(57)【要約】【課題】ポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂との混合樹脂において、透明性および耐熱性の両方に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を、特定の割合で含む。さらに、本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜５０００ｓｅｃ-1の剪断速度で溶融混練する工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を含む樹脂組成物であって、
前記（ａ）アクリル系樹脂が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量に対して４０〜９９質量％の割合で含有され、
前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量に対して１〜６０質量％の割合で含有され、
前記（ｃ）共重合体が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の割合で含有される、
樹脂組成物。
【請求項２】
３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合における、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が、７０％以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合における、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定されたヘーズが、３０％以下である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）共重合体が、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体である、請求項１〜３のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）共重合体が、アクリロニトリル単位とスチレン単位との合計を１００モル％とした場合に、アクリロニトリル単位を１〜５０モル％およびスチレン単位を５０〜９９モル％の割合で含有する、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ａ）アクリル系樹脂が、以下の（ａ１）または（ａ２）の重合体である、請求項１〜５のいずれかの項に記載の樹脂組成物：
（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体、
（ａ２）５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルと、０．１〜５０質量％のメタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の樹脂組成物を製造する方法であって、
（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜５０００ｓｅｃ-1の剪断速度で溶融混練する工程、
を含む樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の樹脂組成物を成形して得られる、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含む樹脂組成物、その製造方法および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂は、一般的に、優れた高温安定性、寸法安定性、耐衝撃性、剛性、透明性などを有する。しかし、耐スクラッチ性および長期ＵＶ耐性が不十分で、応力複屈折の発生という欠点も有している。一方、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂は、優れた透明性、表面硬度、ＵＶ耐性、耐候性、化学耐性などを有することが知られている。しかし、寸法安定性、耐衝撃性、低温耐性などが不十分である。
【０００３】
したがって、ポリカーボネート系樹脂とポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂とのブレンド物は、それぞれの成分が個々に有する欠点を補い、各種用途に使用可能な物質をもたらすことが期待される。しかし、ポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂とのブレンド物は、そのままでは熱力学的に相溶性でなく不透明であり、透明性が要求される用途には使用できない。そこで、ポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂との透明なブレンド物を得るための方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、芳香族ポリカーボネートと、全メチルメタクリレート単位の少なくとも５０％がシンジオタクチック配置にあるシンジオタクチックポリメチルメタクリレートとの混合物が記載されている。しかし、この混合物は必ずしも十分な透明性を有するとはいえない。
【０００５】
また、特許文献２には、ポリカーボネート９７〜６０重量％とポリメチルメタクリレート３〜４０重量％とからなる樹脂を、微量型高剪断成形加工機を用いてブレンドする溶融混練方法が記載されている。しかし、この方法で得られるブレンド物についても、必ずしも十分な透明性を有するとはいえない。
【０００６】
このように、従来のブレンド物は透明性が十分でなく、例えば、耐熱性などの他の特性との両立という点で、必ずしも満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１２８４７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９６１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂との混合樹脂において、透明性および耐熱性の両方に優れる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を含む樹脂組成物であって、
前記（ａ）アクリル系樹脂が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量に対して４０〜９９質量％の割合で含有され、
前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量に対して１〜６０質量％の割合で含有され、
前記（ｃ）共重合体が、前記（ａ）アクリル系樹脂と前記（ｂ）ポリカーボネート系樹脂との総量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の割合で含有される、
樹脂組成物。
（２）３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合における、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が、７０％以上である、（１）に記載の樹脂組成物。
（３）３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合における、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定されたヘーズが、３０％以下である、（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記（ｃ）共重合体が、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体である、（１）〜（３）のいずれかの項に記載の樹脂組成物。
（５）前記（ｃ）共重合体が、アクリロニトリル単位とスチレン単位との合計を１００モル％とした場合に、アクリロニトリル単位を１〜５０モル％およびスチレン単位を５０〜９９モル％の割合で含有する、（４）に記載の樹脂組成物。
（６）前記（ａ）アクリル系樹脂が、以下の（ａ１）または（ａ２）の重合体である、（１）〜（５）のいずれかの項に記載の樹脂組成物：
（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体、
（ａ２）５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルと、０．１〜５０質量％のメタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の樹脂組成物を製造する方法であって、
（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜５０００ｓｅｃ-1の剪断速度で溶融混練する工程、
を含む樹脂組成物の製造方法。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかの項に記載の樹脂組成物を成形して得られる、成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂との混合樹脂において、透明性および耐熱性の両方に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、特定の割合の（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体とを含む。
【００１２】
（アクリル系樹脂）
本発明に用いられる（ａ）アクリル系樹脂（以下、ａ成分と記載する場合がある）は、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルなどのアクリル系モノマーの単独重合体または２種以上の共重合体や、アクリル系モノマーとその他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【００１３】
（ａ）アクリル系樹脂としては、優れた硬度、耐候性、透明性などを有する点から、メタクリル樹脂を用いることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステル（メタクリル酸アルキル）を主体とする単量体を重合して得られる重合体であり、例えば、メタクリル酸エステルの単独重合体（ポリアルキルメタクリレート）やメタクリル酸エステルの共重合体、５０質量％以上のメタクリル酸エステルと５０質量％以下のメタクリル酸エステル以外の単量体との共重合体などが挙げられる。メタクリル酸エステルとメタクリル酸エステル以外の単量体との共重合体の場合、単量体総量に対して、好ましくはメタクリル酸エステルが７０質量％以上、他の単量体が３０質量％以下であり、より好ましくはメタクリル酸エステルが９０質量％以上、他の単量体が１０質量％以下である。
【００１４】
（ａ）アクリル系樹脂は、好ましくは５万〜３０万の粘度平均分子量を有し、より好ましくは１０万〜２０万の粘度平均分子量を有する。
【００１５】
メタクリル酸エステルは、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される。
【００１６】
【化１】
2013116954.tif 000002
【００１７】
式（Ｉ）および（ＩＩ）のＲ1は、鎖状アルキル、環状アルキル、アラルキルまたはアリールであり、式（ＩＩ）のｎは、１〜４の整数である。好ましくは、Ｒ1は、１〜１２個の炭素原子を有する鎖状アルキル、３〜１２個の炭素原子を有する環状アルキル、７〜２４個の炭素原子を有するアラルキル、または６〜１２個の炭素原子を有するアリールである。
【００１８】
メタクリル酸エステルとしては、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸フェノキシメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アルキル基部分の炭素数が１〜８個のメタクリル酸アルキルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００１９】
メタクリル酸エステル以外の単量体としては、アクリル酸エステル（アクリル酸アルキル）単量体、芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル単量体、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル単量体、エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体、エチレン性不飽和酸単量体、エチレン性不飽和スルホン酸エステル単量体、エチレン性不飽和アルコールおよびそのエステル単量体、エチレン性不飽和エーテル単量体、エチレン性不飽和アミン単量体、エチレン性不飽和シラン単量体、ハロゲン化ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体などが挙げられ、中でも、アクリル酸エステルが好ましく用いられる。なお、メタクリル酸エステル以外の単量体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
アクリル酸エステル単量体は、下記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される。
【００２１】
【化２】
2013116954.tif 000003
【００２２】
式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のＲ2は、鎖状アルキル、環状アルキル、アラルキルまたはアリールであり、式（ＩＶ）のｎは、１〜４の整数である。好ましくは、Ｒ2は、１〜１２個の炭素原子を有する鎖状アルキル、３〜１２個の炭素原子を有する環状アルキル、７〜２４個の炭素原子を有するアラルキル、または６〜１２個の炭素原子を有するアリールである。
【００２３】
アクリル酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸フェノキシメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アルキル基部分の炭素数が１〜８個のアクリル酸アルキルが好ましく、アクリル酸メチルがより好ましい。
【００２４】
芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム、α−ビニルナフタレン、１−ビニルナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２−ビニルフルオレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルビリジンなどが挙げられる。
【００２５】
不飽和ニトリル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどが挙げられる。
【００２６】
エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル単量体としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミドなどが挙げられる。
【００２８】
エチレン性不飽和酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸のようなエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸などが挙げられる。エチレン性不飽和酸単量体は、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニアなどで中和されていてもよい。
【００２９】
エチレン性不飽和スルホン酸エステル単量体としては、例えば、ビニルスルホン酸アルキル、イソプレンスルホン酸アルキルなどが挙げられる。
【００３０】
エチレン性不飽和アルコールおよびそのエステル単量体としては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸アリル、カプロン酸メタリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリル、アルキルスルホン酸ビニル、アルキルスルホン酸アリル、アリールスルホン酸ビニルなどが挙げられる。
【００３１】
エチレン性不飽和エーテル単量体としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
エチレン性不飽和アミン単量体としては、例えば、ビニルジメチルアミン、ビニルジエチルアミン、ビニルジフェニルアミン、アリルジメチルアミン、メタリルジエチルアミンなどが挙げられる。
【００３３】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリエチルシラン、メチルビニルジクロロシラン、ジメチルアリルクロロシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
【００３４】
ハロゲン化ビニル単量体としては、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、１，２−ジクロロエチレン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、１，２−ジブロモエチレンなどが挙げられる。
【００３５】
脂肪族共役ジエン系単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，２ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖および側鎖共役ヘキサジエンなどが挙げられる。
【００３６】
これらの（ａ）アクリル系樹脂（ａ成分）の中でも、（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体（ポリメチルメタクリレート）、または（ａ２）５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルと、０．１〜５０質量％のメタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体が特に好ましい。５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルと、０．１〜５０質量％のメタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体とは、メタクリル酸メチルと該（メタ）アクリル酸エステルとの総量を１００質量％とした場合、５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルと、０．１〜５０質量％の該（メタ）アクリル酸エステルとの単量体混合物を重合させて得られる共重合体である。共重合体（ａ２）の場合には、全単量体に占めるメタクリル酸メチルの割合は、好ましくは７０〜９９．９質量％であり、より好ましくは９０〜９９．９質量％である。
【００３７】
アクリル系樹脂は、上述の単量体を、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、注液重合法（キャスト重合法）などの重合方法に供することによって得られる。重合は、光照射や重合開始剤を用いて行われ、アゾ系開始剤（例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）など）、過酸化物系開始剤（ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなど）、有機過酸化物とアミン類とを組み合わせたレドックス系開始剤などの重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は、アクリル樹脂を構成する単量体１００質量部に対して、通常０．０１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部の割合で用いられる。さらに、分子量制御のための連鎖移動剤（メチルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタンのような直鎖または分岐したアルキルメルカプタン化合物など）、架橋剤などを添加してもよい。
【００３８】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いられる（ｂ）ポリカーボネート系樹脂（以下、ｂ成分と記載する場合がある）は、特に限定されず、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるもの；カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られるもの；環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるものなどが挙げられる。
【００３９】
（ｂ）ポリカーボネート系樹脂は、好ましくは５０００〜１０００００の粘度平均分子量を有し、より好ましくは５０００〜５００００の粘度平均分子量を有する。
【００４０】
前記二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これらの二価フェノールの中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましい。特に、ビスフェノールＡの単独使用や、ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種との併用が好ましい。
【００４２】
カルボニル化剤としては、例えばカルボニルハライド（ホスゲンなど）、カーボネートエステル（ジフェニルカーボネートなど）、ハロホルメート（二価フェノールのジハロホルメートなど）などが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体）
本発明に用いられる（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体（以下、ｃ成分と記載する場合がある）は、不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とを共重合させることによって得られる。
【００４４】
ｃ成分は、好ましくは５０００〜１０００００の粘度平均分子量を有し、より好ましくは５０００〜８００００、さらに好ましくは５０００〜５００００の粘度平均分子量を有する。
【００４５】
不飽和ニトリル単量体は特に限定されない。例えば、上述の「メタクリル酸エステル以外の単量体」において説明した不飽和ニトリル単量体が挙げられ、アクリロニトリルが好ましい。不飽和ニトリル単量体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
芳香族ビニル単量体は特に限定されない。例えば、上述の「メタクリル酸エステル以外の単量体」において説明した芳香族ビニル単量体が挙げられ、スチレンが好ましい。芳香族ビニル単量体は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ｃ成分を構成する不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位との割合は、特に限定されない。例えば、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位との合計を１００モル％とした場合、不飽和ニトリル単量体単位が、好ましくは１〜５０モル％、より好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％の割合で含有され、芳香族ビニル単量体単位が、好ましくは５０〜９９モル％、より好ましくは５０〜９５モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％の割合で含有される。
【００４８】
特に、ｃ成分としては、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体（ＡＳ樹脂）が好ましい。特に、この共重合体におけるアクリロニトリル単位とスチレン単位との含有割合は、アクリロニトリル単位とスチレン単位との合計を１００モル％とした場合に、アクリロニトリル単位を１〜５０モル％およびスチレン単位を５０〜９９モル％の割合で含有するものが好ましい。
【００４９】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、上記ａ成分、ｂ成分およびｃ成分を特定の割合で含有する。すなわち、ａ成分は、ａ成分とｂ成分との総量に対して４０〜９９質量％の割合で含有され、ｂ成分は、ａ成分とｂ成分との総量に対して１〜６０質量％の割合で含有され、そしてｃ成分は、ａ成分とｂ成分との総量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の割合で含有される。
【００５０】
ａ成分は、ａ成分とｂ成分との総量に対して、好ましくは５０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９９質量％の割合で含有され、ｂ成分は、ａ成分とｂ成分との総量に対して好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％の割合で含有され、そしてｃ成分は、ａ成分とｂ成分との総量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜８質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の割合で含有される。
【００５１】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、一般的に用いられる各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤、重合抑制剤、難燃助剤、補強剤などが挙げられる。
【００５２】
これらの添加剤は、本発明の樹脂組成物中に存在すればよく、ａ〜ｃ成分のいずれかの成分に含まれていてもよく、ａ〜ｃ成分を溶融混練する際に添加してもよく、ａ〜ｃ成分の溶融混練後に添加してもよい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、目視で観察した場合に透明である。本発明の樹脂組成物は、３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合に、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率が、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
【００５４】
さらに、本発明の樹脂組成物は、３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形した場合に、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定されたヘーズが、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。
【００５５】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、（ａ）アクリル系樹脂、（ｂ）ポリカーボネート系樹脂、および（ｃ）不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体を、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜５０００ｓｅｃ-1の剪断速度で溶融混練する工程を含む。すなわち、ａ成分をａ成分とｂ成分との総量に対して４０〜９９質量％、ｂ成分をａ成分とｂ成分との総量に対して１〜６０質量％、そしてｃ成分をａ成分とｂ成分との総量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の割合で含有する混合物を、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜５０００ｓｅｃ-1の剪断速度で溶融混練する工程を含む。
【００５６】
溶融混練を行う際の温度が１５０℃未満の場合、樹脂が溶融しないおそれがある。一方、溶融混練を行う際の温度が３５０℃を超える場合、樹脂が熱分解するおそれがある。さらに、溶融混練を行う際の剪断速度が１０ｓｅｃ-1未満の場合、十分に混練されないおそれがある。一方、溶融混練を行う際の剪断速度が５０００ｓｅｃ-1を超える場合、樹脂が分解するおそれがある。
【００５７】
各成分がより均一に混合された樹脂組成物を得るために、溶融混練は、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜３００℃の温度で行われ、好ましくは１０〜４０００ｓｅｃ-1、より好ましくは１０〜３０００ｓｅｃ-1の剪断速度で行われる。
【００５８】
溶融混練に用いる機器としては、通常の混合機や混練機を用いることができる。具体的には、一軸混練機、二軸混練機、他軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミルなどが挙げられる。また、剪断速度を上記範囲内で大きくする場合には、高剪断加工装置などを使用してもよい。高剪断加工装置としては、例えば、（株）ニイガタマシンテクノ製の「ＮＨＳＳ２−２８」などが市販されている。溶融混練は、必要に応じて、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。
【００５９】
このようにして、透明性および耐熱性の両方に優れる本発明の樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
（成形体）
本発明の樹脂組成物は、所望の形状に加工され、透明性および耐熱性の両方に優れる成形体に加工される。このような成形体は、例えば、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品などとして有用である。成形は、上述の製造方法によって溶融混練された樹脂組成物を、その溶融混練機をそのまま使用して成形してもよい。また、得られた樹脂組成物をペレット状などにした後、射出成形機、油圧プレスなどの成形機を用いて、成形機内にて溶融成形してもよい。
【００６１】
成形温度は、通常１５０〜３５０℃程度であり、好ましくは１８０〜３００℃程度、より好ましくは１８０〜２８０℃程度である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
ａ成分としてスミペックス（登録商標）ＭＨ（住友化学（株）製、メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル樹脂）、ｂ成分としてカリバー（登録商標）３０１−４０（住化スタイロンポリカーボネート（株）製）、およびｃ成分としてセビアン（登録商標）Ｎ０５０／０５０ＳＦ（ダイセルポリマー（株）製、ＡＳ樹脂）を用いた。なお、ｃ成分であるセビアン（登録商標）Ｎ０５０／０５０ＳＦの組成を、1Ｈ−ＮＭＲを用いて分析したところ、アクリロニトリル単位が３８モル％およびスチレン単位が６２モル％であった。
＜組成分析＞
ペレット状のセビアン（登録商標）Ｎ０５０／０５０ＳＦを、８０℃のオーブンで２４時間以上乾燥させた。乾燥後のペレットを、クロロホルム−ｄに溶解させた溶液（０．１ｇ／ｍＬ）を測定試料とし、バリアン・テクノロジーズジャパン・リミテッド製のＦＴ−ＮＭＲ装置（商品名：Varian NMR system PS400WB）を磁場強度４００ＭＨｚ（プロトンの共鳴周波数）に設定して、室温、パルス幅６．１５μｓ（４５°パルス）、取り込み時間３．５秒、待ち時間１０秒、積算回数６４回の条件で1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。得られた測定スペクトルから、ｃ成分中のアクリロニトリル単位とスチレン単位とを１００モル％とした場合のアクリロニトリル単位およびスチレン単位の含有量（モル％）を求めた。
【００６４】
８０質量％のａ成分、２０質量％のｂ成分、およびａ成分およびｂ成分の総量１００質量部に対して１質量部のｃ成分を、二軸混練機（ＴＥＸ−３０、（株）日本製鋼所製）に仕込んだ。溶融混練を、２４０℃、２５０ｒｐｍの回転数（剪断速度：２０３ｓｅｃ-1）で行った。次いで、溶融物をストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターで切断してペレット状の樹脂組成物１を得た。
【００６５】
得られた樹脂組成物１を、油圧プレス（シントー式ＡＳＦ型油圧プレス、（株）神藤金属工業所製）を用い、２１０℃にてプレス成形して板状成形体１（１１０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を得た。
【００６６】
（実施例２）
二軸混練機の代わりに、高剪断加工装置（ＮＨＳＳ２−２８、（株）ニイガタマシンテクノ製）を用いて、２５０ｒｐｍの回転数（剪断速度：３７５ｓｅｃ-1）で溶融混練を行ったこと以外は、実施例１と同様の手順でペレット状の樹脂組成物２を得た。
【００６７】
得られた樹脂組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で板状成形体２（１１０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を得た。
【００６８】
（比較例１）
ｃ成分（セビアンＮ０５０／０５０ＳＦ）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の手順でペレット状の樹脂組成物３を得た。得られた樹脂組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で板状成形体３（１１０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を得た。
【００６９】
（比較例２）
ｃ成分（セビアンＮ０５０／０５０ＳＦ）を用いなかったこと以外は、実施例２１と同様の手順でペレット状の樹脂組成物４を得た。得られた樹脂組成物４を用いたこと以外は、実施例２と同様の手順で板状成形体４（１１０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を得た。
【００７０】
（参考例１）
ペレット状のスミペックスＭＨを、実施例１で用いた油圧プレスで２００℃にてプレス成形して、板状成形体５（２１０ｍｍ×２１０ｍｍ×３ｍｍ）を得た。
【００７１】
（物性評価）
上記実施例、比較例および参考例で得られた樹脂組成物が、透明であるか否かを目視で観察した。さらに上記実施例、比較例および参考例で得られた板状成形体について、透明であるか否かを目視で観察し、（１）全光線透過率、（２）ヘーズおよび（３）荷重たわみ温度を測定した。
【００７２】
（１）全光線透過率
ＨＲ−１００（（株）村上色彩技術研究所製）を用い、全光線透過率をＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。この数値が大きいほど、光線の透過が大きい、すなわち透明性が高いことを示す。結果を表１に示す。
【００７３】
（２）ヘーズ
上記のＨＲ−１００を用い、ヘーズをＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。この数値が小さいほど、透明性が高いことを示す。結果を表１に示す。
【００７４】
（３）荷重たわみ温度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２に準拠して、荷重たわみ温度を測定した。すなわち、板状成形体を１２７ｍｍ×１２．７ｍｍの大きさに切断し、８０℃の熱風循環炉中で１６時間アニール処理したサンプルの荷重たわみ温度を測定した。この荷重たわみ温度が高いほど、耐熱性に優れていることを示す。結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１に示すように、樹脂組成物１および２（実施例１および２）は透明であるのに対し、樹脂組成物３および４（比較例１および２）は白濁していることがわかる。
【００７７】
さらに、板状成形体１および２（実施例１および２）の外観は、目視による観察、全光線透過率およびヘーズ値から透明であり、荷重たわみ温度からも優れた耐熱性を有することがわかる。特に、板状成形体２の外観は、混合樹脂の成形体であるにもかかわらず、透明樹脂であるスミペックスＭＨ単独の板状成形体５（参考例１）と、何ら遜色のないことがわかる。一方、板状成形体３および４（比較例１および２）の外観は白濁しており、さらに荷重たわみ温度も、板状成形体１および２より低い（すなわち、耐熱性に劣る）ことがわかる。