(57)【要約】【課題】  省電力管理を効率的に実施する技術を提供する。【解決手段】  呼制御装置であって、第一の電話装置と、第二の電話装置と、を対応付ける対応情報と、第二の電話装置の電力制御状態を示す省電力制御情報と、を格納する記憶部と、第一の電話装置に着呼があった場合、第一の電話装置に対応付けられた第二の電話装置の電力制御状態に応じて第二の電話装置へ呼を転送する呼制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2013197602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電話装置と、第二の電話装置と、を対応付ける対応情報と、
前記第二の電話装置の電力制御状態を示す省電力制御情報と、
を格納する記憶部と、
前記第一の電話装置に着呼があった場合、前記第一の電話装置に対応付けられた前記第二の電話装置の電力制御状態に応じて前記第二の電話装置へ呼を転送する呼制御部と、
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の呼制御装置であって、
前記省電力制御情報には、少なくとも、通常の動作モードと、省電力での動作モードと、を含む省電力制御の状態を特定する情報を含み、
前記呼制御部は、前記第一の電話装置に着呼があった場合で、かつ、前記第二の電話装置の電力制御状態が前記通常の動作モードであった場合、前記第二の電話装置へ呼を転送する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の呼制御装置であって、
前記第二の電話装置は、前記第一の電話装置が所定の範囲内にあることを検出する検出部を備えており、
前記第一の電話装置が予め定められた基地局の通信範囲内に属し、前記検出部により前記第一の電話装置が前記第二の電話装置から前記所定の範囲内にあると検出される場合には、前記第二の電話装置の電力制御状態を前記通常の動作モードへ移行させる省電力制御部、
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の呼制御装置であって、
前記検出部は、前記第一の電話装置と前記所定の範囲内での無線通信が可能である場合には、前記第一の電話装置が前記所定の範囲内にあると検出する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の呼制御装置であって、
前記省電力制御部は、
前記第一の電話装置が予め定められた基地局の通信範囲内に属さない場合には、前記第二の電話装置の電力制御状態を前記省電力での動作モードへ移行させる、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼制御装置であって、
前記第二の電話装置は、前記第一の電話装置を認証する認証部を備え、
前記呼制御部は、前記認証部により前記第一の電話装置が認証されている場合に、前記第二の電話装置の電力制御状態に応じて前記第二の電話装置へ呼を転送する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼制御装置であって、
前記第一の電話装置は、前記第二の電話装置よって認証された旨の情報を受け取ると、省電力モードへ移行する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項８】
所定の第一の電波を受信して得た電荷を用いて、所定の情報を重畳させた第二の電波を出力し、所定の第三の電波を受信して重畳された情報を受信するＲＦタグ部と、
音声通話を制御する制御部と、
前記制御部へ電力を供給する電源部と、
前記電源部の電力供給を制御する電源制御部と、を備え、
前記電源制御部は、
前記ＲＦタグ部により受信した前記第三の電波に重畳された情報に応じて、前記制御部への電力の供給の実施または停止のいずれかの制御を行う、
ことを特徴とする電話装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電話装置であって、
前記第三の電波に重畳された情報は、認証成否を特定する情報であり、
前記電源制御部は、前記第三の電波に重畳された情報が認証成功を示す情報であれば、前記制御部への電力の供給を停止させる、
ことを特徴とする電話装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電話装置であって、
前記第三の電波に重畳された情報は、認証成否を特定する情報であり、
前記電源制御部は、前記第三の電波に重畳された情報が認証失敗を示す情報であれば、前記制御部への電力の供給を実施させる、
ことを特徴とする電話装置。
【請求項１１】
所定の電波を受信して、重畳された第一の情報を取得するＲＦタグ通信部と、
予め定められた第二の情報を格納する記憶部と、
少なくとも音声通話を制御する制御部と、
前記制御部への電力を供給する電源部と、
前記電源部の電力供給を制御する電源制御部と、を備え、
前記電源制御部は、前記ＲＦタグ通信部により取得した前記第一の情報が前記第二の情報と対応するか否かに応じて、前記制御部への電力の供給の実施または停止のいずれかの制御を行う、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理端末であって、
前記第一の情報は、通信先の装置を特定する情報であり、
前記電源制御部は、前記第一の情報が前記第二の情報と一致する場合に、前記制御部への電力の供給を実施させる、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の情報処理端末であって、
前記第一の情報は、通信先の装置を特定する情報であり、
前記電源制御部は、前記第一の情報が前記第二の情報と一致しない場合に、前記制御部への電力の供給を停止させる、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１４】
第一の電話装置と、第二の電話装置と、前記第一の電話装置と前記第二の電話装置とに対して呼制御を行う呼制御装置と、を備える呼制御システムであって、
前記第一の電話装置と、前記第二の電話装置と、を対応付ける対応情報と、
前記第二の電話装置の電力制御状態を示す省電力制御情報と、を格納する記憶部と、
前記第一の電話装置に着呼があった場合、前記第一の電話装置に対応付けられた前記第二の電話装置の電力制御状態に応じて前記第二の電話装置へ呼を転送する呼制御部と、
を備えることを特徴とする呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力管理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から所定の範囲内に留まっている間は、マウス等の操作装置等からダミーの操作信号をＰＣへ送信させて、省電力動作モードへ移行するのを抑制する技術が存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、利用者がＰＣから離れると、ＰＣは省電力動作モードへ移行する。しかし、その後利用者がＰＣの操作が可能な環境に戻った場合には、例えば利用者が所定のボタン等を操作する等、能動的に通常動作モードへ戻さなければならず、不便である。
【０００５】
本発明の目的は、省電力管理を効率的に実施する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る呼制御装置は、第一の電話装置と、第二の電話装置と、を対応付ける対応情報と、前記第二の電話装置の電力制御状態を示す省電力制御情報と、を格納する記憶部と、前記第一の電話装置に着呼があった場合、前記第一の電話装置に対応付けられた前記第二の電話装置の電力制御状態に応じて前記第二の電話装置へ呼を転送する呼制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、省電力管理を効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電話システムの構成例を示す図である。
【図２】ＰＨＳ端末の構成を示す図である。
【図３】情報処理端末のリーダ／ライタの構成を示す図である。
【図４】利用者情報管理部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】省電力状態管理部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】ＰＨＳ最寄ＢＳ管理部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】ＰＨＳ位置管理部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図８】ＳＩＰサーバーのハードウェア構成を示す図である。
【図９】情報処理端末のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】ＰＨＳ電力制御処理フローを示す図である。
【図１２】ＰＣ電力制御処理フローを示す図である。
【図１３】ＳＩＰサーバー省電力制御処理フローを示す図である。
【図１４】ＳＩＰサーバー着呼転送処理フローを示す図である。
【図１５】ＰＨＳの省電力動作を説明する図である。
【図１６】情報処理端末の省電力動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した省電力管理システムとして機能する電話システム１について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第一の実施形態における電話システム１を示す図である。本発明における電話システム１は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー１００と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０を介してＳＩＰサーバー１００と通信を行うことができる情報処理端末２００と、ネットワーク１０とは異なるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網を介してＳＩＰサーバー１００と通信を行うことができるＰＨＳ端末３００と、ＰＨＳ端末３００との間で通信を確立するＰＨＳ基地局（以降、ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎと称呼）４００と、を含む。ＢＳ４００には、互いに独立して動作するＰＨＳ基地局４００ａ（ＢＳａ４００ａ）、ＰＨＳ基地局４００ｂ（ＢＳｂ４００ｂ）等の一つ又は複数の基地局が含まれる。また、ＢＳ４００は、ネットワーク１０を介して、ＳＩＰサーバー１００と通信を行うことができる。
【００１１】
ＳＩＰサーバー１００には、呼を制御する呼制御部１１０と、省電力制御に関する情報を収集して記憶する記憶部１２０と、他の装置に省電力に関する制御を行う省電力制御部１３０と、ネットワーク１０へ接続される他の機器と通信を行う通信部１４０と、が含まれる。呼制御部１１０と、記憶部１２０と、省電力制御部１３０と、通信部１４０とは、ＢＵＳ制御パスを介して互いに情報の送受信を行うことができる。
【００１２】
なお、特に明記しないが、ＳＩＰサーバー１００は、一般的なサーバー装置としての動作を行うことが可能である。すなわち、ＳＩＰサーバー１００は、操作者によるキーボード等から入力を受け付けて、ディスプレイ等へ出力を行うことができる。
【００１３】
呼制御部１１０は、ＢＳ４００に接続されるＰＨＳ端末３００で取り扱う呼と、情報処理端末２００をＩＰ電話等として制御するソフトフォンにおいて取り扱う呼と、を制御する。具体的には、呼制御部１１０は、ＰＨＳ端末３００および情報処理端末２００の後述するソフトフォン制御部２２０に割り当てられた電話番号への着呼を受け付ける。そして、呼制御部１１０は、当該電話番号を有するＰＨＳ端末３００およびソフトフォン制御部２２０へ呼を転送する。なお、呼制御部１１０は、当該着呼時に、転送先のＰＨＳ端末３００あるいはソフトフォン制御部２２０のいずれかが着呼不可能な状態であれば、利用者が共通するソフトフォン制御部２２０あるいはＰＨＳ端末３００へ呼を転送する。
【００１４】
記憶部１２０には、利用者情報管理部１２１と、省電力状態管理部１２２と、ＰＨＳ最寄ＢＳ管理部１２３と、ＰＨＳ位置管理部１２４と、が含まれる。
【００１５】
利用者情報管理部１２１は、図４に示すように、利用者が利用する情報処理端末２００をＩＰ電話等として制御するソフトフォン制御部２２０に割り当てられた電話番号１２１Ａと、情報処理端末２００のＩＰアドレス１２１Ｂと、ＰＨＳ端末３００に割り当てられたＰＨＳ電話番号１２１Ｃと、当該ＰＨＳ端末３００を他のＰＨＳ端末から識別する情報であるＰＳＩＤ１２１Ｄと、を対応付けて格納する。
【００１６】
省電力状態管理部１２２は、図５に示すように、情報処理端末２００のソフトフォン制御部２２０あるいはＰＨＳ端末３００等の種別を特定する情報である種別１２２Ａと、情報処理端末２００あるいはＰＨＳ端末３００のＩＰアドレス１２２Ｂと、情報処理端末２００あるいはＰＨＳ端末３００の省電力の制御状態を特定する情報である制御状態１２２Ｃと、着呼の可否を特定する着呼可否１２２Ｄと、を対応付けて格納する。
【００１７】
ＰＨＳ最寄ＢＳ管理部１２３は、図６に示すように、利用者が利用するＰＨＳ端末３００を特定するＰＳＩＤ１２３Ａごとに、利用者の自席の最寄りのＢＳ４００としてあらかじめ定められた最寄ＢＳ（通常は利用者の常駐場所から最寄のＢＳ）の一つを特定するアドレス（ＩＰアドレス）を最寄ＢＳ１２３Ｂに格納する。
【００１８】
ＰＨＳ位置管理部１２４は、図７に示すように、利用者が利用するＰＨＳ端末３００と通信を行うＢＳ４００を特定するＩＰアドレス１２４Ａごとに、当該ＢＳが管轄する通信圏内に存在するＰＨＳ端末３００を特定する情報であるＰＳＩＤ１２４Ｂを対応付けて記憶する。
【００１９】
省電力制御部１３０は、ＳＩＰサーバー１００自身のみならず、ネットワーク１０に接続可能な他の装置に対して、省電力制御を開始または終了するよう指示する。なお、当該省電力制御によって複数の制御方法や複数段階の制御の強さを実現可能な場合には、省電力制御部１３０は、複数の制御方法あるいは複数段階の制御の強さのうちいずれかを指定して指示する。また、省電力制御部１３０は、ネットワーク１０に接続可能な他の装置ごとに、装置の制御状態（ＰＨＳ省電力モード、ＰＨＳ通常動作モード、ＰＣ通常動作モード、ＰＣ省電力モード弱、ＰＣ省電力モード強のいずれか）を所定の間隔で特定し、省電力状態管理部１２２に保持する。また、省電力制御部１３０は、ネットワーク１０に接続可能な他の装置の制御状態が変化した情報を受信すると、省電力状態管理部１２２の情報を更新する。
【００２０】
通信部１４０は、ネットワーク１０に接続可能な他の装置と通信を行う。また、通信部１４０は、ネットワーク１０に接続可能な複数の所定のＢＳ４００から、当該ＢＳの通信圏内で管轄しているＰＨＳ端末３００を特定する情報を所定のタイミングで（例えば、３分ごと）取得して、ＰＨＳ位置管理部１２４が管理するＰＨＳ端末３００が属する通信圏についての情報をＰＨＳ位置管理部１２４へ受け渡し、更新を指示する。
【００２１】
すなわち、ＳＩＰサーバー１００は、第一の電話装置と、第二の電話装置と、を対応付ける対応情報と、第二の電話装置の電力制御状態を示す省電力制御情報と、を格納する記憶部と、第一の電話装置に着呼があると、第一の電話装置に対応付けられた第二の電話装置の電力制御状態に応じて第二の電話装置へ呼を転送する呼制御部と、を備えるものであるといえる。
【００２２】
情報処理端末２００には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグのリーダ／ライタを制御するリーダ／ライタ制御部２１０と、ネットワーク１０を介して他の装置との音声交換を制御するソフトフォン制御部２２０と、自端末の省電力制御を行うＰＣ省電力制御部２３０と、マウスやキーボード等の入力装置からの一定の入力以外を除外する制御であるセキュリティ制御（入力ロック）を行うセキュリティ制御部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０と、電源部２０１に含まれる省電力制御電源２０２および主電源２０３からの電源供給をリレー制御する電源切替部２７０と、リーダ／ライタ２８０と、通信部２９０と、が含まれる。
【００２３】
また、情報処理端末２００には、情報処理端末２００の主電源から電源を供給されて動作するＲＦタグのリーダ／ライタ２８０が取り付けられる。ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０は、後述するＰＨＳ端末３００に設けられたＲＦタグ部３１０に対して給電用電波を無線で送信し、ＲＦタグ部３１０から送信された個体識別情報等を受信する。ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０には、ユーザ認証を行うユーザ認証制御部２８１が設けられている。ユーザ認証制御部２８１は、個体識別情報を用いたユーザ認証を実施し、ユーザ認証結果をリーダ／ライタ制御部２１０へ出力する。
【００２４】
情報処理端末２００は、典型的にはパーソナルコンピュータ装置であるが、これに限らず、携帯電話端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子情報端末であってもよい。また、情報処理端末２００は、ネットワーク１０に対して直接アクセスするのではなく、携帯電話キャリア等の回線交換による通信網、あるいはデータ伝送用の無線通信網等を介してアクセスするものであってもよい。
【００２５】
リーダ／ライタ制御部２１０は、ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０から出力されるユーザ認証結果を受け取り、ユーザ認証処理結果に応じた所定の種類の省電力要求をＰＣ省電力制御部２３０へ送信する。また、リーダ／ライタ制御部２１０は、情報処理端末２００が省電力制御状態から通常電力制御状態へ復帰した場合に、ＰＣ復帰情報をＰＣ省電力制御部２３０から受け取り、ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０を介してＰＨＳ端末３００のＲＦタグ部３１０へ送信する。
【００２６】
ソフトフォン制御部２２０は、通信が確立したＢＳ４００のいずれかまたは複数と、ネットワーク１０を介して通信を行い、呼単位での音声パケットの通信管理を行う。例えば、ソフトフォン制御部２２０は、ＢＳａ４００ａまたはＢＳｂ４００ｂと通信を確立しておき、ＢＳａ４００ａまたはＢＳｂ４００ｂから着信情報を受信すると、着呼を知らせる出力、例えば呼出ベルの音声出力を行うよう情報処理端末２００を制御する。また、ソフトフォン制御部２２０は、当該着呼に対する通信開始指示を受け付けると、ＢＳａ４００ａまたはＢＳｂ４００ｂのいずれかとの音声通信を開始させ、制御する。
【００２７】
ＰＣ省電力制御部２３０は、受け付けた所定の省電力要求に応じて、情報処理端末２００の電源切替部２７０と、ソフトフォン制御部２２０と、セキュリティ制御部２４０と、に対して、省電力動作制御を行う。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、制御状態が変わると、省電力制御の状態をＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ送信する。
【００２８】
図１６に示すように、ＰＣ省電力制御部２３０は、受け付けた省電力要求が「ＰＣ通常動作要求」の場合には、情報処理端末２００の主電源であるＰＣ主電源２０３およびモニタ等の主電源から電源供給を受けて稼働する装置を制限なしの稼働状態になるよう電源切替部２７０を制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、ソフトフォンをログイン状態とするようソフトフォン制御部２２０を制御し、セキュリティ解除状態、すなわち操作可能状態となるようセキュリティ制御部２４０を制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、ＰＣが電源復旧したことを通知するＰＣ復旧情報を、ＲＦタグに送信するようリーダ／ライタ制御部２１０へ指示する。
【００２９】
また、図１６に示すように、ＰＣ省電力制御部２３０は、受け付けた省電力要求が「ＰＣ省電力要求弱Ａ」の場合には、情報処理端末２００の主電源であるＰＣ主電源２０３を稼働状態に制御するとともに、モニタ等の主電源から電源供給を受けて稼働する装置の電源を非稼働状態になるよう電源切替部２７０を制御する。例えば、ＰＣ省電力制御部２３０は、モニタ電源２０５を制限するよう制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、ソフトフォンをログアウト状態とするようソフトフォン制御部２２０を制御し、セキュリティ保護状態、すなわちロック状態となるようセキュリティ制御部２４０を制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、認証に失敗したことを通知する認証失敗情報を、ＲＦタグに送信するようリーダ／ライタ制御部２１０へ指示する。
【００３０】
また、図１６に示すように、ＰＣ省電力制御部２３０は、受け付けた省電力要求が「ＰＣ省電力要求弱Ｂ」の場合には、情報処理端末２００の主電源であるＰＣ主電源２０３を稼働状態に制御するとともに、モニタ等の主電源から電源供給を受けて稼働する装置の電源を非稼働状態になるよう電源切替部２７０を制御する。例えば、ＰＣ省電力制御部２３０は、モニタ電源２０５を制限するよう制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、ソフトフォンをログアウト状態とするようソフトフォン制御部２２０を制御し、セキュリティ保護状態、すなわちロック状態となるようセキュリティ制御部２４０を制御する。
【００３１】
また、ＰＣ省電力制御部２３０は、省電力要求が「ＰＣ省電力要求強」の場合には、情報処理端末２００の主電源であるＰＣ主電源２０３をＯＦＦ状態になるよう電源切替部２７０を制御する。例えば、休止状態（サスペンド、ハイバネーション、スリープ等、電源消費量を抑えられる状態であればいずれでもよい）となるよう制御する。また、ＰＣ省電力制御部２３０は、ソフトフォンをログアウト状態とするようソフトフォン制御部２２０を制御し、セキュリティ保護状態となるようセキュリティ制御部２４０を制御する。
【００３２】
セキュリティ制御部２４０は、情報処理端末２００の利用制限を制御する。例えば、セキュリティ制御部２４０は、情報処理端末２００が所定の認証がなされない限り、認証のための入力および稼働停止指示以外の入力を受け付けなくなるロック状態となるようＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に割り込み制御をかけるセキュリティ保護状態、あるいはそのような割り込み制御をかけないセキュリティ解除状態、のいずれかの状態への移行指示を受け付けると、各状態を実現するよう制御を行う。
【００３３】
記憶部２５０には、情報処理端末２００の稼働に必要な各種情報や、情報処理端末２００が扱う各種情報、各種プログラム等が格納される。
【００３４】
表示部２６０は、情報処理端末２００において表示する表示情報を画面出力する。
【００３５】
電源切替部２７０は、情報処理端末２００の省電力状態を維持する電源を供給する省電力制御電源２０２と、情報処理端末２００の通常動作状態に用いられる電源を供給する主電源となるＰＣ主電源２０３と、の電源の切り替えを制御する。また、電源切替部２７０は、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置への電源を供給するＨＤＤ電源２０４およびモニタへの電源を供給するモニタ電源２０５からの電源供給の実施または停止の制御をそれぞれ行う。
【００３６】
ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０は、ＲＦタグに対して所定の周波数の電源給電用電波を無線で送信する。また、ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０は、所定の周波数の電波に重畳するＲＦタグの個体識別情報を受信する。また、ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０は、所定の周波数の電波に重畳させてＰＣ復旧情報および認証失敗情報を送信する。
【００３７】
ユーザ認証制御部２８１は、ＲＦタグのリーダ／ライタ２８０の制御部に含まれ、ＲＦタグから受信した個体識別情報が、予め定めた識別情報に対応するか否かを判定し、対応する場合には、ユーザ認証が成功した旨の結果情報を情報処理端末２００のリーダ／ライタ制御部２１０へ出力し、対応しない場合には、ユーザ認証失敗した旨の結果情報を情報処理端末２００のリーダ／ライタ制御部２１０およびＲＦタグへ出力する。
【００３８】
通信部２９０は、ネットワーク１０に接続される他の機器と所定のプロトコルによる通信を行う。なお、ネットワーク１０は、有線であっても、無線であってもよく、それらの複合であっても良い。
【００３９】
すなわち、情報処理端末２００は、所定の電波を受信して、重畳された第一の情報を取得するＲＦタグ通信部と、予め定められた第二の情報を格納する記憶部と、少なくとも音声通話を制御する制御部と、制御部への電力を供給する電源部と、電源部の電力供給を制御する電源制御部と、を備え、電源制御部は、ＲＦタグ通信部により取得した第一の情報が第二の情報と対応するか否かに応じて、制御部への電力の供給の実施または停止のいずれかの制御を行うものであるといえる。
【００４０】
ＰＨＳ端末３００には、図２に示すように、ＲＦタグ部３１０と、ＰＨＳ省電力制御部３２０と、ＰＨＳ電源部３３０と、制御部３４０と、ＰＨＳアンテナ部３５０と、が含まれる。
【００４１】
ＲＦタグ部３１０は、ＲＦタグのリーダ／ライタと通信を行うアンテナ部３１１と、記憶部３１２と、ＲＦタグ制御部３１３と、を備える。
【００４２】
アンテナ部３１１は、ＲＦタグと所定の周波数の電波を介した無線通信を行う。アンテナ部３１１には、電力受信部３１１ａと、情報送受信部３１１ｂと、が含まれる。電力受信部３１１ａは、電源供給用電波を検出して電力を取り出し、ＲＦタグ部３１０へ供給する。情報送受信部３１１ｂは、ＲＦタグのリーダ／ライタに対して所定の周波数の電波に重畳するＲＦタグの個体識別情報を送信する。とくに、情報送受信部３１１ｂは、電力受信部３１１ａが取り出した電力の供給を受けると、個体識別情報を送信する。また、ＲＦタグのリーダ／ライタから送信される所定の周波数の電波に重畳されたＰＣ復旧情報および認証失敗情報を取り出し、ＲＦタグ制御部３１３へ送信する。
【００４３】
記憶部３１２には、ＲＦタグ部３１０固有の情報である個体識別情報３１２ａと、ＲＦタグのリーダ／ライタ装置から受信したＰＣ復旧情報であるＰＣ復旧情報３１２ｂと、ＲＦタグのリーダ／ライタ装置から受信した認証失敗の情報である認証失敗情報３１２ｃと、が格納される。ここで、個体識別情報３１２ａは、ＲＦタグ部３１０固有の情報であるため、書き換えが制限される読み出し専用の情報として管理される。
【００４４】
ＲＦタグ制御部３１３は、アンテナ部３１１にて送信する情報を記憶部３１２から読み出してアンテナ部３１１へ出力し、アンテナ部３１１にて受信した情報を、記憶部３１２および制御部３４０へ送信する。
【００４５】
ＰＨＳ省電力制御部３２０には、直流電圧監視部３２０ａと、電源切替部３２０ｂと、が含まれる。直流電圧監視部３２０ａは、アンテナ部３１１の電力受信部３１１ａが受信した電波により電圧が発生されているか否かを一定の間隔で（例えば、５秒間隔）常時監視する。一定以上の電圧が発生されていない場合には、直流電圧監視部３２０ａは、電源切替部３２０ｂへＰＨＳ通常動作要求を送信する。また、ＰＨＳ省電力制御部３２０は、省電力要求が「ＰＨＳ通常動作要求」の場合には、ＰＨＳ端末３００の主電源３３０ｂを制限なしの稼働状態になるよう電源切替部３２０ｂを制御する。
また、ＰＨＳ省電力制御部３２０は、省電力要求が「ＰＨＳ省電力要求」の場合には、ＰＨＳ端末３００の主電源３３０ｂがＯＦＦ状態になるよう電源切替部３２０ｂを制御する。
【００４６】
また、電源切替部３２０ｂは、後述するＰＨＳ端末３００の省電力状態を維持する電源を供給する省電力制御電源３３０ａと、ＰＨＳ端末３００の通常動作状態に用いられる電源を供給する主電源となるＰＨＳ主電源３３０ｂと、の電源の切り替えを制御する。
【００４７】
ＰＨＳ電源部３３０には、省電力制御電源３３０ａと、ＰＨＳ主電源３３０ｂと、が含まれる。省電力制御電源３３０ａは、ＰＨＳ端末３００の省電力状態、すなわち主電源ＯＦＦ時の直流電圧監視部３２０ａの動作を維持する電源を供給する。ＰＨＳ主電源３３０ｂは、ＰＨＳ端末３００の通常動作状態に用いられる電源を、制御部３４０等へ供給する主電源である。
【００４８】
制御部３４０は、ＰＨＳ端末３００の制御を行う。例えば、制御部３４０は、ＰＨＳ端末３００がＢＳ４００と通信を行い、通話やデータ交換を実現する。また、制御部３４０は、スピーカーやダイヤルキー、液晶画面等のＰＨＳ端末３００のハードウェアリソースを制御する。
【００４９】
ＰＨＳアンテナ部３５０は、制御部３４０からの制御により、最寄りのあるいは通信品質の良いＰＨＳ基地局４００との通信路を確立し、維持する。
【００５０】
すなわち、ＰＨＳ端末３００は、所定の第一の電波を受信して得た電荷を用いて、所定の情報を重畳させた第二の電波を出力し、所定の第三の電波を受信して重畳された情報を受信するＲＦタグ部と、音声通話を制御する制御部と、制御部へ電力を供給する電源部と、電源部の電力供給を制御する電源制御部と、を備え、電源制御部は、ＲＦタグ部により受信した第三の電波に重畳された情報に応じて、制御部への電力の供給の実施または停止のいずれかの制御を行うものであるといえる。
【００５１】
図３は、情報処理端末２００のＲＦタグのリーダ／ライタ２８０の構成を示す図である。リーダ／ライタ２８０には、電力送信部２８０ａと、情報送受信部２８０ｂと、制御部２８０ｅと、が含まれる。
【００５２】
電力送信部２８０ａは、ＲＦタグに対して所定の周波数の電源給電用電波を無線で送信する。また、情報送受信部２８０ｂは、所定の周波数の電波に重畳するＲＦタグの個体識別情報を受信する。また、情報送受信部２８０ｂは、所定の周波数の電波に重畳させてＰＣ復旧情報および認証失敗情報を送信する。
【００５３】
制御部２８０ｅには、給電制御部２８０ｃと、送受信制御部２８０ｄと、ユーザ認証制御部２８１と、が含まれる。給電制御部２８０ｃは、電力送信部２８０ａから無駄に送出する電波を制限し、必要なタイミングで給電を行うよう制御する。送受信制御部２８０ｄは、送受信制御部２８０ｄが送受信する電波から情報を抽出して復号する。また、送受信制御部２８０ｄは、送受信制御部２８０ｄから送信する電波に送信する情報を重畳させる。
【００５４】
ユーザ認証制御部２８１は、上述の通りである。
【００５５】
ＢＳ４００は、図示しないが、ＰＨＳの基地局であり、基地局がカバーする範囲内のＰＨＳ端末３００のＰＳＩＤを常時管理し、他の装置からのＰＨＳ端末を特定するＰＳＩＤが管理下にあるか否かの問い合わせに応じて応答する。
【００５６】
図８は、ＳＩＰサーバー１００のハードウェア構成例を示す図である。ＳＩＰサーバー１００は、演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、通信装置１５３と、記憶装置１５４と、各装置をつなぐバス１５５と、を備える。演算装置１５１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００５７】
主記憶装置１５２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００５８】
通信装置１５３は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。通信装置１５３は、ネットワーク１０等のネットワークに接続される装置との通信を行う。
【００５９】
記憶装置１５４は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６０】
演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、通信装置１５３と、記憶装置１５４とは、バス１５５により互いに接続される。
【００６１】
上記したＳＩＰサーバー１００の呼制御部１１０、省電力制御部１３０、通信部１４０は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１５２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。
【００６２】
また、ＳＩＰサーバー１００の記憶部１２０は、主記憶装置１５２及び記憶装置１５４により実現される。
【００６３】
図９は、情報処理端末２００のハードウェア構成例を示す図である。情報処理端末２００は、演算装置５０１と、主記憶装置５０２と、通信装置５０３と、記憶装置５０４と、入力装置５０５と、出力装置５０６と、電源切替回路５０７と、ＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９と、各装置をつなぐバス５０８と、電源切替回路５０７およびＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９と接続されるＰＣ電源部５１６と、を備える。
【００６４】
演算装置５０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００６５】
主記憶装置５０２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００６６】
通信装置５０３は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。通信装置５０３は、ネットワーク１０等のネットワークに接続される装置との通信を行う。
【００６７】
記憶装置５０４は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６８】
入力装置５０５は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他種々のポインティングデバイス、あるいは出力装置５０６である液晶画面や有機ＥＬ液晶ディスプレイ上に設けられた圧力感知式のタッチセンサーや静電誘導式のタッチセンサー、等の入力を受け付ける装置である。
【００６９】
出力装置５０６は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ液晶ディスプレイなどの、表示を行う装置である。
【００７０】
電源切替回路５０７は、ＰＣ電源部５１６から供給される電源を選択的に切り替える回路である。すなわち、ＰＣ電源部５１６の電源供給機能を制御することができる。
【００７１】
ＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９は、ＲＦタグと通信を行う装置である。具体的には、ＰＣ電源部５１６から電力の供給を受けてＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９自体の電源となる電源５１０と、電源５１０から電力の供給を受けて給電電波を送信する制御を行う給電電波送信回路５１１と、給電電波を送信するアンテナとなる電力送信アンテナ５１２と、電源５１０から電力の供給を受けて情報の送受信を制御する送受信回路５１３と、送受信回路５１３からの制御を受けて電波を送受信する情報送受信アンテナ５１４と、制御回路５１５と、を備える。
【００７２】
ＰＣ電源部５１６は、省電力動作時であっても微量に電力を供給する省電力制御電源５１７と、通常動作時等に電力を供給するＰＣ主電源５１８と、を有し、さらに、ＰＣ主電源５１８は、記憶装置５０４への電力供給を安定的に行うための記憶装置電源５１９と、出力装置５０６への電力供給を安定的に行うための出力装置電源５２０と、を備える。
【００７３】
上記した情報処理端末２００のリーダ／ライタ制御部２１０、ソフトフォン制御部２２０、ＰＣ省電力制御部２３０、セキュリティ制御部２４０は、演算装置５０１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置５０２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置５０２上にロードされ、演算装置５０１により実行される。
【００７４】
また、情報処理端末２００の記憶部２５０は、主記憶装置５０２及び記憶装置５０４により実現される。
【００７５】
また、情報処理端末２００の表示部２６０は、出力装置５０６により実現される。
【００７６】
また、情報処理端末２００の電源切替部２７０は、電源切替回路５０７により実現される。
【００７７】
また、情報処理端末２００のリーダ／ライタ２８０は、ＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９により実現され、ユーザ認証制御部２８１は、ＲＦタグリーダ／ライタ装置５０９の制御回路５１５により実現される。
【００７８】
また、情報処理端末２００の電源部２０１は、ＰＣ電源部５１６により実現され、省電力制御電源２０２は、ＰＣ電源部５１６の省電力制御電源５１７により実現され、ＰＣ主電源２０３は、ＰＣ電源部５１６のＰＣ主電源５１８により実現される。
【００７９】
図１０は、ＰＨＳ端末３００のハードウェア構成を示す図である。ＰＨＳ端末３００は、典型的には基地局のカバー範囲が携帯電話等と比較して限定的であることから携帯電話等に比べて高い精度で端末の位置を容易に絞り込みうるＰＨＳであるが、これに限らず、携帯電話端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、モバイルパーソナルコンピュータ等の可搬型電子情報端末であればよい。
【００８０】
ＰＨＳ端末３００は、演算装置６０１と、主記憶装置６０２と、ＰＨＳアンテナ装置６０３と、記憶装置６０４と、入力装置６０５と、出力装置６０６と、ＰＨＳ省電力制御部６０７と、バス６１０と、ＲＦタグ装置６１１と、ＰＨＳ電源部６２０と、を備える。
【００８１】
演算装置６０１は、例えばＣＰＵなどの演算装置であり、主記憶装置６０２は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。
【００８２】
ＰＨＳアンテナ装置６０３は、アンテナを介してＰＨＳ基地局４００と無線通信を行う無線通信装置である。ＰＨＳアンテナ装置６０３は、所定の周波数帯の電波を用いて、ネットワーク１０等のネットワークに接続されるＰＨＳ基地局４００のいずれかの基地局との通信を行う。
【００８３】
記憶装置６０４は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるフラッシュメモリやＳＳＤなどの不揮発性記憶装置である。
【００８４】
入力装置６０５は、例えば所定の配列のキーボード、あるいはタッチペン、その他種々のポインティングデバイス、あるいは出力装置６０６である液晶画面や有機ＥＬ液晶ディスプレイ上に設けられた圧力感知式のタッチセンサーや静電誘導式のタッチセンサー、等の入力を受け付ける装置である。
【００８５】
出力装置６０６は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ液晶ディスプレイなどの、表示を行う装置である。
【００８６】
ＰＨＳ省電力制御部６０７は、ＰＨＳ電源部６２０から供給される電源を選択的に切り替える電源切替回路６０８と、ＲＦタグ装置６１１の直流の電圧を監視する直流電圧監視回路６０９と、を含む。すなわち、ＰＨＳ電源部６２０の電源供給機能を制御することができるとともに、ＲＦタグ装置６１１の電力受信アンテナからの電力の発生を監視できる。
【００８７】
ＲＦタグ装置６１１は、ＲＦタグリーダ／ライタと無線で通信を行う装置である。具体的には、電流の波形を整えて出力する整流回路６１２と、ＲＦタグリーダ／ライタから受信した電波により電力を発生させて整流回路６１２へ出力する電力受信アンテナ１３と、整流回路６１２から電力の供給を受けて情報送受信アンテナ６１５を介して情報の送受信を行う送受信回路６１４と、ＲＡＭ６１７、ＲＯＭ６１８等の記憶素子と送受信回路６１４と、バス６１０との間の情報処理を行う制御回路６１６と、を含む。なお、ＲＯＭ６１８には、予め、ＲＦタグ装置６１１を識別する個体識別情報６１９が所定の領域に格納されている。
【００８８】
ＰＨＳ電源部６２０は、省電力動作時であっても微量に電力を供給する省電力制御電源６２１と、通常動作時等に電力を供給するＰＨＳ主電源６２２と、を有する。
【００８９】
上記したＰＨＳ端末３００の制御部３４０は、演算装置６０１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置６０２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置６０２上にロードされ、演算装置６０１により実行される。
【００９０】
ＲＦタグ制御部３１３は、ＲＦタグ装置６１１の制御回路６１６に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、ＲＯＭ６１８またはＲＡＭ６１７に記憶され、実行にあたってＲＡＭ６１７上にロードされ、制御回路６１６により実行される。
【００９１】
電力受信部３１１ａは、電力受信アンテナ６１３および整流回路６１２により実現される。また、情報送受信部３１１ｂは、情報送受信アンテナ６１５および送受信回路６１４により実現される。
【００９２】
記憶部３１２は、ＲＦタグ装置６１１のＲＡＭ６１７およびＲＯＭ６１８により実現される。また、ＰＨＳ省電力制御部３２０は、ＰＨＳ省電力制御部６０７により実現され、ＰＨＳ電源部３３０はＰＨＳ電源部６２０により実現され、ＰＨＳアンテナ部３５０は、ＰＨＳアンテナ装置６０３により実現される。なお、ＰＨＳ端末３００のＲＦタグ部３１０は、ＲＦタグ装置６１１により実現される。
【００９３】
以上が、本実施形態における電話システム１のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、ネットワーク１０を無線によるネットワークあるいは携帯電話網とするものであってもよい。
【００９４】
[動作の説明]次に、本実施形態における電話システム１の動作を説明する。図１１は、本実施形態における電話システム１のＰＨＳ端末３００が実施するＰＨＳ電力制御の処理のフロー図である。
【００９５】
ＰＨＳ電力制御処理は、ＰＨＳ端末３００において、所定の間隔（例えば、３分間隔）で開始される。
【００９６】
まず、直流電圧監視部３２０ａは、ＲＦタグ部３１０に一定以上の電圧を検出したか否かを判定する（ステップＳ００１）。具体的には、直流電圧監視部３２０ａは、ＲＦタグ部３１０の電力受信部３１１ａに含まれる整流回路６１２にかかる電圧を検出する。そして、直流電圧監視部３２０ａは、電圧が所定以上であれば（例えば、100ミリボルト以上であれば）、一定以上の電圧を検出したと判定する。なお、電圧が所定以上にかかる場合とは、アンテナ部３１１の電力受信部３１１ａがＲＦリーダ／ライタから供給される電力供給用の電波を受信している場合である。
【００９７】
一定以上の電圧を検出した場合（ステップＳ００１にて「Ｙｅｓ」の場合）、ＲＦタグ制御部３１３は、個体識別情報を出力させる（ステップＳ００２）。具体的には、ＲＦタグ制御部３１３は、情報送受信部３１１ｂを介して、記憶部３１２に格納されている個体識別情報３１２ａを送出する。
【００９８】
そして、ＲＦタグ制御部３１３は、ＰＣ復旧情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ００３）。具体的には、ＲＦタグ制御部３１３は、情報送受信部３１１ｂが所定時間内に（例えば、５秒以内に）ＲＦタグリーダ／ライタからのＰＣ復旧情報を受信したか否かを判定する。
【００９９】
ＰＣ復旧情報を受信した場合（ステップＳ００３にて「Ｙｅｓ」の場合）、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ端末３００が通常動作中か否かを判定する（ステップＳ００４）。具体的には、ＲＦタグ制御部３１３は、ＰＣ復旧情報を記憶部３１２のＰＣ復旧情報３１２ｂへ格納する。そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ主電源３３０ｂからの電力が供給されているか否かを特定し、供給されていれば、通常動作中と判定する。通常動作中でない場合、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ電力制御処理を終了させる。
【０１００】
通常動作中である場合（ステップＳ００４にて「Ｙｅｓ」の場合）、ＲＦタグ制御部３１３は、電源切替部３２０ｂへＰＨＳ省電力要求を送出する（ステップＳ００５）。
【０１０１】
そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ主電源３３０ｂからの給電を停止させ、ＰＨＳ省電力モードへ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＨＳ省電力モードを特定する情報を送信する（ステップＳ００６）。そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ電力制御処理を終了させる。
【０１０２】
ＰＣ復旧情報を受信していない場合（ステップＳ００３にて「Ｎｏ」の場合）、ＲＦタグ制御部３１３は、情報送受信部３１１ｂを介してＲＦタグリーダ／ライタからの認証失敗情報を受信して、記憶部３１２の認証失敗情報３１２ｃへ格納する（ステップＳ００７）。
【０１０３】
そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ端末３００が省電力動作中か否かを判定する（ステップＳ００８）。具体的には、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ主電源３３０ｂからの電力が供給されているか否かを特定し、供給されていなければ、省電力動作中と判定する。省電力動作中でない場合、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ電力制御処理を終了させる。
【０１０４】
省電力動作中である場合（ステップＳ００８にて「Ｙｅｓ」の場合）、ＲＦタグ制御部３１３は、電源切替部３２０ｂへＰＨＳ通常動作要求を送出する（ステップＳ００９）。
【０１０５】
そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ主電源３３０ｂからの給電を開始させ、ＰＨＳ通常動作モードへ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＨＳ通常動作モードを特定する情報を送信する（ステップＳ０１０）。そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ電力制御処理を終了させる。
【０１０６】
直流電圧監視部３２０ａがＲＦタグ部３１０に一定以上の電圧を検出しない場合（ステップＳ００１にて「Ｎｏ」の場合）、直流電圧監視部３２０ａは、電源切替部３２０ｂへＰＨＳ通常動作要求を送出する（ステップＳ０１１）。
【０１０７】
そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ主電源３３０ｂからの給電を開始させ、ＰＨＳ通常動作モードへ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＨＳ通常動作モードを特定する情報を送信する（ステップＳ０１２）。そして、電源切替部３２０ｂは、ＰＨＳ電力制御処理を終了させる。
【０１０８】
以上が、ＰＨＳ電力制御処理の処理内容である。ＰＨＳ電力制御処理を行うことで、ＰＨＳ端末３００は、ＲＦタグに給電を得られる場合であって認証に成功した場合には省電力モードへ移行することができる。また、ＰＨＳ端末３００は、ＲＦタグに給電を得られない場合や得られる場合であっても認証に失敗する場合には、通常動作モードへ移行することができる。すなわち、所定のＲＦタグリーダ／ライタの近くにある場合には、省電力モードで動作することができる。
【０１０９】
図１２は、情報処理端末２００が実施するＰＣ電力制御処理のフロー図である。ＰＣ電力制御処理は、情報処理端末２００において、所定の間隔（例えば、３分間隔）で開始される。
【０１１０】
まず、ＰＣ省電力制御部２３０は、認証対象のＰＨＳ端末３００がＰＨＳ端末３００に予め定められた最寄りのＢＳの通信可能範囲に属するか、ＢＳに問い合わせる（ステップＳ１０１）。具体的には、ＰＣ省電力制御部２３０は、認証対象として予め登録されたＰＨＳ端末３００毎に予め対応付けられた最寄りのＢＳ４００に対して、当該ＢＳの管理下に当該ＰＨＳ端末が存在するか否かを問い合わせる。
【０１１１】
そして、ＢＳからの応答を得た結果が、通信可能範囲に属するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１１２】
通信可能範囲に属しない場合（ステップＳ１０２にて「Ｎｏ」の場合）には、ＰＣ省電力制御部２３０は、電源切替部２７０へＰＣ省電力要求強を指示する情報を送出する（ステップＳ１０３）。
【０１１３】
そして、電源切替部２７０は、ＰＣ主電源２０３からの給電を停止させ、ＰＣ省電力モード強へ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＣ省電力モード強を特定する情報を送信する（ステップＳ１０４）。そして、ＰＣ省電力制御部２３０は、ＰＣ電力制御処理を終了させる。
【０１１４】
通信可能範囲に属する場合（ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、電源切替部２７０は、省電力制御電源２０２からリーダ／ライタ制御部２１０へ給電する（ステップＳ１０５）。そして、給電を受けたリーダ／ライタ制御部２１０は、リーダ／ライタ２８０の電力送信部２８０ａから送電する。
【０１１５】
そして、リーダ／ライタ制御部２１０は、個体識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、リーダ／ライタ制御部２１０は、所定時間内（例えば、２秒以内）に情報送受信部２８０ｂを介して個体識別情報を受信したか否かを判定する。
【０１１６】
個体識別情報を受信していない場合（ステップＳ１０６にて「Ｎｏ」の場合）には、ＰＣ省電力制御部２３０は、電源切替部２７０へＰＣ省電力要求弱Ｂを指示する情報を送出する（ステップＳ１０７）。
【０１１７】
そして、電源切替部２７０は、ＰＣ主電源２０３からの給電を一部（例えば、消費電力が大きく、利用者がＲＦタグの通信範囲内から離れているとするならば不要となるモニタ電源２０５を）停止させ、ＰＣ省電力モード弱へ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＣ省電力モード弱を特定する情報を送信する（ステップＳ１０８）。そして、ＰＣ省電力制御部２３０は、ＰＣ電力制御処理を終了させる。
【０１１８】
個体識別情報を受信した場合（ステップＳ１０６にて「Ｙｅｓ」の場合）には、ユーザ認証制御部２８１は、受信した個体識別情報が所定の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、ユーザ認証制御部２８１は、受信した個体識別情報が予め登録されたＰＨＳ端末３００の個体識別情報と一致するか否かを判定する。
【０１１９】
受信した個体識別情報が所定の情報と一致する場合（ステップＳ１０９にて「Ｙｅｓ」の場合）には、ＰＣ省電力制御部２３０は、電源切替部２７０へＰＣ通常動作要求を指示する情報を送出する（ステップＳ１１０）。
【０１２０】
そして、電源切替部２７０は、ＰＣ主電源２０３からの給電を開始させ、ＰＣ通常動作モードへ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＣ通常動作モードを特定する情報を送信する（ステップＳ１１１）。
【０１２１】
そして、リーダ／ライタの制御部２８０ｅは、ＲＦタグへＰＣ復旧情報を送信する（ステップＳ１１２）。そして、ＰＣ省電力制御部２３０は、ＰＣ電力制御処理を終了させる。
【０１２２】
受信した個体識別情報が所定の情報と一致しない場合（ステップＳ１０９にて「Ｎｏ」の場合）には、ＰＣ省電力制御部２３０は、電源切替部２７０へＰＣ省電力要求弱Ａを指示する情報を送出する（ステップＳ１１３）。
【０１２３】
そして、電源切替部２７０は、ＰＣ主電源２０３からの給電を一部停止（例えば、消費電力が大きく、利用者がＲＦタグの通信範囲内から離れているとするならば不要となるモニタ電源２０５を）停止させ、ＰＣ省電力モード弱へ移行させるとともに、ＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ制御状態としてＰＣ省電力モード弱を特定する情報を送信する（ステップＳ１１４）。
【０１２４】
そして、リーダ／ライタの制御部２８０ｅは、ＲＦタグへ認証失敗情報を送信する（ステップＳ１１５）。そして、ＰＣ省電力制御部２３０は、ＰＣ電力制御処理を終了させる。
【０１２５】
以上が、ＰＣ電力制御処理の処理内容である。ＰＣ電力制御処理を行うことで、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲にいない場合には省電力モード強へ移行することができる。また、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲内にある場合であってもＲＦタグの通信ができない場合あるいは認証できない場合には省電力モード弱へ移行することができる。また、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲内にある場合であってＲＦタグによる認証が成功した場合には通常動作モードへ移行することができる。
【０１２６】
図１３は、ＳＩＰサーバー１００が実施するＳＩＰサーバー省電力制御処理のフロー図である。ＳＩＰサーバー省電力制御処理は、ＳＩＰサーバー１００において、所定の間隔（例えば、３分間隔）で開始される。
【０１２７】
まず、省電力制御部１３０は、管理対象のＰＨＳ端末を所定の順に一つ選択する（ステップＳ２０１）。具体的には、省電力制御部１３０は、利用者情報管理部１２１に格納されているＰＳＩＤのうち未選択のＰＨＳのＰＳＩＤを昇順に一つ選択する。なお、選択順は、昇順に限らず、降順、あるいは登録順等であってもよい。
【０１２８】
次に、省電力制御部１３０は、選択したＰＳＩＤで特定されるＰＨＳ端末が最寄りのＢＳの通信可能範囲に属するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、省電力制御部１３０は、ステップＳ２０１にて選択したＰＳＩＤについて、ＰＨＳ最寄ＢＳ管理部１２３を参照して当該ＰＳＩＤに対応づけられた最寄ＢＳ１２３Ｂを特定する。なお、最寄ＢＳはＩＰアドレスにより特定される。そして、省電力制御部１３０は、ＰＨＳ位置管理部１２４を参照して、当該ＰＳＩＤが属するＢＳのＩＰアドレス１２４Ａを特定する。省電力制御部１３０は、最寄ＢＳのＩＰアドレスと、ＰＳＩＤが属するＢＳのＩＰアドレスとを比較して一致すれば、選択したＰＳＩＤで特定されるＰＨＳ端末が最寄のＢＳの通信可能範囲に属すると判定する。
【０１２９】
最寄りのＢＳの通信可能範囲に属さない場合（ステップＳ２０２にて「Ｎｏ」の場合）には、省電力制御部１３０は、最寄のＢＳに属さないＰＨＳが属するＢＳを、ＰＨＳ位置として記憶させる（ステップＳ２０３）。具体的には、省電力制御部１３０は、最寄のＢＳに属さないＰＨＳが実際に属しているＢＳを各ＢＳに問い合わせて特定し、ＰＨＳ位置管理部１２４のＩＰアドレス１２４Ａを、実際に属しているＢＳのＩＰアドレスに置き換えて格納する。
【０１３０】
そして、省電力制御部１３０は、最寄ＢＳに属さないＰＨＳに対応する情報処理端末へＰＣ省電力要求強を送信する（ステップＳ２０４）。具体的には、省電力制御部１３０は、ＰＨＳ最寄ＢＳ管理部１２３の最寄ＢＳ１２３Ｂと、ＰＨＳ位置管理部１２４のＩＰアドレス１２４Ａと、が合致しないＰＳＩＤで特定されるＰＨＳ端末と対応付けられた情報処理端末のＩＰアドレスを、利用者情報管理部１２１を参照してＰＳＩＤ１２１Ｄに対応づけられたＩＰアドレス１２１Ｂにより特定する。そして、当該ＩＰアドレスで特定される情報処理端末２００に対して、ＰＣ省電力要求強を送信する。そして、省電力制御部１３０は、管理下の別のＰＨＳ端末について選択するために、ステップＳ２０１へ制御を戻す。
【０１３１】
最寄りのＢＳの通信可能範囲に属する場合（ステップＳ２０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、省電力制御部１３０は、選択したＰＨＳが属するＢＳを、ＰＨＳ位置として記憶させる（ステップＳ２０５）。具体的には、省電力制御部１３０は、最寄のＢＳを、ＰＨＳ位置管理部１２４のＩＰアドレス１２４ＡのＩＰアドレスに置き換えて格納する。
【０１３２】
そして、省電力制御部１３０は、選択したＰＨＳが、利用者情報管理部１２１にて予め対応づけられた情報処理端末２００のＲＦタグリーダ／ライタ２８０の通信範囲外にあるか否か、情報処理端末２００へ問い合わせる（ステップＳ２０６）。
【０１３３】
そして、省電力制御部１３０は、選択したＰＨＳが、ＲＦ通信範囲外にあるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。具体的には、省電力制御部１３０は、ステップＳ２０６にて問い合わせた情報処理端末２００からＲＦタグによる認証結果を示す情報を受け取り、認証に成功したか失敗した場合にはＲＦ通信範囲外にないと判定し、通信が確立していない場合にはＲＦ通信範囲外にあると判定する。ＲＦ通信外に無いと判定した場合には、省電力制御部１３０は、管理下の別のＰＨＳ端末について選択するために、ステップＳ２０１へ制御を戻す。
【０１３４】
ＲＦ通信外にあると判定した場合（ステップＳ２０７にて「Ｙｅｓ」の場合）には、省電力制御部１３０は、選択したＰＨＳ端末に対応する情報処理端末２００へ、ＰＣ省電力要求弱Ｂを送信する（ステップＳ２０８）。そして、省電力制御部１３０は、管理下の別のＰＨＳ端末について選択するために、ステップＳ２０１へ制御を戻す。
【０１３５】
以上が、ＳＩＰサーバー省電力制御処理の処理内容である。ＳＩＰサーバー省電力制御処理を行うことで、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲にいない場合にはＰＣ省電力モード強へ移行することができる。また、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲内にある場合であってもＲＦタグの通信ができない場合あるいは認証できない場合にはＰＣ省電力モード弱へ移行することができる。
【０１３６】
図１４は、ＳＩＰサーバー１００が実施するＳＩＰサーバー着呼転送処理のフロー図である。ＳＩＰサーバー着呼転送処理は、ＳＩＰサーバー１００において、呼の着信を受け付けると開始される。
【０１３７】
まず、着呼先ＩＰアドレスがＰＨＳ端末３００のＩＰアドレスであれば、呼制御部１１０は、当該ＰＨＳ端末３００に対応する情報処理端末２００のＩＰアドレスを特定する（ステップＳ３０１）。具体的には、呼制御部１１０は、着呼パケットからターゲットＩＰアドレスを特定し、当該ＩＰアドレスに該当するＰＨＳ端末３００を特定する。そして、呼制御部１１０は、利用者情報管理部１２１を参照して、特定したＰＨＳ端末３００のＰＳＩＤに対応付けられたＩＰアドレスを特定する。
【０１３８】
そして、呼制御部１１０は、特定した情報処理端末の省電力モードが通常動作モードであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、呼制御部１１０は、ステップＳ３０１にて特定したＩＰアドレスで識別される情報処理端末２００について、省電力状態管理部１２２を参照して、制御状態１２２Ｃの情報を取得する。その際、呼制御部１１０は、ステップＳ３０１にて特定したＩＰアドレスと、ＩＰアドレス１２２Ｂに格納されている値とを比較して、合致するレコードについての制御状態１２２Ｃの情報を取得する。そして、呼制御部１１０は、取得した制御状態１２２Ｃの情報が、「ＰＣ省電力モード弱」または「ＰＣ省電力モード強」であれば、通常動作モードではないと判定し、「ＰＣ通常動作モード」であれば通常動作モードであると判定する。
【０１３９】
省電力モードが通常動作モードである場合（ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、呼制御部１１０は、呼の転送先を、ステップＳ３０１で特定した情報処理端末２００に設定する（ステップＳ３０３）。そして、呼制御部１１０は、ＳＩＰサーバー着呼転送処理を終了させる。
【０１４０】
省電力モードが通常動作モードでない場合（ステップＳ３０２にて「Ｎｏ」の場合）には、呼制御部１１０は、呼の転送先を、着呼先ＩＰアドレスに設定する（ステップＳ３０４）。そして、呼制御部１１０は、ＳＩＰサーバー着呼転送処理を終了させる。
【０１４１】
以上が、ＳＩＰサーバー着呼転送処理の処理内容である。ＳＩＰサーバー着呼転送処理を行うことで、ＳＩＰサーバー１００は、着呼のあったＰＨＳ端末３００に予め対応付けられた情報処理端末２００が通常動作している場合には、当該情報処理端末２００のソフトフォン制御部２２０へ呼を転送できる。また、ＳＩＰサーバー１００は、着呼のあったＰＨＳ端末３００に予め対応付けられた情報処理端末２００が省電力で動作している場合には、ＰＨＳ端末３００へ呼を転送できる。
【０１４２】
図１５は、本実施形態におけるＰＨＳ端末３００の省電力制御の動作モードの特徴を示す図である。ＰＨＳ端末３００の電源切替部３２０ｂは、図１５に示す発生省電力要求を受け付けると、ＰＨＳ端末欄に示す主電源の動作制御を行い、省電力モード欄に示す動作モードへ移行する。具体的には、最寄ＢＳの通信範囲内にあって、かつ情報処理端末２００のＲＦタグによる認証が成功した状態にあっては、ＰＨＳ省電力要求が発生し、電源切替部３２０ｂは当該要求に応じて、主電源をＯＦＦに制御してＰＨＳ省電力モードへ移行する。一方、最寄ＢＳの通信範囲外にある又はＲＦタグによる認証に失敗したかＰＣ復旧情報を未受信の状態にあっては、ＰＨＳ通常動作要求が発生し、電源切替部３２０ｂは当該要求に応じて、主電源をＯＮに制御してＰＨＳ通常動作モードへ移行する。
【０１４３】
図１６は、本実施形態における情報処理端末２００の省電力制御の動作モードの特徴を示す図である。情報処理端末２００の電源切替部２７０は、図１６に示す発生省電力要求を受け付けると、情報処理端末モニタ、情報処理端末（ＰＣセキュリティ）、情報処理端末（主電源）、ソフトフォンのそれぞれの欄に示す動作制御を行い、移行時のＰＨＳへの送信情報欄に示す情報をＲＦタグのリーダ／ライタ２８０を介してＰＨＳ端末へ送信し、省電力モードとして示す動作モードへ移行する。
【０１４４】
具体的には、ＰＨＳ端末が最寄ＢＳの通信範囲内にあって、かつ情報処理端末２００のＲＦタグによる認証が成功した状態にあっては、ＰＣ通常動作要求が発生し、電源切替部２７０は当該要求に応じて、主電源をＯＮに制御してＰＣ通常動作モードへ移行する。その際、電源切替部２７０は、モニタの電源をＯＮ状態に変化させ、セキュリティ制御部２４０へセキュリティの解除、すなわち入力制限を解除してＰＣ操作を可能とさせ、ソフトフォン制御部２２０をログイン状態すなわち発着呼可能とさせ、ＰＨＳ端末３００へリーダ／ライタ制御部２１０を介してＰＣ復旧情報を送信する。
【０１４５】
また、ＰＨＳ端末が最寄ＢＳの通信範囲内にあって、かつ情報処理端末２００のＲＦタグによる認証が失敗した状態にあっては、ＰＣ省電力要求弱Ａが発生し、電源切替部２７０は当該要求に応じて、主電源をＯＮに制御してＰＣ省電力動作モード弱へ移行する。その際、電源切替部２７０は、モニタの電源をＯＦＦ状態に変化させ、セキュリティ制御部２４０へセキュリティの保護、すなわち入力制限を行って所定のセキュリティ解除用の操作以外のＰＣ操作を不可能とさせ、ソフトフォン制御部２２０をログアウト状態すなわち発着呼不可能とさせ、ＰＨＳ端末３００へリーダ／ライタ制御部２１０を介して認証失敗情報を送信する。
【０１４６】
また、ＰＨＳ端末が最寄ＢＳの通信範囲内にあって、かつ情報処理端末２００のＲＦタグによる認証に必要な個体識別情報を受信できない状態にあっては、ＰＣ省電力要求弱Ｂが発生し、電源切替部２７０は当該要求に応じて、主電源をＯＮに制御してＰＣ省電力動作モード弱へ移行する。その際、電源切替部２７０は、モニタの電源をＯＦＦ状態に変化させ、セキュリティ制御部２４０へセキュリティの保護、すなわち入力制限を行って所定のセキュリティ解除用の操作以外のＰＣ操作を不可能とさせ、ソフトフォン制御部２２０をログアウト状態すなわち発着呼不可能とさせる。
【０１４７】
また、ＰＨＳ端末が最寄ＢＳの通信範囲外にある状態にあっては、ＰＣ省電力要求強が発生し、電源切替部２７０は当該要求に応じて、主電源をＯＦＦに制御してＰＣ省電力動作モード強へ移行する。その際、電源切替部２７０は、モニタの電源をＯＦＦ状態に変化させ、セキュリティ制御部２４０へセキュリティの保護、すなわち入力制限を行って所定のセキュリティ解除用の操作以外のＰＣ操作を不可能とさせ、ソフトフォン制御部２２０をログアウト状態すなわち発着呼不可能とさせる。
【０１４８】
なお、いずれの状態であっても、情報処理端末２００のＰＣ省電力制御部２３０は、制御状態が変わると、省電力制御の状態をＳＩＰサーバー１００の省電力制御部１３０へ送信する。
【０１４９】
以上、本発明の第一の実施形態を適用した電話システム１について説明した。当該実施形態によると、省電力管理を効率的に実施することができる。より具体的には、ＰＨＳ端末３００は、ＲＦタグに給電を得られる場合であって認証に成功した場合には省電力モードへ移行することができる。また、ＰＨＳ端末３００は、ＲＦタグに給電を得られない場合や得られる場合であっても認証に失敗する場合には、通常動作モードへ移行することができる。すなわち、所定のＲＦタグリーダ／ライタの近くにある場合には、省電力モードで動作することができる。
【０１５０】
また、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲にいない場合にはＰＣ省電力モード強へ移行することができる。また、情報処理端末２００は、対応付けられたＰＨＳが予め定められたＢＳの通信可能範囲内にある場合であってもＲＦタグの通信ができない場合あるいは認証できない場合にはＰＣ省電力モード弱へ移行することができる。
【０１５１】
また、ＳＩＰサーバー１００は、着呼のあったＰＨＳ端末３００に予め対応付けられた情報処理端末２００が通常動作している場合には、当該情報処理端末２００のソフトフォン制御部２２０へ呼を転送できる。また、ＳＩＰサーバー１００は、着呼のあったＰＨＳ端末３００に予め対応付けられた情報処理端末２００が省電力で動作している場合には、ＰＨＳ端末３００へ呼を転送できる。
【０１５２】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、ＰＨＳ端末３００と最寄りのＰＨＳ基地局４００とが含まれているが、これに限られず、例えばモバイル端末と無線ＬＡＮのアクセスポイントとが含まれるようにしてもよい。このようにすることで、情報処理端末２００のソフトフォンとモバイル端末のソフトフォンとの間の呼転送制御が可能となり、省電力を実現することができる。
【０１５３】
また、例えば、ＰＨＳ端末３００の充電量が一定以下となった状態においてのみ、上記の省電力モードの制御を行うようにしてもよい。このようにすることで、充電が十分になされている状態で動作上の制約を受けにくくなり、電力消費を抑えるべき切迫した状況になると省電力の制御が働くようになるため、利用者の利便性が阻害されにくい。
【０１５４】
また、例えば、ＰＨＳ端末３００と、情報処理端末２００とは、ＲＦタグではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信装置による近距離通信により認証情報の送信等を行うものであってもよい。このようにすることで、ＰＨＳ端末３００の構成部品を汎用品で賄いやすくなり、自由度を高めることができる。
【０１５５】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１５６】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１５７】
１・・・電話システム、１０・・・ネットワーク、１００・・・ＳＩＰサーバー、１１０・・・呼制御部、１２０・・・記憶部、１３０・・・省電力制御部、１４０・・・通信部、２００・・・情報処理端末、２０１・・・電源部、２１０・・・リーダ／ライタ制御部、２２０・・・ソフトフォン制御部、２３０・・・ＰＣ省電力制御部、２４０・・・セキュリティ制御部、２５０・・・記憶部、２６０・・・表示部、２７０・・・電源切替部、２８０・・・リーダ／ライタ、２９０・・・通信部、３００・・・ＰＨＳ端末、４００・・・ＰＨＳ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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