(57)【要約】【課題】互着が抑えられた樹脂ペレット等を提供すること。【解決手段】本発明に係る樹脂ペレットは、エチレンと、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物に由来する共重合体ペレットの表面に、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子が付着している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを含む共重合体ペレットの表面に、
ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子が付着している樹脂ペレット。
【請求項２】
エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ上記化合物が、ビニルアセテート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の樹脂ペレット。
【請求項３】
エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ上記化合物が、ビニルアセテート及びメチルメタクリレートの少なくとも一方である請求項１又は２に記載の樹脂ペレット。
【請求項４】
エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを含む共重合体ペレットの表面に、
ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子を付着させる付着工程と、
上記付着工程で得られた、共重合体ペレットの表面に上記粒子が付着している樹脂ペレットを包装する包装工程と
を含む樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
上記付着工程は、上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットに付与し、当該分散媒を除去する請求項４に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互着の抑えられた樹脂ペレット、その製造方法、及び太陽電池封止材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着性を有する共重合体のゴム及び樹脂等のペレットが、保管、輸送、製品加工時等にペレット同士で互着することについて、種々の対策が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ゴムペレットと高級脂肪酸又は／及びその塩とをアルコールの存在下に混合して、粘着性の小さいゴムペレットを製造することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、２５℃における動粘度が０．５〜１００，０００ｃＳｔで、かつ２５℃における表面張力が１０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲内にある少なくとも１種類の液体と、平均粒径が５０μｍ以下の少なくとも１種類の有機系微粉又はシリカ微粉からなる微粉を被覆させる非粘着性に優れる樹脂ペレットの製造方法が記載されている。ここで、有機系微粉として、高級脂肪酸もしくは高級脂肪酸塩誘導体からなるものが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ペレット形状のエチレン−ビニルエステル共重合体及びフィラーを、撹拌翼の先端の回転速度が５ｍ／秒以上であるミキサーを用いて撹拌し、前記エチレン−ビニルエステル共重合体を微粒子化したものの軟質化した表面に前記フィラーを付着させて得られるエチレン−ビニルエステル共重合体組成物の製造方法が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、樹脂ペレットを、超微粒子シリカを高速攪拌機を使って水に分散させて調整したシリカ水分散槽に導き、樹脂ペレット表面をシリカ粉末でコーティングする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１２４８２９号公報（公開日１９８４年７月１９日）
【特許文献２】特開２００１−３４２２５９号公報（公開日２００１年１２月１１日）
【特許文献３】特開２００５−３０６９５９号公報（公開日２００５年１１月４日）
【特許文献４】特開平１−２８８４０８号公報（公開日１９８９年１１月２０日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の互着防止処理が施された共重合体のゴム及び樹脂等のペレットを用いてシート等の最終製品を作製した場合、最終製品の物性（例えば、体積固有抵抗及び透明性）の低下が見られることがあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ペレット同士の互着が抑えられており、かつ加工後の製品における体積固有抵抗及び透明性の低下が抑えられる樹脂ペレット、及びその製造方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、上記の課題を解決するために、本発明に係る樹脂ペレットは、エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを含む共重合体ペレットの表面に、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子が付着している。
【００１２】
本発明に係る樹脂ペレットは、上記構成において、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ上記化合物が、ビニルアセテート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る樹脂ペレットは、上記構成において、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ上記化合物が、ビニルアセテート及びメチルメタクリレートの少なくとも一方であることがより好ましい。
【００１４】
本発明に係る樹脂ペレットの製造方法は、上記の課題を解決するために、エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを含む共重合体ペレットの表面に、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子を付着させる付着工程と、上記付着工程で得られた、共重合体ペレットの表面に上記粒子が付着している樹脂ペレットを包装する工程とを含む。
【００１５】
本発明に係る樹脂ペレットの製造方法は、上記の方法において、上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットに付与し、当該分散媒を除去することが好ましい。
【００１６】
本発明はさらに、上記何れかの樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、ペレット同士の互着が抑えられており、かつ加工後の製品における体積固有抵抗及び透明性の低下が抑えられる樹脂ペレット、及びその製造方法等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔１．樹脂ペレット〕
（本発明に係る樹脂ペレット）
本発明に係る樹脂ペレットは、エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを含む共重合体ペレットの表面に、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなり、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下である粒子が付着しているものである。
【００１９】
上記樹脂ペレットは、上記粒子を付着させない状態と比較して樹脂ペレット同士の互着が抑えられているため、保管及び輸送の間にペレット同士が互着する虞が少ない。また、上記粒子は元来、耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等として樹脂に混練され得るものであるから、樹脂ペレットを成形して得られる樹脂製品の物性低下を招来する虞が少ない。特に、樹脂製品の物性のうち、光透過性、及び体積固有抵抗の低下を招来する虞が少なく、かつ当該樹脂製品に耐光安定性、紫外線吸収性、及び酸化防止等の物性を付与することが出来るため、特に太陽電池封止材用途の樹脂ペレットとして好ましい。
【００２０】
なお、本明細書において、「共重合体ペレット」とは上記粒子を付着させる前のペレットを指し、「樹脂ペレット」とは上記粒子を付着させた後のペレットを指す。
【００２１】
（共重合体ペレット）
上記共重合体ペレットは、エチレンに由来する構造単位と、エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位とを繰り返し単位として含む共重合体のペレットである。
【００２２】
エチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ上記化合物としては、例えば、エチレン性二重結合を有する不飽和炭化水素；カルボン酸ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸、及びその誘導体；等が挙げられる。エチレン性二重結合を有する不飽和炭化水素としては、例えば、ブテン、ヘキセン等が挙げられる。カルボン酸ビニル化合物としては、ビニルアセテート、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸、及びその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、メチルメタクリレート及びグリシジルメタクリレート等が挙げられる。
【００２３】
上記共重合体ペレットは、透明性等の観点からは、ビニルアセテート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート及びグリシジルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種のコモノマーとエチレンとの共重合体のペレットが好ましく、ビニルアセテート及びメチルメタクリレートの少なくとも一方（一方又は両方）とエチレンとの共重合体のペレットがより好ましい。
【００２４】
上記共重合体におけるコモノマーに由来する構造単位の量は、加工性及び透明性を高める観点からは、好ましくは２０質量％以上で３５質量％以下の範囲内であり、より好ましくは２３質量％以上で３３質量％以下の範囲内であり、さらに好ましくは２５質量％以上で３２質量％以下の範囲内である。共重合体が複数種の上記コモノマーを重合してなる場合、当該共重合体が含む全てのコモノマーに由来する構造単位の量の総和を、コモノマーに由来する構造単位の量とする。なお、上記コモノマーに由来する構造単位の量は、共重合体に含まれるエチレンに由来する構造単位の量と、コモノマーに由来する構造単位の量との総和を１００質量％とした時の値をいう。
【００２５】
また、上記コモノマーとしてビニルアセテートのみを用いる場合、得られる共重合体ペレットの互着防止がより必要となるという観点からは、ビニルアセテートに由来する構造単位の量の下限は、好ましくは２５質量％以上であり、より好ましくは２８質量％以上である。
【００２６】
上記共重合体ペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性を高める観点から、好ましくは４ｇ／１０分以上で５０ｇ／１０分以下の範囲内である。ＭＦＲの上限はより好ましくは４０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲの下限はより好ましくは５ｇ／１０分以上である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるものをいう。
【００２７】
上記共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性を高める観点から、２以上で８以下の範囲内であることが好ましい。分子量分布の下限は、２．５であることがより好ましく、３であることがさらに好ましい。分子量分布の上限は、５であることがより好ましく、４．５であることがさらに好ましく、４であることがよりさらに好ましい。なお、Ｍｗは、上記共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量を指し、Ｍｎは、上記共重合体のポリスチレン換算の数平均分子量を指す。
【００２８】
上記共重合体のポリエチレン換算の重量平均分子量は、４００００以上で８００００以下であることが好ましく、５００００以上で７００００以下であることがより好ましい。ポリエチレン換算の重量平均分子量は、以下の方法によるものである。ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量を求め、当該ポリスチレン換算の重量平均分子量と、ポリエチレンとポリスチレンのＱファクターの比（１７．７／４１．３）との積として、ポリエチレン換算の重量平均分子量を求める。
【００２９】
上記共重合体ペレットの形状としては、例えば、球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状、角状、棒状等が挙げられる。また、共重合体ペレットの大きさは、直径又は長さが３ｍｍ以上で５ｍｍ以下程度であることが好ましい。
【００３０】
上記共重合体ペレットの製造方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００３１】
（共重合体ペレットの表面に付着させる粒子）
本発明において、共重合体ペレットの表面に付着させる粒子は、平均粒径が１μｍ以上で２００μｍ以下の範囲内にあり、かつ、耐光安定剤、紫外線吸収剤、又は酸化防止剤等として樹脂に所定の機能を付与する有機系の機能性粒子である。当該粒子は、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から構成される。本発明では上記粒子を互着防止剤（アンチブロッキング剤）としても利用する。
【００３２】
本発明で用いるヒンダードアミン系化合物は、ヒンダードアミン耐光安定剤（ＨＡＬＳ）と総称されるものであり、特性の１つとして樹脂に耐光安定性を付与する。
【００３３】
ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル及びトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノールとトリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）−ジエタノールとの縮合物、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５.５］ウンデカンとの混合エステル化物、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、１，１−（１，２−エタン−ジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチル）ピペラ−ジノン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。市販品としては、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６３、ＬＡ―６３Ｐ、ＬＡ−６７、ＬＡ−６８（いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  １４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２ＬＤ、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７６５、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０ＤＦ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）  ９４４ＬＤ（いずれもＢＡＳＦ社製）、ＵＶ−３０３４（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社製）等が挙げられる。なお、上記ヒンダードアミン系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本発明で用いるベンゾフェノン系化合物とは、ベンゾフェノン骨格の２位の水素が水酸基で置換された基本骨格を有する化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、特性の１つとして樹脂に紫外線吸収性を付与する紫外線吸収剤として機能する。
【００３５】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。市販品としては、スミソーブ（登録商標）１３０（住化ケムテックス社製）、ＥＶＥＲＳＯＲＢ  １０、ＥＶＥＲＳＯＲＢ  １１、ＥＶＥＲＳＯＲＢ  １２（いずれも台湾永光化学工業製）等が挙げられる。なお、上記ベンゾフェノン系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
本発明で用いるベンゾトリアゾール系化合物とは、ベンゾトリアゾール構造を有する化合物である。ベンゾトリアゾール系化合物は、特性の１つとして樹脂に紫外線吸収性を付与する紫外線吸収剤として機能する。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メトジルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メトジル）−５−メトジルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メトジルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−２−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。市販品としては、スミソーブ２００、スミソーブ２５０、スミソーブ３００、スミソーブ３４０、スミソーブ３５０（いずれも住化ケミテックス社製）等が挙げられる。なお、上記ベンゾトリアゾール系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明で用いるベンゾエート系化合物とは、ベンゾエート構造を有する化合物である。ベンゾエート系化合物は、特性の１つとして樹脂に紫外線吸収性を付与する紫外線吸収剤として機能する。
【００３９】
ベンゾエート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。市販品としては、スミソーブ４００（住化ケムテックス社製）等が挙げられる。なお、上記ベンゾエート系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
フェノール系化合物は、フェノール構造を有する化合物である。フェノール系化合物は、特性の１つとして樹脂の酸化を防止する酸化防止剤として機能する。
【００４１】
フェノール系化合物としては、例えば、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］アンデカン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。市販品としては、スミライザー（登録商標）  ＧＡ−８０、スミライザー  ＭＤＰ−Ｓ、スミライザー  ＷＸ−ＲＳ、スミライザー  ＷＸ-ＲＣ、スミライザー  ＢＢＭ−Ｓ（いずれも住友化学株式会社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）  １０７６（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。なお、上記フェノール系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
リン系化合物は、亜リン酸エステル（Ｐ（ＯＲ）３）又はリン酸エステル構造を有する化合物である。リン系化合物は、特性の１つとして樹脂の酸化を防止する酸化防止剤として機能する。
【００４３】
亜リン酸エステル構造を有する化合物としては、例えば、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、６，６’，６’’−［ニトリロトリス(エチレンオキシ)］トリス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）等が挙げられる。市販品としては、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）  １６８、Ｉｒｇａｆｏｓ  １２（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４４】
リン酸エステル構造を有する化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット、トリエチルフォスファイト、トリデシルフォスファイト等が挙げられる。市販品としては、ＴＥＰＯ（登録商標）（多摩化学工業株式会社製）、アデカスタブ（登録商標）２６０（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。なお、上記リン系化合物は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また、ヒンダードアミン系化合物とベンゾフェノン系化合物とのように、異なる系統に属する化合物を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
また、樹脂ペレットの保管又は輸送等の際に高温になる可能性がある場合には、共重合体ペレットの表面に付着させる上記粒子を構成する化合物として、想定される高温以上の融点を持つ化合物を選択すればよく、例えば、融点が４０℃以上の化合物を選択すればよい。
【００４７】
共重合体ペレットの表面に付着させる上記粒子の平均粒径は１μｍ以上で２００μｍ以下の範囲内である。上記粒子の平均粒径が２００μｍ以下であれば、樹脂ペレット同士の互着を防止できる。また、上記粒子の平均粒径の下限は粒子の取扱性の観点から、１μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上である。
【００４８】
ヒンダードアミン系化合物の粒子の場合は、平均粒径は、２００μｍ以下であることが好ましく、ベンゾフェノン系化合物の粒子の場合は、１００μｍ以下であることが好ましく、フェノール系化合物の場合は、５０μｍ以下であることが好ましく、リン系化合物の場合は、４０μｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
なお、粒子の平均粒径とは、体積基準で測定した粒度分布の中心粒径である。
【００５０】
なお、入手した上記粒子の平均粒径が２００μｍを超える場合には、例えば、乳鉢ですりつぶすことにより又はジェットミルで粉砕することにより、平均粒径を１μｍ以上で２００μｍ以下の範囲内にした後に、共重合体ペレットの表面に付着させてもよい。
【００５１】
上記粒子の使用量は、共重合体ペレットの形状及び大きさに応じて必要量添加すればよいが、より確実な互着防止の観点では、共重合体ペレット１００質量部に対して０．００１質量部以上で５質量部以下の範囲内であることが好ましく、０．０１質量部以上で１質量部以下の範囲内であることがより好ましく、０．０５質量部以上で０．５質量部以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、上述のとおり、粒子を構成する上記化合物は、従来、互着防止以外の他の用途に用いられている。例えば、ヒンダードアミン系化合物は耐光安定剤等として、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、及びベンゾエート系化合物は紫外線吸収剤等として、フェノール系化合物及びリン系化合物は酸化防止剤等として用いられている。したがって、これら従来の用途に必要な量を、互着防止の目的で予め共重合体ペレットに付着させておくことで、製品加工時にこれらを添加する工程を省くこともでき、効率的である。
【００５３】
例えば、最終製品が太陽電池封止材である場合、共重合体ペレットの表面に付着させるヒンダードアミン系化合物の粒子は、共重合体ペレット１００質量部に対して０．０６質量部以上で０．３質量部以下の範囲内であることが好ましい。ベンゾフェノン系化合物の粒子は、共重合体ペレット１００質量部に対して０．１質量部以上で０．５質量部以下の範囲内であることが好ましい。フェノール系化合物の粒子は、共重合体ペレット１００質量部に対して０．０５質量部以上で０．３質量部以下の範囲内であることが好ましい。リン系化合物の粒子は、共重合体ペレット１００質量部に対して０．０５質量部以上で０．５質量部以下の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
〔２．粒子の付着方法、樹脂ペレットの製造方法〕
上記粒子を上記共重合体ペレットの表面に付着させて樹脂ペレットを製造する方法（付着工程の一例）としては、例えば、上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットの表面に付与し、共重合体ペレットから分散媒を除去する方法、及び分散媒を用いずに上記粒子を上記共重合体ペレットの表面に付与する方法が挙げられる。
【００５５】
上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットの表面に付与し、共重合体ペレットから分散媒を除去する方法において、用いられる分散媒としては、水が好ましい。上記粒子を分散媒に分散させる方法としては、例えば、高速攪拌方法又は超音波を用いる方法等が挙げられ、分散液中で、粒子をより均一に分散させるために、超音波を用いて分散する方法が好ましい。
【００５６】
上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットの表面に付与し、分散媒を除去する方法（付着工程の一例）としては、例えば、後述するホッパー内又は空送ライン内に当該分散液を噴霧して上記共重合体ペレットを分散液で被覆後、乾燥することにより分散媒を除去する方法が挙げられる。
【００５７】
分散媒を用いずに上記粒子を上記共重合体ペレットの表面に付与する方法としては、上記粒子と上記共重合体ペレットとをミキサーを用いて混合する方法、及び後述する空送ライン内に上記粒子を供給する方法が挙げられる。ミキサーとしては、例えば、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００５８】
また、工業的規模で行うには、包装（例えば、袋、ドラム缶、プラスチック容器等に詰めること）などの作業（包装工程の一例）を連続的かつ簡単な操作で行うという必要性から、具体的には、以下のような方法で、上記粒子を共重合体ペレットに付与する方法が挙げられる。
【００５９】
樹脂ペレットの製造を、工業的規模で行う場合の一例として、
工程ａ）  エチレンとエチレン以外のエチレン性不飽和基をもつ化合物との共重合体を押出機から押し出して、水中でペレット状に切断して共重合体ペレットを製造し、
工程ｂ）  水切りをした後に、当該共重合体ペレットを、空送ラインを通じて乾燥ホッパーに移し、
工程ｃ）  当該乾燥ホッパー内において、当該共重合体ペレットを循環させながら乾燥し（乾燥工程の一例）、
工程ｄ）  乾燥した共重合体ペレットを、空送ラインを通じて包装する（包装工程の一例）、方法において、
工程ｅ）  上記工程ｂ）から工程ｄ）に至る何れかのタイミングで、上記共重合体ペレットの表面に上記粒子を付着させる付着工程を設ける、方法が挙げられる。
【００６０】
上記工程ｂ）は、当該共重合体ペレットの水切りをした後、空送ラインを通じて小型ホッパーに移し、その後、空送ラインを通じて乾燥ホッパーに移す工程としてもよい。
【００６１】
上記工程ｅ）が、上記粒子と分散媒とを含有する分散液を、上記共重合体ペレットの表面に付与し、共重合体ペレットから分散媒を除去する方法である場合、例えば、工程ｂ）において、分散液を上記共重合体ペレットの表面に付与し、工程ｃ）において、共重合体ペレットから分散媒を除去してもよいし、工程ｃ）の後、分散液を上記共重合体ペレットの表面に付与し、共重合体ペレットから分散媒を除去してから、工程ｄ）を行ってもよい。好ましくは、工程ｂ）を行う空送ライン内、乾燥ホッパー内、又は小型ホッパー内に、当該分散液を噴霧し、工程ｃ）と同時に共重合体ペレットから分散媒を除去する。工程ａ）において付着した水と工程ｅ）において付着した分散媒とを１度に乾燥することができるからである。
【００６２】
上記工程ｅ）が、分散媒を用いずに上記粒子を共重合体ペレットの表面に付与する方法である場合は、上記工程ｅ）は、工程ｄ）を行うに際して、空送ライン内に上記粒子を供給することにより行う方法が好ましい。
【００６３】
上記の製造工程で得られた樹脂ペレットは、ホッパー内、空送ライン内、及び包装された状態において互着が抑えられているので、保管性及び輸送性に優れる。
【００６４】
〔３．太陽電池封止材〕
下記の実施例で示されるように、本発明の樹脂ペレットを用いて得られる樹脂製品は、体積固有抵抗及び透明性（光線透過率）の低下が抑えられている。また、当該樹脂ペレットは上記粒子が付着されているため、当該樹脂製品に、耐光安定性、紫外線吸収性、及び酸化防止等の物性が付与される。したがって、本発明の樹脂ペレットを用いて作製したシート等は、太陽電池素子（結晶、多結晶、アモルファス等）の封止及び保護に用いられる太陽電池封止材に好適に用いられる。
【００６５】
シート状の太陽電池封止材の製造方法としては、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機等を用いて上記樹脂ペレットを加工する方法が挙げられる。シートに加工する段階で、カップリング剤、防曇剤、可塑剤、界面活性剤、着色剤、帯電防止剤、変色防止剤、難燃剤、結晶核剤、滑剤等を添加してもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明する。
【００６７】
（試験の方法）
実施例及び比較例における、ペレット互着試験及び物性の測定は、以下の方法で行った。
【００６８】
〔ペレット互着試験〕
６０ｍｍ×８５ｍｍのチャック付ポリ袋に試料ペレット３２ｇを入れ、チャックを閉じた。次いで、４０℃の雰囲気下で、上記袋に９００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態を２４時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保った。その後、荷重を取り除き２３℃において２４時間保った。その後、袋を破り、ペレットを取り出して、ペレットを取り出してペレットの非粘着性を観察し、下記の○、×で評価した。
○：ペレットの互着なし
×：ペレット同士が５粒以上くっついている
【００６９】
〔体積固有抵抗（単位：Ω・ｃｍ）〕
互着試験後の樹脂ペレットを、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。平板試料用大径電極（東亜ディーケーケー株式会社製  ＳＭＥ−８３１０）に、該シートを設置して、５００Ｖの電圧を印加し、デジタル絶縁計（東亜ディーケーケー株式会社製  ＤＳＭ−８１０３）にて１分後の抵抗値を測定し、その値をもとに体積固有抵抗値を算出した。
【００７０】
〔光線透過率（単位：％）〕
互着試験後の樹脂ペレットを、ラボプラストミルにより５分間混練し、次いで１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。該シートの厚み方向の光線透過スペクトルを分光光度計（株式会社  島津製作所製  ＵＶ−３１５０）を用いて測定し、波長範囲４００〜１２００ｎｍにおける光線透過率の平均値を算出した。
【００７１】
〔平均粒径（単位：μｍ）〕
共重合体ペレットに付着させる化合物の平均粒径は、スミソーブ１３０、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０  ＤＦ、スミライザーＧＰ、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６は、それぞれヘキサメタリン酸ナトリウム溶媒へ加え、ステアリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、シリカは、それぞれエタノール溶媒へ加え、ホモジナイザで１０分間分散した試料にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）をマイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製  ＭＴ−３０００ＥＸ  ＩＩ）で分析して粒度分布を体積基準で測定し、粒度分布の中心粒径を求めた値である。
【００７２】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）〕
共重合体ペレットのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００７３】
〔エチレン−ビニルアセテート共重合体に含まれるビニルアセテートに由来する構造単位の量（単位：質量％）〕
エチレン−ビニルアセテート共重合体に含まれるビニルアセテートに由来する構造単位の量は、共重合体に含まれるエチレンに由来する構造単位の量とビニルアセテートに由来する構造単位の量との総和を１００質量％としたときの値であり、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。
【００７４】
〔エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれるメチルメタクリレートに由来する構造単位の量（単位：質量％）〕
エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれるメチルメタクリレートに由来する構造単位の量は、共重合体に含まれるエチレンに由来する構造単位とメチルメタクリレートに由来する構造単位との総和を１００質量％としたときの値である。
エチレン−メチルメタクリレート共重合体の０．３ｍｍ厚のプレスシートを作製し、該プレスシートの赤外線吸収スペクトルを測定した。得られた赤外線吸収スペクトルの１７００ｃｍ-1前後に現れるカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）の特性吸収の吸光度を、プレスシートの厚みで補正し、メチルメタクリレートに由来する構造単位の量が既知のエチレン−メチルメタクリレート共重合体を用いて作成された検量線を用いて、メチルメタクリレートに由来する構造単位の量を求めた。
【００７５】
＜実施例１＞
エチレン−ビニルアセテート共重合体ペレット（住友化学株式会社製、ＫＡ−４０、ビニルアセテートに由来する構造単位の量２８質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、分子量分布４．０、ペレット重量３２ｇ、以下、ＥＶＡ−１と称する）１００重量部と、乳鉢により約２分間すり潰した、ベンゾフェノン系化合物である２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（スミソーブ１３０、住化ケムテックス社製、融点４５℃以上、すり潰し後の平均粒径６１μｍ、重量０．１０２ｇ）０．３２重量部を、ポリエチレン製の袋へ入れ２分間攪拌後、互着試験を実施し、互着試験後の樹脂ペレットを用いて体積固有抵抗、及び光線透過率を測定した。評価結果を表１に示した。
【００７６】
＜実施例２＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、ヒンダードアミン系化合物であるビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０  ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８０〜８６℃、すり潰し後の平均粒径１８４μｍ、重量０．０５１ｇ）０．１６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００７７】
＜実施例３＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、亜リン酸構造を有するリン系化合物である６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール（スミライザーＧＰ、住友化学株式会社製、融点１１５℃、すり潰し後の平均粒径３３μｍ、重量０．０３２ｇ）０．１０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００７８】
＜実施例４＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、亜リン酸構造を有するリン系化合物である亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８、ＢＡＳＦ社製、融点１８３℃、すり潰し後の平均粒径２２μｍ、重量０．０３２ｇ）０．１０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００７９】
＜実施例５＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、フェノール系化合物であるオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、ＢＡＳＦ社製、融点５０〜５５℃、すり潰し後の平均粒径３９μｍ、重量０．０９６ｇ）０．３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００８０】
＜実施例６＞
〔エチレン−ビニルアセテート共重合体ペレットの製造〕
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１８８〜１９５℃、反応圧力１８０〜１８５ＭＰａ、フィードガス組成（エチレン：６３〜６８質量％、ビニルアセテート：３７〜３２質量％）の条件で、開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ ２−エチルヘキサノエートを用いて、エチレン−ビニルアセテート共重合体を合成した。次いで、押出機を用いて造粒して、エチレン−ビニルアセテート共重合体ペレット（ビニルアセテートに由来する構造単位の量３２質量％、ＭＦＲ３７ｇ／１０分、分子量分布３．８、以下、ＥＶＡ−２と称する。）を得た。
【００８１】
〔スミライザーＧＰ水分散液の製造〕
水に、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール（スミライザーＧＰ、住友化学株式会社製、融点１１５℃、すり潰し後の平均粒径３３μｍ）を加え、超音波処理を２分間行うことにより、スミライザーＧＰ水分散液を得た。上記水分散液に含まれるスミライザーＧＰの濃度は０．１質量％とした。
【００８２】
〔樹脂ペレットの製造〕
上記エチレン−ビニルアセテート共重合体ペレット（ＥＶＡ−２、ペレット重量３２ｇ）１００重量部と、上記スミライザーＧＰ水分散液９６ｇ（ＥＶＡ−２  １００重量部に対し、スミライザーＧＰ  ０．３０重量部）とを、ポリエチレン製の袋へ入れ２分間攪拌した。その後、袋から取り出したペレットを２０℃のオーブンで２日間乾燥させ、互着試験を実施した。互着試験後のペレットを用い体積固有抵抗、及び光線透過率を測定した。評価結果を表２に示した。
【００８３】
＜実施例７＞
エチレン−メチルメタクリレート共重合体ペレット（住友化学株式会社製、ＷＫ−４０２、メチルメタクリレートに由来する構造単位の量２５質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、ペレット重量３２ｇ、以下、ＥＭＭＡ−１と称する）１００重量部と、乳鉢により約２分間すり潰した、ベンゾフェノン系化合物である２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（スミソーブ１３０、住化ケムテックス社製、融点４５℃以上、すり潰し後の平均粒径６１μｍ、重量０．１０２ｇ）０．３２重量部を用い、ペレット互着試験の保管時間を４０℃の雰囲気下で、４８時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保ち、その後袋を破り、ペレットの非粘着性を確認した以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【００８４】
＜実施例８＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、ヒンダードアミン系化合物であるビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０  ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８０〜８６℃、すり潰し後の平均粒径１８４μｍ、重量０．０５１ｇ）０．１６重量部を用いた以外は、実施例７と同様にして評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【００８５】
＜比較例１＞
共重合体ペレットに付着させる化合物（スミソーブ１３０）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００８６】
＜比較例２＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、ステアリン酸カルシウム（ＡＲ−４２、共同薬品株式会社製、平均粒径１０μｍ、重量０．０３２ｇ）０．１０重量部をすり潰さずに用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００８７】
＜比較例３＞
共重合体ペレットに付着させる化合物にとして、炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製、平均粒径４μｍ、重量０．０３２ｇ）０．１０重量部をすり潰さずに用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００８８】
＜比較例４＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、ヒンダードアミン系化合物であるビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０  ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８０〜８６℃、平均粒径２３７μｍ、重量０．０５１ｇ）０．１６重量部をすり潰さずに用いた以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【００８９】
＜比較例５＞
共重合体ペレットに付着させる化合物（スミライザーＧＰ）を用いなかった以外は、実施例６と同様にして評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【００９０】
＜比較例６＞
共重合体ペレットに付着させる化合物として、シリカ（サイリシア  ４３０、富士シリシア化学社製、平均粒径３μｍ、重量０．０９６ｇ）０．３０重量部をすり潰さずに用いた以外は、実施例６と同様にして評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【００９１】
＜比較例７＞
共重合体ペレットに付着させる化合物（スミソーブ１３０）を用いなかった以外は、実施例７と同様にして評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【００９２】
（試験の結果）
以下の表１、表２及び表３に上記の試験の結果を示す。
【００９３】
【表１】
2013076066.tif 000002
【００９４】
【表２】
2013076066.tif 000003
【００９５】
【表３】
2013076066.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明により、ペレット同士の互着が抑えられており、かつ加工後の製品における体積固有抵抗及び透明性の低下が抑えられる樹脂ペレット及びその製造方法等を提供することができる。また、当該樹脂ペレットを用いた太陽電池封止材を提供することができる。