(57)【要約】【課題】位相差ムラの無いパターン位相差フィルムを得ることができる液晶組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部として、（Ａ）重合性液晶モノマー７０重量部以上９９重量部以下と、（Ｂ）重合性非液晶モノマー１重量部以上３０重量部以下と、（Ｃ）光重合開始剤０．１重量部以上１０重量部と、（Ｄ）界面活性剤０．０１重量部以上１重量部以下と、（Ｅ）溶剤とを含み、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する液晶組成物の接触角が１０°以上である、液晶組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン位相差フィルム用の液晶組成物であって、
前記液晶組成物は、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部として、（Ａ）重合性液晶モノマー７０重量部以上９９重量部以下と、（Ｂ）重合性非液晶モノマー１重量部以上３０重量部以下と、（Ｃ）光重合開始剤０．１重量部以上１０重量部以下と、（Ｄ）界面活性剤０．０１重量部以上１重量部以下と、（Ｅ）溶剤とを含み、
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する前記液晶組成物の接触角が１０°以上である、液晶組成物。
【請求項２】
前記液晶組成物が、塗布基材に前記液晶組成物を塗布することを有するパターン位相差フィルムの製造方法に用いられ、
前記塗布基材に対する前記液晶組成物の接触角が３０°以下である、請求項１記載の液晶組成物。
【請求項３】
（Ｅ）溶剤が環状エーテル溶剤及びケトン系溶剤を含み、
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する前記液晶組成物の接触角が１５°以上である、請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パターン位相差フィルム用の液晶組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置等の表示装置には、様々な光学フィルムが設けられる。この光学フィルムの一つとして、液晶組成物を硬化させた層を備えるフィルムが従来から知られている（特許文献１〜３参照）。このようなフィルムは、通常、液晶組成物を適切な基材の表面に塗布し、必要に応じて配向処理等を行った後で、液晶組成物を硬化させることにより、製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５３７６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７８２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年開発が進む立体表示装置における表示方式のうち、代表的な方式の一つに、パッシブ方式と呼ばれる方式がある。パッシブ方式の立体表示装置では、通常、同一画面内に右目用の画像と左目用の画像とを表示させ、これらの画像を専用のメガネを用いて左右の目それぞれに振り分けるようにしている。そのため、パッシブ方式の立体表示装置には、左右の目それぞれに対応した画像を、それぞれ異なる位置に異なる偏光状態で表示させるため、異なる面内位相差（面内レターデーション）を有する２種類以上の領域を面内の異なる位置に有する位相差フィルム（すなわち、「パターン位相差フィルム」）が設けられることがある。
【０００５】
前記のパターン位相差フィルムは、液晶組成物から製造されることがある。液晶組成物から製造されるパターン位相差フィルムは、液晶組成物の硬化物からなる層を備え、この層が、異なる位相差を有する２種類以上の領域を有するようになっている。このような液晶組成物の硬化物からなる層は、例えばダイコーティング法により液晶組成物の膜（液晶組成物層）を形成し、その膜を硬化させることにより製造される。
【０００６】
ところが、従来のパターン位相差フィルムにおいては、部分的に面内位相差が所望の値とならなくなり、位相差ムラが生じることがあった。位相差ムラとは、本来は位相差が一定になるべき領域において位相差が部分的に不均一となる現象をいう。このような位相差ムラが生じると、クロストークが生じたり、表示すべき画像が部分的に表示されなくなったりする可能性がある。ここでクロストークとは、立体表示装置において、左眼用の画像が右眼で視認されたり、右眼用の画像が左眼で視認されたりする現象を意味する。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、位相差ムラの無いパターン位相差フィルムを得ることができる液晶組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーと（Ｃ）光重合開始剤と（Ｄ）界面活性剤と（Ｅ）溶剤とを所定の重量比率で含み、且つ、ステンレス鋼に対して所定範囲の接触角を有する液晶組成物を用いることにより、位相差ムラの無いパターン位相差フィルムを容易に製造しうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔３〕の通りである。
【０００９】
〔１〕  パターン位相差フィルム用の液晶組成物であって、
前記液晶組成物は、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部として、（Ａ）重合性液晶モノマー７０重量部以上９９重量部以下と、（Ｂ）重合性非液晶モノマー１重量部以上３０重量部以下と、（Ｃ）光重合開始剤０．１重量部以上１０重量部以下と、（Ｄ）界面活性剤０．０１重量部以上１重量部以下と、（Ｅ）溶剤とを含み、
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する前記液晶組成物の接触角が１０°以上である、液晶組成物。
〔２〕  前記液晶組成物が、塗布基材に前記液晶組成物を塗布することを有するパターン位相差フィルムの製造方法に用いられ、
前記塗布基材に対する前記液晶組成物の接触角が３０°以下である、本発明の液晶組成物。
〔３〕  （Ｅ）溶剤が環状エーテル溶剤及びケトン系溶剤を含み、
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する前記液晶組成物の接触角が１５°以上である、本発明の液晶組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶組成物によれば、位相差ムラの無い長尺のパターン位相差フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、液晶硬化物層が有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。
【図２】図２は、ダイコーティング法により液晶組成物を塗布基材に塗布する構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の立体表示装置として用いうる液晶表示装置の例を概略的に示す分解上面図である。
【図４】図４は、液晶組成物の接触角を測定する際の様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に挙げる実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下の説明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び「メタクリル」のことを意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及び「メタクリレート」のことを意味する。また、「位相差」とは、別に断らない限り、面内位相差（面内レターデーション）のことを意味する。また、偏光板の透過軸、位相差フィルムの遅相軸等のような、光学素子の光学軸の角度は、別に断らない限り、厚み方向から見た角度のことを意味する。また、光学軸の角度のプラス及びマイナスの向きは、偏光メガネをかけて画像を見る向きにおいて、反時計回りの角度をプラスの角度、時計回りの角度をマイナスの角度として表記する。さらに、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１３】
［１．概要］
本発明の液晶組成物は、パターン位相差フィルム用の液晶組成物である。通常、本発明の液晶組成物を用いて製造されたパターン位相差フィルムは、本発明の液晶組成物の硬化物からなる層（以下、適宜「液晶硬化物層」という。）を備える。この液晶硬化物層が異なる位相差を有する２種類以上の領域を有するので、パターン位相差フィルムにおいても異なる位相差を有する２種類以上の領域が面内の異なる位置に設けられる。
【００１４】
また、本発明の液晶組成物は、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーと（Ｃ）光重合開始剤と（Ｄ）界面活性剤と（Ｅ）溶剤とを、所定の重量比率で含む。さらに、本発明の液晶組成物は、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対して、所定の高い接触角を有する。このような本発明の液晶組成物を用いることにより、位相差ムラの無いパターン位相差フィルムを製造することができる。
【００１５】
本発明の液晶組成物により位相差ムラの無い長尺のパターン位相差フィルムが得られる理由は定かではないが、本発明者の検討によれば以下の理由によるものと推察される。
通常、液晶組成物を用いてパターン位相差フィルムを製造する場合には、ダイコーティング法により液晶組成物層を形成する工程が行われる。ダイコーティング法では、ダイから液晶組成物を吐出させ、吐出した液晶組成物を適切な塗布基材の表面に塗布することにより、液晶組成物層を形成する。ところが、ダイコーティング法による塗布を連続して行っていると、ダイの下流側部分に液晶組成物が次第に溜まることがある。このようにして溜まった液晶組成物が塗布基材の表面に移ると、移った部分においては液晶組成物層の厚みをコントロールできなくなる傾向がある。このため、液晶組成物層の厚みが不均一となり、その不均一な厚みに応じて位相差も不均一となるので、従来はパターン位相差フィルムに位相差ムラが生じていたものと推察される。
【００１６】
前記のダイコーティング法においては、ダイは通常、例えばステンレス鋼等の金属により形成されている。そこで、本発明においては、そのダイに対する液晶組成物の接触角を高くすることにより、液晶組成物がダイから塗布基材へ移り易くしている。このため、本発明の液晶組成物を用いるとダイの下流側部分に液晶組成物が溜まり難くなるので、液晶組成物層の厚みが不均一となることを防止でき、ひいてはパターン位相差フィルムの位相差ムラを防止することが可能となっているものと推察される。
【００１７】
［２．（Ａ）重合性液晶モノマー］
（Ａ）重合性液晶モノマーとは、重合性基を有する液晶化合物をいう。また、重合性基とは、適切な条件において重合反応を生じて当該重合性基を含む化合物を重合させる基をいう。重合性基としては、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、チオエポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、ヒドロキシル基、アルコキシシリル基、及びアミノ基などが挙げられる。１分子中に含まれる重合性基は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。また、１分子あたりの重合性基の数は、通常１個以上であり、好ましくは２個以上がよい。
【００１８】
（Ａ）重合性液晶モノマーが重合すると、本発明の液晶組成物も硬化する。通常、こうして得られる本発明の液晶組成物の硬化物において、重合前の（Ａ）重合性液晶モノマーの配向状態は維持される。したがって、（Ａ）重合性液晶モノマーの配向状態を制御することにより、本発明の液晶組成物の硬化物の屈折率異方性（Δｎ）を調整でき、ひいては本発明のパターン位相差フィルムの面内位相差を調整できる。
【００１９】
（Ａ）重合性液晶モノマーとしては、例えば、特開平１１−１３０７２９号公報、特開平８−１０４８７０号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開昭６２−０７０４０６号公報、特開平１１−１００５７５号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報、国際公開第２００９／１３３２９０号、特願２００８−１７０８３５号等などに記載されたものなどが挙げられる。
【００２０】
中でも、下記式（１）で表される（Ａ）重合性液晶モノマーが好ましい。
【００２１】
【化１】
2013076851.tif 000002
【００２２】
上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を示す。また、上記式（１）において、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。中でも、このアルキレン基の炭素数は、４以上６以下であることが好ましい。また、このアルキレン基は、その炭素鎖に分岐を有していてもよいが、炭素鎖に分岐を有さない直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。式（１）で表される（Ａ）重合性液晶モノマーの例を製品名で挙げると、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」等が挙げられる。
【００２３】
（Ａ）重合性液晶モノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（Ａ）重合性液晶モノマーは、ある温度では液晶状態のネマチック相となりうるが、温度が高くなると液晶性を失ってアイソトロピック相（等方相）となる。この際、ネマチック相からアイソトロピック相へと変化する境界温度をネマチック−アイソトロピック転移温度（以下、適宜「ＮＩ点」ということがある。）と呼ぶ。パターン位相差フィルムを製造する際には前記のＮＩ点は低いことが好ましい。このため、（Ａ）重合性液晶モノマーだけで測定した場合の当該（Ａ）重合性液晶モノマーのＮＩ点は、２５０℃以下が好ましく、２００℃以下がより好ましく、１５０℃以下が特に好ましい。また、下限は通常４０℃以上である。
【００２５】
（Ａ）重合性液晶モノマーの屈折率異方性（Δｎ）は、波長５４６ｎｍにおいて、通常０．０１以上、好ましくは０．０５以上である。また、屈折率異方性（Δｎ）が０．３０以上の（Ａ）重合性液晶モノマーを用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視帯域に及ぶ場合がありえるが、そのスペクトルの吸収端が可視帯域に及んでも所望の光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高い屈折率異方性（Δｎ）を有する（Ａ）重合性液晶モノマーを用いることにより、所望の光学的機能を得るために要する液晶硬化物層の厚みを薄くできるので、配向均一性を向上させたり、経済コストを改善したりできる。ただし、液晶硬化物層の厚みが過度に薄くなって厚み精度が低下することを防止する観点からは、（Ａ）重合性液晶モノマーの屈折率異方性（Δｎ）は０．２０以下が好ましく、０．１７以下がより好ましい。
【００２６】
本発明の液晶組成物が（Ａ）重合性液晶モノマーを１種類だけ含む場合には、当該（Ａ）重合性液晶モノマーの屈折率異方性（Δｎ）を、そのまま本発明の液晶組成物における（Ａ）重合性液晶モノマーの屈折率異方性（Δｎ）とする。また、本発明の液晶組成物が（Ａ）重合性液晶モノマーを２種類以上含む場合には、各（Ａ）重合性液晶モノマーそれぞれの屈折率異方性（Δｎ）の値と各（Ａ）重合性液晶モノマーの含有比率とから求めた加重平均の値を、本発明の液晶組成物における（Ａ）重合性液晶モノマーの屈折率異方性（Δｎ）とする。屈折率異方性（Δｎ）の値は、セナルモン法により測定しうる。
【００２７】
本発明の液晶組成物において、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部とした場合、（Ａ）重合性液晶モノマーの量は、通常７０重量部以上、好ましくは７５重量部以上、より好ましくは８０重量部以上であり、通常９９重量部以下、好ましくは９５重量部以下、より好ましくは９０重量部以下である。（Ａ）重合性液晶モノマーの量を前記範囲の下限値以上とすることにより屈折率異方性Δｎを高くでき、上限値以下とすることにより良好な成膜性を得ることができる。
【００２８】
［３．（Ｂ）重合性非液晶モノマー］
（Ｂ）重合性非液晶モノマーとは、重合性基を有し、本発明の液晶組成物に光が照射された場合に重合反応を生じうる化合物であって、液晶性を発現しない化合物をいう。（Ｂ）重合性非液晶モノマーを用いることにより、液晶硬化物層の機械的強度を高めることができる。
【００２９】
本発明の液晶組成物は、（Ｂ）重合性非液晶モノマーとして、多官能の（Ｂ）重合性非液晶モノマーを含むことが好ましい。ここで多官能の（Ｂ）重合性非液晶モノマーとは、１分子当たりで重合性基を２個以上含む（Ｂ）重合性非液晶モノマーのことを指し、中でも１分子当たりで重合性基を３個以上含むものが好ましい。このような多官能の（Ｂ）重合性非液晶モノマーを用いることにより、本発明の液晶組成物のＮＩ点を低下させることができる。例えば静電引力、分子間力等の影響によって、当該（Ｂ）重合性非液晶モノマーの重合性基は（Ａ）重合性液晶モノマーの重合性基と引き合ったり反発しあったりする傾向がある。これにより、多官能の（Ｂ）重合性非液晶モノマーは、（Ａ）重合性液晶モノマーの配列の規則性を乱す作用を発揮する。そのため、（Ａ）重合性液晶モノマーの液晶性が失われ易くなって、前記のように本発明の液晶組成物のＮＩ点は低下するものと推察される。
【００３０】
（Ｂ）重合性非液晶モノマーにおける多官能の（Ｂ）重合性非液晶モノマーの具体的な割合は、目的とする液晶組成物のＮＩ点に応じて設定してもよく、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、通常１００重量％以下である。
【００３１】
（Ｂ）重合性非液晶モノマーの例を挙げると、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、４−（ω-プロペノイルオキシ）エチルオキシ-４’−シアノビフェニル等の（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。中でも、本発明の液晶組成物のＮＩ点を効率的に低下させる観点からは、（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３２】
（Ｂ）重合性非液晶モノマーの分子量は、通常１００以上、好ましくは２００以上、より好ましくは３００以上であり、通常２０００以下、好ましくは１５００以下、より好ましくは１０００以下である。（Ｂ）重合性非液晶モノマーの分子量が前記範囲の下限値以上となることにより、加熱プロセス時の（Ｂ）重合性非液晶モノマーの揮発を抑制でき、上限値以下となることにより良好な成膜性を得ることができる。
【００３３】
本発明の液晶組成物において、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部とした場合、（Ｂ）重合性非液晶モノマーの量は、通常１重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。２種類以上の場合は、その合計量が前記の（Ｂ）重合性非液晶モノマーの量の範囲に収まることが好ましい。（Ｂ）重合性非液晶モノマーの量を前記範囲の下限値以上とすることにより液晶硬化物層の機械的強度を高めたり、ＮＩ点を効率よく下げたりすることができ、上限値以下とすることにより液晶の相状態を安定化させることができる。
【００３４】
［４．（Ｃ）光重合開始剤］
（Ｃ）光重合開始剤は、（Ａ）重合性液晶モノマー及び（Ｂ）重合性非液晶モノマーの重合反応を開始させる重合開始剤である。（Ｃ）光重合開始剤を含むことにより、本発明の液晶組成物は、その硬化を速やかに行うことが可能となる。また、（Ｃ）光重合開始剤は、通常、本発明の液晶組成物のＮＩ点を低下させる効果も奏する。
【００３５】
（Ｃ）光重合開始剤としては、光を照射されることによりラジカルを生じうる化合物であることが好ましい。特に、本発明の液晶組成物を硬化させる際に用いる光は通常は紫外線（ＵＶ）であるので、（Ｃ）光重合開始剤としても、紫外線の照射によりラジカルを生じうるものを用いることがより好ましい。
【００３６】
（Ｃ）光重合開始剤の例を挙げると、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、１，２−ベンジル−２−メチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、１，２−ヒドロオキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン又はその誘導体；ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−トリメチルシリルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド等のベンゾフェノン又はその誘導体；ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン又はその誘導体；メチルフェニルグリオキシレート、ベンゾインジメチルケタール、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−ビフェニリルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−ビフェニリルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシビフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキル−１−ナフトイル）−４−メトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキル−１−ナフトイル）−４−ビフェニリルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニリルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，６−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。（Ｃ）光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本発明の液晶組成物において、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部とした場合、（Ｃ）光重合開始剤の量は、通常０．１重量部以上、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは７重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。（Ｃ）光重合開始剤の量を前記範囲の下限値以上とすることにより重合度を高くして液晶硬化物層の硬度を高くしたり、液晶組成物のＮＩ点を効果的に下げたりでき、上限値以下とすることにより液晶相を安定にして配向均一性を向上させることができる。
【００３８】
［５．（Ｄ）界面活性剤］
（Ｄ）界面活性剤としては、（Ａ）重合性液晶モノマーの配向を過度に阻害しないものを適宜選択して用いることが好ましい。（Ｄ）界面活性剤を含むことにより、（Ａ）重合性液晶モノマーの配向を均一にすることができる。
【００３９】
中でも、（Ｄ）界面活性剤としては、フッ素を含む界面活性剤（即ち、フッ素系界面活性剤）を用いることが好ましい。（Ｄ）界面活性剤としてフッ素系界面活性剤を用いることにより、液晶硬化物層において、異なる位相差を有する領域の高さの差を小さくできる。すなわち、一般に、異なる位相差を有する２種類以上の領域を含む液晶硬化物層では、一部の領域の高さ（厚み方向の寸法）が別の領域の高さよりも高くなり、液晶硬化物層の表面に微細な凹凸が形成されることがあった。ところが、（Ｄ）界面活性剤としてフッ素系界面活性剤を用いることにより、異なる位相差を有する領域の高さの差を小さくできるので、液晶硬化物層の表面の前記凹凸を小さくできる。
【００４０】
（Ｄ）界面活性剤は、カチオン型、アニオン型、ノニオン型などのいずれのタイプであってもよい。なかでも、ノニオン型の界面活性剤が好ましい。液晶硬化物層において異なる位相差を有する領域の高さの差を効果的に小さくできるからである。
【００４１】
（Ｄ）界面活性剤の例を挙げると、フッ素系界面活性剤として、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０４Ｄ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２１２Ｐ、ＦＴＸ−２１５Ｍ、ＦＴＸ−２２２Ｆ、ＦＴＸ−６０２Ａ；ＤＩＣ社メガファックのＦ−４７７、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、ＴＦ−１３６７；住友スリーエム社ノベックのＦＣ−４３０、ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２；ＡＧＣセイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０などが挙げられる。（Ｄ）界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
本発明の液晶組成物において、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部とした場合、（Ｄ）界面活性剤の量は、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１０重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．５０重量部以下、より好ましくは０．３０重量部以下である。（Ｄ）界面活性剤の量を前記範囲の下限値以上とすることにより空気界面における配向規制力を高くして配向欠陥の発生を防止でき、上限値以下とすることにより液晶相を安定にして配向均一性を向上させることができる。
【００４３】
［６．（Ｅ）溶剤］
（Ｅ）溶剤は、本発明の液晶組成物の塗布性を向上させる作用を有する。また、（Ｅ）溶剤は、本発明の液晶組成物の接触角を調整する作用を有する。したがって、（Ｅ）溶剤としては、本発明の液晶組成物の接触角が所望の範囲に収まるように、適切なものを用いることが好ましい。
【００４４】
溶剤の例を挙げると、ケトン系溶剤、アルキルハライド系溶剤、アミド系溶剤、スルホキシド系溶剤、ヘテロ環化合物溶剤、炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、およびエーテル系溶剤等が挙げられる。これらの中でも、ケトン系溶剤及び環状エーテル溶剤が、液晶化合物を溶解させやすいために好ましい。
【００４５】
ケトン系溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の非環状ケトン類；シクロプロパノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の環状ケトン類などが挙げられる。また、環状エーテル溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等が挙げられる。これらの中でも、ケトン系溶剤が好ましい。
【００４６】
また、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。特に、環状エーテル溶剤とケトン系溶剤とを組み合わせた混合溶剤を用いると、（Ａ）重合性液晶モノマーの溶解性が向上することによって当該（Ａ）重合性液晶モノマーの配向性が良化するので好ましい。この際、環状エーテル溶剤とケトン系溶剤との重量比率は、「環状エーテル溶剤／ケトン系溶剤」で、通常５．０％以上、好ましくは１０．０％以上、より好ましくは２０％以上であり、通常６０％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下である。
【００４７】
本発明の液晶組成物において、（Ａ）重合性液晶モノマーと（Ｂ）重合性非液晶モノマーとの合計量を１００重量部とした場合、（Ｅ）溶剤の量は、通常５０重量部以上、好ましくは１００重量部以上、特に好ましくは１５０重量部以上であり、通常４００重量部以下、好ましくは３００重量部以下、特に好ましくは２００重量部以下である。（Ｅ）溶剤の量をこの範囲に収めた場合に、通常、本発明の液晶組成物の塗布性を良好にでき、また接触角を所望の範囲に収めることができる。
【００４８】
［７．任意の成分］
本発明の液晶組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述したもの以外にもその他の成分を含んでいてもよい。また、これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
例えば、本発明の液晶組成物は、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。
【００４９】
［８．液晶組成物の物性等］
本発明の液晶組成物は、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する接触角が、通常１０°以上、好ましくは１５°以上、より好ましくは１７°以上である。このようにステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌへの接触角が高いことは、ダイコーティング法に使用するダイへの接触角が高いことを意味し、したがってダイから液晶組成物が離れ易いことを意味する。このため、ダイの下流側部分に液晶組成物が溜まることを防止できるため、安定的な塗布が可能となる。したがって、液晶組成物層の厚みが不均一となることを防止でき、ひいてはパターン位相差フィルムの位相差ムラを防止することが可能となっている。また、前記のステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する接触角の上限値に制限は無いが、通常３０°以下である。
【００５０】
液晶組成物のステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する接触角は、以下のようにして測定する。
まず、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌで形成され、凹凸の無い平面を有する平板を用意する。この際、前記平面の粗さは算術平均粗さＲａで０．０５μｍ〜０．１３μｍとする。この平面が水平かつ上向きとなるように平板を置き、その平面に液晶組成物を滴下する。滴下後１秒後（すなわち、液晶組成物の液滴が平板に接触してから１秒後）の映像を撮影し、その撮影した映像からθ／２法によって接触角を求める。測定は、常温常圧の環境において行う。測定装置としては、例えば、協和界面科学株式会社製「ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００」を用いる。
【００５１】
また、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌの平板によっては、平面の算術平均粗さＲａが、測定方向によって異なる場合がありえる。このような場合には、接触角の測定方向において前記平面の算術平均粗さＲａが前記の範囲に収まるようにする。通常、図４に示すように、液滴５１０をカメラ５２０で観察する際の観察方向Ｙに対して、接触角の測定方向Ｘは垂直となる。したがって、通常は、観察方向Ｙに対して垂直な方向Ｘで測定した平面５３０の算術平均粗さＲａが前記の範囲に収まる平板５４０を用いる。また、このような場合、観察方向Ｙにおける平面５３０の算術平均粗さＲａは、通常は０．１７μｍ〜０．２３μｍである。
【００５２】
また、本発明の液晶組成物は、塗布基材に対する接触角が、通常３０°以下、好ましくは２８°以下、より好ましくは２５°以下である。ここで塗布基材とは、液晶組成物層を形成する際に液晶組成物を塗布する対象となる基材のことを意味する。塗布基材に対する接触角が前記のように小さいことにより、ダイコーティング法による塗布の際、本発明の液晶組成物はダイから塗布基材へ移り易くなっている。このため、ダイの下流側部分に液晶組成物が溜まることを防止できるため、安定的な塗布が可能となる。したがって、液晶組成物層の厚みが不均一となることを防止でき、ひいてはパターン位相差フィルムの位相差ムラを防止することが可能となる。また、前記の塗布基材に対する接触角に下限はないが、通常５°以上である。
【００５３】
液晶組成物の塗布基材に対する接触角は、以下のようにして測定する。
まず、塗布基材を、この塗布基材の塗布面が水平かつ上向きとなるように置く。ここで、塗布面は、液晶組成物が塗布される面であり、例えば塗布基材がフィルムである場合には通常は当該フィルムの主面が塗布面となる。その後、塗布基材の塗布面に液晶組成物を滴下する。滴下後１秒後の映像を撮影し、その撮影した映像からθ／２法によって接触角を求める。測定は、常温常圧の環境において行う。測定装置としては、例えば、協和界面科学株式会社製「ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００」を用いる。
【００５４】
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌ及び塗布基材に対する本発明の液晶組成物の接触角を前記の所望の範囲に収める手段は、例えば、界面活性剤の種類及び量、溶剤の種類及び量、並びに液晶組成物の固形分濃度を制御することなどが挙げられる。
【００５５】
［９．パターン位相差フィルム］
本発明の液晶組成物を用いることにより、長尺のパターン位相差フィルムを製造できる。長尺のパターン位相差フィルムは、本発明の液晶組成物の硬化物からなる層（即ち、液晶硬化物層）を備え、前記の液晶硬化物層が、異なる位相差を有する２種類以上の領域を有するものである。通常、液晶硬化物層が有する２種類以上の領域は所定のパターンを形成するようになっている。前記の２種類以上の領域は、例えば、等方な領域及び異方性を有する領域としてもよい。
【００５６】
異方性を有する領域は、より具体的には、１／２波長板として機能しうる領域としてもよい。１／２波長板として機能しうる領域は、測定波長５４６ｎｍで測定した面内位相差の値が、２２５ｎｍ以上が好ましく、２４５ｎｍ以上がより好ましく、また、２８５ｎｍ以下が好ましく、２６５ｎｍ以下がより好ましい。
【００５７】
等方な領域は、測定波長５４６ｎｍで測定した面内位相差がほぼゼロであることが好ましい。具体的には、測定波長５４６ｎｍで測定した面内位相差の値が、１ｎｍ以上が好ましく、３ｎｍ以上がより好ましく、また、１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましい。
【００５８】
面内位相差Ｒｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。面内位相差は、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、２次元複屈折評価システム「フォトニックラティス社製；ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００５９】
液晶硬化物層において２種類以上の領域により構成されるパターンの具体的形状は、立体表示装置において本発明のパターン位相差フィルムと組み合わせる液晶パネルの画素の配置に応じて選択しうる。例えば、立体表示装置がパッシブ方式の立体表示装置である場合、液晶パネルは通常２組の画素群（即ち、右目で観察されるための画素群及び左目で観察されるための画素群）を有する。この場合、パターン位相差フィルムが有するパターンは、これらの画素群のうちの一方に対応する領域が等方な領域であり、他方に対応する領域が異方性を有する領域であるパターンとしてもよい。より具体的には、複数の領域が長手方向に沿って帯状に延在したパターンを、好ましく挙げることができる。
【００６０】
図１は、液晶硬化物層が有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。図１の例において、パターン位相差フィルム１００の液晶硬化物層１１０は、複数の異方性を有する領域１１１（異方性領域；斜線を付した部分として示される）と、複数の等方な領域１１２（等方性領域）とを交互に有し、したがってこれらからなるストライプ状のパターンを有している。異方性領域１１１及び等方性領域１１２は、いずれもその長手方向（座標軸Ｘで示す方向）に沿って延在する、帯状の形状を有している。異方性領域１１１の幅Ｗ１１１及び等方性領域１１２の幅Ｗ１１２は、用いる液晶パネル中の画素の寸法や横縦の解像度に適合させて適宜設定しうる。例えば２０インチ、解像度（横１６００×縦１２００ピクセル）の液晶パネルでは２００μｍ〜２６０μｍであり、例えば２７インチ、解像度（横１９２０×縦１２００ピクセル）の液晶パネルでは２８０μｍ〜３４０μｍである。
【００６１】
さらに、このパターン位相差フィルムにおいては、液晶硬化物層は、本発明の液晶組成物を硬化させることによって得られたものである。そのため、液晶硬化物層１１０における位相差ムラを防止することができる。すなわち、異方性領域１１１及び等方性領域１１２のいずれにおいても、当該領域１１１及び１１２それぞれの内において位相差が部分的に不均一となることを防止することができる。
【００６２】
パターン位相差フィルムを製造する場合、例えば、本発明の液晶組成物を塗布基材に塗布して未硬化状態の液晶組成物層を得て、その液晶組成物層の一部をある配向状態で硬化させ、他の一部を等方相の配向状態（すなわち、配向していない状態）で硬化させて液晶硬化物層を得ることにより、パターン位相差フィルムを製造してもよい。このような製造方法は、塗布基材として長尺の基材フィルムを用いて行うことが可能であり、そのためパターン位相差フィルムを長尺のフィルムとして製造できるので、生産効率の点で優れている。ここで「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００６３】
パターン位相差フィルムの製造方法の具体例を挙げると、
ｉ．基材フィルムの一方の表面に、エネルギー線を遮光する遮光部と前記エネルギー線を透光する透光部とを有するマスク層を作製する工程と、
ii．前記基材フィルムの前記マスク層とは反対側の表面に、未硬化状態の液晶組成物層を設ける工程と、
iii．前記基材フィルムの前記マスク層側から、前記遮光部で遮光されるが前記透光部を透光する波長のエネルギー線を照射して、前記液晶組成物層の一部の領域を硬化させる第一の硬化工程と、
iv．前記液晶組成物層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させる工程と、
ｖ．前記基材フィルムの前記マスク層とは反対側からエネルギー線を照射して前記液晶組成物層の未硬化状態の領域を硬化させる第二の硬化工程と
を有する製造方法により製造してもよい。
【００６４】
これらのようにして製造されたパターン位相差フィルムは、通常は基材フィルム及びマスク層を剥がした後で使用される。ただし、適宜、基材フィルム及びマスク層は、剥がさずに使用してもよい。
【００６５】
上記のパターン位相差フィルムの製造方法において、基材フィルムは、本発明の液晶組成物の接触角が上述したように低くなるものを用いることが好ましい。液晶組成物の塗布の安定性を高めて、位相差ムラをより確実に防止するためである。
【００６６】
基材フィルムの材料としては、未硬化状態の液晶組成物層を硬化させる工程において液晶組成物を硬化させられる程度に紫外線等のエネルギー線を透過させられる材料を用いうる。通常は、１ｍｍ厚で全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて測定）が８０％以上である材料が好適である。
【００６７】
基材フィルムの材料の例を挙げると、鎖状オレフィンポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、鎖状オレフィンポリマー及びシクロオレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、シクロオレフィンポリマーが特に好ましい。なお、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、基材フィルムの材料には、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含ませてもよい。好適な材料の具体例を挙げると、日本ゼオン社製「ゼオノア１４２０」を挙げることができる。
【００６８】
基材フィルムの厚みは、製造時のハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００６９】
基材フィルムは、延伸されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸された延伸フィルムであってもよい。また、等方なフィルムであっても、異方性を有するフィルムであってもよい。
【００７０】
基材フィルムは、一層のみからなる単層構造のフィルムであってもよく、二層以上の層からなる複層構造のフィルムであってもよい。通常は、生産性及びコストの観点から、単層構造のフィルムを用いる。
【００７１】
基材フィルムは、その片面又は両面に表面処理が施されたものであってもよい。表面処理を施すことにより、基材フィルムの表面に直接形成される他の層との密着性を向上させることができる。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理や薬品処理などが挙げられる。
【００７２】
マスク層の材料としては、エネルギー線、特に紫外線を遮光することができ、且つパターンの形成が容易なマスク用組成物を適宜選択して用いてもよい。
【００７３】
通常、マスク用組成物としては、樹脂を用いる。前記の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ウレタンアクリレート硬化樹脂、エポキシアクリレート硬化樹脂およびポリエステルアクリレート硬化樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂が好ましい。これらの樹脂を含むことにより、紫外線を遮光する材料を高温環境下においても保持し、安定した遮光部を作製することができる。前記の樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
マスク用組成物に含まれる樹脂のガラス転移温度は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上であり、通常４００℃以下、好ましくは３５０℃以下である。ガラス転移温度を８０℃以上にすることによりマスク層の耐熱性を高めることができ、例えば液晶組成物層の加熱時にマスク層が変形することを防止できる。また、ガラス転移温度を４００℃以下にすることにより、樹脂の溶解性を高めてマスク用組成物の印刷を簡単にできる。印刷前の状態とマスク層を形成した後の状態とで樹脂のガラス転移温度が変化する場合には、マスク層を形成した後の状態においてガラス転移温度が前記の範囲に収まることが好ましい。
【００７５】
マスク用組成物は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。これによりマスク層の遮光部が紫外線吸収剤を含むことになり、遮光部において紫外線を安定して遮光することができるようになる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤の使用量は、マスク層中のモノマー、オリゴマー及びポリマー１００重量部に対して、通常５重量部以上、好ましくは８重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。
【００７６】
マスク用組成物は、さらに、着色剤、金属粒子、溶媒、光重合開始剤、架橋剤、及びその他の成分を含んでいてもよい。
【００７７】
基材フィルム及びマスク用組成物を用意した後で、基材フィルムの一方の表面にマスク層を形成する。マスク用組成物を用いてマスク層を形成する方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、ロータリースクリーン印刷法、グラビアオフセット印刷法、インクジェット印刷法、又はこれらの組み合わせである印刷法を好ましく挙げることができる。透光部と遮光部は、例えば、マスク層の厚さが薄い層と厚い層とを形成することにより設けてもよい。
【００７８】
また、基材フィルムの前記マスク層とは反対側の表面には、未硬化状態の液晶組成物層を設ける。未硬化状態の液晶組成物層を設ける場合、通常は、塗布法を用い、具体的にはダイコーティング法を用いる。
【００７９】
図２に、ダイコーティング法により液晶組成物を塗布基材に塗布する構成の一例を模式的に示す。図２に示すように、ダイコーティング法では、ダイ２１０から液晶組成物を吐出させ、この液晶組成物を塗布基材である基材フィルム２２０の表面に塗布することにより、液晶組成物層２３０を設ける。この例では、搬送ロール２４０で基材フィルム２２０を連続的に搬送しながら、基材フィルム２２０の表面に液晶組成物層２３０を設けている。この際、本発明の液晶組成物は上述した範囲の接触角を有するので、ダイ２１０の表面に対しても高い接触角を有する。このため、液晶組成物は、ダイ２１０から基材フィルム２２０に容易に移る。したがって、ダイ２１０の下流側部分２５０に液晶組成物が溜まり難くなり、安定的な塗布を実現することができる。ここで、ダイ２１０の表面に対する液晶組成物の接触角は、上述したステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する液晶組成物の接触角と同様の範囲に収まることが好ましい。また、ダイ２１０の表面に対する液晶組成物の接触角が測定方向によって異なる場合、ダイ２１０の幅方向（通常、このダイ２１０の幅方向は、基材フィルム２２０の幅方向に平行となる。）に対して垂直な方向における接触角が、上述したステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する液晶組成物の接触角と同様の範囲に収まることが好ましい。
【００８０】
液晶組成物は、基材フィルムの表面に直接に塗布してもよいが、基材フィルムの表面に例えば配向膜等を介して間接的に塗布してもよい。配向膜を用いれば、液晶組成物層において液晶化合物を容易に配向させることができる。
【００８１】
配向膜は、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いて形成してもよい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
配向膜の厚みは、所望する液晶組成物層の配向均一性が得られる厚みであればよく、好ましくは０．００１μｍ以上、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。さらに、例えば、特開平６−２８９３７４号公報、特表２００２−５０７７８２号公報、特許４０２２９８５号公報、特許４２６７０８０号公報、特許４６４７７８２号公報、米国特許５３８９６９８号明細書などに示されるような光配向膜と偏光ＵＶを用いる方法によって、液晶化合物を配向させるようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した配向膜以外の手段によって、液晶化合物を配向させるようにしてもよい。例えば、配向膜を使用せずに基材フィルムの表面を直接ラビングするような配向処理を施してもよい。通常、基材フィルムの搬送方向とラビング方向は平行になる。
前記の配向膜の形成、基材フィルムの表面のラビング等の処理工程は、マスク層形成工程の工程前、工程中及び工程後のいずれの時点で行ってもよいが、未硬化状態の液晶組成物層を設ける工程の前に行うことが好ましい。
【００８４】
未硬化状態の液晶組成物層を設ける工程を行った後で、第一の硬化工程に先立ち、必要に応じて、液晶組成物層の液晶化合物を配向させる配向工程を行ってもよい。配向工程における具体的な操作としては、例えば、オーブン内で未硬化状態の液晶組成物層を所定の温度に加熱する操作を挙げることができる。
【００８５】
配向工程において液晶組成物層を加熱する温度は、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下である。また、加熱処理における処理時間は、通常１秒以上、好ましくは５秒以上であり、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下である。これにより、液晶組成物層中の液晶化合物が配向しうる。また、液晶組成物に溶媒が含まれていた場合、前記の加熱によって通常は溶媒が乾燥するので、液晶組成物層から溶媒が除去される。したがって、配向工程を行うと、通常は液晶組成物層を乾燥させる乾燥工程も同時に進行する。通常、液晶組成物層の配向軸はラビング方向と平行となり、配向軸が遅相軸となる。
【００８６】
必要に応じて配向工程を行った後で、液晶組成物層の一部の領域を硬化させる第一の硬化工程を行う。この際、硬化させられる領域では液晶組成物において重合反応が進行し、重合性液晶モノマーが異方性の配向状態を維持したまま固定化される。
第一の硬化工程は、通常、紫外線の照射により行う。紫外線の照射時間、照射量、及びその他の条件は、液晶組成物の組成及び液晶組成物層の厚みなどに応じて適切に設定しうる。照射時間は通常０．０１秒から３分の範囲であり、照射量は通常０．０１ｍＪ／ｃｍ２から５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行ってもよい。
【００８７】
第一の硬化工程の後で、液晶組成物層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させる工程を行う。この工程において、配向状態を変化させる方法としては、例えば、ヒーターにより、液晶組成物層を、液晶組成物のＮＩ点以上に加熱してもよい。これにより、液晶化合物分子の配向はランダムになるので、液晶組成物層の未硬化状態の領域は等方相となる。
【００８８】
液晶組成物層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させた後で、第二の硬化工程を行う。この際、硬化させられる領域では液晶組成物において重合反応が進行し、重合性液晶モノマーは等方性の配向状態を維持したまま固定化される。
【００８９】
第二の硬化工程は、紫外線の照射により行ってもよい。紫外線の照射時間、照射量などは、液晶組成物の組成及び液晶組成物層の厚みなどに応じて適切に設定しうるが、照射量は通常５０ｍＪ／ｃｍ２から１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行ってもよい。照射に際して、必要に応じてヒーターによる加熱を継続して、未硬化状態の液晶組成物層の等方相を維持した状態で照射を行ってもよい。
【００９０】
さらに、パターン位相差フィルムの製造方法の別の具体例を挙げると、パターン位相差フィルムは、
ｉ．基材フィルムの一方の表面に、未硬化状態の液晶組成物層を設ける工程と、
ii．液晶組成物層に、ストライプパターンの透光部および遮光部をガラス上に設けたガラスマスクを介して、エネルギー線を照射して、前記液晶組成物層の一部の領域を硬化させる第一の硬化工程と、
iii．前記液晶組成物層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させる工程と、
iv．液晶組成物層にエネルギー線を照射して前記液晶組成物層の未硬化状態の領域を硬化させる第二の硬化工程と
を有する製造方法により製造してよい。この製造方法においては、先に説明した製造方法と同様の操作は、先に説明した製造方法と同様の条件で行ってもよい。
【００９１】
また、第一の硬化工程としては、特開平４−２９９３３２号公報に示した方法を使用してもよい。また、ガラスマスクは、例えば、ガラス表面にクロムスパッタを施し、さらにフォトレジストを塗布し、ストライプ状に露光してフォトレジストを感光させて、洗浄し、クロムをエッチングしたものを用いてもよい。あるいは、例えば感光性乳剤を塗布したＰＥＴフィルムをストライプ状にレーザー描画し、洗浄し、該ＰＥＴフィルムをガラス上に接着層を介して貼り合わせたものを用いてもよい。
【００９２】
さらに、上述した製造方法では、パターン位相差フィルムが得られる限り、各工程の順番は任意である。例えば、先に例示した製造方法において、基材フィルムに未硬化状態の液晶組成物層を設ける工程を行ってから、基材フィルムにマスク層を作製する工程を行うようにしてもよい。
また、必要に応じて、上述した工程以外の工程を行うようにしてもよい。
【００９３】
上述した製造方法によれば、いずれも、基材フィルムの表面に液晶硬化物層が形成され、本発明のパターン位相差フィルムが得られる。得られる液晶硬化物層においては、異なる位相差を有する各領域が、遮光部及び透光部により形成されるマスク層又はガラスマスクのマスクパターンを精度よく写し取ったパターンを形成する。さらに、当該方法により得られたパターン位相差フィルムにおいては、異なる位相差を有する領域同士の間には、物質的な連続性がある。したがって、上述した製造方法は、領域間の空隙による反射及び散乱等を生じない点で光学的に有利であり、また、領域間の空隙を起点とした破損等を生じない点で機械的強度の点でも有利である。
【００９４】
パターン位相差フィルムの液晶硬化物層の厚みは、液晶組成物における液晶化合物の屈折率異方性（Δｎ）の値に応じて、液晶硬化物層の領域それぞれで所望の面内位相差Ｒｅが得られるように適切な厚みに設定しうる。通常は、液晶硬化物層の最大厚みは、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲である。
【００９５】
［１０．立体表示装置］
本発明の立体表示装置は、上述したパターン位相差フィルムを備える。以下、その立体表示装置の具体的な例について図面を示して説明する。
【００９６】
図３は、本発明の立体表示装置として用いうる液晶表示装置の例を概略的に示す分解上面図である。また図３は、観察者が立体表示装置の表示面に対して垂直な方向から、右目及び左目により映像を視認する態様を、上側から観察した例を示している。立体表示装置は、図中左側に縦置きされ（即ち、表示面が鉛直方向に平行となるよう置かれ）、従って図中右側から観察する観察者の観察方向は、水平方向と平行になる。図３に示すように、立体表示装置３００は、液晶パネル３１０と、１／４波長板である位相差フィルム３２０と、パターン位相差フィルム３３０とを、この順に備える。使用の態様において、液晶パネル３１０、位相差フィルム３２０及びパターン位相差フィルム３３０は、通常は貼付された状態とされるが、図３では図示のためこれらを分解して示している。
【００９７】
液晶パネル３１０は、光源側から順に、直線偏光板である光源側偏光板３１１と、液晶セル３１２と、直線偏光板である視認側偏光板３１３とを備える。これらにより、液晶パネル３１０を透過した光は、直線偏光となっている。視認側偏光板３１３の透過軸は、矢印Ａ３１３で示す通り鉛直方向に平行であり、したがって視認側偏光板３１３から出射する光の偏光方向も矢印Ａ３１３で示される鉛直方向となる。
【００９８】
液晶パネル３１０には、厚み方向から見てそれぞれ異なる位置に、右目用画像を表示する画素領域と左目用画像を表示する画素領域とが設定されている。これらの画素領域はいずれも水平方向に延在する帯状の領域となっている。また、右目用画像を表示する画素領域及び左目用画像を表示する画素領域は幅が一定の領域となっていて、それらの配置は、右目用画像を表示する画素領域と左目用画像を表示する画素領域とが鉛直方向において交互となるように並んだストライプ状の配置となっている。
【００９９】
位相差フィルム３２０は、透過光に対して略１／４波長板として機能しうるフィルムであって、面内に一様な面内位相差を有する。具体的には、位相差フィルム３２０の位相差が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲である場合に、透過光に対して略１／４波長として機能しうるといえる。通常、画像表示に用いられる光は可視光であるので、可視光の波長範囲の中心値である波長５４６ｎｍに対して前記の要件を満たせば、略１／４波長板として機能しうることになる。
位相差フィルム３２０の遅相軸は、矢印Ａ３２０で示す通り、視認側偏光板３１３の偏光透過軸に対して−４５°の角度をなす方向である。視認側偏光板３１３を透過した直線偏光は、この位相差フィルム３２０を透過することにより、矢印Ａ３４０で示す回転方向を有する円偏光に変換される。
【０１００】
位相差フィルム３２０は、例えば、樹脂により形成された延伸フィルムを用いてもよい。通常、樹脂はポリマー（重合体）を含む。位相差フィルム３２０の材料となる樹脂が含むポリマーの例を挙げると、鎖状オレフィンポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、鎖状オレフィンポリマー及びシクロオレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、シクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０１０１】
なお、樹脂は、１種類のポリマーを単独で含むものを用いてもよく、２種類以上のポリマーを任意の比率で組み合わせて含むものを用いてもよい。また、樹脂には、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含ませてもよい。
さらに、位相差フィルム３２０としては、単層構造のフィルムを用いてもよく、複層構造のフィルムを用いてもよい。
好適な位相差フィルム３２０の例を挙げると、市販の長尺の斜め延伸フィルム、例えば、日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸ゼオノアフィルム」を挙げることができる。
【０１０２】
パターン位相差フィルム３３０は、水平方向に対して平行且つ均一に設けられた帯状の異方性領域３３１と帯状の等方性領域３３２とを有する。異方性領域３３１及び等方性領域３３２は、鉛直方向において交互に並んだストライプ状の配置となっている。また、厚み方向から見ると、異方性領域３３１は液晶パネル３１０の左目用画像を表示する画素領域に重なり、等方性領域３３２は液晶パネルの右目用画像を表示する画素領域に重なるようになっている。
【０１０３】
異方性領域３３１の面内位相差は透過光の略１／２波長である。異方性領域３３１の遅相軸は、矢印Ａ３３１で示す通り、視認側偏光板３１３の偏光透過軸に対して垂直な方向（即ち水平方向）である。これにより、位相差フィルム３２０を透過した円偏光のうち、異方性領域３３１を透過した光は、矢印Ａ３５１で示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換される。他方、等方性領域３３２の面内位相差は略ゼロであり、したがって、位相差フィルム３２０を透過した円偏光のうち等方性領域３３２を透過した光は、矢印Ａ３５２で示す通り、透過前と同じ回転方向を有する円偏光となっている。
【０１０４】
この例において、観察者は、偏光メガネ４００を通して立体表示装置３００の表示面を観察する。偏光メガネ４００は、１／２波長板４１０、１／４波長板４２０及び直線偏光板４３０をこの順に備える。１／２波長板４１０の遅相軸は、矢印Ａ４１０で示す通り、パターン位相差フィルム３３０の異方性領域３３１の遅相軸に対して垂直である（即ち、鉛直方向に平行である。）。１／４波長板４２０の遅相軸は、矢印Ａ４２０で示す通り、立体表示装置の位相差フィルム３２０の遅相軸に対して垂直である。直線偏光板４３０の偏光透過軸は、矢印Ａ４３０で示す通り、立体表示装置３００の視認側偏光板３１３の偏光透過軸に垂直な方向（即ち水平方向）である。また、１／２波長板４１０は、偏光メガネ４００の、右目に対応する部分に設けられているが、左目に対応する部分には設けられない。
【０１０５】
偏光メガネ４００の波長板の配置をこのようにすることで、右目に到達する光Ｒと左目に到達する光Ｌが通過してきた波長板の構成は、立体表示装置３００と偏光メガネ４００との間を境にして対称となる。これにより、各々の波長板で発生する波長分散を解消して、右目に到達する光Ｒと左目に到達する光Ｌの波長分散は同じになり、右目と左目で見る映像の色味に差異が生じることはない。
【０１０６】
異方性領域３３１を透過した光Ｌが、偏光メガネ４００の左目に対応する部分に入射すると、その光Ｌは、１／４波長板４２０に入射する。１／４波長板４２０を透過した光は、水平方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板４３０を透過することができる。したがって、異方性領域３３１を透過した光Ｌは、使用者の左目で視認される。
【０１０７】
一方、異方性領域３３１を透過した光Ｌが、偏光メガネ４００の右目に対応する部分に入射すると、その光Ｌは、１／２波長板４１０を透過し、反転した回転方向（即ち、矢印Ａ４４０と反対方向）を有する円偏光に変換され、１／４波長板４２０に入射する。１／４波長板４２０を透過した光は、鉛直方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板４３０を透過することができない。したがって、異方性領域３３１を透過した光Ｌは、使用者の右目で視認されない。
【０１０８】
また、等方性領域３３２を透過した光Ｒが、偏光メガネ４００の右目に対応する部分に入射すると、その光Ｒは、１／２波長板４１０を透過し、矢印Ａ４４０で示すように、反転した回転方向を有する円偏光に変換され、１／４波長板４２０に入射する。１／４波長板４２０を透過した光は、水平方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板４３０を透過することができる。したがって、等方性領域３３２を透過した光Ｒは、使用者の右目で視認される。
【０１０９】
一方、等方性領域３３２を透過した光Ｒが、偏光メガネ４００の左目に対応する部分に入射すると、その光Ｒは、１／４波長板４２０に入射する。１／４波長板４２０を透過した光は、鉛直方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板４３０を透過することができない。したがって、等方性領域３３２を透過した光Ｒは、使用者の左目で視認されない。
【０１１０】
このように、使用者は、異方性領域３３１を透過した光を左目で視て、また、等方性領域３３２を透過した光を右目で視ることになる。したがって、液晶パネル３１０の異方性領域３３１に対応する領域で左目用の画像を表示し、液晶パネル３１０の等方性領域３３２に対応する領域で右目用の画像を表示することにより、使用者は、立体画像を視認できる。
【０１１１】
また、立体表示装置３００のパターン位相差フィルム３３０は、本発明の液晶組成物から製造されたものであるので、厚みを均一にすることができる。したがって、パターン位相差フィルム３３０を他のフィルムと貼り合わせる際の気泡の発生を防止できる。また、パターン位相差フィルム３３０は、本発明の液晶組成物から製造されたものであるので、
位相差ムラを防止することができる。したがって、この立体画像表示装置では、クロストークを防止でき、また表示すべき画像が部分的に表示されなくなることを防止できる。
【０１１２】
なお、上記の立体表示装置３００は、更に変更して実施してもよい。
例えば、位相差フィルム３２０とパターン位相差フィルム３３０との順番を入れ替えて、位相差フィルム３２０をパターン位相差フィルム３３０よりも視認側に設けてもよい。
また、例えば、立体表示装置３００に、反射防止フィルム、ギラツキ防止フィルム、アンチグレアフィルム、ハードコートフィルム、輝度向上フィルム、接着層、粘着層、ハードコート層、反射防止膜、保護層などを設けてもよい。
また、偏光メガネ４００の右目に対応する部分と左目に対応する部分の構成を入れ替えて、且つ、液晶パネル３１０の異方性領域３３１に対応する領域の画像と等方性領域３３２に対応する領域の画像とを入れ替えて実施してもよい。
さらに、立体画像を適切に表示できる限り、各光学要素の遅相軸、透過軸等の光軸の方向は変更して実施してもよい。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。さらに、以下に説明する操作は、別に断らない限り、室温２１℃、湿度４５％の条件において行った。
【０１１４】
［評価方法］
〔接触角の測定方法〕
ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌの平板、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ａ４１００」）またはノルボルネン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」）を用意し、その上に液晶組成物を２μＬ滴下する。滴下後、１．０秒後の写真を撮影する。撮影した液滴の画像から、θ／２法を用いて接触角を求める。この際、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌの平板は、接触角の測定方向Ｘにおいて測定した算術平均粗さＲａが０．１１μｍ、この測定方向Ｘに垂直な観察方向Ｙにおいて測定した算術平均粗さＲａが０．２１μｍの平面を有していた（図４参照）。この平板を、当該平板が有する平面が水平且つ上向きとなるようにし、その平面に液晶組成物を滴下する。また、ＰＥＴフィルム及びノルボルネン樹脂フィルムは、その主面が水平且つ上向きとなるようにし、主面に液晶組成物を滴下する。測定装置としては、協和界面科学株式会社製「ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００」を用いる。
【０１１５】
〔位相差ムラ及び面状態の評価方法〕
クロスニコルにした２枚の偏光板の間に、パターン位相差フィルムを挟み込み、観察する。パターン位相差フィルムに位相差ムラがあると、偏光板及びパターン位相差フィルムを透過する光の強度が均一とならないので、透過する光の様子を観察することで位相差ムラを評価できる。また、このような位相差ムラはパターン位相差フィルムの厚みの不均一さに起因していると考えられる。そのため、偏光板を用いた前記の評価方法によれば、単にパターン位相差フィルムを目視するだけでは観察できない厚みの不均一さを精度良く評価でき、ひいてはパターン位相差フィルムの面状態を評価することができる。
また、ダイコーターによる塗布時に、ダイのリップ上に塗布液の液溜りが発生するかを目視で確認する。液溜りが発生していると、その液溜りの液晶組成物が突発的に基材フィルムに移り、やがて大きな位相差ムラが発生する可能性が高い。製造の安定性を考慮すれば、このような液溜りも無いことが好ましい。
ここでは、ダイのリップ上に液溜りが無く、位相差ムラが無いものを「優」、液溜りが無く、位相差ムラがあるものを「良」、液溜りがあるものを「不良」とする。
【０１１６】
［実施例１］
〔液晶組成物の製造〕
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製；ＮＩ点＝１２５℃；波長５４６ｎｍでのΔｎ＝０．１５）７６部と、（Ｂ）重合性非液晶モノマーである下記化合物１を１５部及びＡＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリアクリレート；新中村化学工業社製）９部と、（Ｃ）光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ３７９（ＢＡＳＦ社製）３部と、フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤であるメガファックＦ−４７７（ＤＩＣ社製）０．１部と、（Ｅ）溶剤であるメチルエチルケトン１６０部及び１，３−ジオキソラン４０部とを混合し、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造した。
【０１１７】
【化２】
2013076851.tif 000003
【０１１８】
製造した液晶組成物について、上述した方法により、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌの平板、ＰＥＴフィルム及びノルボルネン樹脂フィルムに対する接触角を測定した。結果を表１に示す。
【０１１９】
〔パターン位相差フィルムの製造〕
基材フィルムとして、長尺のＰＥＴフィルム（東洋紡社製「ＰＥＴフィルムＡ４１００」；厚み１００μｍ）を用意した。この基材フィルムをフィルム搬送装置の繰り出し部に取り付け、当該基材フィルムを搬送しながら搬送方向と平行な長尺方向にラビング処理を施し、ラビング処理を施した面に前記にて用意した液晶組成物をダイコーターを使用して塗布した。このダイコーターは、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌで形成されたダイを有していた。これにより、基材フィルムの片面に、塗膜として未硬化状態の液晶組成物層を形成した。
【０１２０】
前記の液晶組成物層に対して４０℃で２分間配向処理を施して、液晶組成物層中の（Ａ）重合性液晶モノマーを配向させた。その後、液晶組成物層に対して、基材フィルムの液晶組成物層が形成されたのとは反対側からガラスマスクを介して１５．０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線を照射した。前記のガラスマスクとしては、基材フィルムの長尺方向に延在する透光部及び遮光部が互いに平行に並んでストライプ状に形成されたものを用いた。ガラスマスクの透光部の幅は３０６．４μｍ、遮光部の幅は３１６．０μｍとした。ガラスマスクの遮光部に相当する位置では露光されなかったために液晶組成物層は未硬化状態のままであるが、ガラスマスクの透光部に相当する位置では露光されたために液晶組成物層が硬化した。これにより、液晶組成物層の露光部分において、１／２波長板として機能しうる面内位相差Ｒｅを有する領域（λ／２領域；測定波長５４６ｎｍにおける位相差Ｒｅ＝２４１ｎｍ）を形成した。
【０１２１】
次に、液晶組成物層を９０℃で３秒間加温処理して、液晶組成物層の未硬化状態の部分（ガラスマスクの遮光部に相当した部分）の液晶相を等方相に転移させた。この状態を維持しながら、基材フィルムの液晶組成物層側から窒素雰囲気下で液晶組成物層に対して３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、液晶組成物層の未硬化部分を硬化させた。これにより、面内位相差Ｒｅが小さい領域（Ｉｓｏ領域；測定波長５４６ｎｍにおける位相差Ｒｅ＝０．７ｎｍ）が形成された。
【０１２２】
このようにして、１／２波長板として機能しうる面内位相差Ｒｅを有するλ／２領域と、面内位相差Ｒｅが小さいＩｓｏ領域とを、同一面内に有する液晶硬化物層を得た。この液晶硬化物層を備えるパターン位相差フィルムは、（基材フィルム）−（液晶硬化物層）の層構成を有する長尺のフィルムである。λ／２領域及びＩｓｏ領域は互いに平行な帯状の領域として形成され、それぞれの帯の幅は３１１．１μｍであった。また、液晶硬化物層の乾燥膜厚は、最大で１０μｍであった。
【０１２３】
得られたパターン位相差フィルムについて、上述した方法で位相差ムラ及び面状態を評価した。結果を表１に示す。
【０１２４】
［実施例２］
フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤として、フタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）０．１部を用いた。また、（Ｅ）溶剤であるメチルエチルケトンの量を１４０部に変更し、１，３−ジオキソランの量を６０部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２５】
［実施例３］
（Ｅ）溶剤としてメチルエチルケトン２００部のみを用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２６】
［実施例４］
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２の量を９４部に変更した。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーである化合物１の量を５部に変更し、ＡＴＭＰＴの量を１部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２７】
［実施例５］
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２の量を７５部に変更した。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーである化合物１の量を２０部に変更し、ＡＴＭＰＴの量を５部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２８】
［実施例６］
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２の量を８５部に変更した。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーである化合物１の量を１０部に変更し、ＡＴＭＰＴの量を５部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２９】
［実施例７］
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２の量を９５部に変更した。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーとして、化合物１を５部のみ用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表１に示す。
【０１３０】
［比較例１］
フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤として、フタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）０．１部を用いた。また、（Ｅ）溶剤としてメチルエチルケトン２００部のみを用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１３１】
［比較例２］
フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤として、フタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）０．１部を用いた。また、（Ｅ）溶剤として１，３−ジオキソラン４０部及びメチルイソブチルケトン１６０部を用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１３２】
［比較例３］
フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤として、フタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）０．１部を用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１３３】
［比較例４］
（Ａ）重合性液晶モノマーであるＬＣ２４２の量を９４部に変更した。また、（Ｂ）重合性非液晶モノマーである化合物１の量を５部に変更し、ＡＴＭＰＴの量を１部に変更した。さらに、フッ素を含む（Ｄ）界面活性剤として、フタージェント２０９Ｆを０．１部用いた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、パターン位相差フィルム用の液晶組成物を製造し、接触角を測定した。また、この液晶組成物を用いて、実施例１と同様にしてパターン位相差フィルムを製造し、評価した。結果を表２に示す。
【０１３４】
【表１】
2013076851.tif 000004
【０１３５】
【表２】
2013076851.tif 000005
【０１３６】
［検討］
表１及び２から分かるように、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する接触角が１０°以上と高い実施例の方が、ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌに対する接触角が１０°未満と小さい比較例よりも、位相差ムラを小さくでき、良質のパターン位相差フィルムを得ることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  パターン位相差フィルム
１１０  液晶硬化物層
１１１  異方性領域
１１２  等方性領域
２１０  ダイ
２２０  基材フィルム
２３０  液晶組成物層
２４０  搬送ロール
３００  立体表示装置
３１０  液晶パネル
３１１  光源側偏光板
３１２  液晶セル
３１３  視認側偏光板
３２０  位相差フィルム
３３０  パターン位相差フィルム
３３１  異方性領域
３３２  等方性領域
４００  偏光メガネ
４１０  １／２波長板
４２０  １／４波長板
４３０  直線偏光板
【図１】
2013076851.tif 000006
【図２】
2013076851.tif 000007
【図３】
2013076851.tif 000008
【図４】
2013076851.tif 000009