用いることができる。界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤のいずれであってもよく、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
好ましい分散剤としては、例えば、２種以上のアルキレンオキシドのブロック縮重合体、ポリオキシアルキレンエーテル系化合物、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物、多価アルコール系脂肪酸エステル化合物、ポリオキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物、ポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物、アルキルアルカノールアミド化合物等が挙げられる。
【００５６】
粘度調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子の中から適宜選択して用いることができる。中でも、カルボキシメチルセルロースを用いることが好ましい。
【００５７】
前記ラテックス増産剤は、本発明の効果を阻害しない限り、前記第１の有効成分及び第２の有効成分以外の他の植物ホルモンを含有していてもよい。このような植物ホルモンとして、例えば、オーキシン類、インドール酢酸、ジベレリン、サイトカイニン、アブシジン酸、エチレン、Ｅｔｈｅｐｈｏｎ、ブラシノステロイド類、フロリゲン、サリチル酸等が挙げられる。
【００５８】
＜ラテックス増産方法＞
本発明のラテックス増産方法は、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物と、５−アミノレブリン酸とをラテックス産生植物に付着させる工程を有することを特徴としている。
【００５９】
本発明のラテックス増産方法は、以下の実施形態を含む。
（１）ラテックス産生植物に対し、ジャスモン酸及びその誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物を幹や茎に塗布し、５−アミノレブリン酸を葉などに別途噴霧するか、根圏に施用する方法。
（２）前述した本発明に係るラテックス増産剤を、ラテックス産生植物の幹や茎に塗布する方法。
【００６０】
前記（１）、（２）の実施形態は、いずれか一方を継続して実施してもよいし、途中で変更することもできる。
【００６１】
本発明のラテックス増産方法において、ラテックス産生植物は、ラテックス（主にポリイソプレン）を産生する植物であれば、特に限定されるものではなく、乳管を有しており、乳管中にラテックスが含まれている植物であってもよく、乳管細胞内ではなく細胞間隙中にラテックスが含まれている植物であってもよい。このようなラテックス産生植物として、例えば、トウダイグサ科のパラゴムノキ（Ｈａｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）、セアラゴムノキ（Ｍａｎｉｈｏｔ ｇｌａｚｉｏｖｉｉ）、クワ科のインドゴムノキ（Ｆｉｃｕｓ ｅｌａｓｔｉｃａ）、パナゴムノキ（Ｃａｓｔｉｌｌｏａ ｅｌａｓｔｉｃａ）、ラゴスゴムノキ（Ｆｉｃｕｓ ｌｕｔｅａ Ｖａｈｌ）、マメ科のアラビアゴムノキ（Ａｃｃａｃｉａ ｓｅｎｅｇａｌ）、トラガントゴムノキ（Ａｓｔｒａｇａｌｕｓ ｇｕｍｍｉｆｅｒ）、キョウチクトウ科のクワガタノキ（Ｄｙｅｒａ ｃｏｓｔｕｌａｔａ）、ザンジバルツルゴム（Ｌａｎｄｏｌｐｈｉａ ｋｉｒｋｉｉ）、フンツミアエラスチカ（Ｆｕｎｔｕｍｉａ ｅｌａｓｔｉｃａ）、ウルセオラ（Ｕｒｃｅｏｌａ ｅｌａｓｔｉｃａ）、キク科のグアユールゴムノキ（Ｐａｒｔｈｅｎｉｕｍ ａｒｇｅｎｔａｔｕｍ）、ゴムタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｋｏｋ−ｓａｇｈｙｚ）、アカテツ科のガタパーチャノキ（ｐａｌａｇｕｉｕｍ ｇａｔｔａ）、バラタゴムノキ（Ｍｉｍｕｓｏｐｓ ｂａｌａｔａ）、サポジラ（Ａｃｈｒａｓ ｚａｐｏｔａ）、ガガイモ科のオオバナアサガオ（Ｃｒｙｐｔｏｓｔｅｇｉａ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒａ）等が挙げられる。これらの中でも、乳管細胞を有するパラゴムノキ、セアラゴムノキ、ゴムタンポポ等であることが好ましく、特に、工業用天然ゴム原料として汎用されているパラゴムノキが好ましい。
【００６２】
本発明のラテックス増産方法において、前記ラテックス増産剤をラテックス産生植物に付着させる方法は、ラテックス増産剤を幹に直接付着させることが出来る方法であれば、特に限定されるものではなく、例えば、有効成分を水溶性媒体に希釈させたラテックス増産剤を、刷毛等を用いて直接幹等に塗布してもよく、スプレー等を用いて噴霧してもよい。また、植物へのラテックス増産剤の付着量は、乳管形成促進効果が得られる量であれば、特に限定されるものではなく、ラテックス増産剤の有効成分の種類や濃度、付着方法、植物の樹齢や種類等を考慮して適宜決定することができる。
【００６３】
また、塗布期間は、植物において乳管が形成される数ヶ月〜１年程度で十分である。従来法のエチレン刺激による方法の場合には、長期的なエチレン刺激により、幹への悪影響が懸念されるが、本発明のラテックス増産方法では、本発明のラテックス増産剤による処理期間は乳管が形成されるとともに、葉の葉緑素を増加させるまでの短期間であるため、植物への負担を顕著に軽減することができる。
【００６４】
本発明のラテックス増産方法によれば、ラテックス産生植物におけるラテックス生合成部位である乳管細胞（シンク側）を増大させて該細胞内でラテックス増産を図るとともに、葉（ソース側）で作られる光合成産物の生産量を増大させることによって、ラテックス産生植物本来のラテックス生産能力を向上させることができる。その結果、本発明のラテックス増産方法によれば、ラテックス産生植物のラテックス収量を効率よく増量させることができる。
【実施例】
【００６５】
＜ラテックス増産剤の調製＞
プロヒドロジャスモンを第１有効成分、５‐アミノレブリン酸を第２有効成分とするラテックス増産剤を調製した。
具体的には、ジャスモメート液剤（明治製菓株式会社製）と５−アミノレブリン酸塩（シグマ-アルドリッチ社製）、水を用いて希釈し、ジャスモメート液剤が５０倍希釈（０．１％プロヒドロジャスモン溶液）、５−アミノレブリン酸塩が５０００倍希釈になるように調製し、ラテックス増産剤として用いた。なお、ジャスモメート液剤の組成は、以下の通りである；５％プロヒドロジャスモン、３３％１−プロパノール、３０％界面活性剤、及び３２％水。一方、５−アミノレブリン酸塩の組成は以下の通りである；５−アミノレブリン酸塩９７％以上。
【００６６】
［実施例１］
植林後６年目のパラゴムノキに、前記の通り調製したラテックス増産剤を刷毛により地上２０〜１７０ｃｍの幹表面に１ｍＬ／ｃｍ２となるように、１年間にわたり２週に１回塗布した。この条件で５本のパラゴムノキについて塗布を行った。
塗布開始から１年経過後、塗布部の乳管数（乳管層の数）を調べた。その結果を図１に記す。
また、タッピングにより回収されたラテックス量を測定した。その結果を図２に記す。
【００６７】
［比較例１〜３］
該ラテックス増産剤を用いずに、（１）無処理（比較例１）、（２）ジャスモメート５０倍希釈液のみ（比較例２）、（３）５−アミノレブリン酸５０００倍希釈液のみ（比較例３）でパラゴムノキを栽培し、実施例１と同時に、乳管数、及びラテックス量を調べた。その結果を図１、図２に記す。
【００６８】
図１に示す結果から、ラテックス増産剤を塗布した実施例１のパラゴムノキは、開始から１年経過後に、比較例１、３と比べ、乳管数の増加が認められた。
また、図２に示す結果から、ラテックス増産剤を塗布した実施例１のパラゴムノキは、開始から１年経過後に、比較例１，２，３と比べ、ラテックス生産量が増加していた。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のラテックス増産剤及び該ラテックス増産剤を用いるラテックスの増産方法を用いることにより、ラテックス産生植物におけるラテックス生合成部位である乳管細胞（シンク側）を増大させて該細胞内でラテックス増産を図るとともに、葉（ソース側）で作られる光合成産物の生産量を増大させることによって、ラテックス産生植物本来のラテックス生産能力を向上させることができる。その結果、本発明のラテックス増産方法によれば、ラテックス産生植物のラテックス収量を効率よく増量させることができる。
【図１】
2013116855.tif 000006
【図２】
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