(57)【要約】【課題】赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる紫外線硬化型水性インクを提供すること。【解決手段】着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、水系溶媒と、を含む紫外線硬化型水性インクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、
カチオン系紫外線硬化性物質と、
紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、
水系溶媒と、
を含む紫外線硬化型水性インク。
【請求項２】
請求項１に記載の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、
前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、
を有する記録方法。
【請求項３】
請求項１に記載の紫外線硬化型水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項４】
請求項１の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する吐出手段と、
前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射する照射手段と、
を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型水性インク、記録方法、インクカートリッジ、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「油相および水相を有する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキにおいて、前記水相中に水不溶性着色剤を含み、前記油相中に紫外線硬化型樹脂を含むことを特徴とする紫外線硬化型孔版印刷用エマルションインキ。」について提案されている。
【０００３】
特許文献２には、「記録媒体にインク組成物と反応液とを付着させて印字を行うインクジェット記録方法において、前記インク組成物が重合性化合物と色剤を含有し、かつインク組成物における重合性化合物の含有量が３０ 〜９８質量％であり、前記反応液が重合性化合物と重合開始剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法」について提案されている。
【０００４】
特許文献３には、「エネルギー付与により硬化する複数色のインクジェット記録用インクを備えるインクジェット記録用インクセットであって、それぞれのインクは、水性液媒体、色材、水溶性樹脂、エネルギー付与により固体化する水溶性モノマーおよび重合開始剤を含み、該インクのうち、少なくとも一色のインクの硬化反応感度が、他の色のインクの硬化反応感度と異なることを特徴とする。このインクセットを用いるインクジェット記録方法」について提案されている。
【０００５】
特許文献４には、「複数の活性エネルギー線硬化型インクを吐出可能な記録ヘッドと、該記録ヘッドの主走査方向の少なくとも一側に活性エネルギー線照射手段を搭載したシリアル型インクジェット記録装置を用いて、前記複数の活性エネルギー線硬化型インクを、活性エネルギー線に対する硬化性が低い順に記録媒体に付与し、各インクの付与毎に活性エネルギー線の照射を行うことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェット記録方法」について提案されている。
【０００６】
特許文献５には、「インクジェット記録ヘッドからインクジェットインクを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクは、少なくとも色材、光反応性樹脂及び水を含有し、該インクジェットインクを記録媒体に吐出した後、活性エネルギー線を照射する工程の前に、該インクジェットインクが含有する揮発成分を、乾燥手段または記録媒体への浸透により濃縮することを特徴とするインクジェット記録方法」について提案されている
【０００７】
特許文献６には、「ビニルエーテル基を有する化合物を含む酸重合性溶媒と光酸発生剤と色成分とを含有する光硬化型インクを含むインク層を記録媒体上に形成する工程と、前記光酸発生剤に光を照射して前記光酸発生剤から酸を発生させて前記インク層の一部を硬化させる光照射工程と、光照射後のインク層のインク粘度を低下させ、前記酸が前記インク層中に拡散するのを助長しインク層の硬化を促進させ、他の物質の介在なしにインク層が記録媒体に密着するように、インク層が形成された記録媒体を加熱する加熱工程とを具備し、光照射工程では、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の光量とともに熱が記録媒体に与えられ、インク層の温度は初期温度より高められ、加熱工程では、インク層が形成された記録媒体を、インク層の温度が初期温度に戻る前に５０Ｊ／ｃｍ３以上の熱量で加熱することを特徴とするインクジェット記録方法」について提案されている。
【０００８】
特許文献７には、「インクジェットヘッドにより記録紙にインクを吐出して、画像を記録する際、インクジェットヘッドに対して記録紙の送り方向上流側に、サーマルヘッドを設け、インク吐出量に応じて対応するサーマルヘッドの発熱素子を駆動し、記録紙に吐出させたインクを効率良く乾燥させるインクジェット記録方法」について提案されている。
【０００９】
特許文献８には、「複数の領域に分割されたヒーターを印字量（インク量）に応じて加熱する」技術について提案されている。
【００１０】
特許文献９には、「カラー感熱記録紙とイエロー用サーマルヘッド，マゼンタ用サーマルヘッド，シアン用サーマルヘッドとの間に、フイルムが介在され、プリント時には、フイルムをカラー感熱記録紙と一体的に搬送しながら、各サーマルヘッドでフイルムを介してカラー感熱記録紙に熱記録する記録方法。」について提案されている。
【００１１】
特許文献１０には、「インクジェットカートリッジを装着し移動させるキャリッジに赤外線ＬＥＤユニットを装着し、インクジェットカートリッジから記録用紙に記録用インクを吐出して記録を行う記録装置であって、インクジェットカートリッジから記録用紙に向けて吐出させたインク滴の着弾点Ｔに向けて赤外線ＬＥＤユニットから熱光線を照射する記録装置」について提案されている。
【００１２】
特許文献１１には、「パーソナルコンピュータから画像情報及びそれに応じて設定されたにじみ制御情報を受信すると、コントローラは印刷しようとするラインのにじみ制御情報を参照し、ヒータセレクタを介してトランジスタをオンまたはオフしてヒータセグメントへの通電を制御し、通電されるとその部分の紙加熱ヒータは加熱し、そこに当接している紙を加熱し、その部分にインクを吐出すると、加熱された部分はそうでない部分に比してインクの浸透速度を高め、インクのにじみ具合が変化し、画像に適したにじみ具合を選択できるインクジェット記録方法」について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−１２０９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９７１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３１８５号公報
【特許文献４】特開２００７−２７６２４８号公報
【特許文献５】特開２００８−１９４８２７号公報
【特許文献６】特開２００７−２１１１０１号公報
【特許文献７】特開２００２−１１８６０号公報
【特許文献８】特開平４−１６９２３６号公報
【特許文献９】特開平８−１０８５５４号公報
【特許文献１０】特開平８−１７４８１２号公報
【特許文献１１】特開平１０−１５７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる紫外線硬化型水性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、以下の手段により改善される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色剤と、
カチオン系紫外線硬化性物質と、
紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、
水系溶媒と、
を含む紫外線硬化型水性インク。
【００１６】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、
前記記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、
を有する記録方法。
【００１７】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の紫外線硬化型水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１８】
請求項４に係る発明は、
請求項１の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する吐出手段と、
前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射する照射手段と、
を有する記録装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる紫外線硬化型水性インクを提供できる。
請求項２に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる記録方法を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られるインクカートリッジを提供できる。
請求項４に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。
【図３】本実施形態に係るインクジェット記録装置における赤外線照射装置による赤外線照射領域と紫外線照射装置による紫外線照射領域との関係を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態に係るインクジェット記録装置における赤外線照射装置による赤外線照射領域と紫外線照射装置による紫外線照射領域との関係を説明するための模式図である。
【図５】他の本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す概略構成図である。
【図６】他の本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２２】
（紫外線硬化型水性インク）
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクは、着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、赤外線吸収剤と、水性媒体と、を含んで構成されている。
そして、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤が適用される。
【００２３】
ここで、インクによる画像と記録媒体（例えば用紙）と固着性を高め、画像の耐擦性を高めるため、紫外線硬化性物質をインクに含ませ、画像を形成後、紫外線を照射して、記録媒体に固着する技術が用いられている。
この紫外線硬化性物質うち、カチオン重合を利用するカチオン系紫外線硬化性物質が知られている。
カチオン系紫外線硬化性物質では、水分がカチオン重合を阻害する物質として知られている。
【００２４】
この重合阻害因子としての水分が存在する場合、紫外線照射強度等を増加し、活性率を高めることで、カチオン重合反応を進行させようとすると、このとき必要となる紫外線照射エネルギーが、重合阻害因子としての水分が存在しない場合に比べ、数倍以上になるため、紫外線照射エネルギー消費量が増大する。
このため、カチオン系紫外線硬化性物質を含むインクに、赤外線吸収剤を含ませ、インクによる画像を形成後、紫外線の照射の前又は同時に、赤外線を照射し、この赤外線により赤外線吸収剤を発熱させ、画像（インク）中の水分を蒸発させることにより、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合阻害因子を消失又は低減させることが知られている。
【００２５】
しかしながら、赤外線吸収剤をインクに含ませると、得られる画像（特に黒以外のカラー画像）は、赤外線吸収剤の可視域での吸収が原因で、色が濁ってしまい、色再現性に劣る画像となってしまう傾向がある。
【００２６】
そこで、本実施形態では、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤が適用される。
この赤外線吸収剤を適用することにより、インクによる画像を形成後、紫外線の照射の前又は同時に、赤外線を照射すると、赤外線により赤外線吸収剤が発熱し、画像（インク）中の水分を蒸発させることにより、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合阻害因子を消失又は低減させ、カチオン重合を進行させ易くする。
また、この赤外線吸収剤の発熱により、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合が促進され、効率的にカチオン重合反応（つまり硬化反応）が進行する。
そして、この赤外線吸収剤は、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失することから、赤外線吸収剤の可視域での吸収が低減又は消失することとなる。
【００２７】
このため、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクでは、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる。
【００２８】
また、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクでは、カチオン系紫外線硬化性物質と共に、そのカチオン重合反応阻害因子である水性媒体（水分）を共存させることから、インクとしての経時的な組成変化が少なく、試用期間の長期化や取り扱い性に富むと共に、ノズル詰まり等も発生し難いという利点もある。
【００２９】
以下、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの各成分について詳細に説明する。
【００３０】
−着色剤−
着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００３１】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【００３７】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００３８】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００３９】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００４０】
上記高分子分散剤としては、例えば、重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【００４１】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【００４２】
顔料としては、水に自己分散可能な顔料（以下自己分散顔料と称する）も挙げられる。
自己分散顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、自己分散顔料が得られる。
【００４３】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００４４】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００４５】
顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
また、顔料としては、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００４６】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００４７】
着色剤の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。      
【００４８】
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【００４９】
着色剤の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【００５０】
−カチオン系紫外線硬化性物質−
カチオン系紫外線硬化性物質は、硬化反応（重合反応）することにより高分子化し、樹脂となるものが挙げられる。
この硬化反応（重合反応）により得られる樹脂（以下、硬化性樹脂と称することがある）としては、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリカーボナート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
【００５１】
カチオン系紫外線硬化性物質としては、カチオン紫外線硬化性のモノマー、カチオン紫外線硬化性のマクロマー、カチオン紫外線硬化性のオリゴマー、及びカチオン紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種が挙げられる。
そして、カチオン系硬化性物質は、カチオン重合を開始・進行させるためのカチオン重合開始剤と併用することがよい。
【００５２】
ここで、カチオン紫外線硬化性のモノマーとしては、エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー、環状カーボナート類、カプロラクトン誘導体などが挙げられる。
なお、カチオン紫外線硬化性のマクロマー、カチオン紫外線硬化性のオリゴマー、カチオン紫外線硬化性のプレポリマーとしては、上記紫外線カチオン硬化性のモノマーを目的とする重合度で重合させたもの等が挙げられる。
【００５３】
カチオン系紫外線硬化性物質として具体的には、例えば、シクロヘキセンエポキシド、４−ビニルシクロヘキセン−１．２−エポキシド、フェニルグリシジルエーテル、フェニル−２−メチルグリシジルエーテル、グリシジルビニルエーテル、（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロへキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート３‐オキシラニル‐７‐オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、１−メチル−４−２−メチルオキシラニル７−オキサビシクロ４．１．０ヘプタン、ヘキサメチレンジオキシラン、オクタメチレンジオキシラン、１，３‐ビス（グリシジルオキシ）プロパン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３‐メチル‐３‐（メトキシメチル）オキセタン、テレフタル酸ビス［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メチル］が挙げられる。
【００５４】
カチオン重合開始剤としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、ニトロベンジルトシレート、スルホニルアセトフェノン、アリールスルホン酸ニトロベンジルエステル、アレン-イオン錯体誘導体、ナフチルスルホニウム塩、トリアジン誘導体などが挙げられる。
【００５５】
カチオン系紫外線硬化性物質の含有量は、例えばインクに対して１質量％以上８０質量％以下（望ましくは１０質量％以上５０質量％以下）が挙げられる。
カチオン重合開始剤の含有量は、例えばインクに対して０．１質量％以上２０質量％以下（望ましくは２質量％以上１５質量％以下）が挙げられる。
【００５６】
ここで、カチオン系紫外線硬化性物質、及びカチオン重合開始剤が非水溶性（疎水性）の場合、分散剤を併用することがよい。
分散剤としては、特に制限されず、周知のものが挙げられるが、例えば、ノニオン性界面活性剤が好適に挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン高級脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等、脂肪酸モノグリセリド（例えば、オレイン酸モノグリセリド、オレイン酸ジグリセリド））、高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸等の酸化エチレン付加物等が挙げられる。
分散剤としては、顔料の分散剤を使用してもよい。
【００５７】
なお、カチオン系紫外線硬化性物質、及びカチオン重合開始剤が水溶性（親水性）の場合、水系溶媒に溶解させて、インクを構成する。
【００５８】
−赤外線吸収剤−
赤外線吸収剤は、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤である。
この赤外線吸収剤において、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失するとは、赤外線吸収剤が赤外線の照射により発熱した状態（例えば温度８０℃以上２００℃以下、望ましくは１２０℃以上１８０℃以下で発熱した状態）で、紫外線の照射により、赤外線吸収剤の分解反応又は結合反応が生じることにより、赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低下又は消失することをいう。
具体的には、赤外線吸収剤において、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失するとは、後述する試験により、照射前に対して、照射後の試料の色にごり量（ΔＥ値）が０．５以上変化したものと定義されるものである。
【００５９】
赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
【００６０】
赤外線吸収剤として具体的には、例えば、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ」日本化薬社製、「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製、「ＮＩＲ−ＡＭ１」ナガセケムテック社製等が挙げられる。
【００６１】
赤外線吸収剤の含有量は、例えばインクに対して０．０１質量％以上１質量％以下（望ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上０．２質量％以下）が挙げられる。
【００６２】
−水系溶媒−
水系溶媒としては、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水等が挙げられる。
また、これら水系溶媒としては、水と共に、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコールを併用してもよい。
【００６３】
−その他添加剤−
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクには、その他添加剤として、水性有機溶媒を含んでもよい。
【００６４】
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【００６５】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【００６６】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６７】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００６８】
水溶性有機溶媒の含有量としては、例えばインクに対して１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【００６９】
その他添加剤としては、界面活性剤も挙げられる。
界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【００７０】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【００７１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【００７２】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【００７３】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることがよい。
【００７４】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下（望ましくは０．０１質量％以上３質量％以下）が挙げられる。
【００７５】
その他添加剤としては、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も挙げられる。
【００７６】
−インクの特性−
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクのｐＨは、例えば７以上の範囲（望ましくは７以上１１以下の範囲、より望ましくは８以上１０以下の範囲）が挙げられる。
ここで、インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【００７７】
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲（望ましくは２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用する。
【００７８】
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（望ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より望ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレンド社製）で行う。
【００７９】
本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（望ましくは３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００８０】
（記録方法）
本実施形態に係る記録方法は、上記本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、を有する記録方法である。
【００８１】
本実施形態に係る記録方法を実現するための記録装置は、例えば、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを記録媒体上に吐出する吐出手段と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して紫外線を照射する紫外線照射手段と、を備える。
赤外線照射手段による赤外線の照射は、紫外線照射手段による紫外線を照射する前に行ってもよいし、同時に行ってもよい。つまり、赤外線照射手段による赤外線の照射領域は、紫外線照射手段による紫外線を照射領域よりも、記録媒体搬送方向上流側へ紫外線を照射領域と分離していてもよいし、一部重複していてもよいし、一致していてもよい。
【００８２】
本実施形態に係る記録方法を実現するための記録装置には、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【００８３】
以下、本実施形態に係る記録装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。
【００８４】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１２は、例えば、図１〜２に示すように、筐体１４内の下部に、給紙容器１６が備えられており、給紙容器１６内に積層された用紙Ｐ（記録媒体の一例）を取り出しロール１８で１枚ずつ取り出す機構を有している。取り出された用紙Ｐは、搬入経路２２を構成する複数の搬入ローラ対２０で搬送される。
【００８５】
給紙容器１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張力を付与されつつ支持された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッド３０が配置されており、搬送ベルト２８における平坦部分に対向している。この対向した領域が、記録ヘッド３０からインクの液滴が吐出される吐出領域となっている。搬入ローラ対２０を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域に至り、記録ヘッド３０に対向した状態で、記録ヘッド３０から画像情報に応じて吐出されたインクの液滴が付着する。
【００８６】
ここで、各色の記録ヘッド３０は、それぞれ、インクジェット記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３０Ａと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジ３０Ａにより、各色のインクがそれぞれ記録ヘッド３０へ供給される。
【００８７】
記録ヘッド３０の上流側（用紙Ｐの搬送方向上流側）には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【００８８】
記録ヘッド３０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、搬送ベルト２８の上方に、赤外線照射装置５０が配置されている。
そして、赤外線照射装置５０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、搬送ベルト２８の上方に、紫外線照射装置６０が配置されている。
【００８９】
赤外線照射装置５０は、搬送ベルト２８の上の用紙Ｐに付着したインクに対して、赤外線を照射する。
紫外線照射装置６０は、搬送ベルト２８の上の用紙Ｐに付着したインクに対して、紫外線を照射し、インク（インクによる画像）を硬化する。
【００９０】
記録ヘッド３０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、剥離板３４が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離板３４の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）で排出経路３６を構成する複数の排出ローラ対３８で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙容器４０に排出される。
【００９１】
記録ヘッド３０について説明する。
記録ヘッド３０は、例えば、図２に示すように、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が用紙Ｐの幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、記録ヘッド３０は、これに限られず、用紙Ｐの幅よりも短尺状の記録ヘッドであって、用紙Ｐの幅方向に移動してインクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の記録ヘッドであってもよい。
【００９２】
記録ヘッド３０は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式等、公知のものが適用される。
【００９３】
記録ヘッド３０としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つの記録ヘッドが搬送方向に沿ってアレイ状に配置されている。無論、記録ヘッド３０は、上記４色のそれぞれに対応した４つの記録ヘッド３０を配置する形態に限られず、目的に応じて、ブラック（Ｋ）に対応した一つの記録ヘッド３０を配置した形態であってよいし、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の記録ヘッド３０を配置した形態であってもよい。
【００９４】
赤外線照射装置５０について説明する。
赤外線照射装置５０は、例えば、図２に示すように、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）が記録ヘッド３０による記録可能領域の幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向）以上とされた長尺状の赤外線照射装置である。
なお、赤外線照射装置５０は、これに限られず、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅方向に移動して赤外線を照射する方式（所謂キャリッジ方式）の赤外線照射装置であってもよい。
【００９５】
赤外線照射装置５０の光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ（面発光型半導体レーザ））等が挙げられる。
これらの中でも、赤外線照射装置５０の光源としては、高出力のＶＣＳＥＬ（面発光型半導体レーザ）がよい。
【００９６】
赤外線照射装置５０の赤外線照射条件としては、赤外線吸収剤の赤外吸収能やインク中の水分量等により変わるが、例えば、用紙Ｐ上に吐出されたインク中の水分量を１０質量％以下とする共に、温度（８０℃以上２００℃以下）とする条件であることがよい。
具体的には、赤外線照射条件としては、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（望ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（望ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（望ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【００９７】
紫外線照射装置６０について説明する。
紫外線照射装置６０は、例えば、図２に示すように、有効な紫外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）が記録ヘッド３０による記録可能領域の幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向）以上とされた長尺状の紫外線照射装置である。
なお、紫外線照射装置６０は、これに限られず、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅よりも短尺状の紫外線照射装置であって、記録ヘッド３０による記録領域の幅方向に移動して紫外線を照射する方式（所謂キャリッジ方式）の紫外線照射装置であってもよい。
【００９８】
紫外線照射装置６０の光源としては、水銀ランプ（例えば数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ）、メタルハライドランプ、キセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）、レーザ波長変換光源等が挙げられる。
これらの中でも、紫外線照射装置６０の光源としては、インクを硬化させるときの状態の変動（その水分量や温度の変動）が少ない、つまり硬化条件の変動が少なく、照射エネルギー密度を高めることが可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）か半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）がよい。
【００９９】
紫外線照射装置６０の赤外線照射条件としては、インク中に含まれる紫外線硬化性物質や赤外線吸収剤の種類等により変わるが、例えば、用紙Ｐ上に吐出されたインク中の紫外線硬化性物資の硬化反応（重合反応）が進行して硬化すると共に、赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低下又は消失するであることがよい。
具体的には、紫外線照射条件としては、例えば、中心波長が３００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下（望ましくは３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）、照射強度が１０ｍＪ／ｍ２以上５０００ｍＪ／ｍ２以下（望ましくは５０ｍＪ／ｍ２以上５００ｍＪ／ｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（望ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【０１００】
ここで、赤外線照射装置５０による赤外線照射と紫外線照射装置６０による紫外線照射とは、図３（Ａ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａと紫外線照射領域６０Ａとが用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向に対向する領域が一部重複するようにして行ってもよい。
また、図３（Ｂ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａと紫外線照射領域６０Ａとが用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向に分離するようにして行ってもよい。
また、図３（Ｃ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａと紫外線照射領域６０Ａとが一致するようにして行ってもよい。
【０１０１】
赤外線照射装置５０による赤外線照射と紫外線照射装置６０による紫外線照射とは、図４（Ａ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａと紫外線照射領域６０Ａとが共に、記録ヘッド３０による記録領域（用紙Ｐ上にインクが吐出された領域）に応じて一部の領域となるように行ってもよい。
また、図４（Ｂ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａが記録ヘッド３０による記録可能領域（用紙Ｐ上にインクが吐出され得る領域）全域となり、紫外線照射領域６０Ａとが記録ヘッド３０による記録領域（用紙Ｐ上にインクが吐出された領域）に応じて一部の領域となるように行ってもよい。
また、図４（Ｃ）に示すように、赤外線照射領域５０Ａが記録ヘッド３０による記録領域（用紙Ｐ上にインクが吐出された領域）に応じて一部の領域となり、紫外線照射領域６０Ａとが記録ヘッド３０による記録可能領域（用紙Ｐ上にインクが吐出され得る領域）全域となるように行ってもよい。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る記録装置１２の動作について説明する。
本実施形態に係る記録装置１２では、用紙Ｐは、給紙容器１６から取り出しロール１８で１枚ずつ取り出され、搬入経路２２を経由して搬送ベルト２８へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、帯電ロール３２により搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転により記録ヘッド３０の下方へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、記録ヘッド３０により、インクが吐出され、目的とする画像が記録される。
【０１０３】
次に、用紙Ｐに付着したインクに対して、赤外線照射装置５０により赤外線が照射される。これにより、インク中の赤外線吸収剤が発熱し、インク中の水分量が蒸発により低減すると共に、インクの温度も上昇する。
次に、この状態で、用紙Ｐに付着したインクに対して、紫外線照射装置６０により紫外線が照射され、インク中の紫外線硬化性物質の硬化反応（重合反応）が進行し、インク（インクによる画像）が硬化して用紙Ｐに固定化すると共に、インク中の赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失する。
つまり、赤外線照射装置５０による赤外線の照射は、後の紫外線の照射によって赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失する温度まで、赤外線吸収剤が発熱するよう行う。そして、紫外線照射装置６０による紫外線の照射は、このように発熱した状態の赤外線吸収剤に対して、紫外線を照射により赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失させるよう行う。
【０１０４】
次に、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐは、排出経路３６を経由し、排紙容器４０に排出される。
【０１０５】
このようにして、本実施形態に係る記録装置１２では、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐが得られる。
【０１０６】
以上説明した本実施形態に係る記録装置１２は、全ての各色の記録ヘッド３０の下流側に赤外線照射装置５０及び紫外線照射装置６０を配置し、各色の記録ヘッド３０により用紙Ｐ上にインクを吐出した後、一括して、赤外線照射装置５０による赤外線照射と紫外線照射装置６０による紫外線照射を行う形態を説明したが、これに限られるものではない。
【０１０７】
例えば、本実施形態に係る記録装置１２は、図５に示すように、各色の記録ヘッド３０毎に、その下流側に赤外線照射装置５０及び紫外線照射装置６０をそれぞれ配置し、各色の記録ヘッド３０により用紙Ｐ上にインクを吐出した後毎に、各色のインクに対して、それぞれ、赤外線照射装置５０による赤外線照射と紫外線照射装置６０による紫外線照射を行う形態であってもよい。
【０１０８】
また、例えば、本実施形態に係る記録装置１２は、図６に示すように、各色の記録ヘッド３０毎に、その下流側に赤外線照射装置５０をそれぞれ配置し、各色の記録ヘッド３０により用紙Ｐ上にインクを吐出した後毎に、各色のインクに対して、それぞれ、赤外線照射装置５０による赤外線照射を行う一方で、全ての各色の記録ヘッド３０の下流側に紫外線照射装置６０を配置し、各色の記録ヘッド３０により用紙Ｐ上にインクを吐出した後、一括して、紫外線照射装置６０による紫外線照射を行う形態であってもよい。
【０１０９】
ここで、各色のインク毎に対して、それぞれ紫外線照射装置６０による紫外線を照射する形態は、インク滲みや他色のインクとの混色が抑制され易い利点がある。一方で、各色のインクに対して、一括して、紫外線照射装置６０による紫外線を照射する形態は、設備コストが低減され易くなる利点がある。
【０１１０】
また、本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１１２】
［実施例１］
−インクの作製−
・着色剤                                            ・・・５．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７）
・カチオン系紫外線硬化性物資：                    ・・・２５．０質量部
（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
・光重合開始剤：                                    ・・・３．０質量部
（クミルトリルヨードニウム−テトラキスボレート）
・赤外線吸収剤：                                    ・・・０．１質量部
（ジイモニウム系化合物「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製）
・ジエチレングリコール：                            ・・・７．０質量部
・プロピレングリコール：                            ・・・３．０質量部
・テトラエチレングリコール：                        ・・・２．０質量部
・サーフィノール４６５（日信化学社製）：            ・・・２．０質量部
・純水：                                          ・・・４７．４質量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、イエローインクを得た。
【０１１３】
［実施例２〜４、比較例１］
表１に従って、赤外線吸収剤の種類及び量を変更した以外は、実施例１と同様にして、各例のインクを作製した。
【０１１４】
［評価］
各例で得られたインクについて、以下の評価を行った。
【０１１５】
（インク中の赤外線吸収剤の特性）
各例で得られたインクを用いて、次のようにして、可視域の吸収能変化特性について調べた。
インクをバーコーターを用いておよそ８μｍ以上１０μｍ以下の範囲の厚みとなるように用紙に塗布し、その試料に対して、赤外線（表１中に従った照射強度１Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下の範囲）でインクの水分を乾燥させた後、紫外線（紫外線強度５００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間１００ｍｓ）を照射した。
そして、照射前後の試料（赤外線吸収剤分散液）の色にごり量（△Ｅ値）を反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測定した。
なお、紫外線の照射前に対して、照射後の試料の色にごり量（ΔＥ値）が０．５以上変化（照射前と照射後との色にごり量（ΔＥ値）差が０．５以上変化）したものは、「紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤」に相当する。そして、評価の欄で、色にごり量（ΔＥ値）が０．５以上変化したものは、「○」とし、しれ未満変化したものは、「×」とした。
【０１１６】
ここで、ΔＥとは、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊ａ＊ｂ＊空間における距離差の２乗和の平方根を取ったものである。ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系は、ＣＩＥ（国際照明委員会）が１９７６年に推奨した色空間で、日本工業規格で「ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９」に規定されたものである。
【０１１７】
【表１】
2013119574.tif 000002
【０１１８】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、色再現性に優れることがわかる。
【０１１９】
なお、表中の略称・商品名等の詳細は以下の通りである。
・「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製
・「ＮＩＲ−ＡＭ１」ナガセケムテック社製
・「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０」日本化薬社製
・「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ」日本化薬社製
・「ＣＹ−４０ＭＣ」  日本化薬社製
【符号の説明】
【０１２０】
１２ インクジェット記録装置
１４ 筐体
１６ 給紙容器
１８ 取り出しロール
２０ 搬入ローラ対
２２ 搬入経路
２４ 駆動ロール
２６ 従動ロール
２８ 搬送ベルト
３０ 記録ヘッド
３０Ａ インクカートリッジ
３２ 帯電ロール
３４ 剥離板
３６ 排出経路
３８ 排出ローラ対
４０ 排紙容器
５０ 赤外線照射装置
６０ 紫外線照射装置
Ｐ 用紙
【図１】
2013119574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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