(57)【要約】【課題】  航空機に搭乗したユーザが着陸後に送信モードへ切り替えるのを忘れ、降機後も非送信モードが維持され続けるのを防止することができる携帯通信端末を提供する。【解決手段】  無線送信を行う通信回路１６と、モード選択操作に基づいて非送信フラグの有効及び無効を切り替える非送信フラグ制御部１１１と、非送信フラグに基づいて通信回路１６へ電源供給を行うか否かを判別する送信可否判別部１１３と、２以上の人工衛星３から受信した測位信号３ａに基づいて海抜高度ｈを求める高度算出部１１５と、海抜高度ｈを高度閾値ｈｔと比較する高度比較部１１７と、電源オン操作に基づいて主電源をオンするとともに、当該電源オン操作及び送信可否の判別結果に基づいて通信回路１６へ電源を供給する電源制御部１１４により構成される。非送信フラグ制御部１１１は、非送信フラグが有効である場合に、海抜高度ｈの比較結果に基づいて、非送信フラグを無効化する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信を行う通信回路と、
モード選択操作に基づいて、非送信フラグの有効及び無効を切り替える非送信フラグ制御手段と、
上記非送信フラグに基づいて、上記通信回路へ電源供給を行うか否かを判別する送信可否判別手段と、
２以上の人工衛星から測位信号を受信する衛星信号受信手段と、
上記測位信号に基づいて、海抜高度を求める高度算出手段と、
上記海抜高度を高度閾値と比較する高度比較手段と、
電源オン操作に基づいて主電源をオンするとともに、当該電源オン操作及び上記送信可否判別手段の判別結果に基づいて、上記通信回路へ電源を供給する電源制御手段とを備え、
上記非送信フラグ制御手段は、上記非送信フラグが有効である場合に、上記海抜高度の比較結果に基づいて、上記非送信フラグを無効化することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
電源オン操作後における歩数を計測する歩数計測手段と、
上記歩数を歩数閾値と比較する歩数比較手段とを備え、
上記非送信フラグ制御手段は、上記非送信フラグが有効であり、かつ、上記海抜高度が上記高度閾値よりも低い場合に、上記歩数の比較結果に基づいて、上記非送信フラグを無効化することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記非送信フラグが有効であり、上記電源オン操作後の海抜高度が上記高度閾値よりも低く、かつ、上記歩数が上記歩数閾値以下のままで一定時間が経過した場合に、エラー報知を行うエラー報知手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記電源制御手段は、上記非送信フラグが無効である場合、主電源をオンした後に上記通信回路への電源供給を開始し、
上記非送信フラグ制御手段は、上記非送信フラグが無効である場合に、主電源のオン後における上記海抜高度の比較結果に基づいて、上記通信回路への電源供給の開始前に、上記非送信フラグを有効化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に係り、さらに詳しくは、無線送信を行う通信回路を備えた携帯通信端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の客室内では、電子機器の使用が制限される。例えば、出入口のドアが開いていれば、電波を発信する電子機器であっても使用することができるが、飛行中であれば、電波を発信しない電子機器のみが使用可能である。ただし、電波を発信しない電子機器であっても、離着陸時には使用することができず、主電源をオフ状態にしておくことが求められる。
【０００３】
そこで、従来の携帯電話機には、電波発信を行わない非送信モードと、電波発信を行う送信モードとを切り替えることができるものがあった。この携帯電話機では、ユーザが選択した動作モードを示すモード選択情報を主電源のオフ後も保持している。このため、動作モードを非送信モードに切り替えてから主電源をオフすれば、再び主電源をオンしたときに非送信モードで起動させることができる。
【０００４】
しかしながら、従来の携帯通信端末では、動作モードの切り替えがユーザ操作によって行われることから、ユーザが動作モードの切り替えを忘れてしまう場合があるという問題があった。例えば、離陸前に非送信モードに切り替えるのを忘れた場合、飛行中に携帯通信端末の主電源をオンすることにより、送信モードで起動してしまうという問題があった。また、着陸後に送信モードに切り替えるのを忘れた場合、降機後も非送信モードが維持され、主電源をオンしても電話や電子メールを正常に着信することができないという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１には、駅構内への入場ゲートに設置されたリーダライタと通信し、リーダライタから受信した情報に基づいて、マナーモードへ自動的に切り替える携帯通信端末が記載されている。同様のリーダライタを空港の搭乗口などに設置し、リーダライタから受信した情報に基づいて、非送信モードと送信モードとを自動的に切り替えることも考えられるが、リーダライタを各空港の各搭乗口に設置しなければならず、設備を構築するのに大きなコストがかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７８４２１号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、航空機に搭乗したユーザが着陸後に送信モードへ切り替えるのを忘れ、降機後も非送信モードが維持され続けるのを防止することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。特に、設備コストを増大させることなく、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００８】
また、降機後も非送信モードが維持され続けるのを抑制する一方、飛行中に送信モードへ自動的に切り替わる誤動作を確実に防止することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、航空機に搭乗するユーザが離陸前に非送信モードへ切り替えるのを忘れ、飛行中に電源オン操作を行った場合に、送信モードで起動されるのを防止することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明による携帯通信端末は、無線送信を行う通信回路と、モード選択操作に基づいて、非送信フラグの有効及び無効を切り替える非送信フラグ制御手段と、上記非送信フラグに基づいて、上記通信回路へ電源供給を行うか否かを判別する送信可否判別手段と、２以上の人工衛星から測位信号を受信する衛星信号受信手段と、上記測位信号に基づいて、海抜高度を求める高度算出手段と、上記海抜高度を高度閾値と比較する高度比較手段と、電源オン操作に基づいて主電源をオンするとともに、当該電源オン操作及び上記送信可否判別手段の判別結果に基づいて、上記通信回路へ電源を供給する電源制御手段とを備え、上記非送信フラグ制御手段が、上記非送信フラグが有効である場合に、上記海抜高度の比較結果に基づいて、上記非送信フラグを無効化するように構成される。
【００１１】
この携帯通信端末では、電源オン操作によって主電源をオンすれば、非送信フラグに基づく送信可否の判別結果に基づいて、通信回路へ電源が供給される。つまり、非送信フラグが有効であるか否かに応じて、非送信モード又は送信モードで起動させることができる。このため、非送信フラグを有効化してから主電源をオフすることにより、再度主電源をオンした際に非送信モードで起動させることができる。
【００１２】
また、非送信フラグが有効であれば、海抜高度が高度閾値よりも低いか否かに応じて、非送信フラグが無効化される。つまり、この携帯通信端末では、航空機が飛行中である場合と着陸後である場合とでは海抜高度が大きく異なることを利用して、着陸後であるか否かを海抜高度によって判別し、非送信フラグが自動的に無効化される。このため、航空機に搭乗したユーザが着陸後に送信モードへ切り替えるのを忘れたとしても、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。また、着陸後であるか否かを海抜高度によって判別するので、設備コストを増大させることもない。
【００１３】
第２の本発明による携帯通信端末は、上記構成に加え、電源オン操作後における歩数を計測する歩数計測手段と、上記歩数を歩数閾値と比較する歩数比較手段とを備え、上記非送信フラグ制御手段が、上記非送信フラグが有効であり、かつ、上記海抜高度が上記高度閾値よりも低い場合に、上記歩数の比較結果に基づいて、上記非送信フラグを無効化するように構成される。
【００１４】
この携帯通信端末では、非送信フラグが有効であり、かつ、海抜高度が高度閾値よりも低ければ、電源オン操作後の歩数が歩数閾値よりも多いか否かの比較結果に基づいて、非送信フラグが自動的に無効化される。つまり、この携帯通信端末では、ユーザが航空機の客室内にいる場合と降機後である場合とでは歩数が大きく異なることを利用して、ユーザが降機後であるか否かを歩数によって判別し、非送信フラグが自動的に無効化される。このため、降機後も非送信モードが維持され続けるのを抑制する一方、海抜高度の誤検知により、飛行中に動作モードが送信モードへ自動的に切り替わる誤動作を確実に防止することができる。
【００１５】
第３の本発明による携帯通信端末は、上記構成に加え、上記非送信フラグが有効であり、上記電源オン操作後の海抜高度が上記高度閾値よりも低く、かつ、上記歩数が上記歩数閾値以下のままで一定時間が経過した場合に、エラー報知を行うエラー報知手段を備えて構成される。この様な構成によれば、着陸後であるにもかかわらず、非送信モードが電源オン操作から一定時間以上継続していることをユーザに認識させることができる。
【００１６】
第４の本発明による携帯通信端末は、上記構成に加え、上記電源制御手段が、上記非送信フラグが無効である場合、主電源をオンした後に上記通信回路への電源供給を開始し、上記非送信フラグ制御手段が、上記非送信フラグが無効である場合に、主電源のオン後における上記海抜高度の比較結果に基づいて、上記通信回路への電源供給の開始前に、上記非送信フラグを有効化するように構成される。
【００１７】
この様な構成によれば、航空機に搭乗するユーザが離陸前に非送信モードへ切り替えるのを忘れ、飛行中に電源オン操作を行った場合に、非送信フラグが自動的に有効化されるので、送信モードで起動されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による携帯通信端末では、航空機に搭乗したユーザが着陸後に送信モードへ切り替えるのを忘れたとしても、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。特に、設備コストを増大させることなく、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。
【００１９】
また、降機後も非送信モードが維持され続けるのを抑制する一方、飛行中に送信モードへ自動的に切り替わる誤動作を確実に防止することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、航空機に搭乗するユーザが離陸前に非送信モードへ切り替えるのを忘れ、飛行中に電源オン操作を行った場合に、送信モードで起動されるのを防止することができる携帯通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による携帯通信端末１を含む移動体通信システムの概略構成の一例を示したシステム図である。
【図２】図１の携帯通信端末１の一構成例を示したブロック図である。
【図３】航空機利用時における携帯通信端末１の海抜高度の変化の一例を示した状態遷移図である。
【図４】図２の携帯通信端末１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、モード選択操作によって動作モードが非送信モードへ切り替えられた場合が示されている。
【図５】図２の携帯通信端末１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、動作モードが非送信モードへ自動的に切り替えられるまでの様子が示されている。
【図６】図２のＣＰＵ１０内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図７】図６のＣＰＵ１０における電源投入時の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜移動体通信システム＞
図１は、本発明の実施の形態による携帯通信端末１を含む移動体通信システムの概略構成の一例を示したシステム図である。この図では、携帯通信端末１が２以上の人工衛星３から測位信号３ａを受信して海抜高度ｈを判別する場合が示されている。
【００２３】
この移動体通信システムは、携帯通信端末１、基地局２１、サーバー装置２２及び携帯通信端末２３が、移動体回線網、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）といった通信ネットワーク２を介して互いに接続されたシステムである。
【００２４】
携帯通信端末１は、基地局２１との間で移動体通信用の電波２１ａを利用して無線通信を行う携帯可能な無線端末であり、ディスプレイ１１、操作キー１２、電源キー１３、スピーカ１４及びマイクロホン１５が設けられている。例えば、携帯通信端末１は、携帯電話機であり、薄型の端末筐体の操作面側にディスプレイ１１、操作キー１２、電源キー１３、スピーカ１４及びマイクロホン１５が配置されている。
【００２５】
ディスプレイ１１は、操作内容や端末状態を画面表示する表示装置である。スピーカ１４は、受話用のレシーバとして機能し、マイクロホン１５は、送話用の集音素子として機能する。
【００２６】
操作キー１２は、電源キー１３と、文字や記号を入力するための複数の入力キーと、各種機能が割り当てられる複数の機能キーにより構成される。電源キー１３は、主電源のオン状態とオフ状態とを切り替えるための切替スイッチであり、電源オン操作及び電源オフ操作を検出する。
【００２７】
例えば、オンフックキーが電源キー１３として用いられる。このオンフックキーは、オンフック機能が割り当てられた機能キーであり、短押し操作により、オンフック機能が実行され、長押し操作により、主電源のオンとオフとを切り替えることができる。
【００２８】
放送局４は、映像又は音声からなる番組情報を提供する放送設備である。例えば、放送局４は、ＴＶ（テレビジョン）放送局であり、映像及び音声からなる番組情報を放送信号４ａとして送信する。携帯通信端末１は、放送局４から放送信号４ａを受信して、映像をディスプレイ１１上に表示するとともに、音声をスピーカ１４から出力する。
【００２９】
この携帯通信端末１は、電波発信を行わない非送信モードと、電波発信を行う送信モードとを切替可能な動作モードとして有し、選択中の動作モードを示す非送信フラグが保持される。非送信フラグは、主電源のオフ後も保持され、ユーザによる所定のモード選択操作により、有効及び無効が切り替えられる。例えば、動作モードを指定するためのメニュー画面を表示し、所望の動作モードを選択することにより、非送信フラグを有効化又は無効化することができる。
【００３０】
非送信フラグが有効であれば、動作モードは非送信モードであり、無線送信を行う通信回路には電源が供給されない。一方、非送信フラグが無効であれば、動作モードは送信モードであり、通信回路にも電源が供給され、基地局２１との間で電波２１ａの送受信が行われる。例えば、通話時には、基地局２１を経由して、音声情報が他の通信端末、すなわち、携帯通信端末２３との間で送受信される。また、基地局２１を経由して、サーバー装置２２から映像コンテンツ等がダウンロードされる。また、基地局２１やサーバー装置２２を経由して、電子メールが携帯通信端末２３との間で送受信される。
【００３１】
人工衛星３は、３次元位置を特定するための測位信号３ａを送信する測位用衛星であり、地球を周回する周回軌道上に配備されている。例えば、人工衛星３は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）衛星であり、測位信号３ａには、ＧＰＳ衛星の識別情報、送信時刻情報等が含まれる。
【００３２】
この携帯通信端末１では、航空機が飛行中であるか否かを判別するために、２以上の人工衛星３から測位信号３ａを受信し、その受信結果から自端末の海抜高度ｈが判別される。海抜高度ｈは、平均海水面からの高さであり、３以上の人工衛星３から測位信号３ａを概ね同時に受信することにより、正確に判別することができる。また、航空機の客室内にいるか否かを判別するために、電源キー１３のオン操作後における歩数ｗが計測される。
【００３３】
＜携帯通信端末１＞
図２は、図１の携帯通信端末１の一構成例を示したブロック図である。この携帯通信端末１は、ＣＰＵ１０、ディスプレイ１１、セルラー通信回路１６、駆動回路１７、直流電源１８、開閉器１９ａ，１９ｂ、衛星信号受信回路１０１、ＴＶ受信回路１０２、歩数計測部１０３、操作入力部１０４、音声処理部１０５、カメラ１０６及びメモリ１０７により構成される。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、表示制御や電源制御を行う制御回路である。セルラー通信回路１６は、基地局２１との間で無線通信を行う通信回路である。このセルラー通信回路１６は、送信信号の変調回路、受信信号の復調回路、送受信信号の増幅回路、搬送波を生成する発振器により構成される。送信信号は、変調後、ＲＦ信号からなる電波２１として送信される。
【００３５】
駆動回路１７は、ディスプレイ１１用のドライバ回路である。衛星信号受信回路１０１は、２以上の人工衛星３から測位信号３ａを受信し、その受信結果をＣＰＵ１０へ出力する。ＴＶ受信回路１０２は、放送局４から放送信号４ａを受信し、受信信号をＣＰＵ１０へ出力する。操作入力部１０４は、操作キー１２に対するユーザ操作を受け付け、所定の操作信号を生成する。
【００３６】
音声処理部１０５は、音声信号の増幅、フィルター処理といった各種処理を行う。例えば、マイクロホン１５から入力された音声信号を増幅し、デジタルデータへ変換してＣＰＵ１０へ出力する動作が行われる。また、ＣＰＵ１０から入力された音声データをアナログ信号へ変換し、増幅してスピーカ１４へ出力する動作が行われる。
【００３７】
カメラ１０６は、被写体を撮影し、撮影画像を生成する撮像装置である。メモリ１０７には、ＣＰＵ１０の制御プログラム、他の通信端末から受信した電子メール、サーバー装置２２からダウンロードした映像コンテンツ、撮影画像などが保持される。
【００３８】
直流電源１８は、二次電池などの内蔵電池（図示せず）からなる主電源であり、直流電流を各デバイスへ供給する。直流電源１８とセルラー通信回路１６との間には、開閉器１９ａが設けられ、直流電源１８とＣＰＵ１０、ディスプレイ１１、駆動回路１７、衛星信号受信回路１０１及びＴＶ受信回路１０２との間には、開閉器１９ｂが設けられている。開閉器１９ａ及び１９ｂは、いずれも導通状態及び遮断状態を切替可能な動作状態として有する切替スイッチからなる。
【００３９】
歩数計測部１０３は、航空機の客室内にいるか否かを判別するために、電源キー１３のオン操作後における歩数ｗを計測し、その計測結果をＣＰＵ１０へ出力する歩数計である。例えば、歩数計測部１０３は、端末筐体に生じる加速度を検出する加速度センサーと、一定レベルを上回る加速度の発生回数を計数するカウンタにより構成される。つまり、歩数計測部１０３は、歩行時の衝撃加速を検知して歩数を計数する。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、電源キー１３のオン操作、すなわち、オンフックキーの長押し操作に基づいて起動し、開閉器１９ｂを導通状態へ切り替えることにより、主電源をオンする。主電源をオンした際には、測位信号３ａの受信結果から自端末の海抜高度ｈを求め、海抜高度ｈの計測結果と歩数ｗの計測結果とから、航空機の客室内にいて飛行中であるのか、或いは、降機後であるのかが判別される。一方、ＣＰＵ１０は、電源キー１３のオフ操作、すなわち、オンフックキーの長押し操作に基づいて、開閉器１９ａ，１９ｂを遮断状態へ切り替えることにより、主電源をオフする。
【００４１】
また、ＣＰＵ１０は、ユーザが非送信モードを選択すれば、非送信フラグを有効化することにより、動作モードを非送信モードへ切り替える。非送信モードでは、開閉器１９ａを遮断状態に保持しつつ、開閉器１９ｂを導通状態へ切り替えることにより、ＣＰＵ１０、ディスプレイ１１、駆動回路１７、衛星信号受信回路１０１及びＴＶ受信回路１０２に対し直流電源１８から直流電流が供給される。
【００４２】
また、ＣＰＵ１０は、ユーザが送信モードを選択すれば、非送信フラグを無効化することにより、動作モードを送信モードへ切り替える。この送信モードでは、開閉器１９ａ及び１９ｂを導通状態へ切り替えることにより、ＣＰＵ１０、ディスプレイ１１、セルラー通信回路１６、駆動回路１７、衛星信号受信回路１０１及びＴＶ受信回路１０２に対し直流電源１８から直流電流が供給される。
【００４３】
＜端末高度の状態遷移図＞
図３は、航空機利用時における携帯通信端末１の海抜高度の変化の一例を示した状態遷移図である。携帯通信端末１の海抜高度を端末高度と呼ぶことにすれば、携帯通信端末１を所持するユーザが航空機の客室内にいても、当該航空機が離陸するまでの間、端末高度は、概ね０ｍである。
【００４４】
この例では、携帯通信端末１を所持するユーザが、時刻ｔ１に空港の搭乗口を通過し、時刻ｔ２に航空機の出入口ドアを通過して客室内に入った後、時刻ｔ３に全ての出入口ドアが閉鎖され、時刻ｔ４に航空機が離陸している。
【００４５】
端末高度は、航空機が離陸した後、単調に増加し、航空機が安定飛行状態になれば、概ね一定値ｈ１が維持される。また、端末高度は、航空機が時刻ｔ６において着陸態勢に入れば、その後、単調に減少し、時刻ｔ７に航空機が着陸して以降は、概ね０ｍが維持される。
【００４６】
この例では、航空機が安定飛行状態へ移行した際の時刻ｔ５において、電子機器の使用制限を解除する旨のアナウンスが機内放送されている。また、時刻ｔ８にいずれかの出入口ドアが開放され、ユーザは、時刻ｔ９に出入口ドアを通過して機外に出ている。
【００４７】
航空法等では、全ての出入口ドアが閉鎖される時刻ｔ３までの期間と、いずれかの出入口ドアが開放された時刻ｔ８以降の期間は、通常通り、携帯通信端末１を使用することができる。つまり、この期間中は、主電源をオンすることができ、電波発信の可能な状態で携帯通信端末１を使用することができる。
【００４８】
また、時刻ｔ３から、使用制限の解除がアナウンスされる時刻ｔ５までの期間と、航空機が着陸態勢に入り、電子機器の使用を制限する旨のアナウンスが機内放送された時刻ｔ６から、いずれかの出入口ドアが開放される時刻ｔ８までの期間は、携帯通信端末１を使用することはできない。つまり、この期間中は、主電源を予めオフしておくことが求められ、主電源をオンすることが禁止される。
【００４９】
また、使用制限の解除がアナウンスされた時刻ｔ５から着陸態勢に入る時刻ｔ６までの期間は、電波を発信しない状態であれば、携帯通信端末１を使用することができる。つまり、この期間中は、非送信モードを維持することにより、主電源をオンすることができる。従って、ユーザは、携帯通信端末１を操作して、受信メールや送信メールを閲覧したりメール本文の編集を行い、ＴＶ放送を視聴し、カメラ撮影を行い、或いは、映像コンテンツや録音データを再生することができる。
【００５０】
携帯通信端末１では、主電源をオンした直後に自端末の海抜高度ｈを計測し、所定の高度閾値ｈｔと比較することにより、航空機が安定飛行中であるか否かが判別される。そこで、安定飛行時の飛行高度ｈ１よりも低い値を高度閾値ｈｔ（ｈｔ＞０）として設定することにより、安定飛行中であるか否かを正確に判別することができる。
【００５１】
また、携帯通信端末１では、非送信フラグが有効である場合に、電源キー１３のオン操作後における歩数ｗを計測し、所定の歩数閾値ｗｔと比較することにより、航空機の客室内にいるか否かが判別される。航空機の客室内では、降機後である場合に比べて、ユーザの移動距離が制限される。そこで、客室内にいる場合の歩数ｗの上限値よりも大きい値を歩数閾値ｗｔとして設定することにより、客室内にいるか否かを正確に判別することができる。
【００５２】
海抜高度ｈに基づく判別結果と歩数ｗに基づく判別結果とは、非送信フラグが有効である場合に、非送信フラグを自動的に無効化するのに用いられる。また、海抜高度ｈに基づく判別結果は、非送信フラグが無効である場合に、非送信フラグを自動的に有効化するのにも用いられる。
【００５３】
図４は、図２の携帯通信端末１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、モード選択操作によって動作モードが非送信モードへ切り替えられた場合が示されている。この図には、航空機に搭乗した時から、降機後、非送信モードが自動解除されるまでの間の非送信フラグ、飛行高度及び主電源の各状態と、歩数ｗの比較結果及びセルラー通信回路１６の導通状態が示されている。
【００５４】
航空機の飛行高度は、高度閾値ｈｔよりも低いか否かにより、二値化して示されている。また、歩数ｗの比較結果は、歩数ｗが歩数閾値ｗｔ以下であるか否かにより、二値化して示されている。
【００５５】
モード選択操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該モード選択操作に基づいて非送信フラグを有効化し、動作モードが送信モードから非送信モードへ切り替えられる（時刻ｔ１１）。このとき、セルラー通信回路１６の通電状態は、導通状態から遮断状態へ移行している。
【００５６】
航空機の離陸前に電源キー１３のオフ操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オフ操作に基づいて主電源をオフ状態へ切り替える（時刻ｔ１２）。その後、時刻ｔ１３において飛行高度が高度閾値ｈｔを上回っている。
【００５７】
安定飛行中に電源キー１３のオン操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オン操作に基づいて起動し、主電源をオン状態へ切り替える（時刻ｔ１４）。このとき、ＣＰＵ１０は、非送信モードで起動し、主電源のオン後の海抜高度ｈを高度閾値ｈｔと比較する。ＣＰＵ１０は、飛行高度が高度閾値ｈｔを上回っていることから、時刻ｔ１５において電源キー１３のオフ操作が行われるまで、非送信モードを維持する。
【００５８】
この例では、時刻ｔ１６において、再度、電源キー１３のオン操作が行われ、航空機が着陸態勢に入る前の時刻ｔ１７においてオフ操作が行われた後、時刻ｔ１８において飛行高度が高度閾値ｈｔを下回っている。
【００５９】
航空機の着陸後に電源キー１３のオン操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オン操作に基づいて起動し、主電源をオン状態へ切り替える（時刻ｔ１９）。このときも、ＣＰＵ１０は、非送信モードで起動し、主電源のオン後の海抜高度ｈを高度閾値ｈｔと比較するが、飛行高度が高度閾値ｈｔを下回っていることから、歩数ｗの比較結果を継続的に監視する。
【００６０】
ＣＰＵ１０は、主電源のオン後の一定時間Ｔ内に歩数ｗが歩数閾値ｗｔを越えれば、当該歩数ｗの比較結果に基づいて非送信フラグを無効化し、動作モードを送信モードへ切り替える。この例では、時刻ｔ２０において、歩数ｗが歩数閾値ｗｔを上回り、非送信フラグが無効化されている。このとき、セルラー通信回路１６の通電状態は、遮断状態から導通状態へ移行している。この様に非送信フラグが自動的に無効化されるので、航空機に搭乗したユーザが着陸後に動作モードを送信モードへ切り替えるのを忘れたとしても、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。
【００６１】
図５は、図２の携帯通信端末１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、動作モードが非送信モードへ自動的に切り替えられるまでの様子が示されている。この図には、搭乗後、非送信モードへの自動切替までの間の非送信フラグ、飛行高度及び主電源の各状態と、セルラー通信回路１６の導通状態が示されている。
【００６２】
電源キー１３のオフ操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オフ操作に基づいて主電源をオフ状態へ切り替える（時刻ｔ２１）。このとき、セルラー通信回路１６の通電状態は、導通状態から遮断状態へ移行している。その後、電源キー１３のオン操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オン操作に基づいて主電源をオン状態へ切り替える（時刻ｔ２２）。セルラー通信回路１６の通電状態は、主電源をオンしてから所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２３において遮断状態から導通状態へ移行している。
【００６３】
航空機の離陸前に電源キー１３のオフ操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オフ操作に基づいて主電源をオフ状態へ切り替える（時刻ｔ２４）。その後、時刻ｔ２５において飛行高度が高度閾値ｈｔを上回っている。
【００６４】
安定飛行中に電源キー１３のオン操作が行われれば、ＣＰＵ１０は、当該電源オン操作に基づいて起動し、主電源をオン状態へ切り替える（時刻ｔ２６）。このとき、ＣＰＵ１０は、送信モードで起動するが、飛行高度が高度閾値ｈｔを上回っていることから、時刻ｔ２７において非送信フラグを有効化し、動作モードを非送信モードへ切り替えている。
【００６５】
この非送信モードへの自動切替は、主電源をオンしてから、セルラー通信回路１６の通電状態が導通状態へ移行するまでのタイムラグを利用して行われる。すなわち、時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ２が経過するまでに、非送信フラグの有効化が行われる。この様に構成することにより、航空機に搭乗するユーザが離陸前に非送信モードへ切り替えるのを忘れ、飛行中に電源オン操作を行った場合に、送信モードで起動されるのを防止することができる。
【００６６】
＜ＣＰＵ１０＞
図６は、図２のＣＰＵ１０内の機能構成の一例を示したブロック図である。このＣＰＵ１０は、非送信フラグ制御部１１１、非送信フラグ記憶部１１２、送信可否判別部１１３、電源制御部１１４、高度算出部１１５、高度閾値記憶部１１６、高度比較部１１７、歩数閾値記憶部１１８、歩数比較部１１９及びエラー報知部１２０により構成される。
【００６７】
非送信フラグ制御部１１１は、操作入力部１０４からの操作信号に基づいて、非送信フラグの有効及び無効を切り替える。すなわち、ユーザによる所定のモード選択操作に基づいて、非送信フラグ記憶部１１２内の非送信フラグを有効化し、或いは、無効化する動作が行われる。
【００６８】
非送信フラグは、動作モードが非送信モードであるのか、或いは、送信モードであるのかを示すモード選択情報であり、主電源のオフ後も保持される。送信可否判別部１１３は、非送信フラグ記憶部１１２内の非送信フラグに基づいて、セルラー通信回路１６へ電源供給を行うか否かを判別し、その判別結果を電源制御部１１４へ出力する。
【００６９】
電源制御部１１４は、操作入力部１０４からの操作信号に基づいて、主電源をオンし、或いは、主電源をオフするための開閉制御信号を生成し、開閉器１９ａ，１９ｂへ出力する。すなわち、電源制御部１１４は、ユーザによる電源キー１３のオン操作に基づいて、主電源をオンする一方、電源キー１３のオフ操作に基づいて、主電源をオフする。
【００７０】
高度算出部１１５は、測位信号３ａの受信結果に基づいて、自端末の海抜高度ｈを算出し、高度比較部１１７へ出力する。高度閾値記憶部１１６には、航空機が飛行中であるか否かを判別するための高度閾値ｈｔ（ｈｔ＞０）が保持される。
【００７１】
例えば、安定飛行時又は水平飛行時の飛行高度ｈ１が３０００ｍ〜１００００ｍである場合、高度閾値ｈｔは、１０００ｍ〜２０００ｍ程度に定められる。高度比較部１１７は、海抜高度ｈの計測結果を高度閾値ｈｔと比較し、その比較結果を非送信フラグ制御部１１１、電源制御部１１４及びエラー報知部１２０へ出力する。
【００７２】
歩数閾値記憶部１１８には、航空機の客室内にいるか否かを判別するための歩数閾値ｗｔ（ｗｔ＞０）が保持される。歩数比較部１１９は、歩数ｗの計測結果を歩数閾値ｗｔと比較し、その比較結果を非送信フラグ制御部１１１、電源制御部１１４及びエラー報知部１２０へ出力する。
【００７３】
例えば、歩数ｗの上限値が１００歩〜５００歩程度である場合、歩数閾値ｗｔは、１０００歩程度に定められる。ここで、高度閾値ｈｔ及び歩数閾値ｗｔは、ユーザが任意に指定することができる。
【００７４】
電源制御部１１４は、電源キー１３のオン操作に基づいて、主電源をオンするとともに、当該電源オン操作と、送信可否判別部１１３の判別結果とに基づいて、セルラー通信回路１６へ電源を供給する。つまり、非送信フラグが有効であるか否かに応じて、非送信モード又は送信モードで起動させることができる。このため、非送信フラグを有効化してから主電源をオフすることにより、再度主電源をオンした際に非送信モードで起動させることができる。
【００７５】
例えば、電源制御部１１４は、非送信フラグが無効である場合、主電源をオンした後にセルラー通信回路１６への電源供給を開始する。セルラー通信回路１６への電源供給を開始するタイミングは、電源キー１３に対するオン操作のタイミングによって規定される。一方、電源制御部１１４は、非送信フラグが有効である場合、主電源をオンした後、非送信フラグが無効化されるまで、セルラー通信回路１６への電源供給を開始しない。
【００７６】
非送信フラグ制御部１１１では、非送信フラグが有効である場合に、海抜高度ｈの比較結果に基づいて、非送信フラグを無効化する動作が行われる。具体的には、非送信フラグが有効であり、かつ、主電源のオン後に計測された海抜高度ｈが高度閾値ｈｔよりも低い場合、歩数ｗの比較結果に基づいて、非送信フラグが無効化される。
【００７７】
例えば、非送信フラグが有効であり、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔ以下であれば、歩数ｗの比較結果を継続的に監視し、歩数ｗが歩数閾値ｗｔを越えた時点で、非送信フラグが無効化される。つまり、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔ以下である場合は、歩数ｗが歩数閾値ｗｔ以下である限り、非送信モードが維持される。
【００７８】
この様に構成することにより、降機後も非送信モードが維持され続けるのを抑制する一方、海抜高度ｈの誤検知により、飛行中に送信モードへ自動的に切り替わる誤動作を確実に防止することができる。
【００７９】
特に、降機後であるか否かを海抜高度ｈと歩数ｗによって判別し、非送信フラグを自動的に無効化するので、航空機に搭乗したユーザが着陸後に動作モードを送信モードへ切り替えるのを忘れたとしても、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。一方、非送信フラグが有効であり、かつ、主電源のオン後に計測された海抜高度ｈが高度閾値ｈｔよりも高い場合には、非送信モードが維持される。
【００８０】
エラー報知部１２０は、非送信モード中に海抜高度ｈや歩数ｗの計測にエラーが生じていることをユーザに報知する誤検知報知手段であり、非送信フラグが有効である場合に、海抜高度ｈの比較結果と歩数ｗの比較結果とに基づいて、計測エラーを検知して報知する。具体的には、主電源のオン後に計測された海抜高度ｈが高度閾値ｈｔよりも低く、かつ、歩数ｗが歩数閾値ｗｔ以下のままで一定時間Ｔが経過した場合に、計測エラーを報知する動作が行われる。例えば、着陸後であるにもかかわらず、非送信モードが電源オン操作から一定時間Ｔ以上継続している場合に、海抜高度ｈや歩数ｗの計測に誤動作が生じていることを示すエラーメッセージが生成され、ディスプレイ１１上に表示される。
【００８１】
海抜高度ｈが高度閾値ｈｔ以下であるにもかかわらず、一定時間Ｔが経過しても歩数ｗが歩数閾値ｗｔを越えていなければ、海抜高度ｈ又は歩数ｗの誤検知が生じている可能性が高い。この様な場合に計測エラーが報知されるので、誤検知が生じていることをユーザに認識させることができる。
【００８２】
また、非送信フラグ制御部１１１は、非送信フラグが無効である場合に、主電源のオン後における海抜高度ｈの比較結果に基づいて、セルラー通信回路１６への電源供給の開始前に、非送信フラグを有効化する。
【００８３】
この様に構成することにより、航空機に搭乗するユーザが離陸前に非送信モードへ切り替えるのを忘れ、飛行中に電源オン操作を行った場合に、非送信フラグが自動的に有効化されるので、送信モードで起動されるのを防止することができる。
【００８４】
図７のステップＳ１０１〜Ｓ１１３は、図６のＣＰＵ１０における電源投入時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、非送信フラグ制御部１１１は、電源制御部１１４により主電源がオンされれば、非送信フラグをチェックする（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００８５】
非送信フラグ制御部１１１は、非送信フラグが有効である場合、主電源のオン後に計測されたＧＰＳ高度、すなわち、自端末の海抜高度ｈに基づいて、機外にいるか否かを判別する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００８６】
このとき、非送信フラグ制御部１１１は、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔ以下であれば、歩数比較部１１９から歩数ｗの比較結果を取得し（ステップＳ１０５）、歩数ｗが歩数閾値ｗｔを越えていれば、機外にいると判断して、非送信フラグを無効化し、動作モードを送信モードへ切り替える（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。電源制御部１１４は、非送信フラグが無効化されれば、セルラー通信回路１６への電源供給を開始し、この処理を終了する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
非送信フラグ制御部１１１は、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔよりも高ければ、航空機が飛行中であると判断して、非送信モードを維持し、この処理を終了する。非送信フラグ制御部１１１は、歩数ｗが歩数閾値ｗｔ以下である場合、一定時間Ｔが経過するまで、ステップＳ１０５，Ｓ１０６の処理手順を繰り返す（ステップＳ１０６，Ｓ１１２）。エラー報知部１２０は、主電源のオン後、歩数ｗが歩数閾値ｗｔを越えることなく、一定時間Ｔが経過すれば、計測エラーを報知し、この処理を終了する（ステップＳ１１３）。
【００８８】
一方、非送信フラグ制御部１１１は、非送信フラグが無効である場合、主電源のオン後に計測されたＧＰＳ高度、すなわち、自端末の海抜高度ｈに基づいて、機外にいるか否かを判別する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。
【００８９】
このとき、非送信フラグ制御部１１１は、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔ以下であれば、機外にいると判断して、送信モードを維持し、この処理を終了する。一方、非送信フラグ制御部１１１は、海抜高度ｈが高度閾値ｈｔよりも高ければ、航空機が飛行中であると判断して、非送信フラグを有効化し、動作モードを非送信モードへ切り替える（ステップＳ１１１）。
【００９０】
本実施の形態によれば、非送信フラグが有効であるか否かに応じて、非送信モード又は送信モードで起動させるので、非送信フラグを有効化してから主電源をオフすることにより、再度主電源をオンした際に非送信モードで起動させることができる。また、着陸後であるか否かを海抜高度ｈによって判別し、非送信フラグが自動的に無効化される。このため、航空機に搭乗したユーザが着陸後に送信モードへ切り替えるのを忘れたとしても、降機後に非送信モードが維持され続けるのを防止することができる。また、着陸後であるか否かを海抜高度ｈによって判別するので、設備コストを増大させることもない。
【００９１】
また、ユーザが航空機の客室内にいる場合と降機後である場合とでは歩数ｗが大きく異なることを利用して、ユーザが降機後であるか否かを歩数ｗによって判別し、非送信フラグが自動的に無効化される。このため、降機後も非送信モードが維持され続けるのを抑制する一方、海抜高度ｈの誤検知により、飛行中に動作モードが送信モードへ自動的に切り替わる誤動作を確実に防止することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、セルラー通信回路１６に対する電源供給を制御することにより、電波発信を制限する場合の例について説明したが、本発明は、電波発信を制限すべき通信回路をこれに限定するものではない。例えば、無線アクセスポイントや他の通信端末との間で電波や赤外線を送受信する通信回路を備え、この様な通信回路に対する電源供給を制御して、電波発信を制限するような構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１  携帯通信端末
１０  ＣＰＵ
１１  ディスプレイ
１２  操作キー
１３  電源キー
１４  スピーカ
１５  マイクロホン
１６  セルラー通信回路
１７  駆動回路
１８  直流電源
１９ａ，１９ｂ  開閉器
１０１  衛星信号受信回路
１０２  ＴＶ受信回路
１０３  歩数計測部
１０４  操作入力部
１０５  音声処理部
１０６  カメラ
１０７  メモリ
１１１  非送信フラグ制御部
１１２  非送信フラグ記憶部
１１３  送信可否判別部
１１４  電源制御部
１１５  高度算出部
１１６  高度閾値記憶部
１１７  高度比較部
１１８  歩数閾値記憶部
１１９  歩数比較部
１２０  エラー報知部
２  通信ネットワーク
２１  基地局
２１ａ  移動体通信用の電波
２２  サーバー装置
２３  携帯通信端末
３  人工衛星
３ａ  測位信号
４  放送局
４ａ  放送信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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