(57)【要約】【課題】ネットワークを介して情報の提供を受ける通信端末に関する情報の漏洩の可能性を低減させること。【解決手段】通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータが実行する。【選択図】図４
2013171473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記第二のメールアドレスごとに、前記使用制限の内容を示す情報を制限情報記憶部に記憶する処理を前記コンピュータが実行し、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、当該第二のメールアドレスに関して前記制限情報記憶部が記憶する情報が示す使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記返信する処理は、前記第二のメールアドレスと、前記第二のメールアドレスごとに固有なデータとを前記情報提供装置に返信し、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該電子メールに前記データが添付されており、かつ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信する受信部と、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信する返信部と、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを記憶する対応情報記憶部と、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する変更部とを有する情報処理装置。
【請求項５】
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等から特定の電話番号に電話をかけると、クーポン等のキャンペーン情報や特定のＷｅｂサイトのＵＲＬ等が記載されたメッセージが、当該携帯電話に配信されるサービスが有る。通常、斯かるメッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service）を利用して配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ショートメッセージサービスでは、メッセージの宛先の識別情報として携帯電話等の電話番号が利用される。したがって、メッセージの配信経路において電話番号が漏洩する可能性が考えられる。電話番号が漏洩してしまった場合、携帯電話のユーザは、迷惑メッセージや迷惑電話等の被害を受ける可能性がある。
【０００５】
そこで、一側面では、ネットワークを介して情報の提供を受ける通信端末に関する情報の漏洩の可能性を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、情報処理方法は、通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、ネットワークを介して情報の提供を受ける通信端末に関する情報の漏洩の可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態において実行される処理手順の概要を説明するための図である。
【図３】情報提供サイトのシステム構成例を示す図である。
【図４】電話会社のシステム構成例を示す図である。
【図５】情報提供サイト及び電話会社が有する各コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】情報提供サイトにおいてクーポン情報の提供要求の受け付け時に実行される処理手順の一例を説明するための図である。
【図７】電話会社におけるメールアドレスの応答処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【図８】認証情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】アドレス対応情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】情報提供サイトにおけるクーポン情報の送信処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【図１１】電話会社におけるメールの転送処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１において、通信端末２は、例えば、携帯電話やスマートフォン等、電話番号とメールアドレスとが割り当てられた通信端末である。なお、通信端末２は、必ずしも携帯性を有していなくてもよい。
【００１１】
電話会社３は、例えば、通信端末２のユーザが加入している電話会社３である。すなわち、通信端末２のユーザは、電話会社３が提供する電気通信サービスを利用して、通信端末２を用いて、電話通信や情報通信等を行うことができる。電話通信に関しては、公衆電話網Ｎ１が利用される。情報通信に関しては、インターネット等の情報通信網Ｎ２が利用される。情報通信とは、例えば、電子メール（以下、単に「メール」という。）の送受信や、インターネット上のＷｅｂサイトへの接続等に利用される通信をいう。なお、本実施の形態において、単に「ユーザ」というとき、通信端末２のユーザを意味する。
【００１２】
情報提供サイト４は、クーポン等のキャンペーン情報や、特定のＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が記載されたメッセージを配信するサービス（以下、「情報提供サービス」という。）を提供する事業者のシステム環境である。ユーザは、通信端末２を利用して情報提供サイト４に電話をかけることにより、情報提供サービスを利用することができる。
【００１３】
なお、電話会社３と情報提供サイト４との間は、公衆電話網Ｎ１を利用した電話通信や、情報通信網Ｎ２を利用した情報通信等によって通信可能である。
【００１４】
図２は、本実施の形態において実行される処理手順の概要を説明するための図である。
【００１５】
ユーザが、通信端末２に対して、情報提供サイト４の電話番号に対する発信指示を入力すると、通信端末２は、当該電話番号への接続要求を、公衆電話網Ｎ１を介して電話会社３に送信する（Ｓ１０１）。情報提供サイト４の電話番号は、例えば、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、又はインターネット上のＷｅｂサイト等より入手される。なお、ここでいう電話会社３とは、電話会社３が所有する、電話通信用の各種装置又は設備等をいう。電話会社３は、当該電話番号が割り当てられている情報提供サイト４に対して、公衆電話網Ｎ１を介して着信要求を送信する（Ｓ１０２）。その結果、通信端末２からの接続要求は、情報提供サイト４の、例えば、自動音声応答装置に着信する。
【００１６】
情報提供サイト４では、自動音声応答装置によって、例えば、クーポン情報の提供要求を受け付ける（Ｓ１０３）。具体的には、ユーザが、自動音声応答装置４１０の音声ガイダンスに従って通信端末２を操作すると、クーポン情報の提供要求が、情報提供サイト４において受け付けられる。但し、クーポン情報以外の他の情報の提供が要求されてよい。
【００１７】
続いて、情報提供サイト４は、情報通信網Ｎ２を介して、通信端末２からの電話番号を指定して、当該電話番号に対するメールアドレスの問い合わせを、電話会社３に対して行う（Ｓ１０４）。すなわち、通信端末２のメールアドレスの問い合わせが行われる。なお、情報提供サイト４は、通信端末２との電話通信において、発信元番号を確認することにより、通信端末２の電話番号を取得している。したがって、通信端末２は、発信元番号の通知を許可した状態で、情報提供サイト４の電話番号に対する接続要求を行う必要がある。
【００１８】
電話会社３は、通信端末２のメールアドレスの問い合わせに応じ、通信端末２の真のメールアドレス（以下、「実アドレス」という。）とは異なるメールアドレスを生成する（Ｓ１０５）。以下、生成されたメールアドレスを「フェイクアドレス」という。フェイクアドレスは、使用制限を有するメールアドレスである。使用制限の一例として、使用期間の制限や使用回数の制限等が挙げられる。
【００１９】
電話会社３は、フェイクアドレスと、フェイクアドレスに対する認証キーとを情報提供サイト４に返信する（Ｓ１０６）。フェイクアドレスに対する認証キーとは、後段の処理において、フェイクアドレス宛のメールの転送が電話会社３に要求された際に、フェイクアドレスの使用の正当性を確認するためのデータをいう。
【００２０】
続いて、情報提供サイト４は、フェイクアドレス宛のメールを生成する（Ｓ１０７）。当該メールには、ユーザから要求されたクーポン情報が添付される。また、フェイクアドレスと共に返信された認証キーも当該メールに添付される。フェイクアドレス宛のメールの転送要求は、電話会社３において受信される。フェイクアドレスのドメイン名は、電話会社３に対応するドメイン名だからである。
【００２１】
電話会社３は、フェイクアドレス宛のメールの転送要求が受信されると、当該メールに添付されている認証キーの検証等を実行して、当該フェイクアドレスの使用について正当性を確認する（Ｓ１０９）。正当性の確認においては、フェイクアドレスの使用が、当該フェイクアドレスに対する使用制限の範囲内であるか否かも確認される。
【００２２】
フェイクアドレスの使用が、使用制限の範囲外である場合（Ｓ１０９でＮｏ）、電話会社３は、当該メールを廃棄する（Ｓ１１０）。すなわち、当該メールは、通信端末２には転送されない。
【００２３】
一方、フェイクアドレスの使用が、使用制限の範囲内である場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、電話会社３は、当該メールアドレスの宛先を、フェイクアドレスに対応する実アドレスに変更する（Ｓ１１１）。続いて、電話会社３は、当該メールを、当該実アドレス宛に転送する（Ｓ１１２）。したがって、当該メールは、通信端末２によって受信される。その結果、ユーザは、当該メールに添付されているクーポン情報を獲得することができる。
【００２４】
上述したように、本実施の形態では、情報提供サイト４には、実アドレスは通知されずに、使用形態が制限されたフェイクアドレスが通知される。したがって、情報提供サイト４からフェイクアドレスが漏洩した場合であっても、ユーザが受ける被害を限定的なものとすることができる。すなわち、フェイクアドレスには使用制限が有るため、迷惑メールが通信端末２に対して無制限に転送されるのを回避することができる。例えば、フェイクアドレスの使用回数が１回に制限されている場合、当該フェイクアドレスが漏洩したとしても、当該フェイクアドレス宛の２回目以降のメールは、ステップＳ１１０において廃棄されてしまうからである。
【００２５】
続いて、上記のような処理手順を実現するための、情報提供サイト４及び電話会社３のそれぞれにおけるコンピュータシステムのシステム構成例について詳しく説明する。
【００２６】
図３は、情報提供サイトのシステム構成例を示す図である。図３において、情報提供サイト４は、自動音声応答装置４１０、情報提供サーバ４２０、及びメールサーバ４３０等を含む。これら各装置は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２７】
自動音声応答装置４１０は、通信端末２との電話通信によって、通信端末２より情報の提供要求を受信する。情報の提供要求とは、例えば、ユーザが所望するクーポン情報の提供要求である。
【００２８】
情報提供サーバ４２０は、通信端末２より要求されたクーポン情報等を、メールによって提供するコンピュータである。図３において、情報提供サーバ４２０は、要求情報受信部４２１、メールアドレス取得部４２２、及び情報提供メール生成部４２３等を有する。これら各部は、情報提供サーバ４２０にインストールされたプログラムが、情報提供サーバ４２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２９】
要求情報受信部４２１は、自動音声応答装置４１０が通信端末２より受け付けた、情報の提供要求を示す情報（以下、「要求情報」という。）を、自動音声応答装置４１０より受信する。メールアドレス取得部４２２は、要求受信部によって受信された要求情報の送発信元の電話番号（以下、「発信元番号」という。）に対応するメールアドレスを、電話会社３より取得する。情報提供メール生成部４２３は、要求情報が示す要求に対応したクーポン情報等が添付されたメール（以下、「情報提供メール」という。）を生成する。情報提供メールの宛先には、メールアドレス取得部４２２によって取得されるフェイクアドレスが設定される。情報提供メール生成部４２３は、情報提供メールの送信を、メールサーバ４３０に要求する。
【００３０】
メールサーバ４３０は、一般的なメールサーバである。図３において、メールサーバ４３０は、メール送信部４３１を有する。メール送信部４３１は、メールサーバ４３０にインストールされたプログラムが、メールサーバ４３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。メール送信部４３１は、メールの送信を実行する。
【００３１】
なお、情報提供サイト４において、自動音声応答装置４１０、情報提供サーバ４２０、及びメールサーバ４３０と、各機能との関係は、図３に示されるものに限られない。例えば、図３における２台以上のコンピュータが、一つのコンピュータに統合されてもよいし、各機能が更に多くのコンピュータに分散されてもよい。
【００３２】
図４は、電話会社のシステム構成例を示す図である。図４において、電話会社３は、アドレス管理サーバ３１０、加入者情報サーバ３２０、認証サーバ３３０、及びメールサーバ３４０等を含む。
【００３３】
アドレス管理サーバ３１０は、通信端末２の実アドレスを、情報提供サイト４から隠蔽するための処理を実行するコンピュータである。図４において、アドレス管理サーバ３１０は、アドレス取得要求受信部３１１、フェイクアドレス生成部３１２、認証キー取得部３１３、フェイクアドレス返信部３１４、及びアドレス変換部３１５等を有する。これら各部は、アドレス管理サーバ３１０にインストールされたプログラムが、アドレス管理サーバ３１０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。アドレス管理サーバ３１０は、また、アドレス対応情報記憶部３１６を利用する。アドレス対応情報記憶部３１６は、アドレス管理サーバ３１０の補助記憶装置、又はアドレス管理サーバ３１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３４】
アドレス取得要求受信部３１１は、情報提供サイト４の情報提供サーバ４２０からの、発信元番号に対応するメールアドレスの取得要求を受信する。フェイクアドレス生成部３１２は、フェイクアドレスを生成する。認証キー取得部３１３は、フェイクアドレス生成部３１２によって生成されたフェイクアドレスに対する認証キーを認証サーバ３３０より取得する。フェイクアドレス返信部３１４は、フェイクアドレス生成部３１２によって生成されたフェイクアドレスを、情報提供サーバ４２０に返信する。アドレス変換部３１５は、フェイクアドレス宛のメールの転送要求がメールサーバ３４０において受信された場合に、メールサーバ３４０からの要求に応じ、当該フェイクアドレスを実アドレスに変換する。アドレス対応情報記憶部３１６は、フェイクアドレスと実アドレスとの対応情報を記憶する。
【００３５】
加入者情報サーバ３２０は、電話会社３への加入者に関する情報を管理するコンピュータである。図４において、加入者情報サーバ３２０は、登録確認部３２１を有する。登録確認部３２１は、加入者情報サーバ３２０にインストールされたプログラムが、加入者情報サーバ３２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。加入者情報サーバ３２０は、また、加入者情報記憶部３２２を利用する。加入者情報記憶部３２２は、加入者情報サーバ３２０の補助記憶装置、又は加入者情報サーバ３２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３６】
登録確認部３２１は、アドレス管理サーバ３１０において受信されたメールアドレスの取得要求に指定されている発信元番号（すなわち、通信端末２の電話番号）が、当該電話会社３の加入者の電話番号として登録されているか否かを確認する。加入者情報記憶部３２２は、電話会社３への加入者に関する情報（電話番号やメールアドレス等）を記憶する。
【００３７】
なお、移動体通信網におけるＨＬＲ（Home Location Register）が、加入者情報サーバ３２０として用いられてもよい。
【００３８】
認証サーバ３３０は、フェイクアドレスの使用を制限するための処理を実行するコンピュータである。図４において、認証サーバ３３０は、認証情報生成部３３１及び使用許否判定部３３２等を有する。これら各部は、認証サーバ３３０にインストールされたプログラムが、認証サーバ３３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。認証サーバ３３０は、また、認証情報記憶部３３３を利用する。認証情報記憶部３３３は、認証サーバ３３０の補助記憶装置、又は認証サーバ３３０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３９】
認証情報生成部３３１は、アドレス管理サーバ３１０からの要求に応じ、認証情報及び認証キーを生成する。認証情報とは、フェイクアドレスの使用制限の内容を示す情報の一例である。
【００４０】
使用許否判定部３３２は、フェイクアドレス宛のメールの転送要求がメールサーバ３４０において受信された場合に、当該フェイクアドレスの使用の許否を、認証キー及び認証情報等に基づいて判定する。認証情報記憶部３３３は、フェイクアドレスごとに生成される認証情報を記憶する。
【００４１】
メールサーバ３４０は、メールの転送等を実行するコンピュータである。図４において、メールサーバ３４０は、重複確認部３４１、宛先決定部３４２、及びメール転送部３４３等を有する。これら各部は、メールサーバ３４０にインストールされたプログラムが、メールサーバ３４０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。メールサーバ３４０は、また、アドレス情報記憶部３４４を利用する。アドレス情報記憶部３４４は、メールサーバ３４０の補助記憶装置、又はメールサーバ３４０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４２】
重複確認部３４１は、アドレス管理サーバ３１０のフェイクアドレス生成部３１２によって生成されたフェイクアドレスが、他のメールアドレスと重複しているか否かを確認する。
【００４３】
宛先決定部３４２は、転送を要求されたメールの宛先とするメールアドレスを決定する。すなわち、当該メールの宛先にフェイクアドレスが設定されている場合、宛先決定部３４２は、当該フェイクアドレスに対応する実アドレスを当該メールの宛先とする。但し、当該フェイクアドレスの使用が、認証サーバ３３０によって許可された場合に限る。一方、当該メールアドレスの宛先に実アドレスが設定されている場合、宛先決定部３４２は、当該実アドレスを、当該メールの宛先とする。
【００４４】
メール転送部３４３は、宛先決定部３４２によって決定された宛先に、転送を要求されたメールを転送する。
【００４５】
アドレス情報記憶部３４４は、電話会社３への加入者のメールアドレスの一覧等を記憶する。
【００４６】
なお、電話会社３において、アドレス管理サーバ３１０、加入者情報サーバ３２０、認証サーバ３３０、及びメールサーバ３４０と各機能との関係は、図４に示されるものに限られない。例えば、図４における２台以上のコンピュータが、一つのコンピュータに統合されてもよいし、各機能が更に多くのコンピュータに分散されてもよい。
【００４７】
情報提供サイト４及び電話会社３が有する各コンピュータは、例えば、図５に示されるハードウェアを有する。
【００４８】
図５は、情報提供サイト及び電話会社が有する各コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図５に示されるように、各コンピュータは、バスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００４９】
コンピュータでの処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００５０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってコンピュータに係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００５１】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００５２】
以下、図２において説明した処理について、更に詳細な処理手順を説明する。図６は、情報提供サイトにおいてクーポン情報の提供要求の受け付け時に実行される処理手順の一例を説明するための図である。すなわち、図６は、図２における（ａ）の部分を詳細化したものである。
【００５３】
ステップＳ２０１において、自動音声応答装置４１０に、通信端末２からの接続要求が着信される。続いて、自動音声応答装置４１０は、音声ガイダンスを自動再生し、ユーザに対して通信端末２の操作を促す（Ｓ２０２）。通信端末２においては、音声ガイダンスに従って、ユーザの要求に対応する番号のボタンが押下される。自動音声応答装置４１０は、押下されたボタンの番号（以下、「要求指示番号」という。）を受信する（Ｓ２０３）。
【００５４】
要求指示番号は、ユーザの要求の内容を示す情報であるといえる。例えば、要求指示番号は、ユーザがどのようなクーポン情報の提供を要求しているかを示す情報である。
【００５５】
続いて、自動音声応答装置４１０は、要求を受け付けた旨の音声ガイダンス再生後、通信端末２との接続を自動的に切断する（Ｓ２０４）。続いて、自動音声応答装置４１０は、発信元番号及び要求指示番号等が指定された情報提供要求を、情報提供サーバ４２０に送信する（Ｓ２０５）。
【００５６】
情報提供サーバ４２０の要求情報受信部４２１は、情報提供要求を受信すると、当該情報提供要求に指定されている発信元番号及び要求指示番号等を、例えば、情報提供サーバ４２０のメモリ装置１０３に記憶する。続いて、情報提供サーバ４２０のメールアドレス取得部４２２は、当該発信元番号に基づいて、通信端末２が加入している電話会社を特定する（Ｓ２０６）。例えば、携帯電話等の電話番号は、電話会社ごとに番号体系が異なる。メールアドレス取得部４２２は、発信元番号が、いずれの番号体系に属するかに基づいて、電話会社を特定する。ここでは、電話会社３が、通信端末２が加入している電話会社として特定されたこととする。
【００５７】
続いて、メールアドレス取得部４２２は、電話会社３のアドレス管理サーバ３１０宛に、メールアドレスの取得要求を送信する（Ｓ２０７）。当該取得要求には、発信元番号と、情報提供サーバ４２０のメールアドレスとが指定される。情報提供サーバ４２０のメールアドレスとは、情報提供サーバ４２０が、情報提供メールを送信する際に、送信元アドレスとして利用するメールアドレスである。
【００５８】
続いて、ステップＳ２０７において送信されたメールアドレスの取得要求に応じて電話会社３において実行される処理手順を説明する。図７は、電話会社におけるメールアドレスの応答処理の処理手順の一例を説明するための図である。図７は、図２における（ｂ）の部分を詳細化したものである。
【００５９】
ステップＳ３０１において、アドレス管理サーバ３１０のアドレス取得要求受信部３１１は、ステップＳ２０７において送信された、メールアドレスの取得要求を受信する。続いて、アドレス取得要求受信部３１１は、当該取得要求に指定された発信元番号が、当該電話会社３の加入者の電話番号であるか否かの確認要求を加入者情報サーバ３２０に送信する（Ｓ３０２）。
【００６０】
加入者情報サーバ３２０の登録確認部３２１は、加入者情報記憶部３２２を参照して、発信元番号が、加入者の電話番号として登録されているか否かを確認する（Ｓ３０３）。登録確認部３２１は、確認結果を含む応答を、アドレス取得要求受信部３１１に返信する（Ｓ３０４）。なお、発信元番号が加入者情報記憶部３２２に登録されている場合、登録確認部３２１は、発信元番号に対応付けられて加入者情報記憶部３２２に記憶されているメールアドレス（すなわち、実アドレス）を、アドレス取得要求受信部３１１への応答に含める。
【００６１】
確認結果において、発信元番号が加入者の電話番号として登録されていることが示されている」場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、アドレス管理サーバ３１０のフェイクアドレス生成部３１２は、フェイクアドレスを生成する（Ｓ３０６）。フェイクアドレスの生成方法は、所定の方法に限定されない。例えば、ランダムな文字列がフェイクアドレスとされてもよい。また、予め、実アドレスには使用できない文字列群を定めておき、当該文字列群のうちの一つが、フェイクアドレスとして選択されてもよい。なお、アドレス対応情報記憶部３１６に記憶されている他のフェイクアドレスと重複しないように、フェイクアドレスは生成される。また、フェイクアドレスのドメイン名（＠以降の文字列）は、実アドレスと同様、電話会社３のドメイン名とされるのが好適である。フェイクアドレス宛のメールについても、電話会社３のメールサーバ３４０を経由して転送されるようにするためである。
【００６２】
続いて、フェイクアドレス生成部３１２は、生成されたフェイクアドレスに関して、他のメールアドレスとの重複の確認要求をメールサーバ３４０に送信する（Ｓ３０７）。メールサーバ３４０の重複確認部３４１は、当該確認要求に応じ、当該フェイクアドレスが、アドレス情報記憶部３４４に記憶されているいずれかのメールアドレスと重複しているか否かを確認する（Ｓ３０８）。重複確認部３４１は、確認結果を含む応答を、フェイクアドレス生成部３１２に返信する（Ｓ３０９）。
【００６３】
確認結果において、フェイクアドレスが他のメールアドレスと重複していることが示されている場合（Ｓ３１０でＹｅｓ）、フェイクアドレス生成部３１２は、ステップＳ３０６以降を繰り返す。すなわち、他のメールアドレスと重複しないフェイクアドレスが生成されるまで、ステップＳ３０６〜Ｓ３１０は繰り返される。
【００６４】
他のメールアドレスと重複しないフェイクアドレスが生成されたことが確認されると（Ｓ３１０でＮｏ）、アドレス管理サーバ３１０の認証キー取得部３１３は、認証情報の生成要求を認証サーバ３３０に送信する（Ｓ３１１）。当該生成要求には、例えば、ステップＳ３０１において受信されている、情報提供サーバ４２０のメールアドレスが指定される。
【００６５】
認証サーバ３３０の認証情報生成部３３１は、認証情報の生成要求に応じ、認証情報を生成する（Ｓ３１２）。生成された認証情報は、認証情報記憶部３３３に記憶される。
【００６６】
図８は、認証情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、認証情報記憶部３３３は、認証ＩＤ、使用可能回数、使用可能期間、及び使用可能者等を記憶する。使用可能回数、使用可能期間、及び使用可能者は、認証情報を構成する項目である。
【００６７】
認証ＩＤは、認証情報ごとの識別情報である。使用可能回数は、フェイクアドレスの使用回数の限度値である。使用可能期間は、フェイクアドレスを使用可能な期間である。使用可能者とは、フェイクアドレスを使用可能な者の識別情報である。使用可能者には、例えば、認証情報の生成要求に指定されている、情報提供サーバ４２０のメールアドレスが記憶される。使用可能回数又は使用可能期間は、認証情報生成部３３１によって定められてもよいし、情報提供サイト４からの申請によって定められてもよい。後者の場合、例えば、ステップＳ３０１のメールアドレスの取得要求には、使用可能回数又は使用可能期間が指定されてもよい。なお、使用可能回数及び使用可能期間は、いずれか一方のみが記憶されてもよい。また、フェイクアドレスの使用を制限するための他の項目が、認証情報に追加されてもよい。なお、「フェイクアドレスの使用」とは、フェイクアドレス宛へのメールの送信をいう。
【００６８】
続いて、認証情報生成部３３１は、認証キーを生成する（Ｓ３１３）。本実施の形態において、認証キーは、対応する認証情報と特定することができる情報である。認証情報は、フェイクアドレスごとに生成されるため、認証情報を特定できるということは、認証キーは、フェイクアドレスごとに固有のデータであるといえる。例えば、認証ＩＤが、認証キーとして用いられてもよい。但し、認証キーが、確かに当該認証サーバ３３０において生成されたことを証明できることが望ましい。例えば、認証キーは、認証サーバ３３０に記憶されている暗号キーによって認証ＩＤを含む情報が暗号化されたものであってもよい。又は、認証サーバ３３０の電子証明書と認証ＩＤとが組み合わされた情報が、認証キーとされてもよい。公知のその他の技術が用いられて、認証キーの出所の証明が行われてもよい。
【００６９】
続いて、認証情報生成部３３１は、認証キーを認証キー取得部３１３に返信する（Ｓ３１４）。認証キー取得部３１３は、フェイクアドレス、認証キー、及び実アドレスの対応情報を、アドレス対応情報記憶部３１６に記憶する。（Ｓ３１５）。
【００７０】
図９は、アドレス対応情報記憶部の構成例を示す図である。図９に示されるように、アドレス対応情報記憶部３１６は、フェイクアドレス、認証キー、及び実アドレスを対応付けて記憶する。フェイクアドレスは、ステップＳ３０６において生成されたものが記憶される。認証キーは、ステップＳ３１４において返信されたものが記憶される。実アドレスは、ステップＳ３０９において受信されたものが記憶される。なお、アドレス対応情報記憶部には、認証キーは記憶されなくてもよい。
【００７１】
続いて、アドレス管理サーバ３１０のフェイクアドレス返信部３１４は、ステップＳ３０６において生成されたフェイクアドレス及び認証キーを、ステップＳ３０１におけるメールアドレスの取得要求に対する応答として、情報提供サーバ４２０のメールアドレス取得部４２２に返信する（Ｓ３１６）。
【００７２】
一方、ステップＳ３０４において受信された確認結果において、発信元番号が加入者の電話番号として登録されていないことが示されている場合（Ｓ３０５でＮｏ）、アドレス取得要求受信部３１１は、他の電話会社に対して、発信元番号に対するメールアドレスの取得要求を転送する（Ｓ３０６）。発信元番号は、番号ポータビリティ（ＭＮＰ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）によって、他の電話会社に加入している可能性が高いからである。この場合、他の電話会社において、例えば、ステップＳ３０１〜Ｓ３１６と同様の処理が実行されてもよい。フェイクアドレス返信部３１４は、他の電話会社において実行されたステップＳ３１６において返信されたフェイクアドレス及び認証キーを、情報提供サーバ４２０のメールアドレス取得部４２２に返信する（Ｓ３１６）。
【００７３】
なお、メールアドレスの取得要求の転送先とする他の電話会社は、固定的に定められてもよい。または、電話会社３を除き、その時点において移動体通信サービスを提供する全ての電話会社にメールアドレスの取得要求が転送されてもよい。
【００７４】
続いて、ステップＳ３１６におけるフェイクアドレス及び認証キーの返信に応じて情報提供サイト４において実行される処理手順を説明する。図１０は、情報提供サイトにおけるクーポン情報の送信処理の処理手順の一例を説明するための図である。図１０は、図２における（ｃ）の部分を詳細化したものである。
【００７５】
ステップＳ４０１において、情報提供サーバ４２０のメールアドレス取得部４２２は、ステップＳ３１６において返信されたフェイクアドレス及び認証キーを受信する。続いて、情報提供メール生成部４２３は、フェイクアドレスを宛先とした情報提供メールを生成する（Ｓ４０２）。続いて、情報提供メール生成部４２３は、要求指示番号、すなわち、ユーザの要求に対応したクーポン情報を情報提供メールに添付する（Ｓ４０３）。続いて、情報提供メール生成部４２３は、認証キーを情報提供メールに添付する（Ｓ４０４）。続いて、情報提供メール生成部４２３は、情報提供メールの送信要求を、メールサーバ４３０に送信する（Ｓ４０５）。
【００７６】
メールサーバ４３０のメール送信部４３１は、当該送信要求に応じ、情報提供メールをフェイクアドレス宛に送信する（Ｓ４０６）。
【００７７】
続いて、電話会社３においてメールの転送要求が受信された場合に実行される処理手順について説明する。図１１は、電話会社におけるメールの転送処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【００７８】
メールサーバ３４０においてメール（以下、「対象メール」という。）の転送要求が受信されると（Ｓ５０１）、メールサーバ３４０の宛先決定部３４２は、対象メールの宛先に設定されているメールアドレス（以下、「宛先アドレス」という。）が、実アドレスであるか否かを判定する（Ｓ５０２）。実アドレスであるか否かは、例えば、宛先アドレスがアドレス情報記憶部３４４に記憶されているか否かに基づいて行われてもよい。または、フェイクアドレスであることを示すフラグ情報が、情報提供サーバ４２０より送信されるメールに添付されてもよい。この場合、宛先決定部３４２は、アドレス情報記憶部３４４を検索することなく、実アドレスであるか否かを判定することができる。したがって、処理性能の向上を期待することができる。
【００７９】
なお、ステップＳ４０５において送信された情報提供メールも、ステップＳ５０１においてメールサーバ３４０に受信される。
【００８０】
宛先アドレスが実アドレスでない場合（Ｓ５０２でＮｏ）、すなわち、宛先アドレスがフェイクアドレスである場合、宛先決定部３４２は、当該フェイクアドレスを指定して、実アドレスの取得要求をアドレス管理サーバ３１０に送信する（Ｓ５０３）。対象メールに認証キーが添付されている場合は、当該認証キーも、実アドレスの取得要求に指定される。
【００８１】
アドレス管理サーバ３１０のアドレス変換部３１５は、実アドレスの取得要求に指定された認証キー（以下、「認証キーＡ」という。）と、対象メールの送信元アドレスとを指定して、当該フェイクアドレスの使用の許否の問い合わせを認証サーバ３３０に送信する（Ｓ５０４）。なお、アドレス変換部３１５は、使用の許否の問い合わせの前に、当該フェイクアドレスの存在を、アドレス対応情報記憶部３１６を参照して確認してもよい。アドレス変換部３１５は、当該フェイクアドレスの存在が確認された場合に、使用の許否の問い合わせを行うようにしてもよい。また、フェイクアドレスの使用の許否の問い合わせには、当該フェイクアドレスに対応付けられてアドレス対応情報記憶部３１６に記憶されている認証キー（以下、「認証キーＢ」という。）が指定されてもよい。この場合、二つの認証キーが指定されることになる。
【００８２】
認証サーバ３３０の使用許否判定部３３２は、認証キーＡと、認証キーＡに対応する認証情報とに基づいて、フェイクアドレスの使用の許否を判定する（Ｓ５０５）。例えば、認証キーＡの正当性が検証される。具体的には、認証キーＡが認証サーバ３３０の暗号キーによって暗号化されている場合、認証キーＡの復号が試みられる。復号に成功した場合、認証キーＡの正当性は認められる。また、フェイクアドレスの使用の許否の判定要求に認証キーＢが指定されている場合は、認証キーＡと認証キーＢとが比較されてもよい。両者が一致しない場合、認証キーＡは不正であると判定される。認証キーＡの正当性の判定は、その他の公知技術を用いて行われてもよい。認証キーＡの正当性が否定された場合、フェイクアドレスの使用は不許可であると判定される。
【００８３】
認証キーＡの正当性が肯定された場合、認証キーＡに含まれている認証ＩＤに対応する使用可能期間、使用可能回数、使用可能者等に基づいて、フェイクアドレスの使用の許否が判定される。使用可能期間が設定されている場合、現在日時が使用可能期間に含まれているかが判定される。現在日時が使用可能期間に含まれていない場合、フェイクアドレスの使用は不許可であると判定される。また、使用可能回数が設定されている場合、使用可能回数は１以上であるか否かが判定される。使用可能回数が０であれば、フェイクアドレスの使用は不許可であると判定される。なお、後述されるように、フェイクアドレスの使用が可能であると判定された場合、使用可能回数からは１が減算される。
【００８４】
また、対象メールの発信元アドレスが、使用可能者の値と一致するか否かが判定される。一致しない場合、フェイクアドレスの使用は不許可であると判定される。
【００８５】
続いて、使用許否判定部３３２は、フェイクアドレスの使用の許否の判定結果を、アドレス変換部３１５に返信する（Ｓ５０６）。なお、使用許否判定部３３２は、使用の許可を示す判定結果を返信する場合、認証情報記憶部３３３において、認証キーＡに対応する認証情報の使用可能回数から１を減算する。
【００８６】
返信された判定結果が、使用の許可を示す場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、アドレス変換部３１５は、ステップＳ５０３において指定されたフェイクアドレスに対応する実アドレスを、アドレス対応情報記憶部３１６より取得する（Ｓ５０８）。一方、当該判定結果が、使用の不許可を示す場合（Ｓ５０７でＮｏ）、アドレス変換部３１５は、実アドレスの取得は許可されない旨を示すエラー情報を生成する（Ｓ５０９）。続いて、アドレス変換部３１５は、実アドレス又はエラー情報を含む応答を、宛先決定部３４２に返信する（Ｓ５１０）。
【００８７】
アドレス管理サーバ３１０よりエラー情報が返信された場合（Ｓ５１１、Ｎｏ）、宛先決定部３４２は、対象メールを廃棄する（Ｓ５１２）。一方、アドレス管理サーバ３１０より実アドレスが返信された場合、メール転送部３４３は、対象メールに添付されている認証キーを、対象メールより除去する（Ｓ５１３）。続いて、メール転送部３４３は、対象メールの宛先を、フェイクアドレスから実アドレスに変更する（Ｓ５１４）。続いて、メール転送部３４３は、対象メールの宛先に、対象メールを転送する（Ｓ５１５）。その結果、例えば、ステップＳ４０６においてフェイクアドレス宛に送信された情報提供メールは、通信端末２によって受信される。
【００８８】
一方、ステップＳ５０２において、宛先アドレスが実アドレスであると判定された場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、メール転送部３４３は、対象メールをそのまま転送する（Ｓ５１５）。例えば、ユーザの友人からのメール等、一般的なメールは、斯かる処理手順によって転送される。
【００８９】
上述したように、本実施の形態によれば、アドレス管理サーバ３１０は、通信端末２より情報の提供要求を受けた情報提供サーバ４２０からのメールアドレスの取得要求に対し、通信端末２の実アドレスとは異なるフェイクアドレスを返信する。フェイクアドレス宛のメールの転送要求が電話会社３のメールサーバ３４０に受信された場合、当該電子メールは、当該フェイクアドレスに対応する実アドレス宛に転送される。したがって、情報提供サーバ４２０による情報の提供が阻害されることなく、情報提供サーバ４２０に対して通信端末２の実アドレスを隠蔽することができる。その結果、通信端末２の実アドレスが漏洩する可能性を低減させることができる。
【００９０】
但し、仮に、フェイクアドレスが無制限に使用可能であれば、実アドレスが隠蔽されたとしても、実アドレスに対応付いたフェイクアドレスが開示されてしまえば、実質的に実アドレスが開示されたことと同様のことになりかねない。フェイクアドレスが漏洩した場合、フェイクアドレス宛に対する迷惑メールは、無制限に通信端末２に転送されてしまうからである。
【００９１】
そこで、本実施の形態のフェイクアドレスには使用制限が設けられている。すなわち、フェイクアドレス宛のメールの転送要求が電話会社３のメールサーバ３４０に受信された場合、当該フェイクアドレスの使用が使用制限の範囲内である場合に限って、当該電子メールは、当該フェイクアドレスに対応する実アドレス宛に転送される。したがって、フェイクアドレスが仮に漏洩したとしても、通信端末２に転送される迷惑メールは、当該使用制限の範囲に限定される。
【００９２】
また、本実施の形態では、使用制限の内容を示す認証情報は、フェイクアドレスごとに管理される。したがって、フェイクアドレスごとに異なる使用制限によって、当該フェイクアドレス宛の電子メールの転送を許可することができる。その結果、例えば、通信端末２を利用して情報の提供を受けるユーザの要望や、情報提供サイト４の情報の提供形態等に合わせて、使用制限を設けることができる。ユーザの要望とは、例えば、情報の提供の受信回数又は受信期間の希望等である。情報提供サイト４の情報の提供形態とは、例えば、１回の情報提供の要求に対して１回のみ情報の提供を行うのか、又は所定の期間において複数回情報の提供を行うのか等である。
【００９３】
但し、使用制限の内容を示す認証情報の管理は必須ではない。例えば、いずれのフェイクアドレスであっても、フェイクアドレスの生成後の所定の期間内に、その使用が制限されてもよい。また、いずれのフェイクアドレスであっても、固定のＮ回のみにその使用が制限されてもよい。この場合、フェイクアドレスごとに認証情報は管理されなくてもよい。例えば、フェイクアドレスの生成後の所定の期間の経過後、又は固定のＮ回の使用後、アドレス対応情報記憶部３１６における、当該フェイクアドレスに対して、無効であることを示す情報が付与されてもよい。アドレス変換部３１５は、ステップＳ５０３における実アドレスの取得要求に指定されたフェイクアドレスに、無効であることを示す情報が付与されている場合、ステップＳ５１０においてエラー情報を返信すればよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、フェイクアドレスと共に認証キーが情報提供サーバ４２０に返信される。フェイクアドレス宛のメールは、当該フェイクアドレスの使用が使用制限の範囲内であり、かつ、当該認証キーが添付されている場合に限って、実アドレス宛への転送が許可される。そして、認証キーは、フェイクアドレスごとに割り当てられる認証ＩＤに基づく、フェイクアドレスごとに固有のデータである。したがって、フェイクアドレス宛のメールに認証キーが添付されていることが確認されることで、フェイクアドレスの送信者がフェイクアドレスの正当な使用者ある場合に限って、フェイクアドレスの使用が許可される可能性を高めることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、使用制限の内容を示す情報である認証情報の認証ＩＤに基づくデータが、認証キーとされる例を説明したが、フェイクアドレスごとに固有のデータであれば、認証情報と関連付いていないデータが、認証キーの役割を代替してもよい。この場合であっても、フェイクアドレスの送信者が、フェイクアドレスの正当な使用者ある場合に限って、フェイクアドレスの使用が許可される可能性を高めることができるからである。
【００９６】
また、本実施の形態では、情報提供サイト４は、通信端末２との電話通信によって情報の提供を受け付ける例を説明した。このような形態は、お年寄りや子供等、通信端末２の扱いに不慣れなユーザにとっては、便利である。インターネットに接続するのではなく、電話をかけることによって、情報の提供を要求することができるからである。
【００９７】
しかし、情報提供サイト４は、Ｗｅｂページ等を介して情報の提供を受け付けてもよい。この場合、自動音声応答装置４１０は、例えば、Ｗｅｂページの送信及び当該Ｗｅｂページに対する入力に応じた要求の受信等を実行するＷｅｂサーバに置き換えられてもよい。Ｗｅｂサーバは、通信端末２からのアクセスに応じ、どのような情報の提供を希望するのかを入力させるＷｅｂページを通信端末２に返信する。通信端末２は、当該Ｗｅｂページに対して入力された情報をＷｅｂサーバに送信する。当該情報は、本実施の形態において説明した要求指示番号に置き換わる。なお、当該Ｗｅｂページでは、通信端末２のメールアドレスの漏洩を防止するため、通信端末２のメールアドレス（すなわち、情報の配信先）は入力させない。Ｗｅｂサーバは、通信端末２との通信を介して、通信端末２の個体又は機体ごとに固有のＩＤ（例えば、契約者固有ＩＤ）を取得することができる。したがって、発信元番号の代わりに、当該固有のＩＤが利用されるとよい。
【００９８】
具体的には、情報提供サーバ４２０は、当該固有のＩＤを指定して、メールアドレスの取得要求をアドレス管理サーバ３１０に送信すればよい。加入者情報サーバ３２０の加入者情報記憶部３２２には、当該固有のＩＤに対応付けて実アドレスが記憶されていればよい。
【００９９】
このように、アドレス管理サーバ３１０に対するメールアドレスの取得要求に指定される情報は、必ずしも電話番号（発信元番号）でなくてもよい。当該取得要求に指定される情報は、上記の固有のＩＤのように、各通信端末２の個体を識別可能な識別情報であればよい。
【０１００】
また、上記の効果に基づく副次的な効果として、これまで電話番号やメールアドレス等の漏洩の可能性等を考慮して情報提供サイト４の利用を控えていた潜在ユーザに対する、情報提供サイト４の利用の促進を期待することができる。
【０１０１】
た、電話会社３にとっては、情報提供サイト４等を運用する事業者に対して、信頼性の向上等をアピールすることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、情報の提供手段として、ショートメッセージサービスではなく、電子メール（インターネットメール）を利用することができる。したがって、迷惑メッセージのみならず迷惑電話の可能性を考慮すれば、メールアドレス以上に重要度の高い電話番号の流出の可能性を低減させることができる。
【０１０３】
また、情報提供サイト４は、ショートメッセージサービスが有する各種の制限を超えて、情報の提供を行うことが可能となる。例えば、ショートメッセージサービスにおける文字数の制限を超えた情報の提供が可能となる。また、画像データ等、ショートメッセージサービスでは送信できないデータを用いた情報の提供が可能となる。そうすることにより、例えば、２次元コード等によって表現されたクーポン情報等の提供が可能となる。
【０１０４】
また、迷惑ショートメッセージサービスの防止対策としてショートメッセージサービスの受信を拒否しているユーザであっても、本実施の形態の情報提供サイト４からの情報の提供を受けることができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態において、アドレス管理サーバ３１０、認証サーバ３３０、及びメールサーバ３４０等、又はアドレス管理サーバ３１０は、情報処理装置の一例である。すなわち、情報処理装置は、必ずしも一つのコンピュータではなく、複数のコンピュータの集合であってもよい。
【０１０６】
また、アドレス取得要求受信部３１１は、受信部の一例である。実アドレスは、第一のメールアドレスの一例である。フェイクアドレスは、第二のメールアドレスの一例である。フェイクアドレス返信部３１４は、返信部の一例である。アドレス対応情報記憶部３１６は、対応情報記憶部の一例である。アドレス変換部３１５は、変更部の一例である。情報提供サーバ４２０は、情報提供装置の一例である。
【０１０７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
（付記２）
前記第二のメールアドレスごとに、前記使用制限の内容を示す情報を制限情報記憶部に記憶する処理を前記コンピュータが実行し、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、当該第二のメールアドレスに関して前記制限情報記憶部が記憶する情報が示す使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記１記載の情報処理方法。
（付記３）
前記返信する処理は、前記第二のメールアドレスと、前記第二のメールアドレスごとに固有なデータとを前記情報提供装置に返信し、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該電子メールに前記データが添付されており、かつ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記１又は２記載の情報処理方法。
（付記４）
前記使用制限は、前記第二のメールアドレスの使用回数又は使用期間を含む付記１乃至３いずれか一項記載の情報処理方法。
（付記５）
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信する受信部と、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信する返信部と、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを記憶する対応情報記憶部と、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する変更部とを有する情報処理装置。
（付記６）
前記第二のメールアドレスごとに、前記使用制限の内容を示す情報を記憶する制限情報記憶部を有し、
前記変更部は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、当該第二のメールアドレスに関して前記制限情報記憶部が記憶する情報が示す使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記５記載の情報処理装置。
（付記７）
前記返信部は、前記第二のメールアドレスと、前記第二のメールアドレスごとに固有なデータとを前記情報提供装置に返信し、
前記変更部は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該電子メールに前記データが添付されており、かつ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記５又は６記載の情報処理装置。
（付記８）
前記使用制限は、前記第二のメールアドレスの使用回数又は使用期間を含む請求項５乃至７いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記９）
通信端末から情報の提供要求を受けた情報提供装置より送信される、前記通信端末の識別情報が指定されたメールアドレスの取得要求を受信し、
前記識別情報に対応付けられて記憶されている第一のメールアドレスとは異なる、使用制限の有る第二のメールアドレスを前記情報提供装置に返信し、
前記第一のメールアドレスに対応付けて前記第二のメールアドレスを対応情報記憶部に記憶し、
前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１０）
前記第二のメールアドレスごとに、前記使用制限の内容を示す情報を制限情報記憶部に記憶する処理を前記コンピュータが実行させ、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該第二のメールアドレスの使用が、当該第二のメールアドレスに関して前記制限情報記憶部が記憶する情報が示す使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記９記載のプログラム。
（付記１１）
前記返信する処理は、前記第二のメールアドレスと、前記第二のメールアドレスごとに固有なデータとを前記情報提供装置に返信し、
前記宛先を変更する処理は、前記第二のメールアドレスを宛先とする電子メールの転送要求に応じ、当該電子メールに前記データが添付されており、かつ、当該第二のメールアドレスの使用が、前記使用制限の範囲内である場合に、当該第二のメールアドレスに対応付けて前記対応情報記憶部が記憶する前記第一のメールアドレスに当該電子メールの宛先を変更する付記９又は１０記載のプログラム。
（付記１２）
前記使用制限は、前記第二のメールアドレスの使用回数又は使用期間を含む付記９乃至１１いずれか一項記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０９】
２            通信端末
３            電話会社
４            情報提供サイト
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
３１０        アドレス管理サーバ
３１１        アドレス取得要求受信部
３１２        フェイクアドレス生成部
３１３        認証キー取得部
３１４        フェイクアドレス返信部
３１５        アドレス変換部
３１６        アドレス対応情報記憶部
３２０        加入者情報サーバ
３２１        登録確認部
３２２        加入者情報記憶部
３３０        認証サーバ
３３１        認証情報生成部
３３２        使用許否判定部
３３３        認証情報記憶部
３４０        メールサーバ
３４１        重複確認部
３４２        宛先決定部
３４３        メール転送部
３４４        アドレス情報記憶部
４１０        自動音声応答装置
４２０        情報提供サーバ
４２１        要求情報受信部
４２２        メールアドレス取得部
４２３        情報提供メール生成部
４３０        メールサーバ
４３１        メール送信部
Ｂ            バス
Ｎ１          公衆電話網
Ｎ２          情報通信網
【図１】
2013171473.tif 000003
【図２】
2013171473.tif 000004
【図３】
2013171473.tif 000005
【図４】
2013171473.tif 000006
【図５】
2013171473.tif 000007
【図６】
2013171473.tif 000008
【図７】
2013171473.tif 000009
【図８】
2013171473.tif 000010
【図９】
2013171473.tif 000011
【図１０】
2013171473.tif 000012
【図１１】
2013171473.tif 000013