(57)【要約】【課題】パケット伝送時に自端装置から相手端装置に送信するデータを有効かつ最適化できるようにしたものである。【解決手段】自端装置のアナログ処理部１５は、電力系統から取得した電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングしサンプリング周期毎に所定のディジタルデータに変換し、データ伝送部１６は所定の伝送フォーマットに変換する。送信タイミング制御部１７は、所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータをデータ伝送部１６から一定時間内にＮ回取り出し、伝送送信部１８は、取り出されたＮ個のディジタルデータを相手端装置に伝送する。伝送受信部１９は、相手端装置から伝送された来たデータを受信し、演算処理部２０は、伝送受信部１９で受信した相手端装置からのデータとアナログ処理部１５で得られたデータとを組み合わせてリレー演算を行う。【選択図】  図１
2013031306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から取得した電気量を所定の伝送路を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し電力系統の保護を行うディジタル保護継電装置において、
前記自端装置は、前記電力系統から取得した電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングしサンプリング周期毎に所定のディジタルデータに変換するアナログ処理部と、
前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換するデータ伝送部と、
前記データ伝送部で変換された所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを前記データ伝送部から一定時間内にＮ回取り出す送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部で取り出されたＮ個の所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを相手端装置に伝送する伝送送信部と、
相手端装置から伝送されて来たデータを受信する伝送受信部と、
前記伝送受信部で受信した相手端装置からのデータと前記アナログ処理部で得られたデータとを組み合わせてリレー演算を行う演算処理部とを備えたことを特徴とするディジタル保護継電装置。
【請求項２】
前記アナログ処理部で変換された所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータから、新たなサンプリングデータ周期毎の新たなディジタルデータに変換するデータ処理部を設け、前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータと、前記データ処理部で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項１記載のディジタル保護継電装置。
【請求項３】
前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング毎のディジタルデータと、前記データ処理部で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することに代えて、別々の伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項２記載のディジタル保護継電装置。
【請求項４】
前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータから、リレー演算に必要なディジタルデータに変換するデータ加工部を設け、前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータと、前記データ加工部で得られたリレー演算に必要なディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項１または２記載のディジタル保護継電装置。
【請求項５】
前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング毎のディジタルデータと、前記データ加工部で得られたリレー演算に必要なディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することに代えて、別々の伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項４記載のディジタル保護継電装置。
【請求項６】
前記伝送受信部は、前記相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の１サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一記載のディジタル保護継電装置。
【請求項７】
前記伝送受信部は、前記相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の１サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄することに加え、前記データ伝送部に対して正しく受信したことを通知し、前記データ伝送部は、前記伝送受信部から正しく受信したことの通知を受けた場合には前記相手側装置に正しく受信したことを通知し、さらに、前記伝送受信部は前記相手側装置より正しく受信できたことの通知を受けた場合には、前記送信タイミング制御部により、今後の伝送データの送信を次のデータ送信タイミングまで停止させることを特徴とする請求項６記載のディジタル保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統を保護するディジタル保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の保護継電装置は、電力系統の事故などにより電気量などが所定の範囲以上になった場合に遮断器などを制御することにより、事故区間を除去し、電力系統の安定運用を維持させるためのものである。
【０００３】
この電力系統を保護するディジタル保護継電装置において、例えば、送電線を保護対象とする電流差動保護継電装置に代表されるような装置では、装置間で同期の取れた電流データをお互いに送受信し保護している。この電流データは、データ間の同期や動作時間など保護継電装置からの要求を満足させるため、５４ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓまたは１．５Ｍｂｐｓの伝送速度を用いて通信が行われている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、この電流データは、保護継電装置内部の信号に基づき電気角３０°でサンプリングされた後に、１２ビットのディジタル信号に変換して伝送するものであり、最近では、電気角３．７５°でサンプリングした後に、電気角３０°のデータに加工し１２ビットのディジタル信号に変換して伝送するものが主流となっている（特許文献１参照）。
【０００５】
図１５は、従来の電流差動保護継電装置の伝送フォーマットの一例の説明図である。図１５では、系統周波数が５０Ｈｚの電力系統に５４ｋｂｐｓの伝送で使用されている伝送フォーマットを示している。電流３相の１サンプリングのデータを９０ビットで伝送している一例である。
【０００６】
近年、通信技術の発展により、イーサネット（登録商標）に代表されるように送遅延時間や時間変動が少ない高速の伝送が可能となってきたことから、精度のよい同期手段が可能となり（例えば、非特許文献２参照）、現状よりも大容量の伝送を行うことを可能とした高精度・高機能な電流差動保護継電装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５２４８６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２５６２３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】1986年  VOL41  No11  東芝レビュー１１  「送電線用ディジタル電流差動保護継電装置」
【非特許文献２】2008年 電気学会全国大会  6−302  「広域イーサネットを適用したサンプリング同期制御の開発」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような大容量伝送を可能とし高精度かつ高機能な保護継電装置では、従来のようなサイクリックな伝送ではなく、イーサネット（登録商標）に代表されるようなパケット伝送となる。
【００１０】
そこで、本発明の実施形態は、パケット伝送時に自端装置から相手端装置に送信するデータを有効かつ最適化できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施形態のディジタル保護継電装置は、電力系統から取得した電気量を所定の伝送路を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し電力系統の保護を行う。自端装置のアナログ処理部は、電力系統から取得した電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングしサンプリング周期毎に所定のディジタルデータに変換する。データ伝送部は、アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換する。送信タイミング制御部は、データ伝送部で変換された所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータをデータ伝送部から一定時間内にＮ回取り出す。伝送送信部は、送信タイミング制御部で取り出されたＮ個の所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを相手端装置に伝送する。伝送受信部は、相手端装置から伝送されて来たデータを受信する。演算処理部は、伝送受信部で受信した相手端装置からのデータとアナログ処理部で得られたデータとを組み合わせてリレー演算を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るディジタル保護継電装置の構成図。
【図２】本発明の実施形態１におけるデータ伝送部で得られる所定の伝送フォーマットの一例の説明図。
【図３】本発明の実施形態１における送信タイミング制御部の動作説明図。
【図４】本発明の実施形態２に係るディジタル保護継電装置の構成図。
【図５】本発明の実施形態２のデータ処理部における新たなサンプリングデータに変換する機能の説明図。
【図６】本発明の実施形態２での伝送フォーマットの一例の説明図。
【図７】本発明の実施形態２での伝送フォーマットの他の一例の説明図。
【図８】本発明の実施形態２での伝送による電気量の波形図。
【図９】本発明の実施形態３に係るディジタル保護継電装置の構成図。
【図１０】本発明の実施形態３のデータ加工部で得られた加工データの伝送フォーマットの一例の説明図。
【図１１】本発明の実施形態３におけるデータ加工部でのフェーザ量処理の一例の説明図。
【図１２】本発明の実施形態における伝送受信部のデータ破棄機能の説明図。
【図１３】本発明の実施形態における伝送受信部がデータ破棄機能及び正常受信通知機能を有した場合の伝送受信部周囲の信号の流れを示す構成図。
【図１４】本発明の実施形態における伝送受信部のデータ破棄機能及び正常受信通知機能の説明図。
【図１５】従来の電流差動保護継電装置の伝送フォーマットの一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係るディジタル保護継電装置１１の構成図である。ディジタル保護継電装置１１は、電力系統１２の電流・電圧の系統電気量を入力し、所定の伝送路１３を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し、自己の保護区間内に事故が発生していると判断した場合には、遮断器１４に開放指令を出力し、事故区間を電力系統１２から切り離すものである。
【００１４】
電力系統１２の電流は電流検出器ＣＴで検出され、電圧は電圧検出器ＶＴで検出され、ディジタル保護継電装置１１のアナログ処理部１５に入力される。アナログ処理部１５は、電力系統１２の電流検出器ＣＴで検出された電流、電圧検出器ＶＴで検出された電圧を所定のサンプリング周期でサンプリングし、そのサンプリング周期毎に所定のディジタルデータａに変換するものである。例えば、サンプリング間隔Ｔｓでサンプリングし、各サンプリング時点ｍ、ｍ＋１…でのデータをｋビットのディジタルデータａに変換する。アナログ処理部１５で得られたディジタルデータａはデータ伝送部１６及び演算処理部２０に入力される。
【００１５】
データ伝送部１６は、アナログ処理部１５で得られた所定のサンプリング周期ｆｓ（サンプリング間隔Ｔｓ）毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換するものである。図２はデータ伝送部１６で得られる所定の伝送フォーマットの一例の説明図である。図２では、サンプリング時点ｍでの伝送フォーマットを示しており、サンプリング間隔Ｔｓが電気角で３．７５°である場合を示している。
【００１６】
送信タイミング制御部１７は、データ伝送部１６で変換された所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータをデータ伝送部１６から一定時間内にＮ回取り出すものであり、そのＮ回伝送タイミング信号ｂをデータ伝送部１６に出力する。データ伝送部１６は送信タイミング制御部１７からのＮ回伝送タイミング信号ｂに従って、図２に示した伝送フォーマットのサンプリング時点ｍでの伝送フォーマットをＮ回取り出し、ｎ個の同一伝送フォーマットｃを伝送送信部１８に出力する。伝送送信部１８は、送信タイミング制御部１７で取り出されたｎ個の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを伝送路１３を介して相手端装置に伝送する。
【００１７】
一方、伝送受信部１９は相手端装置から伝送されて来たデータを受信し、演算処理部２０に入力する。演算処理部２０は、伝送受信部１９で受信した相手端装置からのデータｄとアナログ処理部１５で得られたデータａとを組み合わせてリレー演算を行い、事故と判定したときは遮断器１４に開放指令を出力する。
【００１８】
次に、ディジタル保護継電装置１１の動作を説明する。ディジタル保護継電装置１１のアナログ処理部１５は、電力系統１２の電気量を電圧検出器ＶＴ及び電流検出器ＣＴから取得し、所定のサンプリング周波数ｆｓ（サンプリング間隔Ｔｓ）でサンプリングする。例えば、所定のサンプリング周波数ｆｓは、５０Ｈｚ系での基本周波数ｆ０に対して、Ｍ倍されたサンプリングであれば、ｆｓ＝ｆ０×Ｍ  となる。
【００１９】
このサンプリングされたデータは、１サンプリングあたり、所定のｋビットのディジタルデータに変換される。例えば、従来の１２ビット、１６ビット、それ以上の３２ビットといったデータに変換される。
【００２０】
所定のｋビットに変換されたディジタルデータは、自端装置の演算に使用するデータと、相手端装置に伝送するデータに分けられ、伝送されるデータは、データ伝送部１６で図２に示す所定の伝送フォーマットに変換される。そして、相手端装置に伝送する際に、図３に示すようにＴｓ間隔でサンプリングされた１サンプリングのデータ（タイミングｍ〜ｍ＋ｎのデータ）を、送信タイミング制御部１７で一定時間中にＮ回の伝送が可能となるように制御する。例えば、ｍからｍ＋１のサンプリング間隔の間に、ｍサンプリング目のデータをＮ回伝送する。
【００２１】
これにより、演算処理部２０では、相手端装置から伝送されるデータをＮ回繰り返して受信できる。そのため、伝送路１３のエラーで一時的にデータが欠落した場合でも、次のタイミングでデータが受信でき、リレー演算が停止することなく演算が可能となる。
【００２２】
この実施形態１によれば、Ｎ回同じデータを伝送することで、一時的な伝送不良によってデータが欠落しても、別タイミングで受信するデータでリレー演算が可能となるので、保護リレー機能を喪失することなく保護リレー演算機能が維持できる。
【００２３】
（実施形態２）
図４は本発明の実施形態２に係るディジタル保護継電装置１１の構成図である。この実施形態２は、図１に示した実施形態１に対し、アナログ処理部１５で変換された所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータａから、新たなサンプリングデータ周期毎の新たなディジタルデータｅに変換するデータ処理部２１を追加して設けたものである。
【００２４】
そして、データ伝送部１６は、アナログ処理部１５で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータａと、データ処理部２１で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換する。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２５】
図４において、データ処理部２１は、アナログ処理部１５で変換されたサンプリング時点ｍのデータａを、新たなサンプリングデータｅに変換する機能を有する。そして、所定の伝送フォーマットに変換する際に、アナログ処理部１５で変換されたサンプリング時点ｍのデータａと、新たなサンプリングデータｅとを同じ伝送フォーマットに変換し、伝送送信部１８から送信する。
【００２６】
図５は、データ処理部２１における新たなサンプリングデータｅに変換する機能の説明図である。いま、アナログ処理部１５で得られた電力系統１２の電気量は、５０Ｈｚ系での基本周波数ｆ０に対して、Ｍ倍されたサンプリング周波数ｆｓであるとすると、ｆｓ＝ｆ０×Ｍ  であり、Ｍを９６倍としたとき、サンプリング周波数ｆｓは４８００Ｈｚとなり、サンプリング間隔Ｔｓは、３．７５°となる。
【００２７】
データ処理部２１では、アナログ処理部１５で処理されたデータを所定のサンプリングデータｅに処理する。例えば、図４に示すとおり、３．７５°のデータから、７．５°、１５°、３０°のデータに変換する場合、３．７５°のデータ２個分を加算平均し７．５°を得る。そして、７．５°データの２個分を加算平均して１５°を得る。このほか、３．７５°のデータ４個分を加算平均して１５°データを得ることや、同じ手法で３０°データに処理することもできる。また、新たなサンプリングデータｅを得る手法として加算平均のほか、データの間引処理などもある。これらデータ加工の手法については既知の技術を用いることが可能である。
【００２８】
図６は、実施形態２での伝送フォーマットの一例の説明図である。アナログ処理部１５で得られたサンプリングデータａとデータ処理部１５で得られた新たなサンプリングデータｅとを同時に伝送する場合の伝送フォーマットの一例の説明図である。
【００２９】
図６に示すように、アナログ処理部１５で得られたサンプリングデータａ（３．７５°のサンプリングデータ）と、データ処理部１５で得られた新たなサンプリングデータｅ（７．５°、１５°、３０°のデータ）とを同じ伝送フォーマットで伝送する。すなわち、従来のリレー演算では、例えば、３０°間隔のサンプリングデータのみを伝送していたが、本発明の実施形態２では、同じ伝送フォーマットで、３０°のデータだけなく、より細かいサンプリングした３．７５°、７．５°、１５°のデータも伝送する。
【００３０】
なお、図７に示すように、アナログ処理部１５で得られたサンプリングデータａ（３．７５°のサンプリングデータ）と、データ処理部１５で得られた新たなサンプリングデータｅ（７．５°、１５°、３０°のデータ）とを別々の伝送フォーマットに変換し、別々に伝送するようにしてもよい。
【００３１】
このように、伝送フォーマットを分けることによって、リレー演算のタイミングが異なるような機能を有しているもの、例えば、高速に演算しなければならない電流差動リレーと、過負荷のように高速性を要求されないものとに必要なデータを区分して伝送できる。これにより、受信側のリレー演算負担を軽減するだけでなく伝送負荷が軽減できる。
【００３２】
図８は実施形態２での伝送による電気量の波形図であり、図８（ａ）は３．７５°のデータによる電気量の波形図、図８（ｂ）は３０°のデータによる電気量の波形図である。図８では３倍調波含有波形を示している。図８に示すとおり、サンプリング角度が小さいほど、高調波が重畳したようなデータでも受信した相手端装置側での波形再生がより正確になり、高精度な波形再生が可能となる。
【００３３】
また、従来は、データを受信した相手端装置側で必要なサンプリングデータに処理していたため、リレーの演算処理の負荷が大きくなっていたが、事前に処理したデータを送信することで、リレーの演算処理負担をなくし、高速なリレー演算も可能となる。
【００３４】
この実施形態２によれば、実施形態１の効果に加え、リレー演算に必要な間隔のサンプリングデータに加え、さらに詳細なサンプリングデータを伝送するので、高精度な波形再生が可能となる。従って、これまで実現されていない変圧保護装置で実現されている励磁突入電流対策や、母線保護装置で実現している外部事故時のＣＴ飽和による誤動作対策などが実現できる。また、データを受信した相手端装置でリレー演算に必要な詳細なデータに加工する必要がなくなるため、演算処理負担を少なくし、高品質でかつ高速演算ができる。
【００３５】
（実施形態３）
図９は本発明の実施形態３に係るディジタル保護継電装置１１の構成図である。この実施形態３は、図１に示した実施形態１に対し、アナログ処理部１５で得られた所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータａから、リレー演算に必要なディジタルデータｇに変換するデータ加工部２２を追加して設けたものである。そして、データ伝送部１６は、アナログ処理部１５で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータａと、データ加工部２２で得られたリレー演算に必要なディジタルデータｇとを同じ伝送フォーマットに変換する。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３６】
図９において、データ加工部２２は、アナログ処理部１５で変換されたサンプリング時点ｍのデータａをリレー演算に必要なデータｇに変換する機能を有する。そして、データ伝送部１６は、所定の伝送フォーマットに変換する際に、アナログ処理部１５で変換されたサンプリング時点ｍのデータａと、サンプリング時点ｍのデータａから加工したリレー演算に必要なデータｇとを同じ伝送フォーマットに変換する。
【００３７】
データ加工部２２では、標本電気量処理及びフェーザ量処理が行われる。標本電気量処理では、対象座標法での対象分電気量（正相・逆相・零相、）やクラーク座標法でのαβ０回路のα・β・零のデータが演算される。一方、フェーザ量処理では、アナログ処理部１５でサンプリングされたデータの電気量の複素数表現(フェーザ)の実数部（Ｒｅ）と虚数部（Ｉｍ）とが演算される。
【００３８】
図１０は、実施形態３のデータ加工部２２で得られた加工データｇの伝送フォーマットの一例の説明図である。図１０では、サンプリング時点ｍでの伝送フォーマットを示している。アナログ処理部１５において得られたサンプリング間隔Ｔｓが電気角で３．７５°であるデータ、データ加工部２２の標本電気量処理において得られた標本量、データ加工部２２のフェーザ量処理において得られた実数部と虚数部とを同じ伝送フォーマットで伝送する。なお、これらデータを別々の伝送フォーマットに変換し、実施形態２の図７に示したように、別々に伝送するようにしてもよい。この場合も、データ加工部２２で処理された標本量やフェーザ量も、高速性を要求されないものと、そうでないものとに区分して伝送できる。
【００３９】
次に、データ加工部２２で得られるリレー演算に必要なデータｇの一例として、標本電気量処理では、例えば、対称分電気量としての正相・逆相・零相、αβ０回路のα・β・零などにモード変換されたデータがある。標本電気量処理の一例例として、正相電気量の例を示す。
【００４０】
３Ｉ１＝Ｉａ＋αＩｂ＋α２Ｉｃ    
３Ｖ１＝Ｖａ＋αＶｂ＋α２Ｖｃ
Ｉ１：正相電流  Ｖ１：正相電圧
一方、フェーザ量処理は、既知の技術として確立している。その一例を図１１に示す。図１１に示すように、アナログ処理部１５でサンプリングされたデータａの電気量を直行する２量に分離して処理する。基本波に対するＤＦＴ演算にて、直行する２量として、複素数表現(フェーザ)の実数部（Ｒｅ）と虚数部（Ｉｍ）とを求めるものである。
【００４１】
この実施形態３によれば、実施形態１の効果に加え、リレー演算に必要なデータｇをデータ加工部２２で求めて伝送するので、データｇを受信した相手端装置でリレー演算に必要なデータｇに加工する必要がない。そのため、リレー継電の演算処理負担を少なくでき、高品質でかつ高速演算ができる。
【００４２】
次に、伝送受信部１９は、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の１サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄するようにしてもよい。
【００４３】
図１２は、伝送受信部１９のデータ破棄機能の説明図である。図１２に示すように、伝送受信部１９は相手側装置よりデータを受信したときは、伝送フレームに付加されているフレーム番号などを確認し正しいデータが受信できたか否かを確認する。そして、正しいデータが受信できたと判断した場合には、データ伝送部１６に返信用の受信信号を出力するとともに、それ以降に到着してきたフレーム番号などで確認された同じデータを廃棄する。これにより、演算処理部２０において１回でも正しく受信したデータのみでリレー演算することが可能となり、演算処理の負荷を軽減することができる。
【００４４】
また、データ破棄機能に加え、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、伝送受信部１９は、データ伝送部１６に対して正しく受信したことを通知する正常受信通知機能を設けるようにしてもよい。そして、データ伝送部１６は、伝送受信部１９から正しく受信したことの通知を受けた場合には、相手側装置に正しく受信したことを通知する。
【００４５】
また、伝送受信部１９は相手側装置より正しく受信できたことの通知を受けた場合には、送信タイミング制御部１７により、今後の伝送データの送信を次のデータ送信タイミングまで停止させるようにしてもよい。
【００４６】
図１３は、伝送受信部１９がデータ破棄機能及び正常受信通知機能を有した場合の伝送受信部１９周囲の信号の流れを示す構成図である。伝送受信部１９は、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの１サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信できたタイミングにおいて、それ以降に入力したデータを破棄するとともに、データ伝送部１６に対してその旨の正常受信信号ｊを出力する。データ伝送部１６は正常受信信号ｊを入力すると、相手端装置に正しく受信した旨の伝送フォーマットｃ１を作成して、伝送送信部１８から送信する。
【００４７】
一方、相手側装置では、正しくデータが受信できたことを通知する信号を受信すると、伝送受信部１９は通知信号ｈを送信タイミング制御部１７に出力する。送信タイミング制御部１７は通知信号ｈを受信すると、データ伝送部１６に対して、次回のデータ送信タイミングまでデータを送信させない制御指令ｂ１を出力する。
【００４８】
図１４は、伝送受信部１９のデータ破棄機能及び正常受信通知機能の説明図である。図１４に示すように、伝送受信部１９は相手側装置よりデータを受信したときは、伝送フレームに付加されているフレーム番号などを確認し正しいデータが受信できたか否かを確認する。そして、正しいデータが受信できたと判断した場合には、データ伝送部１６に返信用の受信信号を出力するとともに、それ以降に到着してきたフレーム番号などで確認された同じデータを廃棄する。
【００４９】
このデータ廃棄機能に加え、伝送受信部１９は、正しく受信できたことをデータ伝送部１６に正常受信信号ｊを出力する。これにより、データ伝送部１６は正しく受信できたことを相手側装置に、例えば所定の伝送フォーマットのデータフレームの一部を用いて伝送する。あるいは、データ用の伝送フォーマットとは別の伝送フォーマットで伝送し、相手側装置に伝送する。
【００５０】
相手側装置の伝送受信部１９では、正しくデータが受信できたことを通知する信号を受信すると、通知信号ｈを送信タイミング制御部１７に出力する。送信タイミング制御部１７は通知信号ｈを受信すると、データ伝送部１６に対して、次回のデータ送信タイミングまでデータを送信させない制御指令ｂ１を出力する。つまり、正しく受信できたことを通知してきた端子装置に対し、それ以降のＮ回伝送の制御を、次回データの送信タイミングまで一旦止める制御を行う。
【００５１】
これにより、演算処理部２０において１回でも正しく受信したデータのみでリレー演算することが可能となり、演算処理の負荷を軽減することだけでなく、伝送負荷も軽減することができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１１…ディジタル保護継電装置、１２…電力系統、１３…伝送路、１４…遮断器、１５…アナログ処理部、１６…データ伝送部、１７…送信タイミング制御部、１８…伝送送信部、１９…伝送受信部、２０…演算処理部、２１…データ処理部、２２…データ加工部
【図１】
2013031306.tif 000003
【図２】
2013031306.tif 000004
【図３】
2013031306.tif 000005
【図４】
2013031306.tif 000006
【図５】
2013031306.tif 000007
【図６】
2013031306.tif 000008
【図７】
2013031306.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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