(57)【要約】【課題】クレーンによる石炭等の荷揚げ作業を短時間で行えるようにする。【解決手段】バケットを用いて資材を搬送するためのクレーン１０は、台座部１８と、台座部１８上に設けられた本体部２８と、本体部２８に上下方向に回動可能に接続され、斜め上方に向かって延びるアーム３０と、本体部２８から横方向に延びるコンベア機構２６と、アーム３０の先端から懸垂し、先端にバケット２４が接続されたワイヤ３２と、を含み、アーム３０及びコンベア２６は同一軸を中心として、常時、平面視においてアーム３０の延びる方向がコンベア２６の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能である。【選択図】図３
2013006695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、
台座部と、
前記台座部上に設けられたクレーン本体部と、
前記クレーン本体部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、
前記アームの下方において前記クレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、を備え、
前記バケットは前記アームの先端部から懸垂するワイヤの先端に接続され、
前記アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視において前記アームの延びる方向が前記コンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とするクレーン。
【請求項２】
さらに、前記ワイヤの送出及び引込可能なワイヤ送出装置を含み、
前記コンベア機構は上下方向に回動可能にクレーン本体部に接続されている、請求項１記載のクレーン。
【請求項３】
バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、
台座部と、
前記台座部上に設けられたクレーン本体部と、
前記クレーン本体部から略水平方向に延びるアームと、
前記アームの下方において前記クレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、
前記アームに取り付けられ、該アームに沿って進退可能なワイヤ支持部と、
先端部が前記ワイヤ支持部から懸垂し、先端に前記バケットが接続されたワイヤと、
前記ワイヤの送出及び巻上可能なワイヤ送出装置と、を含み、
前記アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視において前記アームの延びる方向が前記コンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とするクレーン。
【請求項４】
前記コンベア機構は長手方向に伸張可能である請求項３記載のクレーン。
【請求項５】
バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、
台座部と、
前記台座部上に設けられたクレーン本体部と、
前記クレーン本体部から略水平方向に延びるアームと、
前記アームの下方において前記クレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、
前記アームに取り付けられたワイヤ支持部と、
先端部が前記ワイヤ支持部から懸垂し、先端に前記バケットが接続されたワイヤと、
前記ワイヤの送出及び巻上可能なワイヤ送出装置と、を含み、
前記コンベア機構は長手方向に伸張可能であり、
前記アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視において前記アームの延びる方向が前記コンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とするクレーン。
【請求項６】
前記コンベア機構は、コンベア部材と、該コンベア部材の先端部に接続され、前方上方に向けて傾斜した状態と、直上を向いた状態との間の所定の可動角度範囲内で回動可能なレシーバ部材を備え、
前記コンベア機構は、前記レシーバ部材が直上を向いた状態から前方上方に向けて傾斜した状態へと回動することにより、長手方向に伸張可能である、請求項４又は５に記載のクレーン。
【請求項７】
前記コンベア機構は、少なくとも一対のコンベア部材を備え、
前記少なくとも一対のコンベア部材のうちの前記コンベア本体部に接続されたコンベア部材に対して、前記少なくとも一対のコンベア部材のうちの他のコンベア部材が前記コンベア機構の延びる方向に移動することにより、前記コンベア機構が長手方向に伸張可能である、請求項４又は５に記載のクレーン。
【請求項８】
前記コンベア機構は、前記クレーン本体に対して上下方向に昇降可能である請求項３乃至７の何れか１項に記載のクレーン。
【請求項９】
前記コンベア機構は、前記クレーン本体に対して上下方向に回動可能である請求項３乃至８の何れか１項に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに関し、特に、バケットを用いて石炭、鉄鉱石などの積荷を荷揚げするためのクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
バージ船などにより運ばれた石炭や鉄鉱石などの積荷は、バージ船を岸壁に沿って停泊させた状態で荷揚げされる。荷揚げされた石炭等は地上に設置されたコンベアにより所定の場所へ送られる。このような荷揚げ作業には、例えば、特許文献１に記載されているようなジブクレーンが広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ジブクレーンを用いてバージ船上の石炭等をコンベアに荷揚げする際には、ジブクレーンのワイヤの先端に取り付けられたバケットを、ワイヤを送り出すことにより降下させ、バージ船上の石炭をバケット内に収容し、ワイヤを引き上げることによりバケットを上昇させ、さらに、アームを水平方向に回転させることにより、コンベアの上方にバケットを移動させる必要がある。
しかしながら、このようなワイヤの送出／引上動作やアームの水平方向の回転動作は非常に時間がかかるため、石炭等の荷揚げ作業に時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、クレーンによる石炭等の荷揚げ作業を短時間で行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクレーンは、バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、台座部と、台座部上に設けられたクレーン本体部と、クレーン本体部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、アームの下方においてクレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、を備え、バケットはアームの先端部から懸垂するワイヤの先端に接続され、アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視においてアームの延びる方向がコンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成の本発明によれば、アーム及びコンベア機構が、常時、平面視においてアームの延びる方向とコンベア機構の延びる方向とが一致するように水平方向に回動可能であるため、ワイヤ送出装置によるワイヤを送出／引上作業や、アームの水平方向の回転作業を行うことなく、アームを上下に回動させるだけで、バケットを、石炭を収容する位置とコンベア上方の位置との間で移動させることができる。これにより、従来、石炭の荷揚げ作業において非常に時間がかかっていた、ワイヤ送出装置によるワイヤの送出／引上作業や、アームの水平方向の回転作業を省略することができ、さらに、アームの上下の回転作業は非常に迅速に行うことができるため、石炭の荷揚げ作業を短時間で行うことができる。特に、石炭の荷揚げ作業において、このワイヤ送出装置によるワイヤを送出／引上作業や、アームの水平方向の回転作業は、何度も繰返し行われていたため、作業時間を大幅に削減できる。
【０００８】
本発明は、好ましくは、さらに、ワイヤの送出及び引込可能なワイヤ送出装置を含み、コンベアは上下方向に回動可能にクレーン本体部に接続されている。
このような構成の本発明によれば、石炭の量が減少しても、コンベアを下方に向かって回動させ、さらに、ワイヤ送出装置によりワイヤを送り出してアームの先端から懸垂するワイヤの長さを長くすることにより、引き続きアームを上下に回動させるだけでコンベア上への石炭の移動を行うことができる。また、逆に、石炭の山の高さが高い場合には、ワイヤ送出装置によりワイヤを引込み、アームの先端から懸垂するワイヤの長さを短くするとともに、コンベアを上方に向かって回動させることにより、アームを上下に回動させるだけで石炭の移動を行うことができる。
【０００９】
また、本発明のクレーンは、バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、台座部と、台座部上に設けられたクレーン本体部と、クレーン本体部から略水平方向に延びるアームと、アームの下方においてクレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、アームに取り付けられ、該アームに沿って進退可能なワイヤ支持部と、先端部がワイヤ支持部から懸垂し、先端にバケットが接続されたワイヤと、ワイヤの送出及び巻上可能なワイヤ送出装置と、を含み、アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視においてアームの延びる方向がコンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とする。
上記の構成の本発明によれば、アーム及びコンベア機構が、常時、平面視においてアームの延びる方向とコンベア機構の延びる方向とが一致するように水平方向に回動可能であるため、ワイヤ支持部とワイヤ送出装置を操作することにより、アームの水平方向の回転作業を行うことなくバケットを、石炭を収容する位置とコンベア上方の位置との間で移動させることができる。これにより、従来、石炭の荷揚げ作業において非常に時間がかかっていた、アームの水平方向の回転作業を省略することができ、石炭の荷揚げ作業を短時間で行うことができる。
【００１０】
また、本発明において、コンベア機構は長手方向に伸張可能であってもよい。
上記の構成の本発明によれば、コンベア機構を長手方向に延ばすことにより、クレーン本体から離間した位置の石炭であっても、ワイヤ支持部の進退を大きくすることなく荷揚げできる。
【００１１】
また、本発明のクレーンは、バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、台座部と、台座部上に設けられたクレーン本体部と、クレーン本体部から略水平方向に延びるアームと、アームの下方においてクレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、アームに取り付けられたワイヤ支持部と、先端部がワイヤ支持部から懸垂し、先端にバケットが接続されたワイヤと、ワイヤの送出及び巻上可能なワイヤ送出装置と、を含み、コンベア機構は長手方向に伸張可能であり、アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視においてアームの延びる方向がコンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成の本発明によれば、アーム及びコンベア機構が、常時、平面視においてアームの延びる方向とコンベア機構の延びる方向とが一致するように水平方向に回動可能であるため、ワイヤ送出装置、コンベア機構を操作することにより、アームの水平方向の回転作業を行うことなくバケットを、石炭が積載された位置とコンベア上方の位置との間で移動させることができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、コンベア機構は、コンベア部材と、該コンベア部材の先端部に接続され、前方上方に向けて傾斜した状態と、直上を向いた状態との間の所定の可動角度範囲内で回動可能なレシーバ部材を備え、コンベア機構は、レシーバ部材が直上を向いた状態から前方上方に向けて傾斜した状態へと回動することにより、長手方向に伸張可能であるとよい。
上記の構成の本発明によれば、ワイヤ送出装置のワイヤの送出及び巻上と、レシーバ部材の回動操作のみにより、バケットにより石炭等を荷揚げできる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、コンベア機構は、少なくとも一対のコンベア部材を備え、少なくとも一対のコンベア部材のうちのコンベア本体部に接続されたコンベア部材に対して、少なくとも一対のコンベア部材のうちの他のコンベア部材がコンベア機構の延びる方向に移動することにより、コンベア機構が長手方向に伸張可能である。
上記の構成の本発明によれば、ワイヤ送出装置のワイヤの送出及び巻上と、コンベア部材の移動のみにより、バケットにより石炭を荷揚げできる。
【００１５】
また、本発明において、好ましくは、コンベアは、クレーン本体に対して上下方向に昇降可能であるとよい。
このような構成によれば、石炭を積載したバージ船が満潮時や石炭の積載量が減少して上昇した場合に、バージ船の上昇に合わせてコンベアを上昇させることにより、バケットの昇降高さを大きくすることなく、石炭の荷揚げ作業を行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、好ましくは、コンベアは、クレーン本体に対して上方方向に回動可能であるとよい。
このような構成によれば、石炭の荷揚げ作業が進行して石炭の積載量が減少した場合であっても、コンベアを下方に回動させることにより、バケットの昇降高さを大きくすることなく、石炭の荷揚げ作業を行うことができる。
なお、上記の「略水平方向」とは、ワイヤ支持部が容易に進退可能である、又はコンベア上の石炭等が転がり落ちないような傾斜角度範囲内であることをいう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、石炭等の荷揚げ作業を短時間で行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のバケットクレーンが設置された搬送船の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のバケットクレーンが設置された搬送船の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のバケットクレーンのバケットを降下させた状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のバケットクレーンのバケットを上昇させた状態を示す側面図である。
【図５】図４に示す状態のバケットクレーンの正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のバケットクレーンの側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のバケットクレーンのバケットを降下させた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のバケットクレーンのバケットを上昇させた状態を示す側面図である。
【図９】レシーバ部材を省略した実施形態のバケットクレーンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態によるコンベア付バケットクレーンを図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による石炭をバージ船から岸壁上へ移動させるためのバケットクレーンを備えた搬送船の平面図である。また、図２は、図１に示す搬送船の正面図である。
図１に示すように、本実施形態における搬送船１は、岸壁２と、石炭４を積載したバージ船６との間に停泊し、バージ船６上の石炭４を岸壁２上まで搬送するためのものである。
【００２０】
図１及び図２に示すように、搬送船１は、略長方形状の甲板８の一方の長辺側の側縁に間をあけて設けられた２台のバケットクレーン１０と、甲板８の一方の長辺側の縁に沿って水平に設けられた第１のコンベア１２と、甲板８の略対角線方向に傾斜して設けられた第２のコンベア１４と、甲板８の他方の長辺側の縁に設けられた第３のコンベア１６と、を備える。
【００２１】
図２に示すように、第１のコンベア１２は、各バケットクレーン１０の台座部１８を水平方向に貫通し、下流側の端部が第２のコンベア１４の上流側の端部の上方に位置するように設けられている。第１のコンベア１２上に載置された石炭は、第２のコンベア１４の下方側の端部に向かって送られ、下流側の端部から第２のコンベア１４上に落下する。
【００２２】
第２のコンベア１４の下流側の端部は、第３のコンベア１６の台座部２０の上方に位置している。第１のコンベア１２から第２のコンベア１４上に落下した石炭は、第２のコンベア１４により斜め上方に向かって送られ、第３のコンベア１６の台座部２０の上方から第３のコンベア１６上に落下する。
【００２３】
第３のコンベア１６は、台座部２０と、台座部２０の上方に設けられ、台座部２０を中心として水平方向に回動可能なコンベア本体部２２とを備える。本実施形態では、バージ船６上の石炭４を岸壁２上まで搬送するため、コンベア本体部２２は回転して先端が岸壁２上に位置している。第２のコンベア１４の下流側の端部から第３のコンベア１６上に落下した石炭は、コンベア本体部２２により岸壁２上まで送られる。
【００２４】
図３及び図４は本実施形態のバケットクレーン１０の側面図であり、それぞれ、バージ船６の石炭４をバケット２４内に収容するためバケット２４を降下させた状態と、バケット２４内に収容した石炭をコンベア機構２６に載置するためバケット２４を上昇させた状態を示す。また、図５は、図４に示す状態のバケットクレーン１０の正面図である。
【００２５】
図３及び図４に示すように、バケットクレーン１０は、搬送船の甲板８上に設けられた台座部１８と、台座部１８の上方に設置された本体部２８と、本体部２８に取り付けられたアーム３０と、アーム３０先端から懸垂するワイヤ３２と、ワイヤ３２先端に取付けられたバケット２４と、ワイヤ３２を送り出すためのワイヤ送出装置３４等の従来技術のバケットクレーンと同様の構成要素を備えている。そして、本実施形態のバケットクレーン１０は更に本体部２８に略水平方向に延びるように取り付けられたコンベア機構２６を備えている。なお、ここでいう「略水平方向」とは、コンベア機構２６上の石炭が落下しないような傾斜角度範囲内であることをいう。
【００２６】
台座部１８は、鋼管からなり、内部に垂直に延びる貫通孔１８Ａが形成されている。また、図５に示すように、台座部１８の中間部には第１のコンベア１２が水平方向に貫通しており、第１のコンベア１２は貫通孔１８Ａ内に露出している。
【００２７】
本体部２８は、台座部１８の上方に、台座部１８の中心軸を中心として水平方向に回転可能に設けられている。図５に示すように、本体部２８は横方向に離間した２本の脚部を備えており、その間に形成されたコンベア収容空間２８Ａは、台座部１８の貫通孔１８Ａと連通している。
【００２８】
コンベア機構２６は、ベルトコンベアからなるコンベア本体部２６Ａを含む例えばトラス架構からなる部材であり、本体部２８のコンベア収容空間２８Ａに後端部が挿入された状態で保持されている。コンベア機構２６のコンベア本体部２６Ａは、台座部１８の貫通孔１８Ａの上方で終端している。コンベア機構２６は、例えば、ウインチによりコンベア機構２６の先端に取り付けられたワイヤを引き上げるなどの方法により、コンベア本体部２６Ａが終端している位置を中心として、本体部２８に対して上下方向に所定の可動角度範囲、回動可能である。
【００２９】
アーム３０は、前方に向かって上方に傾斜した状態で、下端部が本体部２８に取り付けられている。アーム３０は、この本体部２８に取り付けられた下端を中心に上下方向に所定の可動角度範囲だけ回動することができる。なお、本実施形態ではアーム３０の下端が本体部２８に取り付けられている場合を示しているが、これに限らず、アームの中間部を本体部に取付け、アームの下端部にカウンタウエイトを取り付けてもよい。
【００３０】
ワイヤ送出装置３４は、例えば、ウインチなどからなり、本体部２８に取り付けられており、作業員の操作に応じてワイヤ３２の送出及び引込を行うことができる。
また、バケット２４は遠隔操作により開閉可能であり、内部に石炭を収容すること、及び内部に収容された石炭を排出することができる。
【００３１】
本実施形態のバケットクレーン１０は上記説明したように、アーム３０及びコンベア機構２６が、台座部１８の中心軸に対して水平方向に回動可能な本体部２８に接続されているため、アーム３０及びコンベア機構２６は一体となって台座部１８の中心軸を中心として、常時、平面視において横方向に同じ方向に延びた状態となるように、水平方向に回動可能である。
【００３２】
以下、上記説明したバケットクレーン１０を含む搬送船１を用いて、バージ船６から岸壁２へ石炭を搬送する方法を説明する。
まず、図３に示すように、アーム３０を下方に向かって回動させる。これにより、バケット２４は前方に向かって移動するとともに、バージ船６の船倉内の石炭の山４に向かって降下する。そして、バケット２４が石炭の山まで降下すると、バケット２４を開放して内部に石炭を収容し、再びバケット２４を閉じる。
【００３３】
次に、図４に示すように、アーム３０を上方に向かって回動させる。この際、ワイヤ送出装置３４によってワイヤ３２を引込む必要はない。アーム３０を上方に向かって回動させることにより、バケット２４は上方に向かって移動するとともに、本体部２８に向かって移動する。上記のように、本実施形態のバケットクレーン１０では、常時、アーム３０とコンベア機構２６は水平方向に同じ角度を向いているため、アーム３０を上方に向かって回動させることにより、バケット２４がコンベア機構２６のコンベア２６Ａ上まで移動することとなる。
【００３４】
このように、本実施形態のバケットクレーン１０では、ワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込や、アーム３０の水平方向の回転を行うことなく、アーム３０を上下方向に回動させることにより、バケット２４を石炭の山４と、コンベア２６Ａ上との間で移動させることができる。このため、従来非常に時間がかかっていたワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込や、アーム３０の水平方向の回転を省略でき、さらに、このアーム３０の上下方向への回動作業は、ワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込や、アーム３０の水平方向の回転に比べて非常に短時間で行うことができるため、コンベア機構２６への石炭の積載作業にかかる時間を非常に短縮することができる。
【００３５】
次に、この状態で、バケット２４を開き、内部に収容されていた石炭を落下させる。バケット２４から落下した石炭は、コンベア機構２６のコンベア本体部２６Ａ上に積まれる。コンベア機構２６のコンベア本体部２６Ａに積まれた石炭は、本体部２８に向かって送られ、コンベア収容空間２８Ａでコンベア本体部２６Ａの端部から落下する。上記のように、コンベア収容空間２８Ａと台座部１８の貫通孔１８Ａとが連通しており、さらに、コンベア２６Ａの端部が台座部１８の貫通孔１８Ａの上方に位置しているため、コンベア本体部２６Ａから落下した石炭は、台座部１８の貫通孔１８Ａへと落下し、貫通孔１８Ａ内で水平方向に延びる第１のコンベア１２上に載置される。
【００３６】
なお、バージ船６上の石炭の荷揚げ作業が進行し、バージ船６の石炭の山４の高さが低くなってきた場合には、ワイヤ送出装置３４によりワイヤ３２を送り出し、アーム３０の先端から懸垂するワイヤ３２の長さを長くするとともに、コンベア機構２６を下方に向かって回動させればよい。これにより、石炭の山４の高さが低くなっても、上記説明したのと同様に石炭をコンベア機構２６に積むことができる。これとは逆に、石炭の山４の高さが高い場合には、ワイヤ送出装置３４によりワイヤ３２を引込みアーム３０の先端から懸垂するワイヤ３２の長さを短くするとともに、コンベア機構２６を上方に向かって回動させればよい。
【００３７】
このようにして、各バケットクレーン１０においてバージ船６から第１のコンベア１２上に移送された石炭は、第１のコンベア１２により、搬送船の甲板８の縁に沿って第２のコンベア１４の下流側の端部の上方まで運ばれ、下流側の端部から第２のコンベア１４上に落下される。第２のコンベア１４上に落下した石炭は、第２のコンベア１４により搬送船１の対角線方向に上方に向かって運ばれ、第２のコンベア１４の下流側の端部から第３のコンベア１６のコンベア本体部２２上に落下する。第３のコンベア１６のコンベア本体部２２上に落下した石炭は、第３のコンベア１６により岸壁上まで運ばれる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のバケットクレーン１０によれば、アーム３０及びコンベア機構２６が、常時、平面視においてアーム３０の延びる方向とコンベア機構２６の延びる方向とが一致するように水平方向に回動するため、アーム３０を上下に回動作業を行うだけで、バケット２４を、バージ船上の石炭を収容する位置とコンベア機構２６上方の位置との間で移動させることができる。
【００３９】
このため、従来、石炭の荷揚げ作業において非常に時間がかかっていたワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込や、アーム３０の水平方向への回転作業を省略できるとともに、さらに、アーム３０の上下方向の回動作業は、ワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込や、アーム３０の水平方向への回転作業に比べて非常に短時間で行うことができるため、バージ船６から岸壁２への石炭の移動作業を非常に短縮できる。特に、このワイヤ送出装置によるワイヤを送出／引上作業やアームの水平方向の回転作業は、石炭の荷揚げ作業において繰り返し行われていたため、石炭の荷揚げ作業の時間を大幅に削減できる。
【００４０】
また、コンベア機構２６を上下方向に回動可能としたため、バージ船６の甲板上の石炭４の積載量が減少して石炭の山の高さが低くなった場合には、コンベア機構２６を下方に向かって回動させた状態とし、さらに、ワイヤ送出装置３４によりワイヤ３２を送り出し、アーム３０の先端から懸垂するワイヤ３２の長さを長くすることにより、アーム３０を上下に回動させるだけでバージ船６からコンベア機構２６上への石炭の移動を行うことができる。逆に、石炭の山４の高さが高い場合には、ワイヤ送出装置３４によりワイヤ３２を引込みアーム３０の先端から懸垂するワイヤ３２の長さを短くするとともに、コンベア機構２６を上方に向かって回動させることにより、アーム３０を上下に回動させるだけでバージ船６からコンベア機構２６上への石炭の移動を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、石炭の荷揚げ作業を行う場合について説明したが、これに限らず、鉄鉱石やチップなどの積荷の荷揚げ作業であれば本発明のクレーンを適用できる。
また、本実施形態では、搬送船１上に固定されたバケットクレーン１０について説明したが、これに限らず、移動式のバケットクレーンとすることもできる。
【００４２】
また、本実施形態では、荷揚げ作業中、ワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込を全く行っていないが、これに限らず、ワイヤ送出装置３４によるワイヤ３２の送出／引込を行ってもよい。このような場合であっても、従来の方法に比べて、ワイヤ送出装置３４によりワイヤ３２を送出／引込する長さが格段に短くなるため、作業時間を減らすことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、本体部２８が台座部１８に対して回転することによりアーム３０及びコンベア機構２６を水平方向に回転させる構成としたが、これに限らず、アーム３０及びコンベア機構２６に対して、それぞれ回転機構を設けてもよい。このような場合には、各回転機構の回転角度を同期させることにより、常時、平面視においてアーム３０とコンベア機構２６が横方向に同じ方向に延びた状態となる。
また、上記の実施形態では、バージ船から岸壁に石炭等を移動する場合について説明したが、これに限らず、バージ船から他の船舶へ石炭等を移動する場合や、岸壁からバージ船に石炭等を移動する場合であっても、本発明を適用することができる。
【００４４】
以下、本発明の第２実施形態によるコンベア付バケットクレーンを図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成要素については図面に同じ番号を付して説明を省略する。
図６は本実施形態のバケットクレーン１１０の側面図である。
図６に示すように、バケットクレーン１１０は、搬送船や地上に立設された台座部１８と、台座部１８の上方に設置された本体部１２８と、本体部１２８の上端に水平方向に延びるように取り付けられたアーム１３０と、アーム１３０先端から懸垂するワイヤ１３２Ａと、ワイヤ１３２Ａ先端に取付けられたバケット２４と、ワイヤ１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃを巻上及び送出可能なワイヤ送出機構１３４Ａ，１３４Ｂ、１３４Ｃと、を備えている。そして、本実施形態のバケットクレーン１１０は更に本体部１２８に取り付けられたコンベア部材１２６を備えている。
【００４５】
本実施形態においても、台座部１８は鋼管からなり、内部に垂直に延びる貫通孔１８Ａが形成されている。また、台座部１８の中間部にはコンベア１２が水平方向に貫通しており、このコンベア１２は貫通孔１８Ａ内に露出している。
【００４６】
本体部１２８は、台座部１８の上方に、台座部１８の中心軸を中心として水平方向（矢印Ａ方向）に回転可能に設けられており、これにより本体部１２８に取り付けられたアーム１３０とコンベア部材１２６とは同期して回動可能である。本体部１２８は、第１実施形態と同様に横方向に離間した２本の脚部を備えており、その間に形成されたコンベア収容空間が台座部１８の貫通孔１８Ａと連通している。
【００４７】
コンベア部材１２６は、コンベア収容空間内を昇降可能なコンベア基部１４０と、コンベア基部１４０により水平視においてアーム１３０と同じ方向に延びるように支持された第１のコンベア部材１４２と、第１のコンベア部材１４２の上部を軸方向に摺動可能に接続された第２のコンベア部材１４４と、第２のコンベア部材１４４の先端に取り付けられたホッパー１４６と、ホッパー１４６の先端部に前後に回動可能に取り付けられたレシーバ部材１４８と、を備える。
【００４８】
コンベア基部１４０は、例えば、ウインチによる巻き上げやラックアンドピニオン機構などにより、コンベア収容空間内を本体部１２８に対して矢印Ｆ方向に昇降可能である。
第１及び第２のコンベア部材１４２、１４４は、ベルトコンベアからなるコンベア本体１４２Ａ，１４４Ａを含んだ例えばトラス架構からなる部材である。第１のコンベア部材１４２は、ベルト本体１４２Ａが終端している位置を中心として、コンベア基部１４０に対して上下方向（矢印Ｇ方向）に所定の可動角度範囲、回動可能に支持されている。
また、第２のコンベア部材１４４は、第１のコンベア部材１４２の長手方向に沿って摺動可能である。これにより、コンベア部材１２６は伸張可能となっている。
【００４９】
なお、本実施形態では、第２のコンベア部材１４４の先端にはアーム１３０上に設けられたワイヤ支持部１５０から延びるワイヤの下端が接続されている。これにより、第２のコンベア部材１４４はワイヤ支持部１５０の移動に同期して、第１のコンベア部材１４２に対して進退する。
【００５０】
ホッパー１４６は、下方に向かって幅が狭まるように形成されており、上部に投入された石炭等を第２のコンベア部材１４４のコンベア本体１４４Ａ上に投下する。
レシーバ部材１４８は、例えば、上方が開放されたコの字状の断面を有する鋼材からなる。レシーバ部材１４８は、基端部が回動可能にホッパー１４６の先端に取り付けられており、先端部にはワイヤ支持部１５０から垂下されたワイヤ１３２Ｂの下端が接続さている。これにより、レシーバ部材１４８は、ワイヤ送出機構１３４Ｂにより巻上及び送出することにより、前方上方に傾斜した状態と直立した状態との間の所定の可能角度範囲において回動できる。
【００５１】
アーム１３０は、本体部１２８の上端に水平方向に延びており、その上部にワイヤ支持部１５０が軸方向に摺動可能に設けられている。ワイヤ支持部には、ワイヤ送出機構１３４Ｃから延びるワイヤが接続されており、ワイヤ送出機構１３４Ｃによりワイヤ１３２Ｃを巻上又は送出することにより、アーム１３０に沿って進退する。
【００５２】
ワイヤ送出機構１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃは、例えば、ウインチなどからなり、本体部１２８に取り付けられており、作業員の操作に応じてワイヤ１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃの送出及び引込を行うことができる。
【００５３】
ワイヤ送出機構１３４Ａから延びるワイヤ１３２Ａは、ワイヤ支持部１５０まで延び、先端部がワイヤ支持部１５０から垂下されている。ワイヤ１３２Ａの先端には、バケット２４が接続されている。
ワイヤ送出機構１３４Ｂから延びるワイヤ１３２Ｂは、ワイヤ支持部１５０まで延び、先端部がワイヤ支持部１５０から垂下されている。上述のように、ワイヤ１３２Ｂの先端はレシーバ部材１４８の先端に接続されている。
【００５４】
ワイヤ送出機構１３４Ｃから延びるワイヤ１３２Ｃはループ状であり、アーム１３０に沿うように配置されている。そして、ワイヤ１３２Ｃの途中部にはワイヤ支持部１５０が取り付けられており、ワイヤ送出機構１３４Ｃを送出及び巻上ることによりワイヤ支持部１５０をアーム１３０に沿って進退させることができる。
【００５５】
以下、上記説明したバケットクレーン１１０により、例えば、バージ船などに積載された石炭をコンベア１２上に投下する方法を説明する。
まず、図６に矢印Ａで示すように、アーム１３０が積載された石炭の山に向くように本体部１２８を台座部１８に対して回転させる。これにより、アーム１３０のみならず、コンベア部材１２６も積載された山に向くように回動する。
【００５６】
次に、ワイヤ送出機構１３４Ｃにより、ワイヤ１３２Ｃを送出又は巻上ることにより、図６に矢印Ｂで示すように、バケット２４が積載された石炭の山の上方に位置するように、ワイヤ支持部１５０をアーム１３０に沿って進退させる。この際、ワイヤ支持部１５０の移動距離（すなわち、ワイヤ送出機構１３４Ｃによるワイヤ１３２Ｃの送出又は巻上長さ）と同じだけ、ワイヤ送出機構１３４Ａ、１３４Ｂにより、バケット２４に接続されたワイヤ１３２Ａ及びレシーバ部材１４８に接続されたワイヤ１３２Ｂを送出又は巻き上げるとよい。
【００５７】
また、第２のコンベア部材１４４はワイヤ１３２Ｄを介してワイヤ支持部１５０に接続されているため、ワイヤ支持部１５０を移動させることにより、図６に矢印Ｅで示すように、ホッパー１４６がバケット２４の水平方向近傍に位置するように、該ワイヤ支持部１５０と同期して第１のコンベア部材１４２上を進退する。
【００５８】
そして、図６に矢印Ｆで示すように、コンベア部材１２６を、第２のコンベア部材１４４の先端が石炭の積載位置のわずかに上方に位置するように、コンベア基部１４０を本体部１２８に対して昇降させる。
【００５９】
次に、図７に示すように、ワイヤ送出機構１３４Ａによりワイヤ１３２Ａを送り出し、図６に矢印Ｃで示すようにバケット２４を降下させる。この際、バケット２４とレシーバ部材１４８とが干渉しないように、ワイヤ送出機構１３４Ｂによりワイヤ１３２Ｂを巻上げて、レシーバ部材１４８を上方に向くまで回動させておく。
そして、バケット２４が石炭の山まで降下すると、バケット２４を開閉させて内部に石炭を収容する。
【００６０】
次に、図８に示すように、ワイヤ送出機構１３４Ａによりワイヤ１３２Ａを巻上げ、バケット２４をレシーバ部材１４８の上方まで上昇させる。そして、図６に矢印Ｄで示すように、ワイヤ送出機構１３４Ｂによりワイヤ１３２Ｂを送り出してレシーバ部材１４８を斜め上方に向かって傾斜するまで回動させる。これにより、レシーバ部材１４８がバケット２４の下方に位置することとなる。
【００６１】
次に、レシーバ部材１４８がバケット２４の下方に位置した状態で、バケット２４を開き内部に収容されていた石炭を落下させる。バケット２４から落下した石炭は、レシーバ部材１４８上に落下し、このレシーバ部材により案内され、ホッパー１４６を通って、第２のコンベア部材１４４のコンベア本体１４４Ａ上に落下する。
【００６２】
そして、第２のコンベア部材１４４のコンベア本体１４４Ａ上に落下した石炭は、コンベア本体１４４Ａにより搬送され、本体部１２８側の端部から第１のコンベア部材１４２のコンベア本体１４２Ａ上に落下する。このように第１のコンベア部材１４２のコンベア本体１４２Ａ上に落下した石炭はコンベア本体１４２Ａにより搬送され、コンベア収容空間内に落下する。上記のように、コンベア収容空間２８Ａと台座部１８の貫通孔１８Ａとが連通しており、さらに、第１のコンベア部材１４２のコンベア本体１４２Ａの端部が台座部１８の貫通孔１８Ａの上方に位置しているため、コンベア本体１４２Ａから落下した石炭は、台座部１８の貫通孔１８Ａへと落下し、貫通孔１８Ａ内で水平方向に延びるコンベア部材１２上に投下することができる。
【００６３】
このように、レシーバ部材１４８を回動させて垂直になった状態でバケット２４を降下させてバケット２４内に石炭を収容する工程と、バケット２４を上昇させ、レシーバ部材１４８を回動させて横方向に傾斜させた状態でバケット２４内の石炭をレシーバ上に落下させる工程とを繰り替えすることにより、石炭を大量にコンベア１２に送ることができる。
【００６４】
なお、バージ船上の石炭の荷揚げ作業が進行し、バージ船の石炭の山の高さが低くなってきた場合には、図６に矢印Ｇで示すように、コンベア部材１２６を下方に向けて回動させるとよい。これにより、バケット２４の昇降距離（すなわち、ワイヤ送出機構１３４Ａによるワイヤの送出、巻上長さ）を増加させることなく、石炭の荷揚げ作業を続行することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、本実施形態のバケットクレーン１１０によれば、アーム１３０及びコンベア部材１２６が、常時、平面視においてアーム１３０の延びる方向とコンベア部材１２６の延びる方向とが一致するように水平方向に回動するため、バケット２４の引き上げ及びレシーバ部材１４８の回動作業のみで石炭の荷揚げ作業を行うことができる。
【００６６】
さらに、レシーバ部材１４８を設けたため、アーム１３０を回動させたり、ワイヤ支持部１５０を移動させたりすることなく、ワイヤ送出機構１３４Ａによりバケット２４を上下させるとともに、ワイヤ送出機構１３４Ｂによりレシーバ部材１４８を回動させることのみにより、石炭の荷揚げ作業を行うことができる。これにより、石炭の荷揚げ作業にかかる時間を短縮することができる。
【００６７】
さらに、コンベア部材１２６を本体部１２８に対して上下に昇降可能としたため、満ち潮時や、バージ船の石炭量が少なくなって船が浮上した場合などに、荷揚げ対象の石炭の高さがバケットクレーン１１０に対して上昇した場合であっても、それに合わせてコンベア部材１２６を上昇させることにより、バケット２４の昇降長さを長くすることなく、石炭の荷揚げ作業を行うことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、ワイヤ支持部１５０は必ずしもアーム１３０に沿って進退可能である必要はない。
【００６９】
また、本実施形態では、ホッパー１４６の先端にレシーバ部材１４８を設けることとしたが、図９に示すように、レシーバ部材１４８を省略することも可能である。
この場合、レシーバ部材１４８の回動動作に代えて、バケット２４を降下させて内部に石炭を収容する際には、ワイヤ支持部１５０をバケット２４がコンベア部材１２６の前方に位置するまで前進させておき、バケット２４を上昇させた後に、ワイヤ支持部１５０を、バケット２４がホッパー１４６の上方に位置するまで、後退させてバケット２４から石炭を落下させればよい。なお、この場合には、バケットクレーン１１０は、コンベア部材１２６は伸張可能である必要はなく、ワイヤ支持部１５０がアーム１３０の軸方向に進退可能であればよい。
【００７０】
また、レシーバ部材１４８の回動動作に代えて、バケット２４を降下させて内部に石炭を収容する際には、第２のコンベア部材１４４を後退させておき、バケット２４に石炭を収容してコンベア部材１２６よりも上方まで上昇させた後に、第２のコンベア部材１４４を前進させる構成としてもよい。この場合には、必ずしもレシーバ部材１４８を設ける必要はなく、また、ワイヤ支持部１５０はアーム１３０に沿って進退できる必要もない。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１１０  バケットクレーン
１８  台座部
２４  バケット
２６、１２６  コンベア機構
２８、１２８  本体部
３０、１３０  アーム
３２、１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃ、１３２Ｄ  ワイヤ
３４、１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ  ワイヤ送出装置
１４８  レシーバ部材
１５０  ワイヤ支持部
【図１】
2013006695.tif 000003
【図２】
2013006695.tif 000004
【図３】
2013006695.tif 000005
【図４】
2013006695.tif 000006
【図５】
2013006695.tif 000007
【図６】
2013006695.tif 000008
【図７】
2013006695.tif 000009
【図８】
2013006695.tif 000010
【図９】
2013006695.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケットを用いて積荷を荷揚げするためのクレーンであって、
台座部と、
前記台座部上に設けられたクレーン本体部と、
前記クレーン本体部から略水平方向に延びるアームと、
前記アームの下方において前記クレーン本体部から略水平方向に延びるコンベア機構と、
前記アームに取り付けられ、該アームに沿って進退可能なワイヤ支持部と、
先端部が前記ワイヤ支持部から懸垂し、先端に前記バケットが接続されたワイヤと、
前記ワイヤの送出及び巻上可能なワイヤ送出装置と、を含み、
前記アーム及びコンベア機構は、常時、同一軸を中心として、平面視において前記アームの延びる方向が前記コンベア機構の延びる方向と一致するように水平方向に回動可能であることを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記コンベア機構は長手方向に伸張可能である請求項１記載のクレーン。