(57)【要約】【課題】シフト部材がシフト位置に保持される位置精度を高くする。【解決手段】シフトレバー装置１０では、節度ピン４０が節度スプリング４４の付勢力により節度面３０Ａの凹部３２に係合されて、シフトレバー１４のシフト位置が保持される。シフトレバー１４の自動変速機とのシフト位置の相違が発生した際には、ソレノイド４６の作動体４８が本体部４６Ａ側に移動されて、変更ピン４２が下側へ移動されることで、節度スプリング４４の付勢力が減少されて、シフトレバー１４が第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって「Ｈ」位置へ回動される。ここで、シフトレバー１４のシフト位置が保持された際に、節度スプリング４４の付勢力に僅かな誤差が発生していても、節度面３０Ａの凹部３２の位置に誤差が発生することが抑制される。このため、シフトレバー１４がシフト位置に保持される位置精度を高くできる。【選択図】図２
2013006438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
前記シフト部材に付勢力を作用させる付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力が作用されると共に、凹部が設けられ、前記凹部に前記付勢手段が付勢力によって係合されることで前記シフト部材のシフト位置が保持される作用部と、
前記付勢手段の付勢力を変更して前記付勢手段の前記凹部への係合力を変更する変更手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記変更手段が前記付勢手段の前記凹部への係合力を減少させた際に前記シフト部材を所定位置に移動させる移動手段を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記変更手段が前記付勢手段の前記凹部への係合力を増加させることで前記シフト部材の操作が規制される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材が操作されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、第１ディテントの傾斜面から第２ディテントの山部が突出されて、傾斜面と山部との間に凹部が形成されており、シフトレバーのプランジャが付勢力によって凹部に係合されることで、シフトレバーのシフト位置が保持される。また、第１ディテントと第２ディテントとが相対移動され、傾斜面からの山部の突出が解除されて、凹部がなくなることで、シフトレバーのプランジャが付勢力によって傾斜面を移動されて、シフトレバーのシフト位置の保持が解除される。
【０００３】
しかしながら、このシフトレバー装置では、第１ディテントと第２ディテントとが相対移動されるため、第１ディテントと第２ディテントとの相対位置に誤差が発生する可能性がある。
【０００４】
ここで、シフトレバーのシフト位置が保持される際に、第１ディテントと第２ディテントとの相対位置に僅かでも誤差が発生すると、傾斜面と山部との間の凹部の位置に誤差が発生する。これにより、シフト部材がシフト位置に保持される位置精度が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト部材がシフト位置に保持される位置精度を高くできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、前記シフト部材に付勢力を作用させる付勢手段と、前記付勢手段の付勢力が作用されると共に、凹部が設けられ、前記凹部に前記付勢手段が付勢力によって係合されることで前記シフト部材のシフト位置が保持される作用部と、前記付勢手段の付勢力を変更して前記付勢手段の前記凹部への係合力を変更する変更手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記変更手段が前記付勢手段の前記凹部への係合力を減少させた際に前記シフト部材を所定位置に移動させる移動手段を備えている。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記変更手段が前記付勢手段の前記凹部への係合力を増加させることで前記シフト部材の操作が規制される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト部材が操作されることでシフト位置が変更される。
【００１１】
また、シフト部材に付勢手段が付勢力を作用させると共に、付勢手段の付勢力が作用部に作用されており、作用部の凹部に付勢手段が付勢力によって係合されることで、シフト部材のシフト位置が保持される。
【００１２】
さらに、変更手段が、付勢手段の付勢力を変更して、付勢手段の凹部への係合力を変更する。このため、シフト部材のシフト位置の保持力が変更される。
【００１３】
ところで、上述の如く変更手段により付勢手段の付勢力が変更されるため、付勢手段の付勢力に誤差が発生する可能性がある。
【００１４】
ここで、シフト部材のシフト位置が保持された際に、付勢手段の付勢力に誤差が発生していても、作用部の凹部の位置に誤差が発生することが抑制される。このため、シフト部材がシフト位置に保持される位置精度を高くできる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、変更手段が付勢手段の凹部への係合力を減少させた際に、移動手段がシフト部材を所定位置に移動させる。このため、シフト部材を操作しなくても、シフト部材を所定位置に移動させることができる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、変更手段が付勢手段の凹部への係合力を増加させることで、シフト部材の操作が規制される。このため、シフト部材の操作を規制する規制手段を別途設ける必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両後斜め右方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両右方から見た側面図であり、（Ａ）は、シフトレバー装置の通常状態を示す図であり、（Ｂ）は、シフトレバー装置の特定機会を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す側方から見た断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す側方から見た断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す側方から見た断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す側方から見た断面図であり、（Ａ）は、シフトレバー装置の通常状態を示す図であり、（Ｂ）は、シフトレバー装置の特定条件成立時を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が車両後斜め右方から見た斜視図にて示されており、図２（Ａ）は、シフトレバー装置１０が車両右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ステーショナリタイプかつ所謂シフトバイワイヤタイプのものにされている。また、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。
【００２０】
図２（Ａ）に示す如く、シフトレバー装置１０は、固定部材としての箱状のベースプレート１２を備えており、ベースプレート１２は、車体側に固定されると共に、上面が開口されている。
【００２１】
図１及び図２（Ａ）に示す如く、シフトレバー装置１０には、シフト部材としてのシフトレバー１４が設けられており、シフトレバー１４の下側部分は、ベースプレート１２内に配置されている。シフトレバー１４の下側部分には、支持部としての矩形筒状の支持筒１６が設けられており、支持筒１６は、軸方向が車両左右方向に平行に配置されている。
【００２２】
支持筒１６内には、第１軸としての円軸状のシフトシャフト１８が挿通されており、シフトシャフト１８は、軸方向が車両左右方向に平行に配置されると共に、ベースプレート１２の車両右側壁及び車両左側壁に回転自在に支持されている。シフトシャフト１８は、第２軸としての円軸状のセレクトシャフト２０を回転不能に支持しており、セレクトシャフト２０は、軸方向がシフトシャフト１８の径方向（例えば車両前後方向）に沿って配置されている。セレクトシャフト２０は、支持筒１６の車両前側壁及び車両後側壁を貫通しており、セレクトシャフト２０は、支持筒１６を車両左右方向へ回転自在に支持している。
【００２３】
これにより、シフトレバー１４は、シフトシャフト１８を中心軸として車両前後方向（シフト方向）へ回動自在にされると共に、セレクトシャフト２０を中心軸として車両左右方向（セレクト方向）へ回動自在にされている。
【００２４】
シフトレバー１４の上側部分には、操作部としての略長尺棒状のレバー２２が設けられており、レバー２２は、支持筒１６と一体にされている。レバー２２は、ベースプレート１２から上側に突出されて、車室内に配置されており、レバー２２の上部には、把持部としてのノブ２４が一体に設けられている。このため、車両の乗員が、ノブ２４を把持して、シフトレバー１４を車両前後方向及び車両左右方向へ回動操作可能にされている。これにより、シフトレバー１４のシフト位置が、例えば、所定位置（基準位置、復帰位置）としての「Ｈ」位置（ホームポジション）、「Ｄ」位置（ドライブポジション）、「Ｒ」位置（リバースポジション）、「Ｎ」位置（ニュートラルポジション）、マニュアル変速モード（シーケンシャルモード）の「Ｍ」位置（マニュアルポジション、シーケンシャルポジション）、「＋」位置（プラスポジション）及び「−」位置（マイナスポジション）に変更可能にされている。また、車室には、「Ｐ」スイッチ（パーキングスイッチ）及びエンジンスタートスイッチ（図示省略）が押圧操作可能に設けられている。
【００２５】
シフトレバー１４及び「Ｐ」スイッチは、車両の自動変速機（図示省略）に電気的に接続されている。このため、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置にされることで、それぞれ、自動変速機のシフト位置が「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置にされる。さらに、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｍ」位置から「＋」位置にされることで、自動変速機の変速段が１段ずつ上昇されると共に、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｍ」位置から「−」位置にされることで、自動変速機の変速段が１段ずつ下降される。また、「Ｐ」スイッチが押圧操作されることで、自動変速機のシフト位置が「Ｐ」位置（パーキングポジション）にされる。
【００２６】
エンジンスタートスイッチは、車両のエンジン（図示省略）に電気的に接続されており、エンジンスタートスイッチが押圧操作されることで、エンジンが駆動（始動）される。
【００２７】
シフトシャフト１８は、移動手段（復帰手段）を構成する第１移動手段としての第１スプリング２６（トーションスプリング）内に挿通されており、第１スプリング２６は、シフトシャフト１８とベースプレート１２との間に掛渡されている。セレクトシャフト２０は、移動手段を構成する第２移動手段としての第２スプリング２８（トーションスプリング）内に挿通されており、第２スプリング２８は、シフトレバー１４の支持筒１６とセレクトシャフト２０との間に掛渡されている。第１スプリング２６は、シフトレバー１４を車両前後方向への回動方向に付勢すると共に、第２スプリング２８は、シフトレバー１４を車両左右方向への回動方向に付勢しており、シフトレバー１４は、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によって、「Ｈ」位置側に付勢されている。
【００２８】
シフトレバー１４の支持筒１６の下側には、節度機構を構成する作用部としての略平板状の節度部３０が設けられており、節度部３０は、シフトレバー１４と一体に回動可能にされている。節度部３０の下面は、節度面３０Ａにされて、滑らかな凹凸が形状されており、節度面３０Ａでは、略三角錐状の凹部３２と斜面が設けられた凸部３４とがそれぞれ複数形成されて、凹部３２の斜面と凸部３４の斜面とが滑らかに連続されている。
【００２９】
シフトレバー装置１０には、節度部３０より下側において、節度機構を構成する付勢手段としての付勢機構３６が設けられている。
【００３０】
ベースプレート１２の下壁１２Ａには、付勢機構３６を構成する円筒状の節度筒３８が一体に設けられており、節度筒３８は、軸方向が上下方向に平行に配置されると共に、ベースプレート１２の下壁１２Ａを貫通している。
【００３１】
節度筒３８内には、付勢機構３６を構成する係合部としての円軸状の節度ピン４０がスライド可能に嵌合されており、節度ピン４０の上端は、半球状にされている。節度筒３８内には、節度ピン４０の下側において、付勢機構３６を構成する変更部としての円軸状の変更ピン４２がスライド可能に嵌合されており、変更ピン４２の下端は、略半球状にされている。節度筒３８内には、節度ピン４０と変更ピン４２との間において、付勢機構３６を構成する付勢部としての節度スプリング４４（コイルスプリング）がスライド可能に挿入されており、節度スプリング４４は、節度ピン４０と変更ピン４２との間に掛渡されている。
【００３２】
ベースプレート１２の下壁１２Ａの下側には、変更手段としてのソレノイド４６が設けられており、ソレノイド４６の本体部４６Ａは、ベースプレート１２の下壁１２Ａに固定されると共に、ソレノイド４６のプランジャ４６Ｂは、本体部４６Ａから横方向（水平方向）に付勢力により延出されている。プランジャ４６Ｂの先端には、作動部としての略矩形柱状の作動体４８が固定されており、作動体４８の上面は、水平面４８Ａにされて、上下方向に垂直に配置されている。作動体４８の先端面（本体部４６Ａとは反対側の面）は傾斜面４８Ｂにされており、傾斜面４８Ｂは、本体部４６Ａ側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００３３】
付勢機構３６の変更ピン４２は、ソレノイド４６の作動体４８の水平面４８Ａに載置されており、節度スプリング４４が圧縮されて節度ピン４０を上側に付勢することで、節度ピン４０が下側部分をベースプレート１２の節度筒３８内に嵌合された状態で上端を節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合（圧接）されている。
【００３４】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置、「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置に回動操作された際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力により節度面３０Ａの凹部３２に係合されることで、シフトレバー１４に回動を制限する回動制限力が作用される。節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力は、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に大きくされている。これにより、シフトレバー１４が「Ｈ」位置、「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置に回動操作された際には、シフトレバー１４に回動操作力が作用されないと、シフトレバー１４のシフト位置が保持される。
【００３５】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置、「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置の間で回動操作される際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力を作用されつつ節度面３０Ａの凹部３２間の凸部３４を摺動する（乗越える）ことで、節度スプリング４４の付勢力によって、シフトレバー１４に徐々に増加する回動制限力が作用された後に徐々に減少する回動補助力が作用される。
【００３６】
シフトレバー１４が「Ｍ」位置から「＋」位置及び「−」位置に回動操作される際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力に抗して節度面３０Ａの凹部３２から凸部３４の斜面へ摺動することで、シフトレバー１４に節度スプリング４４の付勢力により「Ｍ」位置側への徐々に増加する回動制限力が作用される。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されなくなった際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力により節度面３０Ａの凸部３４の斜面から凹部３２へ摺動することで、シフトレバー１４が「Ｍ」位置に復帰される。
【００３７】
以上により、シフトレバー１４の回動操作に節度感が付与される。
【００３８】
例えば、シフトレバー１４が「Ｄ」位置に回動操作されると共に、エンジンスタートスイッチが押圧操作されてエンジンが駆動された状態で、「Ｐ」スイッチが押圧操作されて自動変速機のシフト位置が「Ｐ」位置にされた際等、シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際（特定機会）には、ソレノイド４６が作動されることで、ソレノイド４６の本体部４６Ａ内にプランジャ４６Ｂが付勢力に抗して吸引されて、ソレノイド４６の作動体４８がプランジャ４６Ｂと一体に本体部４６Ａ側に移動される。
【００３９】
このため、図２（Ｂ）に示す如く、付勢機構３６の変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の水平面４８Ａから傾斜面４８Ｂに変更されて、変更ピン４２が下側へ移動されることで、節度スプリング４４の圧縮量が減少されて、節度スプリング４４の付勢力が減少され、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される（特に節度ピン４０の上端が節度面３０Ａの最下位置より下側に配置されて当該係合力が常に０にされる）。これにより、節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力が、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に小さくされる。このため、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって、シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動（復帰）される。
【００４０】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動された後には、ソレノイド４６の作動が解除されることで、ソレノイド４６の本体部４６Ａ内へのプランジャ４６Ｂの吸引が解除されて、本体部４６Ａからプランジャ４６Ｂが付勢力により延出されると共に、ソレノイド４６の作動体４８がプランジャ４６Ｂと一体に本体部４６Ａとは反対側に移動される。このため、図２（Ａ）に示す如く、付勢機構３６の変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の傾斜面４８Ｂから水平面４８Ａに変更（復帰）されて、変更ピン４２が上側へ移動されることで、節度スプリング４４の圧縮量が増加されて、節度スプリング４４の付勢力が増加され、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加（復帰）される。
【００４１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４２】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置に回動操作されることで、それぞれ、自動変速機のシフト位置が「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置にされる。さらに、シフトレバー１４が「Ｍ」位置から「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることで、それぞれ、自動変速機の変速段が１段ずつ上昇及び下降される。また、「Ｐ」スイッチが押圧操作されることで、自動変速機のシフト位置が「Ｐ」位置にされる。
【００４３】
付勢機構３６では、変更ピン４２がソレノイド４６の作動体４８の水平面４８Ａに載置されており、節度スプリング４４が圧縮されて節度ピン４０を上側に付勢することで、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合されている。
【００４４】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置、「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置に回動操作された際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力により節度面３０Ａの凹部３２に係合されることで、シフトレバー１４に回動制限力が作用される。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、シフトレバー１４のシフト位置が保持される。
【００４５】
シフトレバー１４が回動操作される際には、節度ピン４０の上端が節度スプリング４４の付勢力を作用されつつ節度面３０Ａの凹部３２及び凸部３４を摺動することで、シフトレバー１４の回動操作に節度感が付与される。
【００４６】
シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際には、ソレノイド４６が作動されることで、ソレノイド４６の作動体４８が本体部４６Ａ側に移動されて、付勢機構３６の変更ピン４２が下側へ移動される。このため、節度スプリング４４の付勢力が減少されて、節度ピン４０の上端が節度面３０Ａに係合する係合力が減少されることで、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によってシフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動される。これにより、シフトレバー１４を回動操作しなくても、シフトレバー１４を「Ｈ」位置に復帰させることができ、シフトレバー１４の自動変速機とのシフト位置の相違感が発生することを抑制できる。
【００４７】
ところで、上述の如くソレノイド４６により節度スプリング４４の付勢力が変更されるため、節度スプリング４４の付勢力に僅かな誤差が発生する可能性がある。
【００４８】
ここで、シフトレバー１４のシフト位置（「Ｈ」位置、「Ｄ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｍ」位置）が保持された際に、節度スプリング４４の付勢力に僅かな誤差が発生していても、節度面３０Ａの凹部３２の位置に誤差が発生することが抑制される。これにより、シフトレバー１４がシフト位置に保持される位置精度を高くできる。
【００４９】
また、節度スプリング４４の付勢力による節度面３０Ａへの節度ピン４０の係合のみによって、シフトレバー１４の車両前後方向及び車両左右方向への回動操作に節度感が付与される。このため、例えばシフトレバー１４の回動操作に節度感を付与する節度機構をシフトレバー１４の車両前後方向への回動操作用のものとシフトレバー１４の車両左右方向への回動操作用のものとで別々に設ける場合と異なり、シフトレバー装置１０の構成を簡単にできる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図３には、本発明の第２の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置６０の主要部が側方から見た断面図にて示されている。
【００５１】
本実施の形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５２】
図３に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置６０では、付勢機構３６に変更ピン４２が設けられていないと共に、ソレノイド４６に作動体４８が設けられていない。
【００５３】
ソレノイド４６では、本体部４６Ａがベースプレート１２の下壁１２Ａに固定されて、プランジャ４６Ｂが本体部４６Ａから上方に延出されており、プランジャ４６Ｂは、ベースプレート１２の節度筒３８内にスライド可能に挿入されて、先端に付勢機構３６の節度ピン４０が固定されている。プランジャ４６Ｂは、付勢機構３６の節度スプリング４４内にスライド可能に挿通されており、節度スプリング４４は、本体部４６Ａと節度ピン４０との間に掛渡されている。
【００５４】
節度スプリング４４は、圧縮されて、節度ピン４０を上側に付勢しており、節度ピン４０は下側部分を節度筒３８内に嵌合された状態で上端を節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合（圧接）されている。
【００５５】
シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際（特定機会）には、ソレノイド４６が作動されることで、ソレノイド４６の本体部４６Ａ内にプランジャ４６Ｂが節度スプリング４４の付勢力に抗して吸引されて、節度ピン４０がプランジャ４６Ｂと一体に本体部４６Ａ側に移動される。このため、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａの最下位置より下側に配置されて、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が常に０にされる。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって、シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動（復帰）される。
【００５６】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動された後には、ソレノイド４６の作動が解除されることで、ソレノイド４６の本体部４６Ａ内へのプランジャ４６Ｂの吸引が解除されて、本体部４６Ａからプランジャ４６Ｂが節度スプリング４４の付勢力により延出されると共に、節度ピン４０がプランジャ４６Ｂと一体に本体部４６Ａとは反対側に移動される。このため、図３に示す如く、節度ピン４０が下側部分を節度筒３８内に嵌合された状態で上端を節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合される。
【００５７】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５８】
さらに、上記第１の実施の形態と異なり、付勢機構３６に変更ピン４２が設けられていないと共に、ソレノイド４６に作動体４８が設けられておらず、かつ、ソレノイド４６において節度スプリング４４の付勢力によりプランジャ４６Ｂが本体部４６Ａから延出されている。このため、シフトレバー装置６０の構成を簡単にできる。
【００５９】
［第３の実施の形態］
図４には、本発明の第３の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０の主要部が側方から見た断面図にて示されている。
【００６０】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６１】
図４に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置７０では、ベースプレート１２の下壁１２Ａの下側に、変更手段としてのアクチュエータ７２（モータ）が設けられており、アクチュエータ７２の本体部７２Ａは、ベースプレート１２の下壁１２Ａに固定されると共に、アクチュエータ７２の出力軸７２Ｂは、横方向（水平方向）に延出されている。出力軸７２Ｂには、作動部としての略矩形柱状の作動体４８が螺合されて支持されており、作動体４８は、出力軸７２Ｂが貫通可能にされると共に、出力軸７２Ｂ回りに回転不能にされている。作動体４８の上側面（先端面を含む）には、横方向に沿って水平面４８Ａと傾斜面４８Ｂとが交互に連続して形成されており、水平面４８Ａは、上下方向に垂直に配置されると共に、傾斜面４８Ｂは、本体部７２Ａ側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。以下、作動体４８の上側面のうちの最下の面（本実施の形態では傾斜面４８Ｂ）を「解除面４８Ｄ」と言い、作動体４８の上側面のうちの解除面４８Ｄを除く面を「付勢面４８Ｃ」と言う。
【００６２】
付勢機構３６の変更ピン４２は、ソレノイド４６の作動体４８の付勢面４８Ｃ（水平面４８Ａ又は傾斜面４８Ｂ）に載置されており、節度スプリング４４が圧縮されて節度ピン４０を上側に付勢することで、節度ピン４０が下側部分をベースプレート１２の節度筒３８内に嵌合された状態で上端を節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合（圧接）されている。節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力は、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に大きくされている。
【００６３】
アクチュエータ７２が作動されて出力軸７２Ｂが回転されることで、アクチュエータ７２の作動体４８が出力軸７２Ｂに沿って本体部７２Ａ側又は本体部７２Ａとは反対側へ向けて横方向に移動されて、変更ピン４２の作動体４８への載置位置が変更される。このため、変更ピン４２が上下方向へ移動されて、節度スプリング４４の圧縮量が変更されることで、節度スプリング４４の付勢力が変更されて、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が変更される。
【００６４】
ここで、車両の速度が大きくなる程、アクチュエータ７２が作動されて作動体４８が本体部７２Ａとは反対側へ向けて移動されることで、変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の付勢面４８Ｃの本体部７２Ａ側に変更されて、変更ピン４２が上側へ移動される。このため、節度スプリング４４の圧縮量が増加されて、節度スプリング４４の付勢力が増加されることで、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加される。
【００６５】
一方、車両の速度が小さくなる程、アクチュエータ７２が作動されて作動体４８が本体部７２Ａ側へ向けて移動されることで、変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の付勢面４８Ｃの本体部７２Ａとは反対側に変更されて、変更ピン４２が下側へ移動される。このため、節度スプリング４４の圧縮量が減少されて、節度スプリング４４の付勢力が減少されることで、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される。
【００６６】
シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際（特定機会）には、アクチュエータ７２が作動されて作動体４８が本体部７２Ａ側へ向けて移動されることで、変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の付勢面４８Ｃから解除面４８Ｄに変更される。このため、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される（特に節度ピン４０の上端が節度面３０Ａの最下位置より下側に配置されて当該係合力が常に０にされる）ことで、節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力が、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に小さくされる。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって、シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動（復帰）される。
【００６７】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動された後には、アクチュエータ７２が作動されて作動体４８が本体部７２Ａとは反対側向けて移動されることで、変更ピン４２の作動体４８への載置位置が作動体４８の解除面４８Ｄから付勢面４８Ｃに変更（復帰）される。
【００６８】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
さらに、上述の如く、車両の速度が大きくなる程、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加される。このため、車両の速度が大きくなる程、シフトレバー１４の回動操作に付与される節度感（特に回動制限力）を大きくできて、シフトレバー１４の回動操作に必要な回動操作力を大きくできる。これにより、車両の速度が大きい際に、シフトレバー１４のシフト位置が不要に変更されることを抑制できる。
【００７０】
［第４の実施の形態］
図５には、本発明の第４の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置８０の主要部が側方から見た断面図にて示されている。
【００７１】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０は、上記第３の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７２】
図５に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置８０では、付勢機構３６において、節度筒３８内に変更ピン４２がスライド可能かつ回転不能に嵌合されている。
【００７３】
アクチュエータ７２には、作動体４８が設けられていない。アクチュエータ７２では、本体部７２Ａがベースプレート１２の下壁１２Ａに固定されると共に、出力軸７２Ｂが本体部７２Ａから上方へ延出されてベースプレート１２の節度筒３８内に挿入されている。出力軸７２Ｂには、付勢機構３６の変更ピン４２が螺合されて支持されており、変更ピン４２は、出力軸７２Ｂが貫通可能にされている。
【００７４】
アクチュエータ７２が作動されて出力軸７２Ｂが回転されることで、変更ピン４２が出力軸７２Ｂに沿って本体部７２Ａ側又は本体部７２Ａとは反対側へ向けて上下方向に移動される。以下、変更ピン４２の移動可能範囲の最下位置を「解除位置」と言い、変更ピン４２の移動可能範囲の解除位置を除く範囲を「付勢範囲」と言う。
【００７５】
変更ピン４２は、付勢範囲に配置されており、節度スプリング４４が圧縮されて節度ピン４０を上側に付勢することで、節度ピン４０が下側部分をベースプレート１２の節度筒３８内に嵌合された状態で上端を節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合（圧接）されている。節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力は、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に大きくされている。
【００７６】
ここで、車両の速度が大きくなる程、アクチュエータ７２が作動されて、変更ピン４２が付勢範囲において上側へ移動される。このため、節度スプリング４４の圧縮量が増加されて、節度スプリング４４の付勢力が増加されることで、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加される。
【００７７】
一方、車両の速度が小さくなる程、アクチュエータ７２が作動されて、変更ピン４２が付勢範囲において下側へ移動される。このため、節度スプリング４４の圧縮量が減少されて、節度スプリング４４の付勢力が減少されることで、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される。
【００７８】
シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際（特定機会）には、アクチュエータ７２が作動されて変更ピン４２が下側へ移動されることで、変更ピン４２が付勢範囲から解除位置に配置される。このため、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される（特に節度ピン４０の上端が節度面３０Ａの最下位置より下側に配置されて当該係合力が常に０にされる）ことで、節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力が、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に小さくされる。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって、シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動（復帰）される。
【００７９】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動された後には、アクチュエータ７２が作動されて変更ピン４２が上側へ移動されることで、変更ピン４２が解除位置から付勢範囲に配置（復帰）される。
【００８０】
ここで、本実施の形態でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８１】
さらに、上記第３の実施の形態と異なり、アクチュエータ７２に作動体４８が設けられていない。このため、シフトレバー装置８０の構成を簡単にできる。
【００８２】
なお、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態では、車両の速度が大きくなる程、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加される一方、車両の速度が小さくなる程、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少される。
【００８３】
しかしながら、自動変速機の変速段が高くなる程、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加される一方、自動変速機の変速段が低くなる程、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が減少されてもよい。これにより、自動変速機の変速段が高い際に、シフトレバー１４のシフト位置が不要に変更されることを抑制できる。
【００８４】
さらに、シフトレバー１４のシフト位置が「Ｒ」位置以外である場合において、車両の速度が特定速度以上である際に、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力が増加されてもよい。これにより、シフトレバー１４のシフト位置が不要に「Ｒ」位置に変更されることを抑制できる。
【００８５】
しかも、シフトレバー装置７０、８０が設置される車両に対応して、アクチュエータ７２の作動により、節度ピン４０の上端がシフトレバー１４の節度面３０Ａに係合する係合力を変更してもよい。これにより、アクチュエータ７２の作動のみによりシフトレバー１４の回動操作に付与される節度感を変更でき、簡単にシフトレバー装置７０、８０を複数種類の車両で共用することができる。
【００８６】
［第５の実施の形態］
図６（Ａ）には、本発明の第５の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置９０の主要部が側方から見た断面図にて示されている。
【００８７】
本実施の形態に係るシフトレバー装置９０は、上記第４の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８８】
図６（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置９０では、シフトレバー１４の節度面３０Ａに、凹部としての規制部９２が凹状に形成されており、規制部９２の側面は、上下方向に平行（シフトレバー１４の回動方向に垂直）に配置されている。
【００８９】
シフトレバー１４が特定位置（例えば「Ｄ」位置）に回動操作された際には、節度ピン４０が下側部分をベースプレート１２の節度筒３８内に嵌合された状態で節度スプリング４４の付勢力により節度面３０Ａの規制部９２に挿入されることで、シフトレバー１４の回動操作が規制部９２の側面と節度ピン４０の側面との係合（当接）により規制（ロック）される。
【００９０】
シフトレバー１４が特定位置に回動操作された状態で、例えば、シフトレバー１４のシフト位置と自動変速機のシフト位置との相違が発生した際や車両制動用のブレーキが操作された際等、特定条件が成立した際には、図６（Ｂ）に示す如く、アクチュエータ７２が作動されて変更ピン４２が下側へ移動されることで、変更ピン４２が付勢範囲から解除位置に配置される。このため、節度ピン４０がシフトレバー１４の節度面３０Ａの規制部９２に係合する係合力が減少されて（特に節度ピン４０の上端が規制部９２の最下位置より下側に配置されて当該係合力が０にされて）、シフトレバー１４の回動操作の規制が解除されることで、節度スプリング４４の付勢力によるシフトレバー１４の回動制限力が、第１スプリング２６及び第２スプリング２８によるシフトレバー１４の「Ｈ」位置側への付勢力に比し、常に小さくされる。これにより、シフトレバー１４に回動操作力が作用されない際には、第１スプリング２６及び第２スプリング２８の付勢力によって、シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動（復帰）される。
【００９１】
シフトレバー１４が「Ｈ」位置へ回動された後には、アクチュエータ７２が作動されて変更ピン４２が上側へ移動されることで、変更ピン４２が解除位置から付勢範囲に配置（復帰）される。
【００９２】
ここで、本実施の形態でも、上記第４の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９３】
さらに、上述の如く、シフトレバー１４が特定位置に回動操作された際には、付勢機構３６の節度ピン４０が節度スプリング４４の付勢力によりシフトレバー１４の節度面３０Ａの規制部９２に挿入されることで、シフトレバー１４の回動が規制される。このため、シフトレバー１４の回動操作を規制するための規制機構を別途設ける必要をなくすことができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、上記第４の実施の形態において、シフトレバー１４の節度面３０Ａに規制部９２を設けた。しかしながら、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態において、シフトレバー１４の節度面３０Ａに規制部９２を設けてもよい。
【００９５】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、シフトレバー１４側に節度部３０を設けると共に、ベースプレート１２（車体側）に付勢機構３６とソレノイド４６又はアクチュエータ７２とを設けた。しかしながら、シフトレバー１４側に付勢機構３６とソレノイド４６又はアクチュエータ７２とを設けると共に、ベースプレート１２（車体側）に節度部３０を設けてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、シフトレバー装置１０、６０、７０、８０、９０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、６０、７０、８０、９０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    シフトレバー装置
１４    シフトレバー（シフト部材）
２６    第１スプリング（移動手段）
２８    第２スプリング（移動手段）
３０    節度部（作用部）
３２    凹部
３６    付勢機構（付勢手段）
４６    ソレノイド（変更手段）
６０    シフトレバー装置
７０    シフトレバー装置
７２    アクチュエータ（変更手段）
８０    シフトレバー装置
９０    シフトレバー装置
９２    規制部（凹部）
【図１】
2013006438.tif 000003
【図２】
2013006438.tif 000004
【図３】
2013006438.tif 000005
【図４】
2013006438.tif 000006
【図５】
2013006438.tif 000007
【図６】
2013006438.tif 000008