(57)【要約】【課題】ユーザがより円滑に業務を実行することができる、新規かつ改良された現金類処理装置、現金類処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、判定処理の結果を提示部に提示する制御部を備えることを特徴とする、現金類処理装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、前記判定処理の結果を提示部に提示する制御部を備えることを特徴とする、現金類処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、締上業務が行われるタイミングで前記判定処理を実行することを特徴とする、請求項１記載の現金類処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ワークフローに登録された業務と、前記業務が実行されたことを示す実行済情報とを関連付けて前記提示部に提示し、最終の締上業務が行われるタイミングまたは次営業日が開始されるタイミングで、前記実行済情報をクリアすることを特徴とする、請求項１または２に記載の現金類処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ワークフローに登録された業務を、ユーザ権限に応じた態様で前記提示部に提示することを特徴とする、請求項３記載の現金類処理装置。
【請求項５】
ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、前記判定処理の結果を提示部に提示するステップを含むことを特徴とする、現金類処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、前記判定処理の結果を提示部に提示する制御機能を実現させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金類処理装置、現金類処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、銀行等の金融機関の営業店には、処理能力の大きい出納機と称する大型の現金類処理装置が設置されている。この現金類処理装置は紙幣入出金機や施封小束支払機等を並べて配置した構造を持ち、オペレータ等の操作により各種の現金類処理を行う機能を有している。オペレータ等のユーザは、現金類処理装置を用いて各種の業務を行なう。ところで、銀行等の金融機関では、１日の業務の流れがほぼ決まっており、ユーザは、１日の業務の流れが記載された紙媒体のマニュアルを参照しながら業務を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、１日の業務の流れをサポートするものが紙媒体のマニュアルしか存在しなかったため、業務が円滑に行われない場合があった。具体的には、ユーザは、業務の流れを把握するのに手間がかかっていた。また、業務を実行するスピードがユーザのスキルに依存するため、業務を実行するスピードがユーザごとにばらついていた。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザがより円滑に業務を実行することができる、新規かつ改良された現金類処理装置、現金類処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、判定処理の結果を提示部に提示する制御部を備えることを特徴とする、現金類処理装置が提供される。
【０００６】
ここで、制御部は、締上業務が行われるタイミングで判定処理を実行してもよい。
【０００７】
さらに、制御部は、ワークフローに登録された業務と、業務が実行されたことを示す実行済情報とを関連付けて提示部に提示し、最終の締上業務が行われるタイミングまたは次営業日が開始されるタイミングで、実行済情報をクリアしてもよい。
【０００８】
さらに、制御部は、ワークフローに登録された業務を、ユーザ権限に応じた態様で提示部に提示してもよい。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、前記判定処理の結果を提示部に提示するステップを含むことを特徴とする、現金類処理方法が提供される。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、コンピュータに、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を所定のタイミングで実行し、前記判定処理の結果を提示部に提示する制御機能を実現させることを特徴とする、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を実行し、その結果を提示部に提示する。したがって、ユーザは、未処理の業務を容易に把握することができるので、より円滑に業務を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る現金類処理装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】現金類処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】現金類処理装置による処理の手順をしめすフローチャートである。
【図４】現金類処理装置の記憶部に記憶されるワークフロー情報を示す説明図である。
【図５】現金類処理装置のディスプレイに表示される画面の例を示す説明図である。
【図６】現金類処理装置のディスプレイに表示される画面の例を示す説明図である。
【図７】現金類処理装置のディスプレイに表示される画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
＜１．現金類処理装置の構成＞
まず、図１及び図２に基づいて、本実施形態に係る現金類処理装置１の構成について説明する。現金類処理装置１は、制御装置１０と、ディスプレイ２０（提示部）と、キーボード３０と、プリンタ４０と、紙幣入出金機５０と、硬貨入出金機６０と、施封小束支払機７０と、新券支払機８０と、棒金支払機９０と、補充回収機９２と、現金外ポスト９４とを備える。現金類処理装置１は、出納機とも称され、金融機関の営業店内のうち、オペレータが顧客と接客して取引業務を行う窓口の後方等に設置される。なお、現金類処理装置１は、これらのユニットのうち、一部のみを備えていてもよい。
【００１５】
制御装置１０は、現金類処理装置１全体の制御を行う他、ワークフローに関する各種の処理を行う。詳細は後述する。ディスプレイ２０は、現金類処理に関する各種の画面を表示する。なお、ディスプレイ２０の表面にはタッチパネルが配置されている。タッチパネルは、ユーザによるタッチ操作がなされた際に、タッチ操作に関する操作情報を制御装置１０に出力する。キーボード３０は、オペレータ等のユーザが各種の情報を入力するために使用される。キーボード３０には、各種の数字キーの他、「完了」キー、「メニュー」キー、「メインメニュー」キー、「ＩＤ解除」キー、「全取消」キーも含まれる。これらのキーの役割については後述する。プリンタ４０は、現金類処理装置１を用いた入出金が行われた場合、入出金の内容に関する情報を印字する。
【００１６】
紙幣入出金機５０は、バラの紙幣の入出金を行う。硬貨入出金機６０は、バラの硬貨の入出金を行う。施封小束支払機７０は、紙幣入出金機５０から１枚ずつ搬送されてくる紙幣を一定枚数毎に紙の帯で施封して小束にし、その小束紙幣を払出し口から放出する。また、施封小束支払機７０は、小束紙幣を小束収納庫に収納して入金する。また、施封小束支払機７０は、ユーザの要求により小束収納庫から小束紙幣を取り出して出金口から放出する。
【００１７】
新券支払機８０は、各金種の紙幣を支払う。棒金支払機９０は、金種毎に一定枚数の硬貨を棒状に包んだ棒金を出金する。補充回収機９２は、営業店に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）に対して紙幣の補充、回収を行うために使用される一括収納庫への紙幣の装填を行なう。また、補充回収機９２は、自動取引装置から取り外した一括収納庫内に収納されている紙幣の自動計数等を行い、これらの紙幣を収納する。また、補充回収機９２は、紙幣入出金機５０からの紙幣を施封小束支払機７０へ搬送する搬送路を有する。現金外ポスト９４は、現金以外の有価証券、例えば小切手や定期預金証書等の有価証券を受け入れて入金する。入金金額等はユーザにより入力される。
【００１８】
＜２．制御装置の構成＞
次に、制御装置１０の詳細な構成について説明する。制御装置１０は、記憶部１１と、通信部１２と、制御部１４とを備える。即ち、制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種の記録媒体（ハードディスク等）、及び通信装置等のハードウェア構成を備える。ＲＯＭには、制御装置１０に、記憶部１１、通信部１２、及び制御部１４を実現させるためのプログラムが記録されている。ＣＰＵは、このプログラムを読みだして実行する。したがって、これらのハードウェア構成により記憶部１１、通信部１２、及び制御部１４が実現される。
【００１９】
記憶部１１は、ユーザＩＤとユーザの権限に関するユーザ権限情報とを関連付けて記憶する。また、記憶部１１は、各種の画像情報（後述するメインメニューの画像情報等）を記憶する。また、記憶部１１には、一または複数の業務がワークフローとして登録（記憶）されている。具体的には、記憶部１１は、図４に示すワークフロー登録テーブルを記憶する。図４はワークフロー登録テーブルの一例を示す。ワークフロー登録テーブルは、フロー番号と、フロー名称と、業務テーブルと、未処理チェックタイミングとが関連付けられたテーブルである。なお、ワークフローとして登録可能な業務は、特に制限されないが、例えば、後述するショートカットに登録可能な業務や、各種の照会業務であってもよい。
【００２０】
フロー番号は、ワークフローを識別する情報である。フロー名称は、ワークフローの具体的な名称（例えば、「締上ワークフロー」）である。業務テーブルは、ワークフローに含まれる各業務の画面番号と表示名称とが関連付けられたテーブルである。画面番号は、各業務を識別する情報であり、記憶部１１に記憶された画像情報に関連付けられている。表示名称は、ディスプレイ２０に表示される業務名である。未処理チェックタイミングは、判定処理が行われるタイミングを示す。
【００２１】
ここで、判定処理は、ワークフローに含まれる業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する処理である。本実施形態では、判定処理は、締上業務が行われるタイミングで実行される。即ち、未処理チェックタイミングは、「締上時」、「最終締上時」、及び「チェック無し」のいずれかである。
【００２２】
ここで、締上業務は、営業日の開始時点から締上業務の開始時点までの間に行われた全取引の収支をまとめる業務である。締上業務は、例えば、窓口業務が終了した時点で行われる。最終の締上業務（営業日毎の最終の締上業務）は、例えば、営業日の翌朝（次営業日の開始前）に行われる。なお、「チェック無し」は、判定処理が行われないことを意味する。即ち、「チェック無し」が設定されたワークフローに対する判定処理は実行されない。また、制御部１４は、自動で締上を行った場合にも、判定処理を行わない。
【００２３】
図４に示す例では、ワークフロー登録テーブルには、締上ワークフローが記録される。締上ワークフローには、「ポスト回収」、「バラ紙幣リジェクト庫回収」、「テラー回金入金」、「手許金収納」、「破損現金登録」、「締上照会」、「帳票出力」、及び「締上」の各業務が登録されている。これらの業務は金融機関で一般的に行われる業務である。例えば、「ポスト回収」は、現金外ポスト９４に現金類（具体的には、小切手及び入金がリジェクトされた紙幣等のように、機械に収納できない現金類）を収納する業務である。「在庫・手許間資金移動」は、営業店の金庫（在庫）とユーザの手許にあるキャビネ（「現金バス」とも称され、現金・小切手類が格納される）との間で現金類を移動させる業務である。「手許金収納」は、ユーザの手許にある端数現金類を、現金類処理装置１の中に収納する業務である。なお、ユーザの手許の現金類は確認しやすいように、小束や棒金単位で存在することが多い。「破損現金登録」は、ユーザの手許の現金類のうち、「損券損貨」と判断されたものの枚数・金額を登録する業務である。なお、「損券損貨」は現金類処理装置１に溜められ、週１回等のタイミングで本部に送られる。
【００２４】
なお、現金類処理装置１に登録されるワークフローの数、各ワークフローの名称、各ワークフローに登録される業務の数及び内容等については、金融機関や営業店毎に任意に設定される。なお、現金類処理装置１に登録されるワークフローの数は例えば５個であってもよく、１つのワークフローに登録される業務の数は１０個であってもよい。
【００２５】
制御部１４は、現金類処理装置１の各構成要素を制御する他、図５に示すメインメニュー画面をディスプレイ２０に表示する。メインメニュー画面は、１４個のショートカットボタン１００と、７個のメニュー移行ボタン１１０と、システム終了ボタン１２５とを含む。なお、ショートカットボタン１００及びメニュー移行ボタン１１０の数は任意である。制御部１４は、システム終了ボタン１２５がタッチされた場合に、現金類処理装置１による処理を終了する。
【００２６】
各メニュー移行ボタン１１０には、各種の業務メニュー名が描かれている。制御部１４は、いずれかのメニュー移行ボタン１１０がタッチされた場合に、そのメニュー移行ボタン１１０に対応する業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。例えば、制御部１４は、「照会メニュー」のメニュー移行ボタン１１０がタッチされた場合に、照会メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。
【００２７】
一方、メインメニューには、各種の業務及びワークフローへのショートカットが登録されうる。各ショートカットボタン１００には、ショートカット名が描かれる。ショートカット名は業務及びワークフローの名称の他、任意の名称であってもよい。ショートカット名は、例えばユーザによって設定される。図５に示す例では、ショートカット名は「入金」、「出金」、「両替」、「ショートカット４」〜「ショートカット９」、「締上ワークフロー」、「最終締上ワークフロー」、「ワークフロー３」、「ショートカット１３」、「ショートカット１４」となっている。
【００２８】
制御部１４は、各ショートカットボタン１００がタッチされた場合に、そのショートカットボタン１００に対応する業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。例えば、制御部１４は、「締上ワークフロー」のショートカットボタン１００ａがタッチされた場合には、図６に示す「締上ワークフロー」の業務メニュー画面を表示する。同様に、制御部１４は、「最終締上ワークフロー」のショートカットボタン１００ｂがタッチされた場合に、「最終締上ワークフロー」の業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。同様に、制御部１４は、「ワークフロー３」のショートカットボタン１００ｃがタッチされた際に、「ワークフロー３」に対応する業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。
【００２９】
ここで、ワークフローの業務メニュー画面について、図６に示す「締上ワークフロー」の業務メニュー画面を例として説明する。ワークフローの業務メニュー画面は、業務選択ボタン２００と、実行済業務表示欄２１０と、メニューボタン２２０とを含む。制御部１４は、メニューボタン２２０がタッチされた場合に、メインメニュー画面をディスプレイ２０に表示する。
【００３０】
業務選択ボタン２００には、ワークフローに登録された業務の名称（表示名称）が描かれている。制御部１４は、業務選択ボタン２００を、ユーザの権限に応じた態様でディスプレイ２０に表示する。ユーザ権限は、例えば、ユーザが実行可能な業務、即ち実行可能業務と、そうでない業務、即ち実行不可業務とを規定する。制御部１４は、実行可能業務に対応する業務選択ボタン２００を実線で表示し、実行不可業務に対応する業務選択ボタン２００を淡く表示する。例えば、制御部１４は、「ポスト回収」及び「締上」の業務選択ボタン２００ａ、２００ｂを淡く表示する。即ち、制御部１４は、ワークフローに登録された業務をユーザの権限に応じた態様でディスプレイ２０に表示する。これにより、ユーザは、実行可能業務と実行不可業務とを容易に把握することができる。なお、表示態様はこれに限られない。例えば、制御部１４は、それぞれの業務選択ボタン２００を異なる色で表示してもよい。
【００３１】
そして、制御部１４は、実行可能業務に対応する業務選択ボタン２００がタッチされた場合に、その業務選択ボタン２００に対応する業務画面をディスプレイ２０に表示する。したがって、ユーザは、いずれかの業務選択ボタン２００をタッチすることで、業務を選択することができる。また、ユーザは、業務画面を参照することで、業務を実行することができる。一方、制御部１４は、実行不可業務に対応する業務選択ボタン２００がタッチされても、その業務選択ボタン２００に対応する業務画面をディスプレイ２０に表示しない。
【００３２】
これにより、ユーザは、自己の権限に関わらず、ワークフローに登録された全業務を把握することができる。そして、ユーザは、例えば、ワークフローに登録された業務のうち、実行可能業務だけ実行し、その旨を上長に報告する。上長は、ユーザが実行できなかった業務をユーザの代わりに実行することとなる。これにより、ワークフローに登録された業務が円滑に実行されるとともに、業務の実行漏れが起こる可能性が低減される。
【００３３】
制御部１４は、実行可能業務に対応するどの業務選択ボタン２００がタッチされた場合でも、業務画面を表示する。即ち、制御部１４は、業務選択ボタン２００をタッチする順序を特に問わない。これにより、ユーザは、所望の業務から開始することができる。なお、制御部１４は、業務の実行順序が予め決まっている場合には、その実行順序で業務選択ボタン２００がタッチされた場合に、業務画面を表示するようにしてもよい。また、業務選択ボタン２００の表示順序は、特に制限されないが、業務の実行順序が決まっている場合には、実行順序に一致していることが好ましい。これにより、ユーザは、業務の実行順序も把握することができる。
【００３４】
実行済業務表示欄２１０は、ワークフローに登録された業務ごとに用意される。制御部１４は、ユーザがワークフローに登録されたいずれかの業務を実行した場合に、その業務に対応する実行済業務表示欄２１０に「●」（実行済情報）を表示する。なお、制御部１４は、照会系の業務については、業務選択ボタン２００がタッチされた場合に、その業務が実行されたと判定し、実行済情報を表示する。即ち、制御部１４は、ワークフローに登録された業務と、業務が実行されたことを示す実行済情報とを関連付けてディスプレイ２０に表示する。これにより、ユーザは、ワークフローに登録された業務のうち、どの業務が実行済みであるのかを容易に把握することができる。制御部１４は、ワークフローに登録された業務と、実行済情報とを関連付けて記憶部１１に記憶する。例えば、制御部１４は、図４に示すワークフロー登録テーブルのうち、ユーザが実行した業務に対応する領域に実行済情報を記憶する。制御部１４は、最終の締上業務が実行されるタイミングまたは次営業日が開始されるタイミング（現金類処理装置１の電源がＯＮされるタイミング）で、記憶部１１内の実行済情報及び表示中の実行済情報をクリアする。
【００３５】
制御部１４は、実行済情報が表示された業務選択ボタン２００がタッチされた場合であっても、その業務選択ボタン２００に対応する業務画面をディスプレイ２０に表示してもよい。例えば、制御部１４は、照会業務があるユーザによって実行され、その後、他のユーザが照会業務に対応する業務選択ボタン２００にタッチした場合に、照会業務画面をディスプレイ２０に表示してもよい。これにより、複数のユーザが照会業務を行うことができるので、業務の不備をより確実に発見することができる。
【００３６】
逆に、制御部１４は、実行済情報が表示された業務選択ボタン２００がタッチされた場合に、その業務選択ボタン２００に対応する業務画面をディスプレイ２０に表示しないようにしてもよい。これにより、あるユーザによって業務が正しく実行された後に、他のユーザが同じ業務を再度実行してしまうといったことが防止される。
【００３７】
制御部１４は、業務が実行された後は、ワークフローの業務メニュー画面を再度ディスプレイ２０に表示するが、業務画面を継続してディスプレイ２０に表示してもよい。
【００３８】
制御部１４は、締上業務が実行されるタイミングで、判定処理を行なう。即ち、制御部１４は、ワークフローに登録された業務のうち、締上業務以外の全ての業務が実行されたか否かを判定する。ここで、締上業務が判定処理の対象から外れているのは、以下の理由による。即ち、制御部１４は、締上処理が行われるタイミングで判定処理を行うので、判定処理が行われるタイミングでは、締上業務は常に未処理となっている。したがって、締上業務を判定処理の対象に含めると、制御部１４は、ワークフローに未処理の業務が存在すると常に判定してしまう。そこで、締上業務を判定処理の対象から外している。
【００３９】
制御部１４は、締上業務以外の全ての業務が実行されたと判定した場合には、締上業務を続行する。一方、制御部１４は、いずれかのワークフローに未処理の（未実行の）業務が存在すると判定した場合、図７に示す未処理業務通知画面を表示する。未処理業務通知画面には、未処理の業務が存在するワークフローの名称と、「ＹＥＳ」ボタン３００及び「ＮＯ」ボタン３１０とが描かれる。制御部１４は、「ＹＥＳ」ボタン３００がタッチされた場合には、締上業務を続行する。一方、制御部１４は、「ＮＯ」ボタン３１０がタッチされた場合には、締上業務の業務画面をディスプレイ２０に表示する。その後、ユーザは、未処理の業務を実行することとなる。
【００４０】
制御部１４は、「メニュー」キーが押下された場合、現在表示中の画面より１段階上位のメニュー画面を表示する。例えば、制御部１４は、業務画面の表示中に「メニュー」キーが押下された場合、ワークフローの業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。制御部１４は、「メインメニュー」キーが押下された場合、メインメニュー画面をディスプレイ２０に表示する。制御部１４は、「ＩＤ解除」キーが押された場合には、ログオフ処理を行い、待機画面（ユーザＩＤを入力する画面）をディスプレイ２０に表示する。制御部１４は、「全取消」キーが押下された場合には、現在表示中の画面で行われた全業務を無効とする。なお、制御部１４は、「全取消」以外のキーの押下により表示画面を遷移させても、実行済情報を記憶部１１からクリアしない。
【００４１】
＜３．現金類処理装置による処理の手順＞
次に、現金類処理装置１による処理の手順を、図３に示すフローチャートに沿って説明する。まず、ステップＳ１０において、制御部１４は、待機画面をディスプレイ２０に表示する。ステップＳ２０において、ユーザは、オペレータ認証を受ける。具体的には、ユーザは、自己のユーザＩＤを現金類処理装置１に入力する。入力はキーボード３０を用いて行われても良いが、図示しないカードリーダに社員証を読みこませることにより行われてもよい。制御部１４は、入力されたユーザＩＤと記憶部１１に記憶されたユーザＩＤとを照合することで、入力されたユーザＩＤが正しいか否かを判定する。制御部１４は、入力されたユーザＩＤが正しい場合には、入力されたユーザＩＤに対応するユーザ権限を認識する一方、ログイン処理を行なう。その後、制御部１４は、ステップＳ３０に進む。制御部１４は、ユーザＩＤが誤っている場合には、その旨を表示し、ステップＳ１０に戻る。
【００４２】
ステップＳ３０において、制御部１４は、メインメニュー画面をディスプレイ２０に表示する。このメインメニュー画面には、上述した各種のボタンが含まれる。ステップＳ４０において、ユーザは、メインメニューに表示されたショートカットボタン１００のうち、ワークフローに対応するショートカットボタン１００にタッチする。
【００４３】
ステップＳ５０において、制御部１４は、ワークフローの業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。この業務メニュー画面においては、実行可能業務に対応する業務選択ボタン２００が実線で表示され、実行不可業務に対応する業務選択ボタン２００が淡く表示される。実行済みの業務に対応する実行済業務表示欄２１０に「●」（実行済情報）が描かれている。ステップＳ５５において、ユーザは、実行可能業務に対応するいずれかの業務選択ボタン２００にタッチする。これにより、ユーザは、ワークフローに登録された業務のうち、いずれかの業務を選択する。
【００４４】
ステップＳ６０において、制御部１４は、ユーザが締上業務を選択したか否かを判定する。制御部１４は、ユーザが締上業務を選択したと判定した場合には、ステップＳ７０に進み、ユーザが締上業務以外の業務を選択したと判定した場合には、ステップＳ１２０に進む。なお、制御部１４は、ユーザが「メインメニュー」キーを押下した場合には、ステップＳ３０に戻る。
【００４５】
ステップＳ７０において、制御部１４は、制御装置１０が締上業務に関する各種処理を実行可能な状態になっているか否かをチェックする。例えば、制御部１４は、制御装置１０が現金類処理装置１を構成する各ユニットにアクセス可能であるか否かをチェックする。この結果、制御部１４は、何らかの異常を検知した場合には、締上業務を停止し、その旨の情報をディスプレイ２０に表示する。
【００４６】
ステップＳ８０において、制御部１４は、現在の締上業務（最終の締上業務またはそれ以外の締上業務）に対応する業務メニュー画面をディスプレイ２０に表示する。これにより、ユーザは、締上業務を実行することができる。
【００４７】
ステップＳ９０において、ユーザは、「完了」キーを押下する。ステップＳ１００において、制御部１４は、締上業務を完了させるための各種処理を行なう。さらに、制御部１４は、判定処理を行う。具体的には、まず、制御部１４は、現在の締上業務の種類（即ち、最終であるか否か）を認識する。そして、制御部１４は、現在の締上業務のタイミングで判定処理を行うワークフロー、即ち判定処理対象ワークフローをワークフロー登録テーブルから取得する。次いで、制御部１４は、判定処理対象ワークフローに登録された業務のうち、締上業務以外の全ての業務が実行されたか否かを判定する。
【００４８】
この結果、制御部１４は、締上業務以外の全ての業務が実行されたと判定した場合には、ステップＳ１１０に進み、締上業務以外の一部の業務が未処理であると判定した場合には、図７に示す未処理業務通知画面をディスプレイ２０に表示する。制御部１４は、「ＹＥＳ」ボタン３００がタッチされた場合には、ステップＳ１１０に進む。一方、制御部１４は、「ＮＯ」ボタン３１０がタッチされた場合には、ステップＳ８０に戻る。その後、制御部１４は、ユーザによる「メニュー」キーの押下によりステップＳ５０に戻る。さらに、制御部１４は、ユーザによる業務選択ボタン２００へのタッチ操作に応じて、後述するステップＳ１２０に進む。これにより、ユーザは、未処理の業務を実行することができる。
【００４９】
ステップＳ１１０において、制御部１４は、締上業務と処理済情報とを関連付けて記憶部１１に記憶する。なお、制御部１４は、現在の締上業務が最終の締上業務である場合には、記憶部１１に記憶された処理済情報をクリアする。その後、制御部１４は、ステップＳ３０に戻る。
【００５０】
一方、ステップＳ１２０において、制御部１４は、制御装置１０が選択業務（ステップＳ５０でユーザが選択した業務）に関する各種処理を実行可能な状態になっているか否かをチェックする。例えば、制御部１４は、現金類処理装置１を構成する各ユニットにアクセス可能であるか否かをチェックする。この結果、制御部１４は、何らかの異常を検知した場合には、業務を停止し、その旨の情報をディスプレイ２０に表示する。
【００５１】
ステップＳ１３０において、制御部１４は、ユーザが選択した業務に対応する業務画面をディスプレイ２０に表示する。これにより、ユーザは、自己が選択した業務を実行することができる。
【００５２】
ステップＳ１４０において、ユーザは、「完了」キーを押下する。ステップＳ１５０において、制御部１４は、ユーザが選択した業務を完了させるための各種処理を行なう。ステップＳ１５０において、制御部１４は、ユーザが選択した業務と処理済情報とを関連付けて記憶部１１に記憶する。その後、制御部１４は、ステップＳ５０に戻る。
【００５３】
以上により、本実施形態では、現金類処理装置１は、ワークフローとして予め登録された一または複数の業務のうち、締上業務以外の業務が全て実行されたか否かを判定する判定処理を実行し、その結果をディスプレイ２０に表示する。したがって、ユーザは、未処理の業務を容易に把握することができるので、より円滑に業務を実行することができる。
【００５４】
さらに、現金類処理装置１は、締上業務が行われるタイミングで判定処理を実行するので、ユーザは、少なくとも締上業務の実行中に、未処理の業務を把握することができる。
【００５５】
さらに、現金類処理装置１は、ワークフローに登録された業務と、業務が実行されたことを示す実行済情報とを関連付けてディスプレイ２０に表示する。したがって、ユーザは、自己が行った業務と未処理の業務とを容易に把握することができる。さらに、現金類処理装置１は、最終の締上業務が行われるタイミングまたは次営業日が開始されるタイミングで、実行済情報をクリアする。ユーザは、現営業日で実行された業務をより確実に認識することができる。
【００５６】
さらに、現金類処理装置１は、ワークフローに登録された業務を、ユーザ権限に応じた態様でディスプレイ２０に表示するので、ユーザは、実行可能業務と実行不可業務とを容易に把握することができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、現金類処理装置は、音声にて各種の情報を提示してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    現金類処理装置
１０    制御装置
１１    記憶部
１２    通信部
１４    制御部
２０    ディスプレイ
３０    キーボード
４０    プリンタ
５０    紙幣入出金機
６０    効果入出金機
７０    施封小束支払機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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