Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】体格差を補う事のできる機能、及び、腰掛け的な椅子として使える機能を持つと共に、机下に確実に収納できる椅子を提供すること。【解決手段】椅子を、背もたれ、座部、フレーム脚部で構成し、背もたれは背もたれの柱となるL型の背の束と左右の背の束を横方向に支えている背板、フレーム脚部は、前脚、後脚、横笠木と中貫で構成された左右のフレーム脚の両側面を横幕板を前後に合計２本使う事で形成している。背もたれと、座部は、それぞれ別の部位によって取付けられている為、それぞれが独立した形で、分離、調節を可能としている。フレーム脚部の側面位は、ボルト連結穴１０、１１、１２、１３があけられており、１０、１２の位置に取付ければ、背もたれが一番後側に取付けられ、１１、１３の位置に取付け直す事で、身長の低い人の適した位置に背もたれを移動取付けする。【選択図】図３
2013116268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれを外せ、前後に調節ができる事で体格差を補う事のできる機能及び、背もたれを外したままで、腰掛け的な椅子として使え、机下に確実に収納できる椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体格差や椅子の使い方を補う機能椅子に関する物である。
【背景技術】
【０００２】
今現在の体格差を補う椅子では、座面の上下調節や前後調節でする機能により、体格差を補助するものである。
【０００３】
身長の低い子供では、座面を高い位置に取り付けし、身長の高い子供では、低い位置に座面を取付ける機能である。
【０００４】
椅子本体と、背もたれは固定された状態である為、座面と背もたれの位置関係は調整する事で一定の寸法で変わる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、体格差をどこまで補う事ができるかという事と、どこまで多目的に使う事ができるかという事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、背もたれを取り外す事ができるという点と、外した背もたれを、前後に調節する事ができるという点である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の椅子背もたれの脱着機能および前後調節機能は、広い範囲での体格差を補う椅子としての機能と、背もたれを外した状態での腰掛け椅子としての機能及び、机下への収納機能など、多くの機能を備えた椅子である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】背もたれが取付けられた状態の椅子図
【図２】背もたれがフレーム脚部から取り外された状態の椅子図
【図３】背もたれとフレーム脚部の取付け方を説明する図
【実施例】
【０００９】
本発明の実施形態について、図を参考に説明する。
図１は背もたれが取付けられた状態で、椅子の背中方向から見て左上部より見下ろした図である。
【００１０】
椅子を構成する部品を、上側から背もたれ、座部、フレーム脚部の３つの大きな機能により構成分けをする。
【００１１】
上部の背もたれは、次の部品にて構成される。1a、1bのL型の部品、は背もたれの柱となる背の束である。左右の背の束を横方向に支えている部品2a、2bは背板である。この背板が人の背中部分を支える部品となる。
【００１２】
L形の背の束が直接取付けられているフレーム脚部は、３の前脚、５の後脚、４の横笠木と６の中貫で構成された、フレーム脚の両側面を、７の横幕板を前後に合計２本使う事で、フレーム脚を形成している。
【００１３】
背もたれとフレーム脚部がきちんと組まれた後に座面である８の部分を、７の幕板に取付けて椅子としての形が出来上がる。
【００１４】
図２は、背もたれがフレーム脚部から取り外された状態の図である。
【００１５】
背もたれは、図の様にフレーム脚部から分離する事ができる。また、分離された背もたれ部は、背板により結合されているため、分離されても背もたれ自身が崩れる事は無く、再びフレーム脚部分に取付ける事ができる。
【００１６】
背もたれと、座部は、それぞれ別の部位によって取付けられている為、それぞれが独立した形で、分離、調節を可能としている。
【００１７】
図３は、背もたれとフレーム脚部の取付け方法に関して示した図である。
【００１８】
取り付けは、六角形をした工具を使用しボルトを取り外しする。フレームの側面位は、１０、１１、１２、１３のボルト連結穴があけられており、１０、１２の位置に取付ければ、背もたれが一番後側に取付けられる。同じ様に、ボルトを再び外して、１１、１３の位置に取付け直す事で、身長の低い人の適した位置に背もたれを移動取付けする事となる。
【符号の説明】
【００１９】
１a            背もたれ束
１b            背もたれ束
２a            背板上
２b            背板下
３             前脚
４             横幕板
５             後脚
６             脚補強貫
７             座受け幕板
８             六角レンチ用ボルト
９             六角レンチ用ボルト
１０           後方部取付けボルト穴
１１           前方部取付けボルト穴
１２           後方部取付けボルト穴
１３           前方部取付けボルト穴
１４           背もたれ束ジョイント穴
１５           背もたれ束ジョイント穴
【図１】
2013116268.tif 000003
【図２】
2013116268.tif 000004
【図３】
2013116268.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のバイトブロックは、全身麻酔等により外科的手術を行う場合、経口的に気管に気管内チューブを挿入するため、バイトブロックを使用して口または鼻から、気管内チューブを人体に挿入する際、患者が無意識の内にこの気管チューブを噛み潰す、または反射的に吐き出してしまうといった危険性があり、バイトブロックに装着した気管チューブがバイトブロックから外れてしまう等の構造上の問題点があった。【解決手段】本発明は、バイトブロックに側面窪部を設け、側面窪部に沿って気管チューブを装着した場合、ツバ部１及びツバ部２を設けることにより生ずる間部にテープ等を通すことで気管チューブを固定できる形状とし、更に中央穴部に挿入チューブを通し、また側面窪部に沿って挿入チューブを装着し、バイトブロック先端部が人体の舌を押さえて使用できる形状とした。【選択図】図１
2013116297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイトブロックの側面に窪部を設けることにより、側面窪部に沿って気管チューブを装着できるバイトブロック
【請求項２】
二重にツバ部を設けることにより間部に固定テープ等を装着することができる請求項１に記載するバイトブロック
【請求項３】
固定テープ等で気管チューブを安定的に固定できる請求項１及び請求項２に記載するバイトブロック
【請求項４】
先端部を有するバイトブロックであって、先端部を湾曲させた請求項１、請求項２及び請求項３に記載するバイトブロック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療用具として使用されるバイトブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のバイトブロックは、全身麻酔等により外科的手術を行う場合、経口的に気管に気管内チューブを挿入するため、バイトブロックを使用して口または鼻から、気管内チューブを人体に挿入する際、患者が無意識の内にこの気管チューブを噛み潰す、または反射的に吐き出してしまうといった危険性があり、気管チューブの不安定性が指摘されていた。【０００３】そのため、外科的手術または術後においてバイトブロックに装着した気管チューブがバイトブロックから外れてしまう等の構造上の問題点があった（特許文献１乃至４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開平成１０−２４０４３
【特許文献２】特許公開２００１−１９０６７５
【特許文献３】特許公開２００３−３３９８７０
【特許文献４】特許公開２００６−３４３０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】そこで本発明は、上記のような従来のバイトブロックが持つ問題点の改善を目指し、人体に挿入した際の更なる安定化且つ固定化が図れるバイトブロックを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、バイトブロックに側面窪部６を設け、側面窪部６に沿って気管チューブを装着した場合、ツバ部１及びツバ部２を設けることにより生ずる間部５にテープ等を通すことで気管チューブを固定できる形状とした（図１）。【０００７】中央穴部４に挿入チューブを通し、また側面窪部６に沿って挿入チューブを装着し、バイトブロック先端部３が人体の舌をおさえられるよう湾曲した形状とした（図１）。
【発明の効果】
【０００８】ツバ部１、ツバ部２及び側面窪部６をバイトブロックに設けたことにより、側面窪部６に沿って装着された気管チューブが間部５に装着される固定テープ等により安定的に装着され、患者が無意識的にバイトブロックや気管チューブを体外に排出しようとしたとしても気管チューブがバイトブロックから外れにくくなるという効果を持つ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】この発明の好ましい実施形態として、人体に挿入される気管チューブを圧迫することなく、間部５に固定テープ等を装着して使用することが可能となるよう、半円状の側面窪部６の直径を約８．５ｍｍとし、間部５を約１２ｍｍとしたことにより、気管チューブをバイトブロックに安定的に装着させるという効果が得られる。
【実施例】
【００１０】本件発明を患者に対して使用したところ、従来のバイトブロックを使用した時に比べて気管チューブの安定化が図ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００１１】従来技術では十分な効果が発揮できなかったバイトブロックに装着した気管チューブをより効果的に使用できることから、医療機器業界の発展に寄与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明におけるバイトブロック
【符号の説明】
【００１３】１  ツバ部１
２  ツバ部２
３  先端部
４  中央穴部
５  間部
６  側面窪部
【図１】
2013116297.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】食器洗いスポンジを継続的に清潔に使用することでＯ１５７等の食中毒を予防し、かつ快適な台所仕事を図ることを目的とした食器洗いスポンジ除菌容器を提供する。【解決手段】本体容器１の下部に、適量の台所除菌剤を加えた除菌溶液６を入れるための本体容器１を設け、その上部に、開閉自在の止め具３を介して穴２を開けた作業皿４を二階式に設け、作業途中は食器洗いスポンジ５を上部の作業皿４に置き、作業終了後は下部の本体容器１の除菌溶液６に漬け置いて、食器洗いスポンジ５を継続的に清潔に使用することでＯ１５７等の食中毒を予防し、かつ快適な台所仕事を図ることを特徴とする食器洗いスポンジ除菌容器。【選択図】図３
2013116300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体容器（１）の下部に、適量の台所除菌剤を加えた除菌溶液（６）を入れるための本体容器（１）を設け、その上部に、開閉自在の止め具（３）を介して穴（２）を開けた作業皿（４）を二階式に設け、作業途中は食器洗いスポンジ（５）を上部の作業皿（４）に置き、作業終了後は下部の本体容器（１）の除菌溶液（６）に漬け置いて、食器洗いスポンジ（５）を継続的に清潔に使用することでＯ１５７等の食中毒を予防し、かつ快適な台所仕事を図ることを特徴とする食器洗いスポンジ除菌容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は台所のシンクになじむ曲線を生かしたデザインによる本体容器の下部に、適量の台所除菌剤を加えた除菌水溶液を入れるための本体容器を設け、その上部に、開閉自在の止め具を介して、小穴を開けた作業皿を二階式に設けて、作業途中は食器洗いスポンジを上部の作業皿に置き、作業終了後は下部の本体容器の除菌水溶液に漬け置いて、食器洗いスポンジを継続的に清潔に使用することでＯ１５７等の食中毒を予防し、かつ快適な台所仕事を図ることを目的とした食器洗いスポンジ除菌容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、直方体のスポンジの水切りラックがあった（特許文献１参照）。
また、包丁、スプーンの除菌容器があった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−２８９６２６号公報
【特許文献２】  特開２００３−３３５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）食器洗いスポンジを、常に清潔に衛生的に使用するためには、使用目的に合わせて食器洗剤用、食器すすぎ用、フライパン用、シンク用と、多種類を常備するという面倒さがあった。
（ロ）また、一日に何度も使用する食器洗いスポンジは、どれほど洗浄、乾燥に励んでも、食品カスがスポンジの隙間に入り込み、油汚れがこびりつき、しかも常時濡れていて不衛生であり、食器洗いスポンジを清潔に保つのは至難のわざであった。
（ハ）食器洗いスポンジを清潔にするには滅菌、乾燥をよしとされて専門家も煮沸消毒、日光乾燥を勧めるが、この方法は、食器洗いスポンジの頻繁な使用から見て、多数のスポンジによる交換やその手間が必要で、一般家庭においてその行為は現実的ではない。
（ニ）常に汚れと水分を含んだ食器洗いスポンジは、どんなに水切りをしても乾燥するものではなく、洗浄、水切り不足の不衛生なスポンジを使用された食器や俎板、シンク回りは、Ｏ１５７等の食中毒を招く原因となる。
（ホ）また、スポンジの特性から、ヌメリを帯びやすく、その感触から台所仕事を不快にさせた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本体容器（１）の下部に、適量の台所除菌剤を加えた除菌溶液（６）を入れるための本体容器（１）を設け、その上部に、開閉自在の止め具（３）を介して穴（２）を開けた作業皿（４）を二階式に設け、作業途中は食器洗いスポンジ（５）を上部の作業皿（４）に置き、作業終了後は下部の本体容器（１）の除菌溶液（６）に漬け置いて、食器洗いスポンジ（５）を継続的に清潔に使用することでＯ１５７等の食中毒を予防し、かつ快適な台所仕事を図る食器洗いスポンジ除菌容器。
以上のように構成された食器洗いスポンジ除菌容器である。
【発明の効果】
【０００６】  食器洗いの途中は、上部に設けた作業皿にスポンジを置いたり取ったりしながら、手軽に作業を進められる。
作業終了後は、食器洗いスポンジを、本体容器の除菌溶液に漬け置くので、手軽に、継続的に、充分に清潔な食器洗いスポンジを使用できる。
なお、除菌剤使用の場合、１０分程度の漬け置きで除菌効果があると言われている。
上部の作業皿は開閉自在の止め具によって開くので、下部の本体容器を容易に洗浄できる。
本発明を常備することによって人々の積極的な衛生意識を生み、Ｏ１５７などの食中毒予防の社会的影響をもたらす。
シンクになじむ曲線を生かした形状と、透明や赤など色彩効果による可愛いデザインで台所を明るく楽しくして子供や父親、一人暮らしの者などの台所仕事への参加を促すようになる。電気食器洗浄機があっても手軽に楽しく洗い物ができるので、節電にもなる。
本発明は食器洗いスポンジの除菌だけでなく、フキンの消毒や使用頻度の多いティスプーン、小皿の漂白など多様に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の作業皿を拡大した説明図である。
【図３】  本発明を使用中の状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本体容器（１）の下部に、適量の台所除菌剤を加えた除菌溶液（６）を入れるための本体容器（１）を設ける。
本体容器（１）の上部に、開閉自在の止め具（３）を介して穴（２）を開けた作業皿（４）を二階式に設ける。
作業皿（４）に複数の穴（２）を開ける。
作業皿（４）の一箇所に、開閉自在の止め具（３）を設ける。
本体容器（１）の一箇所に開閉自在の止め具（３）を設ける。
作業皿（４）と本体容器（１）を開閉自在の止め具（３）を介して上・下部二階式に固定する。
本発明は以上のような構造である。
素材としてシリコーン、陶器、ホーロー、ステンレス、プラスティック系などを利用することでニーズに合わせて多様にデザイン化できる。
これを使用するときは、本体容器（１）に除菌溶液（６）を入れ、作業皿（４）の上に除菌した食器洗いスポンジを置いて作業を行う。
食器洗いの作業が終わったら、食器洗いスポンジを本体容器の除菌溶剤に漬け置く。
一日の作業が終わる夜などに本体容器と作業皿を洗浄し、翌朝新しい除菌溶液（６）と入れ替えて繰り返し使用できる。
【符号の説明】
【０００９】１  本体容器
２  穴
３  開閉自在止め具
４  作業皿
５  食器洗いスポンジ
６  除菌溶液
【図１】
2013116300.tif 000003
【図２】
2013116300.tif 000004
【図３】
2013116300.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ナンプレができる、磁石式にした駒とゲーム板を提供する。【解決手段】板１と駒３を磁石式にすることで、（１）同じ問題が何度でもできる、（２）間違ってもやり直すことができるし、（３）複数人で同時にすることができ、新しい遊び方の方法が生まれる。【選択図】図１
2013116298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム板は（１）磁石式とし、（２）右サイドに控え駒の待機所を設けた駒は（１）磁石式とし、（２）両面が同じ数字で、片面を赤色の数字にし、もう片面を黒色の数字にした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】磁石式にしたナンプレゲーム板と駒の遊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は本などの印刷物でのナンプレはあったがゲーム板はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本や印刷物には次のような欠点があった。
（イ）一人でしかできない
（ロ）問題は一度しかできない
（ハ）間違った場合、消さなければならない
【課題を解決するための手段】
【０００４】ナンプレ板とし、更に板と駒を磁石式にした。
【発明の実施形態】
【０００５】（イ）ナンプレ板を左側に設け、右サイドに駒の待機所を設けた。
（ロ）板の升目より、やや小さめの駒にした。
（ハ）駒は両面に同じ数字を入れ、片面は赤い数字に、片面は黒い数字を入れる。これは問題を赤い数字にし、黒い数字で升を埋めて完成するためである。
【発明の効果】
【０００６】板と駒を磁石式にすることで、（１）同じ問題を何度もでき、（２）間違ってもやり直すことができる。又、（３）一人では勿論複数人でもできる。従って学校の教材として、老人施設でボケ防止に、個人又は団体で大会としてもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁石式ナンプレゲーム板  右サイドに駒の待機所を設ける
【図２】磁石式駒  １から９までの各９個ずつ、計８１個
【符号の説明】１  ナンプレ板
２  駒の待機所
３  駒
４  駒の表面
５  駒の裏面
【図１】
2013116298.tif 000003
【図２】
2013116298.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  飲料水容器の１００％再使用が長年にわたり確保でき、消費者、企業並びに地方自治体等、社会全体に利益をもたらす循環型社会が構築できる、飲料水の品質管理が行き届いた販売が出来る。【解決手段】  飲料水容器に、送受信出来るＩＣタグ付温度・レベル計測装置搭載の保冷維持装置等の機能がある容器で、容器内の飲料水の温度変化と時間の経過をもとにして品質管理が出来るものにし、保冷用に高性能な樽型保冷容器の採用で、課題が解決できる。【選択図】  図１
2013171363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示されている様に飲料水が冷やされた状態で、消費者へ届き、そして、消費者に設置された樽型保冷容器の内に入っている飲料水容器空と入れ替え、空飲料水容器を回収し、飲料水製造メーカーへ送り返されるシステムで循環型社会を可能にする販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信出来るＩＣタグ付温度・レベル計測装置を備え、そして保冷維持装置も備えられた、飲料水容器とそれを保冷する為の樽型保冷容器を応用した、輸送方法並びに、容器の回収が出来る販売方法。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料水販売方法においては、飲料水を入れる容器は、一般的には缶、瓶、ペットボトル、紙パック等であり、飲料水の種類によっては、前記した容器では無理がある。それは、飲料水に酵母菌を生かした生の飲料水、例えば、地ビール、搾り立ての日本酒、韓国産の生マッコリ等々であり、大手メーカーの生ビールは向かない（低温発酵の酵母菌を採用している関係から、冷やす程、醗酵が進み味が変わるため）、缶生ビールは、酵母菌を除去している、その空容器の回収は、廃品回収業者に委ね、多大なエネルギーを浪費して、元の原料にリサイクルされている。そして、回収に当たり地方自治体の頭を悩ませている現在。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３６０９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６４５３号公報
【特許文献３】特願２０１２−１９４４８号
【特許文献４】特願２０１２−２８３９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲料水の品質維持を消費者に対して最大限確保しながら、社会に対し、いかに循環型社会の構築ができるか、そして、これにかかわる（消費者、企業、地方自治体等）に利益をもたらすか。
【０００５】
本発明は、飲料水の品質を確保して、消費者へ配達と同時に空容器を回収して、１００％再使用を長年にわたり確保でき、消費者、これにかかわる企業並びに地方自治体等、そして社会全体に利益をもたらす循環型社会が構築できる販売方法を提供する事を目的。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、図２(イ)に示されている容器（送受信出来るＩＣタグ付温度・レベル計測装置搭載の保冷維持装置付飲料水容器、以下飲料水容器と表示する。）にＩＣタグ並びに、温度計測装置、保冷維持装置等が搭載されている飲料水容器、そして、図２(ロ)に示されている簡易保冷容器（発泡スチロール製等）の採用（小売店の負担）、図２(ハ)(ニ)に示されている樽型保冷容器、ディスペンサーの採用（消費者の負担もしくは小売店の負担でリース、管理は消費者）で消費者の要望に応える事ができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記の様に構成された飲料水容器、飲料水容器の簡易保冷容器、そして、樽型保冷容器の採用により、今までは消費者に対して不可能な販売が可能になる事で、飲料水メーカー、運送業者、小売店等の経営活性化が計られ、雇用の拡大に役立ち、又、消費者に品質管理ができた美味しい飲料水を配達でき、空飲料水容器の回収が同時に行われ、地方自治体の頭の痛い空き缶、空きビン対策に貢献でき、省資源省エネを目的とした循環型社会の構築が計られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】飲料メーカー又は、卸商社、小売店、消費者との関係の物流系統図
【図２】(イ)飲料水容器の姿図 (ロ)簡易保冷容器姿図 (ハ)樽型保冷容器姿部分断面図          (二)ディスペンサー姿図 (ホ)樽型保冷容器へ飲料水容器が入った部分断面図
【実施例１】
【０００９】
上記のように構成された、飲料水容器、簡易保冷容器、樽型保冷容器等を用いて飲料水を販売する方法が図１に示されている、飲料水メーカー又は、飲料水卸商社より冷やされた飲料水が容器(1-1)に入れられて出荷する為に、運送業者が用意した保冷車(２)に積まれている空容器(1-2)をおろされ、飲料水が入った容器(1-1)を積み込み小売店(3)へ運ばれ、小売店の冷蔵庫へ入庫され保管される。又、その小売にある空容器(1-2)が積み込まれ回収される。
【００１０】
消費者(一般家庭、飲食店、旅館、ホテル等)より、小売店(３)へ配達の依頼が入ると小売店の冷蔵庫(3-1)より冷やされた飲料水が入っている容器(1-1)をだし、蓄冷材を容器に挿入して、それを簡易保冷容器(3-2)に入れ保冷を確保して、一般荷物車により消費者へ届け消費者にある空容器(1-2)を回収して、小売店へ持ち帰り、それをさらに飲料水メーカーのもとへ回収が出来るシステムであり、省資源、省エネを目的とした循環型社会のシステムが出来上がる。
【符号の説明】
【００１１】
１    飲料水メーカー(卸商社)
1-1   容器へ飲料水入り
1-2   空飲料水容器
２    運送業者の保冷荷物車
３    小売店
3-1   小売店の冷蔵庫
3-2   簡易保冷容器本体
3-3   簡易保冷容器蓋
3-4   蓄冷材(運搬用で小売店負担)
3-5   小売店の一般貨物車
４    一般家庭
4-1   樽型保冷容器(一般家庭負担又は小売店リース)
4-2   蓄冷材(一般家庭負担)
4-3   ディスペンサー(一般家庭負担又は小売店リース)
５    旅館、ホテル、飲食店等
5-1   旅館等の施設冷蔵庫
5-2   樽型保冷容器(営業者負担、管理)
5-3   蓄冷材
5-4   ディスペンサー(営業者負担、管理
【図１】
2013171363.tif 000003
【図２】
2013171363.tif 000004
(57)【要約】【課題】検索者が重要視している検索語に対して正または負の重要度を付与し、検索者の意図を反映した検索結果を表示するWeb検索システムを提供する。【解決手段】検索語入力部分に検索語を入力し重要度付与部分に正または負の重要度を入力する手段と、検索語入力部分に検索語および正または負の重要度を入力する手段と、検索者が入力した検索条件をもとにWebコンテンツのスコアを計算し検索結果の表示順序を作成する手段と、検索者に検索結果を表示する手段と、を備える。【選択図】図１
2013171543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索語入力部分に検索語を入力し重要度付与部分に正または負の重要度を入力する手段と、
検索語入力部分に検索語および正または負の重要度を入力する手段と、
検索者が入力した検索条件をもとにWebコンテンツのスコアを計算し検索結果の表示順序を作成する手段と、
検索者に検索結果を表示する手段と、
を備えるWeb検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索者が検索語に重要度を付与して検索を行うWeb検索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Web検索システムは、WWW上で閲覧可能な無数のWebコンテンツの中から、検索者が必要とするWebコンテンツに辿り着くために広く利用されている。従来のWeb検索システムでは、検索者が検索語を入力して検索を行う方式があるが、検索者の要求とは異なる検索結果が表示されることがある。
【０００３】
検索者が検索システムの出力結果について有用であると感じるかどうかは、検索者によって異なると考えられる。また、各検索語に対して重要視する度合い（重要度）についても検索者によって異なると考えられる。
【０００４】
検索者が重要度を付与して検索を行うことができる検索システムとしては、特許文献１の文献検索システムがある。しかしながら、上記の文献検索システムについては、検索項目毎にしか重要度を付与することができない。特許文献２のデータ検索システムについても、検索項目毎にしか重要度を付与することができない。また、これらの検索システムは、重要度の値の範囲が正の値に限定されており、検索者がある検索項目を軽視して検索を行いたい場合にはNOT検索を利用しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５８７４号公報
【特許文献２】特開２０１１ー８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、検索者が重要視または軽視している検索語に対して正または負の重要度を付与し、検索者の意図を反映した検索結果を表示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると検索システムは、
検索語入力部分に検索語を入力し重要度付与部分に正または負の重要度を入力する手段と、
検索語入力部分に検索語および正または負の重要度を入力する手段と、
検索者が入力した検索条件をもとにコンテンツのスコアを計算し検索結果の表示順序を作成する手段と、
検索者に検索結果を表示する手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検索者が検索語に正または負の重要度を付与することで、どの検索語を重要視または軽視して検索を行うかの度合いを指定して検索を行うことができ、検索者の意図をより正確に反映した検索結果を得ることができる可能性がある。また、検索者が検索語に付与する重要度を変更することで、同じ検索語の組み合わせでもさまざまな検索結果を得ることができ、検索者が有用であると感じられるようなWebコンテンツまで辿り着くための多様な選択肢を提示できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるWeb検索システムの概念図である。
【図２】本発明によるWeb検索システムの検索語入力部分および重要度付与部分の例を示す図である。
【図３】本発明によるWeb検索システムにおいて検索語入力部分に検索語および重要度を付与する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明によるWeb検索システムの概念図である。本例のWeb検索システムは、検索語の入力および重要度の付与を行う検索者のパーソナルコンピュータ（以下、単に検索者端末という）１、Web検索を行う検索サーバ２、Webコンテンツのデータを保持するデータベース３を有し、それぞれがネットワークによって接続されている。
【００１１】
検索者は、検索者端末１を利用して、検索サーバ２のデータ入力部２１が備える検索語入力部分２１１および重要度付与部分２１２に、検索語および重要度をそれぞれ入力する。データベース参照部２５では、検索語を含むWebコンテンツをデータベース３から取得する。スコア算出部２６では、取得したWebコンテンツの情報および前記重要度をもとに各Webコンテンツのスコアを算出する。検索結果出力部２７では、前記Webコンテンツをスコア順にソートして検索者端末１に検索結果を表示する。
【００１２】
本発明の特徴は、データ入力部２１において、検索語に正または負の重要度を付与して検索を行うことができる点である。図２は、検索語入力部分と重要度付与部分とを別々に備えたデータ入力部２１の例を示した図である。検索者は検索語入力部分４１に１つ目の検索語を入力し、重要度付与部分５１に設置されている重要度調整つまみ６１をマウスでドラッグすることで前記検索語の重要度を付与する。２つ目および３つ目の検索語については、それぞれ検索語入力部分４２および検索語入力部分４３に入力し、重要度付与部分５２および５３に設置されている重要度調整つまみ６２および６３をマウスでドラッグすることで前記検索語の重要度をそれぞれ付与する。
【００１３】
図３は、ある検索語とその検索語に付与する重要度とを、乗算を意味する記号「＊」の直前と直後とに記述することにより、検索語および重要度を一つの検索窓に入力可能にした検索語入力部分８の例である。検索語および重要度の記述には、乗算だけでなく除算を意味する「/」や冪乗を意味する「^」などの演算子や数式記号を利用して、多項式で記述することも考えられる。
【００１４】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にてさまざまな変更が可能である。
【図１】
2013171543.tif 000003
【図２】
2013171543.tif 000004
【図３】
2013171543.tif 000005
(57)【要約】【課題】  太陽光を利用した発電装置では、曇天や雨天の日は電気変換効率が低下し、また夜間には太陽光を利用できない。加えて太陽光の一部しか利用できていない。そこで本発明では、これらの課題を解決する方法として、使用済み核燃料及び核物質から発生する放射線を利用した発電装置を提供する。【解決手段】  放射線照射部（１１）からＮ型半導体（７）及びＰ型半導体（６）に対して放射線（１７）を照射する方法で発電をすることにより、２４時間いつでも、どこでも発電が可能となることを特徴とする。【選択図】図２
2013026612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み核燃料及び核物質から発生する放射線を、ＰＮ接合ダイオードに照射することにより電気を発生させ、これを電極により取り出す。
【請求項２】
放射線照射部（１１）から放射線（１７）をＰＮ接合ダイオードに照射することにより電気を発生させ、これを上部電極（８）及び裏面電極（５）により取り出す。
【請求項３】
放射線照射部（１１）から放射線（１７）をＰＩＮ接合ダイオードに照射することにより電気を発生させ、これを上部電極（８）及び裏面電極（５）により取り出す。
【請求項４】
放射線照射部（１１）から放射線（１７）をシリコン系または化合物半導体系ダイオードに照射することにより電気を発生させる。
【請求項５】
放射線（１７）に含まれるα線及びβ線等で、シリコン系または化合物半導体系ダイオードに照射すると材料劣化を引き起こす原因となる有害放射線を、放射線選択透過膜（１０）により吸収・遮蔽して、発電に有効な放射線を選択通過させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、シリコン系または化合物半導体系ダイオードに照射する電磁波として、使用済み核燃料及び核物質から発生する放射線を利用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、太陽電池として主に使われていたＰＮ接合ダイオード等に太陽光のみを照射して電気エネルギーに変換していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）太陽光のみを利用していたために、曇天や雨天の日は電気変換効率が低下する。
（ロ）夜間には利用できない。
（ハ）太陽光の一部分しか利用できない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】放射線照射部（１１）から放射線（１７）をシリコン系または化合物半導体系ダイオードに照射する。Ｎ型半導体（７）及びＰ型半導体（６）に上部電極（８）及び裏面電極（５）を取り付け、更に材料劣化を防止するために、上部電極（８）の内側に放射線選択透過膜（１０）を取り付ける。また、Ｐ型半導体（６）の外側に碍子等の電気絶縁体（４）を取り付け、さらにその外側に鉛等の放射線遮蔽体（３）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる放射線を利用した発電装置である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）使用済み核燃料及び核物質から発生する放射線を、発電に有効利用することができる。
（ロ）定常的に発電が行える。
（ハ）放射線の安全管理を行うことにより、多方面に発電所の建設ができる。
（ニ）半永久的に発電ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下に本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）放射線照射部（１１）から照射される放射線（１７）をＰＮ接合ダイオードに照射する。
（ロ）放射線（１７）に含まれるα線及びβ線等の、ＰＮ接合ダイオードに照射されると材料劣化を引き起こす原因となる有害放射線を、放射線選択透過膜（１０）により吸収、遮蔽する。
（ハ）電気絶縁体（４）により、ＰＮ接合ダイオードで生成した電気の漏失を防止する。
（ニ）放射線遮蔽体（３）を設けることにより、人体に有害となる放射線の漏れを防止する。
（ホ）発電装置全体を鉄製格納容器（２）及び鉄筋コンクリート製格納容器（１）の中にいれ、放射線漏れがないようにする。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、放射線漏れのない格納容器（１）及び（２）の中であれば、原子力発電所のような大規模な場所でなくても、多方面に発電所の建設が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の縦断面図である。
【図２】  本発明の平断面図である。
【図３】  本発明の［図２］のＢ−Ｂ’立面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  鉄筋コンクリート製格納容器          １１  放射線照射部
２  鉄製格納容器                        １２  放射線照射部保持体
３  放射線遮蔽体                        １３  鉄製格納容器蓋
４  電気絶縁体                          １４  放射線遮蔽蓋
５  裏面電極                            １５  冷却水
６  Ｐ型半導体                          １６  窒素ガス
７  Ｎ型半導体                          １７  放射線
８  上部電極
９  反射防止膜
１０  放射線選択透過膜
【図１】
2013026612.tif 000003
【図２】
2013026612.tif 000004
【図３】
2013026612.tif 000005
(57)【要約】【課題】フォトカプラ等の光半導体のＣＴＲが低下していない場合には、入力電流を必要以上に流さないようにする。【解決手段】フォトカプラ等をスイッチング動作させてパルス信号の伝達をしている光半導体の駆動回路において、入力抵抗を可変させるためのスイッチと、出力電流を監視して該スイッチをオン、オフさせる出力電流判定部を備え、出力電流の値によりＣＴＲの低下を判定し、適切な入力抵抗値とすることで必要な入力電流のみを流すようにする。フォトカプラのＣＴＲが低下していない場合でも必要以上に入力電流を流さないようにできる。【選択図】図１
2013026482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトカプラ等をスイッチング動作させてパルス信号の伝達をしている光半導体の駆動回路において、入力抵抗を可変させるためのスイッチと、出力電流を監視して該スイッチをオン、オフさせる出力電流判定部を備え、該出力電流の値により該入力抵抗を可変させることを特徴とする光半導体の駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトカプラ等の光半導体の駆動回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子回路にて、パルス信号の伝達にフォトカプラ等をスイッチング動作させて使用している。図２は、パルス信号伝達の回路例であり、１はフォトカプラ、２は負荷抵抗、６は入力抵抗を表す。入力信号がＨｉｇｈレベルの場合、フォトカプラ１がオンし出力信号はＬｏｗレベルとなる。また入力信号がＬｏｗレベルの場合、フォトカプラ１はオフし出力信号はＨｉｇｈレベルとなる。
【０００３】
フォトカプラをスイッチング動作させるためには、入力電流ＩＦを下記の（１）式の条件とする必要があるので、入力抵抗の抵抗値はそのように選定する。数式１において、ＶＣＥはフォトカプラのコレクタ−エミッタ間飽和電圧、ＲＬは負荷抵抗の抵抗値、ＣＴＲは入力電流ＩＦと出力電流ＩＣの比で、電流伝達比として知られる値である。
【０００４】
（数１）
ＩＦ≧（ＶＣＣ-ＶＣＥ）／ＲＬ／ＣＴＲ      （１）
【０００５】
ここで（１）式のＣＴＲは経年と共に低下することが知られており、そのため入力抵抗の抵抗値はＣＴＲが低下した状態でも問題がないように選定する必要がある。しかしながら、ＣＴＲが低下していない状態では入力電流を必要以上に流すことになり、発熱等で問題となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２７２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、ＣＴＲが低下していない状態でフォトカプラの入力電流を必要以上に流すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明によれば、フォトカプラ等をスイッチング動作させてパルス信号の伝達をしている光半導体の駆動回路において、入力抵抗を可変させるためのスイッチと、出力電流を監視して該スイッチをオン、オフさせる出力電流判定部を備え、該出力電流の値により該入力抵抗を可変させることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、フォトカプラの出力電流を監視して、その値により入力抵抗を可変させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によりフォトカプラのＣＴＲが低下していない場合でも必要以上に入力電流を流さないようになる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】フォトカプラの駆動回路の本発明の一実施例の説明図である。
【図２】フォトカプラの駆動回路の従来発明の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の説明図であって、フォトカプラ１、負荷抵抗２、入力抵抗６は図２と同様である。また３は出力電流判定部、４は出力電流判定部３からの指令によりオン、オフするスイッチ、５は可変用抵抗である。
【００１３】
出力電流判定部３は、負荷抵抗２の両端電圧を監視しそれが所定の値以上であったならばフォトカプラ１のＣＴＲが低下していないと判断し、スイッチ４はオフさせる。入力抵抗６はＣＴＲが低下していない条件での抵抗値とするので、この時に必要以上の電流が流れることはない。また負荷抵抗２の両端電圧が所定の値以下になった場合にフォトカプラ１のＣＴＲが低下したと判断し、スイッチ４をオンさせる。これによりフォトカプラ１の入力抵抗値は入力抵抗６と可変用抵抗５との並列接続の値となるため、等価的に入力抵抗値が下がり、入力電流を増加させることになる。これにより経年でＣＴＲが低下した場合でも問題なくフォトカプラ１を駆動することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
パルス信号の伝達にフォトカプラを使用していて、経年によるＣＴＲの低下が問題となるような用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１    フォトカプラ
２    負荷抵抗
３    出力電流判定部
４    スイッチ
５    可変用抵抗
６    入力抵抗
【図１】
2013026482.tif 000003
【図２】
2013026482.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】破損した全量ピペットの両端を再利用する際、ガラスを切断するための特殊な工具が不要であり、加工作業が簡略で、複数の容量範囲を一つの器具で計量することができ、目盛精度および目盛線に対する操作精度を向上することができるピペットを提供する。【解決手段】全量ピペット１の直管部６に溝形状４を施すことで折りやすい箇所を設ける。また、全量ピペット下部の直管部７に目盛線５を表示することで、メスピペットとしても使用できる。【選択図】図１
2013215636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管部に溝形状を施したピペット。
【請求項２】
全量ピペットの形状でありながら、標線の他に、膨らみ箇所より下の直管部分にも目盛線を表示したピペット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所要の体積の液体を計り取る器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体の体積を測定するガラス製の体積計のうち、ＪＩＳ Ｒ３５０５においてメスピペットおよび全量ピペット（ホールピペット）その他が規定されている。
【０００３】
ガラス製の全量ピペットはガラス管の中央部付近に膨らみを持たせ、器具の長さ寸法を抑えつつ容量を増加している。しかしこの膨らみの部分が肉薄となるため強度が低く、取扱上の不注意で破損する場合がある。
【０００４】
破損した全量ピペットは通常は廃棄されるが、先端の先細部分と直管部分が残っている場合は、鋭利な破損箇所を切除することによりスポイトやガラス管としての利用が可能である。
【０００５】
一方、水質分析や液体の成分分析の作業では一つの標本液体から複数項目の分析を行うことがある。その際は各分析項目に応じて所要の体積を計り取ることが必要である。
【０００６】
たとえば０．５ｍＬと１０ｍＬの採取が必要な場合に、全量ピペットでは２本を要するほか、器具洗浄の労や保管場所も２本分を要する。これに対し、１０ｍＬのメスピペットを使用すれば１本で兼用できる。
【０００７】
しかしメスピペットは実用上限られた長さで所定の容量を得る必要があるため、全長にわたり管の内径を大きくする必要がある。
【０００８】
そのため容量が同じ全量ピペットとメスピペットとを比較した場合、目盛線に対する液面の誤差が等しくても後者では管の内径面積が大きいため、体積誤差が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−８９８２１  公報
【特許文献２】特開平５−１２３５８８  公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＪＩＳ Ｒ３５０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
課題の第一は、破損した全量ピペットの両端を再利用する際、ガラスを切断するためには特殊な工具が必要であり、全量ピペットの使用者がこの工具を所持するのは容易ではないため、加工作業を簡略にすることである。
【００１２】
第二の課題は、複数の容量範囲を一つの器具で計量することで器具の取扱の手間を省きつつ、目盛精度および目盛線に対する操作精度を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第一の課題に対しては、全量ピペットの直管部分に、製造工程中において溝形状を施す。
【００１４】
第二の課題に対しては、全量ピペットの膨らみ箇所より下の区間にも目盛を表示する。
【発明の効果】
【００１５】
まず一つは、溝形状を施すことにより、溝の両側に曲げの力が加わった場合に応力集中が発生し、亀裂の発生箇所が限定的になる。従って特殊な切断工具を用いて切断せずとも、両手あるいはペンチ２本で容易に折ることが可能となる。
【００１６】
折った後、膨らみ箇所より下の区間はスポイトとして、また膨らみ箇所より上の区間はガラス直管として再利用できる。さらにこれを加熱しながら引き伸ばすことでスポイトに加工することが可能である。
【００１７】
二つ目は、膨らみ箇所より下の区間に目盛線を表示することでこの区間はメスピペットとして使用することが可能となる。
【００１８】
同容量の市販のメスピペットと比して管の内径面積が小さいため、製造時における目盛線の表示精度および使用時における操作精度を向上することが可能である。
【００１９】
溝形状と下部の区間の目盛線とを具備した場合には、中央の膨らみ箇所を破損したのちは下部の区間を計量可能なスポイトすなわちメスピペットとして再利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】溝形状と、目盛線とを具備したピペットの例。
【図２】溝形状を施したピペットの例。
【図３】ピペット下部の直線区間に目盛線を記したピペットの例。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
中央部の膨らみ箇所の上下に符号４溝形状を施した全量ピペットの例を図２に示す。既知の全量ピペットと同様に成型した後、図２に示す２箇所に溝形状をガラス管周囲に一周、施した例である。
【００２２】
中央の膨らみ部分を破損した後は、符号４の箇所で容易に折ることができ、符号６の区間はガラス直管として、符号７の区間はスポイトとして利用可能である。
【００２３】
符号７の区間に符号５目盛線を記した全量ピペットの例を図３に示す。符号７の区間はメスピペットとして使用可能である。
【実施例１】
【００２４】
符号４溝形状を施し、さらに符号７の区間に符号５目盛線を記した全量ピペットの例を図１に示す。符号７の区間はメスピペットとして使用可能である。破損した際に符号７の範囲に損傷なき場合は、メスピペットとして利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
一つの器具で複数容量の計り取りが可能となることで、洗浄に要する時間、保管に要する場所を節約することが可能となる。
【００２６】
学校や教育機関など不特定多数の者がピペットを扱い破損が多い場では、破損した後の有効利用の可能性が増大する。
【符号の説明】
【００２７】
１              器具本体
２              全量ピペットとしての標線
３              全量ピペットとしての呼び容量の表示
４              溝形状
５              メスピペットとしての目盛線
６              直管部分
７              直管部分および先端部
【図１】
2013215636.tif 000003
【図２】
2013215636.tif 000004
【図３】
2013215636.tif 000005
(57)【要約】【課題】  木工、鉄工等で使用されるＬ型クランプにねじを付けた、自在Ｌ型クランプを提供する。【解決手段】  Ｌ型クランプの摺動フレ−ムに雌ねじ部を設け、この雌ねじ部に、つまみ付き雄ねじを螺着し、フレ−ムに摺動フレ−ムを固定させることを特徴とする自在Ｌ型クランプ。【選択図】図１
2013215873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ型クランプの摺動フレ−ムに雌ねじ部を設け、この雌ねじ部につまみ付き雄ねじを螺着し、フレ−ムに摺動フレ−ムを固定させることを特徴とする自在Ｌ型クランプ。
【請求項２】
摺動フレ−ムにレバ−付きカムを設けてなる請求項１の自在Ｌ型クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木工、鉄工等で使用されるＬ型クランプにねじを付けた、自在Ｌ型クランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、フレ−ムと摺動フレ−ムの間にバネ付きＬ型クランプがあった（特許文献１参照）。
また、フレ−ムと摺動フレ−ムの間に振れ防止体が付けられたＬ型クランプがあった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実用新案第４０１８７３９号公報
【特許文献２】  実用新案第３１０３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような問題点があった。
（イ）Ｌ型クランプを縦方向で使用する場合、摺動フレ−ムが、フレ−ムをひっかかりな    がら落ちることがよくあった。
（ロ）Ｌ型クランプを横方向で使用する場合、物を咬合させる為に、フレ−ムを持って咬    合の幅を調節するが、摺動部がフレ−ムと咬合して、摺動フレ−ムをスム−ズに動か    すことができないことが、よくあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  摺動フレ−ムの背に雌ねじを設け、これにつまみ付き雄ねじを設ける。
以上を特徴とする自在Ｌ型クランプである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、被締着物を締着させる時、予め見当をつけて、被締着物の幅より少し広くした位置に摺動クランプを決め、つまみ付き雄ねじをフレ−ムに螺着させる。
すると縦方向、斜方向、横方向でも、摺動クランプは動くことなく落ち着いて、締着させることができる。
また、狭い場所等、作業のやりにくい所でも、予め固定された摺動フレ−ムにより、楽に被締着物を固定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一部を切り欠いた側面図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示した側面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）フレ−ム（１）を摺動する穿設された摺動フレ−ム（２）の背部（４）に雌ねじ（    ５）を設ける。
（ロ）つまみ付き雄ねじ（６）を雌ねじ（５）に螺着させ、摺動フレ−ム（２）をフレ−    ム（１）に固定させる。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用する時は、つまみ付き雄ねじ（６）をゆるめて、予め摺動フレ−ム（２）を摺動させて、咬合部（９ａ）と咬合部（９ｂ）の間が被締着物の幅より少し広めの所で、つまみ付き雄ねじ（６）を摺動フレ−ム（２）の背部に設けられた雌ねじ（５）に螺着させ、摺動フレ−ム（２）をフレ−ム（１）に固定させる。
そして、ハンドル（７）を回して被締着物（１０）を締着させる。
あるいは、つまみ付き雄ねじ（６）をゆるめて摺動クランプを摺動させ被締着物（１０）を軽く挟んで、そのままつまみ付き雄ねじ（６）を摺動フレ−ム（２）の背部に設けられた雌ねじ（５）に螺着させ、摺動フレ−ム（２）をフレ−ム（１）に固定させる。
そして、ハンドル（７）を回して被締着物（１０）を締着させる。
また、図２に示すように、摺動フレ−ム（２）の背部（４）の代りに側面部（１１ａ）、あるいは、側面部（１１ｂ）に、雌ねじ（１２ａ）、雌ねじ（１２ｂ）を設けて、これらのどちらかにつまみ付き雄ねじ（６）を螺着させる。
こうして、摺動フレ−ム（２）はフレ−ム（１）に固定できる。
つまみ付き雄ねじ（６）をゆるめると、固定は解放され摺動フレ−ム（２）はフレ−ム（１）を摺動する。
また、図３に示すように、摺動フレ−ム（２）の背部（４）にレバ−（１４）の付いたカム（１３）を設け、このカム（１３）をフレ−ム端部（１６）の方向にレバ−（１４）で回すと、カム（１３）とフレ−ム背面部（１５）が咬止し、摺動フレ−ム（２）はフレ−ム（１）に固定される。
カム（１３）をフレ−ム端部（１６）の反対方向にレバ−（１４）を回せば、摺動フレ−ム（２）はフレ−ム（１）の固定から解放され、フレ−ム（１）を摺動する。
【符号の説明】
【０００９】      １  フレ−ム
２  摺動フレ−ム
３  摺動部
４  背部
５  雌ねじ
６  つまみ付き雄ねじ
７  ハンドル
８  締付けボルト
９ａ  咬合部
９ｂ  咬合部
１０  被締着物
１１ａ  側面部
１１ｂ  側面部
１２ａ  雌ねじ
１２ｂ  雌ねじ
１３  カム
１４  レバ−
１５  フレ−ム背面部
１６  フレ−ム端部
【図１】
2013215873.tif 000003
【図２】
2013215873.tif 000004
【図３】
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