(57)【要約】      （修正有）【課題】溶剤溶解性に優れ、色純度の高いキノフタロン化合物の提供。【解決手段】式（１）で表されるキノフタロン化合物。2013116974.tif 000066（式中、Ｒ１は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、などを表し、Ｒ２〜Ｒ５は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ＹおよびＺは互いに独立して、水素原子、−ＣＯＯＲ７、または−ＣＯＮ（Ｒ８）２を表し、ＹおよびＺの少なくとも一方は、−ＣＯＯＲ７を表し、Ｒ７は任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基などである）。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または（２）；
【化１】
2013116974.tif 000056
【化２】
2013116974.tif 000057
式（１）において、Ｒ１は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ６（Ｒ６は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、炭素原子数１〜１０のアシル基、アリル基、任意の置換基で置換されていても良いフェニル基、または炭素原子数３〜１８のシリル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
ＹおよびＺは互いに独立して、水素原子、−ＣＯＯＲ７、または−ＣＯＮ（Ｒ８）２を表し、ＹおよびＺの少なくとも一方は、−ＣＯＯＲ７を表し、
ここで、Ｒ７は任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、または下記式：
【化３】
2013116974.tif 000058
上記式において、Ｒ１０は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１１は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍは１〜４の整数である：で表される置換基を表し、Ｒ８は互いに独立して水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【化４】
2013116974.tif 000059
上記式において、Ｒ１２は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数である：で表される置換基を表すが、２つのＲ８が同時に水素原子になることはなく、
式（２）において、Ｒ１’は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ６’（Ｒ６’は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、炭素原子数１〜１０のアシル基、アリル基、任意の置換基で置換されていても良いフェニル基、または炭素原子数３〜１８のシリル基を表し、Ｒ２’〜Ｒ５ ’は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ’およびＺ’は互いに独立して、−ＣＯＯＲ１４、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ１５、または−ＣＯＮ（Ｒ１６）２を表し、
ここで、Ｒ１４は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【化５】
2013116974.tif 000060
上記式において、Ｒ１７は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１８は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、lは１〜４の整数である：で表される置換基を表し、Ｒ１５は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表し、Ｒ１６は互いに独立して水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【化６】
2013116974.tif 000061
上記式において、Ｒ１９は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２０は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｋは１〜４の整数である：で表される置換基を表すが、２つのＲ１６が同時に水素原子になることはなく、
Ｙ’およびＺ’のいずれか一方が−ＣＯＯＨの場合には、他方は−ＣＯＮ（Ｒ１６）２であり、Ｘは任意の２価の連結基を表す；で表されるキノフタロン化合物。
【請求項２】
式（１）で表される化合物が下記式（３）または（４）：
【化７】
2013116974.tif 000062
【化８】
2013116974.tif 000063
式（３）または（４）中、Ｒ１〜Ｒ５、ＹおよびＺは式（１）中と同義である：
で表される化合物であり、
式（２）で表される化合物が下記式（５）または（６）：
【化９】
2013116974.tif 000064
【化１０】
2013116974.tif 000065
式（５）または（６）中、Ｒ１’〜Ｒ５’、Ｙ’およびＺ’は式（２）中と同義である：
で表される化合物である、請求項１に記載のキノフタロン化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ７およびＲ８；またはＲ１’、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６に存在する炭素原子数の合計が８以上である、請求項１または２に記載のキノフタロン化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キノフタロン化合物に関するものである。詳しくは、本発明は、４９０ｎｍでの透過率が高く、また有機溶媒への溶解性が高いキノフタロン化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
色素は、古くから各種繊維の染色用染料などとして使用されてきたが、近年、インクジェット用インク、合成樹脂及び合成繊維材料用染料、高分子材料用着色剤、感熱転写型画像形成材料におけるインクシート、電子写真用のトナー、磁気記録材料、光記録材料などの様々な分野に使用されている。このため、色素に求められる性能も、発色性のみならず、耐光性、耐熱性、溶剤に対する溶解性、樹脂への相溶性など多岐に亘り、これらの性能を併せ持つ色素の開発が望まれている。
【０００３】
キノフタロン化合物は、黄色系の色素であり、耐熱性、耐湿性、耐光性に優れた色素として知られている（例えば特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−４３０８６号公報
【特許文献２】特表２００８−５１６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のキノフタロン化合物では、色純度の点で向上の余地があり、また、特許文献２に記載のキノフタロン化合物は溶剤に溶解しにくく、溶剤に溶解する必要のある用途への適用が困難であった。特にインクジェット用インクでは、溶剤に染料を溶解した油性のインクがあるが、このような用途では溶剤への溶解性が高いことが求められる。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、溶剤溶解性に優れ、色純度の高いキノフタロン化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記化合物により上記課題が解決されることを見出した。すなわち、本発明の目的は、下記式（１）または（２）；
【０００８】
【化１】
2013116974.tif 000002
【０００９】
【化２】
2013116974.tif 000003
【００１０】
式（１）において、Ｒ１は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ６（Ｒ６は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、炭素原子数１〜１０のアシル基、アリル基、任意の置換基で置換されていても良いフェニル基、または炭素原子数３〜１８のシリル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
ＹおよびＺは互いに独立して、水素原子、−ＣＯＯＲ７、または−ＣＯＮ（Ｒ８）２を表し、ＹおよびＺの少なくとも一方は、−ＣＯＯＲ７を表し、
ここで、Ｒ７は任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、または下記式：
【００１１】
【化３】
2013116974.tif 000004
【００１２】
上記式において、Ｒ１０は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１１は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｍは１〜４の整数である：で表される置換基を表し、Ｒ８は互いに独立して水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【００１３】
【化４】
2013116974.tif 000005
【００１４】
上記式において、Ｒ１２は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数である：で表される置換基を表すが、２つのＲ８が同時に水素原子になることはなく、
式（２）において、Ｒ１’は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ６’（Ｒ６’は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、炭素原子数１〜１０のアシル基、アリル基、任意の置換基で置換されていても良いフェニル基、または炭素原子数３〜１８のシリル基を表し、Ｒ２’〜Ｒ５ ’は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ’およびＺ’は互いに独立して、−ＣＯＯＲ１４、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ１５、または−ＣＯＮ（Ｒ１６）２を表し、
ここで、Ｒ１４は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【００１５】
【化５】
2013116974.tif 000006
【００１６】
上記式において、Ｒ１７は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１８は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、lは１〜４の整数である：で表される置換基を表し、Ｒ１５は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表し、Ｒ１６は互いに独立して水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素原子数１〜１２のアルキル基、または下記式：
【００１７】
【化６】
2013116974.tif 000007
【００１８】
上記式において、Ｒ１９は炭素原子数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２０は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、ｋは１〜４の整数である：で表される置換基を表すが、２つのＲ１６が同時に水素原子になることはなく、
Ｙ’およびＺ’のいずれか一方が−ＣＯＯＨの場合には、他方は−ＣＯＮ（Ｒ１６）２であり、Ｘは任意の２価の連結基を表す；で表されるキノフタロン化合物によって解決される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のキノフタロン化合物は、４９０ｎｍにおける透過率が高い、すなわち色に赤みがほとんどなく、純粋な黄色に近い色である、すなわち色純度が高い。また、グラム吸光係数（グラム当たりの吸光度）が高いため、着色力が高い、すなわち比較的少ない量の黄色色素を用いても、濃厚な黄色が得られる。また、４３０ｎｍ〜４７０ｎｍの範囲に極大吸収波長を持つため、色純度の高さと着色力の高さが実用的なバランスになっている。また、本発明のキノフタロン化合物は、シクロヘキサノンまたはＮ−メチルピロリドンに対する溶剤溶解性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】化合物（Ｂ）の吸収スペクトルを示す図である。
【図２】化合物（Ａ）の吸収スペクトルを示す図である。
【図３】化合物（Ｅ）の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】化合物（Ｇ）の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
式（１）または（２）で表されるキノフタロン化合物は、以下の共通の構造を有する。
【００２３】
【化７】
2013116974.tif 000008
【００２４】
上記式において、Ｒ１〜Ｒ５は、式（１）のＲ１〜Ｒ５と同義であり、式（２）のＲ１’〜Ｒ５’に対応する。
【００２５】
式（１）または（２）で表される化合物は、３’位が水素原子であり、８’位に酸素原子が存在するという共通構造を有している。特許文献１に開示された化合物は、３’位にヒドロキシ基があり、８’位には水素原子が結合している。かような構造の相違により、式（１）または（２）で表される化合物は吸収波長のスペクトルがシャープであり、グラム吸光係数が高く、また４９０ｎｍでの透過率が高いため、高い色純度（発色性の向上）を具現できたものと推測される。式（１）または（２）で表されるキノフタロン化合物は発色性が高く、鮮やかな青味の黄色を呈する。
【００２６】
また、特許文献２に開示されている化合物は、４〜７位の置換基の少なくとも一つがカルボキシル基であるのに対し、本願の式（１）で表される化合物では４〜７位の置換基として−ＣＯＯＲ７を１または２個導入している。かような置換基の導入により、化合物全体の親油性が向上し、有機溶媒への溶解性が向上するものと推測される。同様に式（２）で表される化合物についても、−ＣＯＯＲ１４、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ１５、または−ＣＯＮ（Ｒ１６）２が１または２個存在することによって化合物全体の親油性が向上し、有機溶媒への溶解性が向上するものと推測される。
【００２７】
次に式（１）および（２）で表される化合物について具体的に説明する。
【００２８】
【化８】
2013116974.tif 000009
【００２９】
【化９】
2013116974.tif 000010
【００３０】
式（１）中、Ｒ１は水素原子、任意の置換基で置換されていても良い炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ６（Ｒ６は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）、炭素原子数１〜１０のアシル基、アリル基、任意の置換基で置換されていても良いフェニル基または炭素原子数３〜１８のシリル基を表す。
【００３１】
なお、本明細書において、アルキル基とは、特に規定しない限り、直鎖、分岐鎖、環状のいずれも含む。
【００３２】
Ｒ１におけるアルキル基とは、炭素原子数１〜１２個のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などが挙げられる。
【００３３】
Ｒ６におけるアルキル基とは、炭素原子数１〜８個の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
【００３４】
Ｒ１におけるアシル基としては、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基、ベンゾイル基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイル基などが挙げられる。
【００３５】
Ｒ１におけるシリル基とは、−Ｓｉ（Ｒ）３（Ｒは、それぞれ独立して炭素原子数１〜８のアルキル基またはアリール基である）を表す基である。より具体的には、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基等が挙げられる。
【００３６】
上記アルキル基、またはフェニル基に場合によっては存在する置換基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、複素環基、アリール基、ヒドロキシ基、アシル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、オキシアルキルエーテル基などが例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基が複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良い。上記置換基よりその一部をより具体的な例を挙げて以下に示す。なお、場合によって存在する置換基は、置換するＲ１と同じとなることはない。例えば、Ｒ１がアルキル基の場合には、さらにアルキル基で置換されることはない。
【００３７】
まず、上記アルキル基、またはフェニル基に場合によっては存在する置換基のうちハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子、好ましくはフッ素原子または塩素原子であり、より好ましくは塩素原子である。
【００３８】
上記アルキル基、またはフェニル基に場合によっては存在する置換基のうちアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられる。
【００３９】
上記アルキル基、またはフェニル基に場合によっては存在する置換基のうち複素環基としては、炭素原子数２〜１０であり、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選択された少なくとも１種のヘテロ原子を含む複素環基が含まれ、単環式複素環基に限らず、複数の複素環が縮合した縮合複素環基、複素環と炭化水素環（非芳香族性炭化水素環または芳香族炭化水素環）とが縮合（オルソ縮合、オルソアンドペリ縮合など）した縮合複素環基であってもよい。複素環基は、非芳香族性であってもよく芳香族性であってもよい。さらに、複素環と炭化水素環とが縮合した縮合複素環基においては、複素環または炭化水素環のいずれかが結合手を有していてもよい。ヘテロ原子として窒素原子を有する複素環基としては、ピロリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基などの５員または６員単環式複素環基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、フェナジニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが例示でき、ヘテロ原子として酸素原子を有する複素環基としては、フリル基（例えば、テトラヒドロフルフリル基）などの５員または６員単環式複素環基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが例示できる。ヘテロ原子として硫黄原子を有する複素環基には、チエニル基などの５員または６員単環式複素環基、チアントレニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが含まれる。また、異種のヘテロ原子を有する複素環基としては、モルホリニル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基などの５員または６員単環式複素環基、フェノキサチイニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが挙げられる。好ましい複素環基には、ヘテロ原子として少なくとも窒素原子を有する５または６員の複素環基（ピロリル、ピリジルなど）、ヘテロ原子として少なくとも窒素原子を有する５または６員の複素環基と芳香族炭化水素類が縮合した複素環基（例えば、カルバゾリル基）などが含まれる。これらのうち、耐熱性、有機溶媒への溶解性など、特に耐熱性を考慮すると、具体的には、テトラヒドロフルフリル基、４−ピコリル基などが好ましい。
【００４０】
上記アルキル基、またはフェニル基に場合によっては存在する置換基のうちアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００４１】
アシル基としては、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基、ベンゾイル基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイル基など等が挙げられ、これらのうち、アセチル、エチルカルボニル基が好ましい。
【００４２】
アルキル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。これらのうち、メチル基およびエチル基が好ましい。
【００４３】
ハロゲン化アルキル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基の一部がハロゲン化されたものであり、クロロメチル基、ブロモメチル基、トリフルオロメチル基、クロロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、ブロモプロピル基などが挙げられる。
【００４４】
ハロゲン化アルコキシル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルコキシル基の一部がハロゲン化されたものであり、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロエトキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、ブロモエトキシ基、クロロプロポキシ基、ブロモプロポキシ基などが挙げられる。
【００４５】
アルキルアミノ基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキル部位を有するアルキルアミノ基であり、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基などが挙げられる。これらのうち、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基およびｎ−ブチルアミノ基が好ましい。
【００４６】
アルキルカルボニルアミノ基としては、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００４７】
アリールアミノ基としては、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等が挙げられる。
【００４８】
アリールカルボニルアミノ基としては、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【００４９】
アルコキシカルボニル基とは、アルコキシル基のアルキル基部分にヘテロ原子を含んでもよい炭素原子数１〜８個、好ましくは１〜５個のアルコキシカルボニル、またはヘテロ原子を含んでもよい炭素原子数３〜８個、好ましくは５〜８個の環状アルコキシカルボニルを示す。具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基などが挙げられる。これらのうち、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が好ましい。
【００５０】
アルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
【００５１】
アルコキシスルホニル基としては、メトキシスルホニル基、エトキシスルホニル基等が挙げられる。
【００５２】
アルキルチオ基としては、メチルチオフェニル基、エチルチオフェニル基、ｔ−ブチル
チオフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルチオフェニル基、２−メチル−１−エチルチオフ
ェニル基、２−ブチル−１−メチルチオフェニル基等が挙げられる。
【００５３】
アリールオキシカルボニル基としては、炭素原子数７〜３０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、例えば、２−メチルフェニルオキシカルボニル基、２−クロロフェニルオキシカルボニル基、２，６−ジメチルフェニルオキシカルボニル基、２，４，６−トリメチルフェニルオキシカルボニル基、２−メトキシフェニルオキシカルボニル基、２−ブトキシフェニルオキシカルボニル基、３−シアノフェニルオキシカルボニル基、３−ニトロフェニルオキシカルボニル基、２，２−エチルヘキシルフェニルオキシカルボニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルオキシカルボニル基、４−フルオロフェニルオキシカルボニル基、４−クロロフェニルオキシカルボニル基、４−シアノフェニルオキシカルボニル基、４−ブトキシフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５４】
オキシアルキルエーテル基としては、エチレングリコールヘプチルエーテル、オキシエチレンオレイルエーテル、オキシプロピレンブチルエーテル、オキシプロピレン２‐エチルヘキシルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
式（１）中、Ｒ２〜Ｒ５は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。ここで炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基の具体例は、上記Ｒ６の欄で記載したものが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。Ｒ２〜Ｒ５は、着色力の点で、水素原子であることが好ましい。
【００５６】
式（１）において、ＹおよびＺは互いに独立して、水素原子、−ＣＯＯＲ７、または−ＣＯＮ（Ｒ８）２を表す。溶媒溶解性の観点から、ＹおよびＺの少なくとも一方は、−ＣＯＯＲ７を表す。
【００５７】
Ｒ７およびＲ８で示される炭素原子数１〜１２のアルキル基の具体例は、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。また、場合によってアルキル基に存在する置換基についても、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。
【００５８】
または、Ｒ７は
【００５９】
【化１０】
2013116974.tif 000011
【００６０】
で表され、Ｒ８は
【００６１】
【化１１】
2013116974.tif 000012
【００６２】
で表される。Ｒ１０およびＲ１２で示される炭素原子数１〜３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、メチルメチレン基、プロピレン基、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基が挙げられる。Ｒ１１およびＲ１３で示される炭素原子数１〜８のアルキル基の具体例は、上記Ｒ６の欄で記載したものが挙げられる。ｍおよびｎは、オキシアルキレン基（Ｒ１０Ｏ、Ｒ１２Ｏ）の繰り返し単位数を表し、１〜４の整数である。着色力および溶媒溶解性を考慮すると、ｍおよびｎは好ましくは１または２である。
【００６３】
窒素原子に結合するＲ８は２個存在するが、溶媒溶解性の観点から、Ｒ８が同時に水素原子となることはない。なお、２つのＲ８は、互いに同一であっても異なってもよいが、対称性の点で、同一の置換基であることが好ましい。
【００６４】
Ｒ７は−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）で示される場合もある。ここで、Ｒ９で示されるアルキル基の具体例としては、上記Ｒ６の欄で記載したものが挙げられる。
【００６５】
式（２）における、Ｒ１’〜Ｒ５’を表す置換基は、式（１）におけるＲ１〜Ｒ５にそれぞれ対応し、その詳細および具体的例示は、上記Ｒ１〜Ｒ５の欄で述べたのと同様である。
【００６６】
式（２）において、Ｙ’およびＺ’は互いに独立して、−ＣＯＯＲ１４、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ１５、または−ＣＯＮ（Ｒ１６）２を表す。
【００６７】
ここで、Ｒ１４およびＲ１６で示される炭素原子数１〜１２のアルキル基の具体例は、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。また、場合によってアルキル基に存在する置換基についても、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。
【００６８】
Ｒ１４は、
【００６９】
【化１２】
2013116974.tif 000013
【００７０】
で表される置換基も示し、Ｒ１６は
【００７１】
【化１３】
2013116974.tif 000014
【００７２】
で表される置換基も示す。Ｒ１７およびＲ１９で示される炭素原子数１〜３のアルキレン基の具体例は上記Ｒ１０およびＲ１２の欄で記載したものが挙げられる。Ｒ１８およびＲ２０で示される炭素原子数１〜８のアルキル基の具体例は、上記Ｒ６の欄で記載したものが挙げられる。ｌおよびｋは、オキシアルキレン基（Ｒ１７Ｏ、Ｒ１９Ｏ）の繰り返し単位数を表し、１〜４の整数である。着色力および溶媒溶解性を考慮すると、ｌおよびｋは好ましくは１または２である。
【００７３】
Ｒ１４は溶媒溶解性の観点から、アルキル基、または
【００７４】
【化１４】
2013116974.tif 000015
【００７５】
で表される置換基であることが好ましい。
【００７６】
また、Ｒ１６は溶媒溶解性の観点から、アルキル基、または
【００７７】
【化１５】
2013116974.tif 000016
【００７８】
で表される置換基であることが好ましい。
【００７９】
Ｒ１６は水素原子を表す場合もあるが、溶媒溶解性の観点から、２つのＲ１６が同時に水素原子になることはない。なお、２つのＲ１６は、互いに同一であっても異なってもよいが、対称性の点で、同一の置換基であることが好ましい。
【００８０】
Ｒ１５は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖を表す。具体的には、上記Ｒ６の欄で記載したものが挙げられる。
【００８１】
なお、Ｙ’およびＺ’のいずれか一方が−ＣＯＯＨの場合には、溶媒溶解性の観点から、他方は−ＣＯＮ（Ｒ１６）２である。
【００８２】
Ｘを表す２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＲ２１Ｒ２２−（Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）で置換されてもよい直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜４のアルキル基を表す）、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ２３−（Ｒ２３は、水素原子あるいは直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜４のアルキル基を表す）、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＮＲ２３−、−ＣＲ２１＝ＣＲ２２−等が挙げられる。中でも、溶媒溶解性の点で、Ｘを表す２価の連結基は、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＲ２１Ｒ２２−であることが好ましく、−Ｏ−であることがより好ましい。
【００８３】
溶媒溶解性の点から、式（１）で表される化合物は下記式（３）または（４）：
【００８４】
【化１６】
2013116974.tif 000017
【００８５】
【化１７】
2013116974.tif 000018
【００８６】
で表される化合物であることが好ましい。
【００８７】
なお、上記式（３）または（４）で表わされる化合物は互いに互変異性の関係にあり、本明細書にて化合物が一方の化学式で表された場合には、他方の化学式で表わされた化合物をも包含する。
【００８８】
また、同様に溶媒溶解性の観点から、式（２）で表される化合物が下記式（５）または（６）：
【００８９】
【化１８】
2013116974.tif 000019
【００９０】
【化１９】
2013116974.tif 000020
【００９１】
で表される化合物であることが好ましい。
【００９２】
Ｒ１、Ｒ７およびＲ８；またはＲ１’、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６；に存在する炭素原子数の合計は８以上であることが好ましい。シクロヘキサノンへの溶解性および着色力を考慮すると炭素原子数の合計は１１以上であることが好ましく、１１以上６０以下であることがより好ましく、１４以上４８以下であることがさらに好ましい。化合物中に炭素原子数がある程度以上存在することによって化合物の親油性が高まり、溶剤溶解性が高くなるものと推測される。なお、Ｒ１、Ｒ７およびＲ８；またはＲ１’、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６；に存在する炭素原子数の合計は溶解性の観点からは大きいほど好ましいが、着色力の観点からは小さいほど好ましい。
【００９３】
なお、式（１）、（２）の化合物にはそれぞれ、複数の構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内のものである。
【００９４】
式（１）で表される化合物の好適な実施形態としては以下の化合物が例示される。
【００９５】
【表１−１】
2013116974.tif 000021
【００９６】
【表１−２】
2013116974.tif 000022
【００９７】
【表１−３】
2013116974.tif 000023
【００９８】
【表１−４】
2013116974.tif 000024
【００９９】
式（２）で表される化合物の好適な実施形態としては以下の化合物が例示される。
【０１００】
【表２−１】
2013116974.tif 000025
【０１０１】
【表２−２】
2013116974.tif 000026
【０１０２】
【表２−３】
2013116974.tif 000027
【０１０３】
【表２−４】
2013116974.tif 000028
【０１０４】
【表２−５】
2013116974.tif 000029
【０１０５】
【表２−６】
2013116974.tif 000030
【０１０６】
【表２−７】
2013116974.tif 000031
【０１０７】
【表２−８】
2013116974.tif 000032
【０１０８】
【表２−９】
2013116974.tif 000033
【０１０９】
なお、上記好適な実施形態は、式（１）で表わされるキノフタロン化合物の好適な形態である、式（３）および（４）で表わされるキノフタロン化合物においても同様である。また、上記好適な実施形態は、式（２）で表わされるキノフタロン化合物の好適な形態である、式（５）および（６）で表わされるキノフタロン化合物においても同様である。
【０１１０】
本発明のキノフタロン化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適宜利用することができる。以下、キノフタロン化合物の製造方法の一実施形態を記載する。
【０１１１】
まず、下記式（Ｉ）で表される８−アルキルオキシキナルジン誘導体（以下、単に「キナルジン誘導体」とも称する）；
【０１１２】
【化２０】
2013116974.tif 000034
【０１１３】
と、ピロメリット酸無水物とを、反応させることによって下記式（ＩＩ）：
【０１１４】
【化２１】
2013116974.tif 000035
【０１１５】
で表される化合物が得られる。式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、これらの定義は、式（１）で表される化合物と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
この際、キナルジン誘導体と、ピロメリット酸無水物との反応モル比は、化合物により適宜設定されるが、通常、キナルジン誘導体：ピロメリット酸無水物＝１：１〜１．５である。
【０１１７】
上記反応は、無溶媒下であるいは有機溶媒中で行われてもよいが、好ましくは有機溶媒中で行われる。この際使用される溶媒としては、安息香酸、ベンゾニトリル、テトラリン、ニトロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、スルホランなどが挙げられる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、キナルジン誘導体およびピロメリット酸無水物の合計の濃度が、通常１０〜５０質量％となるような量である。
【０１１８】
また、キナルジン誘導体とピロメリット酸無水物との反応条件は、両者の進行して式（ＩＩ）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。具体的には、反応温度は、通常１４０〜２４０℃、好ましくは１５０〜２１０℃で、反応時間は、通常１〜５０時間程度、好ましくは１.５〜２４時間である。
【０１１９】
次いで、式（ＩＩ）で表される化合物と、Ｒ７−ＯＨ、場合によってはＮＨ（Ｒ８）２（Ｒ７−ＯＨ、およびＮＨ（Ｒ８）２を以下単に「反応前駆体」とも称する）とを反応させることによって式（３）または（４）で表される化合物を得ることができる。ここで、Ｒ７、Ｒ８は所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、これらの定義は、式（１）で表される化合物と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
式（ＩＩ）で表される化合物と、反応前駆体との反応は、酸クロライドを経由する方法、酸触媒によるフィッシャーエステル合成反応等、従来公知の種々の反応を用いることができ、特に制限されないが、例えば酸触媒によるフィッシャーエステル合成反応を用いることができる。この際、エステル化反応を進行させるため、脱水しながら加熱還流することが好ましい。脱水の方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ等を用いて生成する水を反応系外に除去することができる。用いられる酸触媒は、特に限定されず従来公知の触媒を用いることができ、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、濃硫酸、トリフルオロ酢酸等を用いることができる。
【０１２１】
式（ＩＩ）で表される化合物と、反応前駆体との反応モル比は、所望の化合物により適宜設定される。
【０１２２】
式（ＩＩ）で表される化合物と、反応前駆体との反応は、好ましくは有機溶媒下で行われる。この際用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、場合によっては反応前駆体などを用いることができる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、式（ＩＩ）で表される化合物および反応前駆体との合計の濃度が、通常１〜５０質量％となるような量である。
【０１２３】
また、式（ＩＩ）で表される化合物および反応前駆体との反応条件は、両者の進行して式（ＩＩ）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。具体的には、反応温度は、通常７０〜１８０℃、好ましくは８０〜１７０℃で、反応時間は、通常１〜７２時間程度、好ましくは０．５〜４８時間である。
【０１２４】
反応後は、従来公知の方法にしたがって、ろ過、洗浄、乾燥を行ってもよい。このような操作により、キノフタロン化合物を効率よく、しかも高純度で得ることができる。
【０１２５】
上記ではピロメリット酸無水物を例として用いたが、ピロメリット酸無水物の代わりに、トリメリット酸無水物や、４，４’−オキシジフタル酸無水物、４，４‘−スルホニルジフタル酸無水物等を用い、適宜従来公知の合成手法を用いることにより、所望のキノフタロン化合物を製造することができる。
【０１２６】
上記したような本発明のキノフタロン化合物は４３０〜４７０ｎｍの範囲に極大吸収波長をもつため、黄色系色素（黄色系色素化合物）として使用できる。なお、上述のキノフタロン化合物の吸収スペクトルの極大吸収波長（λｍａｘ）は、紫外可視分光光度計を用いてシクロヘキサノン中にて測定された値を意味する。
【０１２７】
また、本発明のキノフタロン化合物は、溶剤、特にシクロヘキサノン（ＣＨＮ）又はＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、アセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等との溶解性（相溶性）に優れ、より好ましくはシクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドンとの溶解性（相溶性）に優れる。本発明のキノフタロン化合物の溶剤溶解性は、特に限定されず、高いほど好ましい。例えば、本発明のキノフタロン化合物を溶解するのに必要なＣＨＮの量に対するキノフタロン化合物の濃度は、１重量％以上であることが好ましく、５重量％以上であることがより好ましく、１０重量％以上であることがさらに好ましい。また、本発明のキノフタロン化合物を溶解するのに必要なＮＭＰの量に対するキノフタロン化合物の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【０１２８】
このように、本発明のキノフタロン化合物は、耐熱性、溶剤溶解性に優れるため、種々の用途、特にインクジェット用インクに好適に使用されうる。
【０１２９】
以下、本発明のキノフタロン化合物の用途として、インクジェット用インクを例に挙げて説明する。すなわち、本発明の他の形態は、本発明のキノフタロン化合物を含むインクジェット用インクである。
【０１３０】
本発明のインクジェット用インクは、本発明のキノフタロン化合物を色素として含む以外は、特開２０１０−１９５９０４号公報、特開２００９−１３２８１２号公報及び特開平１１−１０６６９３号公報など、従来と同様のインクジェット用インクでありうる。
【０１３１】
本発明のインクジェット用インクの組成は、本発明のキノフタロン化合物を色素として含む以外は公知の組成と同様でありうる。例えば、本発明のインクジェット用インクは、色素、樹脂及び溶剤を含む。
【０１３２】
本発明のインクジェット用インクは、本発明のキノフタロン化合物を色素として含有することが必須である。ここで、本発明のキノフタロン化合物の配合量は特に制限されないが、インクの総重量に対して、１〜５０重量％が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。このような範囲であれば、充分な濃度の印字面が得られ、また、インキ中での安定した溶解状態が得られうる。なお、本発明のキノフタロン化合物は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１３３】
また、本発明のインクジェット用インクは、他の顔料又は染料を併用してもよい。他の顔料又は染料は、特に制限されず、公知の顔料又は染料が使用できる。なお、上記他の顔料又は染料は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１３４】
本発明のインクジェット用インクに使用される樹脂は特に制限されず、インクジェット用インクに使用される公知の樹脂が使用できる。また、樹脂は、粘度や密着性等の特性を考慮して適宜選択できる。具体的には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、フェノール樹脂、キシレン樹脂、マレイン酸樹脂、シリコン樹脂などが挙げられる。上記樹脂の重量平均分子量は特に制限されず、所望のインク粘度などを考慮して適宜選択できる。具体的には、上記樹脂の重量平均分子量は、１０００〜４００００が好ましい。このような範囲であれば、インクの粘度を適切な程度に調節できる。また、上記樹脂の配合量（インキの樹脂分）は、特に制限されないが、インクの総重量に対して、０．５〜２０重量％が好ましく、０．６〜１５重量％がより好ましい。このような範囲であれば、適度なインク粘度が得られるため、インクを、液滴吐出や方向乱れを起こすことなく、安定して吐出でき、印字面から剥がれることなく被印刷体への密着性に優れ、色素が良好に保持されうる。なお、上記樹脂は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、粘度及び密着性等の特性をさらに向上することを目的として、より高分子量の樹脂を併用してもよい。
【０１３５】
本発明のインクジェット用インクに使用される溶剤は、他の成分（色素や樹脂など）を溶解できるものであれば特に制限されないが。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ＤＩＢＫ（ジイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドン、ＤＡＡ（ジアセトンアルコール）等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤；エチレングリコールモノエチルアルコール、エチレングリコールモノメチルアルコール等のアルキレングリコールエーテル系溶剤；トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤などが挙げられる。これらのうち、ケトン系溶剤が好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。また、上記溶剤の配合量は、特に制限されないが、インクの総重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましい。このような範囲であれば、他の成分（色素や樹脂など）を効率よく溶解することができる。なお、上記溶剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１３６】
本発明のインクジェット用インクは、他の添加剤を含んでもよい。ここで、他の添加剤としては、特に制限されず、インクジェット用インクに使用される添加剤が同様にして使用できる。例えば、電導度調整剤、アミン、分散剤、重合禁止剤、印刷適性や印刷物耐性を高めるために表面調整剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、及び酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３７】
これらのうち、電導度調整剤は、特に本発明のインクをコンティニュアスタイプのインクジェットプリンタによる高速の印字に使用する場合に特に有効である。ここで、電導度調整剤としては、特に制限されず、公知の電導度調整剤が使用できる。具体的には、ヨウ化カリウム、チオシアン酸アンモニウム、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム等が挙げられる。これらの電導度調整剤は、印字面での残留により、温熱による変色を示さないため、好ましい。また、上記電導度調整剤の配合量は、特に制限されないが、インクの総重量に対して、０．１〜２重量％が好ましい。このような範囲であれば、十分な電導度が得られるため、適度な荷電偏向が得られ、また、変色を誘発しない。なお、上記電導度調整剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１３８】
分散剤は、色素の分散性及びインク組成物の保存安定性を向上させることを目的として添加されうる。ここで、分散剤としては、特に制限されず、公知の分散剤が使用できる。具体的には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテートなどが挙げられる。より具体的には、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、これらの塩；スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、これらの塩；スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸−マレイン酸ハーフエステル共重合体、これらの塩；ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、これらの塩などが挙げられる。上記分散剤の配合量は、特に制限されず、所望の分散性などを考慮して適宜設定できる。具体的には、分散剤の配合量は、インクの総重量に対して、０．０１〜１０重量％が好ましい。このような範囲であれば、色素などの成分が良好に分散できる。なお、上記分散剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１３９】
重合禁止剤は、インクの保存安定性や、記録装置内での安定性を高めることを目的として添加されうる。ここで、重合禁止剤としては、特に制限されず、公知の重合禁止剤が使用できる。具体的には、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンなどが挙げられる。上記重合禁止剤の配合量は、特に制限されず、所望の特性などを考慮して適宜設定できる。具体的には、重合禁止剤の配合量は、インクの総重量に対して、０．０１〜５重量％が好ましい。このような範囲であれば、硬化性を維持し、インクの保存安定性を高めることができる。なお、上記重合禁止剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１４０】
本発明のインクジェット用インクは、公知の方法によって製造できる。例えば、本発明のインクジェット用インクは、樹脂を溶剤に添加、攪拌して溶解した後、色素並びに必要であれば他の添加剤を加えて、充分溶解させることによって、調製できる。なお、必要であれば、このようにして得られた混合液を、孔径３μｍ以下さらには、１μ以下のフィルターで濾過してもよい。
【０１４１】
本発明のインクジェット用インクの使用形態は、特に制限されず、公知のインクジェットによる印刷方法が適用できる。例えば、本発明のインクジェット用インクをインクジェット記録方式用プリンタのプリンタヘッドに供給し、このプリンタヘッドから被印刷体上に吐出した後、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射する。これにより被印刷体上のインクは速やかに硬化する。なお、活性エネルギー線の光源として紫外線を照射する場合、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、紫外線レーザーやＬＥＤ、及び太陽光を使用することができる。上記光源は、用いる重合開始剤の感度に合わせて適切に選択することが好ましい。本発明のインクの硬化に使用し得る紫外線強度は、硬化に有効な波長領域において、５００〜５，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。このような照射強度であれば、記録媒体にダメージを与えることなく、また色材の退色を誘発しない。
【０１４２】
本発明のインクジェット用インクに含まれるキノフタロン化合物によって、印刷物が鮮やかな黄色を発色する。また、本発明のインクジェット用インクに含まれるキノフタロン化合物は、溶剤溶解性にも優れるため、当該インクジェット用インク中において安定した溶解状態が維持されうる。
【実施例】
【０１４３】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１４４】
実施例１＜化合物（Ａ）の合成＞
安息香酸１１８ｇとピロメリット酸無水物３７．７ｇとの混合物を１８０℃で加熱溶解し、８−ヒドロキシキナルジン２５．０ｇを投入した。１８０℃で２時間撹拌した後、アセトンで撹拌洗浄して析出物をろ取し、化合物（ａ）を赤色粉末として５７．２ｇ（１０１モル％）得た。
【０１４５】
【化２２】
2013116974.tif 000036
【０１４６】
化合物（ａ）３．００ｇをジエチレングリコールモノメチルエーテル２０ｇとトルエン６０ｇとの混合溶液に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を１８．０ｇ投入した。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを用いて脱水しながら３３時間加熱還流させ、水、酢酸エチルを入れて不溶物をろ別し、分液後、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濃縮後、酢酸エチル／ヘキサンで再沈殿し、下記化合物（Ａ）：
【０１４７】
【化２３】
2013116974.tif 000037
【０１４８】
を黄色粉末として２．０１ｇ（４１モル％）得た。
【０１４９】
実施例２＜化合物（Ｂ）の合成＞
８−ヒドロキシキナルジン１０．０ｇをＤＭＦ５９ｇに溶解し、炭酸カリウム９．１２ｇ、１−ブロモブタン１５．５ｇを順次投入した。８０℃で２．５時間撹拌した後、反応溶液を１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に空けた。クロロホルムで抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝８５／１５）で精製し、化合物（ｂ）を無色油状物質として１１．４ｇ（７０モル％）得た。
【０１５０】
【化２４】
2013116974.tif 000038
【０１５１】
安息香酸３４．０ｇおよびピロメリット酸無水物１０．１ｇの混合物を１８０℃で加熱溶解し、化合物（ｂ）１０．０ｇを投入した。１９０℃で３．５時間撹拌した後、アセトンで撹拌洗浄して析出物をろ取し、化合物（ｃ）を１８．６ｇ（９６モル％）得た。
【０１５２】
【化２５】
2013116974.tif 000039
【０１５３】
化合物（ｃ）３．００ｇをイソアミルアルコール１９ｇとトルエン６３ｇとの混合溶液に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を８．７１ｇ投入した。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを用いて脱水しながら２時間加熱還流し、反応溶液を水に空けた。不溶分をろ別し、分液後、水層から酢酸エチルで抽出し、合わせた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮し、撹拌しながらヘキサンを入れて黄色粉末を析出させた。ろ取し、下記化合物（Ｂ）：
【０１５４】
【化２６】
2013116974.tif 000040
【０１５５】
を黄色粉末として１．９９ｇ（４８モル％）得た。
【０１５６】
実施例３＜化合物（Ｃ）の合成＞
ピロメリット酸無水物１４．３９ｇをニトロベンゼン８５ｇに溶解し、１８０℃に加熱撹拌させたところに、８−ヒドロキシキナルジン１０．０ｇを加え、４時間加熱撹拌させた。１００℃まで冷却した後、ジ（２−メトキシエチル）アミン４１．８ｇを加え、２．５時間撹拌させた。室温まで冷却し、メタノールを加え、析出物をろ取し、化合物（ｅ）を黄色粉末として１０．８ｇ（３５モル％）得た。
【０１５７】
【化２７】
2013116974.tif 000041
【０１５８】
化合物（ｄ）１．００ｇをジメチルホルムアミド９．３８ｇに溶解し、炭酸水素ナトリウム０．２５ｇ、１−クロロピナコリン１．３３ｇを加え、８０℃で３．５時間撹拌した。反応溶液を３．６ｗｔ％塩酸に注ぎ、酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。無機分をろ別し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／酢酸エチル＝９／１→３／２）で精製し、メタノール／水で洗浄することで、下記化合物（Ｃ）：
【０１５９】
【化２８】
2013116974.tif 000042
【０１６０】
を黄色粉末として０．５６ｇ（４１％）得た。
【０１６１】
実施例４＜化合物（Ｄ）の合成＞
８−ヒドロキシキナルジン２５．０ｇをＤＭＦ９９ｇに溶解し、炭酸カリウム３２．６ｇ、１−クロロピナコリン２１．６ｇを順次投入した。６０℃で２．５時間撹拌した後、反応溶液を水２００ｇに激しく撹拌しながら注いだ。析出物をろ取し、化合物（ｅ）を白色粉末として３９．１ｇ（９７モル％）得た。
【０１６２】
【化２９】
2013116974.tif 000043
【０１６３】
化合物（ｄ）２４．３ｇとトリメリット酸無水物１８．１ｇとをスルホラン４８．５ｇ中懸濁させ、１８０℃で１．５時間加熱した。アセトンで撹拌洗浄して析出物をろ取し、化合物（ｆ）を黄色粉末として４０．５ｇ（１００モル％）得た。
【０１６４】
【化３０】
2013116974.tif 000044
【０１６５】
化合物（ｆ）３．００ｇをジエチレングリコールモノメチルエーテル２５ｇに懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を６．０４ｇ投入した。１２０℃で２時間加熱し、反応溶液を水に空けた。析出物をろ取し、下記化合物（Ｄ）：
【０１６６】
【化３１】
2013116974.tif 000045
【０１６７】
を黄色粉末として１．９９ｇ（４８モル％）得た。
【０１６８】
実施例５＜化合物（Ｅ）の合成＞
安息香酸３２．４ｇと４，４’−オキシジフタル酸無水物１３．７０ｇとの混合物を１９０℃で加熱溶解し、８−ヒドロキシキナルジン７．０３ｇを１時間かけて分割投入した。さらに５時間加熱撹拌した後、アセトンで撹拌洗浄して析出物をろ取し、化合物（ｇ）を黄色粉末として１５．７ｇ（７９モル％）得た。
【０１６９】
【化３２】
2013116974.tif 000046
【０１７０】
化合物（ｇ）３．００ｇをジエチレングリコールモノメチルエーテル１６ｇとトルエン５８ｇとの混合溶液に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を１１．４ｇ投入した。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを用いて脱水しながら３時間加熱還流し、反応溶液を水に空けた。メチルエチルケトンを用いて抽出し、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後濃縮した。最後にヘキサンで洗浄し、下記化合物（Ｅ）：
【０１７１】
【化３３】
2013116974.tif 000047
【０１７２】
を黄色粉末として０．９５ｇ（２１モル％）得た。
【０１７３】
実施例６＜化合物（Ｆａ）＋（Ｆｂ）の合成＞
化合物（ｇ）をアセトン５ｇに懸濁させ、ジ（２−エチルヘキシル）アミン０．５９ｇ、トリエチルアミン０．９０ｇを順次投入した。１０分間撹拌した後、反応液を７．２重量％塩酸１００ｇに注ぎ込んだ。析出物をろ取し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（アセトン／クロロホルム）で精製することによって下記化合物（Ｆａ）および化合物（Ｆｂ）：
【０１７４】
【化３４】
2013116974.tif 000048
【０１７５】
【化３５】
2013116974.tif 000049
【０１７６】
の混合物を黄色粉末として０．５６ｇ（収率３７モル％得た）。
【０１７７】
比較例１＜化合物（Ｇ）の合成＞
イサチン７．００ｇを水酸化カリウム１４．７ｇ／水１４．７ｇの水溶液に投入し、次にトルエン４２．３ｇと臭化テトラエチルアンモニウム０．２０ｇとブロモアセトン９．７８ｇとを投入し、９０℃で１時間撹拌した。分液してトルエン層を除いた後、水層を氷冷しながら、濃塩酸を滴下して酸析した。析出物をろ取し、イソプロピルアルコールで撹拌洗浄し、化合物（ｈ）を白色粉末として７．９２ｇ（８２モル％）得た。
【０１７８】
【化３６】
2013116974.tif 000050
【０１７９】
ピロメリット酸無水物６．１３ｇと安息香酸２０．６ｇとの混合物を１９０℃で溶解し、化合物（ｈ）５．７１ｇを１時間かけて分割投入した。６時間加熱撹拌した後、アセトンで撹拌洗浄して析出物をろ取し、化合物（ｉ）を８．８９ｇ（８８モル％）得た。
【０１８０】
【化３７】
2013116974.tif 000051
【０１８１】
化合物（ｉ）３．００ｇをジエチレングリコールモノメチルエーテル１９ｇとトルエン６９ｇとの混合溶液に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を１３．７ｇ投入した。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを用いて脱水しながら３時間加熱還流し、反応溶液を水に空けた。酢酸エチルで抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥してろ過後、濃縮することによって下記化合物（Ｇ）を赤色固体として４．４０ｇ（９５モル％）得た。
【０１８２】
【化３８】
2013116974.tif 000052
【０１８３】
比較例２＜化合物（Ｈ）の合成＞
特開２００８−５１６００６号公報の化合物例１−２の製造方法と同様にして下記化合物（Ｇ）を製造した。
【０１８４】
【化３９】
2013116974.tif 000053
【０１８５】
＜極大吸収波長、グラム吸光係数測定＞
得られたキノフタロン化合物３０ｍｇのシクロヘキサノン溶液をメスフラスコ内で５０ｍＬまで希釈し、０．６ｇ／Ｌ溶液を調整した。ついで、調整した溶液からホールピペットで１ｍＬ取り出し、メスフラスコ内でシクロヘキサノンを用い５０ｍＬまで希釈することにより０．０１２ｇ／Ｌ溶液を調製した。このように調製した０．０１２ｇ／Ｌ溶液を１ｃｍ角の硬質ガラス製セルに入れ、分光光度計（日立ハイテク社製  型番Ｕ−２９１０）を用いて吸収スペクトルを測定した。
【０１８６】
代表的に化合物（Ｂ）の吸収スペクトルを図１に、化合物（Ａ）の吸収スペクトルを図２に、化合物（Ｄ）の吸収スペクトルを図３に、化合物（Ｆ）の吸収スペクトルを図４に示す。
【０１８７】
吸収スペクトルから、極大吸収波長λｍａｘ（１）、λｍａｘ（２）を求めた。λｍａｘ（１）、λｍａｘ（２）に対応する吸光度をそれぞれＡ（１）、Ａ（２）としたとき、極大吸収波長でのグラムあたりの吸光度（εｇ（１），εｇ（２））を以下の式で計算した。
【０１８８】
【数１】
2013116974.tif 000054
【０１８９】
４９０ｎｍでの透過率％Ｔ（４９０ｎｍ）を求めた。これらの数値を表１に示す。
【０１９０】
＜溶解度試験＞
得られたキノフタロン化合物３０ｍｇをバイヤル瓶にとり、室温（２０℃）下、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）またはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を加え、上記キノフタロン化合物を溶解させるための必要最小限量のＣＨＮまたはＮＭＰの重量を求めた。求めた溶媒重量におけるキノフタロン化合物の濃度（重量％）を算出し、溶解度（溶解性）とした。
【０１９１】
得られた結果を表１に示す。
【０１９２】
【表３】
2013116974.tif 000055
【０１９３】
実施例１〜６の化合物は、４９０ｎｍでの透過率が高く、色純度が高かった。一方、比較例１の化合物は、極大吸収波長は実施例とほぼ同じ領域にあるが、スペクトルがブロードであるために、４９０ｎｍでの透過率が低く、色純度の点で実施例よりも劣るものとなった。これは、実施例１〜６と、比較例１の化合物における、３’位および８’位に結合している置換基の相違によるものと推測される。
【０１９４】
また、比較例２は、シクロヘキサノンにほとんど溶解せず、実施例１〜６の化合物は、比較例２よりもいずれもシクロヘキサノンの溶解性が向上した。これは、実施例１〜６と、比較例２との化合物における、ＹおよびＺ、またはＹ’およびＺ’の置換基の相違によるものと推測される。
【図１】
2013116974.tif 000067
【図２】
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【図３】
2013116974.tif 000069
【図４】
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