(57)【要約】【課題】記録層と基準面を有し、記録前には基準面にのみアドレスが存在する記録媒体に対し、記録層のアドレスが指定された際の再生又は記録のためのアクセスを良好に行う。【解決手段】記録層に情報と共に記録される記録層アドレスにより目標アドレスが指定された場合に、その目標アドレスに対応する基準面アドレスとしての目標アドレスを算出する。そして算出した基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御をサーボ部に実行させる。サーボ部は、基準面に対する第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いてアクセス制御を実行する。【選択図】図１５
2013171604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に対する第１のレーザ光と上記基準面に対する第２のレーザ光とを一つの対物レンズを出射端として照射し、また上記第１及び第２のレーザ光の反射光を検出する光照射部と、
上記第１及び第２のレーザ光についての記録媒体に対する照射位置を制御するサーボ部と、
上記記録層アドレスにより目標アドレスが指定される場合に、該目標アドレスに対応する上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出し、算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を、上記第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて上記サーボ部に実行させる制御部と、
を備えたメディアドライブ装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記記録層アドレスとしての目標アドレスに相当する記録媒体上の位置の値を求め、該位置の値を用いて上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出する請求項１に記載のメディアドライブ装置。
【請求項３】
上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、
上記記録媒体上の位置の値とは、ディスク半径位置の値である請求項２に記載のメディアドライブ装置。
【請求項４】
上記記録層に記録された情報の再生を行う場合、上記制御部は、上記算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を実行させた後、上記記録層のトラックに記録された記録層アドレスが、記録層アドレスとしての目標アドレスに達したことを確認して再生動作の制御を行う請求項１に記載のメディアドライブ装置。
【請求項５】
上記記録層への情報の記録を行う場合、上記制御部は、上記算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を実行させた後、上記記録層に対し、上記光照射部による情報及び記録層アドレスの記録動作の制御を行う請求項１に記載のメディアドライブ装置。
【請求項６】
上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、
情報の記録を行う場合、上記記録層に多重スパイラル状にトラックを形成していき、上記記録層アドレスについては、物理アドレスが多重スパイラル状のトラックの組に順次振り分けて記録していく請求項１に記載のメディアドライブ装置。
【請求項７】
情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に対する第１のレーザ光と上記基準面に対する第２のレーザ光とを一つの対物レンズを出射端として照射し、また上記第１及び第２のレーザ光の反射光を検出する光照射部と、
上記第１及び第２のレーザ光についての記録媒体に対する照射位置を制御するサーボ部と、
を備えたメディアドライブ装置のアクセス方法として、
上記記録層アドレスにより指定された目標アドレスに対応する上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出し、
算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を、上記第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて上記サーボ部に実行させるアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はメディアドライブ装置、及びそのアクセス方法に関する。特に情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対するメディアドライブ装置に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３９７８号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。具体的には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られてきた。
【０００５】
一方で、大記録容量化を図るにあたっては、記録層（記録面）の数を増加させるという手法も有効であり、現状においても２層ディスクや３層以上の多層ディスクが提案・実用化されている。
【０００６】
但し、現状におい普及している記録可能型の多層ディスクについては、単層ディスクの場合と同様に位置案内子（例えばウォブリンググルーブなど）が形成された記録層を積層したものとされている。
このような位置案内子付きの記録層を多数有する多層ディスクを形成する際には、各記録層の積層ごとにスタンパを用いたパターン転写工程を行う必要がある。このため、通常の単層ディスクや２層ディスクの場合と比較すると工程の増加によるコストアップを招く。
また、パターン転写工程に失敗することを考慮すると、単層や２層ディスクとの比較で歩留まりも悪化し、この点でのコストアップも問題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示では、多層ディスク等においても記録層形成にコストアップを招かないようにするために、各記録層に位置案内子を形成しないことを考える。つまり、記録層は平面状とされ、ウォブリンググルーブ等を形成しない。このためアドレス等も予め形成されていない。
このような光ディスク等で、良好に記録媒体上の所望の位置にアクセスし、情報の記録や再生を行うことができる技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のメディアドライブ装置は、情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に対する第１のレーザ光と上記基準面に対する第２のレーザ光とを一つの対物レンズを出射端として照射し、また上記第１及び第２のレーザ光の反射光を検出する光照射部と、上記第１及び第２のレーザ光についての記録媒体に対する照射位置を制御するサーボ部と、上記記録層アドレスにより目標アドレスが指定される場合に、該目標アドレスに対応する上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出し、算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を、上記第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて上記サーボ部に実行させる制御部とを備える。
【０００９】
本開示のアクセス方法は、情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に対する第１のレーザ光と上記基準面に対する第２のレーザ光とを一つの対物レンズを出射端として照射し、また上記第１及び第２のレーザ光の反射光を検出する光照射部と、上記第１及び第２のレーザ光についての記録媒体に対する照射位置を制御するサーボ部とを備えたメディアドライブ装置のアクセス方法として、上記記録層アドレスにより指定された目標アドレスに対応する上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出し、算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を、上記第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて上記サーボ部に実行させる。
【００１０】
このような本開示の技術は、次のような事情から有用となる。
コストアップを招かずに記録層を多層化するためには、各記録層に位置案内子を形成しないことが考えられる。つまり、記録層は平面状とされ、ウォブリンググルーブ等を形成しない。このためアドレス等も予め形成されていない。
この場合、アドレスの存在しない記録層に対し適切にアクセスを行うために、記録層と積層した状態で基準面を設ける。基準面には、ウォブリンググルーブやピット列などの凹凸パターンでアドレスを予め形成しておく。このようにすることで、基準面のアドレスを頼りに記録媒体上の所望の位置にアクセスし、その位置での記録層に情報（ユーザデータや管理データ）の記録や再生を行うことができる。
【００１１】
但し、記録や再生のためのアクセス要求は、記録層アドレスにより行われる。例えば記録データの論理アドレスから変換された物理アドレスや、管理情報記録位置としての物理アドレスに応じて、アクセスを実行する必要がある。これらの物理アドレスは記録層アドレスとして記録される。記録層アドレスは、情報の記録に応じて記録される。記録媒体上の記録前の領域には、記録層アドレスは記録されていない。
そこで本開示では、例えば未記録領域への記録のための記録層アドレスが指定された場合、これに対応する基準面アドレスを求め、基準面アドレスを用いたアクセス動作を実行するようにする。これにより記録層アドレスが存在しない段階でも、記録層の所望の位置に情報記録を実行できる。
また再生のための記録層アドレスが指定された場合、これに対応する基準面アドレスを求め、基準面アドレスを用いたアクセス動作を実行するようにする。これにより例えば未記録領域が点在するような記録媒体の再生時の場合等を含め、適切に所望の再生位置へのアクセスが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、記録又は再生のための適切なアクセス制御が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施の形態で対象とする光ディスクの層構造の説明図である。
【図２】実施の形態で用いる光ディスクのトラック構造の説明図である。
【図３】実施の形態の光ディスクへのレーザ照射の説明図である。
【図４】実施の形態の光ディスクが有する基準面を構成するピットの説明図である。
【図５】実施の形態の光ディスクの基準面を形成するピット配置の説明図である。
【図６】実施の形態の光ディスクの基準面アドレス構造の説明図である。
【図７】実施の形態の光ディスクの基準面からのトラッキングサーボ制御のための信号波形の説明図である。
【図８】実施の形態の光ディスクの基準面からのトラッキングサーボ制御のためのセレクタ信号の説明図である。
【図９】実施の形態の任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図１０】実施の形態の光ディスクの記録層アドレスの説明図である。
【図１１】実施の形態の光ディスクの記録層アドレスの説明図である。
【図１２】実施の形態の記録再生装置の光学系の構成の説明図である。
【図１３】実施の形態の記録再生装置のブロック図である。
【図１４】実施の形態のアクセス制御のフローチャートである。
【図１５】実施の形態のアクセス動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．記録媒体＞
＜２．基準面を利用した位置制御手法＞
＜３．基準面アドレス及びトラッキング手法＞
＜４．記録層アドレス：ＰＳＮ／ＡＵＮ＞
＜５．記録再生装置＞
＜６．アクセス動作＞
【００１５】
＜１．記録媒体＞
図１は、実施の形態で記録再生の対象とする記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。この多層記録媒体１は例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤと同様の直径１２ｃｍ、厚み１．２ｍｍ程度の光ディスクなどとして実現される。図１は厚み方向の断面構造を模式的に示したものである。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録再生装置１０側からのレーザ光が入射する面（カバー層２側）を上面としたときの上層側を指す。
【００１６】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００１７】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００１８】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
各記録層３は、上層側から順にレイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２・・・と呼ばれる。図では５層としているため、記録層３としてレイヤＬ０〜Ｌ４が形成されている。
【００１９】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子（凹凸パターン）が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
記録層３が平面状であるということは、記録層３には予め凹凸パターンによるアドレス情報等が形成されていないということである。この記録層３には情報の記録の際、即ち主たる情報であるユーザデータや管理情報の記録の際に、その主たる情報の記録に伴ってアドレス情報が記録される。つまり主データ（ユーザデータや管理情報という主たる記録目的のデータ）に、アドレス情報が埋め込まれてエンコードされ、そのエンコードされた記録データが記録されることになる。
【００２０】
記録層３には、記録動作に伴ってトラックが形成されていく。
トラックは図２Ａに示すようにダブルスパイラル状に形成される例や、図２Ｂのようにシングルスパイラル状に形成される例が考えられる。シングルスパイラル状のトラックとは、従前のＣＤやＤＶＤ等と同様のトラックである。
ダブルスパイラル状のトラックとは、図２Ａに実線と破線で示すように、２つのスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂが形成されるものである。
ダブルスパイラル状のトラック構造は、例えば２つの記録ビームで同時にスパイラルトラックを形成していく方式でも可能であるし、１つの記録ビームで１つのスパイラルトラックＳＰ−Ａを或るトラックピッチで形成した後、そのトラック間に、２つめのスパイラルトラックＳＰ−Ｂを形成していくという方式でも可能である。
なお、ここではダブル（２重）スパイラルの例を示したが、３重スパイラル、４重スパイラルというように、よりスパイラルを多重化したトラック構成も考えられる。
【００２１】
図１のように記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
この反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００２２】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。この基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００２３】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００２４】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。また基準面Ｒｅｆに凹凸パターンで記録されたアドレス情報を、記録層３に記録されるアドレスと区別する意味で「基準面アドレス」と呼ぶこととする。また記録層３に主たる情報と共に記録されるアドレスを「記録層アドレス」と呼ぶ。
【００２５】
＜２．基準面を利用した位置制御手法＞
図３は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
上記構成による多層記録媒体１に対しては、記録層３を対象として照射されるべき記録層用レーザ光についての位置制御の実現のため、該記録層用レーザ光と共に、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、基準面用レーザ光と表記する）を照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とは、図３Ａのように共通の対物レンズ２０を介して多層記録媒体１に対して照射する。
このとき、正確なトラッキングサーボの実現のため、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光の光軸は一致させるようにする。
【００２６】
記録層３（所要の半透明記録膜）を対象としたマークの記録時には、図３Ａのように基準面用レーザ光を反射膜７の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ２０の位置制御を行う。つまりトラッキングサーボをかける。
これにより、同じ対物レンズ２０を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を、所望の位置に制御することができる。
【００２７】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ２０の位置制御を行うことで実現できる。
【００２８】
ここで、上記のような位置制御手法において、基準面用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、基準面用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分、迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５ｎｍ程度、基準面用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０ｎｍ程度とされる。そして、反射膜７としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００２９】
なお、図３Ｂは記録層用レーザ光として２つのレーザ光を照射する例である。２つの記録層用レーザ光を照射するのは、例えばダブルスパイラル状のトラックを同時に記録又は再生するようにする場合や、或いはダブルスパイラルやシングルスパイラルにかかわらず、記録層３において既に記録されたトラックに沿って隣のトラックの記録を行う隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を採用する場合などである。
簡単に述べておくと、ＡＴＳとは、２つの記録層用レーザ光の一方を記録用スポット、他方をサーボ用スポットとする。そして既に（例えば１周回前の時点に）記録されたトラックにサーボ用スポットを照射して、トラッキングサーボを行いながら、記録用スポットで、当該サーボ用スポットを照射しているトラックの隣のトラックを記録していくというものである。
ＡＴＳを採用する場合は、記録中には必ずしも基準面Ｒｅｆを用いたトラッキングサーボはしなくてもよいといえる。但し、記録開始位置までのシークには、基準面Ｒｅｆを用いたトラッキングやアドレス読込が必要となる。
また詳述は避けるが、実際にはＡＴＳ実行中は、誤差成分の蓄積によりサーボ制御が不正確になることが多い。そのためＡＴＳ実行中に基準面Ｒｅｆの情報でサーボ動作を補正することも行われる。このため、ＡＴＳ方式を採用する場合の記録時にも、基準面Ｒｅｆはトラッキング制御のために用いられることとなる。
【００３０】
＜３．基準面アドレス及びトラッキング手法＞
ここで基準面Ｒｅｆにおける基準面アドレスの構造、及び基準面Ｒｅｆを用いたトラッキング手法の一例を説明しておく。
本実施の形態において、光ディスクとしての多層記録媒体１に形成された位置案内子に基づく位置制御を行って記録を行うものとしては、一般ユーザによって使用されるディスクドライブ装置（記録再生装置）も想定される。このようなディスクドライブ装置は、ディスク製造業者等により使用される原盤記録装置等と比較すると高い機械精度を確保することが（コスト等の面で）困難である。その場合に、基準面Ｒｅｆを用いることで、機械精度が確保できない場合であっても、記録層３内の所望位置にマーク列（トラックＴ）を形成することができる。
また、高密度記録のため、記録層３に形成すべきトラックのピッチを、光学的限界値を超えたピッチとすることも想定される。
【００３１】
ここで、上述のように、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とが仮に同波長であると、不要反射による迷光が増大するなどの問題から、これらの波長を異ならせるものとしている。そして波長の関係は、記録層３での記録密度を優先して、基準面用レーザ光よりも記録層用レーザ光の方をより短波長としている。すなわち、記録層３における光学条件をＢＤと同様の光学条件（λ＝４０５ｎｍ程度、ＮＡ＝０．８５程度）とすることで、記録層３での高密度記録を可能とすべく、基準面Ｒｅｆでの光学条件はＤＶＤとほぼ同様の光学条件（λ＝６５０ｎｍ程度、ＮＡ＝０．６５程度）としているものである。
【００３２】
この場合、基準面Ｒｅｆのトラックピッチは、およそ０．５００μｍ程度が光学的限界値となる。従って、単に基準面Ｒｅｆのトラックピッチに従って上述のような記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボを行ってしまうと、記録層３に対して、光学的限界値を超えたピッチによる記録を実現することができなくなってしまう。
【００３３】
以上の点を考慮した場合、基準面Ｒｅｆの構造として、例えば下記の参考文献（１）（２）に開示されているような任意ピッチによるスパイラル移動を可能とする構造を適用する。
・参考文献（１）：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献（２）：特開２０１１−１９８４２５号公報
【００３４】
確認のため、任意ピッチによるスパイラル移動を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造及びそれに基づく位置制御の手法、及び基準面アドレスの構造を、図４〜図９を参照して説明する。
【００３５】
図４は多層記録媒体１が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図４においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。上述した位置制御のための基準面用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体１の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体１の半径方向である。
【００３６】
また図４において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【００３７】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【００３８】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【００３９】
また、後の説明から明らかなように、任意ピッチによるスパイラル移動の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【００４０】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【００４１】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【００４２】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【００４３】
ここで、前述のように基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０ｎｍ程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【００４４】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図５を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図５では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【００４５】
この図５を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図５に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【００４６】
このＡ〜Ｆの各ピット列には、それぞれ独立に基準面アドレス情報（絶対値位置情報）が記録されるものとなる。
図６により、基準面３に記録するアドレス情報のフォーマットの一例について説明する。
図６Ａは、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図６Ａにおいては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【００４７】
ここで、後に説明するように、本実施の形態の記録再生装置１０は、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるということを行う。
但し、このとき問題となるのは、記録媒体１における基準面Ｒｅｆにおいて、光スポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうという点である。すなわちこの場合、光スポットが基準面Ｒｅｆを走査して得られるトラッキングエラー信号そのものに基づいてトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできない。
このために本実施の形態の記録再生装置１０は、選択したピット列におけるピット形成可能位置の区間のトラッキングエラー信号を抽出し、該抽出したトラッキングエラー信号に基づいて、間欠的にトラッキングサーボをかけるという手法を採る。
【００４８】
そして、これと同様に、基準面アドレスを読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置の区間の和信号（後述のｓｕｍ信号）を抽出し、該抽出した和信号に基づき基準面アドレスを検出するという手法が採られる。
【００４９】
このような情報検出の手法に対応するために、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルデータの「０」「１」を表現するフォーマットを採用する。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【００５０】
その上で、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現する。
具体的には、図６Ｂに示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとする。例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【００５１】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。
チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うとしたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味する。すると、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このために、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしている。
【００５２】
図６Ｃは、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとする。前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。
具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「０１１１」であればＳｙｎｃ２としている。また「１１０１」であればアドレスマークとしている。
【００５３】
多層記録媒体１においては、基準面アドレスが、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここで基準面アドレスとしては、例えば半径位置の情報、及び角度位置の情報を記録する。
なお、本例では光学限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、基準面アドレスの記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。
すなわち、光学限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【００５４】
続いて任意トラックピッチ制御の実現手法について説明する。
図５に示したように、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り替わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、スパイラルピッチとして、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチを実現することができる。例えば本例の場合であれば、０．５００μｍ／６よりおよそ０．０８３μｍ程度のピッチ、すなわち記録層３の光学的限界値（０．２７μｍ以下）を超えたピッチを実現することができる。
【００５５】
なお、ここで言う光学的限界値は次の意味である。
例えばＢＤの場合、記録再生の光学条件としては記録再生波長λ＝４０５ｎｍ程度、対物レンズの開口数ＮＡ＝０．８５程度とされるが、通常のトラッキングエラー検出手法を採った場合、トラックピッチをλ／２ＮＡ以下（ＢＤの場合はおよそ０．２３８μｍ以下）に詰めてしまうと、トラッキングエラー信号振幅を得ることができず、トラッキングエラーを全く検出できなくなってしまう。すなわち、トラッキングサーボをかけることができず、結果として高密度記録した情報を全く再生できない事態に陥る。
但し「λ／２ＮＡ」は理論的な数値であって、実際の光学的ノイズ等の悪化要因を考慮すると、トラッキングエラーを適正に検出可能なトラックピッチの限界値はさらに大きな値となる。例えばＢＤの場合、トラックピッチの限界値はおよそ０．２７μｍ程度となる。
記録層３への光学条件（波長λ、ＮＡ）をＢＤと同様と仮定すると、光学的限界値は０．２７μｍとなる。
【００５６】
ここで、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図５に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。その場合においては、上記のように或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのでは、光学的限界値を超えたピッチによるスパイラル移動を実現することができない、或いはスパイラル移動自体を実現できないものとなってしまう。
【００５７】
そこで、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことで、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにした上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【００５８】
任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り替えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り替えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【００５９】
図７は、多層記録媒体１の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、基準面用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
この図７では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【００６０】
図示するように、多層記録媒体１の回転に伴い基準面用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【００６１】
この図７の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【００６２】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【００６３】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【００６４】
図８は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【００６５】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【００６６】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上に基準面用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【００６７】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【００６８】
図９は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号である。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を意味する。
この図９では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【００６９】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り替えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【００７０】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。このことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができる。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【００７１】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【００７２】
任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【００７３】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【００７４】
このように、基準面Ｒｅｆの光学的限界値に依らぬ任意のピッチによるスパイラル移動を実現できることで、記録層３におけるマーク列を、該記録層３の光学的限界値を超えたトラックピッチにより記録することができる。
【００７５】
＜４．記録層アドレス：ＰＳＮ／ＡＵＮ＞
続いて記録層アドレスについて説明する。
記録層３への情報の書き込み時（トラック形成時）に主たる情報と共に記録される記録層アドレスも物理アドレスとなる。
この物理アドレスをＰＳＮ（Physical Sector Number）と呼ぶ。
また特に多重スパイラル記録が行われる場合などは、ＰＳＮとともにＡＵＮ（Address Unit Number）も用いられる。
以下、これらＰＳＮ、ＡＵＮについて説明する。
【００７６】
情報の記録は、例えば３２セクターで形成されるＲＵＢ（Recording Unit Block）という単位で行われる。
ＰＳＮは物理的なセクターナンバとして構成され、このＰＳＮは例えば図１０Ｃに示すように、３２ビットのフォーマットで構成される。
例えばビット０〜ビット２４による２５ビットのセクターナンバと、ビット２５〜ビット３０による６ビットのレイヤーナンバが含まれる構成とされる。
【００７７】
図１０Ａは、シングルスパイラルの場合のトラックにおけるＲＵＢ単位を示している。図１０Ａの１つの区切りがＲＵＢを表し、数値（１６進表記）は、ＲＵＢの先頭のＰＳＮを示している。
例えば最初のＲＵＢ＃１の先頭セクターのＰＳＮを「００１０００００」としている。１ＲＵＢは３２セクターであるので、次のＲＵＢ＃２の先頭セクターのＰＳＮは、３２（１６進表記で「２０」）だけ増えた値となるため「００１０００２０」となる。以降も同様に各ＲＵＢ毎に「００１０００４０」「００１０００６０」・・・とＰＳＮが与えられる。
このようにＰＳＮはユーザデータ等の主データの並びと一致して順次与えられる。
シングルスパイラルのトラックが形成される場合、ＡＵＮは実質用いられない（ＰＳＮ＝ＡＵＮ）
【００７８】
図１０Ｂにダブルスパイラル状のトラックが形成される場合の記録層アドレスを示している。
多重スパイラルの場合、ＰＳＮとＡＵＮが用いられる。
ＰＳＮはユーザデータ等の主データの並びと一致している。
一方ＡＵＮは、各スパイラルトラック単位での並びに一致される。
【００７９】
今、スパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに、ＲＵＢが交互に配置されていくようにユーザデータ等が記録されるとする。
つまりユーザデータが、ＲＵＢ単位で、ＲＵＢ＃１Ａ→ＲＵＢ＃１Ｂ→ＲＵＢ＃２Ａ→ＲＵＢ＃２Ｂ→ＲＵＢ＃３Ａ→ＲＵＢ＃３Ｂ→・・・というように、２つのスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに振り分けられて記録されていくとする。
この場合、ＰＳＮは、このユーザデータの順に、図示するように付与される。例えばＲＵＢ＃１Ａが「００１０００００」、ＲＵＢ＃１Ｂが「００１０００２０」、ＲＵＢ＃２Ａが「００１０００４０」、ＲＵＢ＃２Ｂが「００１０００６０」・・・というようになる。
【００８０】
このダブルスパイラル状のトラックが形成される場合、ＡＵＮの値は図１０Ｃに示すように、ＰＳＮから変換されて得られる。
まずＡＵＮのビット２４には、ＰＳＮのビット５が割り当てられる。
そしてＡＵＮのビット５〜ビット２３には、ＰＳＮのビット６〜ビット２４がビットシフトして割り当てられる。
この状態で、ＡＵＮの構造は、ビット０〜ビット２３による２４ビットのセクターナンバと、ビット２４による１ビットのスパイラルナンバと、ビット２５〜ビット３０による６ビットのレイヤーナンバが含まれる構成とされる。
【００８１】
このＡＵＮのビット２４のスパイラルナンバは、ビット２４＝０であればスパイラルトラックＳＰ−Ａを示し、ビット２４＝１であればスパイラルトラックＳＰ−Ｂを示すものとなる。
ＰＳＮのビット５は、１６進表記で「００」〜「１Ｆ」、「４０」〜「５Ｆ」・・・のときに「０」となり、また１６進表記で「２０」〜「３Ｆ」、「６０」〜「７Ｆ」・・・のときに「１」となる。従って、上述のようにＰＳＮがＲＵＢ毎に２つのスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに振り分けられる場合、ＰＳＮのビット５の部分は、スパイラルトラックＳＰ−Ａに記録されるＲＵＢでは「０」、スパイラルトラックＳＰ−Ｂに記録されるＲＵＢでは「１」となる。このことから、ビット５はスパイラルナンバとして、ＡＵＮのビット２４に使用できることになる。
【００８２】
このようなＰＳＮ→ＡＵＮの変換の結果として、ＡＵＮは、スパイラルトラック毎の並びに一致されるように与えられることとなる。
即ち図１０Ｂに示すように、スパイラルトラックＳＰ−Ａにおいては、ＲＵＢ＃１Ａが「００１０００００」、ＲＵＢ＃２Ａが「００１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ａが「００１０００４０」・・・となる。
一方、スパイラルトラックＳＰ−Ｂにおいては、ＲＵＢ＃１Ｂが「０１１０００００」、ＲＵＢ＃２Ｂが「０１１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ｂが「０１１０００４０」・・・となる。
【００８３】
ダブルスパイラル状のトラックが形成される場合、実際にトラックに記録される記録層アドレスとしては、例えばＡＵＮを用いればよい。
ＡＵＮとＰＳＮは、図１０Ｃの関係であるため、必要に応じて機械的に変換できる。例えば再生時にはＡＵＮを読み出せば、ＰＳＮは機械的に検出できるものとなる。
【００８４】
図１１に他の場合の例を示す。
これは、ダブルスパイラル状のトラックを形成するが、例えば２つの記録層（レイヤＬ０，Ｌ１）を仮想的に１つの記録層として扱い、複数の（例えば４チャンネルのレーザ光）により同時的に記録／再生が実行されるような場合に適用できる例である。
【００８５】
図１１Ｂに、この場合のＰＳＮとＡＵＮの変換規則を示している。
ＰＳＮは図示のように、３２ビットのフォーマットにおいて、例えばビット０〜ビット２５による２６ビットのセクターナンバと、ビット２６〜ビット３０による５ビットのレイヤーナンバが含まれる構成とされる。
【００８６】
レイヤＬ０のスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂ、及びレイヤＬ１のスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに、ＲＵＢが順番に配置されていくようにユーザデータ等が記録されるとする。
つまりユーザデータが、ＲＵＢ単位で、ＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ０）→ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ０）→ＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ１）→ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ１）→ＲＵＢ＃２Ａ（Ｌ０）→ＲＵＢ＃２Ｂ（Ｌ０）→ＲＵＢ＃２Ａ（Ｌ１）→ＲＵＢ＃２Ｂ（Ｌ１）・・・というように、各レイヤＬ０，Ｌ１のそれぞれ２つのスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂ（つまり４つのスパイラルトラック）に振り分けられて記録されていくとする。
この場合、ＰＳＮは、このユーザデータの順に、図１１Ａに示すように付与される。例えばＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ０）が「００１０００００」、ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ０）が「００１０００２０」、ＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ１）が「００１０００４０」、ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ１）が「００１０００６０」、ＲＵＢ＃２Ａ（Ｌ０）が「００１０００８０」・・・というようになる。
【００８７】
このように各レイヤＬ０，Ｌ１でそれぞれダブルスパイラル状のトラックが形成される場合、ＡＵＮの値は図１１Ｂに示すように、ＰＳＮから変換されて得られる。
ＡＵＮとしては、そのビット２４、２５には、ＰＳＮのビット５、６が割り当てられる。
そしてＡＵＮのビット５〜ビット２３には、ＰＳＮのビット７〜ビット２５がビットシフトして割り当てられる。
この状態で、ＡＵＮの構造は、ビット０〜ビット２３による２４ビットのセクターナンバと、ビット２４による１ビットのスパイラルナンバと、ビット２５〜ビット３０による６ビットのレイヤーナンバが含まれる構成とされる。
【００８８】
このＡＵＮのビット２４のスパイラルナンバは、ビット２４＝０であればスパイラルトラックＳＰ−Ａを示し、ビット２４＝１であればスパイラルトラックＳＰ−Ｂを示すものとなる。
図１１Ａのように、各レイヤＬ０，Ｌ１のそれぞれスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂにユーザデータが振り分けられる場合、ＰＳＮのビット５は、レイヤＬ０，Ｌ１のスパイラルトラックＳＰ−Ａに記録されるＲＵＢでは「０」、レイヤＬ０，Ｌ１のスパイラルトラックＳＰ−Ｂに記録されるＲＵＢでは「１」となる。このことから、ビット５はスパイラルナンバとして、ＡＵＮのビット２４に使用できることになる。
またＰＳＮのビット６は、１つめのレイヤＬ０のスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに記録されるＲＵＢでは「０」、２つめのレイヤＬ１のスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂに記録されるＲＵＢでは「１」となる。このことから、ビット６はレイヤーナンバとしての６ビットのＬＳＢとして、ＡＵＮのビット２５に使用できることになる。
【００８９】
このようなＰＳＮ→ＡＵＮの変換の結果として、ＡＵＮは、スパイラルトラック毎の並びに一致されるように与えられることとなる。
即ち図１１Ａに示すように、レイヤＬ０のスパイラルトラックＳＰ−Ａにおいては、ＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ０）が「００１０００００」、ＲＵＢ＃２Ａ（Ｌ０）が「００１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ａ（Ｌ０）が「００１０００４０」・・・となる。
また、レイヤＬ０のスパイラルトラックＳＰ−Ｂにおいては、ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ０）が「０１１０００００」、ＲＵＢ＃２Ｂ（Ｌ０）が「０１１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ｂ（Ｌ０）が「０１１０００４０」・・・となる。
またレイヤＬ１のスパイラルトラックＳＰ−Ａにおいては、ＲＵＢ＃１Ａ（Ｌ１）が「０２１０００００」、ＲＵＢ＃２Ａ（Ｌ１）が「０２１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ａ（Ｌ１）が「０２１０００４０」・・・となる。
また、レイヤＬ１のスパイラルトラックＳＰ−Ｂにおいては、ＲＵＢ＃１Ｂ（Ｌ１）が「０３１０００００」、ＲＵＢ＃２Ｂ（Ｌ１）が「０３１０００２０」、ＲＵＢ＃３Ｂ（Ｌ１）が「０３１０００４０」・・・となる。
【００９０】
以上はレイヤＬ０，Ｌ１で示したが、さらにレイヤＬ２，Ｌ３、レイヤＬ４，Ｌ５・・・についても同様となる。
【００９１】
なお、このような例は、１つの記録層で４重スパイラルトラックを形成し、各スパイラルトラックにユーザデータを振り分けて記録し、また同時的に再生をする場合にも、ほぼ同様に適用できる。その場合、図１１Ｂと同様のＰＳＮ→ＡＵＮ変換で、ＡＵＮのビット２４，２５の２ビットをスパイラルナンバとすればよい。
【００９２】
以上の図１０，図１１の例のように、記録層３には物理アドレスとしての記録層アドレス（ＰＳＮ／ＡＵＮ）が記録される。
【００９３】
＜５．記録再生装置＞
続いて、図１２及び図１３を参照して、実施の形態としての記録再生装置１０（メディアドライブ装置）の構成について説明する。
実施の形態の記録再生装置１０は多層記録媒体１としての光ディスクに対する記録機能と共に再生機能を有する。
【００９４】
図１２は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
なお、ここでは図３Ｂに示したように、記録層用レーザ光として２つのレーザ光を出力するとともに、基準面用レーザ光を出力する構成例で述べる。
図３Ａで述べた方式の場合は、以下で述べる２系統の記録層用レーザ光の系が１系統となると理解すればよい。
【００９５】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【００９６】
光ピックアップＯＰ内には、記録層用レーザ光の光源である記録層用レーザ１１-1、１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御及び基準面アドレスの読出を行うための光である基準面用レーザ光の光源である基準面用レーザ２４が設けられる。
【００９７】
また、光ピックアップＯＰには、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられる。さらに、記録層用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、基準面用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための基準面用受光部２９とが設けられる。
【００９８】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録層用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【００９９】
具体的に、記録層用レーザ１１-1、１１-2より出射された２系統の記録層用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録層用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１００】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録層用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらの記録層用レーザ１１-1、１１-2に近い側が固定レンズ１４とされ、遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１０１】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録層用レーザ光は、ミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録層用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１０２】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ-sv、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０１０３】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対し記録層用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）より記録層用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られた記録層用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１０４】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する記録層用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射した記録層用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１０５】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射された記録層用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３が記録層用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-rと表記する。
【０１０６】
また、光ピックアップＯＰ内には、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの基準面用レーザ光の反射光を基準面用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このように基準面用レーザ２４側から入射した基準面用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１０７】
偏光ビームスプリッタ２６を透過した基準面用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、基準面用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１０８】
また、このように多層記録媒体１に基準面用レーザ光が照射されたことに応じて得られる基準面用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
このように多層記録媒体１側から入射した基準面用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って基準面用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１０９】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射された基準面用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して基準面用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、基準面用受光部２９が基準面用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【０１１０】
ここで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域５の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対して基準面用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われる。その上で、記録層用レーザ光については、記録層用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録層用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように、対物レンズ２０に入射する記録層用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１１１】
また、再生時における記録層用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該記録層用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時における記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該記録層用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１１２】
図１３は、実施の形態の記録再生装置１０全体の内部構成を示している。
なお図１３において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図１２に示した構成のうち記録層用レーザ１１-1、１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図１２に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１１３】
図１３において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、記録層用信号生成回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ４０、及び２軸ドライバ４１が設けられている。
【０１１４】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４４からの指示に応じて記録データに対するアドレス情報（記録層アドレス）の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３３、３２の一方又は両方に与える。
【０１１５】
例えばシングルスパイラル状又はダブルスパイラル状のトラックを形成するためにＡＴＳ（隣接トラックサーボ）を実行する場合は、記録時には２系統の記録層用レーザ光のうちの一方で記録を行い、他方は再生パワーで隣接トラックへのトラッキングを行うことになる。このため、記録処理部３１が生成した記録信号は一方の発光駆動部３３のみに与えられ、発光駆動部３３は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄｒを生成し、該駆動信号Ｄｒに基づき記録層用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
このとき他方の発光駆動部３２は、記録層用レーザ１１-2を再生パワーにより発光駆動する。
【０１１６】
また例えば基準面Ｒｅｆを用いたトラッキング制御を行いながら、２系統の記録層用レーザ光の両方で同時にダブルスパイラル記録を行うこともできる。このような場合は、記録処理部３１が生成した記録信号を、発光駆動部３２，３３に振り分けて与える。発光駆動部３２，３３は、記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄｒを生成し、該駆動信号Ｄｒに基づき記録層用レーザ１１-1、１１-2が発光駆動される。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
【０１１７】
記録層用信号生成回路３４は、先の図１２に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r（出力電流）に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３に対する記録層用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対する記録層用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
記録層用信号生成回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
【０１１８】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入された記録層アドレスの再生処理も行う。再生処理部３５で再生された記録層アドレスはコントローラ４４に供給される。
【０１１９】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rを生成する。
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述するスイッチＳＷに対して供給される。
【０１２０】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、フォーカスドライバ４０に供給される。フォーカスドライバ４０はフォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、即ち記録層用レーザ光を記録対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御が実現される。
【０１２１】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
スライド駆動部４２は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとして記録層用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１２２】
記録再生装置１０には、基準面用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面用信号生成回路３７、アドレス検出部３８、基準面用サーボ回路３９が設けられる。
【０１２３】
基準面用信号生成回路３７は、図１２に示した基準面用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的に基準面用信号生成回路３７は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子（ピット列）に対する基準面用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
また基準面用信号生成回路３７は、基準面Ｒｅｆ（反射膜７）に対する基準面用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
また基準面用信号生成回路３７は、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を検出するための信号として、アドレス検出用信号Ｄadを生成する。上述のように基準面Ｒｅｆにピット列が形成される場合、このアドレス検出用信号Ｄadとしては和信号を生成すればよい。
【０１２４】
基準面用信号生成回路３７により生成されたアドレス検出用信号Ｄadは、アドレス検出部３８に供給される。アドレス検出部３８は、アドレス検出用信号Ｄadに基づき基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスＡＤＲを検出する。検出された基準面アドレスＡＤＲはコントローラ４４に供給される。
【０１２５】
また、基準面用信号生成回路３７により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、基準面用サーボ回路３９に供給される。
基準面用サーボ回路３９は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
【０１２６】
フォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ２１に供給される。２軸ドライバ４１は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-svを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-svに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、即ち基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御が実現される。
【０１２７】
また、基準面用サーボ回路３９は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
具体的に、基準面用サーボ回路３９は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、基準面用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【０１２８】
また、基準面用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じて、トラッキングサーボをオフとして基準面用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１２９】
基準面用サーボ回路３９により生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、スイッチＳＷに供給される。
ここで、スイッチＳＷは、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御について、基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御と、記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御とを切り替えるために設けられる。
上述のように例えば再生時は、記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御が可能である。
記録時には基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御を行う。但しＡＴＳ動作を行う場合は、記録時でも記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御が実行される。
再生や記録のためのアクセス時（シーク時）は、基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御を行う。
【０１３０】
スイッチＳＷは、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を選択的に出力する。
スイッチＳＷにより選択出力されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、２軸ドライバ４１に供給され、２軸ドライバ４１は、供給されたトラッキングサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキングドライブ信号ＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
これにより、対物レンズ２０が、基準面用レーザ光のスポットを基準面Ｒｅｆ上のトラックに追従させるように駆動されるか、或いは記録層用レーザ光のスポットを記録層３上のトラックに追従させるように駆動される。
【０１３１】
コントローラ４４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４４は、再生処理部３５で得られた記録層アドレスや、アドレス検出部３８で得られた基準面アドレスＡＤＲに基づき記録層用サーボ回路３６、基準面用サーボ回路３９に対する指示を行って、基準面用レーザ光、記録層用レーザ光のスポット位置を所定アドレスに移動させるシーク動作制御を行う。
また、コントローラ４４は、記録層用サーボ回路３６、基準面用サーボ回路３９、及びスイッチＳＷに対する指示を行うことで、多層記録媒体１に対する記録、再生、基準面Ｒｅｆを利用したシーク時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を実行させる。
【０１３２】
コントローラ４４は、図示しないホスト機器からの記録コマンド、再生コマンドに応じて、以上の再生動作、記録動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行うことになる。
また、ホスト機器からの指示以外に、例えば多層記録媒体１における管理情報の読出や更新など、必要に応じて再生動作、記録動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行う。
【０１３３】
＜６．アクセス動作＞
本実施の形態の記録再生装置１０のアクセス（シーク）動作について説明する。
上述のように多層記録媒体１には基準面Ｒｅｆに基準面アドレスが記録されている。一方、記録層アドレスは、記録層３への主たるデータの書込に伴って記録される。つまり記録層３における記録前の領域には、記録層アドレスは存在しない。また、記録動作は必ずしも連続して行われるものではなく、ある程度記録が行われた記録層３であっても、離散的に未記録領域が存在し、つまり記録層アドレスが存在しない領域が点在することもある。
【０１３４】
ここでアクセス時の動作を考える。
アクセスは、例えばホスト機器から論理アドレスが指定されて記録や再生を行う場合や、或いは記録再生装置１０が管理情報の更新などで所定の物理アドレスでの再生や記録を行う場合に実行する。
ホスト機器から論理アドレスが指示された場合、コントローラ４４は、それを物理アドレスに変換する。
従っていずれにしても、コントローラ４４は物理アドレスを元にアクセス制御を行うものとなる。この物理アドレスとは上述したＰＳＮである。
【０１３５】
一方、ＰＳＮは記録層アドレスであって、未記録領域には記録されていないし、記録層３には離散的に未記録領域が存在する場合もある。
このため本例では実際のアクセス、即ちアクセスの際のスライド駆動やトラックジャンプは、基準面アドレスを用いることが好適となる。
【０１３６】
そこで本例では、コントローラ４４は、記録層アドレスであるＰＳＮにより目標アドレスが指定される場合に、この目標アドレスに対応する基準面アドレスとしての目標アドレスを算出する。そして算出した基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とするレーザ照射位置制御（つまりアクセス動作）を、基準面用レーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて、基準面用サーボ回路３９に実行させるようにする。
【０１３７】
ユーザデータや管理情報等の記録や再生のためのアクセス時のコントローラ４４の処理を図１４に示す。
コントローラ４４はステップＦ１０１でアクセス目標の物理アドレス（ＰＳＮ）の値としてＰｓｎを取得する。ホスト機器から論理アドレスで目標アドレス指定された場合は、これを物理アドレスであるＰＳＮによる目標アドレスＰｓｎに変換する。
目標アドレスＰｓｎを取得したらコントローラ４４は、ステップＦ１０２，Ｆ１０３で基準面アドレスとしての目標アドレスを算出する。このためステップＦ１０２では、まず目標アドレスＰｓｎに相当する多層記録媒体１のディスク上の半径位置を算出し、ステップＦ１０３では、当該半径位置から、基準面アドレスによる目標アドレスを算出する。
【０１３８】
具体例を述べる。
図１５は多層記録媒体１としての光ディスクの半径方向の領域を模式的に示している。
この例では、光ディスクのセンターホールＣＨの中心から最外周までは６０ｍｍとしている（直径１２ｃｍディスクを想定）。
本例の多層記録媒体１に対しては、記録再生装置１０は、ディスク外周側から内周側に向かって記録を行う。
最外周側にはアドレス無しの領域、つまり使用されない領域が設けられたうえで、所定の半径位置（半径Ｒｏ）が図のように基準面アドレスの原点とされる。
この半径Ｒｏの位置が基準面アドレス「０」とされ、内周側に向かって基準面アドレスが進行する。半径Ｒｏのトラックナンバ（１周回毎のトラックナンバ）＝０である。またＰＳＮもこの半径Ｒｏの位置が「０」（＝００００００００：１６進表記）となる。
【０１３９】
今、ＰＳＮによる目標アドレスＰｓｎが、図示のように半径ｒの位置のＰＳＮ値であるとする。
コントローラ４４は、まず目標アドレスＰｓｎから半径ｒを算出する。
【０１４０】
まず記録層３にダブルスパイラル状のトラックが形成される場合の外周側スパイラルトラックＴＰ−Ａを目的とする場合、つまり図１０Ｂの例の場合で、目標アドレスＰｓｎのビット５＝０の場合、もしくは記録層３にシングルスパイラル状のトラックが形成される場合は、半径ｒは次のように求められる。
【数１】
2013171604.tif 000003
但し、Ｌは１ＲＵＢの長さ、Ｒｏは基準面アドレス原点の位置（周回トラックナンバ＝０の位置）の半径、Ｔｐは記録層３に形成されるトラックのトラックピッチである。「３２」は１ＲＵＢ内のセクター数となる。
【０１４１】
また、記録層３にダブルスパイラル状のトラックが形成される場合の内周側スパイラルトラックＴＰ−Ｂを目的とする場合、つまり図１０Ｂの例の場合で、目標アドレスＰｓｎのビット５＝１の場合は、半径ｒは次のように求められる。
【数２】
2013171604.tif 000004
【０１４２】
このような演算で求めた目標アドレスＰｓｎの半径位置ｒを用いて、基準面アドレスとしての目標アドレスを求める。
基準面アドレスが図４〜図９で説明した任意トラックピッチを実現するピット列Ａ〜Ｆにより記録されている場合、基準面アドレスの目標アドレスとしては、目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）を求めればよい。（なお、LPMとは任意トラックピッチを実現する基準面ピットパターンを指す用語としている）
【０１４３】
このアクセス目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、
【数３】
2013171604.tif 000005
で求める。
【０１４４】
但し、Ｔｌは基準面Ｒefに形成されているトラックのトラックピッチである。つまり図４の太線で示したトラック幅（少なくとも光学限界のトラック幅以上のトラック幅）に相当する。トラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、図４のようにピット列Ａ〜Ｆが設けられる場合の６位相のうちのいずれかを指すものとなる。「６」とはこのＡ〜Ｆの位相の数である。
ｄｉｖ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの整数部分を表す。
ｍｏｄ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの余りを表す。
【０１４５】
このように基準面アドレスによる目標アドレスとして、周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）を求めたら、コントローラ４４は図１４のステップＦ１０４に進み、基準面アドレスを用いて目標位置へのアクセスを実行させる。
この場合コントローラ４４は、図１３の基準面用サーボ回路３９によりスライドドライバ４３によるスライド駆動部４２の駆動を実行させ、目標の周回トラックナンバ（LPM Track number）へのピックアップＯＰのスライド移動を実行させる。
コントローラ４４はアドレス検出部３８で得られる基準面アドレスＡＤＲを監視しながらスライド駆動のキック／ブレーキタイミングを制御する。
ある程度目標の周回トラックナンバ（LPM Track number）の近辺までのスライド移動を完了したら、コントローラ４４はスイッチＳＷを基準面用サーボ回路３９側に接続させる。つまり基準面用サーボ回路３９を用いたトラックジャンプ及びトラッキングサーボが実行できるようにする。そして必要なトラックジャンプ、及びサーボオン制御等を行い、目標の周回トラックナンバ（LPM Track number）であり、かつ目標のトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）に達するように制御する。
【０１４６】
目標のＰＳＮからの記録動作を行う場合は、コントローラ４４は目標の周回トラックナンバ（LPM Track number）及びトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）へのトラッキングがなされたことを、アドレス検出部３８で得られる基準面アドレスＡＤＲから確認したらステップＦ１０５でアクセス完了と判断し、ステップＦ１０６に進んで記録動作を開始する。この場合、主データの記録（当該位置からのトラック形成）が行われることになる。また主データと共に目標アドレスＰｓｎの値から、ＰＳＮ（ＡＵＮ）が記録されていく。
【０１４７】
一方、目標のＰＳＮからの再生動作を行う場合は、コントローラ４４は目標の周回トラックナンバ（LPM Track number）及びトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）へのトラッキングがなされたことを、アドレス検出部３８で得られる基準面アドレスＡＤＲから確認したら、続いてＰＳＮ（ＡＵＮ）の確認を行う。その場合、例えばスイッチＳＷを記録層用サーボ回路３６側に切り換え、記録層用サーボ回路３６によるトラッキングサーボ制御を実行させる。そして再生処理部３５で得られる記録層アドレスを確認する。ダブルスパイラルトラックであって、記録層アドレスがＡＵＮで記録されている場合は、得られたＡＵＮの値をＰＳＮの値に変換すればよい。
このＰＳＮの値を確認し、再生走査をしている位置が目標アドレスＰｓｎに達した時点でステップＦ１０５でアクセス完了と判断し、ステップＦ１０６に進んで再生動作を開始する。これにより目標アドレスＰｓｎからの情報再生が実行される。
【０１４８】
コントローラ４４が以上のようなアクセス制御を行うことで、情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層３と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面Ｒｅｆを有する多層記録媒体１に対し、物理アドレス（ＰＳＮ）に基づく目標位置へのアクセスを的確に実行できることとなる。
特に記録層アドレスが記録されていない未記録の多層記録媒体１に記録を行う場合に、ディスク上のどの位置に記録すればよいかを一意に決めることができ、適切な記録動作が可能となる。
また多層記録媒体１の記録層３に未記録部分が点在する場合のシーク時であっても、スライド移動を基準面アドレスを使用することで容易に実行できる。
【０１４９】
以上、実施の形態を説明してきたが、本開示の技術は多様な変形例、応用例が考えられる。
上記には、記録層アドレス（ＰＳＮ）から基準面アドレスを求める演算例を示したが、必要に応じて、上記（数１）〜（数３）の逆の変換式を用いて、基準面アドレスからＰＳＮ（さらにはＡＵＮ）を求めることも当然可能である。
【０１５０】
また実施の形態の例は、基準面アドレスが図４〜図９で説明した任意トラックピッチを可能とするピット列により表現される場合で示したが、基準面アドレスの形態がこれに限定されるものではない。例えば基準面Ｒｅｆにウォブリンググルーブが形成されて、ウォブリングにより基準面アドレスが記録されるような場合も想定される。その場合も、ＰＳＮから基準面アドレスを求め、基準面Ｒｅｆを用いたアクセスが行われるようにすればよい。
【０１５１】
また、光ディスクとしての多層記録媒体１を例に挙げたが、本開示の技術が適用できる記録媒体は光ディスク形状の記録媒体に対するものに限られない。例えばカード状の記録媒体などに対する記録装置、再生装置におけるアクセス処理にも適用できる。
さらに多層記録媒体１の例で述べたが、本開示のアクセス方式は記録層３が１つである１層記録媒体でも適用できる。
【０１５２】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）情報の記録に伴って記録層アドレスが記録される記録層と、凹凸パターンにより基準面アドレスが予め記録された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に対する第１のレーザ光と上記基準面に対する第２のレーザ光とを一つの対物レンズを出射端として照射し、また上記第１及び第２のレーザ光の反射光を検出する光照射部と、
上記第１及び第２のレーザ光についての記録媒体に対する照射位置を制御するサーボ部と、
上記記録層アドレスにより目標アドレスが指定される場合に、該目標アドレスに対応する上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出し、算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を、上記第２のレーザ光の反射光から得られる基準面アドレスを用いて上記サーボ部に実行させる制御部と、
を備えたメディアドライブ装置。
（２）上記制御部は、
上記記録層アドレスとしての目標アドレスに相当する記録媒体上の位置の値を求め、該位置の値を用いて上記基準面アドレスとしての目標アドレスを算出する上記（１）に記載のメディアドライブ装置。
（３）上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、
上記記録媒体上の位置の値とは、ディスク半径位置の値である上記（２）に記載のメディアドライブ装置。
（４）上記記録層に記録された情報の再生を行う場合、上記制御部は、上記算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を実行させた後、上記記録層のトラックに記録された記録層アドレスが、記録層アドレスとしての目標アドレスに達したことを確認して再生動作の制御を行う上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のメディアドライブ装置。
（５）
上記記録層への情報の記録を行う場合、上記制御部は、上記算出した上記基準面アドレスとしての目標アドレスを目標とする照射位置制御を実行させた後、上記記録層に対し、上記光照射部による情報及び記録層アドレスの記録動作の制御を行う上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のメディアドライブ装置。
（６）上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、
情報の記録を行う場合、上記記録層に多重スパイラル状にトラックを形成していき、上記記録層アドレスについては、物理アドレスが多重スパイラル状のトラックの組に順次振り分けて記録していく上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のメディアドライブ装置。
【符号の説明】
【０１５３】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、５  記録層形成領域、７  反射膜、８  基板、１１-1，１１-2  記録面用レーザ、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２３  記録層用受光部、２４  基準面用レーザ、２９  基準面用受光部、３１  記録処理部、３２，３３  発光駆動部、３４  記録層用信号生成回路、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  基準面用信号生成回路、３８  アドレス検出部、３９  基準面用サーボ回路、４２  スライド駆動部、４３  スライドドライバ、４４  コントローラ、９６  サーボ光用サーボ回路、Ｒｅｆ  基準面  ＳＰ−Ａ，ＳＰ−Ｂ  スパイラルトラック、ＯＰ  ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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