(57)【要約】【課題】感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との軸線間距離の調整作業を容易に行うことができる電子写真装置及び感光体ユニットを提供する。【解決手段】回転される感光体１３を収容する感光体ユニット３０と、回転される現像剤担持体１２１を収容する現像ユニット１２とを備え、感光体１３の回転軸線α１と現像剤担持体１２１の回転軸線α２との間の軸線間距離Ｄを維持した状態で画像形成を行い、感光体ユニット３０は、感光体１３に対して現像剤担持体１２１が接離方向Ｗへ相対的に変位した調整位置に位置するように軸線間距離Ｄを調整する軸線間距離調整手段３１０と、現像剤担持体１２１の接離方向Ｗにおける調整位置を多数箇所で係止する係止手段３２０と、軸線間距離調整手段３１０により調整された調整位置を固定する固定手段３３０とを備える電子写真装置１。【選択図】図５
2013171068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される感光体を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体を収容する現像ユニットとを備え、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との間の軸線間距離を維持した状態で画像形成を行う電子写真装置であって、
前記感光体ユニットは、
前記感光体に対して前記現像剤担持体が接離方向へ相対的に変位した調整位置に位置するように前記軸線間距離を調整する軸線間距離調整手段と、
前記現像剤担持体の前記接離方向における前記調整位置を多数箇所で係止する係止手段と、
前記軸線間距離調整手段により調整された前記調整位置を固定する固定手段と
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真装置であって、
前記軸線間距離調整手段は、回転軸線を前記現像剤担持体の回転軸線に対して変位させた偏芯カムと、前記偏芯カムに設けられて前記現像剤担持体を位置決めする位置決め部とを備え、
前記係止手段は、前記偏芯カムに設けられて前記偏芯カムの回転軸線回りの回転方向に沿って多数の凹凸部が設けられた係合部と、前記凹凸部を係止する係止爪を有する係止部とを備えていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子写真装置であって、
前記係止部は、前記感光体ユニットの本体に片持ち支持されており、前記係止爪が自由端部に設けられていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電子写真装置であって、
前記軸線間距離調整手段は、前記軸線間距離の調整量を表す指標を備え、
前記指標は、前記係合部における前記凹凸部に沿って設けられていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の電子写真装置であって、
前記固定手段は、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記調整位置を固定する固定部材を備え、
前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムの前記回転方向における一方側の方向への回転を禁止する一方、前記偏芯カムの前記回転方向における他方側の方向への回転を許容する構成とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の電子写真装置であって、
前記固定手段は、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記調整位置を固定する固定部材を備え、
前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムを前記回転方向における一方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記凹凸部に対する係止力である第１係止力が前記偏芯カムを前記回転方向における他方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記凹凸部に対する係止力である第２係止力よりも大きくなる構成とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電子写真装置であって、
前記固定部材は、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記感光体ユニットの本体に対して前記偏芯カムを締め付けて前記調整位置を固定する固定螺子を備えていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までの何れか１項に記載の電子写真装置であって、
前記係合部における前記凹凸部は、鋸歯状の形状とされており、個々の前記鋸歯状の前記凹凸部を構成する二辺のうち、前記係止部における前記係止爪との当接側の辺が前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
請求項５から請求項７までの何れか１項に記載の電子写真装置であって、
前記係合部における前記凹凸部は、鋸歯状の形状とされており、個々の前記鋸歯状の前記凹凸部を構成する二辺のうち、前記係止部における前記係止爪との当接側の辺が前記回転方向における一方側の方向に傾斜した形状とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の電子写真装置であって、
前記係止部における前記係止爪は、前記係合部における前記凹凸部との当接側の辺が前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載の電子写真装置であって、
前記係止部における前記係止爪は、前記係合部における前記凹凸部との当接側の辺が前記回転方向における他方側の方向に傾斜した形状とされていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１までの何れか１項に記載の電子写真装置であって、
前記係止手段は、前記係止爪が前記係合部から離間する方向へ前記係止爪を移動させる把持部をさらに備えていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
回転される感光体を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体を収容する現像ユニットとを備え、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との間の軸線間距離を維持した状態で画像形成を行う電子写真装置に備えられる前記感光体ユニットであって、
前記感光体に対して前記現像剤担持体が接離方向へ相対的に変位した調整位置に位置するように前記軸線間距離を調整する軸線間距離調整手段と、
前記現像剤担持体の前記接離方向における前記調整位置を多数箇所で係止する係止手段と、
前記軸線間距離調整手段により調整された前記調整位置を固定する固定手段と
を備えることを特徴とする感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真装置、特に、回転される感光体を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体を収容する現像ユニットとを備えた電子写真装置及び感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像形成を行う電子写真装置として、回転される感光体（具体的には感光体ドラム）を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体（具体的には現像ローラ）を収容する現像ユニットとを備えたものがある。
【０００３】
かかる電子写真装置においては、高品質な画像形成を達成するために、感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との間の軸線間距離を維持した状態で画像形成を行う。例えば、従来の構成では、現像剤担持体の回転軸線方向の両端部において現像剤担持体と同軸上に配置されて現像剤担持体の外径よりも僅かに大径とされた円板状の突当部材（例えば、ＤＳＤ（Drum Sleeve Distance）カラー或いはスペーサローラと称される部材）を感光体の表面に当接させて、感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との軸線間距離（具体的には現像剤担持体と感光体とが非接触の状態で現像する場合には現像剤担持体と感光体との間の間隔）を一定に維持するようにしている。
【０００４】
ところが、このように突当部材を用いる構成では、現像動作の際の駆動時に発生する振動が突当部材を介して感光体まで伝達されやすく、振動が感光体に伝達されると、現像された画像にムラ等の画像不良が生じやすい。
【０００５】
これに対し、突当部材を用いずに軸線間距離を一定に維持する電子写真装置が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、感光体ドラムを有する感光体ユニットのユニット本体の他端部と現像ローラを有する現像器の現像器本体の他端部とを連結すると共に、ユニット本体と現像器本体とを偏芯カムを用いて相対的に変位させて感光体ドラムと現像ローラとの位置（すなわち感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との軸線間距離）を調整する位置調整連結手段を具備する電子写真装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のような構成では、感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との軸線間距離を予め定めた所定の適正な調整値（基準軸線間距離）に調整して、この調整値を維持するために感光体と現像剤担持体との調整位置を固定した状態にする必要があるが、感光体と現像剤担持体との調整位置を固定する際に該調整位置が動きやすく、せっかく調整した調整位置が動くと、感光体と現像剤担持体との調整位置の固定状態を解除して再度調整し直しては固定するという作業を繰り返すこととなり、調整作業が煩雑となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、感光体の回転軸線と現像剤担持体の回転軸線との軸線間距離の調整作業を容易に行うことができる電子写真装置及び感光体ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、次の電子写真装置及び感光体ユニットを提供する。
【００１１】
（１）電子写真装置
回転される感光体を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体を収容する現像ユニットとを備え、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との間の軸線間距離を維持した状態で画像形成を行う電子写真装置であって、前記感光体ユニットは、前記感光体に対して前記現像剤担持体が接離方向へ相対的に変位した調整位置に位置するように前記軸線間距離を調整する軸線間距離調整手段と、前記現像剤担持体の前記接離方向における前記調整位置を多数箇所で係止する係止手段と、前記軸線間距離調整手段により調整された前記調整位置を固定する固定手段とを備えることを特徴とする電子写真装置。
【００１２】
（２）感光体ユニット
回転される感光体を収容する感光体ユニットと、回転される現像剤担持体を収容する現像ユニットとを備え、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との間の軸線間距離を維持した状態で画像形成を行う電子写真装置に備えられる前記感光体ユニットであって、前記感光体に対して前記現像剤担持体が接離方向へ相対的に変位した調整位置に位置するように前記軸線間距離を調整する軸線間距離調整手段と、前記現像剤担持体の前記接離方向における前記調整位置を多数箇所で係止する係止手段と、前記軸線間距離調整手段により調整された前記調整位置を固定する固定手段とを備えることを特徴とする感光体ユニット。
【００１３】
本発明によれば、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との間の前記軸線間距離を調整しながら前記係止手段により前記接離方向において前記現像剤担持体の前記調整位置を多数箇所で係止することができる。これにより、前記軸線間距離調整手段により調整された前記調整位置を固定する際に該調整位置を動き難くすることができ、それだけ、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との前記軸線間距離の調整作業を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記軸線間距離調整手段は、回転軸線を前記現像剤担持体の回転軸線に対して変位させた偏芯カムと、前記偏芯カムに設けられて前記現像剤担持体を位置決めする位置決め部とを備え、前記係止手段は、前記偏芯カムに設けられて前記偏芯カムの回転軸線回りの回転方向に沿って多数の凹凸部が設けられた係合部と、前記凹凸部を係止する係止爪を有する係止部とを備えている態様を例示できる。
【００１５】
この特定事項では、前記係止部における前記係止爪により、前記偏芯カムに設けられた前記係合部における前記凹凸部を確実に係止させることができる。
【００１６】
本発明において、前記係止部は、前記感光体ユニットの本体に片持ち支持されており、前記係止爪が自由端部に設けられている態様を例示できる。
【００１７】
この特定事項では、前記係止爪が前記感光体ユニットの本体に片持ち支持された前記係止部の自由端部に設けられることにより、前記偏芯カムに設けられた前記係合部における前記凹凸部をさらに確実に係止させることができる。
【００１８】
本発明において、前記軸線間距離調整手段は、前記軸線間距離の調整量を表す指標を備え、前記指標は、前記係合部における前記凹凸部に沿って設けられている態様を例示できる。
【００１９】
この特定事項では、前記軸線間距離の調整量を表す前記指標が前記係合部における前記凹凸部に沿って設けられていることで、前記調整位置を調整する際に前記偏芯カムの前記係止爪に対する現在位置からどれだけ移動させたらよいのかを作業者等に対して容易に認識させることができる。
【００２０】
本発明において、前記固定手段は、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記調整位置を固定する固定部材を備え、前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムの前記回転方向における一方側の方向への回転を禁止する一方、前記偏芯カムの前記回転方向における他方側の方向への回転を許容する構成とされている態様を例示できる。
【００２１】
この特定事項では、前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムの前記回転方向における一方側の方向への回転を禁止する一方、前記偏芯カムの前記回転方向における他方側の方向への回転を許容する構成とされているので、前記固定部材が前記回転方向における一方側の方向に回転されることで、前記調整位置を固定しても、前記調整位置を前記回転方向における一方側の方向にずれ難くでき、これにより、前記軸線間距離を所定の基準軸線間距離から変化し難くすることができる。
【００２２】
本発明において、前記固定手段は、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記調整位置を固定する固定部材を備え、前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムを前記回転方向における一方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記凹凸部に対する係止力である第１係止力が前記偏芯カムを前記回転方向における他方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記凹凸部に対する係止力である第２係止力よりも大きくなる構成とされている態様を例示できる。
【００２３】
この特定事項では、前記凹凸部及び前記係止爪は、前記偏芯カムを前記回転方向における一方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記第１係止力が前記偏芯カムを前記回転方向における他方側の方向へ回転させた場合での前記係止爪の前記第２係止力よりも大きくなる構成とされているので、前記固定部材が前記回転方向における一方側の方向に回転されることで、前記調整位置を固定しても、前記調整位置を前記回転方向における一方側の方向にずれ難くでき、これにより、前記軸線間距離を所定の基準軸線間距離から変化し難くすることができる。
【００２４】
本発明において、前記固定部材としては、代表的には、前記回転方向における一方側の方向に回転されることにより、前記感光体ユニットの本体に対して前記偏芯カムを締め付けて前記調整位置を固定する固定螺子を備えている態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記固定部材を螺子という簡単でかつ安価な部材で実現することができる。
【００２６】
本発明において、前記係合部における前記凹凸部は、鋸歯状の形状とされている態様を例示できる。この場合、前記凹凸部を次の（ａ）及び（ｂ）の具体的態様とすることができる。
【００２７】
すなわち、態様（ａ）の前記凹凸部は、個々の前記鋸歯状の前記凹凸部を構成する二辺のうち、前記係止部における前記係止爪との当接側の辺が前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とされている態様である。
【００２８】
この態様（ａ）では、前記係合部における前記鋸歯状の前記凹凸部の前記係止部における前記係止爪との当接側の辺を前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とすることで、前記係止爪により前記凹凸部を簡単な構成で確実に係止することができる。
【００２９】
また、態様（ｂ）の前記凹凸部は、個々の前記鋸歯状の前記凹凸部を構成する二辺のうち、前記係止部における前記係止爪との当接側の辺が前記回転方向における一方側の方向に傾斜した形状とされている態様である。
【００３０】
この態様（ｂ）では、前記係合部における前記鋸歯状の前記凹凸部の前記係止部における前記係止爪との当接側の辺を前記回転方向における一方側の方向に傾斜した形状とすることで、前記係止爪により前記凹凸部を簡単な構成で確実に係止することができる。
【００３１】
前記の態様（ａ）及び（ｂ）において、前記係止部における前記係止爪は、前記係合部における前記凹凸部との当接側の辺が前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とされていてもよいし、前記回転方向における他方側の方向に傾斜した形状とされていてもよい。
【００３２】
この特定事項では、前記の態様（ａ）及び（ｂ）において、前記係止部における前記係止爪の前記係合部における前記凹凸部との当接側の辺を前記偏芯カムの回転軸線を中心とする径方向に平行な形状とすることで、前記係止爪により前記凹凸部を簡単な構成でさらに確実に係止することができる。また、前記の態様（ａ）及び（ｂ）において、前記係止部における前記係止爪の前記係合部における前記凹凸部との当接側の辺を前記回転方向における一方側の方向に傾斜した形状とすることで、前記係止爪により前記凹凸部を簡単な構成でさらに確実に係止することができる。
【００３３】
本発明において、前記係止手段は、前記係止爪が前記係合部から離間する方向へ前記係止爪を移動させる把持部をさらに備えている態様を例示できる。
【００３４】
この特定事項では、前記把持部によって、前記係止爪の前記凹凸部との係止状態を容易に解除させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明によると、前記感光体の回転軸線と前記現像剤担持体の回転軸線との前記軸線間距離の調整作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子写真装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】感光体ユニット及び現像ユニットが電子写真装置の本体に装着された状態を概略的に示す図であって、（ａ）は、その概略断面図であり、（ｂ）は、その後側（背面側）部分を示す概略平面図である。
【図３】感光体ユニットを背面側から視た概略背面図である。
【図４】感光体ユニットの後側（背面側）部分の内部構造を現像ユニットにおける現像ローラと共に示す概略側面図である。
【図５】感光体ユニットにおける偏芯カム部分を斜め下方から視た概略斜視図である。
【図６】偏芯カムの概略構成を示す図であって、（ａ）は、その正面図を示す図であり、（ｂ）は、その背面図を示す図であり、（ｃ）は、その側面図を示す図である。
【図７】電子写真装置において感光体ドラムの回転軸線と現像ローラの回転軸線との間の軸線間距離を調整する状態を説明するための概略背面図であって、（ａ）は、軸線間距離が最も広くなっている状態を示す図であり、（ｂ）は、軸線間距離が調整された状態を示す図である。
【図８】係止部における係止爪の係合部における凹凸部との係止状態を示す概略平面図であって、（ａ）は、図２から図７に示す実施形態の他の例を示す図であり、（ｂ）は、さらに他の例を示す図であり、（ｃ）は、さらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３８】
（電子写真装置）
先ず、本発明の実施の形態に係る電子写真装置１の概略構成について図１を参照しながら以下に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子写真装置１の概略構成を示す正面図である。図１に示す電子写真装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００４０】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像ユニット１２〜１２、感光体として作用する感光体ドラム１３〜１３とクリーナ装置１４〜１４と帯電器１５〜１５とを有する感光体ユニット３０〜３０、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００４１】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像ユニット１２〜１２、感光体ユニット３０〜３０、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００４２】
感光体ドラム１３〜１３は、電子写真装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像ユニット１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００４３】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００４４】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４５】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４６】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００４７】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、電子写真装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４８】
また、電子写真装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００４９】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００５０】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有している。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００５１】
以上説明した電子写真装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００５２】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像ユニット１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、電子写真装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００５３】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００５４】
（感光体ユニット及び現像ユニット）
次に、感光体ユニット３０〜３０及び現像ユニット１２〜１２の概略構成について図２を参照しながら以下に説明する。
【００５５】
なお、４つの感光体ユニット３０〜３０及び４つの現像ユニット１２〜１２は、何れも同一構成であるため、一つの感光体ユニット３０及び現像ユニット１２を用いて説明する。
【００５６】
図２は、感光体ユニット３０及び現像ユニット１２が電子写真装置１の本体１ａに装着された状態を概略的に示す図である。図２（ａ）は、その概略断面図を示しており、図２（ｂ）は、その後側（背面側）部分の概略平面図を示している。なお、図２（ｂ）においては、内部構成を見やすくするために、一部の構成部材について図示を省略して示している。
【００５７】
図２に示すように、感光体ユニット３０は、回転駆動される感光体ドラム１３（感光体の一例）を収容して、感光体ユニット本体（具体的には感光体ユニット本体フレーム３０ａ）によって感光体ドラム１３を回転軸線α１回りに回転自在に支持している。
【００５８】
感光体ユニット３０は、電子写真装置１の本体１ａに対して挿脱方向Ｘ（ここでは上下方向Ｚ及び正面から視た左右方向Ｙの双方に直交する奥行き方向）に着脱可能に装着されるようになっている。
【００５９】
感光体ユニット３０では、電子写真装置１の本体１ａに装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が感光体ドラム１３に設けられたギアに噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して感光体ドラム１３に伝達されて、感光体ドラム１３が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。
【００６０】
詳しくは、感光体ユニット３０は、電子写真装置１の本体１ａに設けられたガイド部材１ｂ（図２（ａ）参照）に、挿脱方向Ｘに沿って摺動自在に支持されるようになっている。電子写真装置１の本体１ａは、挿脱方向Ｘにおいて互いに挿通される一対の感光体位置決め部４１，４２（図２（ｂ）参照）を備えている。一方の感光体位置決め部４１は、電子写真装置１の本体１ａの後側（背面側）及び前側（正面側）の両側板（前側は図示省略、後側は後側のフレーム１ｃ）に設けられており、ここでは、挿脱方向Ｘに沿って延びる凹部（具体的には本体１ａに設けられた位置決め部材４０における凹部）とされている。他方の感光体位置決め部４２は、感光体ユニット３０の感光体ユニット本体の後側及び前側の両側板（前側は図示省略、後側は感光体ユニット本体フレーム３０ａ）に設けられており、ここでは、挿脱方向Ｘに沿って延びる突起部とされている。これにより、電子写真装置１の本体１ａに設けられた一方の感光体位置決め部４１と感光体ユニット本体に設けられた他方の感光体位置決め部４２とが互いに挿通されることで、感光体ユニット３０を電子写真装置１の本体１ａに対して挿脱方向Ｘに移動可能かつ挿脱方向Ｘに直交する方向に移動不能に装着することができる。
【００６１】
具体的には、一方の感光体位置決め部４１は、１又は複数（ここでは二つ）の感光体位置決め部４１，４１とされている。一方の二つの感光体位置決め部４１，４１は、電子写真装置１の本体１ａにおいて感光体ドラム１３を基準部材として感光体位置決めするための基準位置に左右方向Ｙに沿って並設されている。他方の感光体位置決め部４２は、１又は複数（ここでは二つ）の感光体位置決め部４２，４２とされている。他方の二つの感光体位置決め部４２，４２は、一方の二つの感光体位置決め部４１，４１に対応して感光体ユニット３０の感光体ユニット本体において左右方向Ｙに沿って並設されている。他方の二つの感光体位置決め部４２，４２の先端は、テーパーを有しており、円錐状に先細りになっている。
【００６２】
現像ユニット１２は、回転駆動される現像ローラ１２１（現像剤担持体の一例）を収容して、現像ユニット本体（具体的には現像ユニット本体フレーム１２ａ（図２（ａ）参照））によって現像ローラ１２１を回転軸線α２回りに回転自在に支持している。
【００６３】
現像ユニット１２は、感光体ユニット３０が装着された電子写真装置１の本体１ａに対して挿脱方向Ｘに着脱可能に装着されるようになっている。
【００６４】
現像ユニット１２では、感光体ユニット３０が装着された電子写真装置１の本体１ａに装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が現像ローラ１２１の回転軸１２１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して現像ローラ１２１の回転軸１２１ａに伝達されて、現像ローラ１２１が所定の回転方向（感光体ドラム１３の回転方向Ｅ１とは逆方向の回転方向Ｅ２）に回転駆動される。現像ローラ１２１は、回転軸１２１ａと、回転軸１２１ａに支持されて回転軸１２１ａの回転と共に回転軸線α２回りに回転する現像スリーブ１２１ｂと、回転軸１２１ａを回転軸線α２回りに回転自在に支持するローラ支持軸１２１ｃとを備えている。
【００６５】
詳しくは、現像ユニット１２は、感光体ユニット３０に隣り合ってガイド部材１ｃ（図２（ａ）参照）に、挿脱方向Ｘに沿って摺動自在に支持されるようになっている。電子写真装置１の本体１ａは、挿脱方向Ｘにおいて互いに挿通される一対の現像ローラ位置決め部５１，５２（図２（ｂ）参照）を備えている。一方の現像ローラ位置決め部（位置決め部の一例）５１は、感光体ユニット３０の感光体ユニット本体の後側及び前側（前側は図示省略、後側は後述する軸線間距離調整機構３１０における偏芯カム３１１）に設けられており、ここでは、挿脱方向Ｘに沿って延びる凹部とされている。他方の現像ローラ位置決め部５２は、現像ユニット１２の現像ユニット本体の後側及び前側（前側は図示省略、後側は現像ローラ１２１のローラ支持軸１２１ｃ）に設けられており、ここでは、挿脱方向Ｘに沿って延びる突起部とされている。これにより、感光体ユニット３０が電子写真装置１の本体１ａに装着された状態において感光体ユニット本体に設けられた一方の現像ローラ位置決め部５１と現像ユニット本体に設けられた他方の現像ローラ位置決め部５２とが互いに挿通されることで、現像ユニット１２を感光体ユニット３０に対して挿脱方向Ｘに移動可能かつ挿脱方向Ｘに直交する方向に移動不能に装着することができる。
【００６６】
具体的には、ローラ支持軸１２１ｃは、現像ユニット本体フレーム１２ａを貫通して外側に突出している。一方の現像ローラ位置決め部５１は、ここでは、偏芯カム３１１（具体的には裏側、正面側）に、位置決め中心線β（図２（ｂ）参照）が偏芯カム３１１の回転軸線α３に対して変位するように設けられている。他方の現像ローラ位置決め部５２は、ここでは、現像ローラ１２１におけるローラ支持軸１２１ｃの後側の先端に、位置決め中心線βが現像ローラ１２１の回転軸線α２と一致するように設けられている。
【００６７】
なお、電子写真装置１の本体１ａに装着された感光体ユニット３０及び現像ユニット１２の挿脱方向Ｘにおける引き出し側の移動は、最終的に図示を省略した固定部材によって固定される。
【００６８】
そして、電子写真装置１は、感光体ドラム１３の回転軸線α１と現像ローラ１２１の回転軸線α２との間の軸線間距離Ｄ（図２（ａ）参照）を維持した状態で画像形成を行う構成とされている。現像ユニット１２の現像方式は、ここでは、現像ローラ１２１の表面１２１ｆが感光体ドラム１３の表面１３ｆに非接触で現像する非接触現像方式とされている。よって、電子写真装置１は、感光体ドラム１３の表面１３ｆと現像ローラ１２１の表面１２１ｆとの間の隙間ｄ（例えば、０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ）（図２（ａ）参照）を維持した状態で画像形成を行う構成とされている。
【００６９】
（軸線間距離調整機構）
次に、軸線間距離調整機構３１０の概略構成について図３から図６を参照しながら以下に説明する。
【００７０】
図３は、感光体ユニット３０を背面側から視た概略背面図である。図４は、感光体ユニット３０の後側（背面側）部分の内部構造を現像ユニット１２における現像ローラ１２１と共に示す概略側面図である。図５は、感光体ユニット３０における偏芯カム３１１部分を斜め下方から視た概略斜視図である。なお、図４及び図５において、各構成部材を見やすくするために、一部の構成部材を省略して示している。
【００７１】
また、図６は、偏芯カム３１１の概略構成を示す図である。図６（ａ）は、その正面図を示している。図６（ｂ）は、その背面図を示している。図６（ｃ）は、その側面図を示している。
【００７２】
図３から図６に示すように、感光体ユニット３０は、軸線間距離調整機構３１０（軸線間距離調整手段の一例）と、係止機構３２０（係止手段の一例）と、固定機構３３０（固定手段の一例）とを備えている。
【００７３】
軸線間距離調整機構３１０は、感光体ドラム１３に対して現像ローラ１２１（具体的には現像ユニット１２全体）が接離方向Ｗ（図３及び図５参照）へ相対的に変位した調整位置に位置するように軸線間距離Ｄ（図２及び図３参照）を調整する構成とされている。ここでは、現像ユニット１２の現像方式は、非接触現像方式とされているので、軸線間距離調整機構３１０は、感光体ドラム１３の表面１３ｆと現像ローラ１２１の表面１２１ｆとの間の隙間ｄ（図２参照）を調整（微調整）するようになっている。
【００７４】
本実施の形態では、軸線間距離調整機構３１０は、偏芯カム３１１と一方の現像ローラ位置決め部５１（図４参照）とを備えている。偏芯カム３１１は、回転軸線α３を現像ローラ１２１の回転軸線α２に対して変位（偏芯）させた構成とされている。一方の現像ローラ位置決め部５１は、偏芯カム３１１に設けられて現像ローラ１２１を位置決めする位置決め部として作用する。一方の現像ローラ位置決め部５１の先端は、テーパーを有しており、円錐状に先細りになっている。
【００７５】
詳しくは、偏芯カム３１１は、第１円柱部材３１１ａ及び第２円柱部材３１１ｂが中心軸線を一致させて互いに連結（具体的には一体成形）された部材とされており（図４から図６参照）、第１円柱部材３１１ａ及び第２円柱部材３１１ｂの中心軸線が偏芯カム３１１の回転軸線α３に一致しており、現像ローラ１２１の回転軸線α２が第２円柱部材３１１ｂの中心軸線に対してずれている。第１円柱部材３１１ａには、作業者等が工具（具体的にはプラスドライバー）を用いて偏芯カム３１１を回転させるための係止溝Ｋ（具体的にはプラス溝）が形成されている。なお、偏芯カム３１１の回転軸線α３は、係止溝Ｋ（図３、図５及び図６（ａ）参照）の中心に位置している。第１円柱部材３１１ａは、感光体ユニット本体フレーム３０ａに現像ローラ１２１の回転軸線α２回りに回転自在に支持されている。
【００７６】
なお、偏芯カム３１１は、第１円柱部材３１１ａに設けられた円形部（具体的には円形部材３１１ｃ）をさらに備えている。本実施の形態では、第１円柱部材３１１ａと円形部材３１１ｃとは、互いに連結（具体的には一体形成）されており、現像ローラ１２１の回転軸線α２が円形部材３１１ｃの中心軸線に一致している。これにより、現像ユニット１２が装着されていない状態でも、作業者等は軸線間距離Ｄの調整の際に円形部材３１１ｃにより現像ローラ１２１の動きを予測することができる。
【００７７】
本実施の形態では、軸線間距離調整機構３１０は、軸線間距離Ｄの調整量（換言すれば感光体ドラム１３に対する現像ローラの接離方向Ｗへの移動量）を表す指標Ｍ（図５及び図６（ａ）参照）を備えている。
【００７８】
指標Ｍは、後述する係合部３２１における多数の凹凸部３２１ａ〜３２１ａに沿って設けられており、複数（ここでは９個）の目盛とされている。詳しくは、指標Ｍは、係合部３２１において互いに等間隔に設けられており、目盛りの中心位置には、調整の目安となる中心目盛りＭａが設けられている。具体的には、指標Ｍは、凹凸部３２１ａ〜３２１ａの予め定めた所定の個数毎に付されている。
【００７９】
（係止機構）
係止機構３２０は、現像ローラ１２１の接離方向Ｗにおける調整位置（係止位置）を多数箇所で係止する構成とされている。ここで、接離方向Ｗにおいて現像ローラ１２１を係止する多数箇所の調整位置において互いに隣り合う調整位置間の距離（ピッチ）ｅ（図５参照）は、軸線間距離調整機構３１０で調整する最小単位の調整幅とされている。従って、この調整位置間の距離ｅが小さい程、軸線間距離Ｄ（ここでは隙間ｄ）を高精度に調整することが可能となる。
【００８０】
本実施の形態では、係止機構３２０は、係合部３２１と係止部３２２とを備えている。係合部３２１は、偏芯カム３１１に設けられている。また、係合部３２１には、偏芯カム３１１の回転軸線α３回りの回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）に沿って多数の凹凸部３２１ａ〜３２１ａが設けられている。係止部３２２は、係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａを係止する係止爪３２２ａ（図３及び図５参照）を有している。
【００８１】
また、係止部３２２は、感光体ユニット３０の本体（具体的には感光体ユニット本体フレーム３０ａ）に片持ち支持されており、係止爪３２２ａが自由端部（具体的には先端部３２２ｂ）に設けられている。
【００８２】
係止機構３２０は、係止部３２２における係止爪３２２ａが係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａから離間する方向である離間方向Ｖ（図５参照）へ係止爪３２２ａを移動させるために把持される把持部３２３をさらに備えている。
【００８３】
詳しくは、係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａ及び係止部３２２における係止爪３２２ａは、偏芯カム３１１の回転方向Ｒにおける一方側の方向Ｒ１への回転を禁止する一方、前記偏芯カムの前記回転方向における他方側の方向への回転を許容する構成とされている。
【００８４】
換言すれば、凹凸部３２１ａ〜３２１ａ及び係止爪３２２ａは、偏芯カム３１１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１へ回転（ここでは右回りに回転）させた場合での係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａ〜３２１ａに対する第１係止力Ｆ１（図５参照）が偏芯カム３１１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における他方側の方向Ｒ２へ回転（ここでは左回りに回転）させた場合での係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａ〜３２１ａに対する第２係止力Ｆ２よりも大きくなる構成とされている。
【００８５】
本実施の形態では、係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａは、鋸歯状（三角山形）の形状とされている。また、係止部３２２における係止爪３２２ａは、尖鋭状の形状とされている。
【００８６】
詳しくは、係合部３２１は、要（かなめ）部分３２１ｂ（図５参照）を回転中心とした扇状の板状部材とされており、要部分３２１ｂの表側（背面側）に第１円柱部材３１１ａ及び円形部材３１１ｃが、要部分３２１ｂの裏面側（正面側）に第２円柱部材３１１ｂが設けられている。凹凸部３２１ａ〜３２１ａには、係合部３２１の回転中心を中心とする径方向において要部分３２１ｂとは反対側の外周端面に設けられている。係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａは、平面視で個々の鋸歯状の凹凸部３２１ａ〜３２１ａを構成する二つの辺（ここでは直線状の辺）Ｈ１，Ｈ２（図５参照）のうち、係止部３２２における係止爪３２２ａとの当接側の辺Ｈ１が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎ（図５参照）に平行な形状とされている。係止部３２２は、基端部３２２ｃから先端部３２２ｂに行くに従って先細りとなった板状部材とされている。係止部３２２における尖鋭状の係止爪３２２ａは、係合部３２１における凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎに平行な形状とされている。感光体ユニット本体フレーム３０ａには、突起部３０ｂ（図５参照）が設けられている。係止部３２２は、基端部３２２ｃがビス等の固定部材ＳＣ（図５参照）によって固定されており、突起部３０ｂに挿通された位置決め孔３２２ｄ（図５参照）によって位置決めされた状態とされている。
【００８７】
具体的には、把持部３２３は、係止部３２２の先端に設けられている。把持部３２３は、厚みが係止部３２２よりも厚くなっている。ここでは、把持部３２３は、六面体形状とされている。これにより、作業者等は把持部３２３を把持しやすくすることができる。なお、把持部３２３は、球形状であってもよい。また、把持部３２３は、係止爪３２２ａよりも先端側に設けられている。これにより、作業者等はそれだけ負荷が軽減された状態で係止部３２２を離間方向Ｖへ移動させることができる。係止部３２２は、基端部３２２ｃから先端の把持部３２３に向かう途中で分岐して分岐側の先端に係止爪３２２ａが形成されている。偏芯カム３１１及び係合部３２１は、樹脂材料からなっている。係合部３２１と偏芯カム３１１とは一体形成されている。係止部３２２は、弾性を有する部材で形成されている。係止部３２２及び把持部３２３は、樹脂材料からなっている。係止部３２２と把持部３２３とは一体形成されている。
【００８８】
（固定機構）
固定機構３３０は、軸線間距離調整機構３１０により調整された調整位置を固定する構成とされている。これにより、感光体ドラム１３と現像ローラ１２１との間の軸線間距離Ｄ（ここでは隙間ｄ）を固定機構３３０によって維持することが可能となる。
【００８９】
本実施の形態では、固定機構３３０は、固定部材３３１（図３及び図５参照）を備えている。固定部材３３１は、回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に回転（ここでは右回りに回転）されることで、軸線間距離調整機構３１０により調整された調整位置を固定する構成とされている。
【００９０】
固定部材３３１は、回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に回転（ここでは右回りに回転）されることにより、感光体ユニット３０の本体感光体ユニット３０の本体（具体的には感光体ユニット本体フレーム３０ａ）に対して偏芯カム３１１に設けられた係合部３２１を締め付けて軸線間距離調整機構３１０により調整された調整位置を固定する固定螺子３３１ａ（図３及び図５参照）を備えている。
【００９１】
詳しくは、固定部材３３１は、係合部３２１に設けられて固定螺子３３１ａを挿通する貫通孔３３１ｂ（図５参照）と、感光体ユニット本体フレーム３０ａに設けられて固定螺子３３１ａと螺合する螺子穴３０ｃ（図５参照）とをさらに備えている。
【００９２】
具体的には、貫通孔３３１ｂは、軸線間距離調整機構３１０による現像ローラ１２１の感光体ドラム１３に対する接離方向Ｗへの移動を許容するようになっており、偏芯カム３１１の回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）に沿って延びる長孔とされている。すなわち、長孔とされた貫通孔３３１ｂの長さは、接離方向Ｗへ移動する現像ローラ１２１の調整幅とされている。また、固定螺子３３１ａと螺合する螺子穴３０ｃの中心（固定螺子３３１ａの回転中心）は、感光体ドラム１３と偏芯カム３１１との間において感光体ドラム１３の回転軸線α１と偏芯カム３１１の回転軸線α３とを通る仮想直線γ（図３参照）上に位置している。
【００９３】
図７は、電子写真装置１において感光体ドラム１３の回転軸線α１と現像ローラ１２１の回転軸線α２との間の軸線間距離Ｄを調整する状態を説明するための概略背面図である。図７（ａ）は、軸線間距離Ｄが最も広くなっている状態を示しており、図７（ｂ）は、軸線間距離Ｄが調整された状態を示している。
【００９４】
以上説明した電子写真装置１では、感光体ユニット３０を本体１に装着する一方、現像ユニット１２を本体１に装着していない状態で、軸線間距離Ｄ（ここでは隙間ｄ）を調整する。かかる調整を行うにあたり、先ず、作業者等は、固定機構３３０における固定部材３３１の固定螺子３３１ａを緩めた状態とする。次に、作業者等は、把持部３２３を把持して係止爪３２２ａを凹凸部３２１ａ〜３２１ａから離間方向Ｖへ離間させながら、係合部３２１及び偏芯カム３１１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に、中心目盛りＭａが係止爪３２２ａを越えて十分に（例えば軸線間距離Ｄが最も広くなるように）回転（ここでは右回りに回転）させる（図７（ａ）参照）。次に、作業者等は、把持部３２３を放して係止爪３２２ａを凹凸部３２１ａ〜３２１ａに接触させ、工具（具体的にはプラスドライバー）の先端を偏芯カム３１１の係止溝Ｋに差し込んで偏芯カム３１１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における他方側の方向Ｒ２に凹凸部３２１ａ〜３２１ａの一つ分ずつ回転（ここでは左回りに回転）させる。このとき、感光体ドラム１３に対する偏芯カム３１１の第２円柱部材３１１ｂ（図４、図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）の変位を計測する計測治具（図示せず）を用いて円柱部材３１１ｂの変位を計測する。計測治具は、計測した円柱部材３１１ｂの変位に対応した軸線間距離Ｄの値を算出し、算出した軸線間距離Ｄの値をディスプレイ等の表示画面（図示せず）に表示する。作業者等は、計測治具の表示画面に表示された軸線間距離Ｄの値を観測し、軸線間距離Ｄの値が基準となる予め定めた所定の基準軸線間距離（例えば０．５ｍｍ）になるように偏芯カム３１１を回転（ここでは左回りに回転）させる。具体的には、指標Ｍの１目盛りを軸線間距離Ｄの０．１ｍｍに対応する値とすると、係止爪３２２ａが目盛り「Ｑ１」（図７参照）の位置に位置しているとき、計測治具の表示画面に表示された軸線間距離Ｄの値が１．２ｍｍとなった場合には、軸線間距離Ｄの値を基準軸線間距離の０．５にするためには、作業者等は、係止爪３２２ａが目盛り「Ｑ１」の位置から７つ目の目盛り「Ｑ２」の位置に位置させればよいことになる（図７（ｂ）参照）。また、作業者等は、係合部３２１及び偏芯カム３１１を回転（ここでは左回りに回転）させ過ぎた場合には、把持部３２３を把持して係止爪３２２ａを凹凸部３２１ａ〜３２１ａから離間方向Ｖへ離間させながら、係合部３２１及び偏芯カム３１１を所望の位置に戻し（ここでは右回りに回転させ）、再度同様の調整作業を行う。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、軸線間距離Ｄを調整しながら係止機構３２０により接離方向Ｗにおいて現像ローラ１２１の調整位置を多数箇所で係止（仮保持）することができる。これにより、軸線間距離調整機構３１０により調整された調整位置を固定する際に該調整位置を動き難くすることができ、それだけ、感光体ドラム１３の回転軸線α１と現像ローラ１２１の回転軸線α２との軸線間距離Ｄ（ここでは隙間ｄ）の調整作業を容易に行うことができる。
【００９６】
ところで、軸線間距離Ｄを所定の基準軸線間距離で固定したとても、長期間の使用により、駆動系からの振動の伝達等によって軸線間距離Ｄが予め定めた所定の基準軸線間距離から変化したり、或いは、感光体ユニット３０や現像ユニット１２の着脱操作時或いは搬送／運搬時等に感光体ユニット３０や現像ユニット１２が受ける衝撃によって軸線間距離Ｄが所定の基準軸線間距離から変化したりといった不都合を招く。
【００９７】
この点、本実施の形態では、係止機構３２０により接離方向Ｗにおいて現像ローラ１２１を多数箇所で係止することで、駆動系からの振動の伝達等によっても、或いは、感光体ユニット３０や現像ユニット１２の着脱操作時或いは搬送／運搬時等に感光体ユニット３０や現像ユニット１２０が受ける衝撃によっても、固定機構３３０により固定された調整位置をずれ難くすることができ、これにより、長期間に使用によっても、軸線間距離Ｄを所定の基準軸線間距離から変化させ難くすることができる。従って、長期間使用したとしても一旦調整した軸線間距離Ｄを基準軸線間距離から変化し難くすることができる
また、本実施の形態では、係止部３２２における係止爪３２２ａにより、偏芯カム３１１に設けられた係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａを確実に係止させることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、係止爪３２２ａが感光体ユニット本体フレーム３０ａに片持ち支持された係止部３２２の自由端部に設けられることにより、偏芯カム３１１に設けられた係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａをさらに確実に係止させることができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、軸線間距離Ｄの調整量（感光体ドラム１３に対する現像ローラ１２１の接離方向Ｗへの移動量）を表す指標Ｍが係合部３２１における凹凸部３２１ａ〜３２１ａに沿って設けられていることで、調整位置を調整する際に偏芯カム３１１の係止爪３２２ａに対する現在位置からどれだけ移動させたらよいのかを作業者等に対して容易に認識させることができる。
【０１００】
ところで、固定部材３３１により、偏芯カム３１１及び係合部３２１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に回転させることで、軸線間距離調整機構３１０による調整位置を固定する際に、調整位置が回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１にずれ易く、ひいては、軸線間距離Ｄが所定の基準軸線間距離から変化し易いところ、本実施の形態では、凹凸部３２１ａ〜３２１ａ及び係止爪３２２ａは、偏芯カム３１１の回転方向Ｒにおける一方側の方向Ｒ１への回転を禁止する一方、前記偏芯カムの前記回転方向における他方側の方向への回転を許容する構成とされている。換言すれば、凹凸部３２１ａ〜３２１ａ及び係止爪３２２ａは、偏芯カム３１１及び係合部３２１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１へ回転させた場合での係止爪３２２ａの第１係止力Ｆ１が偏芯カム３１１及び係合部３２１を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における他方側の方向Ｒ２へ回転させた場合での係止爪３２２ａの第２係止力Ｆ２よりも大きくなる構成とされている。従って、固定部材３３１が回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に回転されることで、調整位置を固定しても、調整位置を回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１にずれ難くでき、これにより、軸線間距離Ｄを所定の基準軸線間距離から変化し難くすることができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、固定部材３３１として、回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に回転されることにより、感光体ユニット本体フレーム３０ａに対して偏芯カム３１１を締め付けて調整位置を固定する固定螺子３３１ａを用いるので、固定部材３３１を螺子という簡単でかつ安価な部材で実現することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、係合部３２１における鋸歯状の凹凸部３２１ａ〜３２１ａにおいて係止部３２２における係止爪３２２ａとの当接側の辺Ｈ１が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎ（図５参照）に平行な形状とされていることで、係止爪３２２ａにより凹凸部３２１ａ〜３２１ａを簡単な構成で確実に係止することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、係止部３２２における尖鋭状の係止爪３２２ａの係合部３２１における凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎに平行な形状とされていることで、係止爪３２２ａにより凹凸部３２１ａ〜３２１ａを簡単な構成でさらに確実に係止することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、係合部３２１から離間方向Ｖへ係止爪３２２ａを移動させるために把持される把持部３２３によって、係止部３２２の自由端部を離間方向Ｖへ弾性変形させることができ、これにより、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａ〜３２１ａとの係止状態を容易に解除することができる。また、把持部３２３が係止爪３２２ａよりも先端側に設けられていることで、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａ〜３２１ａとの係止状態をさらに容易に解除させることができる。
【０１０５】
なお、凹凸部３２１ａ〜３２１ａは、個々の鋸歯状の凹凸部３２１ａ〜３２１ａを構成する二つの辺Ｈ１，Ｈ２のうち、係止爪３２２ａとの当接側の辺Ｈ１が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎに平行な形状とされている場合において、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３は、偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎに対して方向Ｒ１に傾斜した形状とされていてもよい（図８（ａ）参照）。
【０１０６】
また、凹凸部３２１ａ〜３２１ａは、個々の鋸歯状の凹凸部３２１ａ〜３２１ａを構成する二つの辺Ｈ１，Ｈ２のうち、係止爪３２２ａとの当接側の辺Ｈ１が偏芯カム３１１の回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における一方側の方向Ｒ１に傾斜した形状とされていてもよい。換言すれば、凹凸部３２１ａ〜３２１ａは、個々の辺Ｈ１が偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向Ｎに対して方向Ｒ１に傾斜した形状とされていてもよい。この場合、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３は、偏芯カム３１１の回転方向Ｒ（接離方向Ｗ）における他方側の方向Ｒ２に傾斜した形状とされていてもよい（図８（ｂ）参照）。換言すれば、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３は、径方向Ｎに対して方向Ｒ１に傾斜した形状とされていてもよい。例えば、辺Ｈ１の傾斜角と係止爪３２２ａの傾斜角度とは同一角度とされていてもよい。また、辺Ｈ１が方向Ｒ１に傾斜した形状とされている場合、係止爪３２２ａの凹凸部３２１ａとの当接側の辺Ｈ３は、偏芯カム３１１の回転軸線α３を中心とする径方向に平行な形状とされていてもよい（図８（ｃ）参照）。
【０１０７】
また、本実施の形態では、軸線間距離調整機構３１０、係止機構３２０及び固定機構３３０は、図示及び説明を省略したが、感光体ユニット３０の前側（正面側）に対しても後側（背面側）と同様に設けられている。
【０１０８】
また、本実施の形態では、軸線間距離調整機構３１０、係止機構３２０及び固定機構３３０を非接触現像方式の電子写真装置１に適用したが、感光体ドラム１３と現像ローラ１２１との間の軸線間距離Ｄの調整は、現像ローラ１２１の表面１２１ｆが感光体ドラム１３の表面１３ｆに接触して現像する接触現像方式でも実質的に同様であり、軸線間距離調整機構３１０、係止機構３２０及び固定機構３３０を接触現像方式の電子写真装置に適用してもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態では、感光体としてドラム状の感光体ドラム１３を用いたが、複数のローラに巻き掛けられた無端状の感光体ベルトを用いてもよい。この場合、感光体ベルトの回転軸線は、複数のローラのうち現像剤担持体に最も近いローラの回転軸線することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、現像剤担持体として現像ローラ１２１を用いたが、複数のローラに巻き掛けられた無端状の現像ベルトを用いてもよい。この場合、現像ベルトの回転軸線は、複数のローラのうち感光体に最も近いローラの回転軸線することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１        電子写真装置
１２      現像ユニット
１３      感光体ドラム（感光体の一例）
３０      感光体ユニット
３０ａ    感光体ユニット本体フレーム（感光体ユニットの本体の一例）
５１      一方の現像ローラ位置決め部（位置決め部の一例）
５２      他方の現像ローラ位置決め部
１２１    現像ローラ（現像剤担持体の一例）
３１０    軸線間距離調整機構（軸線間距離調整手段の一例）
３１１    偏芯カム
３２０    係止機構（係止手段の一例）
３２１ａ  凹凸部
３２１    係合部
３２２    係止部
３２２ａ  係止爪
３２３    把持部
３３０    固定機構（固定手段の一例）
３３１    固定部材
３３１ａ  固定螺子
ｄ        隙間
Ｄ        軸線間距離
Ｆ１      第１係止力
Ｆ２      第２係止力
Ｈ１      凹凸部を構成する辺
Ｈ２      凹凸部を構成する辺
Ｍ        指標
Ｒ        偏芯カムの回転方向
Ｗ        接離方向
α１      感光体ドラムの回転軸線
α２      現像ローラの回転軸線
α３      偏芯カムの回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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