(57)【要約】      （修正有）【課題】木造軸組壁構法によって作られた壁部分が２種類の寸法の主柱のいずれによって造られている場合でも、１種類の壁用断熱材を用意するのみで、隣接する間柱の間および主柱と間柱の間の双方に、断熱材を挿入できる壁用断熱材を提供する。【解決手段】主柱の横幅ＹがＹ１およびＹ２（＞Ｙ１）、間柱の横幅がＤである異なる２つの態様の壁構造で用いる合成樹脂発泡体製の壁用断熱材１０は、矩形形状をなす中央部分１０ａと、Ｖ字状をなす第１および第２の割溝Ｓ１、Ｓ２を介して接続した第１の側方部分１０ｂと第２の側方部分１０ｃとを備える。さらに、第１の割溝Ｓ１と第２の割溝と２の開放端の開口幅Ｗ１、Ｗ２は双方の側方部分の側方端面の後方縁間の距離Ｐ２と前方縁間の距離Ｐ１の差に等しいかより広い距離とする。【選択図】図４
2013076207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して位置する２本の主柱におけるそれぞれの幅方向中心間の距離Ｓを等間隔Ｘに区分する位置に適数の間柱が取り付けられている構造を備えた壁構造を断熱するために前記主柱と該主柱に隣接する間柱との間および隣接する間柱同士の間に挿入される合成樹脂発泡体製の壁用断熱材であって、
前記壁用断熱材は、主柱の横幅ＹがＹ１およびＹ２（＞Ｙ１）、間柱の横幅がＤ（＜Ｙ）である２つの態様の前記壁構造で用いることが予定されているものであり、
前記壁用断熱材は、平板状で矩形形状をなす中央部分と、該中央部分の長手方向の一方および他方の側辺側からほぼＶ字状をなす第１および第２の割溝を介して斜めに傾斜した該中央部分と実質的に同じ厚みを持ちかつほぼ矩形形状をなす第１および第２の側方部分とを有し、
前記各側方部分の長手方向に沿った側方端面は、その後方縁がその前方縁よりも外方に位置する傾斜面とされかつ前記双方の側方端面の前方縁間の距離は前記隣接する間柱間の距離よりやや狭く、後方縁間の距離は前記隣接する間柱間の距離よりも広くされており、
前記第１の割溝の前記中央部分側の位置は、壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で前記第１の側方部分の側方端面から前記主柱の横幅Ｙ１と間柱の横幅Ｄの差のほぼ半分の距離Ｚ１だけ内側に入った位置とされており、
前記第２の割溝の前記中央部分側の位置は、壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で前記第２の側方部分の側方端面から前記主柱の横幅Ｙ２と間柱の横幅Ｄとの差のほぼ半分の距離Ｚ２だけ内側に入った位置とされており、
前記第１の割溝の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝の開放端の開口幅Ｗ２との合計幅は、少なくとも前記双方の側方部分の側方端面の後方縁間の距離と前方縁間の距離の差に等しいかより広い距離とされていることを特徴とする壁用断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の壁用断熱材であって、該壁用断熱材は、前記主柱の横幅ＹがＹ１またはＹ２である２つの態様の壁構造のそれぞれにおいて、横幅Ｄが２つ以上の異なる間柱を用いて作られるさらに複数の態様の壁構造に対しても用いることが予定されているものであり、用いられる間柱の最大横幅をＤａ、最小横幅をＤｂとしたときに、前記第１の割溝の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝の開放端の開口幅Ｗ２は、それぞれ、（Ｄａ−Ｄｂ）／２の値にほぼ等しいかより広い距離とされていることを特徴とする壁用断熱材。
【請求項３】
前記主柱の横幅Ｙが略１０５ｍｍまたは略１２０ｍｍのいずれかであり、前記間柱の横幅Ｄが２４ｍｍ、３０ｍｍまたは３５ｍｍのいずれかである壁構造に用いられる壁用断熱材であって、前記Ｚ１が略４０．５ｍｍ、Ｚ２が略４８ｍｍであり、前記Ｗ１、Ｗ２が略１１ｍｍ以上である請求項２に記載の壁用断熱材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の壁用断熱材を用いた壁断熱構造であって、壁構造は、対向して位置する２本の主柱におけるそれぞれの幅方向中心間の距離を等間隔に区分する位置に適数の間柱が取り付けられている構造を備えた壁構造であり、その壁構造における前記主柱と該主柱に隣接する間柱の間には、前記壁用断熱材から第１の側方部分または第２の側方部分のいずれか一方を前記割溝の部分から除去した後の壁用断熱材が挿入されており、隣接する間柱同士の間には、前記壁用断熱材がそのまま挿入されている構造を少なくとも備えることを特徴とする壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組建築物における壁部分を断熱するための壁用断熱材とそれを用いた壁断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組壁構法によって作られた建築物の壁部分は、土台に所定距離をおいて立設固定された主柱と、該主柱間を等距離に区分する位置において土台に立設固定された所要本数の間柱とを備えている。そして、該壁部分に断熱性を持たせるために、主柱と該主柱に隣接する間柱の間、および互いに隣接する間柱と間柱との間に、合成樹脂発泡体である断熱材を挿入する断熱工法が行われる。
【０００３】
特許文献１には、そのような木造軸組建築物の壁断熱工法で用いられる壁用断熱材が記載されている。この壁用断熱材は、木造軸組建築物において、主柱と主柱の間、主柱と間柱の間および間柱と間柱の間の距離が相違することに鑑みて、その一方の側縁から所定距離の位置に側縁に平行に幅のない第１の切り込みを形成し、また、他方の側縁から所定距離の位置に側縁に平行に幅のない第２の切り込みを形成しておき、間柱と間柱の間では当該断熱材をそのままで挿入し、主柱と間柱の間では施工現場で前記第１の切り込みを利用して一部を除去することで異なった横幅となった断熱材を挿入し、さらに主柱と主柱の間では施工現場で前記第２の切り込みを利用して他の一部を除去することでさらに異なった横幅となった断熱材を挿入することが記載されている。これによれば、一種類の断熱材を用意するだけで、ある標準で立てられた木造軸組建築物の壁部分における、距離が相違する主柱と主柱の間、主柱と間柱の間、および間柱と間柱の間のすべてに、容易に断熱材を配置することが可能となる。また、木造軸組建築物において、一般に、横幅の異なる２種類の主柱が採用されているが、それに対しては、主柱の横幅に応じて距離の異なる位置に前記第１および第２の切り込みを形成した２種類の断熱材を用意することで、それぞれに対処するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、長方形である合成樹脂発泡体製の断熱材を、側縁に沿って形成した２本の割溝によって中央部分と２つの側方部分とに区分けするとともに、該側方部分の側面を５°〜２０°の範囲で斜めに傾斜させるようにした建築用断熱材が記載されている。この断熱材を隣接する構造部材間に挿入し、その後、上から押し付けることで、断熱材は構造部材間にしっかりと挿入された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２４４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
木造軸組建築物では、主柱として横幅の異なる２種類の角材が選択的に用いられる。また、間柱にも横幅の異なる２種類あるいは３種類の角材が選択的に用いられる。具体的には、主柱には１０５ｍｍの角材と１２０ｍｍの角材が用いられ、間柱には横幅２４ｍｍ、３０ｍｍ、または３５ｍｍの角材が用いられる。特許文献１には、標準幅１０５ｍｍの主柱と標準幅２４ｍｍの間柱とからなる軸組木造建築物の壁部分に適用するのに適した壁用断熱材と、標準幅１０５ｍｍの主柱と標準幅３０ｍｍの間柱とからなる軸組木造建築物の壁部分に適用するのに適した壁用断熱材の２種類が開示されているものの、標準幅１２０ｍｍの主柱を用いる場合、あるいは標準幅２４ｍｍの間柱を用いる場合の木造軸組建築物の壁部分に適した壁用断熱材については考察がなされていない。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載される手法に従えば、標準幅１０５ｍｍの主柱と標準幅２４ｍｍ間柱とからなる軸組木造建築物には、特許文献１に開示された位置とは異なる位置に第１および第２の切り込みを形成した壁用断熱材を用意することが必要であり、また、標準幅１２０ｍｍの主柱を用いる軸組木造建築物に対しても、特許文献１に開示された位置とは異なる位置に第１および第２の切り込みを形成した２種類あるいは３種類の壁用断熱材をさらに用意することが必要となる。
【０００８】
そのことは、施工業者あるいは断熱材メーカーは、木造軸組建築物である壁部分の断熱施工に対する、種々の需要に適切に対応するために、多くの種類の壁用断熱材を常時用意しておく必要があり、在庫管理、製品管理など観点からは、特許文献１に記載の壁用断熱材には、さらに改善すべき点がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、木造軸組壁構法によって作られた壁部分が、標準として採用されている２種類の寸法の主柱のいずれによって造られている場合でも、さらに、それぞれにおいて、異なった複数種の間柱が用いられる場合でも、１種類の壁用断熱材を用意するのみで、すべての態様の壁部分における隣接する間柱と間柱の間および主柱と該主柱に隣接する間柱間の双方に、適切にかつ容易に挿入して壁断熱構造を構築することのできる、壁用断熱材を提供することを課題とする。また、その壁用断熱材を用いた床面の断熱構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による木造軸組建築物用の壁用断熱材は、対向して位置する２本の主柱におけるそれぞれの幅方向中心間の距離Ｓを等間隔Ｘに区分する位置に適数の間柱が取り付けられている構造を備えた壁構造を断熱するために前記主柱と該主柱に隣接する間柱との間および隣接する間柱同士の間に挿入される合成樹脂発泡体製の壁用断熱材であって、前記壁用断熱材は、主柱の横幅ＹがＹ１およびＹ２（＞Ｙ１）、間柱の横幅がＤ（＜Ｙ）である２つの態様の前記壁構造で用いることが予定されているものであり、前記壁用断熱材は、平板状で矩形形状をなす中央部分と、該中央部分の長手方向の一方および他方の側辺側からほぼＶ字状をなす第１および第２の割溝を介して斜めに傾斜した該中央部分と実質的に同じ厚みを持ちかつほぼ矩形形状をなす第１および第２の側方部分とを有し、前記各側方部分の長手方向に沿った側方端面は、その後方縁がその前方縁よりも外方に位置する傾斜面とされかつ前記双方の側方端面の前方縁間の距離は前記隣接する間柱間の距離よりやや狭く、後方縁間の距離は前記隣接する間柱間の距離よりも広くされており、前記第１の割溝の前記中央部分側の位置は、壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で前記第１の側方部分の側方端面から前記主柱の横幅Ｙ１と間柱の横幅Ｄの差のほぼ半分の距離Ｚ１だけ内側に入った位置とされており、前記第２の割溝の前記中央部分側の位置は、壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で前記第２の側方部分の側方端面から前記主柱の横幅Ｙ２と間柱の横幅Ｄとの差のほぼ半分の距離Ｚ２だけ内側に入った位置とされており、前記第１の割溝の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝の開放端の開口幅Ｗ２との合計幅は、少なくとも前記双方の側方部分の側方端面の後方縁間の距離と前方縁間の距離の差に等しいかより広い距離とされていることを特徴とする。
【００１１】
後の発明を実施するための形態の欄で図面を参照してより詳しく説明するように、上記の壁用断熱材１０は、基本構成として、中央部分１０ａと、その両側にほぼＶ字状をなす第１と第２の割溝Ｓ１、Ｓ２を介して斜めに傾斜したほぼ矩形形状をなす第１および第２の側方部分１０ｂ、１０ｃとを備えている。そして、前記各側方部分１０ｂ、１０ｃの長手方向に沿った側方端面１１、１２は、その後方縁がその前方縁よりも外方に位置する傾斜面とされ、さらに、前記双方の側方端面１１、１２の前方縁間の距離Ｐ１は前記隣接する間柱間の距離Ｔａよりやや狭く、後方縁間の距離Ｐ２は前記隣接する間柱間の距離Ｔａよりも広くされている。なお、本発明において、「前方」とは壁暖房施工時に壁用断熱材が間柱間等に挿入されるときの挿入方向前方側をいい、「後方」とは挿入方向後方側をいう。
【００１２】
したがって、隣接する間柱と間柱の間には、上記壁用断熱材を立てた姿勢で、その前方側から容易に挿入することができる。挿入後にさらに奥方向に押し込んでいく過程で、双方の側方部分１０ｂ、１０ｃは前記Ｖ字状をなす割溝Ｓ１、Ｓ２の開口幅を次第に狭くする方向に回動していき、最後には、全体が平板状の姿勢となって間柱と間柱の間に隙間のない状態で嵌め込まれる（挿入される）。それにより、隣接する間柱と間柱の間には、合成樹脂発泡体製の壁用断熱材１０による断熱層が形成される。
【００１３】
主柱と該主柱に隣接する間柱との間には、本発明による壁用断熱材が次のようにして挿入される。木造軸組建築物による壁構造において、隣接する間柱間の距離Ｔａは前記距離Ｘ−距離Ｄであり、主柱と該主柱に隣接する間柱間の距離Ｔｂは距離Ｘ−（距離Ｙ＋距離Ｄ）／２となる。それを考慮して、本発明による壁用断熱材においては、前記の位置に第１のＶ字状の割溝Ｓ１と第２のＶ字状の割溝Ｓ２が形成されており、横幅Ｙ１の主柱を用いた壁構造に対しては、第１のＶ字状の割溝Ｓ１を利用して前記第１の側方部分を除去した壁用断熱材、すなわち前記中央部分１０ａと第２の側方部分１０ｃとからなる壁用断熱材を用いることで、主柱とそこに隣接する間柱との間に容易にかつ隙間のない状態で壁用断熱材を挿入することができる。また、横幅Ｙ２の主柱を用いた壁構造に対しては、第２のＶ字状の割溝Ｓ２を利用して前記第２の側方部分を除去した壁用断熱材、すなわち第１の側方部分１０ｂと中央部分１０ａとからなる壁用断熱材を用いることで、主柱とそこに隣接する間柱との間に容易にかつ隙間のない状態で壁用断熱材を挿入することができる。
【００１４】
上記のように、本発明による壁用断熱材を用いることにより、木造軸組建築物による壁構造が、標準として採用されている２種類の寸法の主柱のいずれによって造られている場合であっても、隣接する間柱と間柱の間および主柱と該主柱に隣接する間柱の間の双方に、適切にかつ容易に断熱材を挿入することができる。そのために、断熱施工が容易化することに加え、壁用断熱材の在庫管理や製品管理も容易となる。
【００１５】
本発明による壁用断熱材において、ほぼＶ字状をなす割溝Ｓ１、Ｓ２は、基本的に、隣接する間柱間あるいは主柱と該主柱に隣接する間柱間に壁用断熱材を挿入するときに、前記した２つの側方部分が前記後方縁間の距離Ｐ２と前方縁間の距離Ｐ１の差分だけ回動することができるように設けられる。したがって、割溝Ｓ１、Ｓ２の開放端側の距離Ｗ１、Ｗ２は狭いものでよく、断熱性が破壊される可能性を極力小さくすることができる。もちろん、前記後方縁間の距離Ｐ２と前方縁間の距離Ｐ１の差分よりも少し広くしておくことで主柱と間柱を設置するときの施工誤差にも対応可能となる。
【００１６】
なお、本発明において、前記間柱の中心間の間隔Ｘの値、間柱の横幅Ｄの値、主柱の横幅Ｙの値に特に制限はないが、現在の軸組工法を参照すれば、隣接する間柱の中心間距離Ｘは４５５ｍｍ前後であり、Ｄは２４ｍｍ前後、３０ｍｍ前後、３５ｍｍ前後のいずれかであり、Ｙ１は１０５ｍｍ前後、Ｙ２が１２０ｍｍ前後の値が選択される。また、対向して位置する２本の主柱におけるそれぞれの幅方向中心間の距離Ｓは、９１０ｍｍもしくは１８２０ｍｍが普通である。したがって、隣接する主柱と主柱との間に壁用断熱材を圧入することは、通常起こり得ない。
【００１７】
前記のように、主柱の横幅Ｙ１＝１０５ｍｍの壁構造において、横幅Ｄが２４ｍｍ前後、３０ｍｍ前後、３５ｍｍ前後の間柱を用いる３つの態様が採用されており、また、主柱の横幅Ｙ２＝１２０ｍｍの壁構造においても、横幅Ｄが２４ｍｍ前後、３０ｍｍ前後、３５ｍｍ前後の間柱を用いる３つの態様が採用されている。すなわち、計６の態様の壁構造が、施工現場において選択的に採用されている。
【００１８】
本発明は、これらのすべての態様の木造軸組建築物による壁構造の断熱に用いることのできる壁用断熱材をも開示する。この壁用断熱材は、前記主柱の横幅ＹがＹ１またはＹ２である２つの態様の壁構造のそれぞれにおいて、横幅Ｄが２つ以上の異なる間柱を用いて作られるさらに複数の態様の壁構造に対しても用いることが予定されているものであり、用いられる間柱の最大横幅をＤａ、最小横幅をＤｂとしたときに、前記第１の割溝の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝の開放端の開口幅Ｗ２は、それぞれ、（Ｄａ−Ｄｂ）／２の値にほぼ等しいかより広い距離とされていることを特徴とする。
【００１９】
上記の壁用断熱材では、横幅Ｄが、例えば、２４ｍｍ前後、３０ｍｍ前後、３５ｍｍ前後のように、異なる間柱が用いられる壁構造であっても、その間柱の横幅の違いを第１の割溝の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝の開放端の開口幅Ｗ２が閉じることで吸収することができるので、１つの壁用断熱材でもって、横幅の違う間柱が用いられている異なる態様の壁構造に対する断熱施工に、好適に対処することができる。
【００２０】
本発明による壁用断熱材の具体的な態様では、前記主柱の横幅Ｙが略１０５ｍｍまたは略１２０ｍｍのいずれかであり、前記間柱の横幅Ｄが２４ｍｍ、３０ｍｍまたは３５ｍｍのいずれかである壁構造に用いられる壁用断熱材であって、前記Ｚ１が略３５ｍｍ、Ｚ２が略４８ｍｍであり、前記Ｗ１、Ｗ２が略１１ｍｍ以上である壁用断熱材である。
【００２１】
本発明はさらに、上記した壁用断熱材を用いた壁断熱構造であって、壁構造は、対向して位置する２本の主柱におけるそれぞれの幅方向中心間の距離を等間隔に区分する位置に適数の間柱が取り付けられている構造を備えた壁構造であり、その壁構造における前記主柱と該主柱に隣接する間柱の間には、前記壁用断熱材から第１の側方部分または第２の側方部分のいずれか一方を前記割溝の部分から除去した後の壁用断熱材が挿入されており、隣接する間柱同士の間には、前記壁用断熱材がそのまま挿入されている構造を少なくとも備えることを特徴とする壁断熱構造をも開示する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、木造軸組壁構法によって作られた壁部分が、標準として採用されている２種類の寸法の主柱のいずれによって造られている場合でも、さらに、それぞれおいて、異なった複数種の横幅の間柱が用いられる場合でも、１種類の壁用断熱材を用意するのみで、すべての態様の壁部分における隣接する間柱と間柱の間および主柱と該主柱に隣接する間柱間の双方に、適切にかつ容易に挿入して壁断熱構造を構築することのできる壁用断熱材が得られる。それにより、断熱施工の容易性が得られるとともに、壁用断熱材の在庫管理あるいは製品管理も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】木造軸組建築物における壁部分とその壁断熱構造を説明する図。
【図２】本発明による壁用断熱材を説明するための短手方向の断面図。
【図３】間柱の横幅が２４ｍｍの場合での本発明による壁断熱構造を具体的に示す図であり、図３（ａ）は立面図、図３（ｂ）は水平方向の断面図。
【図４】図３に示す壁断熱構造での壁用断熱材の使用状態を説明する図。
【図５】間柱の横幅が３０ｍｍの場合での本発明による壁断熱構造を具体的に示す図であり、図５（ａ）は立面図、図５（ｂ）は水平方向の断面図。
【図６】図５に示す壁断熱構造での壁用断熱材の使用状態を説明する図。
【図７】間柱の横幅が３５ｍｍの場合での本発明による壁断熱構造を具体的に示す図であり、図７（ａ）は立面図、図７（ｂ）は水平方向の断面図。
【図８】図７に示す壁断熱構造での壁用断熱材の使用状態を説明する図。
【図９】Ｖ字状の割溝の詳細を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施の形態に基づき説明する。
図１に水平方向の断面図を示すように、木造軸組建築物における壁部分は、図示しない布基礎の上に固定された土台１（図１には示されない）に対して、一辺がＹの角材からなる主柱２、２が所要の間隔Ｓをおいて立設固定され、その間に横幅Ｄ、奥行きＹの水平断面矩形状である間柱３・・が所要本数だけ立設固定される。間柱３の上部には梁４（図１には示されない）が取り付けられる。一般に、間柱３の横幅Ｄは主柱２の一辺（横幅）Ｙよりも狭い。壁部の断熱施工に当たっては、主柱２と該主柱２に隣接する間柱３の間、および各隣接する間柱３、３の間に合成樹脂発泡体製の壁用断熱材１０が挿入され、壁断熱構造とされる。
【００２５】
軸組工法の標準では、図１に示すように、対向する横幅Ｙの主柱２、２の双方の中心間の距離Ｓを等距離Ｘに区分するようにして、適数（図示の例では２本）の横幅がＤ（＜Ｙ）である間柱３が立設固定される。壁部の断熱を行うには、間柱３と間柱３の間には、対向する間柱３、３の側面間の距離Ｔａ（＝Ｘ−Ｄ）にほぼ等しい横幅である合成樹脂発泡体製の壁用断熱材１０が挿入される。一方、主柱２と該主柱２に隣接する間柱３の対向する側面間の距離Ｔｂは、間柱３、３の側面間の距離Ｔａより狭く、その距離Ｔｂ＝Ｘ−（Ｙ＋Ｄ）／２＝Ｔａ−（Ｙ−Ｄ）／２となる。したがって、前記主柱２と隣接する間柱３との間には横幅がほぼＴｂに等しい合成樹脂発泡体製の部分断熱材１０ｓが挿入される。
【００２６】
具体的には、軸組工法において、現在、図３等に示すように、間柱中心間の距離Ｘが４５５ｍｍの標準モジュールが一般に採用されており、そこにおいて、主柱２には、一辺（横幅Ｙ）が１０５ｍｍ（Ｙ１）と１２０ｍｍ（Ｙ２）の２種類のものが用いられている。また、間柱３には、横幅Ｄが２４ｍｍ（Ｄ１）、３０ｍｍ（Ｄ２）、３５ｍｍ（Ｄ３）の３種のものが用いられている。各間柱３の奥行き幅は、同時に使用する主柱２の一辺（横幅Ｙ）の長さと同じである。
【００２７】
間柱中心間の距離Ｘが４５５ｍｍの標準モジュールにおいて、下記の表１に示すように、前記Ｙ１＝１０５ｍｍとＤ１＝２４ｍｍの組み合わせを取ると（選択１）、距離Ｔａは（４５５−２４）ｍｍ＝４３１ｍｍ、距離Ｔｂは（４３１−（１０５−２４）／２）ｍｍ＝３９０．５ｍｍとなる（図３参照）。
【００２８】
Ｙ２＝１２０ｍｍとＤ１＝２４ｍｍの組み合わせを取ると（選択２）、距離Ｔａは（４５５−２４）ｍｍ＝４３１ｍｍ、距離Ｔｂは（４３１−（１２０−２４）／２）ｍｍ＝３８３．０ｍｍとなる（図３参照）。
【００２９】
なお、図３では、図示の都合上、右側に横幅Ｙ１＝１０５ｍｍの主柱２を、左側に横幅Ｙ２＝１２０ｍｍの主柱２を配置して、その間に横幅Ｄ１＝２４ｍｍの間柱３を２本配置することで、前記選択１と選択２とを同じ図面に図示しているが、実際には、選択１と選択２とは、それぞれ別態様の壁構造として構築される。
【００３０】
Ｙ１＝１０５ｍｍとＤ２＝３０ｍｍの組み合わせを取ると（選択３）、距離Ｔａは４２５ｍｍ、距離Ｔｂは３８７．５ｍｍとなり（図５参照）、Ｙ２＝１２０ｍｍとＤ２＝３０ｍｍの組み合わせを取ると（選択４）、距離Ｔａは４２５ｍｍ、距離Ｔｂは３８０．０となる（図５参照）。
【００３１】
Ｙ１＝１０５ｍｍとＤ３＝３５ｍｍの組み合わせを取ると（選択５）、距離Ｔａは４２０ｍｍ、距離Ｔｂは３８５．０ｍｍとなり（図７参照）、Ｙ２＝１２０ｍｍとＤ３＝３５ｍｍの組み合わせを取ると（選択６）、距離Ｔａは４２０ｍｍ、距離Ｔｂは３７７．５となる（図７参照）。なお、表１で、Ｚ（Ｚ１、Ｚ２）は、Ｔａ−Ｔｂの値である。
【００３２】
また、図５および図７においても、図３と同様に、選択３と選択４および選択５と選択６とを同じ図面に図示しているが、実際には、選択３と選択４および選択５と選択６とは、それぞれ別態様の壁構造として構築される。
【００３３】
【表１】
2013076207.tif 000003
【００３４】
上記した６つの態様の壁構造における、主柱２と間柱３の間、間柱３と間柱３の間に、容易に挿入することのできる合成樹脂発泡体製の壁用断熱材１０について説明する。
【００３５】
図２は、本発明による合成樹脂発泡体製の壁用断熱材の一例を断面で示している。壁用断熱材１０は、基本的形態として、平板状で矩形形状をなす中央部分１０ａと、該中央部分の長手方向の一方および他方の側辺側からほぼＶ字状をなす第１と第２の割溝Ｓ１、Ｓ２を介して斜めに傾斜した該中央部分１０ａと実質的に同じ厚みを持ちかつほぼ矩形形状をなす第１および第２の側方部分１０ｂ、１０ｃとを備える。そして、前記各側方部分１０ｂ、１０ｃの長手方向に沿った側方端面１１、１２は、その後方縁１１ａ、１２ａがその前方縁１１ｂ、１２ｂよりも外方に位置する傾斜面とされており、さらに前記双方の側方端面１１、１２の前方縁１１ｂ、１２ｂ間の距離Ｐ１は前記隣接する間柱３、３間の距離Ｔａよりやや狭く、また、後方縁１１ａ、１２ａ間の距離Ｐ２は前記隣接する間柱３、３間の距離Ｔａよりも広くされている。壁用断熱材１０の厚みは、当該壁部に所要の断熱性能が得られるように、適宜設定される。
【００３６】
壁用断熱材１０の素材としての合成樹脂発泡体は、柔軟性を有し圧縮可能であり、反発弾性を有していて間柱間等に圧挿した場合に、間柱３あるいは主柱２の側面に断熱材の端部が密着する性質を有するものであるのが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂を、押出発泡成形あるいはビーズ発泡成形によって成形したものが好ましい。
【００３７】
前記したように、上記の構成を備えた壁用断熱材１０は、間柱３、３間に取り付けるときは、そのままの形で挿入される。主柱２とそれに隣接する間柱３との間に取り付けるときは、第１の側方部分１０ｂまたは第２の側方部分１０ｃのいずれか一方を第１のＶ字状の割溝Ｓ１または第２のＶ字状の割溝Ｓ２の位置から施工現場で分離除去した後の部分断熱材１０ｓ（１０ｓ１または１０ｓ２）が挿入される。以下、その具体例をさらに詳細に説明する。
【００３８】
図４（ａ）は、床用断熱材１０の一つの具体例における短手方向の断面を、実際の数値も入れて示している。この例において、中央部分１０ａの後方面幅および前方面幅はともに３４２．５ｍｍ、第１の側方部分１０ｂの後方面幅３４．５ｍ、前方面幅３５．６ｍｍ、第２の側方部分１０ｃの後方面幅４２．０ｍｍ、前方面幅４３．３ｍｍであり、すべての厚みは略９０ｍｍである。
【００３９】
第１の側方部分１０ｂと第２の側方部分１０ｃは外側に傾斜した姿勢とされており、第１の側方部分１０ｂと中央部分１０ａとの間には第１のＶ字状の割溝Ｓ１が、また、中央部分１０ａと第２の側方部分１０ｃとの間には第２のＶ字状の割溝Ｓ２が形成されている。具体的には、第１の割溝Ｓ１は、中央部分１０ａの一方の側面と第１の側方部分１０ｂの対向する側面によって形成され、また、第２の割溝Ｓ２は、中央部分１０ａの他方の側面と第２の側方部分１０ｃの対向する側面によって形成されている。なお、割溝Ｓ１、Ｓ２の深さは通常の取り扱いでは中央部分１０ａから分離しないことを条件に、ほぼ前方面側にまで達する深さであることが好ましい。
【００４０】
この姿勢にあるときの前記側方端面１１、１２の前方縁１１ｂ、１２ｂ間の距離Ｐ１は、図４（ａ）に示すように、略３４．９ｍｍ＋３４２．５ｍｍ＋略４２．４ｍｍ＝略４１９．８ｍｍとなるようにされていて、その値は、前記選択１〜６でのＴａ値の最も狭い値４２０ｍｍよりも狭い。また、側方端面１１、１２の後方縁１１ａ、１２ａ間の距離Ｐ２は、略３３．８ｍｍ＋略２０．１ｍｍ＋３４２．５ｍｍ＋略１９．５ｍｍ＋略４１．２ｍｍ＝略４５７．１ｍｍとなるようにされていて、その値は、前記選択１〜６でのＴａ値の最も広い値４３１ｍｍよりも広い。
【００４１】
また、第１の割溝Ｓ１の上端開口幅Ｗ１＝略２０．１ｍｍと第２の割溝Ｓ２の上端開口幅Ｗ２＝１９．５ｍｍの和の値は略３９．７ｍｍであり、この値は、前記距離Ｐ２−距離Ｐ１＝３７．４ｍｍの値より大きい。したがって、選択１〜６のいずれの壁構造であっても、壁用断熱材１０は、図４（ａ）に示されるそのままの姿勢で、隣接する間柱３、３の間にその前方面側から容易に挿入することができ、挿入後には間柱３、３の間に両側面を間柱３、３に密接した状態で保持される。
【００４２】
図３および図４は、その壁用断熱材１０を、前記選択１および選択２（間柱３の横幅Ｄ１＝２４ｍｍ）の壁構造に取り付ける場合を示している。選択１および選択２の壁構造において、壁用断熱材１０を間柱３、３の間にさらに押し込んで、前方面側が水平面となった平板状の姿勢とされたとき、図３および図４（ｂ）に示すように、側方端面１１、１２のほぼ全面が間柱３、３に密接し、かつＶ字状の割溝Ｓ１、Ｓ２の上端の開口幅Ｗ１、Ｗ２がほぼ６ｍｍにまで狭めたられた状態で間柱３、３との間に挿入される。すなわち、壁用断熱材１０において、前記第１の割溝Ｓ１の前記中央部分１０ａ側の位置は、３４．５ｍｍ＋６ｍｍ＝４０．５ｍｍであり、この値は、壁用断熱材１０を平板状の姿勢とした状態で第１の側方部分１０ｂの側方端面１１から前記主柱２の横幅Ｙ１＝１０５ｍｍと間柱３の横幅Ｄ＝２４ｍｍの差８１ｍｍのほぼ半分の距離Ｚ１＝４０．５ｍｍだけ内側に入った位置に等しい。また、前記第２の割溝Ｓ２の前記中央部分１０ａ側の位置は、４２．０ｍｍ＋６ｍｍ＝４８．０ｍｍであり、この値は、壁用断熱材１０を平板状の姿勢とした状態で第２の側方部分１０ｃの側方端面１２から前記主柱２の横幅Ｙ２＝１２０ｍｍと間柱３の横幅Ｄ＝２４ｍｍの差９６ｍｍのほぼ半分の距離Ｚ２＝４８．０ｍｍだけ内側に入った位置に等しい。
【００４３】
図５および図６は、同じ壁用断熱材１０を前記選択３および選択４（間柱３の横幅Ｄ２＝３０ｍｍ）の壁構造に取り付ける場合を示している。選択３および選択４においては、壁用断熱材１０をさらに押し込んで、前方面側が水平面となった平板状の姿勢とされたときに、図５および図６（ｂ）に示すように、側方端面１１、１２のほぼ全面が間柱３、３に密接し、かつＶ字状の割溝Ｓ１、Ｓ２の上端の開口幅Ｗ１、Ｗ２ほぼ３ｍｍにまで狭めたられた状態で間柱３と間柱３との間に挿入される。
【００４４】
図７および図８は、同じ壁用断熱材１０を前記選択５および選択６（間柱３の横幅Ｄ３＝３５ｍｍ）の壁構造に取り付ける場合を示している。選択５および選択６においては、壁用断熱材１０をさらに押し込んで、前方面側が水平面となった平板状の姿勢とされたときに、図７および図８（ｂ）に示すように、側方端面１１、１２のほぼ全面が間柱３、３に密接し、かつＶ字状の割溝Ｓ１、Ｓ２の上端の開口幅Ｗ１、Ｗ２ほぼ０．５ｍｍにまで狭めたられた状態で間柱３と間柱３との間に挿入される。
【００４５】
次に、主柱２とそれに隣接する間柱３との間に、上記の壁用断熱材１０を挿入する場合を説明する。選択１、選択３、選択５、すなわち主柱２の横幅Ｙ１＝１０５ｍｍの壁構造において、Ｔｂの最小値は選択５の場合であって、Ｔｂ＝３８５ｍｍ、Ｚ１＝３５．０ｍｍ（＝（１０５ｍｍ−Ｄの最大値Ｄ３＝３５ｍｍ）／２）である。したがって、主柱２の横幅Ｙ１＝１０５ｍｍの壁構造で用いる壁用断熱材１０において、壁用断熱材１０を主柱２とそれに隣接する間柱３との間に挿入するには、３５．０ｍｍ幅分を落とした部分断熱材１０ｓとしなければならない。そのために、壁用断熱材１０には、前記したように、壁用断熱材１０を平板状の姿勢とした状態で、第１の側方部分１０ｂの側方端面１１から内側に略３５．０ｍｍ入った位置に当該第１の割溝Ｓ１の前記中央部分１０ａ側の側面が位置するようにして、前記第１のＶ字状の割溝Ｓ１が形成されている。後記するように、選択３、選択５では、Ｔｂ値は３８７．５ｍｍ、３９０．５ｍｍと広くなるが、その差分は、第２のＶ字状の割溝Ｓ２の開き程度で調整される。
【００４６】
選択２、選択４、選択６、すなわち主柱２の横幅Ｙ１＝１２０ｍｍの壁構造においては、Ｔｂの最小値は選択６の場合であって、Ｔｂ＝３７７．５ｍｍ、Ｚ２＝４２．５ｍｍ（＝（１２０ｍｍ−Ｄの最大値Ｄ３＝３５ｍｍ）／２）である。したがって、主柱２の横幅Ｙ２＝１２０ｍｍの壁構造で用いる壁用断熱材１０において、壁用断熱材１０を主柱２とそれに隣接する間柱３との間に挿入するには、４２．５ｍｍ幅分を落とした部分断熱材１０ｓとしなければならない。そのために、壁用断熱材１０には、壁用断熱材１０を平板状の姿勢とした状態で、第２の側方部分１０ｃの側方端面１２から内側に略４２．５ｍｍ入った位置に当該第２の割溝Ｓ２の前記中央部分１０ａ側の側面が位置するようにして、前記第２のＶ字状の割溝Ｓ２が形成されている。後記するように、選択２、選択５でも、Ｔｂ値は３８０．０ｍｍ、３８３．０ｍｍと広くなるが、その差分は、第１のＶ字状の割溝Ｓ１の開き程度で調整される。
【００４７】
選択１〜選択６のそれぞれについて、より詳細に説明する。選択１、すなわち、主柱２として横幅Ｙ１＝１０５ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ１＝２４を用いる場合、主柱２と間柱３の間隔Ｔｂ＝３９０．５ｍｍとなる。それで、選択１の場合には、図４（ａ）に示した断熱材１０から第１の側方部分１０ｂを第１の割溝Ｓ１を利用して分離除去した後の第１部分断熱材１０ｓ１を用いる。図４（ｃ）は第１部分断熱材１０ｓ１を示しており、その前方面側の横幅は３４２．５＋４２．４＝３８４．９ｍｍであって、Ｔｂ値３９０．５ｍｍより狭い。また、後方面側の横幅は３４２．５＋１９．５＋４１．２＝４０３．３ｍｍであって、Ｔｂ値３９０．５ｍｍより広い。したがって、第１部分断熱材１０ｓ１は、選択１において、図４（ｃ）に示されるそのままの姿勢で主柱２（Ｙ１＝１０５ｍｍ）とそこに隣接する間柱３（Ｄ１＝２４ｍｍ）との間に容易に挿入することができる。第１部分断熱材１０ｓ１をさらに押し込んで、前方面側が水平面となった平板状の姿勢とされたとき、図４（ｄ）および図３に示すように、側方端面１２のほぼ全面が主柱２に密接し、かつＶ字状の割溝Ｓ２の上端の開口幅Ｗ２がほぼ６ｍｍとなった状態で主柱２と間柱３との間に挿入される。
【００４８】
次に、選択２、すなわち、主柱２として横幅Ｙ２＝１２０ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ１＝２４を用いる場合を説明する。この場合、主柱２と間柱３の間隔Ｔｂ＝３８３．０ｍｍとなる。選択２の場合には、図４（ａ）に示した断熱材１０から第２の側方部分１０ｃを第２の割溝Ｓ２を利用して分離除去した後の第２部分断熱材１０ｓ２を用いる。図４（ｅ）は第２部分断熱材１０ｓ２を示しており、その前方面側の横幅は３４．９＋３４２．５＝３７７．０ｍｍであって、Ｔｂ値３８３．０ｍｍより狭い。また、後方面側の横幅は３３．８＋２０．１＋３４２．５＝３９６．４ｍｍであって、Ｔｂ値３８３．０ｍｍより広い。したがって、第２部分断熱材１０ｓ２は、選択２において、図４（ｅ）に示されるそのままの姿勢で主柱２（Ｙ２＝１２０ｍｍ）とそこに隣接する間柱３（Ｄ１＝２４ｍｍ）の間に容易に挿入することができる。第２部分断熱材１０ｓ２をさらに押し込んで、前方面側が水平面となった平板状の姿勢とされたとき、図４（ｆ）および図３に示すように、側方端面１１のほぼ全面が主柱２に密接し、かつＶ字状の割溝Ｓ１の上端の開口幅Ｗ１がほぼ６ｍｍとなった状態で主柱２と間柱３との間に挿入される。
【００４９】
図５および図６は、選択３、すなわち主柱２として横幅Ｙ１＝１０５ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ２＝３０ｍｍを用いる場合、および、選択４、すなわち主柱２として横幅Ｙ１＝１２０ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ２＝３０ｍｍを用いる場合を示している。選択３ではＴｂ＝３８７．５ｍｍ、選択４ではＴｂ＝３８０．０ｍｍであり、前記した選択１および選択２の場合とはＴｂ値が相違することを除き、基本的な態様は、図３および図４に基づき説明した態様１および態様２と同様である。図６（ａ）に示す壁用断熱材１０は、図４（ａ）に示したものと同じものであり、また、図６（ｃ）（ｄ）および図６（ｅ）（ｆ）は、図４（ｃ）（ｄ）および図４（ｅ）（ｆ）にそれぞれ相当する図、図５は図３に相当する図である。図６（ｄ）と図４（ｄ）および図６（ｆ）と図４（ｆ）とを比較すればわかるように、選択３および選択４においても、前記第１および第２の態様の場合と同じ形態の第１の側方部分１０ｓ１または第２の側方部分１０ｓ２を用いながら、前記Ｔｂ値の違いをＶ字状の割溝Ｓ１またはＳ２の開き具合を変化させることで吸収できることがわかる。具体的には、選択３では第２のＶ字状の割溝Ｓ２の上端の開口幅Ｗ２がほぼ３ｍｍとなった状態で、また選択４では第１のＶ字状の割溝Ｓ１の上端の開口幅Ｗ１がほぼ３ｍｍとなった状態で、主柱２と間柱３との間にそれぞれ挿入され、気密な断熱構造が構築されることがわかる。
【００５０】
上記のことは、選択５および選択６においても同様である。図７および図８は、選択５、すなわち主柱２として横幅Ｙ１＝１０５ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ３＝３５ｍｍを用いる場合、および、選択６、すなわち主柱２として横幅Ｙ１＝１２０ｍｍ、間柱３として横幅Ｄ３＝３５ｍｍを用いる場合を示している。選択５ではＴｂ＝３８５．０ｍｍ、選択６ではＴｂ＝３７７．５ｍｍであり、ここでも、前記した選択１および選択２の場合とはＴｂ値が相違することを除き、基本的な態様は、図３および図４に基づき説明した態様１および態様２と同様である。図８（ａ）に示す壁用断熱材１０は、図４（ａ）に示したものと同じものであり、また、図８（ｃ）（ｄ）および図８（ｅ）（ｆ）は、図４（ｃ）（ｄ）および図４（ｅ）（ｆ）にそれぞれ相当する図、図７は図３に相当する図である。図８（ｄ）と図４（ｄ）および図８（ｆ）と図４（ｆ）とを比較すればわかるように、選択５および選択６においても、前記第１および第２の態様の場合と同じ形態の第１の側方部分１０ｓ１または第２の側方部分１０ｓ２を用いながら、前記Ｔｂ値の違いをＶ字状の割溝Ｓ１またはＳ２の開き具合を変化させることで吸収できる。具体的には、選択５では第２のＶ字状の割溝Ｓ２の上端の開口幅Ｗ２がほぼ０．６ｍｍとなった状態で、また選択６では第１のＶ字状の割溝Ｓ１の上端の開口幅Ｗ１がほぼ０．５ｍｍとなった状態で、主柱２と間柱３との間にそれぞれ挿入され、気密な断熱構造が構築されている。
【００５１】
図９は、前記第２のＶ字状の割溝Ｓ２の溝底部形状のいくつかの例を示している。なお、図示の都合から、第２の割溝Ｓ２について説明するが、第１の割溝Ｓ１についても同様である。いずれの場合も、第２の割溝Ｓ２の中央部分１０ａ側の側面Ｓａ、すなわち、図で中央部分１０ａの左側側面Ｓａは垂直面とされ、他方の側面Ｓｂ、すなわち第２の側方部分１０ｃの図で左側側面Ｓｂは傾斜面とされている。また、割溝Ｓ２の底部Ｓｃは、分離作業が容易に行えるように、床用断熱材１０の前方面近傍まで達している。底部Ｓｃは、図９（ａ）に示す例では右上がりの傾斜面であり、図９（ｂ）に示す例では水平面であり、図９（ｃ）に示す例ではほぼ円弧状となっている。発泡樹脂の種類や全体の形状と寸法に応じて分離面ができるだけ平坦な面となるように底部Ｓｃの形状を選定することが望ましい。
【００５２】
図３〜図８に基づき行った上記の説明では、主柱２の横幅Ｙ１の壁構造において、３種類の異なった横幅Ｄ１〜Ｄ３の間柱３を用いる３つの態様と、主柱２の横幅Ｙ２の壁構造において、３種類の異なった横幅Ｄ１〜Ｄ３の間柱３を用いる３つの態様の、６つの態様に共通に用いることのできる壁用断熱材１０について説明した。しかし、本発明による壁用断熱材はこれに限定されるものではなく、本発明の壁用断熱材には、主柱２の横幅Ｙ１の壁構造において、横幅Ｄ１〜Ｄｎのｎ種類の間柱３を用いるｎ個の態様と、主柱２の横幅Ｙ２の壁構造において、横幅Ｄ１〜Ｄｎのｎ種類の間柱３を用いるｎ個の態様の、ｎ＋ｎ個の態様に共通に用いることのできる壁用断熱材のすべてが含まれる。
【００５３】
ｎ＝１の場合には、前記第１の割溝Ｓ１の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝Ｓ２の開放端の開口幅Ｗ２との合計幅Ｗが、少なくとも前記双方の側方部分１０ｂ、１０ｃの側方端面１１、１２の後方縁１１ａ、１２ａ間の距離Ｐ２と前方縁１１ｂ、１２ｂ間の距離Ｐ１の差に等しいかより広い距離とされていれば、所期の目的は達成可能であることは理解されよう。
【００５４】
また、ｎ≧２の場合には、用いられる間柱の最大横幅をＤａ、最小横幅をＤｂとしたときに、第１の割溝Ｓ１の中央部分１０ａ側の側面の位置を、壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で、第１の側方部分１０ｂの側方端面１１から前記主柱２の横幅Ｙ１と間柱３の横幅Ｄａの差のほぼ半分の距離Ｚ１だけ内側に入った位置とし、第２の側方部分１０ｃの側方端面１２から主柱２の横幅Ｙ２と間柱３の横幅Ｄｂとの差のほぼ半分の距離Ｚ２だけ内側に入った位置とし、さらに、前記第１の割溝Ｓ１の開放端の開口幅Ｗ１と第２の割溝Ｓ２の開放端の開口幅Ｗ２は、それぞれ（Ｄａ−Ｄｂ）／２の値にほぼ等しいかより広い距離とされていれば、所期の目的は達成可能であることは理解されよう。
【符号の説明】
【００５５】
１…主柱、
２…間柱、
１０…合成樹脂発泡体製の壁用断熱材、
１０ａ…壁用断熱材の中央部分、
１０ｂ…壁用断熱材の第１の側方部分、
１０ｃ…壁用断熱材の第２の側方部分、
１０ｓ（１０ｓ１、１０ｓ２）…部分断熱材、
１１…第１の側方部分の側方端面、
１２…第２の側方部分の側方端面、
Ｐ１…壁用断熱材における２つの側方部分の後方縁間の距離、
Ｐ２…壁用断熱材における２つの側方部分の前方間の距離、
Ｓ１…Ｖ字状をなす第１の割溝、
Ｓ２…Ｖ字状をなす第２の割溝、
Ｗ１、Ｗ２…割溝の開口幅、
Ｙ（Ｙ１、Ｙ２）…主柱の横幅、
Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）…間柱の横幅、
Ｔａ…間柱間の距離、
Ｔｂ…主柱と間柱との間の距離、
Ｚ１…壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で第１の側方部分の側方端面から主柱の横幅Ｙ１と間柱の横幅Ｄの差のほぼ半分の距離、
Ｚ２…壁用断熱材を平板状の姿勢とした状態で第２の側方部分の側方端面から主柱の横幅Ｙ２と間柱の横幅Ｄとの差のほぼ半分の距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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