(57)【要約】【課題】コンベヤベルト装置の簡素化を図るとともに設計の自由度を高めること。【解決手段】ベルト長手方向Ｌに延在する本体ゴム１６と、該本体ゴム１６に、ベルト長手方向Ｌに間隔をあけて配設された複数の被検出体１７と、を備え、該被検出体１７には、コイル部１９を有するとともに平面視で環状をなす環状回路２０が備えられ、環状回路２０には、振動が印加されることにより発電して電力をコイル部１９に供給する振動発電部２１が備えられているコンベヤベルト１３を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト長手方向に延在する本体ゴムと、
該本体ゴムに、ベルト長手方向に間隔をあけて配設された複数の被検出体と、を備え、
該被検出体には、コイル部を有するとともに平面視で環状をなす環状回路が備えられたコンベヤベルトであって、
前記環状回路には、振動が印加されることにより発電して電力を前記コイル部に供給する振動発電部が備えられていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
請求項１記載のコンベヤベルトであって、
前記複数の被検出体の各コイル部は、ベルト幅方向の位置が互いに同等となるように配設されていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンベヤベルトであって、
前記環状回路には、該環状回路の周方向に延在し、前記コイル部と前記振動発電部とを接続する接続導線が備えられていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項１記載のコンベヤベルトと、
該コンベヤベルトの縦裂きを検出する検出部と、を備え、
該検出部は、前記コイル部により励起された磁界を検出することで、前記コンベヤベルトの縦裂きを検出することを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項５】
請求項４記載のコンベヤベルト装置であって、
前記検出部は、前記コンベヤベルトに外力を付加することにより振動を印加する振動印加手段に、ベルト長手方向またはベルト幅方向に隣接するように配置されていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト、およびコンベヤベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンベヤベルトの縦裂きを検出可能なコンベヤベルト装置として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。このコンベヤベルト装置は、無端環状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトに、ベルト幅方向に延びて埋設され、導電性のループコイル部を備えた複数の被検出体と、コンベヤベルトの近傍に配設され、被検出体に高周波を供給する発信器および誘導電流を検知する受信器を備えた検出センサと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンベヤベルト装置では、発信器および受信器の位置関係に制約があり、設計の自由度が低かった。
またこのように、検出センサが、発信器および受信器の双方を備えている必要があり、設備の簡素化に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンベヤベルト装置の簡素化を図るとともに設計の自由度を高めることができるコンベヤベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンベヤベルトは、ベルト長手方向に延在する本体ゴムと、該本体ゴムに、ベルト長手方向に間隔をあけて配設された複数の被検出体と、を備え、該被検出体には、コイル部を有するとともに平面視で環状をなす環状回路が備えられたコンベヤベルトであって、前記環状回路には、振動が印加されることにより発電して電力を前記コイル部に供給する振動発電部が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るコンベヤベルトは、前記コンベヤベルトと、該コンベヤベルトの縦裂きを検出する検出部と、を備え、該検出部は、前記コイル部により励起された磁界を検出することで、前記コンベヤベルトの縦裂きを検出することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明では、コンベヤベルトの走行時に当該コンベヤベルトに振動が印加されると、環状回路が断線していなければ、振動発電部が発電することでコイル部に電流が流れて磁界が励起される一方、コンベヤベルトに縦裂きが形成され、環状回路が断線していると、コイル部に電流が流れず磁界が励起されない。したがって、検出部が、コイル部により励起された磁界を検出することで、コンベヤベルトの縦裂きを検出することができる。
【０００９】
以上より、環状回路が、振動発電部を備えているので、コンベヤベルトの外部に、例えば環状回路に誘導電流を誘起させる手段を設ける等しなくても、コンベヤベルトの縦裂きを検出することが可能になり、コンベヤベルト装置の簡素化を図るとともに設計の自由度を高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンベヤベルトでは、前記複数の被検出体の各コイル部は、ベルト幅方向の位置が互いに同等となるように配設されていてもよい。
【００１１】
この場合、複数の被検出体の各コイル部が、ベルト幅方向の位置が互いに同等となるように配設されているので、検出部を、ベルト幅方向に複数設けなくても、複数の被検出体の各コイル部により励起される磁界を検出することが可能になり、コンベヤベルト装置の一層の簡素化を図ることができる。
なお各コイル部が、本体ゴムの両側端部のうちの一方側の側端部に共通して配置されることで、各コイル部のベルト幅方向の位置が、互いに同等となっている場合には、検出部を、本体ゴムの前記一方側の側端部に対応するように、当該コンベヤベルトのベルト幅方向の中央よりも外側に配置することが可能になり、例えば検出部のメンテナンス作業などにおける作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るコンベヤベルトでは、前記環状回路には、該環状回路の周方向に延在し、前記コイル部と前記振動発電部とを接続する接続導線が備えられていてもよい。
【００１３】
この場合、環状回路に前記接続導線が備えられているので、コイル部を、当該環状回路のほぼ全周を構成するようなループ状に形成するのではなく、当該環状回路の周方向の一部分を構成するように形成することが可能になり、コイル部のベルト幅方向に沿った大きさを、環状回路全体のベルト幅方向に沿った大きさに比べて小さくすることができる。これにより、検出部のベルト幅方向に沿った大きさも小さくすることが可能になり、コンベヤベルト装置の一層の簡素化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係るコンベヤベルト装置では、前記検出部は、前記コンベヤベルトに外力を付加することにより振動を印加する振動印加手段に、ベルト長手方向またはベルト幅方向に隣接するように配置されていてもよい。
【００１５】
この場合、検出部が、振動印加手段に、ベルト長手方向またはベルト幅方向に隣接するように配置されているので、コンベヤベルトが大きく振動させられた状態で、検出部により磁界を検出することが可能になり、コンベヤベルトの縦裂きを確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンベヤベルト装置の簡素化を図るとともに設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置の側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示すコンベヤベルト装置を構成するコンベヤベルトの平面図である。
【図５】図４に示すコンベヤベルトを構成する振動発電部の平面図である。
【図６】本発明の変形例に係る被検出体の平面図である。
【図７】本発明の変形例に係る被検出体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を説明する。
図１に示すように、コンベヤベルト装置１０は、水平方向に延在する回転軸回りに回転可能な一対のプーリ１１、１２と、これらの両プーリ１１、１２の間に巻回される無端帯状のコンベヤベルト１３と、該コンベヤベルト１３の縦裂きを検出する検出部１４、１５と、を備えている。
一対のプーリ１１、１２としては、駆動プーリ１１および従動プーリ１２が備えられており、これらの両プーリ１１、１２の回転軸は、互いに平行であるとともに、ベルト幅方向Ｈ（図２参照）に沿って延在している。
【００１９】
図２から図４に示すように、コンベヤベルト１３は、ベルト長手方向Ｌに延在する本体ゴム１６と、該本体ゴム１６に、ベルト長手方向Ｌに間隔をあけて配設された複数の被検出体１７と、ベルト長手方向Ｌに延在し本体ゴム１６に埋設された抗張体１８と、を備えている。
本体ゴム１６は、例えば硫黄加硫可能なゴム材料で形成されている。このゴム材料としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）等を、単独であるいは混合して使用することができる。
【００２０】
抗張体１８は、ベルト長手方向Ｌに沿って延在するスチールコードまたは有機繊維コードとされ、ベルト幅方向Ｈに沿って複数配設されている。なお有機繊維コードとしては、例えばナイロン、ポリエステル若しくはアラミド等が挙げられる。また複数の抗張体１８は、本体ゴム１６内において、本体ゴム１６の厚さ方向の中央部にベルト幅方向Ｈのほぼ全域にわたって配設されている。
【００２１】
被検出体１７は、本体ゴム１６内において、抗張体１８が埋設された前記厚さ方向の中央部よりも、本体ゴム１６の裏面側に位置する部分に埋設されている。図４に示すように、被検出体１７には、コイル部１９を有するとともに当該コンベヤベルト１３を前記厚さ方向から見た平面視で環状をなす環状回路２０が備えられている。環状回路２０は、本体ゴム１６の両側端部間にわたってベルト幅方向Ｈに延在しており、図示の例では、環状回路２０は、前記平面視でベルト幅方向Ｈに長い矩形環状をなしている。
【００２２】
コイル部１９は、導線１９ａがコイル軸回りに周回されてなり、図示の例では、導線１９ａが複数周、周回されてなる。コイル部１９のコイル軸は、前記厚さ方向に沿って延在しており、コイル部１９は、電流が供給されたときに前記厚さ方向に磁界を励起する。コイル部１９は、前記平面視において、導線１９ａの一端から他端に向かうに従い漸次、縮径しながら周回される渦巻き状に形成され、当該コイル部１９の径方向に隣接し合う導線１９ａ同士の間隔は、同等となっている。
また、複数の被検出体１７の各コイル部１９は、ベルト幅方向Ｈの位置が互いに同等となるように配設されており、本実施形態では、各コイル部１９が、本体ゴム１６の両側端部のうちの一方側の側端部に共通して配置されることで、各コイル部１９のベルト幅方向Ｈの位置が、互いに同等となっている。
【００２３】
そして本実施形態では、環状回路２０には、振動が印加されることにより発電して電力をコイル部１９に供給する振動発電部２１が備えられている。
図４および図５に示すように、振動発電部２１は、コイル部１９に電気的に接続された起電コイル２２と、該起電コイル２２と同軸に配設された磁石体２３と、これらの起電コイル２２および磁石体２３が収容された収容ケース２４と、を備えている。
【００２４】
収容ケース２４は、前記平面視において辺部がベルト長手方向Ｌおよびベルト幅方向Ｈの両方向に沿う直方体状に形成され、図２および図３に示すように、本実施形態では、前記厚さ方向の大きさがベルト幅方向Ｈの大きさよりも小さい扁平直方体状になっている。
図５に示すように、起電コイル２２は、導線２２ａがコイル軸回りに周回されてなり、図示の例では、コイル部１９のコイル軸は、ベルト幅方向Ｈに沿って延在している。起電コイル２２は、導線２２ａが複数周、ベルト幅方向Ｈに位置をずらされながら同径になるように周回されてなり、全体としてベルト幅方向Ｈに延在する円筒状に形成されている。また、起電コイル２２を形成する導線２２ａの両端部はそれぞれ、収容ケース２４のうち、ベルト長手方向Ｌに対向し合う各部分に固定されている。
【００２５】
磁石体２３は、ベルト幅方向Ｈに移動可能に配設され、この磁石体２３が起電コイル２２のコイル軸上をベルト幅方向Ｈに移動すると、起電コイル２２に電磁誘導による起電力が生じる。図示の例では、磁石体２３は、棒状に形成されるとともに起電コイル２２内に挿通されており、磁石体２３のベルト幅方向Ｈに沿った大きさは、起電コイル２２のベルト幅方向Ｈに沿った大きさと同等となっている。磁石体２３のベルト幅方向Ｈの両端部は、収容ケース２４の内面に、ベルト幅方向Ｈに弾性変形可能な弾性部材２５を介して各別に連結されている。なお図示の例では、弾性部材２５は、コイルスプリングにより形成されている。
【００２６】
図４に示すように、複数の被検出体１７の各振動発電部２１は、ベルト幅方向Ｈの位置が互いに同等となるように配設されており、本実施形態では、各振動発電部２１が、本体ゴム１６の両側端部のうち、コイル部１９が配設されていない他方側の側端部に共通して配置されることで、各振動発電部２１のベルト幅方向Ｈの位置が、互いに同等となっている。また、振動発電部２１のベルト長手方向Ｌの位置は、コイル部１９のベルト長手方向Ｌの位置と同等になっている。
【００２７】
また環状回路２０には、該環状回路２０の周方向に延在し、コイル部１９と振動発電部２１とを接続する接続導線２６が備えられている。接続導線２６は、コイル部１９と振動発電部２１とをベルト長手方向Ｌに挟むように一対配設されている。
接続導線２６は、ベルト幅方向Ｈに延在するとともに両端部が本体ゴム１６の各側端部に配置された主導線２６ａと、主導線２６ａの両端部からベルト長手方向Ｌに延設された一対の副導線２６ｂと、を備えている。
【００２８】
副導線２６ｂの両端部のうち、主導線２６ａに接続されていない端部は、コイル部１９を形成する導線１９ａ、または振動発電部２１の起電コイル２２を形成する導線２２ａの端部に各別に連結されている。図示の例では、これらの端部は一体に連結されており、コイル部１９、起電コイル２２および接続導線２６は、一体に形成されている。また、接続導線２６の副導線２６ｂのうち、コイル部１９を形成する導線１９ａの前記他端に連結される副導線２６ｂは、コイル部１９のうちの前記他端以外の部分と非接触になるように、コイル部１９よりも、前記厚さ方向に沿った本体ゴム１６の裏面側に配設されている。
【００２９】
ここで図１および図２に示すように、表面が鉛直上側を向くキャリア側のコンベヤベルト１３は、駆動プーリ１１および従動プーリ１２の間に、ベルト長手方向Ｌに複数配置されたベルト支持手段２７によってトラフ状に支持された状態で走行する。
ベルト支持手段２７は、ベルト幅方向Ｈに沿って延在する回転軸回りに回転自在に配設され、本体ゴム１６のベルト幅方向Ｈの中央部を支持するセンタローラ２８と、このセンタローラ２８のベルト幅方向Ｈの両外側に配置されるとともにセンタローラ２８の回転軸に対して傾斜した回転軸回りに回転自在に配設され、本体ゴム１６のベルト幅方向Ｈの側端部を各別に支持する一対のサイドローラ２９と、を備えている。
【００３０】
そして図１に示すように、キャリア側のコンベヤベルト１３は、当該コンベヤベルト１３に積載される図示しない搬送物を、従動プーリ１２（一方のプーリ）側から駆動プーリ１１（他方のプーリ）側に向けて搬送するように構成されている。キャリア側のコンベヤベルト１３の上方には、搬送物をコンベヤベルト１３の表面上に投下するホッパ（振動印加手段）３０が設けられており、キャリア側のコンベヤベルト１３は、ホッパ３０から投下された搬送物を、駆動プーリ１１側に設けられた図示しない荷降ろし部に搬送する。
【００３１】
また図１および図３に示すように、表面が鉛直下側を向くリターン側のコンベヤベルト１３は、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。
ここで、リターン側のコンベヤベルト１３が通過するベルト経路において、駆動プーリ１１に従動プーリ１２側から隣接する戻り開始位置Ｐ２には、図３に示すように、リターン側のコンベヤベルト１３に外力を付加することにより振動を印加し、リターン側のコンベヤベルト１３の表面に残留する搬送物を振り落とす振り落とし手段（振動印加手段）３１が備えられている。
【００３２】
振り落とし手段３１は、リターン側のコンベヤベルト１３に、その裏面側から外力を付加して前記厚さ方向に振動を印加する。図示の例では、振り落とし手段３１は、ベルト幅方向Ｈに沿って延在する回転軸回りに回転可能に配設された歯車状に形成され、回転軸回りに回転するときに、リターン側のコンベヤベルト１３の裏面に歯部を打ち付けることにより、リターン側のコンベヤベルト１３に外力を間欠的に付加する。また、振り落とし手段３１のベルト幅方向Ｈの位置は、本体ゴム１６の前記他方側の側端部のベルト幅方向Ｈの位置と同等とされている。
【００３３】
図１に示すように、検出部１４、１５としては、キャリア側のコンベヤベルト１３が通過するベルト経路において、ホッパ３０に駆動プーリ１１側から隣接する搬送開始位置Ｐ１に配置された第１検出部１４と、リターン側のコンベヤベルト１３が通過するベルト経路における前記戻り開始位置Ｐ２に配置された第２検出部１５と、が備えられている。図２および図３に示すように、第１検出部１４は、ホッパ３０にベルト長手方向Ｌに隣接するように配置されており、第２検出部１５は、振り落とし手段３１にベルト幅方向Ｈに隣接するように配置されている。
【００３４】
各検出部１４、１５は、コンベヤベルト１３の裏面側に、本体ゴム１６の前記一方側の側端部に対向するように、当該コンベヤベルト１３のベルト幅方向Ｈの中央よりも外側に配設されており、コイル部１９により励起された磁界を検出することで、コンベヤベルト１３の縦裂きを検出する。検出部１４、１５としては、例えば、コイル部１９により励起された磁界により誘導電流が生じる図示しない検出コイルと、この検出コイルに生じた誘導電流の電流値に基づいてコンベヤベルト１３の縦裂きの有無を判定する図示しない判定部と、を備える構成などを採用することができる。
【００３５】
ここで図１に示すように、前記コンベヤベルト１３の走行時には、ホッパ３０から搬送物が投下され、キャリア側のコンベヤベルト１３に外力が付加されることにより、前記搬送開始位置Ｐ１を通過するキャリア側のコンベヤベルト１３に振動が印加されるとともに、振り落とし手段３１が作動することにより、前記戻り開始位置Ｐ２を通過するリターン側のコンベヤベルト１３に振動が印加される。
【００３６】
このように振動が印加される両位置Ｐ１、Ｐ２を、コンベヤベルト１３のうち、環状回路２０が配設された部分が通過するときには、環状回路２０が断線していなければ、振動発電部２１が発電することでコイル部１９に電流が流れて磁界が励起される一方、コンベヤベルト１３に縦裂きが形成され、環状回路２０が断線していると、コイル部１９に電流が流れず磁界が励起されない。したがって、両位置Ｐ１、Ｐ２に配置された各検出部１４、１５が、コイル部１９により励起された磁界を検出することで、コンベヤベルト１３の縦裂きを検出することができる。
【００３７】
なお、前記コンベヤベルト１３を形成するときには、例えば本体ゴム１６を、複数のゴム層を積層する構成とし、これらのゴム層同士の間に被検出体１７を配置してゴム層同士を加硫接着させたり、これらのゴム層を予め加硫しておき、加硫されたゴム層同士の間に被検出体１７を配置してゴム層同士を例えば接着剤などにより接着させたりすることが可能である。これらのうち、ゴム層同士を加硫接着させる場合には、振動発電部２１を、加硫時の圧力および温度に耐え得るように構成することが好ましい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るコンベヤベルト１３およびコンベヤベルト装置１０によれば、環状回路２０が、振動発電部２１を備えているので、コンベヤベルト１３の外部に、例えば環状回路２０に誘導電流を誘起させる手段を設ける等しなくても、コンベヤベルト１３の縦裂きを検出することが可能になり、コンベヤベルト装置１０の簡素化を図るとともに設計の自由度を高めることができる。
【００３９】
また、複数の被検出体１７の各コイル部１９が、ベルト幅方向Ｈの位置が互いに同等となるように配設されているので、検出部１４、１５を、ベルト幅方向Ｈに複数設けなくても、複数の被検出体１７の各コイル部１９により励起される磁界を検出することが可能になり、コンベヤベルト装置１０の一層の簡素化を図ることができる。
なお本実施形態のように、各コイル部１９が、本体ゴム１６の前記一方側の側端部に共通して配置されることで、各コイル部１９のベルト幅方向Ｈの位置が、互いに同等となっている場合には、検出部１４、１５を、本体ゴム１６の前記一方側の側端部に対応するように、当該コンベヤベルト１３のベルト幅方向Ｈの中央よりも外側に配置することが可能になり、例えば検出部１４、１５のメンテナンス作業などにおける作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、環状回路２０に前記接続導線２６が備えられているので、コイル部１９を、当該環状回路２０のほぼ全周を構成するようなループ状に形成するのではなく、当該環状回路２０の周方向の一部分を構成するように形成することが可能になり、コイル部１９のベルト幅方向Ｈに沿った大きさを、環状回路２０全体のベルト幅方向Ｈに沿った大きさに比べて小さくすることができる。これにより、検出部１４、１５のベルト幅方向Ｈに沿った大きさも小さくすることが可能になり、コンベヤベルト装置１０の一層の簡素化を図ることができる。
【００４１】
また、第１検出部１４が、ホッパ３０にベルト長手方向Ｌに隣接するように配置され、第２検出部１５が、振り落とし手段３１にベルト幅方向Ｈに隣接するように配置されているので、コンベヤベルト１３が大きく振動させられた状態で、各検出部１４、１５により磁界を検出することが可能になり、コンベヤベルト１３の縦裂きを確実に検出することができる。
【００４２】
また、第１検出部１４が、前記搬送開始位置Ｐ１に配設されているので、この搬送開始位置Ｐ１においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することができる。
ここで、ホッパ３０からキャリア側のコンベヤベルト１３に搬送物を投下するときには、コンベヤベルト１３が縦裂きされ易いことから、前述のように搬送開始位置Ｐ１においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することで、縦裂きを効果的に検出することができる。
【００４３】
さらに、第２検出部１５が、前記戻り開始位置Ｐ２に配設されているので、この戻り開始位置Ｐ２においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することができる。
ここで、キャリア側のコンベヤベルト１３に積載された搬送物が、駆動プーリ１１において荷降ろしされるときには、例えば、搬送物が当該コンベヤベルト１３上でがたついたり、荷降ろしされた搬送物が積み上げられて当該コンベヤベルト１３に接触したりすること等により、コンベヤベルト１３が縦裂きされ易いことから、前述のように戻り開始位置Ｐ２においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することで、縦裂きを効果的に検出することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば図６に示すように、被検出体４０に、前記環状回路２０が配置されたシート体４１が備えられていてもよい。シート体４１は、例えば本体ゴム１６を形成する材料と同一の材料により形成することが可能である。またシート体４１は、前記平面視において、環状回路２０よりも大きく形成され、図示の例では、ベルト幅方向Ｈに長い矩形状をなしている。そしてシート体４１には、前記環状回路２０が固定されており、これにより、当該コンベヤベルト１３を形成するため、本体ゴム１６内に被検出体１７を配置するときに、環状回路２０の形状を、シート体４１に固定された形状で維持し易くすることが可能になり、コンベヤベルト１３を簡便に製造することができる。
【００４５】
また前記実施形態では、複数の被検出体１７、４０の各コイル部１９が、本体ゴム１６の前記一方側の側端部に共通して配置されることで、各コイル部１９のベルト幅方向Ｈの位置が、互いに同等となっているものとしたが、これに限られない。
例えば、各コイル部１９が、本体ゴム１６のベルト幅方向Ｈの中央部に共通して配置されることで、各コイル部１９のベルト幅方向Ｈの位置が、互いに同等となっていてもよい。さらに、各コイル部１９のベルト幅方向Ｈの位置は、互いに同等となっていなくてもよい。
【００４６】
また前記実施形態では、環状回路２０は、前記平面視でベルト幅方向Ｈに長い矩形環状をなしているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば正方形環状や円環状、楕円環状であってもよい。
さらに前記実施形態では、環状回路２０は、本体ゴム１６の両側端部間にわたってベルト幅方向Ｈに延在しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、縦裂きが発生しやすい本体ゴム１６のベルト幅方向Ｈの中央部に限定して配設されていてもよい。
【００４７】
また前記実施形態では、環状回路２０には接続導線２６が備えられているものとしたが、接続導線２６はなくてもよい。
例えば図７に示す被検出体５０のように、コイル部１９を、当該環状回路２０の周方向のほぼ全周を構成するようなループ状に形成してもよい。この被検出体１７では、コイル部１９を形成する導線１９ａの各端部が、起電コイル２２を形成する導線２２ａの各端部に直結されている。さらに図示の例では、環状回路２０は、互いに同軸になるように複数設けられており、これらの環状回路２０は、内径が互いに異なるように形成されるとともに同一平面上に配置されている。
【００４８】
また振動発電部２１は、振動が印加されることにより発電してコイル部１９に電力を供給する構成であれば、前記実施形態に示したものに限られず、例えば圧電素子などにより構成してもよい。
さらに前記実施形態では、抗張体１８として、ベルト長手方向Ｌに沿って延在するスチールコードまたは有機繊維コードを示したが、これに代えて例えば、ナイロン、ポリエステルまたはアラミド等からなる帆布を採用してもよい。
【００４９】
また、検出部１４、１５は、前記搬送開始位置Ｐ１および前記戻り開始位置Ｐ２に配設されているものとしたが、これに限られず、検出部１４、１５を、これらのうちのいずれか一方にのみ配置してもよく、これらの両位置Ｐ１、Ｐ２とは異なる場所に配置することも可能である。
さらに、第１検出部１４が、ホッパ３０にベルト長手方向Ｌに隣接するように配置され、第２検出部１５が、振り落とし手段３１にベルト幅方向Ｈに隣接するように配置されるものとしたが、これらに限られるものではない。つまり、コンベヤベルト１３に外力を付加することにより振動を印加する振動印加手段に、ベルト長手方向Ｌまたはベルト幅方向Ｈに隣接するように配置されていなくてもよく、例えば振動印加手段から離間して配置されていてもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、キャリア側のコンベヤベルト１３が、トラフ状に支持された状態で走行し、リターン側のコンベヤベルト１３が、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、キャリア側のコンベヤベルト１３がトラフ状に支持されずに、コンベヤベルト１３の全周にわたって平坦な状態で走行する構成であってもよい。
また、キャリア側のコンベヤベルト１３およびリターン側のコンベヤベルト１３のうちの少なくとも一方が、ベルト長手方向Ｌに延在するパイプ軸回りに丸められてなるパイプ状部分とされた状態で走行する構成であってもよい。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  コンベヤベルト装置
１３  コンベヤベルト
１４、１５  検出部
１６  本体ゴム
１７、４０、５０  被検出体
１９  コイル部
２０  環状回路
２１  振動発電部
２６  接続導線
３０  ホッパ（振動印加手段）
３１  振り落とし手段（振動印加手段）
Ｈ  ベルト幅方向
Ｌ  ベルト長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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