(57)【要約】【課題】より容易に且つ確実に石油残渣の微粉燃料を生成することを可能にした石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに該石油残渣の微粉燃料生成装置を備えた燃焼システムを提供する。【解決手段】固形化した石油残渣１と石炭９を混合する混合工程と、この混合工程で生成された混合物を粉砕する粉砕工程とを備えている。また、混合工程では、混合物に占める石油残渣１の重量比率（ｘ）と混合物の温度（ｙ）の関係がｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、石油残渣１と石炭９を混合する。【選択図】図１
2013116930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形化した石油残渣と石炭を混合する混合工程と、
該混合工程で生成された混合物を粉砕する粉砕工程とを備えていることを特徴とする石油残渣の微粉燃料生成方法。
【請求項２】
請求項１記載の石油残渣の微粉燃料生成方法において、
前記混合工程では、前記混合物に占める石油残渣の重量比率（ｘ）と前記混合物の温度（ｙ）の関係が下式の条件を満足するように、石油残渣と石炭を混合することを特徴とする石油残渣の微粉燃料生成方法。
ｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）
【請求項３】
固形化した石油残渣を供給する石油残渣供給手段と、
石炭を供給する石炭供給手段と、
供給された石油残渣と石炭を混合粉砕する粉砕手段とを備えていることを特徴とする石油残渣の微粉燃料生成装置。
【請求項４】
請求項３記載の石油残渣の微粉燃料生成装置において、
石油残渣と石炭の混合物に占める石油残渣の重量比率（ｘ）と前記混合物の温度（ｙ）の関係が下式の条件を満足するように、石油残渣と石炭の供給量を制御する制御手段を備えていることを特徴とする石油残渣の微粉燃料生成装置。
ｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の石油残渣の微粉燃料生成装置において、
石油残渣と石炭を混合粉砕する際の前記粉砕手段の動力を検出する動力検出手段を備えるとともに、該動力検出手段で検出される動力に基づいて、石油残渣と石炭の供給量を制御する制御手段を備えていることを特徴とする石油残渣の微粉燃料生成装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の石油残渣の微粉燃料生成装置と、
前記石油残渣の微粉燃料生成装置で生成した燃料を燃焼させる燃焼炉と、
前記石油残渣の微粉燃料生成装置で生成した燃料を前記燃焼炉に供給する燃料供給手段とを備えていることを特徴とする燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油残渣を微粉砕して燃焼炉などの燃料を生成する石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに該石油残渣の微粉燃料生成装置を備えた燃焼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原油を石油精製設備によって精製し、燃料油や石油化学製品などを製造した後には、石油残渣が発生する。そして、この石油残渣は、炭素分が多く含まれることから有効利用することが求められ、従来から、石油精製設備から取り出した石油残渣をボイラなどの燃焼炉（火炉）の燃料として利用している。また、このとき、図５及び図６に示すように、石油残渣１は常温で固化することから、高温状態で石油精製設備から取り出した石油残渣１を蒸気などで加温し、移送粘度範囲の温度にして流動性を確保しながら配管２で移送する。そして、油加熱器３で燃焼可能な燃焼粘度範囲の温度にし、燃焼炉４の燃焼バーナ５などに燃料として供給するようにしている。
【０００３】
一方、図６に示すように、石油残渣からアスファルト等をさらに製造することで、近年、燃焼炉の燃料として有効利用しようとする石油残渣の重質化が進んでいる。そして、このような重質化した石油残渣は、燃焼粘度範囲が３５０℃を超える温度となって、石油精製設備でのハンドリング温度を上回ってしまうことから、液体として移送する際に、配管内でコーキング付着するなどの不都合が生じてしまう。このため、現状では、石油精製設備から取り出した高温状態の石油残渣に低粘度油を混合するなどして移送粘度範囲を調整し、終始液体として移送できるようにしており、この操作によってコストが増大する。
【０００４】
他方、石油残渣を固形燃料としてハンドリングすることも提案、実用化されている。しかしながら、石油残渣が、常温で固化するが、数十℃の温度で軟化（溶融）するものが多い。このため、石油残渣を常温にして例えば粒径１０〜２００ｍｍ程度の塊にし、この石油残渣をさらに粒径０．１ｍｍ程度まで粉砕して微粉燃料にする際に、粉砕とともに温度が上昇し、石油残渣の粉砕物（粒子）が溶け、粉砕物同士が粘結してしまい、微粉燃料を生成することが困難であるという問題があった。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、石油精製設備から取り出した石油残渣と、液化天然ガス貯蔵タンクから取り出した液化天然ガスとをそれぞれ石油残渣固化装置に供給して接触させ、液化天然ガスが気化する際の気化冷熱によって石油残渣を−１６０℃程度まで冷却する。そして、石油残渣を冷却固化した固形燃料を低温のまま微粉砕機で粉砕して微粉燃料を得るようにしている。これにより、ハンドリングに優れた石油残渣の微粉燃料を生成でき、燃焼炉の燃料として利用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３０００５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、石油残渣を−１６０℃程度まで冷却するための液化天然ガス（液化天然ガス貯蔵タンク）が近くになければならず、その適用に大きな制限が生じるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、より容易に且つ確実に石油残渣の微粉燃料を生成することを可能にした石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに該石油残渣の微粉燃料生成装置を備えた燃焼システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の石油残渣の微粉燃料生成方法は、固形化した石油残渣と石炭を混合する混合工程と、該混合工程で生成された混合物を粉砕する粉砕工程とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、石油残渣を微粉砕する際に、混合工程で石油残渣に石炭を混合し、この石油残渣と石炭の混合物を粉砕工程で粉砕することにより、石油残渣を粉砕した粉砕物（粒子）が粉砕時の温度上昇によって溶融しても、これに石炭が付着するため、粉砕物同士が粘結することを防止できる。これにより、重質化した石油残渣であっても、常温で、石油残渣を容易に且つ確実に粒径０．１ｍｍ程度以下に微粉砕することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の石油残渣の微粉燃料生成方法において、前記混合工程では、前記混合物に占める石油残渣の重量比率（ｘ）と前記混合物の温度（ｙ）の関係がｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、石油残渣と石炭を混合することが望ましい。
【００１３】
この発明においては、上記のｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、石油残渣と石炭を混合することにより、石油残渣を粉砕した粉砕物に石炭が付着し、粉砕物同士が粘結することを防止して、確実に石油残渣を微粉砕することが可能になる。
【００１４】
本発明の石油残渣の微粉燃料生成装置は、固形化した石油残渣を供給する石油残渣供給手段と、石炭を供給する石炭供給手段と、供給された石油残渣と石炭を混合粉砕する粉砕手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この発明においては、石油残渣を微粉砕する際に、石油残渣供給手段で供給した石油残渣と、石炭供給手段で供給した石炭とを、粉砕手段で混合粉砕することにより、石油残渣を粉砕した粉砕物（粒子）が粉砕時の温度上昇によって溶融しても、これに石炭が付着するため、粉砕物同士が粘結することを防止できる。これにより、重質化した石油残渣であっても、常温で、石油残渣を容易に且つ確実に粒径０．１ｍｍ程度以下に微粉砕することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の石油残渣の微粉燃料生成装置においては、石油残渣と石炭の混合物に占める石油残渣の重量比率（ｘ）と前記混合物の温度（ｙ）の関係がｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、石油残渣と石炭の供給量を制御する制御手段を備えていることが望ましい。
【００１７】
この発明においては、上記のｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、制御手段によって石油残渣と石炭の供給量を制御することで、石油残渣を粉砕した粉砕物に石炭が付着し、粉砕物同士が粘結することを防止して、確実に石油残渣を微粉砕することが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明の石油残渣の微粉燃料生成装置においては、石油残渣と石炭を混合粉砕する際の前記粉砕手段の動力を検出する動力検出手段を備えるとともに、該動力検出手段で検出される動力に基づいて、石油残渣と石炭の供給量を制御する制御手段を備えていることがより望ましい。
【００１９】
この発明においては、まず、粉砕手段で石油残渣と石炭の混合物を混合粉砕する際に、石油残渣を好適に微粉砕している正常運転時と、石油残渣が溶融して粉砕物同士の粘結が生じている異常運転時とで、粉砕手段の動力の検出値が異なることから、粉砕手段の動力を検出する動力検出手段を設け、この動力検出手段で検出される動力に基づいて、制御手段によって石油残渣と石炭の供給量を制御する。これにより、異常運転時の状態から正常運転時の状態に速やかに戻し、石油残渣が好適に微粉砕されるように制御することが可能になる。
【００２０】
本発明の燃焼システムは、上記のいずれかの石油残渣の微粉燃料生成装置と、前記石油残渣の微粉燃料生成装置で生成した燃料を燃焼させる燃焼炉と、前記石油残渣の微粉燃料生成装置で生成した燃料を前記燃焼炉に供給する燃料供給手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
この発明においては、上記のように、石油残渣の微粉燃料生成装置によって、確実に石油残渣を微粉砕した微粉燃料を生成することができるため、燃料のハンドリングが容易となり、燃料供給手段によって微粉燃料をボイラなどの燃料炉に供給して好適に燃焼させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに燃焼システムガス化装置においては、石油残渣を微粉砕する際に、石油残渣と石炭とを混合して粉砕するようにしたことで、石油残渣を粉砕した粉砕物（粒子）が粉砕時の温度上昇によって溶融しても、これに石炭が付着するため、粉砕物同士が粘結することを防止できる。これにより、重質化した石油残渣であっても、従来のように−１６０℃に冷却することなく、常温で、石油残渣を容易に且つ確実に粒径０．１ｍｍ程度以下に微粉砕することが可能になる。
【００２３】
よって、重質化した石油残渣であっても、確実に微粉砕し、ハンドリングのよい固形の微粉燃料としてボイラなどの燃焼炉に供給し、有効利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る石油残渣の微粉燃料生成装置の一例を示す図である。
【図３】粉砕試験の結果を示す図である。
【図４】微粉燃料生成装置の正常運転時と異常運転時の粉砕手段の動力の違いを示す図である。
【図５】従来の燃焼システムを示す図である。
【図６】石油の移送粘度範囲及び燃焼粘度範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに燃焼システムについて説明する。ここで、本実施形態は、石油残渣を微粉砕して、ボイラなどの燃焼炉の燃料を生成するための石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに該石油残渣の微粉燃料生成装置を備えた燃焼システムに関するものである。
【００２６】
まず、本実施形態の燃焼システムAは、図１に示すように、固形化した石油残渣１を粉砕して微粉燃料６を生成するための石油残渣の微粉燃料生成装置７と、この生成装置７で生成した微粉燃料６を燃焼させるボイラなどの燃焼炉４と、燃焼炉４に微粉燃料を供給するための送風機などの燃料供給手段８とを備えて構成されている。
【００２７】
ここで、本実施形態の石油残渣１は、石油の精製過程で、原油から軽油や重油を精製した後の一般石油残渣からさらにアスファルト等を精製して残った高重質性の石油残渣（重質化した石油残渣）である。より具体的に、重油は比重が０．８３〜０．９６程度、アスファルトは比重が１．０２〜１．０６程度であり、本実施形態の石油残渣１は、比重が１．０６以上の油である。また、この石油残渣１は、石油精製設備から取り出される際に高温状態であり、液体であるが、常温になると固形化する。
【００２８】
本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成装置７は、固形化した石油残渣１、さらにその粒径が数ｍｍ〜数十ｍｍ程度の石油残渣１が供給され、このような固形化した石油残渣１を、粒径０．１ｍｍ程度まで微粉砕して微粉燃料６を生成するためのものである。
【００２９】
そして、本実施形態では、この微粉燃料生成装置７が、例えば図２に示すように（図１参照）、石油残渣１と石炭９を混合しつつ、この混合物１０を粉砕する粉砕手段１１と、粉砕手段１１に石油残渣１を供給する石油残渣供給手段１２と、粉砕手段１１に石炭９を供給する石炭供給手段１３と、粉砕手段１１に供給する石油残渣１と石炭９の供給量を制御する制御手段１５とを備えて構成されている。
【００３０】
粉砕手段１１としては、例えばローラミルなどを適用することができる。すなわち、本実施形態の粉砕手段１１は、図２に示すように、粉砕テーブル１６と粉砕テーブル１６に押圧可能に設けられた粉砕ローラ１７からなる粉砕部１８を外郭体２０の内部に備えて構成されている。また、この粉砕手段１１には、石油残渣供給手段１２によって搬送された石油残渣１と石炭供給手段１３によって供給された石炭９とを混合しつつ粉砕テーブル１６上に供給するための原料導入部（混合手段、混合工程）２１が設けられている。なお、石油残渣供給手段１２によって搬送した石油残渣１と石炭供給手段１３によって搬送した石炭９とを予め混合し（混合工程）、この混合物１０を粉砕手段１１の粉砕テーブル１６上に供給するように構成してもよい。
【００３１】
さらに、粉砕ローラ１７を粉砕テーブル１６側に押圧させ、粉砕テーブル１６上に供給した混合物１０を粉砕ローラ１７で挟み込んで粉砕させるための加圧機構２５が設けられている。この加圧機構２５は、例えば油圧機構やスプリング機構として構成されている。また、本実施形態では、この加圧機構２５の油圧などの動力（石油残渣１と石炭９を混合粉砕する際の粉砕手段１１の動力）を検出（計測）する動力検出手段２６を備えている。
【００３２】
また、外郭体２０には、下部側に空気導入口２０ａが設けられ、上部側に微粉燃料排出口２０ｂが設けられている。そして、空気導入口２０ａから空気２７が導入され、外郭体２０の内部に上昇気流が発生し、粉砕手段１１で所定の粒度以下（例えば粒径０．１ｍｍ以下）に粉砕された微粉燃料６を上昇気流とともに巻き上げて搬送し、微粉燃料排出口２０ｂから排出できるように構成されている。
【００３３】
また、石油残渣供給手段１２と石炭供給手段１３はそれぞれ、例えば、石油残渣１、石炭９の各原料を収容するホッパ２８、２９とホッパ２８、２９から粉砕手段１１に原料１、９を搬送するフィーダ３０、３１などを備えて構成されている。また、ホッパ２８、２９内の原料１、９の重量を計測するなどして石油残渣１や石炭９の供給量を検出する石油残渣供給量検出手段３２と石炭供給量検出手段３３が設けられている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、制御手段１５が、石油残渣供給量検出手段３２と石炭供給量検出手段３３の検出結果を受け、これに基づき、フィーダ３０、３１の駆動を制御するなどし、粉砕手段１１への石油残渣１と石炭９の供給量を制御するように構成されている。さらに、本実施形態では、制御手段１５が、粉砕手段１１の動力を検出する動力検出手段２６の検出結果を受け、この検出結果によっても、フィーダ３０、３１の駆動を制御するなどし、粉砕手段１１への石油残渣１と石炭９の供給量を制御するように構成されている。
【００３５】
上記のように構成した本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成装置７を用いて微粉燃料６を生成する際には（本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成方法においては）、石油残渣供給手段１２と石炭供給手段１３によって原料導入部２１に固形化した石油残渣１と石炭９がそれぞれ供給され、これら石油残渣１と石炭９が原料導入部２１で混合しつつ粉砕テーブル１６上に供給される（混合工程）。そして、加圧機構２５の駆動によって粉砕ローラ１７を所定の押圧力（動力）で粉砕テーブル１６側に押圧させるとともに粉砕テーブル１６を上下方向に延びる軸線周りに回転させると、粉砕テーブル１６上の石油残渣１と石炭９の混合物１０が粉砕ローラ１７と粉砕テーブル１６の間に挟まれて粉砕されてゆく（粉砕工程）。
【００３６】
ここで、石油残渣１のみを粉砕すると、粉砕物（粒子）が溶融し、粉砕物同士が粘結してしまい、常温で粒径０．１ｍｍ程度まで微粉砕することができない。これに対し、本実施形態では、石油残渣１に石炭９を加え、この混合物１０を粉砕するようにしている。このため、石油残渣１が粉砕した際に、粉砕物に石炭が付着し、粉砕物の溶融が抑えられるとともに、粉砕物同士が粘結することが防止される。
【００３７】
これにより、従来のように液化天然ガスを用いて−１６０℃に冷却することなく、石油残渣１が粉砕テーブル１６の回転とともに粉砕ローラ１７で順次微粉砕されてゆく。また、石油残渣１の粒径が０．１ｍｍ程度以下に粉砕されるとともに、順次外郭体２０の内部に供給した空気２７の上昇気流によって粉砕物が微粉燃料６として微粉燃料排出口２０ｂから外部に搬送され、確実に石油残渣の微粉燃料６が生成されてゆく。
【００３８】
そして、このように石油残渣１が０．１ｍｍ以下に微粉砕され、石炭９と混合した状態で生成された微粉燃料６は、粉砕手段１１から空気搬送によって燃焼炉４の燃焼バーナ５に供給されて燃焼される。このとき、重質化した石油残渣１の微粉燃料６であっても、確実に微粉砕されてハンドリングがよいため、粉体として容易に且つ確実に空気搬送して燃焼炉４に供給できる。すなわち、従来のように配管内でコーキング付着するおそれがない。
【００３９】
一方、本実施形態では、混合工程で、石油残渣１と石炭９を混合する際に、この混合物１０に占める石油残渣１の重量比率（ｘ）と、混合物１０の温度（ｙ）の関係が次の式（１）を満足するように、石油残渣１と石炭９を粉砕手段１１に供給し、微粉燃料６を生成するようにする。
ｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）・・・・・・・（１）
【００４０】
この式（１）は、粉砕試験によって求めたものである。粉砕試験では、図３に示すように、重質化した本実施形態の石油残渣１の重量比率を段階的に変化させるとともに、石油残渣１と石炭９の混合物１０の温度を段階的に変化させ、各ケースでの混合物１０を粉砕手段１１で粉砕し、粉砕物同士の粘結の有無を確認した。すなわち、石油残渣１の重量比率、混合物１０の温度を段階的に変化させて混合物１０を粉砕し、各重量比率、温度によって粘結の状態を確認し、良好に微粉砕できる固着安全域と、粉砕物が粘結する固着危険域の境界を求めるようにして式（１）を導出した。
【００４１】
これにより、式（１）を満足するように、すなわち固着安全域の条件となるように、石油残渣１と石炭９の配合比率を決め、制御手段１５によってこの配合比率が維持されるように石油残渣１と石炭９を粉砕手段１１に供給することで、確実に石油残渣１を微粉砕した微粉燃料６が生成されることになる。
【００４２】
他方、本実施形態では、粉砕ローラ１７を粉砕テーブル１６側に押圧させる加圧機構２５の動力を検出する動力検出手段２６が設けられている。ここで、粉砕ローラ１７で粉砕テーブル１６に供給した石油残渣１と石炭９を粉砕する場合、図４に示すように、石油残渣１の粉砕物に石炭が付着し、粉砕物同士の粘結が生じない（あるいは粘結の影響が小さい）ときには、すなわち、正常運転時には、粉砕手段１１の動力が高い正常な状態で維持され、動力検出手段２６によってこの高い正常な動力が検出される。これに対し、石炭９が少なく、石油残渣１の粉砕物が溶融し、粉砕物同士に粘結が生じると、正常運転時よりも粉砕手段１１の動力が低下し、動力検出手段２６によってこの低い異常な動力が検出される。
【００４３】
このため、動力検出手段２６の検出値が正常運転時の状態から乖離して異常な状態が検出されたとき、制御手段１５によって、石炭９の供給量を増大させ（混合物１０に占める石炭９の重量比率を増大させ）、正常運転時の動力状態に強制的に戻るように石炭９の供給量を制御する。これにより、石油残渣１の粉砕物に石炭９が確実に付着し、粉砕物同士の粘結が生じないようになる。よって、前述の式（１）を満足するように石油残渣１と石炭９の供給量を制御するのではなく、粉砕手段１１の動力の変動に基づいて供給量を制御するようにしても、微粉燃料６が好適に生成されることになる。
【００４４】
したがって、本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置７においては、石油残渣１を微粉砕する際に、混合工程で、石油残渣供給手段１２によって供給した石油残渣１に、石炭供給手段１３で供給した石炭９を混合し、粉砕工程で、石油残渣１と石炭９の混合物１０を粉砕手段１１によって粉砕する。これにより、石油残渣１を粉砕した粉砕物（粒子）が粉砕時の温度上昇によって溶融しても、これに石炭９が付着するため、粉砕物同士が粘結することを防止でき、重質化した石油残渣１であっても、常温で、石油残渣１を容易に且つ確実に粒径０．１ｍｍ程度以下に微粉砕することが可能になる。
【００４５】
よって、本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置７によれば、重質化した石油残渣１であっても、確実に微粉砕し、ハンドリングのよい固形の微粉燃料６としてボイラなどの燃焼炉４に供給し、有効利用することが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置７においては、石油残渣１と石炭９の混合物１０に占める石油残渣１の重量比率（ｘ）と混合物１０の温度（ｙ）の関係がｙ≦１５０−５６Ｌｎ（ｘ）の条件を満足するように、石油残渣１と石炭９を混合することにより、石油残渣１を粉砕した粉砕物に石炭９が付着し、粉砕物同士が粘結することを防止して、確実に石油残渣１を微粉砕することが可能になる。
【００４７】
さらに、石油残渣１と石炭９を混合粉砕する際に、石油残渣１を好適に微粉砕している正常運転時と、石油残渣１が溶融して粉砕物同士の粘結が生じている異常運転時とで、粉砕手段１１の動力の検出値が異なることから、粉砕手段１１の動力を検出する動力検出手段２６を設け、この動力検出手段２６で検出される動力に基づき、制御手段１５によって石油残渣１と石炭９の供給量を制御する。これにより、異常運転時の状態から正常運転時の状態に速やかに戻し、石油残渣１が好適に微粉砕されるように制御することが可能になる。
【００４８】
また、本実施形態の燃焼システムＡにおいては、本実施形態の石油残渣の微粉燃料生成装置７を備え、上記の作用効果のとおり、確実に石油残渣１を微粉砕した微粉燃料６を生成することができるため、燃料６のハンドリングが容易となり、燃料供給手段８によって微粉燃料６をボイラなどの燃料炉４に供給して好適に燃焼させることが可能になる。
【００４９】
以上、本発明に係る石油残渣の微粉燃料生成方法及び石油残渣の微粉燃料生成装置、並びに燃焼システムの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      石油残渣
２      配管
３      油加熱器
４      燃焼炉（火炉、ボイラ）
５      燃焼バーナ
６      微粉燃料
７      石油残渣の微粉燃料生成装置
８      燃料供給手段
９      石炭
１０    混合物
１１    粉砕手段
１２    石油残渣供給手段
１３    石炭供給手段
１５    制御手段
１６    粉砕テーブル
１７    粉砕ローラ
１８    粉砕部
２０    外郭体
２０ａ  空気導入口
２０ｂ  微粉燃料排出口
２１    原料導入部
２５    加圧機構
２６    動力検出手段
２７    空気
２８    ホッパ
２９    ホッパ
３０    フィーダ
３１    フィーダ
３２    石油残渣供給量検出手段
３３    石炭供給量検出手段
Ａ      燃焼システム
【図１】
2013116930.tif 000003
【図２】
2013116930.tif 000004
【図３】
2013116930.tif 000005
【図４】
2013116930.tif 000006
【図５】
2013116930.tif 000007
【図６】
2013116930.tif 000008