(57)【要約】【課題】反射防止機能を有すると共に、基材に対して良好な貼着性を有し、かつ長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できる積層体、およびこれを有する物品の提供。【解決手段】一方の表面に微細凹凸構造が形成されたフィルム１６と、該フィルム１６の他方の表面に積層した粘着剤層１８とを備え、該粘着剤層１８介して基材上１２に貼着される積層体１４であって、前記粘着剤層１８は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間経過した後に、前記基材１２への貼着を維持しつつ、基材１２から剥離可能な粘着剤からなる、積層体１４。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面に微細凹凸構造が形成されたフィルムと、該フィルムの他方の表面に積層した粘着剤層とを備え、該粘着剤層を介して基材上に貼着される積層体であって、
前記粘着剤層は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間経過した後に、前記基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能な粘着剤からなる、積層体。
【請求項２】
前記粘着剤層は、水または水溶液を使用して基材上に貼着しても白化しない粘着剤からなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層は、カルボキシル基を含まず、かつ吸水率が０．０１〜３％であり、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤からなる、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
基材と、該基材上に粘着剤層を介して貼着された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体とを有する、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、およびこれを有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可視光の波長以下の周期の微細凹凸構造を表面に有する物品は、反射防止効果、ロータス効果等を発現することが知られている。特に、モスアイ構造と呼ばれる微細凹凸構造は、空気の屈折率から物品の材料の屈折率へと連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となることが知られている。
【０００３】
微細凹凸構造を表面に有する物品は、例えば微細凹凸構造を表面に有するフィルムを、該微細凹凸構造が形成されていない面が接するように、物品本体（基材）に貼着することによって得られる。フィルムと基材の貼着には、透明粘着剤や両面粘着テープなどの粘着剤が用いられる場合が多い。また、フィルムの微細凹凸構造が形成されていない面に粘着剤層を設けておき、該粘着剤層を介してフィルムを基材に貼着させてもよい。
微細凹凸構造を表面に有するフィルムとしては、例えば特許文献１には、陽極酸化アルミナをスタンパとして利用した転写法により形成された微細凹凸構造を表面に有する反射防止物品が開示されている。また、特許文献２には、フィルムの片面に微細凹凸を有し、その反対面に粘着剤層を設けた積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９５７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
微細凹凸構造を表面に有するフィルムが粘着剤を介して基材の表面に貼着した物品は、フィルムを基材から剥がして、新しいフィルムと交換したりフィルムを剥がした状態で基材を使用したりすることもある。しかし、フィルムを基材に貼着した初期の段階ではフィルムを容易に剥がすことができるが、フィルムを基材に長期間貼着しておくと、粘着剤が劣化したり粘着剤が基材に移行したりして、意図的にフィルムを剥がそうとしても基材から剥離しにくいことがあった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、反射防止機能を有すると共に、基材に対して良好な貼着性を有し、かつ長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できる積層体、およびこれを有する物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層体は、一方の表面に微細凹凸構造が形成されたフィルムと、該フィルムの他方の表面に積層した粘着剤層とを備え、該粘着剤層を介して基材上に貼着される積層体であって、前記粘着剤層は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間経過した後に、前記基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能な粘着剤からなることを特徴とする。
また、前記粘着剤層は、水または水溶液を使用して基材上に貼着しても白化しない粘着剤からなることが好ましい。
さらに、前記粘着剤層は、カルボキシル基を含まず、かつ吸水率が０．０１〜３％であり、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤からなることが好ましい。
また、本発明の物品は、基材と、該基材上に粘着剤層を介して貼着された、前記積層体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射防止機能を有すると共に、基材に対して良好な貼着性を有し、かつ長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できる積層体、およびこれを有する物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の物品の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の積層体に備わるフィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の積層体に備わるフィルムの製造装置の一例を示す構成図である。
【図４】表面に陽極酸化アルミナを有するモールドの製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの総称であり、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の総称である。また、「活性エネルギー線」は、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。
【００１１】
図１は、本発明の物品の一例を示す断面図である。この例の物品１０は、基材１２と、基材１２上に貼着された本発明の積層体１４を有する。
【００１２】
＜基材＞
基材１２としては特に制限されないが、例えばガラス板、樹脂板（アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリロニトリルーブタジエンースチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂、トリアセチルセルロース樹脂等）などが挙げられる。
基材１２の種類は用途に応じて決定されるが、例えば基材を画像表示装置などの前面板に使用される部材として用いる場合には、アクリル樹脂板が好ましい。
【００１３】
＜積層体＞
本発明の積層体１４は、一方の表面に微細凹凸構造（図示略）が形成されたフィルム１６と、フィルム１６の他方の表面に積層した粘着剤層１８とを備える。
積層体１４は、粘着剤層１８を介して基材１２上に貼着される。
【００１４】
（粘着剤層）
粘着剤層１８は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間経過した後（以下、「耐久後」という場合がある。）に、基材１２への貼着を維持しつつ、基材１２から剥離可能な粘着剤からなる。
ここで、「基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能」とは、物品１０を温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間放置した後、意図的に剥がそうとしなければ積層体１４は基材１２から剥がれずに貼着しているが、意図的に剥がそうとすれば基材１２から積層体１４が容易に剥がれることを意味する。具体的には、耐久後において基材１２に対する剥離強度は２〜４０Ｎ／２５ｍｍの範囲であること意味し、好ましくは５〜３０Ｎ／２５ｍｍの範囲である。
なお、粘着剤層の剥離強度は、ＪＩＳ Ｚ  ０２３７に準拠して測定される。
【００１５】
また、詳しくは後述するが、積層体１４を基材１２に貼着する際には、粘着剤層１８や基材１２の貼着面に水または水溶液を塗布する場合があるが、粘着剤層１８は、水または水溶液を使用して基材１２上に貼着しても白化しない粘着剤からなることが好ましい。粘着剤層１８がこのような粘着剤からなれば、水または水溶液を使用して積層体１４を基材１２に貼着しても粘着剤層１８が白化しないので、意匠性や透明性を良好に維持できる。
ここで、「白化しない」とは、目視にて白化が確認されないことを意味しており、例えば、全光線透過率が８０％以上であることを意味する。
【００１６】
温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間経過した後に、基材１２への貼着を維持しつつ、基材１２から剥離可能で、しかも水または水溶液を使用して基材１２上に貼着しても白化しない粘着剤としては、カルボキシル基を含まず、かつ吸水率が０．０１〜３％であり、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤が好適である。
カルボキシル基を含まない粘着剤を用いることで、貼付後経時における粘着力の上昇を抑制できる。その結果、耐久後の剥離性が良好となり、基材１２への貼着を維持しつつ、基材１２上に長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できる積層体１４が得られる。
ここで、「カルボキシル基を含まない」とは、詳しくは後述するが、カルボキシル基を有する単量体を重合または共重合させて得られる重合体または共重合体を含まないことを意味する。
【００１７】
吸水率が０．０１〜３％である粘着剤を用いることで水による粘着剤の膨潤を抑制できる。その結果、水または水溶液を使用して積層体１４を基材１２へ貼着した後や耐久後に粘着剤層１８が白化したり膨張したりするのを抑制できるので、意匠性や透明性を維持できる。吸水率は０．１〜２％であることが好ましい。
ここで、吸水率は以下のようにして求められる。
まず、厚さが１ｍｍになるように粘着剤層を積層する。具体的には、剥離フィルム上に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、粘着剤層同士を積層して剥離フィルムを剥がす操作を繰り返し、厚さが１ｍｍになるまで粘着剤層を積層する。この積層体から３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り出した試験片（ｉ）の質量（Ｇ１）を測定する。ついで、試験片（ｉ）を温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置し、放置直後の試験片（ｉ）の質量（Ｇ２）を測定し、下記式（ｉ）より粘着剤の吸水率を求める。
吸水率（％）＝｛（Ｇ２−Ｇ１）／Ｇ１｝×１００    ・・・（ｉ）
【００１８】
また、ゲル分率が１０％以上である粘着剤を用いることで、粘着剤の流動性を抑制できる。その結果、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤を用いることで、耐久後に粘着剤層１８が発泡するのを抑制できるので、意匠性や透明性を維持できる。加えて、耐久後における粘着剤層１８の浮きや剥がれを抑制できるので、意図的に剥がそうとしなければ、耐久後においても貼着性を維持できる。ゲル分率は３０〜９０％であることが好ましい。
ここで、ゲル分率は以下のようにして求められる。
まず、粘着剤を剥離フィルム上に塗布して粘着剤層を形成する。該粘着剤層上にさらに剥離フィルムを積層して５０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに切り出す。切り出し片の両側の剥離フィルムを剥がして粘着剤層をポリ四フッ化エチレン製のメッシュ（＃３８０）で包んだ試験片（ii）の質量を測定し、測定値からメッシュの質量を引いて粘着剤層の質量（Ｇ３）を求める。ついで、試験片（ii）を２００ｍＬの酢酸エチルに４８時間浸漬した後、８０℃で２時間乾燥させる。乾燥後の試験片（ii）の質量を測定し、測定値からメッシュの質量を引いて粘着剤層の質量（Ｇ４）を求め、下記式（ii）より粘着剤のゲル分率を求める。
ゲル分率（％）＝（Ｇ４／Ｇ３）×１００    ・・・（ii）
【００１９】
カルボキシル基を含まない粘着剤は、カルボキシル基を有さない単量体を共重合させて得られる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を含有することが好ましい。
このような（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、カルボキシル基を有さず、かつエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「単量体（ａ１）」という。）と、カルボキシル基を有さず、かつ分子内に架橋性官能基を有する単量体（以下、「単量体（ａ２）」という。）と、所望により用いられる他の単量体（以下、「単量体（ａ３）」という。）とを含む単量体混合物を共重合して得られる共重合体等が挙げられる。
【００２０】
単量体（ａ１）としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
単量体（ａ１）の割合は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する単量体混合物１００質量％中、３０〜９９．９質量％が好ましい。
【００２１】
単量体（ａ２）としては、架橋性官能基として水酸基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含む単量体が好ましく、具体的には（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノエステル；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
単量体（ａ２）の割合は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する単量体混合物１００質量％中、０．１〜  ２０質量％が好ましい。
【００２２】
単量体（ａ３）としては、カルボキシル基を有さず、かつ上述した単量体（ａ１）および単量体（ａ２）と共重合可能な単量体であれば特に制限されないが、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２３】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、質量平均分子量が３０万〜２００万であることが好ましい。特に質量平均分子量が３０万以上であれば、粘着剤層１８の耐熱性が向上し、物品１０を高温条件下に曝露しても粘着剤層１８が発泡したり剥がれたりするのを抑制できる。
なお、質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値のことである。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（ブレンドして）用いてもよい。さらに、上述した単量体（ａ１）、単量体（ａ２）、単量体（ａ３）を単独で重合させた重合体（（メタ）アクリル酸エステル系重合体）を併用してもよい。
【００２６】
本発明に用いる粘着剤は、架橋剤を含有してもよい。
架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられる。
架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の固形分１００質量部に対して、０．１  〜１５質量部が好ましい。
【００２７】
さらに、粘着剤は、必要に応じてシランカップリング剤、防錆剤、色素、顔料等の添加剤を含有することができる。
【００２８】
粘着剤の吸水率およびゲル分率は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する単量体の種類や割合（含有量）、架橋剤の含有量などにより調整できる。
具体的には、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する、単量体（ａ１）の割合が少なくなったり、単量体（ａ２）の割合が多くなったりすると、粘着剤の吸水率は高くなる傾向にある。逆に、単量体（ａ１）の割合が多くなったり、単量体（ａ２）の割合が少なくなくなったりすると、粘着剤の吸水率は低くなる傾向にある。
また、架橋剤の含有量が増えると、粘着剤のゲル分率は高くなる傾向にある。逆に、架橋剤の含有量が減ると、粘着剤のゲル分率は低くなる傾向にある。
【００２９】
粘着剤層１８の厚さは、５〜１００μｍが好ましい。粘着剤層１８の厚さが５μｍ以上であれば、基材１２の表面形状に対して粘着剤層１８が追従しやすくなるので、十分な密着性が得られ、積層体１４の貼着性が向上する。一方、粘着剤層１８の厚さが１００μｍ以下であれば、粘着剤中に含まれる残留溶剤量の割合を軽減でき、物品１０を高温条件下に曝露しても粘着剤層１８が発泡するのを抑制できる。
【００３０】
（フィルム）
図１に示すフィルム１６は、フィルム本体１６ａと、フィルム本体１６ａの表面に形成された硬化樹脂膜１６ｂとを有する。
フィルム本体１６ａは、光透過性を有するフィルムである。フィルム本体１６ａの材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。その中でもフィルム１６としては、アクリル系樹脂が好ましい。
【００３１】
硬化樹脂膜１６ｂは、後述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる光透過性の膜であり、例えば図２に示すように、表面に複数の凸部１９を有する。
凸部１９としては、陽極酸化アルミナの表面の複数の細孔（凹部）を転写して形成されたものが好ましい。
【００３２】
複数の凸部１９は、略円錐形状、角錐形状等の複数の突起（凸部）が可視光線の波長以下の間隔で配列した、いわゆるモスアイ構造を形成していることが好ましい。モスアイ構造は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となることが知られている。
【００３３】
凸部１９間の平均周期は、可視光線の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。ここで、凸部１９間の平均周期とは、硬化樹脂膜１６ｂの断面を電子顕微鏡で観察し、隣接する凸部１９間の間隔Ｐ（凸部１９の中心から隣接する凸部１９の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
なお、後述の陽極酸化アルミナのモールドを用いて凸部１９を形成した場合、凸部１９間の平均周期は１００ｎｍ程度となり好ましい。
【００３４】
凸部１９の高さＨは、１００〜５００ｎｍが好ましく、１３０〜４００ｎｍがより好ましい。凸部１９の高さＨが１００ｎｍ以上であれば、反射率が十分に低くなり、かつ反射率の波長依存性が少ない。凸部１９の高さＨが５００ｎｍ以下であれば、凸部１９の機械的強度が良好となる。
凸部１９の底部の幅Ｗは、１００〜５００ｎｍが好ましい。
【００３５】
ＨおよびＷは、硬化樹脂膜１６ｂの断面を電子顕微鏡で観察することによって測定できる。
Ｗは、凸部１９の周囲に形成される凹部の最底部と同一平面（以下、基準面と記す。）における幅とする。
Ｈは、前記基準面から凸部１９の最頂部までの高さとする。
【００３６】
ＨおよびＷは、表面に陽極酸化アルミナを有するモールドの製造条件、該モールドの細孔（凹部）内に充填される活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度（特開２００８−１９７２１６号公報参照）等を適宜選択することにより、調整できる。
【００３７】
表面にモスアイ構造を有する場合、その表面が疎水性の材料から形成されていればロータス効果により超撥水性が得られ、その表面が親水性の材料から形成されていれば超親水性が得られることが知られている。
【００３８】
硬化樹脂膜１６ｂの材料が疎水性の場合のモスアイ構造の表面の水接触角は、９０°以上が好ましく、１００°以上がより好ましく、１１０°以上が特に好ましい。水接触角が９０°以上であれば、水汚れが付着しにくくなるため、十分な防汚性が発揮される。また、水が付着しにくいため、着氷防止を期待できる。
【００３９】
硬化樹脂膜１６ｂの材料が親水性の場合のモスアイ構造の表面の水接触角は、２５°以下が好ましく、２３°以下がより好ましく、２１°以下が特に好ましい。水接触角が２５°以下であれば、表面に付着した汚れが水で洗い流され、また油汚れが付着しにくくなるため、十分な防汚性が発揮される。該水接触角は、硬化樹脂膜１６ｂの吸水によるモスアイ構造の変形、それに伴う反射率の上昇を抑える点から、３°以上が好ましい。
【００４０】
（フィルムの製造方法）
フィルム１６は、例えば図３に示す製造装置を用いて、下記のようにして製造される。
複数の凸部に対応した複数の凹部（図示略）からなる反転微細構造を表面に有するロール状のモールド２２の表面と、モールド２２の表面に沿って移動する帯状のフィルム本体１６ａとの間に、タンク２４から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１を供給する。
【００４１】
モールド２２と、空気圧シリンダ２６によってニップ圧が調整されたニップロール２８との間で、フィルム本体１６ａおよび活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１を、フィルム本体１６ａとモールド２２との間に均一に行き渡らせると同時に、モールド２２の凹部内に充填する。
【００４２】
モールド２２とフィルム本体１６ａとの間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１が挟まれた状態で、モールド２２の下方に設置された活性エネルギー線照射装置３０を用い、フィルム本体１６ａ側から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１を硬化させることによって、モールド２２の表面の複数の凹部が転写された硬化樹脂膜１６ｂを形成する。
剥離ロール３２により、表面に硬化樹脂膜１６ｂが形成されたフィルム本体１６ａを剥離することによって、フィルム１６を得る。
【００４３】
活性エネルギー線照射装置３０に使用する光源としては、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、フュージョンＵＶランプ等が好ましく、この場合の光照射エネルギー量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００４４】
（モールド）
モールド２２は、最終的に得られるフィルムの表面の微細凹凸構造に対応する反転構造（以下、反転微細凹凸構造と記す。）をモールド本体の表面に有するものである。
【００４５】
モールド本体の材料としては、金属（表面に酸化皮膜が形成されたものを含む。）、石英、ガラス、樹脂、セラミックス等が挙げられる。
モールド本体の形状としては、ロール状、円管状、平板状、シート状等が挙げられる。
【００４６】
モールドの作製方法としては、例えば、下記の方法（Ｘ）、（Ｙ）が挙げられる。モールドの大面積化が可能であり、かつ作製が簡便である点から、方法（Ｘ）が好ましい。
（Ｘ）アルミニウムからなるモールド本体の表面に、複数の細孔（凹部）を有する陽極酸化アルミナを形成する方法。
（Ｙ）モールド本体の表面にリソグラフィ法、電子線描画法、レーザー光干渉法等によって微細凹凸構造を直接形成する方法。
【００４７】
方法（Ｘ）としては、下記の工程（ａ）〜（ｅ）を有する方法が好ましい。
（ａ）アルミニウムを電解液中、定電圧下で陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）アルミニウムを電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）前記（ｃ）工程と（ｄ）工程を繰り返し行う工程。
【００４８】
工程（ａ）：
図４に示すように、アルミニウム３４を陽極酸化すると、細孔３６を有する酸化皮膜３８が形成される。
電解液としては、シュウ酸、硫酸等が挙げられる。
【００４９】
シュウ酸を電解液として用いる場合：
シュウ酸の濃度は、０．７Ｍ以下が好ましい。シュウ酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて酸化皮膜の表面が粗くなることがある。
化成電圧が３０〜６０Ｖの時、周期が１００ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向にある。
電解液の温度は、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。電解液の温度が６０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００５０】
硫酸を電解液として用いる場合：
硫酸の濃度は０．７Ｍ以下が好ましい。硫酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて定電圧を維持できなくなることがある。
化成電圧が２５〜３０Ｖの時、周期が６３ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向がある。
電解液の温度は、３０℃以下が好ましく、２０℃以下がよりに好ましい。電解液の温度が３０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００５１】
工程（ｂ）：
図４に示すように、酸化皮膜３８を一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点４０にすることで細孔の規則性を向上することができる。
【００５２】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００５３】
工程（ｃ）：
図４に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム３４を再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔３６を有する酸化皮膜３８が形成される。
陽極酸化は、工程（ａ）と同様な条件で行えばよい。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００５４】
工程（ｄ）：
図４に示すように、細孔３６の径を拡大させる処理（以下、細孔径拡大処理と記す。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
細孔径拡大処理の時間を長くするほど、細孔径は大きくなる。
【００５５】
工程（ｅ）：
図４に示すように、工程（ｃ）の陽極酸化と、工程（ｄ）の細孔径拡大処理を繰り返すと、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔３６を有する陽極酸化アルミナ（アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト））が形成され、表面に反転微細凹凸構造を有するモールド２２が得られる。
繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。繰り返し回数が２回以下では、非連続的に細孔の直径が減少するため、このような細孔を有する陽極酸化アルミナを用いて製造された硬化樹脂膜の反射率低減効果は不十分である。
【００５６】
細孔３６の形状としては、略円錐形状、角錐形状等が挙げられる。
細孔３６間の平均周期は、可視光線の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下である。細孔３６間の平均周期は、２５ｎｍ以上が好ましい。
【００５７】
細孔３６の深さは、１００〜５００ｎｍが好ましく、１５０〜４００ｎｍがより好ましい。
図４に示すような細孔３６を転写して形成された硬化樹脂膜１６ｂの表面は、いわゆるモスアイ構造となる。
【００５８】
モールド２２の表面は、硬化樹脂膜との分離が容易になるように、離型剤で処理されていてもよい。離型剤としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フッ素化合物等が挙げられる。
【００５９】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物および重合開始剤を含む。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、フィルム本体としてアクリルフィルムを用いる場合は、フィルム本体の屈折率と硬化樹脂膜の屈折率との差が十分に小さくなる点から、アクリル系モノマー（単量体）を主成分とするものが好ましい。
【００６０】
重合性化合物としては、分子中にラジカル重合性結合および／またはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマー等が挙げられる。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、非反応性のポリマー、活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物を含んでいてもよい。
【００６１】
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、単官能モノマー、多官能モノマーが挙げられる。
単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート誘導体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６２】
多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１、５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２、２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２、２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２、２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１、２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１、４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能性モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能以上のモノマー；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、エポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。
【００６４】
オリゴマーまたは反応性ポリマーとしては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独または共重合ポリマー等が挙げられる。
【００６５】
非反応性のポリマーとしては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物としては、アルコキシシラン化合物、アルキルシリケート化合物等が挙げられる。
【００６６】
アルコキシシラン化合物としては、下記式（１）の化合物が挙げられる。
Ｒ１ｘＳｉ（ＯＲ２）ｙ    ・・・（１）
ただし、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｘ、ｙは、ｘ＋ｙ＝４の関係を満たす整数を表す。
【００６７】
アルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルブトキシシラン等が挙げられる。
【００６８】
アルキルシリケート化合物としては、下記式（２）の化合物が挙げられる。
Ｒ３Ｏ［Ｓｉ（ＯＲ５）（ＯＲ６）Ｏ］ｚＲ４    ・・・（２）
ただし、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、３〜２０の整数を表す。
【００６９】
アルキルシリケート化合物としては、メチルシリケート、エチルシリケート、イソプロピルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｎ−ペンチルシリケート、アセチルシリケート等が挙げられる。
【００７０】
光硬化反応を利用する場合、光重合開始剤としてはラジカル重合開始剤が挙げられる。
ラジカル重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射してラジカルを発生するものであれば特に制限なく利用でき、具体的にはアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、およびアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１’，１’，１’−トリクロロアセトフェノン、クロロアセトフェノン、２’，２’−ジエトキシアセトフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２’−フェニルアセトフェノン、２−アミノアセトフェノン、およびジアルキルアミノアセトフェノン等が挙げられる。
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えばベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、およびベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシプロピルベンゾフェノン、アクリルベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えばチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、およびジメチルチオキサントン等が挙げられる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド、およびビス２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
また、その他のラジカル重合開始剤としては、例えばα−アシルオキシムエステル、ベンジル−（ｏ−エトキシカルボニル）−α−モノオキシム、グリオキシエステル、３−ケトクマリン、２−エチルアンスラキノン、カンファーキノン、テトラメチルチウラムスルフィド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、およびｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート等が挙げられる。
これらラジカル重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
熱硬化反応を利用する場合、熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；前記有機過酸化物にＮ、Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ、Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等のアミンを組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。前記重合開始剤は併用してもよい。
【００７２】
重合開始剤の量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。重合開始剤の量が０．１質量部未満では、重合が進行しにくい。重合開始剤の量が１０質量部を超えると、硬化樹脂膜が着色したり、機械的強度が低下したりすることがある。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、離型剤、防汚性を向上させるためのフッ素化合物等の添加剤、微粒子、また少量の溶剤を含んでいてもよい。
【００７４】
（疎水性材料）
硬化樹脂膜のモスアイ構造の表面の水接触角を９０°以上にするためには、疎水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
【００７５】
フッ素含有化合物：
フッ素含有化合物としては、下記式（３）で表されるフルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。
−（ＣＦ２）ｎ−Ｘ     ・・・（３）
ただし、Ｘは、フッ素原子または水素原子を表し、ｎは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８が特に好ましい。
【００７６】
フッ素含有化合物としては、フッ素含有モノマー、フッ素含有シランカップリング剤、フッ素含有界面活性剤、フッ素含有ポリマー等が挙げられる。
【００７７】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換ビニルモノマー、フルオロアルキル基置換開環重合性モノマー等が挙げられる。
フルオロアルキル基置換ビニルモノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレート、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリルアミド、フルオロアルキル基置換ビニルエーテル、フルオロアルキル基置換スチレン等が挙げられる。
【００７８】
フルオロアルキル基置換開環重合性モノマーとしては、フルオロアルキル基置換エポキシ化合物、フルオロアルキル基置換オキセタン化合物、フルオロアルキル基置換オキサゾリン化合物等が挙げられる。
【００７９】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレートが好ましく、下記式（４）の化合物が特に好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＦ２）ｐ−Ｘ    ・・・（４）
ただし、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子またはフッ素原子を表し、ｍは、１〜６の整数を表し、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、ｐは、１〜２０の整数を表し、３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましい。
【００８０】
フッ素含有シランカップリング剤としては、フルオロアルキル基置換シランカップリング剤が好ましく、下記式（５）の化合物が特に好ましい。
（Ｒｆ）ａＲ８ｂＳｉＹｃ    ・・・（５）
【００８１】
Ｒｆは、エーテル結合またはエステル結合を１個以上含んでいてもよい炭素数１〜２０のフッ素置換アルキル基を表す。Ｒｆとしては、３、３、３−トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロ−１、１、２、２−テトラヒドロオクチル基、３−トリフルオロメトキシプロピル基、３−トリフルオロアセトキシプロピル基等が挙げられる。
【００８２】
Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ８としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００８３】
Ｙは、水酸基または加水分解性基を表す。
加水分解性基としては、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ９Ｃ（Ｏ）Ｏ（ただし、Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、３、７−ジメチルオクチルオキシ基、ラウリルオキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。
Ｒ９Ｃ（Ｏ）Ｏとしては、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ２Ｈ５Ｃ（Ｏ）Ｏ等が挙げられる。
【００８４】
ａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ≧１、ｃ≧１を満たす整数を表し、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝３が好ましい。
【００８５】
フッ素含有シランカップリング剤としては、３、３、３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３、３、３−トリフルオロプロピルトリアセトキシシラン、ジメチル−３、３、３−トリフルオロプロピルメトキシシラン、トリデカフルオロ−１、１、２、２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００８６】
フッ素含有界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤、フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００８７】
フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【００８８】
フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００８９】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーの重合体、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体、フルオロアルキル基含有モノマーと架橋反応性基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。フッ素含有ポリマーは、共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００９０】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体が好ましい。
ポリ（オキシアルキレン）基としては、下記式（６）で表される基が好ましい。
−（ＯＲ１０）ｑ−    ・・・（６）
ただし、Ｒ１０は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｑは、２以上の整数を表す。
Ｒ１０としては、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−等が挙げられる。
【００９１】
ポリ（オキシアルキレン）基は、同一のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）からなるものであってもよく、２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）からなるものであってもよい。２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）の配列は、ブロックであってもよく、ランダムであってもよい。
【００９２】
シリコーン系化合物：
シリコーン系化合物としては、（メタ）アクリル酸変性シリコーン、シリコーン樹脂、シリコーン系シランカップリング剤等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸変性シリコーンとしては、シリコーン（ジ）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
（親水性材料）
硬化樹脂膜のモスアイ構造の表面の水接触角を２５°以下にするためには、親水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、４官能以上の多官能（メタ）アクリレート、２官能以上の親水性（メタ）アクリレート、単官能モノマーを含む組成物を用いることが好ましい。４官能以上の多官能（メタ）アクリレートを含むことで耐擦傷性が向上し、２官能以上の親水性（メタ）アクリレートを含むことで親水性が十分となり、防汚性が向上する。また、単官能モノマーは粘度調整剤や基材への密着性向上剤等としても作用する。
【００９４】
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１：２：４の縮合反応混合物、ウレタンアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０Ｋ、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＫＲＭ８２００）、ポリエーテルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ８１）、変性エポキシアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ３４１６）、ポリエステルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４５、ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ１８７０）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、５官能以上の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００９５】
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートとしては、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）、ＮＫエステルＡＴ−２０Ｅ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ（新中村化学社製）等の長鎖ポリエチレングリコールを有する多官能アクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレングリコールジメタクリレートにおいて、一分子内に存在するポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位の合計は、６〜４０が好ましく、９〜３０がより好ましく、１２〜２０が特に好ましい。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が６以上であれば、親水性が十分となり、防汚性が向上する。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が４０以下であれば、４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとの相溶性が良好となり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が分離しにくい。
【００９６】
単官能モノマーとしては、親水性単官能モノマーが好ましい。
親水性単官能モノマーとしては、Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステル基に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、単官能アクリルアミド類、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート等のカチオン性モノマー類等が挙げられる。
また、単官能モノマーとして、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン等の粘度調整剤、基材への密着性を向上させるアクリロイルイソシアネート類等の密着性向上剤等を用いてもよい。
【００９７】
単官能モノマーは、１種または２種以上を（共）重合した低重合度の重合体として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に０〜３５質量部配合してもよい。低重合度の重合体としては、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート類と、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェートとの４０／６０共重合オリゴマー（ＭＲＣユニテック社製、ＭＧポリマー）等が挙げられる。
【００９８】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体１４は、剥離フィルム上に粘着剤層１８を構成する粘着剤の塗布液を所定の厚さに塗布・乾燥させて形成し、その粘着剤層１８をフィルム１６の微細凹凸構造が形成されていない側の表面に転写することで得られる。
【００９９】
剥離フィルムは、樹脂フィルムなどの剥離シート用基材の表面に、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメート等の剥離剤をコーティングして剥離剤層を形成させたシートが用いられる。
剥離フィルム用基材としては、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等のポリオレフィンなどの樹脂フィルム等を用いることができる。
剥離フィルム用基材の厚さは、使用する材料によって異なるが、通常は１０〜１００μｍ程度である。
【０１００】
粘着剤層を剥離フィルムに形成させるには、以下のようにすればよい。
すなわち、粘着剤の塗布液を調製して、該塗布液を剥離フィルム上に塗布し、その後、溶剤や低沸点成分の残留を防ぐために、６０〜１５０℃程度の温度で３０秒〜５分間程度加熱乾燥することにより、接着性が発現して粘着剤層が形成される。
粘着剤の塗布液に用いられる溶剤としては特に制限されないが、例えばメチルエチルケトンなどが挙げられる。
粘着剤の塗布液を剥離フィルム上に塗布する方法としては、通常行われている方法、例えばグラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、ホットメルトコート法、カーテンコート法等を使用できる。
【０１０１】
得られた積層体１４は、そのまま粘着剤層１８を介して基材１２上に貼着してもよいし、一旦ロール等に巻き取って保管してもよい。保管する際は、粘着剤層１８上にさらに剥離フィルム等が積層したままで保管する。
また、積層体１４は、フィルム１６の微細凹凸構造が形成されていない側の表面に、粘着剤層１８を構成する粘着剤を上記と同様の条件で塗布・乾燥して、フィルム１６上に粘着剤層１８を積層することでも得られる。
【０１０２】
以上説明した本発明の積層体は、表面に微細凹凸構造が形成されたフィルムを備えるので、優れた反射防止機能を発揮できる。
また、本発明の積層体は、粘着剤層を備えているので、基材に対して良好な貼着性を有する。この粘着剤層は、耐久後において基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能な粘着剤からなるので、基材に積層体が長期間貼着していても、意図的に剥がそうとすれば積層体を容易に剥離できる。積層体を容易に剥離できるということは、粘着剤が基材に移行しにくいこと意味するので、基材への糊残りが少なく、積層体を剥離した後も基材の意匠性を良好に維持できる。
【０１０３】
また、粘着剤層が、水または水溶液を使用して基材上に貼着しても白化しない粘着剤からなる場合は、水または水溶液を使用して積層体を基材に貼着しても粘着剤層が白化しにくいので、意匠性や透明性を良好に維持できる。
特に、カルボキシル基を含まず、かつ吸水率が０．０１〜３％であり、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤は、耐久後において基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能で、しかも水または水溶液を使用して基材上に貼着しても白化しない。加えて、耐久性も有するので、この粘着剤を用いれば、耐久後に粘着剤層が白化したり発泡したりするのを抑制できる。また、耐久後における粘着剤層の浮きや剥がれを抑制できるので、意図的に剥がそうとしなければ、耐久後においても貼着性を維持できる。
【０１０４】
なお、本発明の積層体は、図示例の積層体１４に限定はされない。例えば、複数の凸部１９は、積層体１４においては、フィルム１６の硬化樹脂膜１６ｂの表面に形成されているが、硬化樹脂膜１６ｂを設けることなくフィルム本体１６ａの表面に直接形成されていてもよい。ただし、ロール状のモールド２２を用いて効率よく複数の凸部１９を形成できる点から、図２に示すようにフィルム１６の硬化樹脂膜１６ｂの表面に複数の凸部１９が形成されていることが好ましい。
【０１０５】
＜物品の製造方法＞
本発明の物品は、上述した本発明の積層体を、該積層体の粘着剤層を介して基材上に貼着することで得られる。
積層体の粘着剤層上に剥離フィルムが積層している場合は、剥離フィルムを積層体から剥離して粘着剤層の表面を露出させて、基材上に貼着させる。
基材に積層体を貼着する際は、積層体の粘着剤層を直接基材に接触させて貼着させてもよいし、水または水溶液（例えば洗剤水など）を粘着剤層や基材の貼着面に塗布してから粘着剤層を基材に接触させてもよい。基材へ積層体を貼着する際に水または水溶液を使用することで、積層体を基材に貼る位置を調整しやすくなる。
【０１０６】
本発明の物品は、上述したように反射防止機能を有すると共に、基材に対して良好な貼着性を有し、かつ長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できる積層体を有するので、反射防止機能を有すると共に、積層体の張替え（交換）が容易であり、意匠性を良好に維持できる。
【０１０７】
本発明の物品は、反射防止機能が求められる部材に好適に用いることができる。本発明の物品を用いれば、太陽光線、照明光などが反射しにくいので、視認性を維持できる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
（陽極酸化アルミナの細孔）
陽極酸化アルミナの一部を削り、断面にプラチナを１分間蒸着し、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用いて、加速電圧：３．００ｋＶの条件にて断面を観察し、細孔の間隔、細孔の深さを測定した。各測定は、それぞれ５０点について行い、平均値を求めた。
【０１１０】
（硬化樹脂膜の凸部）
硬化樹脂膜の破断面にプラチナを５分間蒸着し、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用いて、加速電圧：３．００ｋＶの条件にて断面を観察し、凸部の平均間隔、凸部の高さを測定した。各測定は、それぞれ５０点について行い、平均値を求めた。
【０１１１】
（粘着剤の吸水率）
実施例および比較例で用いた粘着剤の塗布液を剥離フィルム（リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１Ｃ」）の剥離処理面に塗布し、９０℃で６０秒間乾燥させて粘着剤層を形成した。粘着剤層同士を積層して剥離フィルムを剥がす操作を繰り返し、厚さが１ｍｍになるまで粘着剤層を積層した。この積層体から３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り出した試験片（ｉ）の質量（Ｇ１）を測定した。ついで、試験片（ｉ）を温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置し、放置直後の試験片（ｉ）の質量（Ｇ２）を測定し、下記式（ｉ）より粘着剤の吸水率を求めた。
吸水率（％）＝｛（Ｇ２−Ｇ１）／Ｇ１｝×１００    ・・・（ｉ）
【０１１２】
（粘着剤のゲル分率）
実施例および比較例で用いた粘着剤の塗布液を剥離フィルム（リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１Ｃ」）の剥離処理面に塗布し、９０℃で６０秒間乾燥させて粘着剤層を形成した。該粘着剤層上に、剥離フィルム（リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）を剥離処理面が粘着剤層と接するように積層し、５０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに切り出した。切り出し片の両側の剥離フィルムを剥がして粘着剤層をポリ四フッ化エチレン製のメッシュ（＃３８０）で包んだ試験片（ii）の質量を測定し、測定値からメッシュの質量を引いて粘着剤層の質量（Ｇ３）を求めた。ついで、試験片（ii）を２００ｍＬの酢酸エチルに４８時間浸漬した後、８０℃で２時間乾燥させた。乾燥後の試験片（ii）の質量を測定し、測定値からメッシュの質量を引いて粘着剤層の質量（Ｇ４）を求め、下記式（ii）より粘着剤のゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝（Ｇ４／Ｇ３）×１００    ・・・（ii）
【０１１３】
（フィルムの透過率）
一方の面に微細凹凸構造が形成された積層体の剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させ、アクリル樹脂板（三菱レイヨン社製、「アクリライトＬ＃００１」、５０ｍｍ×６０ｍｍサイズ）の一方の面に貼着し、ヘイズメーター（スガ試験機社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して硬化樹脂膜（微細凹凸構造が形成された面）の表面の全光線透過率を測定した。
【０１１４】
（フィルムの反射率）
フィルムの反射率は、一方の面に微細凹凸構造が形成された積層体の剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させ、黒色のアクリル樹脂板（三菱レイヨン社製、「アクリライトＥＸ＃５０２」、５０ｍｍ×６０ｍｍサイズ）に貼着し、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ−４０００）を用い、入射角：５°（５°正反射付属装置使用）、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で硬化樹脂膜（微細凹凸構造が形成された面）の表面の相対反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠して視感度反射率を算出した。
【０１１５】
（耐久後の剥がれ・白化）
実施例および比較例で作製した試験片（iii）を温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。
ついで、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下でさらに５００時間放置した。
放置後の試験片（iii）について、粘着剤層の剥がれおよび白化の有無を目視にて確認し、剥がれおよび白化が認められない場合を「○」、剥がれおよび白化が認められた場合を「×」、剥がれのみが認められた場合を「×(剥)」、白化のみが認められた場合を「×(白)」とした。
【０１１６】
（耐久後の剥離性）
実施例および比較例で作製した試験片（iii）を温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。
ついで、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下でさらに５００時間放置した。
放置後の試験片（iii）について、ガラス板から積層体を手で剥離し、剥離可能な場合（すなわち、積層体をガラス板から完全に剥がすことができた場合）を「○」、積層体の一部または全部がガラス板上に残った場合を「×」とした。
【０１１７】
（貼着後の白化・膨潤）
実施例および比較例で作製した試験片（iii）を温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。
放置後の試験片（iii）について、粘着剤層の白化および膨潤の有無を目視にて確認し、白化および膨潤が認められない場合を「○」、白化および膨潤が認められた場合を「×」、白化のみが認められた場合を「×(白)」、膨潤のみが認められた場合を「×(膨)」とした。
【０１１８】
（モールドａの製造方法）
純度９９．９９％のアルミニウムインゴットを直径：２００ｍｍ、長さ３５０ｍｍに切断した圧延痕のない円筒状アルミニウム原型に、羽布研磨処理を施した後、これを過塩素酸／エタノール混合溶液中（体積比：１／４）で電解研磨し、鏡面化した。
【０１１９】
工程（ａ）：
該アルミニウム原型について、０．３Ｍシュウ酸水溶液中で、直流：４０Ｖ、温度：１６℃の条件で３０分間陽極酸化を行った。
工程（ｂ）：
厚さ３μｍの酸化皮膜が形成されたアルミニウム原型を、６質量％リン酸／１．８質量％クロム酸混合水溶液に浸漬して、酸化皮膜を除去した。
工程（ｃ）：
該アルミニウム原型について、０．３Ｍシュウ酸水溶液中で、直流：４０Ｖ、温度：１６℃の条件で３０秒間陽極酸化を行った。
工程（ｄ）：
酸化皮膜が形成されたアルミニウム原型を、３０℃の５質量％リン酸水溶液に８分間浸漬して、細孔径拡大処理を行った。
工程（ｅ）：
前記工程（ｃ）および工程（ｄ）を合計で５回繰り返し、平均周期：１００ｎｍ、深さ：２００ｎｍの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールドａを得た。
【０１２０】
モールドａを、オプツールＤＳＸ（ダイキン化成品販売社製）の０．１質量％希釈溶液に室温で１０分間浸漬し、引き上げた。一晩風乾して、離型剤で処理されたモールドａを得た。
【０１２１】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製）
以下の組成からなる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａ（表１）を調製した。
【０１２２】
【表１】
2013215918.tif 000003
【０１２３】
［実施例１］
＜フィルムの製造＞
図３に示す製造装置を用いて、フィルムを製造した。
ロール状のモールド２２としては、前記モールドａを用いた。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物２１としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを用いた。
フィルム本体１６ａとしては、表面を粗面化したアクリルフィルムを用いた。
フィルム本体１６ａ側から、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの塗膜に照射し、活性エネルギー線化性樹脂組成物Ａの硬化を行い、硬化樹脂膜１６ｂを形成した。
得られたフィルム１６の凸部間の平均周期は１００ｎｍであり、凸部の高さは２００ｎｍであった。フィルム１６について視感度反射率および全光線透過率を測定したところ、視感度反射率は０．０９％、全光線透過率９５．５％であった。
【０１２４】
＜粘着剤の調製＞
アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）をＢＡ／ＭＡ／２ＨＥＡ＝７９／２０／１（質量比）で共重合して得られたアクリル酸エステル系共重合体（質量平均分子量：７０万、固形分：３０質量％）の１００質量部と、架橋剤としてイソシアネート化合物（綜研化学社製、「ＴＤ−７５」）の０．５質量部と、添加剤としてシランカップリング剤（信越化学工業社製、「ＫＢＭ４０３」）の０．０１質量部とを混合し、粘着剤を得た。得られた粘着剤をメチルエチルケトンにて希釈して、不揮発分濃度２５質量％の粘着剤の塗布液を調製した。
【０１２５】
＜積層体の製造＞
ナイフコーターを用いて、得られた粘着剤の塗布液を剥離フィルム（リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１Ｃ」、厚さ：３８μｍ）の剥離剤処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で６０秒間乾燥し、剥離フィルム上に粘着剤層を形成した。
得られた粘着剤層について、吸水率およびゲル分率を測定した。結果を表２に示す。
ついで、得られたフィルムの微細凹凸構造が形成されていない側に粘着剤層を貼り合わせ、剥離フィルム、粘着剤層、フィルムの順で積層した積層体を得た。
【０１２６】
＜試験片（iii）の作製＞
得られた積層体を７０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させ、その露出面を水で浸した。
別途、ガラス板（松浪硝子工業社製、「大型スライドグラス、品番：Ｓ９１１２」、７６ｍｍ×５２ｍｍサイズ）の表面を洗剤水（花王社製、「キュキュット」の０．００３質量％水溶液）で浸した。
ついで、ガラス板の洗剤水で浸した表面上に、粘着剤層を介して積層体を貼着し、試験片（iii）を作製した。
得られた試験片（iii）について、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１２７】
［実施例２］
洗浄水に代えて、ガラス板の表面を水で浸した以外は、実施例１と同様にして試験片（iii）の作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１２８】
［実施例３］
アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）、メタクリルアミド（ＭＡＡｍ）をＢＡ／ＭＡ／２ＨＥＡ／ＭＡＡｍ＝６９．５／２０／１０／０．５（質量比）で共重合して得られたアクリル酸エステル系共重合体（質量平均分子量：６５万、固形分：３０質量％）を用いて粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１２９】
［実施例４］
架橋剤の配合量を０．０５質量部に変更して粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３０】
［実施例５］
架橋剤の配合量を０．４質量部に変更して粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３１】
［実施例６］
架橋剤の配合量を０．３質量部に変更して粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３２】
［実施例７］
架橋剤の配合量を０．９質量部に変更して粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３３】
［実施例８］
アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）をＢＡ／２ＨＥＡ／ＤＥＡＡ＝７０／１０／２０（質量比）で共重合して得られたアクリル酸エステル系共重合体（質量平均分子量：５５万、固形分：３０質量％）を用いて粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３４】
［比較例１］
アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸（ＡＡ）をＢＡ／ＡＡ＝９０／１０（質量比）で共重合して得られたアクリル酸エステル系共重合体（質量平均分子量：６０万、固形分：３０質量％）を用いて粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３５】
［比較例２］
架橋剤の配合量を０．０１質量部に変更して粘着剤の塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして積層体および試験片（iii）を作製し、耐久後の剥がれ・白化、耐久後の剥離性、およびガラス板への積層体の貼着後の白化・膨潤を確認した。結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2013215918.tif 000004
【０１３７】
なお、表２中の略号は以下の通りである。
・ＢＡ：アクリル酸ブチル。
・ＭＡ：アクリル酸メチル。
・２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル。
・ＭＡＡｍ：メタクリルアミド。
・ＤＥＡＡ：ジエチルアクリルアミド。
・ＡＡ：アクリル酸。
・ＴＤ−７５：イソシアネート化合物（綜研化学社製、「ＴＤ−７５」）。
・ＫＢＭ４０３：シランカップリング剤（信越化学工業社製、「ＫＢＭ４０３」）。
【０１３８】
表２から明らかなように、耐久後において基材への貼着を維持しつつ、基材から剥離可能な粘着剤からなる粘着剤層を備えた実施例１〜８で得られた積層体は、基材に対して良好な貼着性を有すると共に、基材に長期間貼着していても意図的に剥がそうとすれば容易に剥離できた。また、各実施例の積層体は、視感度反射率０．０９％、全光線透過率９５．５％であるフィルムを備えており、優れた反射防止機能を有していた。
特に、カルボキシル基を含まず、かつ吸水率が０．０１〜３％であり、ゲル分率が１０〜１００％である粘着剤を用いた実施例１〜７の場合、水または水溶液を使用して基材上に積層体を貼着しても粘着剤層が白化したり膨潤したりしなかった。また、耐久後にも粘着剤層が白化しにくかった。
なお、吸水率が８％である粘着剤を用いた実施例８の場合、水または水溶液を使用して基材上に積層体を貼着すると、粘着剤層が白化したり膨潤したりしやすかった。また、耐久後に粘着剤層が白化しやすかった。
【０１３９】
一方、耐久後において基材から剥離可能でない粘着剤からなる粘着剤層を備えた比較例１で得られた積層体は、各実施例で得られた積層体と同程度の反射防止機能や粘着性を有していたが、基材に長期間貼着しておくと、意図的に剥がそうとしても基材から剥離しにくく、実用化できるレベルではなかった。
耐久後において基材への貼着を維持できない粘着剤からなる粘着剤層を備えた比較例２で得られた積層体は、各実施例で得られた積層体と同程度の反射防止機能を有していたが、基材に長時間貼着しておくと粘着剤層が基材から剥がれやすかった。
【符号の説明】
【０１４０】
１０：物品、１２：基材、１４：積層体、１６：フィルム、１８：粘着剤層。
【図１】
2013215918.tif 000005
【図２】
2013215918.tif 000006
【図３】
2013215918.tif 000007
【図４】
2013215918.tif 000008