(57)【要約】【課題】排紙部に設けたシフトフレームがスライド移動するのを防止して、排紙部にシフト機構が装備されていない画像形成装置において、指が挟まれる事故を一掃する。【解決手段】搬送路８の終端に、画像が定着された記録紙を紙受部７へ送出する排紙部１３を設ける。排紙部１３には、記録紙をニップ体１４と協同して送出操作する排紙ローラ１５と、排紙ローラ１５を支持する状態で往復スライドするシフトフレーム１６とを設ける。シフトフレーム１６をスライド自在に支持する上フレーム１８と、シフトフレーム１６との間に、シフトフレーム１６のスライド移動を規制する規制構造を設ける。規制構造は、上フレーム１８に設けたねじボス２２と、ねじボス２２にねじ込まれてシフトフレーム１６をスライド不能に固定するねじ体４０とで構成する。【選択図】図１
2013006633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路の終端に、画像が定着された記録紙を紙受部へ向かって送出する排紙部が設けられており、
前記排紙部には、前記記録紙をニップ体と協同して送出操作する排紙ローラと、
前記排紙ローラを支持する状態で、前記排紙ローラのローラ軸心方向へ往復スライドするシフトフレームとが設けられており、
前記シフトフレームをスライド自在に支持する上フレームと、前記シフトフレームとの間に、前記シフトフレームのスライド移動を規制する規制構造が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制構造が、前記上フレームに設けたねじボスと、前記ねじボスにねじ込まれて前記シフトフレームをスライド不能に固定するねじ体とで構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制構造が、前記上フレームに設けた規制体と、前記シフトフレームの一部に設けられて、前記規制体と係合して前記シフトフレームをスライド不能に固定する連結片とで構成されており、
前記規制体と前記連結片とのいずれか一方に、折取りを容易化する危険断面部が形成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機、あるいはプリンター装置等の画像形成装置に関し、その排紙部の構造を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
画像が定着処理されたのちの記録紙を紙受部へ送出するために、搬送路の終端には排紙部が設けられている。また、排紙部にシフト機構を設けて、記録紙を一定枚数ごとに横ずれした状態で送出して、記録紙の部数ごとの分別を容易化することが従来から行なわれている。例えば特許文献１の画像形成装置においては、排紙部に設けた駆動ローラをモータ動力でローラ軸心方向へ往復操作して、記録紙を一定枚数ごとに横ずれした状態で送出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３０７０９号公報（段落番号００１５、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のシフト機構によるシフト送出機能は、全てのユーザが必要とする機能ではないため、ユーザ自身が選択するオプションとすることが多い。その場合でも、排紙部にシフト機構が装備される機体と、そうではない機体とで、排紙部の構造を共通化するために、駆動ローラと、従動ローラと、駆動ローラを支持するシフトフレームなどを共通部品とすることがある。また、スライド自在に支持されたシフトフレームがローラ軸心方向へ遊動するのを規制するために、シフトフレームをそのスライドストロークの一端へ向かってばねで付勢して固定している。
【０００５】
しかし、先の駆動ローラおよび従動ローラは、いずれも紙受部に臨んで露出しているため、排紙部の周辺に詰まった記録紙を除去する場合などに、シフトフレームが駆動ローラと共にローラ軸心方向へ移動して、指を挟むことがある。例えば、記録紙が排紙部に詰まる過程で、シフトフレームがばねに抗してローラ軸心方向へ移動操作されている場合には、記録紙を引きずり出すのと同時に、記録紙による拘束が解除されてシフトフレームが復帰移動し、ユーザの指を挟むことがある。詳しくは、駆動ローラと従動ローラとの端面間に指が挟まれ、あるいは、一方のローラと他方のローラのローラ軸との間に指が挟まれることがある。
【０００６】
本発明の目的は、排紙部に設けたシフトフレームがローラ軸心方向へ移動するのを防止して、排紙部にシフト機構が装備されていない画像形成装置において、指挟み事故を一掃できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、搬送路８の終端に、画像が定着された記録紙を紙受部７へ送出する排紙部１３が設けられている。排紙部１３には、記録紙をニップ体１４と協同して送出操作する排紙ローラ１５と、排紙ローラ１５を支持する状態で、排紙ローラ１５のローラ軸心方向へ往復スライドするシフトフレーム１６とが設けられている。そして、シフトフレーム１６をスライド自在に支持する上フレーム１８と、シフトフレーム１６との間に、シフトフレーム１６のスライド移動を規制する規制構造が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
図１に示すように規制構造は、上フレーム１８に設けたねじボス２２と、ねじボス２２にねじ込まれてシフトフレーム１６をスライド不能に固定するねじ体４０とで構成する。
【０００９】
図５に示すように、規制構造は、上フレーム１８に設けた規制体４２と、シフトフレーム１６の一部に設けられて、規制体４２と係合してシフトフレーム１６をスライド不能に固定する連結片４３とで構成することができる。規制体４２と連結片４３とのいずれか一方に、折取りを容易化する危険断面部４６を形成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、排紙部１３に配置される排紙ローラ１５をシフトフレーム１６で支持し、シフトフレーム１６と上フレーム１８との間に規制構造を設けて、シフトフレーム１６のスライド移動を規制できるようにした。従って、シフト機構を省略する画像形成装置において、排紙部１３に設けたシフトフレーム１６がローラ軸心方向へ移動するのを確実に防止して、排紙部１３の周辺に詰まった記録紙を除去する場合などに、指挟み事故を一掃して画像形成装置の安全性を向上できる。
【００１１】
規制構造を、上フレーム１８に設けたねじボス２２と、ねじボス２２にねじ込まれるねじ体４０とで構成したので、シフトフレーム１６をねじ体４０で締結するか否かで、シフト機構の有無に対応できる。詳しくは、シフトフレーム１６をねじ体４０で締結して固定すると、シフト機構を備えていない画像形成装置とすることができ、ねじ体４０による締結を省く場合には、シフト機構を備えている画像形成装置に対応できる。また、ねじ体４０をねじボス２２に締結してシフトフレーム１６を固定するので、外部振動が作用するような場合に、シフトフレーム１６ががたついて異音を生じるのを防止できる。
【００１２】
規制構造を、上フレーム１８に設けた規制体４２と、シフトフレーム１６に設けた連結片４３とで構成したので、規制体４２と連結片４３とを互いに係合するように組むだけで、シフトフレーム１６のスライド動作を規制することができる。従って、シフトフレーム１６を上フレーム１８に組付けるときの組立の手間を省きながら、シフト機構を備えていない画像形成装置とすることができる。また、シフト機構を備えている画像形成装置とする場合には、規制体４２と連結片４３とのいずれか一方に設けた危険断面部４６に沿って、規制体４２あるいは連結片４３を折取って除去すればよいので、より少ない手間でシフト機構の有無に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る排紙部の構造を示す縦断正面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略構造を示す概念図である。
【図３】本発明に係る排紙部の構造を示す分解平面図である。
【図４】本発明に係る排紙部の平面図である。
【図５】別の実施例に係る排紙部の構造を示す縦断正面図である。
【図６】図５に係る排紙部の規制構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例）  図１から図４に、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した実施例を示す。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図２および図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００１５】
図２において、複合機１は、画像形成部２、および定着器３等が配置された本体部４と、本体部４の上部の画像読取部５などを備えており、本体部４の下側に配置した給紙カセット６と本体部４の上側の紙受部７との間に記録紙の搬送路８を備えている。搬送路８の下部に画像形成部２が配置され、その上部に定着器３が配置されている。画像形成部２および定着器３に臨む本体部４の前壁および右側壁には、フロントカバーおよびサイドカバーが設けられている。これらのカバーを開放することにより、画像形成部２および定着器３のメンテナンスを行なうことができ、さらに定着器３、あるいはその周辺の搬送路８に詰まった記録紙を取り除くことができる。
【００１６】
画像読取部５の前面には、各種の操作ボタンを備えた操作パネル９が設けられており、画像読取部５の上面には自動原稿搬送装置１０が設けられている。本などの綴られた原稿の画像は、画像読取部５の上面のプラテンガラスに載置した状態で読み込むことができ、さらに枚葉状の原稿は自動原稿搬送装置１０を通すことにより連続して読み込むことができる。紙受部７に臨む搬送路８の終端には、定着器３によって画像が定着された記録紙を紙受部７へ向かって送出する排紙部１３が設けられている。
【００１７】
排紙部１３には、ユーザの希望に応じて、記録紙を一定枚数ごとに横ずれした状態で送出して、記録紙の部数ごとの分別を容易化するシフト機構を設ける場合と、シフト機構を省略する場合とがある。この実施例の複合機１は、シフト機構が省略してある場合を示しているが、その場合でも排紙部１３に、後述する駆動ローラ１４と、排紙ローラ１５と、排紙ローラ１５を支持するシフトフレーム１６などを設けて、部品を共通化できるようにしている。
【００１８】
図３に示すように排紙部１３には、前後一対の駆動ローラ（ニップ体）１４と、同ローラ１４と協同して記録紙を送出操作する排紙ローラ１５と、駆動ローラ１４および排紙ローラ１５を支持するシフトフレーム１６などが設けられている。前後の駆動ローラ１４は、シフトフレーム１６でローラ軸１９を介して回転自在に支持されており、ローラ軸１９の端部に設けた図示していない動力機構で回転駆動される。
【００１９】
上フレーム１８には、シフトフレーム１６を嵌め込むための前後に長い装着窓２０が形成されており、この装着窓２０に臨む左右の窓周縁に、シフトフレーム１６を案内する左右一対のガイドレール２１が形成されている。また、シフトフレーム１６のスライド領域に臨む窓周縁壁の前後中央に、後述する規制構造を構成するねじボス２２と、ガイドリブ２３とが面一になる状態で形成されている。ねじボス２２には、ねじ下穴が形成されている。
【００２０】
シフトフレーム１６は、前後に長い帯板状のプラスチック成形品からなり、板面の中央寄りの前後２個所にローラ窓２５が開口されている。シフトフレーム１６の上面および下面の左右には、半球状のスライド突起２６と、リブ状のスライド突起２７が形成されており、シフトフレーム１６の右側縁の前後中央に、後述する規制構造を構成する締結壁２８が側外方へ張出されて、その中央にねじ座２９が凹み形成されている。また、シフトフレーム１６の右側縁の後端寄りには、ばね受片３０が横向きに突設されている。スライド突起２６がシフトフレーム１６の前後中央に形成してあるのに対し、スライド突起２７はシフトフレーム１６の前後３個所に一対ずつ形成してある。
【００２１】
図１に示すように、シフトフレーム１６は、その上下面に設けたスライド突起２６・２７を、上フレーム１８の上面を覆うカバー３２と、上フレーム１８に設けたガイドレール２１とで案内する。これにより、シフトフレーム１６は、駆動ローラ１４および排紙ローラ１５を同行して前後へ往復スライドすることができる。また、シフトフレーム１６は、上フレーム１８とばね受片３０との間に装着した圧縮コイル形のばね１７で機体後方へ向かって付勢されており、フレームの後端が上フレーム１８の後部に設けたストッパー３３で受止められている（図４参照）。図４において符号３４は、搬送路８に臨んで設けられて記録紙を移動案内するフィラーであり、符号１００はシフトフレーム１６のスライドストロークである。
【００２２】
排紙ローラ１５は、ローラ部３６とローラ軸３７とを一体に備えたプラスチック成形品からなり、ローラ軸３７はシフトフレーム１６に設けた軸受けで回転自在に軸支されている。この状態のローラ部３６は先のローラ窓２５に収容されて、その下周面がシフトフレーム１６の下方に露出している。ローラ部３６の前後の間隔は、最小サイズの記録紙の前後幅に対応して設定してある。従って、シフト機構を備える複合機１において、駆動ローラ１４および排紙ローラ１５がシフトフレーム１６と共にスライド移動する場合でも、最小サイズの記録紙を送出することができる。
【００２３】
シフト機構を備えていない複合機１において、駆動ローラ１４および排紙ローラ１５がシフトフレーム１６と共にスライド移動するのを規制するために、シフトフレーム１６と、上フレーム１８との間に規制構造が設けられている。図１に示すように、規制構造は、先に説明したねじボス２２と、ねじボス２２にねじ込まれてシフトフレーム１６をスライド不能に固定するビス（ねじ体）４０と、平座金などで構成する。
【００２４】
シフトフレーム１６は、上フレーム１８に対して次のように組付ける。まず、シフトフレーム１６に前後一対の排紙ローラ１５を組付け、さらに駆動ローラ１４を組付ける。
この状態のシフトフレーム１６を上フレーム１８の装着窓２０に嵌込み、上フレーム１８とばね受片３０との間に装着ばね１７を組んで、シフトフレーム１６をストッパー３３で受止める。この状態では、シフトフレーム１６の締結壁２８と、ねじボス２２とが正しく位置決めされているので、ねじ座２９に挿通したビス４０をねじボス２２のねじ下穴にねじ込むことにより、シフトフレーム１６を前後スライド不能に固定することができる。シフトフレーム１６がビス４０で固定された状態を図４に示している。
【００２５】
上記のように、シフトフレーム１６をねじボス２２にねじ込んだビス４０で固定すると、排紙部１３の周辺に詰まった記録紙を除去する場合などに、シフトフレーム１６が駆動ローラ１４および排紙ローラ１５と共にローラ軸心方向へ移動するのを規制できる。また、シフトフレーム１６がローラ軸心方向へ移動することに伴う指挟み事故を解消できる。必要に応じて、ねじボス２２にねじ込んだビス４０を取外すことにより、シフトフレーム１６の前後スライドを許して、シフト機構を構成することができる。その場合には、シフトフレーム１６をスライド操作するシフト機構、具体的にはモータ、およびモータ動力をスライド動作に変換するスライド構造などを、シフトフレーム１６の前部空間に組込むとよい。
【００２６】
図５および図６は、規制構造の別の実施例を示す。そこでは、上フレーム１８に設けた規制体４２と、シフトフレーム１６に設けた連結片４３とで規制構造を構成した。規制体４２は角軸状の突起からなり、その上部に抜止爪４４が形成されている。連結片４３は、シフトフレーム１６の右側縁の前後中央から側外方へ張出した四角形状の面壁からなり、その突端寄りに先の規制体４２と係合する係合穴４５が形成されている。シフトフレーム１６を上フレーム１８に組付ける過程で、連結片４３の係合穴４５を規制体４２に係合することにより、シフトフレーム１６を前後スライド不能に固定することができる。
【００２７】
排紙部１３にシフト機構を設ける場合には、規制体４２と連結片４３を係合できない状態にする必要がある。そのために、連結片４３の張出し基部側の下面に危険断面部４６が設けられている。危険断面部４６は断面が逆Ｖ字状の溝からなり、シフトフレーム１６を上フレーム１８に組付ける前に、連結片４３を危険断面部４６に沿って上向きに折取ることにより、シフトフレーム１６から分離できる。なお、危険断面部４６は規制体４２に形成してあってもよい。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
上記の実施例では、ニップ体として駆動ローラ１４を例示したが、その必要はなく回転駆動されるベルトをニップ対とすることができる。また、必要があれば排紙ローラ１５を回転駆動してもよい。シフト機構を備えていない画像形成装置の場合には、ばね１７を省略することができる。ねじ体４０は、タッピンビス、あるいは操作頭部を備えているボルトなどを適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
７  紙受部
８  搬送路
１３  排紙部
１４  ニップ体（駆動ローラ）
１５  排紙ローラ
１６  シフトフレーム
１８  上フレーム
２２  ねじボス
２８  締結壁
４０  ねじ体（ビス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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