(57)【要約】【課題】サイズが異なる複数の操作部の中からその設置スペースに合わせて共通の画像形成装置に選択的に取り付け可能とする。【解決手段】画像読取部２、画像形成部３、支持体１１および操作部を備えるカラー複写機１において、サイズが異なる複数の操作部１７Ａ．１７Ｂの中から何れか１つを選択して支持体１１に取り付け可能に構成した。【選択図】図１４
2013228554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部の下方に配置され、前記画像読取部で読み取られた画像をシートに記録する画像形成部と、
前記画像読取部と前記画像形成部との間に画像が記録されたシートを排出する排出空間を形成するとともに、前記排出空間の少なくとも２方向の側面を囲むように前記画像形成部の上部に前記画像読取部を支持する支持体と、
画像形成動作または前記画像読取部で原稿を読み取る動作に必要な指示手段および表示手段を含んで構成され、少なくとも上下方向の揺動動作が可能な操作部と、
を備え、
サイズが異なる複数の前記操作部の中から何れか１つを選択して前記支持体に取り付け可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
装置本体に対して開閉可能なカバーを有し、
前記各操作部は、該各操作部の最大揺動傾斜時に、前記カバーの開閉を妨げないように前記支持体に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記各操作部を揺動可能に支持する支持手段と、
前記各操作部を任意の揺動位置に保持する位置保持手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記支持手段は、前記各操作部の揺動位置を規制する規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記各操作部の前記支持手段を覆うカバー部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置において、原稿の画像情報を読み取る画像読取部と、読み取られた画像情報に基づいて用紙等の記録媒体上に画像を記録・形成する画像形成部と、画像形成動作または画像読取部で原稿を読み取る動作に必要な指示装置および表示装置を含んで構成された操作部とを備えた画像形成装置では、近年、特に設置スペースの小型化の要請が強い。
【０００３】
また、画像形成装置で取り扱う情報量の増大により、操作部の表示装置部分が大きくなってきていることや、操作部が軸を中心として揺動可能な構成である（装置本体に対して上下方向の揺動（以下、「チルト揺動」ともいう）動作および水平（左右）方向のスイベル揺動動作（アジマス：方位角を変更する揺動動作を意味する、以下同じ）が可能である）ことにより、操作部を見やすい位置に動かすことができることも既に知られている（例えば、特許文献１の図４等参照）。
【０００４】
特許文献１には、軸を中心として揺動可能な表示装置（操作部）の取り付け強化の目的で、チルト揺動動作に加え、左右方向のスイベル揺動動作に対する固定方法［係合部材と貫通孔の係合（係わり合うことを意味する、以下同じ）により回転部材が非回転部から離間することを拘束］が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含め今までの画像形成装置に設けられている操作部は、その設置スペースに合わせて異なるサイズの選択が叶わないという問題があった。例えば、なるべく大きなサイズ（大型）の操作部を取り付けたいという要望に対し、その設置スペースの確保が必要なため、一概に大きなサイズの操作部を取り付ければよいというわけではない。このように、本発明者の知る範囲では、今までの画像形成装置において、ユーザの要望に応じて、サイズが異なる複数の操作部の中から何れか１つを選択して取り付け可能とした本格的な提案はなされていない現状にある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、サイズが異なる複数の操作部の中からその設置スペースに合わせて共通の画像形成装置に選択的に取り付け可能とすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部の下方に配置され、前記画像読取部で読み取られた画像をシートに記録する画像形成部と、前記画像読取部と前記画像形成部との間に画像が記録されたシートを排出する排出空間を形成するとともに、前記排出空間の少なくとも２方向の側面を囲むように前記画像形成部の上部に前記画像読取部を支持する支持体と、画像形成動作または前記画像読取部で原稿を読み取る動作に必要な指示手段および表示手段を含んで構成され、少なくとも上下方向の揺動動作が可能な操作部と、を備え、サイズが異なる複数の前記操作部の中から何れか１つを選択して前記支持体に取り付け可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成により、上記課題を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、サイズが異なる複数の操作部の中からユーザの要望に応じて１つを選択し、その設置スペースに合わせて共通の画像形成装置に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのカラー複写機の全体構成を透視して示す概略的な正面図である。
【図２】図１のカラー複写機の構造体を示す簡略的な外観斜視図である。
【図３】小サイズの操作部をカラー複写機の支持体に取り付けた状態を示す図であって、前ドアーが開放されているとともに操作部が最大揺動傾斜角にチルト揺動・起立した状態を示す外観斜視図である。
【図４】小サイズの操作部をカラー複写機の支持体に取り付けた状態を示す図であって、前ドアーが閉じられているとともに操作部が最大揺動傾斜角に起立した状態を示す外観斜視図である。
【図５】小サイズの操作部をカラー複写機の支持体に取り付けた状態を示す図であって、前ドアーが閉じられているとともに操作部が最小揺動傾斜角に倒伏揺動した状態を示す外観斜視図である。
【図６】大サイズの操作部をカラー複写機の支持体に取り付けた状態を示す図であって、前ドアーが閉じられているとともに操作部が最大揺動傾斜角に揺動傾斜した状態を示す外観斜視図である。
【図７】大サイズの操作部をカラー複写機の支持体に取り付けた状態を示す図であって、前ドアーが閉じられているとともに操作部が最小揺動傾斜角に揺動倒伏した状態を示す外観斜視図である。
【図８】図４に示した小サイズの操作部のヒンジ機構、支持体に対する取り付け構成を示す平面図である。
【図９】図６に示した大サイズの操作部の支持体に対する取り付け構成を示す平面図である。
【図１０】各操作部に用いられるヒンジ機構から位置保持手段を構成するナット、平座金、皿バネを取り外した状態を示すとともに、支持体に対する取り付け構成を示す要部の分解斜視図である。
【図１１】ヒンジ機構における位置保持手段の構成を図１０の矢印Ｖ１０方向から見た図である。
【図１２】小サイズの操作部に用いる各カバー部材の着脱状態を示す分解斜視図である。
【図１３】大サイズの操作部に用いる各カバー部材の着脱状態を示す分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は、小サイズの操作部の最大揺動傾斜角と前カバーの開閉状態との関係を説明する側面図、（ｂ）は、大サイズの操作部の最大揺動傾斜角と前カバーの開閉状態（特には開放したとき）との関係を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１１】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の全体構成）
図１〜図１３を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、図１〜図３を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を透視して示す概略的な正面図、図２は、同画像形成装置の構造体を簡略的に示す外観斜視図、図３は、同画像形成装置に設けられている操作部、前カバーの取り付け状態を示す外観斜視図である。
【００１２】
図１〜図３において、符号１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置として例示する電子写真方式を利用した胴内排紙タイプのカラー複写機を示す。このカラー複写機１は、画像形成装置全体の筐体である天面（最上面）が開口した概略箱状の装置本体１０と、この装置本体１０の上方に配置され、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、この画像読取部２の下方に配置され、画像読取部２で読み取るかまたは外部機器であるパーソナルコンピュータ等から送信される画像情報を基にシートの一例としての用紙に画像を記録・形成する画像形成部３と、画像読取部２と画像形成部３との間に画像が記録された用紙を排出する排出空間としての排紙空間１２を形成するとともに、排紙空間１２の少なくとも２方向の側面を囲むように画像形成部３の上部に画像読取部２を支持・固定する支持体１１と、画像形成動作または画像読取部２で原稿を読み取る動作に必要な指示手段および表示手段を含んで構成され、上下方向の揺動（チルト揺動）動作が可能な小サイズの操作部７Ａ（後述する図６および図７に示すように大サイズの操作部７Ｂに交換可能）と、装置本体１０の最下部に配置され、シート搬送路としての用紙搬送路にシート（コピー用紙やＯＨＰ用の樹脂シート、厚紙、葉書などを含むシート状記録媒体を意味し、以下「用紙」で代表して説明する）を供給する給紙部４と、画像形成部３の上方に設けられ、排紙空間１２に画像が記録された用紙を排紙する排紙部５と、給紙部４と排紙部５の間に設けられた用紙搬送路６とを備えている。
【００１３】
装置本体１０および支持体１１は、カラー複写機１の骨組みをなす構造体を構成している。支持体１１は、平面視でほぼＬ字形状をなし、後述する異なるサイズの操作部を着脱可能に取り付けるために、金属製の薄い板材である例えば板金で形成している部分を備えている。画像形成部３は、装置本体１０の内側に配設されている。
【００１４】
画像読取部２は、支持体１１の天面部分に取り付けられて原稿が載置される原稿台としてのコンタクトガラス２０と、このコンタクトガラス２０の直下に配置され移動しながら原稿に光を当てる光源２１と、原稿からの反射光を結像する結像レンズ２２と、その結像位置に配置され原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤ等のイメージセンサ２３と、原稿からの反射光を反射しながら結像レンズ２２に導く複数のミラーなどから構成されている。
また、画像読取部２の上部には、コンタクトガラス２０に載置された原稿を押さえる圧板２４（図示せず）が設けられている。なお、この圧板２４に代えて、コンタクトガラス２０に原稿を自動給送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を設置してもよい。画像読取部は、画像読取ユニットとも呼ばれる。
【００１５】
画像形成部３は、色材三原色であるイエロー、シアン、マゼンダと、無彩色であるブラックの計４色のトナーに対応する４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと、これら４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方に設けられ、後述の各感光体ドラムに潜像を書き込む書込ユニット３０と、各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに対応する色の新規トナーを収容する４つのトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋと、各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋで形成されたトナー像が一旦転写された後、用紙に転写する転写ユニット３２と、トナー像を用紙に定着する定着ユニット３３とを有する。なお、画像形成部は、画像形成ユニットとも呼ばれる。
【００１６】
プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、後述の中間転写ベルト３２ａの外周表面の移動方向（図中の矢印Ｘａ）に沿って上流側からイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの順に配列されている。各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、正面視で時計回りに回転駆動する潜像担持体である感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを中心として、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面に帯電処理を施して一様に帯電させる帯電手段と、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に後述の書込ユニット３０で形成された静電潜像を対応する各色のトナーで単色のトナー像に可視像化する現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋと、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面に転写後も残留する転写残トナーをクリーニングして回収するクリーニング手段などから一体的に形成されて装置本体１０に対して着脱可能に構成された作像装置（もしくは作像ユニットとも呼ばれる）である。
【００１７】
書込ユニット３０は、ポリゴンミラーやｆθレンズなどを備え、画像読取部２やパソコン、外部スキャナなどから入力された画像情報を基にレーザ発光装置からレーザ光を照射しながら走査し、一様に帯電された感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周表面を選択的に露光させて、照射した部分の表面電位を低下させ、感光体ドラム上に静電潜像を形成する露光装置である。
【００１８】
トナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋは、それぞれ前記４色の新規トナーが個別に充填されており、図示しない搬送経路を通じて各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋへ各色のトナーを補給する仕組みとなっている。
【００１９】
転写ユニット３２は、中間転写体として弾性樹脂の多層構造体からなる無端状ベルトである中間転写ベルト３２ａと、この中間転写ベルト３２ａを支持・張架（張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する、以下同じ）する４つの支持ローラ３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅと、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋとそれぞれ中間転写ベルト３２ａを挟んで対向する４つの１次転写ローラ３２ｆと、支持ローラ３２ｂに対向配置された２次転写ローラ３２ｇなどを備えている。このように、転写ユニット３２は、中間転写方式の転写装置である。
【００２０】
支持ローラ３２ｂは、図示しない駆動手段に接続された駆動ローラとなっており、図の矢印Ｘａ方向に中間転写ベルト３２ａを回転駆動させる機能を有している。中間転写ベルト３２ａを挟んで支持ローラ３２ｂ（以下、「駆動ローラ３２ｂ」という）と対向する位置には、２次転写ローラ３２ｇが配設（配置して設けること、または位置を決めて設けることを意味する、以下同じ）されている。支持ローラ３２ｃの近傍には、中間転写ベルト３２ａの外周表面に付着する残留トナーを掻き取ってクリーニングするクリーニング装置３２ｈが設けられている。
【００２１】
各１次転写ローラ３２ｆは、空隙放電による画像劣化を考慮し、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト３２ａを挟んで中心間距離が最短距離で当接する正対位置から中間転写ベルト３２ａの搬送方向下流側に少しずらした位置に配設された接触印加方式の転写バイアス（転写電圧）印加手段として機能する。各１次転写ローラ３２ｆは、図示しないバイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト３２ａの裏面（内周面）から印加（電圧を加えることを意味する、以下同じ）可能に構成されている。
【００２２】
２次転写ローラ３２ｇは、図示しない付勢手段により付勢（勢いを増加することを意味する、以下同じ）されて駆動ローラ３２ｂの外周において中間転写ベルト３２ａに圧接され、駆動ローラ３２ｂとの間に２次転写ニップを形成するよう構成されている。そして、駆動ローラ３２ｂが、図示しないバイアス電源に接続された接触方式の転写バイアス印加手段となっている。また、２次転写ローラ３２ｇが転写バイアス印加手段となっていてもよく、その場合、転写するトナー像とは逆極性の転写バイアスを印加することになる。
【００２３】
定着ユニット３３は、定着ローラ３３ａと加熱ローラ３３ｂに張架された無端状ベルトである定着ベルト３３ｃと、この定着ベルト３３ｃに圧接（加圧接触させることを意味する、以下同じ）する加圧部材としての加圧ローラ３３ｄとの間に定着ニップが形成され、この定着ニップにおいて後述の用紙搬送路６を通って搬送されてきた用紙に熱と圧力が加えられ、前述の転写ユニット３２の２次転写ニップで転写されたトナー像が用紙に溶融付着して定着されるようになっている。
【００２４】
給紙部４は、シートとしてそれぞれ大きさ・サイズの異なる所定の用紙を収容・ストックし、装置本体１０から引き出し可能な給紙カセット４０，４１と、このストックされた用紙に上方から所定圧で圧接する給紙ローラ４２，４３などが備えられている。制御手段（図示せず）の制御信号に基づいて、給紙カセット４０，４１にそれぞれ収容している用紙を給紙ローラ４２，４３で後述の用紙搬送路６に送り出すようになっている。
【００２５】
また、給紙部４には、搬送可能な所定の大きさ・サイズの範囲内の任意の用紙を載置する手差トレイ４４と、この用紙を送り出す給紙ローラ４５とが設けられている。給紙部４では、手差トレイ４４に載置された用紙を、給紙ローラ４５を回転駆動させることにより後述の用紙搬送路６に送り出せるようになっている。
【００２６】
排紙部５は、前述のトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋと、画像読取部２との間の排紙空間１２下方の装置本体１０に斜面で形成された排紙トレイ５ａと、この排紙トレイ５ａに定着ユニット３３を通過した用紙を後述の用紙搬送路６から排紙（排出）する排紙ローラ対５ｂなどを有する。このように、本実施形態のカラー複写機１は、排紙ローラ対５ｂによって排紙した用紙を排紙トレイ５ａ上に積載する機能を有した胴内排紙タイプの排紙部である。
【００２７】
用紙搬送路６は、装置本体１０の下部に設けられた給紙部４から装置本体１０の上部に設けられた排紙部５へ下から上に向けて搬送する縦搬送方式（縦パス方式）の通常搬送路６ａと、両面印刷のために用紙を反転させる反転搬送路６ｂとからなる。これらの搬送路は、切替爪６ｃで切り替え可能となっており、この切替爪６ｃで反転搬送路６ｂへ案内され、反転搬送ローラ対６ｄで反転搬送路６ｂの上方６ｅへ運ばれた用紙が反転搬送ローラ対６ｄが反転することによりスイッチバック式に反転されて後述のレジストローラ対６ｆ手前の通常搬送路６ａへ搬送される仕組みとなっている。
【００２８】
通常搬送路６ａ、反転搬送路６ｂには、最小用紙サイズに応じた間隔で複数の搬送ローラ対が設けられ、これらの搬送ローラ対で用紙を挟持しながら回転することで搬送する仕組みとなっている。また、通常搬送路６ａには、２次転写ニップの下方にレジストローラ対６ｆが設けられており、このレジストローラ対６ｆにより図示しない制御手段の指令に基づいて２次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングが調整される。
【００２９】
図１〜図３において、符号Ｚは鉛直方向でもある上下方向を、符号Ｙは上下方向Ｙに直交する前後方向（装置の奥行き方向でもある）を、符号Ｘは上下方向Ｚおよび前後方向Ｙに直交する左右（装置の幅方向でもある）方向をそれぞれ示す。図１において、前後方向Ｙの紙面手前側が操作者や使用者（以下、「ユーザ」で代表する）が対向・対面する前面（正面）となっている。図２においては前後方向Ｙの紙面右側が、図３においては前後方向Ｙの紙面左側が、それぞれ前面（正面）となっている。
【００３０】
図３に示すように、カラー複写機１の前面（正面）側には、装置本体１０に対して開閉可能なカバーの一例としての前カバー１３が設けられている。同図において、符号１４は、ヒンジアームを示す。前カバー１３は、装置本体１０の下部内に隠れて見えないヒンジアーム１４の一端部に連結するヒンジ部（図示せず）を介して揺動・開閉可能になっている。
【００３１】
本実施形態では、前カバー１３を開放することにより、フロントオペレーション、すなわち、トナーボトル３１Ｙ〜３１Ｋの交換を始めとするメンテナンス部品交換や、ジャムした用紙の処理あるいは各種点検整備・清掃等をユーザが対面する装置本体１０の前面側から作業性良好に行うことができる構成である。
【００３２】
図３〜図５に示すように、画像読取部２および支持体１１の前面（正面）側には、カラー複写機１の各種操作を行うための、大きさ・サイズが異なる複数（本実施形態例では２つ）の操作部の一例としての、小型・小サイズの操作部７Ａ（以下、単に「操作部７Ａ」ともいう）が支持体１１に着脱自在に取り付けられている。なお、操作部は、通称、操作パネルとも呼ばれる。
【００３３】
また、本実施形態では後述する図６および図７に示すように、共通の画像形成装置（カラー複写機１）において、小サイズの操作部７Ａに代えて、ユーザの要望により大型・大サイズの操作部７Ｂ（以下、単に「操作部７Ｂ」ともいう）に交換可能に設けられている。すなわち、本実施形態のカラー複写機１では、後述するように、ユーザの要望により、サイズが異なる複数（本実施形態例では２つ）の操作部７Ａ，７Ｂの中からユーザの要望に応じて何れか１つを選択し、その設置スペースに合わせて共通の画像形成装置であるカラー複写機１に取り付けることが可能に構成されている。各操作部７Ａ，７Ｂの具体的構成等については、後で詳述する。
【００３４】
（画像形成動作）
次に、図１および適宜図３〜図７を参照しつつカラー複写機１の画像形成動作について説明する。コピーを取るときは、先ず圧板２４を開いて画像読取部２のコンタクトガラス２０上に原稿がセットされる（圧板２４に代えてＡＤＦを設けるときは、ＡＤＦの原稿台上に原稿がセットされる）。続いて、小サイズの操作部７Ａ（図３〜図５参照）または大サイズの操作部７Ｂ（図６、図７参照）のスタートスイッチが押されて画像読取部２が駆動し、走行する光源２１から発せられた光が原稿面に当って反射し、その反射光を複数のミラーで反射して結像レンズ２２を通してイメージセンサ２３に結像し、イメージセンサ２３で電気信号に変換されて、原稿の画像（内容）が読み取られる。なお、ＡＤＦを取り付けた場合は、ＡＤＦの載置台から原稿をコンタクトガラス２０上へ自動搬送した後、前記動作が開始される。そして、操作部７Ａ（図３〜図５参照）または７Ｂ（図６、図７参照）で選択されたモード設定等に応じて、フルカラーモード、または白黒モードで画像形成動作が開始される。
【００３５】
先ず、操作部７Ａ（図３〜図５参照）または７Ｂ（図６、図７参照）でフルカラーモードが選択されて、カラー画像を形成する場合を説明する。カラー複写機１において画像形成動作が開始されると、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋがカラー複写機１の正面（図１の方向）から見て時計回りの方向に回転駆動し、このとき各帯電手段によって各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面が所定の極性（例えば、マイナス）に一様に帯電される。次いで、それぞれの帯電面に、書込ユニット３０からトナー色に対応するよう色分解された画像情報に基づいてレーザ光が照射され、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、各現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋによって単色のトナー像として可視像化され、各色のトナー像はそれぞれ対応する１次転写ローラ３２ｆによって１次転写バイアスが印加され中間転写ベルト３２ａ上に順次重ねて転写されてゆき、フルカラーのトナー像が形成される。なお、単色の画像を形成する場合は、ブラックのプロセスカートリッジ３Ｋで前記動作が行われる。
【００３６】
一方、給紙部４の給紙カセット４０，４１にストックされている用紙が、給紙ローラ４２，４３により１枚ずつ用紙搬送路６に送り出される。そして、用紙が用紙搬送路６を上昇していき、その先端がレジストローラ対６ｆのニップ部に突き当たって一旦停止する。突き当たることによって用紙の先端が整えられ、中間転写ベルト３２ａ上に形成された前記カラートナー像が２次転写ニップに到達するタイミングに合わせてレジストローラ対６ｆを回転させ、２次転写ニップに向けて用紙が送り出される。
【００３７】
次に、転写ユニット３２の２次転写ニップで、２次転写バイアスが印加され中間転写ベルト３２ａ上の前記フルカラーのトナー像が用紙に静電気力により転写された上、定着ユニット３３の定着ニップに送られる。そこで、定着ベルト３３ｃと加圧ローラ３３ｄによって熱と圧力が加えられ、用紙に担持された未定着のトナー像が用紙に定着される。このように、用紙にトナー像が定着された後、排紙ローラ対５ｂが回転することによって排紙トレイ５ａに排紙・積載される。
【００３８】
また、操作部７Ａまたは操作部７Ｂで両面モードが選択されて両面コピーを行う場合は、切替爪６ｃで搬送路が切り替えられ、片面に画像が定着済みの用紙を反転搬送路６ｂの上方６ｅに一時的にスタックした後、反転搬送ローラ対６ｄでスイッチバック式に進行方向が反転され、反転用搬送路６ｂを搬送ローラにより搬送され、画像形成動作にタイミングを合わせて、レジストローラ６ｆに再給紙され、前記画像形成動作と同様に裏面側の画像記録・形成（印刷）が行われる。
【００３９】
なお、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上の残留トナーは、各クリーニング手段でクリーニングされ、その後、帯電手段によって直流に交流成分が重畳されたバイアスが印加され除電と同時に一様に帯電される。また、中間転写ベルト３２ａ上の残留トナーは、クリーニング装置３２ｈによってクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。
【００４０】
（操作部の構成）
各操作部７Ａ，７Ｂには、その図示を省略しているが、カラー複写機１の画像形成部３の画像形成動作または画像読取部２で原稿を読み取る動作に必要な指示手段の一例としての入力装置（スタートキー、テンキー、各種機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキーなどの各種キー）と、表示手段の一例としての各種入力情報や各種装置の状態を表示する表示装置を兼ねた液晶タッチパネルとが配設されている。
【００４１】
ここで、操作部のサイズとは、主として操作部の外形形状（左右方向Ｘの幅、上下方向Ｚの高さおよび前後方向Ｙの厚さ）の寸法を意味する。なお、本実施形態では説明の簡明化のため、異なるサイズの２つの操作部７Ａ，７Ｂで例示して説明するが、３つ以上の異なるサイズの操作部を支持体に選択的に取り付け可能に構成してもよいことは無論である。
【００４２】
各操作部７Ａ，７Ｂは、後述する支持手段としてのヒンジ機構によって上下方向に揺動可能（チルト揺動可能）であるとともに、後述する位置保持手段によって各操作部７Ａ，７Ｂを任意の揺動位置に保持することが可能に構成されている。前記支持手段および前記位置保持手段を備えるヒンジ機構については、後で詳述する。
【００４３】
一部上述したように、カラー複写機１の支持体１１の前面側には、異なるサイズの操作部として小サイズの操作部７Ａおよび大サイズの操作部７Ｂの何れか一方がユーザの要望に応じて選択的に取り付け可能（着脱可能）になっている。
図３は、小サイズの操作部７Ａをカラー複写機１の支持体１１に取り付けた状態を示す図であって、前ドアー１３が開放されているとともに操作部７Ａが最大揺動傾斜角に起立した状態を、図４は、小サイズの操作部７Ａをカラー複写機１の支持体１１に取り付けた状態を示す図であって、前ドアー１３が閉じられているとともに操作部７Ａが最大揺動傾斜角に起立した状態を、図５は、小サイズの操作部７Ａをカラー複写機１の支持体１１に取り付けた状態を示す図であって、前ドアー１３が閉じられているとともに操作部７Ａが水平面とほぼ同面の最小揺動傾斜角に揺動倒伏した状態を、それぞれ示す外観斜視図である。
【００４４】
図６は、大サイズの操作部７Ｂをカラー複写機１の支持体１１に取り付けた状態を示す図であって、前ドアー１３が閉じられているとともに操作部７Ｂが最大揺動傾斜角にチルト揺動した状態を、図７は、大サイズの操作部７Ｂをカラー複写機１の支持体１１に取り付けた状態を示す図であって、前ドアー１３が閉じられているとともに操作部７Ｂが水平面とほぼ同面の最小揺動傾斜角に揺動倒伏した状態を、それぞれ示す外観斜視図である。
【００４５】
図８〜図１１を参照して、各操作部７Ａ，７Ｂを揺動可能に支持するヒンジ機構５０を説明する。図８は、図４に示した小サイズの操作部７Ａのヒンジ機構５０、支持体１１に対する取り付け構成を示す平面図、図９は、図６に示した大サイズの操作部７Ｂの支持体１１に対する取り付け構成を示す平面図、図１０は、操作部７Ａ，７Ｂに用いられるヒンジ機構５０から位置保持手段５５を構成するナット、平座金、皿バネを取り外すとともに、支持体１１に対する取り付け構成を示す要部の分解斜視図、図１１は、ヒンジ機構５０における位置保持手段５５の構成を図１０の矢印Ｖ１０方向から見た図である。
【００４６】
ヒンジ機構５０は、各操作部７Ａ，７Ｂにおいて、チルト揺動動作時における最大揺動傾斜角、および各操作部７Ａ，７Ｂを揺動変位させる際の操作力（揺動トルク）の仕様がユーザの要望に応じて異ならせているため、完全な共通化を図れていない。以下、説明および図面の簡明化のため、大サイズの操作部７Ｂのヒンジ機構５０を代表して説明する（図１０および図１１参照）。小サイズの操作部７のヒンジ機構５０が大サイズの操作部７Ｂのヒンジ機構５０と異なる細部は随時補説する。
【００４７】
チルト揺動範囲(角度)については、操作部７Ａに関しては図３〜図５等に示すように、０°（最小揺動傾斜角：水平・倒伏状態）〜約９０°（最大揺動傾斜角：起立・直立状態）に、操作部７Ｂに関しては図６、図７等に示すように、０°（最小揺動傾斜角：水平・倒伏状態）〜約６６°（最大揺動傾斜角）に、それぞれ設定されている。
【００４８】
ちなみに、図３〜図５等に示す小サイズの操作部７Ａの外形形状は、左右方向Ｘの幅寸法が２２５ｍｍ、上下方向Ｚの高さ寸法が９２ｍｍ、前後方向Ｙの厚さ寸法が、１８．５ｍｍにそれぞれ設定されている。
図６および図７等に示す大サイズの操作部７Ｂの外形形状は、左右方向Ｘの幅寸法が２５０ｍｍ、上下方向Ｚの高さ寸法が１９５ｍｍ、前後方向Ｙの厚さ寸法が、２０ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００４９】
また、チルト揺動時の操作力（揺動トルク）については、各操作部７Ａ，７Ｂの最上部を手で操作するものとして、操作部７Ａに関しては約１５Ｎに、操作部７Ｂに関しては約２２Ｎに、それぞれ設定されている。
【００５０】
ヒンジ機構５０は、各操作部７Ａ，７Ｂをチルト揺動可能に支持する支持手段として機能する。なお、図８では、図面の簡明化のためヒンジ機構５０を簡略的に示す。図９では、操作部７Ｂが最大傾斜角までチルト揺動している状態を示しているため、ヒンジ機構５０が操作部７Ｂに隠れていて見えない。
ヒンジ機構５０は、図８、図１０および図１１に示すように、取付ブラケット１７、ヒンジブラケット１８、ヒンジ軸５１、位置保持手段５５、規制手段５６等を有して構成されている。
【００５１】
取付ブラケット１７は、各操作部７Ａ，７Ｂの裏側である背壁面７ｃの所定部位に、図示しない締結部材としてのネジによって取り付け・固定される被固定部材であり、図８に示すように２個用いられる。取付ブラケット１７は、例えば板金で形成されていて、直角に折り曲げ加工されている。取付ブラケット１７には、上記図示しないネジを挿通するための複数の孔１７ｂおよび開口溝１７ｃと、ヒンジ軸５１を挿通する貫通孔１７ｄと、規制手段５６を構成する切欠１７ａとが形成されている。
なお、切欠１７ａは、２箇所の取付ブラケット１７の一方のみ（図８では右側）に形成されている。取付ブラケット１７は、切欠１７ａの範囲および貫通孔１７ｄを除きその加工途中までは、各操作部７Ａ，７Ｂに用いるものとして部品の共通化が図られている。すなわち、操作部７Ａでは、切欠１７ａの範囲が図１０に示すよりも大きく、貫通孔１７ｄの内径が図１０に示すよりも小さく形成・設定されている。
【００５２】
ヒンジ軸５１は、例えば鋼材で形成されていて、大小２段の円柱状をなす。ヒンジ軸５１の自由端側の先端部（大小２段の円柱部分の外径の小さい方を指す）には、雄ネジ５１ａが切られている。ヒンジ軸５１には、後述するように２個用いられるヒンジブラケット１８の一方において、取付ブラケット１７の一方に形成された切欠１７ａと選択的に係合するストッパ部５１ｂが一体的に形成されている。
ヒンジ軸５１は、ストッパ部５１ｂの形成位置および雄ネジ５１ａ部分の外径寸法を除きその加工途中までは、各操作部７Ａ，７Ｂに用いるものとして部品の共通化が図られている。すなわち、操作部７Ａでは、ストッパ部５１ｂの形成位置が異なるとともに、雄ネジ５１ａ部分の外径が図１０に示すよりも小さく形成・設定されている。
【００５３】
取付ブラケット１７の切欠１７ａと、ヒンジ軸５１のストッパ部５１ｂとは、各操作部７Ａ，７Ｂのチルト揺動位置を規制する規制手段５６を構成している。規制手段５６は、換言すれば、各操作部７Ａ，７Ｂのチルト揺動時の最大揺動傾斜角を規制するものでもある。
【００５４】
ヒンジブラケット１８は、取付ブラケット１７およびヒンジ軸５１を介して、各操作部７Ａ，７Ｂを支持体１１の上面１１ａに固定するための固定部材であり、図８に示すように２個用いられる。ヒンジブラケット１８は、例えば板金で形成されていて、直角に折り曲げ加工されている。図１０に示すように、ヒンジブラケット１８の内側壁には、ヒンジ軸５１が固着されている。また、ヒンジブラケット１８には、支持体１１の上面１１ａにヒンジブラケット１８を固定するための締結部材としてのネジ１９を挿通するネジ用孔１８ａと、支持体１１の上面１１ａに突出して一体的に設けられたボス５７を挿通するための、ヒンジブラケット１８の位置決め用の孔１８ｂとが、それぞれ２個ずつ形成されている。このように、ヒンジブラケット１８は、固着しているヒンジ軸５１の仕様およびその固着位置を除き、各操作部７Ａ，７Ｂに用いるものとして部品の共通化が図られている。
【００５５】
図８および図９に示すように、支持体１１の上面１１ａに設けられたボス５７における左右方向Ｘの２箇所の取付位置およびピッチは、各操作部７Ａ，７Ｂを支持体１１に取り付ける際に共通化されている。同様に、支持体１１の上面１１ａに設けられ、上記ネジ１９と嵌め合う雌ネジ（図示せず）における左右方向Ｘの２箇所の取付位置およびピッチは、各操作部７Ａ，７Ｂを支持体１１に取り付ける際に共通化されている。
【００５６】
図１１に示すように、各操作部７Ａ，７Ｂを任意のチルト揺動位置に保持する位置保持手段５５は、ヒンジ軸５１の雄ネジ５１ａと、雄ネジ５１ａと嵌め合うナット５２と、２個の平座金５３と、２個の平座金５３に挟まれて配設された付勢部材としての板バネ（皿バネ）５４等とから構成されている。
操作部７Ａに用いられる位置保持手段５５としては、図１１に示したナット５２（の雌ネジの呼びを含む）、平座金５３および板バネ（皿バネ）５４よりも小さい仕様のものが用いられる。
【００５７】
ナット５２をヒンジ軸５１の雄ネジ５１ａ部分に締め込むと、板バネ（皿バネ）５４が扁平状に弾性変形されて平座金５３に密着する。その結果、ヒンジ軸５１の大径円柱面５１ｃと取付ブラケット１７とが密着して所定の摩擦抵抗（もしくはトルク負荷抵抗）を生じる。これにより、取付ブラケット１７は、各操作部７Ａ，７Ｂを介して、設定値を超える操作力が作用する状態でのみヒンジブラケット１８に対してチルト揺動変位可能となり、操作力が作用しない通常状態では上記摩擦抵抗によって任意のチルト揺動位置を保持できる。
【００５８】
図１２を参照して、操作部７Ａのヒンジ機構５０（図８、図１０、図１１参照）を覆うカバー部材１５ａ，１５ｂについて説明する。図１２は、操作部７Ａに用いるカバー部材１５ａ，１５ｂの着脱状態を示す分解斜視図である。
同図において、各カバー部材１５ａ，１５ｂは、中空のほぼ箱状をなし、適宜の樹脂でそれぞれが一体的に形成されている。カバー部材１５ａは、上記ヒンジ機構５０における支持体１１の上面１１ａ近傍を覆い、カバー部材１５ｂは、ヒンジ機構５０における支持体１１の前面１１ｂ近傍を覆うものである。
【００５９】
カバー部材１５ａ，１５ｂには、ヒンジ機構５０における支持体１１の上面１１ａ部分、ヒンジ機構５０における支持体１１の前面１１ｂ部分にそれぞれ形成された被係合部（図示せず）と係合する図示しない爪がそれぞれ形成されている。ちなみに、カバー部材１５ａには上記爪が２箇所形成され、カバー部材１５ｂには上記爪が１箇所形成されている。また、カバー部材１５ａ，１５ｂには、ネジ２５を挿通する貫通孔（図示せず）も形成されている。
【００６０】
図１２に示すように、カバー部材１５ａの上記爪２箇所を支持体１１の上面１１ａ部分に形成された被係合部に引っ掛けた後、ネジ２５を介してカバー部材１５ａを支持体１１の上面１１ａに形成された雌ネジ（図示せず）に締め込むことにより、カバー部材１５ａが上面１１ａに固定される。同様に、カバー部材１５ｂの上記爪１箇所を支持体１１の前面１１ｂ部分に形成された被係合部に引っ掛けた後、ネジ２５を介してカバー部材１５ｂを支持体１１の前面１１ｂに形成された雌ネジ（図示せず）に締め込むことにより、カバー部材１５ｂが前面１１ｂに固定される。操作部７Ａの交換等のために、カバー部材１５ａ，１５ｂを取り外すときは上述したと逆の動作順で行われ、同図に矢印で示す方向に取り外されることとなる。
【００６１】
図１３を参照して、操作部７Ｂのヒンジ機構５０（図８、図１０、図１１参照）を覆うカバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃについて説明する。図１３は、操作部７Ｂに用いるカバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃの着脱状態を示す分解斜視図である。
同図において、各カバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、中空のほぼ箱状をなし、適宜の樹脂でそれぞれが一体的に形成されている。カバー部材１６ａ，１６ｂは、上記ヒンジ機構５０における支持体１１の上面１１ａ近傍を覆い、カバー部材１６ｃは、ヒンジ機構５０における支持体１１の前面１１ｂ近傍を覆うものである。
【００６２】
カバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃには、ヒンジ機構５０における支持体１１の上面１１ａ部分、ヒンジ機構５０における支持体１１の前面１１ｂ部分にそれぞれ形成された被係合部（図示せず）と係合する図示しない爪がそれぞれ形成されている。ちなみに、カバー部材１６ａ，１６ｂには上記爪が各１箇所形成され、カバー部材１６ｃには上記爪が１箇所形成されている。また、カバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃには、ネジ２５を挿通する貫通孔（図示せず）も形成されている。
【００６３】
図１３に示すように、先ずカバー部材１６ａの上記爪を支持体１１の上面１１ａ部分に形成された被係合部に引っ掛けた後、カバー部材１６ｂの上記爪を上記被係合部に引っ掛け、次いでネジ２５を介してカバー部材１６ａ，１６ｂを支持体１１の上面１１ａに形成された雌ネジ（図示せず）に締め込むことにより、カバー部材１６ａ，１６ｂが上面１１ａに固定される。同様に、カバー部材１６ｃの上記爪１箇所を支持体１１の前面１１ｂ部分に形成された被係合部に引っ掛けた後、ネジ２５を介してカバー部材１６ｃを支持体１１の前面１１ｂに形成された雌ネジ（図示せず）に締め込むことにより、カバー部材１６ｃが前面１１ｂに固定される。操作部７Ｂの交換等のために、カバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃを取り外すときは上述したと逆の動作順で行われ、同図に矢印で示す方向に取り外されることとなる。
【００６４】
操作部７Ａに用いるカバー部材１５ａ，１５ｂと、操作部７Ｂに用いるカバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃとが共通部品化できない理由は、上述したように、ヒンジ機構５０が各操作部７Ａ，７Ｂにおいて異ならせていることによる。
【００６５】
本実施形態によれば、サイズが異なる複数（本実施形態例では２つ）の操作部７Ａ，７Ｂの中からユーザの要望に応じて何れか１つを選択し、その設置スペースに合わせて共通の画像形成装置であるカラー複写機１に取り付けることができる。
また、操作部７Ａに用いるカバー部材１５ａ，１５ｂと、操作部７Ｂに用いるカバー部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃとをそれぞれ有することにより、各ヒンジ機構５０を含む近傍の露出した部分を保護することができ、各操作部７Ａ，７Ｂのチルト揺動・操作時に手を触れたりせずに安全確保を図れるとともに、上記露出部分の損傷を未然に防止することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
図１４を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図１４（ａ）は、小サイズの操作部７Ａの最大揺動傾斜角と前カバー１３の開閉状態との関係を説明する側面図、図１４（ｂ）は、大イズの操作部７ｂの最大揺動傾斜角と前カバー１３の開閉状態との関係を説明する側面図である。なお、図１４（ａ）では、操作部７Ａに用いられるカバー部材１５ａ，１５ｂをそれぞれ取り外した状態を示す。
第２の実施形態は、図１〜図１３に示した第１の実施形態と比較して、各操作部７Ａ，７Ｂは、それぞれの最大揺動傾斜時に、前カバー１３の開閉を妨げないように支持体１１に取り付けられるようにしたことのみが相違する。この相違点以外の構成および動作は、図１〜図１３に示した第１の実施形態と同様である。
【００６７】
なお、第１の実施形態においては、各操作部７Ａ，７Ｂのそれぞれの最大揺動傾斜時に、前カバー１３の開閉を妨げないように支持体１１に取り付けられることまでは規定していなかったため、ユーザは前カバー１３の開閉状態を一々確認しながら各操作部７Ａ，７Ｂの揺動傾斜角度を調整しなければならないという面倒や、不慣れなユーザにあっては前カバー１３の開閉時（特には開放時）に前カバー１３の上端部を各操作部７Ａ，７Ｂの下端部にぶつけて少なくとも何れか一方を損傷させてしまうという問題が懸念されるものであった。
【００６８】
図１４（ａ）では、小サイズの操作部７Ａが最大揺動傾斜角（約９０°に直立・起立した状態）を占めたときにおいて、前カバー１３の開閉の際に前カバー１３と干渉しないように、支持体１１に対する操作部７Ａの取り付け位置が設定されていることを示している。
同様に、図１４（ｂ）では、大サイズの操作部７ｂが最大揺動傾斜角（約６６°に傾斜した状態）を占めたときにおいて、前カバー１３の開閉の際に前カバー１３と干渉しないように、支持体１１に対する操作部７Ｂの取り付け位置が設定されていることを示している。
【００６９】
本実施形態によれば、各操作部７Ａ，７Ｂは、それぞれの最大揺動傾斜時に、前カバー１３の開閉を妨げないように支持体１１に取り付けられるようにしたことにより、ユーザは前カバー１３の開閉状態を一々確認しながら各操作部７Ａ，７Ｂの揺動傾斜角度を調整しなければならないという面倒や、前カバー１３の開閉時（特には開放時）に前カバー１３の上端部を各操作部７Ａ，７Ｂの下端部にぶつけて少なくとも何れか一方を損傷させてしまうという問題・不具合を未然に防止することができる。
【００７０】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態に含まれる実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００７１】
例えば、上記各実施形態の画像形成装置（カラー複写機１）では、装置本体１０および支持体１１の前面（正面）側に小サイズの操作部７Ａ（図３〜図５参照）または大サイズの操作部７Ｂ（図６、図７参照）を備えていたが、これに限定されず、その画像形成装置の仕様に応じて設定された部位に備えるものでもよいことは無論である。
【００７２】
上記各実施形態の画像形成装置（カラー複写機１）では、各操作部７Ａ，７Ｂは、上下方向のチルト揺動動作が可能な設定であったが、これに限定されず、例えば本発明者が提案した特許文献１に開示されているように、仰角（チルト角）に加えて方位角（アジマス）の揺動動作も可能、すなわちチルトヒンジとスイベルヒンジとの機能を併せ持ち、チルト揺動動作およびスイベル揺動動作が自在となっているものでもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１    カラー複写機（画像形成等の一例）
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    排紙部
７Ａ  小サイズの操作部
７Ｂ  大サイズの操作部
１０  装置本体
１１  支持体
１２  排紙空間（排出空間の一例）
１３  前カバー（カバーの一例）
１５ａ，１５ｂ  カバー部材
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  カバー部材
１７  取付ブラケット
１８  ヒンジブラケット
１９  ネジ
５０  ヒンジ機構（支持手段の一例）
５１  ヒンジ軸
５５  揺動保持手段
５６  規制手段
Ｘ    左右（装置幅）方向
Ｙ    前後（装置奥行き）方向
Ｚ    上下（鉛直）方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１２−０１３７６７号公報
【図１】
2013228554.tif 000003
【図２】
2013228554.tif 000004
【図３】
2013228554.tif 000005
【図４】
2013228554.tif 000006
【図５】
2013228554.tif 000007
【図６】
2013228554.tif 000008
【図７】
2013228554.tif 000009
【図８】
2013228554.tif 000010
【図９】
2013228554.tif 000011
【図１０】
2013228554.tif 000012
【図１１】
2013228554.tif 000013
【図１２】
2013228554.tif 000014
【図１３】
2013228554.tif 000015
【図１４】
2013228554.tif 000016