(57)【要約】      （修正有）【課題】平坦で可撓性のある対象物を一部重畳させて搬送する場合に使用上の自由度を確保する。【解決手段】形成装置７０は、吸引開口部を有し１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する吸引手段と１個以上の搬送ベルトとを１個の筐体内に配置する第１及び第２の吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２を有し、前記吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、前記搬送経路を挟んで互いに相対する側に配置され、前記吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、前記搬送経路の方向に向かって一定の長さだけ互いに位置をずらして設置され、前記搬送経路を上下に横断する方向では、互いに一定の間隔を設けて対向して配置され、前記第２吸引搬送装置Ｍ２は、搬送方向の下流側において搬送経路方向に対向するように一定の角度だけ傾斜させて配置され、相前後する前記対象物４０が一定の長さで相互に重畳するように搬送される。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦で可撓性を有する対象物（４０）を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路（ＴＰ）に沿って形成する形成装置（７０）であって、
吸引開口部（３３）を有し１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を１個の筐体（３０ａ）内に配置する第１吸引搬送装置（Ｍ１）と、
吸引開口部（３３）を有し１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第２吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を１個の筐体（３０ａ）内に配置する第２吸引搬送装置（Ｍ２）と、を有し、
前記第１吸引搬送装置（Ｍ１）、および、前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、前記搬送経路（ＴＰ）を挟んで、互いに相対する側に配置され、
前記第１吸引搬送装置（Ｍ１）および前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、搬送経路（ＴＰ）の方向に向かって、一定の長さ（Ｌ）だけ互いに位置をずらして設置され、搬送経路（ＴＰ）を上下に横断する方向では、一定のの間隔（ＡＭ）を設けて対向して配置され、
前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、搬送経路（ＴＰ）の方向に向かい、搬送方向の下流側において、一定の角度（α）だけ傾斜させて配置され、
連続する前記対象物（４０）が一定の重畳長さ（Ｕ）で相互に重畳し合うように形成することを特徴とする形成装置（７０）。
【請求項２】
設置する位置をずらす長さ（Ｌ）が前記第１吸引搬送装置（Ｍ１）の長さ（ＬＭ）より長いことを特徴とする請求項１に記載の形成装置（７０）。
【請求項３】
前記間隔（ＡＭ）が約３ｍｍ〜２５ｍｍの範囲にあり、特に好ましくは、約１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の形成装置（７０）。
【請求項４】
前記角度（α）が０°〜３０°の範囲にあり、特に好ましくは、１０°前後であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の形成装置（７０）。
【請求項５】
複数の前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２）にある前記搬送ベルト（３４）の速度が互いに独立して調整自在であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の形成装置（７０）。
【請求項６】
平坦で可撓性を有する対象物（４０）を部分的に重ね合わせて形成されたフローを、搬送経路（ＴＰ）に沿って搬送する搬送装置（９０）であって、
前記搬送経路（ＴＰ）に沿って、３台以上の吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）を配置し、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、いずれも、１個の筐体（３０ａ）の内部に配置され吸引開口部（３３）を有して１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を有し、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、搬送経路の方向に向かって、直列に連続して配置され、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、いずれも前記搬送ベルト（３４）の速度が互いに独立して調整自在であり、
連続する前記対象物（４０）が一定の重畳長さ（Ｕ）で相互に重畳し合うように搬送することを特徴とする搬送装置（９０）。
【請求項７】
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）が前記搬送経路（ＴＰ）の片側に配置され、特に好ましくは、搬送経路（ＴＰ）の上部に配置されることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置（９０）。
【請求項８】
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）で連続する２台が互いに前記対象物（４０）の面に対して、角度（β、γ）をなして、好ましくは、これらが０°〜６０°の範囲にあり、対象物（４０）の面上で角度（δ、ε）で傾斜し、これらが０°〜３０°の範囲にあるか、または、これら両者のいずれか一方の角度であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の搬送装置（９０）。
【請求項９】
平坦で可撓性を有する対象物（４０）を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路（ＴＰ）に沿って形成する形成装置（７０）と、前記フローを搬送する搬送装置（９０）とを有する形成搬送装置（６０）であって、
前記搬送方向（ＴＲ）において、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の形成装置（７０）の下流側に請求項６乃至請求項８の搬送装置（９０）を配置することを特徴とする形成搬送装置（６０）。
【請求項１０】
前記搬送経路（ＴＰ）を上下に横断する方向で、前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれにおいても、それに加えて、別途、１台以上の吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）を配置することを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１１】
前記第１吸引手段または前記第２吸引手段は羽根車（１２、１６）を有し、
前記羽根車（１２、１６）の回転速度は、前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれにおいても、好ましくは、互いに独立して調整自在であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１２】
前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、いずれも、２個以上の前記搬送ベルト（３４）を有し、前記搬送ベルトは、吸引開口部（３３）を一部、区画で覆うことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１３】
搬送経路（ＴＰ）に沿って、支持用の要素部品（５０）を１個以上、好ましくは、複数個、配置することを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１４】
２個以上の連続する前記対象物（４０）について、前記重畳長さ（Ｕ）が前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれか１台の長さ（ＬＭ）より短く、特に好ましくは、前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれか１台の前記吸引開口部（３３）の直径より短いことを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１５】
前記対象物（４０）において、覆われていない部分の長さが、前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれか１台の長さ（ＬＭ）より短く、好ましくは、前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）のいずれか１台において、前記搬送ベルト（３４）の外側搬送ローラーの軸間距離に対して、その８０％を上回ることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の形成搬送装置（６０）。
【請求項１６】
平坦で可撓性を有する対象物（４０）を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路（ＴＰ）に沿って形成して搬送するフローの形成搬送方法であって、
連続する前記対象物（４０）は、一定の重畳長さ（Ｕ）で相互に重畳し合うように形成させ、
前記重畳長さ（Ｕ）は、前記フローの内部で無段階に変更するように調整自在であることを特徴とするフローの形成搬送方法。
【請求項１７】
吸引開口部（３３）を有し１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を１個の筐体（３０ａ）内に配置する第１吸引搬送装置（Ｍ１）と、
吸引開口部（３３）を有し１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第２吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を１個の筐体（３０ａ）内に配置する第２吸引搬送装置（Ｍ２）と、を有し、
前記第１吸引搬送装置（Ｍ１）、および、前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、前記搬送経路（ＴＰ）を挟んで、互いに相対する側に配置され、
前記第１吸引搬送装置（Ｍ１）および前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、搬送経路（ＴＰ）の方向に向かって、一定の長さ（Ｌ）だけ互いに位置をずらして設置され、搬送経路（ＴＰ）を上下に横断する方向では、一定の間隔（ＡＭ）を設けて対向して配置され、
前記第２吸引搬送装置（Ｍ２）は、搬送経路（ＴＰ）の方向に向かい、搬送方向の下流側において、一定の角度（α）だけ傾斜させて配置され、
連続する前記対象物（４０）が一定の重畳長さ（Ｕ）で相互に重畳し合うように形成し、
複数の前記吸引搬送装置（Ｍ１、Ｍ２）において、装置個別に互いに独立して、それらの前記搬送ベルト（３４）の速度を、設備の運転中に変更して、重畳長さ（Ｕ）を調整することを特徴とする請求項１６に記載のフローの形成搬送方法。
【請求項１８】
前記搬送経路（ＴＰ）に沿って、少なくとも２つ隣り合わせて吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）を配置し、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、いずれも、１個の筐体（３０ａ）の内部に配置され吸引開口部（３３）を有して１個以上の対象物（４０）の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルト（３４）と、を有し、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、搬送経路の方向に向かって、直列に連続して配置され、
前記吸引搬送装置（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）は、いずれも前記搬送ベルト（３４）の速度が互いに独立して調整自在であり、
連続する前記対象物（４０）が一定の重畳長さ（Ｕ）で相互に重畳し合うように搬送することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載のフローの形成搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平坦で可撓性のある対象物を一部重畳させて搬送する装置及びその方法に関する。当該対象物は、例えば、断裁工程の後または印刷工程において発生する。
【背景技術】
【０００２】
以下の説明で「フロー」とは、複数の対象物をうろこ状に部分的に重なり合わせて形成した、一連の対象物のまとまりのことをいう。
【０００３】
通常、断裁工程の後または印刷工程においては、平坦で可撓性を有する対象物が連続することで形成されるフローが１箇所の集積部に供給され、さらに、その集積部より、これら対象物は、例えば、スタッカーに供給され、積み重なった状態で取り出される。使用する断裁機または印刷機において、搬送が比較的高速で行われる場合、各対象物は、個別に速度を大幅に低下されてから、スタッカーに到達し、集積される。この際、対象物に損傷を与えないようにする必要がある。この減速は、通常、対象物を部分的に重畳させることで行い、その結果、いわゆるうろこ状に重なり合う、１つのフローが発生する。互いに重なり合うフローが形成されること、さらに、この重なり合うフローを搬送する際に、場合により、個々の対象物が重畳する数が増大することにより、各対象物個別の速度は、搬送経路の終端において低下する。速度は、例えば、入口速度が５ｍ／ｓを上回る場合にあっても、５：１〜８：１の比率で低下しうるため、減速させずに対象物が突き当たるときと比較し、運動エネルギーが著しく低下した状態で、対象物は、集積される。
【０００４】
一部重畳された１つのフローを形成すること、および、このフローを搬送すること、もしくは、これら両者のいずれか一方を行うための方法または装置は、例えば、DE-4139888-A1、DE-19945114-A1、US-7628396-B2、DE-102008025667-A1、DE-2725547-A1の各特許において公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】DE-4139888-A1
【特許文献２】DE-19945114-A1
【特許文献３】US-7628396-B2
【特許文献４】DE-102008025667-A1
【特許文献５】DE-2725547-A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フローを形成すること、および、このフローを搬送すること、または、これら両者のいずれか一方を行うための装置、ならびに、方法について、上記の特許により公知のものにあっては、吸引チャンバーを使用する短所があり、この吸引チャンバーは、必然的に真空発生装置を必要とし、ひいては、付属する制御弁および配管を同時に含めて、設備総合の工数や経費が少なからず高額になる。その他、吸引チャンバーには、相互に重なり合って連続する対象物に合わせて、あらかじめ指定されたピッチ寸法があり、このピッチ寸法により、配置の自由度を確保する余地がほとんど残らず、これが短所になる。さらに、設備の運転中、吸引チャンバーの開口部は、開いておけば、吸引および保持の各機能の妨げになるため、完全に覆っておく必要があるが、これも吸引チャンバーの短所である。これに伴い、吸引チャンバーを使用する際は、先頭、または、最後尾の各対象物が吸引チャンバーから落下しないよう、特に先頭、および、最後尾の各対象物において、特段の予防対策、または、操作を必要とする。これら吸引チャンバーには、あらかじめ指定されたピッチ寸法があるため、上記の各特許で公知の装置は、自由度に幅のある使用は、困難である。
【０００７】
したがって、この発明の課題は、平坦で可撓性のある対象物を一部重畳させて１つのフローを形成搬送する装置を提供することであって、使用において自由度が確保され、さらに、好ましくは、製造、および、操業の各経費、または、これら両者のいずれか一方の経費を低下させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明において、上記の課題は、フローを形成する以下に記載の特徴を有する形成装置、フローを搬送する以下に記載の特徴を有する搬送装置、フローを形成および／または搬送する以下に記載の特徴を有する形成搬送方法により、解決する。
【０００９】
まず、平坦で可撓性を有する対象物を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路に沿って形成する形成装置であって、吸引開口部を有し１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を１個の筐体内に配置する第１吸引搬送装置と、吸引開口部を有し１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第２吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を１個の筐体内に配置する第２吸引搬送装置と、を有し、前記第１吸引搬送装置、および、前記第２吸引搬送装置は、前記搬送経路を挟んで、互いに相対する側に配置され、前記第１吸引搬送装置および前記第２吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かって、一定の長さだけ互いに位置をずらして設置され、搬送経路を上下に横断する方向では、一定の間隔を設けて対向して配置され、前記第２吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かい、搬送方向の下流側において、一定の角度だけ傾斜させて配置され、連続する前記対象物が一定の重畳長さで相互に重畳し合うように形成することを特徴とする。
【００１０】
第１の構成においての作用は次のとおりである。吸引搬送装置は、渦流を基礎原理として機能し、ピッチ寸法を必要としないため、この発明による装置は、結果として、使用において自由度の幅を確保できる。吸引搬送装置を２台使用することで、これら吸引搬送装置では、渦流による吸引力が増大するため、搬送経路を横断する方向で、吸引チャンバーに対して距離を確保でき、ひいては、平坦で可撓性を有する対象物では、この距離により、対象物の曲げ剛性が受容され、対象物が折れ曲がったり、丸くなったりがいずれも防止される。吸引搬送装置は、同一のものを２台使用した場合、両装置は、平坦で可撓性を有する対象物に対して、力を等価に作用させるため、滑りは２台の吸引搬送装置に均等に分散し、平坦で可撓性を有する対象物への負荷は低下する。さらに、渦流を基礎原理として機能する吸引搬送装置には、吸引チャンバーに対して吸引力が向上する利点があるため、吸引チャンバーと比較し対象物から吸引開口部までの間隔をより大きく設定することができる。
【００１１】
特に好ましくは、設置する位置をずらす長さが前記第１吸引搬送装置の長さより長いことを特徴とする。ここで、設置する位置をずらす長さは、第１吸引搬送装置の後端から第２吸引搬送装置の後端までを搬送経路上に投影した距離として定義する。
【００１２】
設置する位置をずらす長さが、第１吸引搬送装置の長さを上回る場合、第１吸引搬送装置から第２吸引搬送装置まで、搬送経路に沿って間隙が生ずる。しかしながら、吸引搬送装置は渦流を基礎原理として動作し、吸引力が大きいため、この間隙は搬送の支障にはならず、さらに、特に、設置する位置をずらす長さが第１吸引搬送装置の長さより短い場合と比較して、より少ない吸引搬送装置により、平坦で可撓性を有する対象物を一部重ね合わせて、１つのフローを形成・搬送することができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記間隔が約３ｍｍ〜２５ｍｍの範囲にあり、特に好ましくは、約１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲にあることを特徴としてもよい。また、この距離は、第１吸引搬送装置における、任意の点から、第２吸引搬送装置における、任意の点までの最短距離として定義する。
【００１４】
吸引搬送装置の保持力が大きいため、こうした距離を設けておけば、対象物を確実に吸引できる一方で、対象物を破損させたり、折れ曲がったり、丸くなったりをいずれも防止しながら、必要な場合は、第１吸引搬送装置から第２吸引搬送装置までの間で、対象物の曲げ剛性を受容する余地を、平坦で可撓性を有する対象物に十分に提供する。
【００１５】
また、好ましくは、前記角度が０°〜３０°の範囲にあり、特に好ましくは、１０°前後であることを特徴とする。
【００１６】
第２吸引搬送装置が、搬送経路に対して傾斜させることで、対象物で後続する側の端が先行する側の端と比較して沈下するため、対象物を破損させずに、対象物が一部が重なり合ったフローを、より容易に形成しうる。
【００１７】
また、好ましくは、複数の前記吸引搬送装置にある前記搬送ベルトの速度が互いに独立して調整自在であることを特徴とする。
【００１８】
搬送ベルトの速度を調整自在とすることで、重畳長さが無段階で調整自在になり、重畳長さを自由に選択して、対象物が一部が重なり合ったフローを形成できる。吸引搬送装置は、渦流を基礎原理とし、あらかじめ指定されたピッチ寸法を有することがなく、したがって、搬送ベルトにおいて、あらゆる任意の箇所で対象物が存在できるため、重畳長さを自由に選択でき、さらに、この長さは、設備の運転中に搬送ベルトの速度を変更することで無段階に変更しうる。
【００１９】
平坦で可撓性を有する対象物を部分的に重ね合わせて形成されたフローを、搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、前記搬送経路に沿って、３台以上の吸引搬送装置を配置し、前記吸引搬送装置は、いずれも、１個の筐体の内部に配置され吸引開口部を有して１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を有し、前記吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かって、直列に連続して配置され、前記吸引搬送装置は、いずれも前記搬送ベルトの速度が互いに独立して調整自在であり、連続する前記対象物が一定の重畳長さで相互に重畳し合うように搬送することを特徴とする搬送装置。
【００２０】
渦流を基礎原理とする吸引搬送装置を使用すると、特に、吸引搬送装置は、あらかじめ指定されたピッチ寸法を有することがないため、平坦で可撓性を有する対象物相互間の重畳長さを自由に選択できる。その他、発明の吸引搬送装置には、隔たりの距離が比較的大きい対象物を確実に吸引しうる利点がある。したがって、好ましくは、吸引搬送装置は、互いに一定の間隔を設けて、搬送経路の方向に連続的に配置しうるが、このとき、互いに隣り合う吸引搬送装置の間隔とは、搬送方向に向かって、第１吸引手段および搬送装置の前端から、搬送方向に向かって後続の吸引搬送装置の後端までの距離をいう。
【００２１】
また、好ましくは、前記吸引搬送装置が前記搬送経路の片側に配置され、特に好ましくは、搬送経路の上部に配置されることを特徴とする。
【００２２】
吸引搬送装置を搬送経路の上部に配置することにより、平坦で可撓性を有する対象物は、宙に浮いた状態で搬送されるが、対象物に対しては、滑らせる操作に代えて引く操作を行う利点があり、これにより、対象物が破損したり、損傷を被るリスクが減ずる。
【００２３】
また、好ましくは、前記吸引搬送装置で連続する２台が互いに前記対象物の面に対して、角度をなして、好ましくは、これらが０°〜６０°の範囲にあり、対象物の面上で角度で傾斜し、これらが０°〜３０°の範囲にあるか、または、これら両者のいずれか一方の角度であることを特徴とする。
【００２４】
この配置により、対象物の方向を変更することが可能になるため、装置の使用において、自由度の幅が確保される。
【００２５】
また、好ましくは、平坦で可撓性を有する対象物を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路に沿って形成する形成装置と、前記フローを搬送する搬送装置とを有する形成搬送装置であって、前記搬送方向において、前記形成装置の下流側に前記搬送装置を配置することを特徴とする形成搬送装置である。
【００２６】
このような形成搬送装置は、構造が可能な限り単純で、低コストであり、使用において自由度に幅が確保される。
【００２７】
また、好ましくは、前記搬送経路を上下に横断する方向で、前記吸引搬送装置のいずれにおいても、それに加えて、別途、１台以上の吸引搬送装置を配置することを特徴とする。
【００２８】
この対処により、幅の広い対象物の処理も可能になる。
【００２９】
また、好ましくは、前記第１吸引手段または前記第２吸引手段は羽根車を有し、前記羽根車の回転速度は、前記吸引搬送装置のいずれにおいても、好ましくは、互いに独立して調整自在であることを特徴とする。
【００３０】
羽根車を使用することで、単純、且つ、低コストで、渦流の発生が可能となる。また、独立して調整自在にした場合、保持力は、いずれの吸引搬送装置においても、各装置で互いに独立して、好ましくは、無段階で調整自在となるため、対象物を一部重ね合わせたフローを処理するために多様な手段を提供しうる。
【００３１】
また、好ましくは、前記吸引搬送装置は、いずれも、２個以上の前記搬送ベルトを有し、前記搬送ベルトは、吸引開口部を一部、区画で覆うことを特徴とする。
【００３２】
搬送ベルトを２台使用すれば、対象物の誘導をより安定して行うことができる。
【００３３】
また、好ましくは、搬送経路に沿って、支持用の要素部品を１個以上、好ましくは、複数個、配置することを特徴とする。
【００３４】
支持用の要素部品により、搬送方向に向かって、対象物の好適な支持を行いうる。
【００３５】
また、好ましくは、２個以上の連続する前記対象物について、前記重畳長さが前記吸引搬送装置のいずれか１台の長さより短く、特に好ましくは、前記吸引搬送装置のいずれか１台の前記吸引開口部の直径より短いことを特徴とする。また、好ましくは、前記吸引搬送装置のいずれか１台において、前記搬送ベルトの外側搬送ローラーの軸間距離に対して、その８０％を上回ることを特徴とする好ましくは、前記吸引搬送装置のいずれか１台において、前記搬送ベルトの外側搬送ローラーの軸間距離に対して、その８０％を上回ることを特徴とする。
【００３６】
対象物において、重畳していない部分の長さは、対象物の長さから重畳長さを差し引いた長さに相当するが、吸引チャンバーを使用する場合、この長さは、吸引搬送装置の長さと等しいか、または、それを上回るようにする必要がある。渦流を基礎原理とする吸引搬送装置を使用すれば、対象物において、重畳していない部分の長さを吸引搬送装置１台の長さより短く選択でき、一方で、吸引搬送装置のいずれにおいても、それに後続する吸引搬送装置へ対象物を確実に引き渡すよう、徹底することが可能になる。
【００３７】
また、平坦で可撓性を有する対象物を部分的に重ね合わせて形成されるフローを、搬送経路に沿って形成して搬送するフローの形成搬送方法であって、連続する前記対象物は、一定の重畳長さで相互に重畳し合うように形成させ、前記重畳長さは、前記フローの内部で無段階に変更するように調整自在であることを特徴とする。
【００３８】
対象物が一部重なり合ったフロー内部で重畳長さを無段階に変更して調整することにより、使用において特に自由度の幅を確保することが可能である。特に、対象物が一部重なり合ったフローを形成し、搬送する間、または、これら両者のいずれか一方を行う間に、２台の連続する吸引搬送装置のモジュールで、これらモジュールの速度差を変更するのみで、いずれの対象物においても、それに後続する対象物との重畳長さを変更でき、しかも、工数や費用がかかる装置の設計変更が本来必要なところが、これを省きうる。
【００３９】
また、好ましくは、吸引開口部を有し１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を１個の筐体内に配置する第１吸引搬送装置と、吸引開口部を有し１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第２吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を１個の筐体内に配置する第２吸引搬送装置と、を有し、前記第１吸引搬送装置、および、前記第２吸引搬送装置は、前記搬送経路を挟んで、互いに相対する側に配置され、前記第１吸引搬送装置および前記第２吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かって、一定の長さだけ互いに位置をずらして設置され、搬送経路を上下に横断する方向では、一定のの間隔を設けて対向して配置され、
前記第２吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かい、搬送方向の下流側において、一定の角度だけ傾斜させて配置され、連続する前記対象物が一定の重畳長さで相互に重畳し合うように形成し、複数の前記吸引搬送装置において、装置個別に互いに独立して、それらの前記搬送ベルトの速度を、設備の運転中に変更して、重畳長さを調整することを特徴とする。
【００４０】
複数の吸引搬送装置において、装置個別に互いに独立して、それらの搬送ベルトの速度を、設備の運転中に変更して制御自在にすることは、搬送ベルトの速度が随時、無段階で変更しうることを特に意味し、これにより、重畳長さが無段階で調整自在になり、重畳長さを自由に選択して、サシミ状に重なり合ったフローを形成できる。特に、吸引搬送装置は、渦流を基礎原理とし、あらかじめ指定されたピッチ寸法を有することがなく、したがって、搬送ベルトにおいて、あらゆる任意の箇所で対象物が存在できるため、重畳長さを自由に選択でき、さらに、この長さは、設備の運転中に搬送ベルトの速度を変更することで無段階に変更しうる。
【００４１】
また、好ましくは、前記搬送経路に沿って、少なくとも２つ隣り合わせて吸引搬送装置を配置し、前記吸引搬送装置は、いずれも、１個の筐体の内部に配置され吸引開口部を有して１個以上の対象物の吸引を目的として渦流により負圧を生成する第１吸引手段と、１個以上の搬送ベルトと、を有し、前記吸引搬送装置は、搬送経路の方向に向かって、直列に連続して配置され、前記吸引搬送装置は、いずれも前記搬送ベルトの速度が互いに独立して調整自在であり、連続する前記対象物が一定の重畳長さで相互に重畳し合うように搬送することを特徴とする。
【００４２】
複数の吸引搬送装置において、装置個別に互いに独立して、それらの搬送ベルトの速度を、設備の運転中に変更して制御自在にすることは、搬送ベルトの速度を随時、無段階で変更しうることを特に意味し、これにより、重畳長さが無段階で調整自在になり、既に形成された、対象物が一部重なり合うフローの重畳長さを無段階に変更することができる。したがって、例えば、対象物の集積を遅延させるために、対象物が一部重なり合うフローを設備の運転中に滞留させ、その後、調整して再び一様にして、対象物を個別に搬送することが可能になる。
【発明の効果】
【００４３】
以上の構成または方法により、平坦で可撓性のある対象物を一部重畳させて１つのフローを形成搬送する場合に、使用において自由度が確保されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態に係る渦流式吸引ファンの側面図。
【図２】図１の渦流式吸引ファンにより発生させた気流の模式図。
【図３】渦流式吸引ファンの羽根車の透視図。
【図４】渦流式吸引ファンの他の例示的な実施形態の模式図。
【図５】外付け電動機が付帯する吸引搬送装置の実施形態の斜視図。
【図６】専用の電動機が付属する吸引搬送装置の例示的実施形態の下面図。
【図７】図６に基づく吸引搬送装置の側面図。
【図８】図６に基づく吸引搬送装置の上面図。
【図９】対象物を吸引するために図６に基づく吸引搬送装置により発生させた気流の模式図。
【図１０】図９に基づく吸引搬送装置の図。吸引した対象物を併せ示す。
【図１１】吸引搬送装置の他の実施形態の上面図。
【図１２】図１１に基づく吸引搬送装置の下面図。
【図１３】図１２に基づく吸引搬送装置のＡ−Ｂ矢視断面図。
【図１４】図１２に基づく吸引搬送装置のＣ−Ｄ矢視断面図。対象物を吸引する気流の模式図を併せ示す。
【図１５】図１４に基づく吸引搬送装置。吸引した対象物を併せ示す。
【図１６】図１４に基づく図。対象物を吸引した状態で、搬送ベルトに起因して、対象物が変形する様子を併せて示す。
【図１７】図１６に基づく２台の吸引搬送装置であって、搬送経路を横断する形で配置されたもの。吸引された対象物を併せて示す。
【図１８】図１２に基づく吸引搬送装置。この装置にセットされ、吸引開口部の覆い方が不完全な対象物を併せて示す。
【図１９】図１２に基づく吸引搬送装置。吸引開口部に保持されている、複数の対象物を併せて示す。
【図２０】図１２に基づく２台の吸引搬送装置であって搬送経路に沿って相前後して配置されるもの。一方の吸引搬送装置から後続する他方の吸引搬送装置へ対象物を引き渡す状態を示す。
【図２１】重なり合ったフローを形成する装置および重なり合ったフローを搬送する装置の各模式図。
【図２２】図２１に基づく重なり合ったフローを形成する装置において対象物が動く推移の瞬間を描いた図。
【図２３】図２１に基づく重なり合ったフローを形成する装置においてその第２吸入搬送装置の上面図および側面図。２枚の連続する対象物が一部で重畳するときの状態を示す。
【図２４】図２１に基づく重なり合ったフローを形成し搬送する装置であって隣り合わせて配置した複数の吸引搬送装置を利用するもの。
【図２５】２台の連続する吸引搬送装置であって、対象物の面に対して互いに傾斜させて配置するものの模式図。
【図２６】３台の連続する吸引搬送装置であって対象物の面上で互いに傾斜させて配置するものの模式図。
【図２７】２個の搬送ベルトを有する吸引搬送装置の他の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
上記の各図では、参照用の番号が同一であれば、同一の部品または機能が同一の部品を表す。また、全体を把握しやすくするために、いずれの図においても、参照用の番号は、一部表示していないものがある。なお、以下の説明で「フロー」とは、複数の対象物４０をうろこ状に部分的に重なり合わせて形成した、一連の対象物４０のまとまりのことをいう。
【００４６】
図１に示すのは、渦流式吸引ファン１０であり、電動機２０により駆動する下側羽根車１２が付属する。下側羽根車１２は、セパレータ１８を１個、およびセパレータ１８上で円周方向に延びる回転翼１４を多数有し、この回転翼は、セパレータ１８上で、実質的に鉛直に配置される。回転翼１４およびセパレータ１８は、１本の回転軸Ｒを中心に回転する。実施形態では、回転翼１４が付属し、形態が類似する上側羽根車１６を、セパレータ１８と向かい合う側に配置する。また、実施形態では、２個の下側羽根車１２または上側羽根車１６のいずれか１個、好ましくは、上側羽根車１６は、電動機２０の冷却に用いる。セパレータ１８は、上側羽根車１６と下側羽根車１２の間で、それらを対称に配置しうるが、好ましくは、一実施形態において、電動機２０を冷却するための上側羽根車１６は、対象物４０を吸引するための負圧を生成する下側羽根車１２と比較して、高さを小さくする。実施形態では、特に、渦流式吸引ファン１０は、下側羽根車１２のみを有し、渦流により負圧を発生させる（図４を参照）。
【００４７】
電動機２０は、直流電動機または交流電動機のいずれかとして構成しうる。電動機２０は、例えば、ブラシレス直流電動機、または、ステッピングモーターとして構成し、回転数は、例えば、約１５，０００ ｒｐｍから２５，０００ ｒｐｍまでの範囲、特に好ましくは、２０，０００ ｒｐｍ前後とする。前記の範囲の回転数において、羽根車ホイールの直径を約５０ｍｍ、回転翼１４の高さを約８ｍｍとすれば、対象物４０との距離が４ｍｍ前後のときにおいて、約１．６Ｎの吸引保持力が得られる。
【００４８】
回転翼１４は、多様な形状を有し、例えば、スコップ様の形状に曲げうる。しかしながら、実施形態においては、回転翼１４は、実質的に一直線で平坦な形状として、特に放射状に構成する。これによって、羽根車１２、および、羽根車１６は、いずれも両方向に回転することができる。
【００４９】
実施形態においては、上側羽根車１６、および、下側羽根車１２を軽量材料、例えば、プラスチックにより製作し、好ましくは、直径を５０ｍｍとする。
【００５０】
上記以外の実施形態であって、図１に示すものにおいては、上側羽根車１６の回転翼１４は、上部の内側の円周方向に延びる部分に切り欠きを有し、その内側に電動機２０を配置しうる。当然、これに代えて、電動機２０は、上側羽根車１６の外側に配置することもできる。
【００５１】
渦流式吸引ファン１０は、その筐体３０が、セパレータ１８が存在する限りにおいて、セパレータ１８の外側周縁、および、回転翼１４の外側周縁の各々を中心とする、その周囲に有しうる。特別に軽い羽根車輪を供給するため、筐体３０は、回転翼１４から分離して構成し（図１を参照）、椀、または、リングの形状とすれば、特に軽量の羽根車を提供しうる。さらに、羽根車１２、および、羽根車１６、または、これら両者のいずれか一方は、１個のリングを、回転翼１４の外側周縁、または、セパレータ１８の外側周縁のいずれかに接するよう配置し、これを筐体３０とする構成にしうる（図３を参照）。
【００５２】
渦流となる気流ＦＦを発生させる装置は、いずれについても、渦流式吸引ファン１０とみなすことができる。特に放射状に延びる回転翼１４により発生する気流ＦＦは、渦流状に形成され、羽根車１２の手前部に負圧域ＬＰを発生させる（図１および図２を参照）。この気流ＦＦは、１本の回転軸を有し、この回転軸は、特に回転翼１４の回転軸と一致する。吸引力Ａは、負圧域ＬＰで発生し、この吸引力により、渦流式吸引ファン１０は、対象物４０を吸引でき、さらに、渦流式吸引ファン１０が、その位置に固定しないときは、渦流式吸引ファン１０は、それ自体が対象物の表面に向かって移動するか、または、これら両者のいずれか一方が実現する。渦流式吸引ファン１０は、対象物４０について、その表面が平坦であるかまたは平坦でないかの別を問わず、この表面を吸引し、場合によっては空間内で対象物を移動させる目的に、特に適する。
【００５３】
図５〜図１０には、吸引搬送装置Ｍについて、実施形態の図を各種示す。この吸引搬送装置Ｍは、渦流式吸引ファン１０であって、例えば、図１または図４に基づく渦流式吸引ファン１０を１個、筐体３０ａの内部に有し、また、この筐体は、さらに搬送ベルト３４を２個備える。筐体３０ａは吸引開口部３３を有し（図６を参照）、また、この吸引開口部３３の後側には、渦流式吸引ファン１０の羽根車１２が配備されている。対象物４０により羽根車１２を損傷すること、また反対に、羽根車１２により対象物４０を損傷することをいずれも防止するために、実施形態においては、吸引開口部３３の手前に複数のブリッジ３２か、または、他の実施形態にいては、これに代えて保護格子を配置する。
【００５４】
搬送ベルト３４は、エンドレスベルトとして構成し、筐体３０ａの周囲に巻き付けて取り付ける。さらに、筐体３０ａは、その搬送ベルト３４の各々に、２個の搬送ローラー、および、２個の転回ローラー３５を配置する。２個の搬送ローラー３６の間に配置する搬送ベルト３４は、一部の区間が、移動すべき対象物４０と接触する面として機能する。対象物４０が搬送ベルト３４に接触しうる長さの最大は、搬送ローラー３６の２本のベアリング軸ＴＡ相互間の距離に相当する（図７を参照）。搬送ベルト３４は、筐体３０ａで吸引開口部３３に向き合う側で、転回ローラー３５の上部を走る。
【００５５】
搬送ベルト３４については、これを１個のみならず、２個以上を搬送ローラー３６、および、転回ローラー３５の上で走行させることは、基本的に可能である。搬送ベルト３４は、筐体３０の周囲に巻き付けて取り付けるが、このとき、搬送ベルト３４は、吸引開口部３３を配置する側で、筐体の面と平行になるように配置し、さらに、筐体３０ａの正面側では、搬送ローラー３６の上方を通って走行し、且つ、吸引開口部３３と相対する、筐体３０ａの側壁上では、転回ローラー３５の上部を通過して走行し、戻るようにする。搬送ベルト３４は、図７の実施形態で示すごとく、駆動部３７ａ、例えば、搬送ローラー３６の１個に取り付けたものから、外付けの電動機により駆動しうる。外付けの電動機には、後に図２４により説明するが、並行して動作する吸引搬送装置を、戻りや停滞のない確実動作の連結具、例えば、１本の共通の軸により駆動しうる利点がある。これに代えて、いずれの吸引搬送装置Ｍも、個別に専用でベルト駆動用の電動機３７を１個有し、搬送ベルト３４の駆動に使用する（図７を参照）。ベルト駆動用の電動機３７は、ステッピングモーター、直流電動機、誘導電動機のいずれかとして設計しうる。実施形態においては、ベルト駆動用の電動機３７および搬送ローラー３６のうちの１個の間に、ギヤ３８を配置する（図７を参照）。
【００５６】
吸引搬送装置Ｍは、独立したコントローラ３９を有し、好ましくは、このコントローラは、羽根車１２の電動機２０、および、取り付ける場合は、搬送ベルト３４の駆動を目的とする、ベルト駆動用の電動機３７を制御する。このとき、好ましくは、電動機２０、および、ベルト駆動用の電動機３７は、互いに独立し、且つ、他の吸引搬送装置からも独立しながら、さらに、設備の運転中も、単独、且つ、好ましくは、独立に無段階で、制御自在、および、調整自在とする。この独立したコントローラ３９の制御は、フラットケーブル３９ａによって行う。
【００５７】
図９には、図１０に示すごとく、間隔ａを設けて搬送ベルト３４に対象物４０を吸引させる目的で、図７に基づく吸引搬送装置Ｍにより発生させる気流ＦＦを模式的に示す。搬送ベルト３４を駆動すると、対象物４０が搬送ベルト３４上を移動して前進する。
【００５８】
図１１〜図１６には、吸引搬送装置Ｍ’について、別の実施形態の図をそれぞれ示す。図５〜図１０で示した吸引搬送装置Ｍと唯一異なる点は、搬送ベルト３４の配置構成のみである。図５〜図１０に基づく吸引搬送装置Ｍでは、吸引搬送装置Ｍが吸引開口部３３を覆うことがないが、他方で、図１１〜図１６に基づく吸引搬送装置Ｍ’では、搬送ベルト３４が吸引開口部３３の上部を通過して誘導される。それによる吸引力の低下は、ごくわずかである。吸引開口部３３の直径５０ｍｍと比較し、搬送ベルト３４の断面が平坦で、例えば、厚み０．８ｍｍ、幅１５ｍｍ前後であれば、吸引力の低下は、特にほとんど起こりえない。また、吸引開口部３３の一部が覆われても、羽根車１２により発生する渦流は、搬送ベルト３４の外側においても維持され、その結果、良好な吸引力が引き続き、得られる。搬送ベルト３４を吸引開口部３３の上部に配置すると、ブリッジ３２、または、別の保護格子は不要になる利点がある。つまり、対象物４０が羽根車１２の回転翼１４と接触すれば不都合であるところ、搬送ベルト３４自体がそれを防止する。搬送ベルト３４を吸引開口部３３の上部に配置する利点は、さらに１点あり、図１６に示すごとく、対象物４０に反りが発生することである。対象物４０は、鉛直面に投影したときの形状がアーチ状になり、対象物は、搬送方向ＴＲを横断する幅が狭くなるため、平行して前進する対象物のために搬送経路を拡張することなく、対象物４０を実質的に互いに平行に誘導して集積することが可能になる。狭められる幅の程度は、搬送ベルト３４の吸引開口部３３に対する相対的な幾何学的配置に左右される。また、狭められる幅の程度は、対象物４０の曲げ剛性、および、渦流式吸引ファン１０の吸引力に左右される。肉薄の対象物であって、曲げ剛性の小さいものは、比較的、容易に反り返しができるが、他方、坪量、および、曲げ剛性、または、これら両者のいずれか一方が高い対象物４０は、所望のアーチを形成させるために、吸引力を高める必要がある。アーチの形成で役に立つのは、搬送ベルト３４の弾性であり、図１６で示すごとく、吸引開口部３３の部分で吸引圧力によって、搬送ベルトは、対象物４０のアーチに沿った形状になる。
【００５９】
図１７には、対象物４０の好適な反りをあらためて示す。図１７では、２個の互いに並立する、すなわち、搬送方向を横断して配置された吸引搬送装置Ｍ’を示すが、これら吸引搬送装置は、紙の面に対して垂直に立つ搬送方向に、対象物４０を搬送する。吸引搬送装置Ｍ’の下方には、対象物４０のスタックが配置され、また、この対象物は、反りがなく、実質的に水平に配置されているため、吸引搬送装置Ｍ’で宙に浮いた状態で配置し、反り返った対象物４０は、反りに規制される間隔Ａ２に比較して、切断長さに規制される間隔Ａ１は、大幅に小さくなる。
【００６０】
吸引搬送装置Ｍ’には、さらに利点が１点あり、図１８と図１９にそれを図で示す。実験および測定の結果から、吸引開口部３３、特に羽根車ホイールの投影面は、必ずしも完全に覆う必要はなく、一部の区画を覆うこととしてもよい。吸引開口部３３の手前から、４０ｍｍ以内の距離であれば、吸引力が発生することが判明している。対象物４０により吸引開口部３３が覆われる面積が、吸引開口部３３の面の３０％にとどまる場合、対象物４０から吸引開口部３３までの距離が４ｍｍ前後あっても、１．２Ｎの吸引力が得られる。したがって、図１８に示すごとく、吸引開口部３３に開放部分Ｏがあり、且つ、吸引開口部３３で覆われた部分Ｇが一部にとどまっても、対象物４０は、吸引搬送装置Ｍ’に確実に保持される。
【００６１】
その他、複数の対象物４０を、単一の吸引搬送装置Ｍの吸引開口部３３に吸引し、搬送方向ＴＲに向かって連続的に搬送することが可能である。したがって、例えば、坪量が８０ｇ／ｍ２以下であれば、ＤＩＮ Ａ４の対象物４０を最大３枚まで、単一の吸引搬送装置Ｍ’で宙に浮いた状態で搬送することが、可能である。対象物４０の曲げ剛性と吸引搬送装置Ｍによる反りが十分に大きい限りにおいて、この対象物は、その形状が安定しているため、宙に浮いた状態でも、後続の吸引搬送装置Ｍ’に引き渡すことができる（図２０を参照）。吸引開口部３３からの距離が５０ｍｍ以内であれば、吸引力は、依然として作用するため、対象物４０は、後続の吸引搬送装置Ｍの負圧に捕捉され、後続の吸引搬送装置Ｍの搬送ベルト３４とは反対に、吸引開口部３３の方向に吸引される。さらに、図２０に示すごとく、搬送方向に向かって、対象物４０は、互いに間隔ｄを設けることが可能である。この間隔があれば、吸引開口部３３が部分的に覆われている場合にあっても、吸引搬送装置Ｍ、および、吸引搬送装置Ｍ’により、対象物４０を保持し、さらに、搬送することも可能である。
【００６２】
図１８と図１９には、支持用の要素部品５０であって、増設したものを示す。対象物４０は、この支持用の要素部品により、搬送方向に向かって、好適に支持固定しうる。図１８に示すごとく、例えば、支持用の要素部品５０は、鋼線として構成しうるが、対象物４０は、この要素部品により、搬送ベルト３４との接触面を拡大させるようにして、好適に支持固定される。支持用の要素部品５０は、１個以上、好ましくは、複数個、配置することが好ましい。
【００６３】
図２１には、対象物４０が（うろこ状に一部が）部分的に重なり合うことで形成される１個のフローを、形成させて搬送するための形成搬送装置６０を示す。この装置６０は、対象物４０が重なり合ったフローを形成する形成装置７０、および、対象物４０が重なり合ったフローを搬送する搬送装置９０を有する。対象物４０が重なり合ったフローを形成する装置７０は、対象物４０が重なり合ったフローを搬送する装置９０と必ず結合しなければならないものではなく、装置７０および装置９０は、互いに独立であることに留意する。さらに、装置７０および装置９０は、搬送方向ＴＲに向かって、互いの間にＤ２−３の間隔を設けうる。
【００６４】
平坦で可撓性を有する対象物４０には、例えば、紙のシート、または、これに類するものの形状に断裁された対象物４０がある。また、対象物４０が重なり合ったフローを形成する装置７０は、第１吸引搬送装置Ｍ１、および、第２吸引搬送装置Ｍ２を有する。吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、例えば、図５〜図１０において述べる吸引搬送装置Ｍ、または、図１１〜図１６において述べる吸引搬送装置Ｍ’のごとく、構成しうる。好ましくは、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、互いに同一の構造で構成する。
【００６５】
対象物４０であって、装置６０の内部において、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９の各記号で示される位置に存在すものは、搬送方向ＴＲに向かう搬送経路ＴＰに沿って移動する。断裁機ＳＥ、特に、三方断裁機は、個別に分離して断裁した対象物４０を、個別に連続させて、且つ、重畳させることなく、１個以上の対象物４０を重なり合わせて形成されるフローを形成する装置７０に供給する（位置Ｓ９を参照）。このとき、対象物４０は、入口速度Ｖｅで移動する。第１吸引搬送装置Ｍ１、および、第２吸引搬送装置Ｍ２は、搬送経路ＴＰを挟んで互いに相対する側（上下）に対向して配置する。特に、第１吸引搬送装置Ｍ１は、搬送方向ＴＲに向かって、第２吸引搬送装置Ｍ２の上流側に配置され、また、搬送経路ＴＰの上部に配置されるが、他方で、第２吸引および搬送装置Ｍ２は、搬送経路ＴＰの下部に配置される。吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、いずれも長さＬＭを有する。吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、搬送経路ＴＰの方向に向かって、互いに長さＬだけ、位置をずらして設置される。実施形態では、この長さＬを吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２のうちの１台の長さＬＭより短くして構成してあり、この場合、搬送ベルト３４の外側搬送ローラーの軸間距離に対して、その８０％を上回ることが好ましい。なお、これに代わる実施形態においては、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２のうちの１台の長さＬＭに対して、その２５％だけ、吸引搬送装置のうちの１台の長さＬＭより長くして構成することも可能である。これに対応する詳細な図は、図２２（ｅ）に示す。長さＬは、好ましくは、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２からの吸引渦流が互いに交差せず、且つ、可能な限り、間隔ＳＷを設け、近接して接触しない状態で回転するよう、選択する（図２２（ｅ）を参照）。また、この間隔ＳＷは、好ましくは、約５ｍｍ〜１０ｍｍとする。
【００６６】
図２１および図２２（ｅ）に示すごとく、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の両者は、搬送経路ＴＰに対して、これを鉛直に横断する方向に向かって、互いに間隔ＡＭを設けて配置し、それに伴い、この両者は、いずれも対象物４０と相対する側に配置する。しかしながら、対象物４０と相対する側で、これら両者が互いに接触することはない。この間隔ＡＭは、約３ｍｍ〜２５ｍｍ、好ましくは、約１０ｍｍ〜１５ｍｍとする。
【００６７】
その他、第２吸引搬送装置Ｍ２は、図２１および図２２（ｅ）に併せて示すごとく、搬送方向ＴＲの下流側、ないしは、搬送経路ＴＰに対して、角度αをなすように配置する。この角度αは、０°〜３０°の範囲とし、好ましくは、約１０°前後とする。 
対象物４０が、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の両者の間で移動する状況は、図２２（ａ）〜図２２（ｄ）に基づき、より詳細に説明する。対象物４０が重なり合ったフローを形成する装置７０へと、まさに対象物４０が供給されるところを示す（図２２（ａ）を参照）。互いに重畳して連続する対象物４０の間隔Ｄ１は、２ｍｍ〜３０ｍｍ、例えば、約２０ｍｍとしうる。
【００６８】
第１吸引搬送装置、および、第２吸引搬送装置の間には、搬送経路ＴＰを鉛直方向に横断して、間隔ＡＭを設けるため、対象物４０は、その一定の長さが、第１吸引搬送装置Ｍ１にある吸引開口部３３を通過すると、対象物４０の先行する端は、下方に垂れ下がる（図２２（ａ）を参照）。このとき、先行する端は、第２吸引搬送装置Ｍ２の搬送ベルト３４の上に乗る状態になる。さらに、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、いずれの搬送ベルトも実質的に同一の速度で移動させる。
【００６９】
対象物４０の後続する端は、Ｓ９の位置にあるが、この端が、第１吸引搬送装置Ｍ１にある吸引開口部３３の中央に到達すると（図２２（ｂ）を参照）、第２吸引搬送装置Ｍ２の搬送ベルト３４は、その速度を、搬送すべき対象物４０に応じて、入口速度Ｖｅの１０％〜９０％にまで低下させる。第１吸引搬送装置Ｍ１の搬送ベルト３４は、減速させずに走行を続けるため、Ｓ８の位置にある対象物４０は、先行する対象物４０の位置Ｓ７を通過して移動し、その結果、一部が重畳し、場合によっては、既に重畳している部分が拡大する。比較的、曲げ剛性がある対象物４０を処理する際においては、すべりの現象が発生しうるが、これは、第１吸引搬送装置Ｍ１に吸引されて、比較的、高速で搬送される対象物４０が、第２吸引搬送装置Ｍ２で吸引されて、低速で搬送される部分により制動されるためである。厚みが薄く、大半の場合、曲げ剛性が比較的低い対象物４０にあっては、さらに図２２（ｃ）に示すごとく、湾曲が発生しうる。第１吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の間には、間隔ＡＭを設けてあるため、上記の湾曲が発生しても、対象物４０には、損傷が発生しえない。対象物４０の後続する端が、第２吸引搬送装置Ｍ２の吸引開口部３３の中央部におおむね到達すると（図２２（ｄ）を参照）、第２吸引搬送装置Ｍ２の搬送ベルトは、速度が本来の速度、すなわち、入口速度Ｖｅへと復帰して走行し、これにより、対象物４０において、場合により発生する湾曲は、是正されて平坦になる。その後、対象物４０は、第２吸引搬送装置Ｍ２により、後置されて、その後の処理を行う装置、例えば、以下で説明するごとく、対象物４０を重ね合わせたフローを搬送するため装置９０に受け渡す。図２３には、２個の連続する対象物４０であって、第２吸引搬送装置Ｍ２を通過して搬送される際の重畳長さがＵのものを示す。したがって、重なり合ったフローであって、装置７０により形成されるものは、後続の装置に受け渡される際も引き続き、入口速度Ｖｅを有する。
【００７０】
上記に伴い、対象物４０が一部重なり合ったフローが装置７０により形成され、これら対象物は、重畳長さＵを有する。また、このフローは、２個の連続する対象物４０が重畳する部分として定義される部分で、２個の連続する対象物４０が部分的に重畳する（図２２（ｄ）を参照）。
【００７１】
重畳長さＵは、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の各搬送ベルト３４の速度、および、特に、第１吸引搬送装置Ｍ１から第２吸引搬送装置Ｍ２へ対象物４０を受け渡す間における、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の両搬送速度の差に応じて、重なり合ったフローを形成する装置７０であって、既述のものにより、無段階で調整自在である（図２２（ａ）〜図２２（ｄ）を参照）。
【００７２】
重畳長さＵは、搬送ベルト、特に、第２吸引搬送装置Ｍ２に取り付けたものの速度を相応に制御することで、随時変更できるため、重なり合ったフローを形成する際、重畳長さＵは、変動させて調整自在であり、対になって連続する対象物間で変更が可能である。
【００７３】
２個の連続する対象物４０で重畳していない部分の割合は、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５のうちの１台の長さＬＭに比較し、さらに短くしうるが、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５のうちの１台にある吸引開口部３３の直径より、さらに短くしうる。
【００７４】
第１吸引搬送装置Ｍ１、および、第２吸引搬送装置Ｍ２は、いずれもその制御をコントローラ４５により行い、このコントローラーは、好ましくは、断裁機ＳＥの断裁サイクルと同一サイクルで制御する。第２吸引搬送装置Ｍ２について、その速度を変更する時点は、対象物４０の長さ、曲げ剛性、対象物の間隔に各々に基づき、計算したうえで、その速度を表に登載する。曲げ剛性が極端に大きいか、または、極端に小さい対象物４０にあっては、上記に加えて、第１吸引搬送装置Ｍ１、および、第２吸引搬送装置Ｍ２、または、両者のいずれか一方の吸引力も併せて変更自在にすれば、すべりのプロセスを制御したり、湾曲が極端に大きくならないように、これを防止したりができる。このとき、コントローラ４５は、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２の各搬送ベルト３４の速度に加え、吸引搬送装置Ｍ１、Ｍ２にある各渦流式吸引ファン１０の羽根車１２の速度も、吸引搬送装置相互に独立して各々、個別に、且つ、設備の運転中においても、調整自在として制御しうる。
【００７５】
対象物４０が重なり合ったフローを搬送するための装置９０は、重なり合ったフローをスタッカ１００へ搬送する目的で使用する。そのほか、この装置９０により、対象物４０を減速することで、スタッカ１００へ集積する際に、対象物４０が破損したり、損傷を被ることを防止する。
【００７６】
装置９０は、３台以上の吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５を有し、これら吸引搬送装置は、いずれも搬送経路ＴＰに沿って連続的に、好ましくは、搬送経路ＴＰの片側、特に、搬送経路ＴＰの上部に配置される。その際、搬送経路の方向に向かって、吸引搬送装置Ｍ３、および、Ｍ４の間に間隔Ｄ３−４を、吸引搬送装置Ｍ４、および、Ｍ５の間に間隔Ｄ４−５を各々、設ける。吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５は、渦流を基礎原理とする吸引方式により、直接、密着させる必要はない。搬送経路は、間隔Ｄ３−４、および、Ｄ４−５によって、延長しうるが、あるいは、あらかじめ指定した搬送経路に必要な吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５は、その台数を減じうる。
【００７７】
吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５にある各搬送ベルト３４の速度、および、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５にある各渦流式吸引ファン１０において、その羽根車１２の回転速度は、いずれも互いに独立して、且つ、設備の運転中においても、調整自在として制御しうる。
【００７８】
装置９０において、搬送方向ＴＲに向かって第１吸引搬送装置Ｍ３は、その搬送ベルト３４の速度を、対象物４０が重なり合ったフローを形成する装置７０における、第２吸引搬送装置Ｍ２の搬送ベルト３４と同一の速度で駆動しうる。対象物４０は、吸引搬送装置Ｍ３から、後続の吸引搬送装置Ｍ４の方向に向かい、位置Ｓ７、および、位置Ｓ６を経て、位置Ｓ５へと搬送する。好ましくは、吸引搬送装置Ｍ４の搬送ベルト３４は、先行する吸引搬送装置Ｍ３の搬送ベルト３４より、低速で走行させる。対象物４０は、位置Ｓ５から、位置Ｓ４を経て、位置Ｓ３へと移動して、後続の吸引搬送装置Ｍ５へ引き渡される。好ましくは、吸引搬送装置Ｍ５の搬送ベルト３４は、吸引搬送装置Ｍ４の搬送ベルトより、低速で走行させる。万一、上記に吸引搬送装置を追加して、後続配置しようとする場合は、好ましくは、搬送ベルト３４の搬送速度を順次、低下させて、最後尾の吸引搬送装置において、出口速度を所望の速度まで減速させるようにする。例えば、入口速度は、最大６ｍ／ｓとしうるが、対象物４０の曲げ剛性が適切なときは、最大８ｍ／ｓとしうる。出口速度は、好ましくは、１ｍ／ｓ以下とする。対象物４０が最後尾の吸引搬送装置Ｍ５に到達したら、対象物４０で先行する端は、スタッカの端１０２に当接し、吸引搬送装置Ｍ５の搬送ベルト３４に載る、後続の対象物４０により、搬送方向ＴＲに向かって、引き続き搬送される。後続する対象物４０の重畳する数が増えるに伴い、先行する、１枚の対象物４０は、最終的に吸引搬送装置Ｍ５の搬送ベルト３４から離れ、（位置Ｓ２、Ｓ１にある２枚の対象物４０を比較）、その後、スタッカ１００の中へ落下する。
【００７９】
対象物４０が重なり合ったフローの重畳長さは、複数ある吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５において、各搬送ベルト３４の速度を系統的に制御および変更することで、装置９０の長さにわたって、系統的に制御し、且つ、無段階に調整しうる。必要に応じて、重畳長さは、重なり合ったフローを一時的に集積して、拡大しうるが、また、後刻、搬送を継続する際に必要に応じて、再修正することも可能である。この点は、例えば、スタッカ１００に集積した対象物４０の数量が過剰になり、スタッカ１００を空にするか、または、空のスタッカ１００と交換する必要が発生したときに利点となる。スタッカ１００を空にしたり、または、交換する作業が完了したら、後続する吸引搬送装置の速度を相応に制御して、対象物４０が重なり合ったフローの滞留を調整して是正し、対象物４０をあらたなスタッカ１００か、または、空のスタッカ１００に供給しうる。
【００８０】
出口速度は、特に、最後尾の吸引搬送装置、ここでは、吸引搬送装置Ｍ４、Ｍ５によって調整自在とする。例えば、入口速度を５ｍ／ｓとしたとき、出口速度は１ｍ／ｓとしうる。所望の速度を指定するときは、対象物４０がスタッカの端１０２に当接したときに破損しない状態を維持し、さらに、対象物４０の弾性に起因して、対象物４０が反跳して戻ったり、スタッカ１００の中で乱雑な状態に置かれたり、または、これら両者のいずれかが起こることがない速度の上限を上回らないようにする。この速度は、大半の対象物４０において、１ｍ／ｓ前後であり、しかしながら、対象物４０に応じて変動し、必要に応じて、さらに低速にしなければならない。最後尾の吸引搬送装置Ｍ５において、対象物４０は、フローから離れて、スタッカ１００に落下するが、この吸引搬送装置の搬送ベルト３４は、所望の出口速度により運転する。例えば、吸引搬送装置Ｍ５の速度は、１ｍ／ｓに設定しうるが、他方、上流側の吸引搬送装置Ｍ４は、依然として、２．５ｍ／ｓで運転する。万一、特に、厚みの薄い対象物４０であって、曲げ剛性が小さいものに対して、出口速度を１ｍ／ｓ前後から大幅に低下させ、例えば、０．８ｍ／ｓとする必要があるときは、当然、別途、吸引搬送装置を追加して、この出口速度をさらに減速させうる。これに代えて、別途、吸引搬送装置を追加して、出口速度を１ｍ／ｓ前後に維持しながら、入口速度を加速しうる。入口速度と出口速度の差が大きくなるに従い、この所望の速度差を達成するために必要とする吸引搬送装置の台数は、増加していく。
【００８１】
吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５は、いずれも速度をコントローラ４５により系統的に調整自在とし、結果として、装置６０において、自由度の幅が確保される。
【００８２】
加えて、個々の吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５において、各渦流式吸引ファン１０の羽根車１２の速度は、コントローラ４５によって制御でき、それに伴い、吸引力を変動させうる。通常、大部分の対象物４０では、間隔４ｍｍで、平均０．８Ｎ前後の吸引力で十分であるが、他方、坪量が最大２００ ｇ／ｍ２以下で比較的、重量のある対象物４０では、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の各装置ごとで、１．２Ｎの吸引力が必要となりうる。
【００８３】
上記に代えて、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の吸引力を互いに独立に低下すれば、機能的でもありうる。例えば、厚みが薄く、曲げ剛性の比較的、小さい対象物４０にあっては、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５にある吸引開口部３３で、対象物４０が極端に湾曲し、それが搬送に不都合になりうるため、渦流式吸引ファン１０の電動機２０で回転数を低下させることで、吸引力を対象物４０に合わせて調整しうる。通常、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５は、全体として、同等の吸引力を有する。しかしながら、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５は、いずれにおいても、それらの個別に吸引力を調整でき、それにより、例えば、摩擦力を調整しうる。この点は、重なり合ったフローを形成する装置７０から、重なり合ったフローを搬送する装置９０へ対象物４０を引き渡すとき、対象物４０を加速させるにあたって、対象物４０の最高速度が加速時に短時間、入口速度Ｖｅを上回る場合、比較的、小さい吸引力が好都合でありうる、第１吸引搬送装置Ｍ１に対して、特に重要になる。
【００８４】
吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５が付属する装置６０は、対象物４０の寸法が紙加工部門で通常のものであれば、十二分に対応できる。例えば、合計５台の吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５を直列に連結したものが付属する、既述の装置６０において、搬送しうる対象物は、長さ８０ｍｍ、幅１１０ｍｍのものから、長さ５３０ｍｍ、幅２１０ｍｍのものまで、坪量は、４０ｇ／ｍ３のものから、２５０ ｇ／ｍ３のものにまで至る。対象物の寸法が変動しても、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５において、装置個別の間隔を変更する必要はない。このとき、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の寸法を除いて、対象物４０の長さの下限を制約する因子はない。吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の長さＬＭを１１０ｍｍとしたとき、隣接する吸引搬送装置間を搬送しうる対象物４０の長さ下限は、８０ｍｍ前後である。吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５がさらに小型になれば、対象物４０も同様に、より小型のもの、例えば、小切手、または、切手大の対象物４０を搬送しうる。
【００８５】
対象物４０で、寸法が極端に大きいもの、例えば、版の寸法が７１０ｍｍ×５３０ｍｍであって、坪量が最大５００ｇ／ｍ２の対象物を重なり合わせて、１つのフローを形成するためには、好ましくは、複数の装置６０を平行に移動させて使用して、個々の対象物をその重量、および、面積で所望の出口速度まで減速する。この種の装置６０’の例を図２４に示す。装置６０は、平行に走る支持レールＡＳ上に個別に取り付けて、装置相互の間隔ＡＸを変更しうる。この間隔ＡＸは、手作業、または、電動機で制御して変更しうる。形成搬送装置６０は、別途１台以上あることが好ましい。ここで、対象物４０の寸法によっては、装置６０が２台あれば、すでに十分でありうる。図２４には、平行に配置した、多数の装置６０を示す。装置６０は、対象物４０の幅にわたって、均等に分散させて配置しうる。しかしながら、装置６０を紙の幅方向に割り当てるにあたり、端部の間隔ＲＡには、特段の注意を要する。吸引部から対象物の端部まで、この端部の間隔ＲＡが小さくなるにしたがい、特に速度が４ｍ／ｓを上回る場合において、対象物４０をより問題なく誘導しうる。したがって、端部の間隔ＲＡは、２５ｍｍ未満とするよう留意する。重畳部では、位置Ｓ８にある、対象物４０の先行する端が、位置Ｓ７にある、対象物４０の紙終端に重なって横たわるのではなく、場合によっては、位置Ｓ７にある、対象物４０の後続する端が高く突出する部分に当接するため、特に重要である。
【００８６】
装置６０’に基づき、隣り合わせて配置された装置６０に付属する吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５では、ベルトの駆動を搬送ベルト３４にある個々の、ベルト駆動用の電動機３７により、装置６０の吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５ごとで独立して行いうるが、好ましくは、各々に駆動用の電動機を１台ずつ、取り付けた貫通軸ＶＴを利用する。
【００８７】
同種の対象物４０を複数、平行に搬入し、同時並行に装置６０の各々を通過させ、相応のスタッカ１００へ集積させることも、装置６０’を使用することで可能である。このとき、対象物４０の幅を縮小すれば、吸引力により変形が発生するため、平行に搬送して、平行に集積することが可能になる（図１７を併せて参照）。
【００８８】
吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の吸引保持力を１．２Ｎ前後にした結果、得た結論によれば、ＤＩＮ Ａ３判で坪量２００ｇ／ｍ２の対象物４０であって、搬送方向ＴＲを横断して装置９０に誘導するものは、その搬送と遅延に装置６０が１台あれば、十分であるが、その理由は、対象物４０の標準重量が０．２５Ｎ前後にすぎないためである。しかしながら、このとき、考慮すべきは、この対象物は、約５ｍ／ｓ〜８ｍ／ｓの速度で搬送する際、周囲の空気による、著しい抵抗にさらされ、特に、対象物４０は、その角で誘導されないため、上記の速度では、はためいて動くことである。実際に、この判寸法、および、上記に挙げた入口速度の場合、必ず、装置６０を１台、追加して使用し、このとき、搬送すべき対象物４０の幅方向にわたって、装置６０を均等に分散させることにも増して、対象物４０の幅方向に２台の装置６０を割り当てる際に、対象物４０の側面の周囲が覆われるよう留意する。
【００８９】
加速度曲線、および、加速時間は、設備の運転に必要であるが、さらに、これ以外で、対象物４０ごとの制御に関係する制御用データは、対象物４０の坪量、および、寸法など、入力したパラメータにより決定し、１台の集中制御装置から入力して、その制御装置で制御用データとしてプログラムする。選択する対象物４０によっては、対象物４０が重なり合ったフローを形成し搬送する装置６０内部において、吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５各々の個別機能をコントローラ４５により制御しうる。
【００９０】
重なり合ったフローを形成する装置７０、および、重なり合ったフローを搬送する装置９０であって、既述のものを利用すれば、対象物４０は、平坦で可撓性を有する対象物４０の形態とし、しかも、多様な寸法、および、多様な材質のものを搬送しうる。例えば、金属板、繊維、プラスチック、紙の搬送が可能である。個々の吸引搬送装置Ｍ１〜Ｍ５の寸法および装置６０’を構成するために必要とする、装置６０、装置７０、装置９０の台数は、搬送すべき対象物４０の寸法に応じて、適切に調整する。
【００９１】
対象物４０の移動のさせ方について、その自由度の幅を一層、拡張して構成できるよう、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５において、２台の連続する装置を、対象物４０の面に対し、好ましくは、０°〜６０°の範囲で互いに角度β、γをなすように配置しうる。その例は、図２５（ａ）、図２５（ｂ）に示す。このとき、図２５（ａ）で、対象物４０は、水平から角度βだけ偏向して上方を向く。図２５（ｂ）によれば、対象物４０は、水平から角度γだけ偏向して下方を向く。
【００９２】
上記に代えて、または、上記に追加する形で、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５において、２台の連続する装置を、対象物４０の面上で、好ましくは、０°〜３０°の範囲で互いに角度δ、εだけ傾斜させて配置しうる。その例は、図２６に示す。対象物４０の面上において、対象物４０を偏向させられるよう、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５を好適に使用し、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５の各装置にある、２個の搬送ベルト３４を互いに独立に制御して、これら２個の搬送ベルト３４を互いに異なる速度で動作させうる。上記を適用した、吸引搬送装置Ｍ’’の実施形態は、図２７に示したが、この装置は、吸引搬送装置Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５として使用しうる。図２７に示しす吸引搬送装置Ｍ’’は、ベルト駆動用の電動機３７、３７ｂを有し、これらは、各々、１個の搬送ベルト３４を駆動し、また、これら２台の電動機により、２個の異なる搬送ベルト３４を互いに独立して制御しうる。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ…吸引力
ＡＭ…間隔
ＡＳ…支持レール
ＡＸ…間隔
Ｄ１…間隔
ＦＦ…気流
Ｌ…長さ
ＬＭ…長さ
ＬＰ…負圧域
Ｍ…吸引搬送装置
Ｍ’…吸引搬送装置
Ｍ’’…吸引搬送装置
Ｍ１…吸引搬送装置
Ｍ２…吸引搬送装置
Ｍ３…吸引搬送装置
Ｍ４…吸引搬送装置
Ｍ５…吸引搬送装置
Ｒ…回転軸
ＲＡ…端部の間隔
ＳＥ…断裁機
ＳＷ…間隔
ＴＡ…ベアリング軸
ＴＰ…搬送経路
ＴＲ…搬送方向
Ｕ…重畳長さ
ＶＴ…貫通軸
Ｖｅ…入口速度
ａ…間隔
ｄ…間隔
α…角度
β…角度
γ…角度
δ…角度
ε…角度
１０…渦流式吸引ファン
１２…下側羽根車
１４…回転翼
１６…上側羽根車
１８…セパレータ
２０…電動機
３０…筐体
３０ａ…筐体
３１…取付フランジ
３２…ブリッジ
３３…吸引開口部
３４…搬送ベルト
３５…転回ローラー
３６…搬送ローラー
３７…電動機
３７ａ…駆動部
３７ｂ…ベルト駆動用の電動機
３８…ギヤ
３９…独立したコントローラ
３９ａ…フラットケーブル
４０…対象物
４５…コントローラ
５０…支持用の要素部品
６０…形成搬送装置
６０'…形成搬送装置
７０…形成装置
９０…搬送装置
１００…スタッカ
１０２…スタッカの端
【図１】
2013234070.tif 000003
【図２】
2013234070.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013234070.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013234070.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2013234070.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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