(57)【要約】【課題】配線の増加に伴う問題や制御盤の信号取り込み口確保の問題を回避することができる、エレベータの異常検出システムの提供。【解決手段】エレベータの異常検出システム２１は、かご５の運行を制御する制御盤９と、かご室内に設けられ、制御盤に接続されたマイク２３と、点検対象部の異常状態を検出する異常状態検出手段２５と、異常状態検出手段に接続され、異常状態検出手段によって異常状態が検出された際に報知音を発生させるスピーカ２７とを備える。制御盤は、マイクによって取り込まれた報知音を検出することによって、異常の発生を認定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの運行を制御する制御盤と、
かご室内に設けられ、前記制御盤に接続されたマイクと、
点検対象部の異常状態を検出する異常状態検出手段と、
前記異常状態検出手段に接続され、該異常状態検出手段によって異常状態が検出された際に報知音を発生させるスピーカとを備え、
前記制御盤は、前記マイクによって取り込まれた前記報知音を検出することによって、異常の発生を認定する、
エレベータの異常検出システム。
【請求項２】
前記マイクは、かご室内とかご室外とを連絡するインターホンとしても機能している、
請求項１のエレベータの異常検出システム。
【請求項３】
異常状態検出手段には、かごの上部に設置され主ロープの乗り上げ状態を検出する主ロープ乗り上げ検出センサが少なくとも含まれている、
請求項１又は２のエレベータの異常検出システム。
【請求項４】
前記報知音は、異常状態の存在を肯定する言語としての意味を有する内容である、
請求項１乃至３の何れか一項のエレベータの異常検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震等の災害によって休止したエレベータを自動点検するエレベータ制御装置が開示されている。このエレベータ制御装置には、異常検出部が接続されている。異常検出部としては、異音や異常振動を検出するためのセンサが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した従来の構成では、異常検出の対象部分や検出態様（画像、音、振動、加速度等）が多くなれば、それだけ異常検出部としてのセンサの数も増え、それらセンサそれぞれがエレベータ制御装置（制御盤）へと接続されることとなり、配線の準備や取り回し、さらに、制御盤のセンサ信号取り込み口の確保等、実現するうえで困難な問題が生じうる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、配線の増加に伴う問題や制御盤の信号取り込み口確保の問題を回避することができる、エレベータの異常検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの異常検出システムは、かごの運行を制御する制御盤と、かご室内に設けられ、前記制御盤に接続されたマイクと、点検対象部の異常状態を検出する異常状態検出手段と、前記異常状態検出手段に接続され、該異常状態検出手段によって異常状態が検出された際に報知音を発生させるスピーカとを備え、前記制御盤は、前記マイクによって取り込まれた前記報知音を検出することによって、異常の発生を認定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベータの異常検出システムによれば、配線の増加に伴う問題や制御盤の信号取り込み口確保の問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの異常検出システムを提供するエレベータの概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムに関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータの異常検出システムの実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムを提供するエレベータの概要を示す図である。また、図２は、本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムの構成を示す図である。
【００１１】
図１に示されるように、エレベータ１は、昇降路３内に配置されたかご５を有している。昇降路３の上方には、機械室７が設けられている。機械室７内には、制御盤９、巻上機１１等が配置されている。
【００１２】
昇降路３内には、さらに、釣り合いおもり１５が設けられている。釣り合いおもり１５とかご５とは、巻上機１１に巻きかけられた主ロープ１７によって吊り下げられており、巻上機１１によって主ロープ１７が駆動されると、かご５及び釣り合いおもり１５が相互に上下逆方向の態様で昇降される。また、かご５及び釣り合いおもり１５は、コンペンロープ１９によっても相互に接続されている。制御盤９は、巻上機１１を制御しそれによってかご５の運行を制御する運転制御機能を有している。
【００１３】
次に、図１及び図２に基づいて、本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムの構成について説明する。エレベータの異常検出システム２１は、制御盤９と、マイク２３と、異常状態検出手段２５と、スピーカ２７とを少なくとも備える。
【００１４】
マイク２３は、かご室内に設けられており、図示省略するスピーカと共にかご室内とかご室外とを連絡するインターホンとして機能するものである。なお、かかるマイク２３は、インターホンの一部として現在のエレベータには既に設けられていることが殆どである。マイク２３は、周知のケーブルによって、制御盤９へと接続されている。
【００１５】
異常状態検出手段２５は、点検対象部の異常状態を検出するものであり、本実施の形態の具体例では、主ロープ乗り上げ検出センサ３１、加速度センサ３３、コンペンロープ乗り上げ検出センサ３５である。
【００１６】
主ロープ乗り上げ検出センサ３１は、主ロープ１７が吊り車（主ロープ返し車）３７に対して乗り上げてしまった状態を、異常状態として検出するものである。吊り車３７は、かご５の上部に設けられている。これに対応し、主ロープ乗り上げ検出センサ３１も、かご５の上部に設けられ、且つ、吊り車３７の近傍に設けられている。
【００１７】
コンペンロープ乗り上げ検出センサ３５は、コンペンロープ１９が張り車（コンペンロープ返し車）３９に対して乗り上げてしまった状態を、異常状態として検出するものである。張り車３９は、かご５の下方に配置されており、コンペンロープ乗り上げ検出センサ３５は、張り車３９の近傍に設けられている。
【００１８】
スピーカ２７は、主ロープ乗り上げ検出センサ３１及びコンペンロープ乗り上げ検出センサ３５のそれぞれに対応して設けられている。主ロープ乗り上げ検出センサ３１に対応するスピーカ２７は、主ロープ乗り上げ検出センサ３１によって異常状態が検出された際に報知音を発生し、コンペンロープ乗り上げ検出センサ３５に対応するスピーカ２７は、コンペンロープ乗り上げ検出センサ３５によって異常状態が検出された際に報知音を発生する。また、加速度センサ３３によりかご５の移動時の加速度の異常が検出された際にも、異常状態が検出された場合として、スピーカ２７が報知音を発生する。なお、本実施の形態では、加速度センサ３３によって異常状態が検出された際も、主ロープ乗り上げ検出センサ３１に対応するスピーカ２７によって報知音を発生させるものとするが、特にこれに限定されず、加速度センサに対応する専用のスピーカを用意してもよい。すなわち、異常状態検出手段２５の具体的要素毎に、スピーカを用意してもよいし、逆に、複数の具体的要素に対し、共通のスピーカを用意してもよい。
【００１９】
図２に示されるように、制御盤９は、回線インターフェース４１を介して監視センタ４３に接続されており、異常が発見された場合には、回線インターフェース４１を介して監視センタ４３に自動通報がなされる。
【００２０】
次に、図３のフローチャートに基づいて、本実施の形態に係るエレベータの異常検出システムに関する動作について説明する。まず、前提として、地震等の災害によってエレベータが休止している状態がある。ステップＳ１として、エレベータの自動復旧運転が開始され、ステップＳ２として、制御盤９は、自動診断運転を実施する。
【００２１】
ステップＳ３として、制御盤９において、異常を知らせる報知音の有無を判断する。すなわち、ステップＳ２として診断運転が実施され、実際に、かご５が昇降されるが、その際、異常状態検出手段２５である主ロープ乗り上げ検出センサ３１、加速度センサ３３及びコンペンロープ乗り上げ検出センサ３５の何れかで異常状態が検出されると、対応するスピーカ２７からブザー音等の報知音が発せられる。そして、その報知音は、マイク２３によって取り込まれ、マイク２３が接続される制御盤９において、報知音の発生が認識され、これをもって、制御盤９における異常状態の検出・認定がなされる。
【００２２】
制御盤９が異常を知らせる報知音の発生を認識した場合、ステップＳ４として、異常の発生を認定し、さらに、ステップＳ５として、診断運転を中止する。一方、制御盤９において異常の発生を認定しなかった場合、ステップＳ６として、診断運転を完了し、ステップＳ７として、自動復旧させ通常運転を開始させる。
【００２３】
なお、上記は、あくまでも異常状態検出手段２５を利用した系統による診断運転時の異常検出の処理の部分だけを述べたものであり、実際のエレベータでは、他の手段・処理・手法の異常診断も併行して行われることを排除するものではない。よって、上記のステップＳ３において異常の発生を認定しなかった場合、実際のエレベータにおいて必ずしもその後、自動復旧させることを強いる意味ではなく、例えば他の手段等で別途、異常が検出された場合など、上記とは異なる処理がなされることもあるであろう。
【００２４】
以上説明した本発明のエレベータの異常検出システムによれば、インターホンの構成要素として既にあるかご内のマイクを利用して、診断運転時の異常検出を行うことができるので、異常検出の対象部分や検出態様が多い場合にも、配線の増加に伴う問題や制御盤の信号取り込み口確保の問題を回避することができる。
【００２５】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００２６】
例えば、上述した異常検出の点検対象部分や検出態様（画像、音、振動、加速度等）はあくまでも好適な例示であり、本発明は、これに限定されるものではない。よって、吊り車３７や張り車３９以外の箇所におけるロープの乗り上げを監視する態様で実施することもでき、さらに、ロープの乗り上げ異常の検出態様も様々な態様を採用しうる。さらに、ロープの乗り上げ異常以外の異常検出の例としては、上記実施の形態では、かごの加速度を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
また、上記実施の形態では、異常検出時にスピーカが発する報知音としては、ブザーを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。よって、他の報知音としては、例えば、「吊り車においてロープの乗り上げ異常が発生しているおそれがあります」等の、異常状態の存在を肯定する言語としての意味を有する音声ガイダンスを挙げることができる。かかる内容の報知音の場合、上記実施の形態の作用に加えて、さらに、周囲の人がその音声ガイダンスを聞き、独自に通報をしてくれる効果も期待でき、異常が発生した状態の認識確率をより高めることが期待できる。
【符号の説明】
【００２８】
５  かご、９  制御盤、２１  エレベータの異常検出システム、２３  マイク、２５  異常状態検出手段、２７  スピーカ、３１  主ロープ乗り上げ検出センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013116811.tif 000005