(57)【要約】      （修正有）【課題】製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止する。【解決手段】製氷皿１と、製氷皿をねじるねじり駆動機構２とを備え、右側壁１３、左側壁１４の双方に、製氷皿１がねじり駆動機構によりねじられた状態において、ねじり機構により回動された前軸部１１ａに生じる応力及び当該前軸部１１ａが設けられた前側壁１１の間に生じる応力を分散させる凹部３が設けられている。【選択図】図２
2013119994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の中心軸に沿って延びる軸部をそれぞれ有する一対の前後側壁、それら前後側壁の両端部に連続する一対の左右側壁、並びに前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、
前記前後側壁に設けられた前記軸部に接続されて、少なくとも一方の前記軸部を前記中心軸回りに回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、
前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において、前記ねじり機構により回動された軸部に生じる応力及び当該軸部が設けられた前後側壁の間に生じる応力を分散させる凹部が設けられている自動製氷装置。
【請求項２】
前記前後側壁における一方の前記軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に固定される固定軸であり、前記前後側壁における他方の軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に前記ねじり駆動機構によって回動される回動軸である請求項１記載の自動製氷装置。
【請求項３】
前記凹部が、前記左右側壁における前記回動軸側に設けられている請求項２記載の自動製氷装置。
【請求項４】
前記凹部が、前記左右側壁における上端部に設けられている請求項１、２又は３記載の自動製氷装置。
【請求項５】
前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも２以上設けられている請求項１、２、３又は４記載の自動製氷装置。
【請求項６】
前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において半円形である請求項１、２、３、４又は５記載の自動製氷装置。
【請求項７】
前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において多角形である請求項１、２、３、４又は５記載の自動製氷装置。
【請求項８】
所定の中心軸に沿って延びる軸部を有する前後側壁、当該前後側壁の両端部を連続する左右側壁並びに、前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、
前記前後側壁に設けられた軸に接続されて、少なくとも一方の軸を回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、
前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において前記軸部に生じる応力を分散させる前記左右側壁の板厚を薄肉にした薄肉部が設けられている自動製氷装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の自動製氷装置を備えた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動製氷装置を備えた冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動製氷装置において、例えば家庭用の冷蔵庫に搭載するもの等においては、一般に、冷蔵室内に給水タンクが設けられ、この給水タンクから冷凍室内に設けられた製氷皿に所定量供給して製氷し、製氷後は自動的に離氷して貯氷するものが考えられている。
【０００３】
このような自動製氷装置の構成としては、特許文献１に示すように、製氷皿と、当該製氷皿の一端に連結された回動軸と、製氷皿の上方に設けられ、所定の角度まで製氷皿が回動した場合に、製氷皿に当接して回動規制を行う回動規制部とを有し、前記回動軸を回動させ、前記回動軸回りに前記製氷皿をねじり離氷する離氷機構とを備えるものが考えられている。
【０００４】
このようなものであれば、前記離氷機構が、前記回動軸を介して前記製氷皿を回動させ、前記回動規制部が前記当接部に当接してからさらに前記製氷皿を回動させることで前記製氷皿にねじり力を付与し離氷させることができる。
【０００５】
しかしながら、回動軸を介して製氷皿にねじり力を発生させる場合に、最も応力が集中するのは製氷皿と回動軸との間であり、この製氷皿と回動軸との間に生じた応力により、割れ等が発生し、製氷皿又は回動軸が破損するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することを主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る自動製氷装置は、所定の中心軸に沿って延びる軸部をそれぞれ有する一対の前後側壁、それら前後側壁の両端部に連続する一対の左右側壁、並びに前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、前記前後側壁に設けられた前記軸部に接続されて、少なくとも一方の前記軸部を前記中心軸回りに回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において、前記ねじり機構により回動された軸部に生じる応力及び当該軸部が設けられた前後側壁の間に生じる応力を分散させる凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、製氷皿の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部を設け、製氷皿と回動軸との間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することができる。
【００１０】
前記前後側壁における一方の前記軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に固定される固定軸であり、前記前後側壁における他方の軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に前記ねじり駆動機構によって回動される回動軸である構成とすることで、一方だけに駆動部を設ければ良く、他方は固定軸とすることで、装置の簡略化を図ることができる。
【００１１】
前記凹部に生じる応力の割合を高め、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を低減させるためには、前記凹部が、前記左右側壁における前記回動軸側に設けられていることが望ましい。
【００１２】
前記左右側壁の高さ寸法を短くし、前記製氷皿のねじり剛性を低下させて前記凹部に生じる応力の割合を高め、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を軽減させるためには、前記凹部が、前記左右側壁における上端部に設けられていることが望ましい。
【００１３】
また、前記凹部に対しての応力集中を回避し、前記凹部に生じた応力による前記左右側壁の破損を防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも２以上設けられていることが望ましい。
【００１４】
また、前記凹部に応力が集中して前記凹部から破損することを防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において半円形である事が考えられる。
【００１５】
また、他の形状で、前記凹部に応力が集中して前記凹部から破損することを防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において多角形である事が考えられる。
【００１６】
また、前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも２以上設けられている場合に、それぞれの前記凹部におけるねじり剛性を変化させて、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を軽減させるとともに、前記製氷皿全体のねじり剛性を調節するためには、前記凹部が、それぞれ異なる形状であることが望ましい。
【００１７】
また、前記凹部を設けずとも、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避するためには、前記左右側壁の板厚を薄肉にした薄肉部が設けられているものが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
このように構成した本発明によれば、製氷皿の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部を設け、製氷皿と回動軸との間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る自動製氷装置を示す側面図。
【図２】同実施形態に係る自動製氷装置における製氷皿の斜視図。
【図３】同実施形態に係る自動製氷装置を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る自動製氷装置における製氷皿の凹部の形状を示す概略図。
【図５】他の実施形態に係る自動製氷装置における製氷皿の凹部の形状を示す概略図。
【図６】他の実施形態に係る自動製氷装置における製氷皿の凹部の形状を示す概略図。
【図７】他の実施形態に係る自動製氷装置における製氷皿の薄肉部の形状を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る自動製氷装置１００は、図１、図２、図３に示すように、所定の中心軸Ｃに沿って延びる前前軸部１１ａ、後軸部１２ａをそれぞれ有する一対の前側壁１１及び後側壁１２、それら前側壁１１及び後側壁１２の両端部に連続する一対の右側壁１３及び左側壁１４、並びに前側壁１１、後側壁１２及び右側壁１３、左側壁１４に囲まれた貯水部１５を有する製氷皿１と、前側壁１１に設けられた前軸部１１ａ、後側壁１２に設けられた後軸部１２ａに接続されて、前軸部１１ａを中心軸回りに回動させて製氷皿をねじるねじり駆動機構２とを備え、右側壁１３、左側壁１４の双方に、製氷皿１がねじり駆動機構２によりねじられた状態において、ねじり機構２により回動された前軸部１１ａに生じる応力及び当該前軸部１１ａが設けられた前側壁１１の間に生じる応力を分散させる凹部３が設けられている。
【００２２】
製氷皿１は、材質がポリプロピレン等の合成樹脂であり、前軸部１１ａを有する前側壁１１と、後軸部１２ａを有する後側壁１２と、右側壁１３と、左側壁１４と、平面視において外形が矩形であり、四方状の製氷ブロックを複数有するように区画された貯水部１５とが一体で成形されたものである。
【００２３】
前側壁１１、後側壁１２は、貯水部１５の短手方向端部の上方に設けられ、前側壁１１は貯水部１５に対して外側の面に前軸部１１ａを有し、後側壁１２は貯水部１５に対して外側の面に後軸部１２ａを有する。前軸部１１ａ、後軸部１２ａの中心軸は共に中心軸Ｃであり、前軸部１１ａは後軸部１２ａに対して大径である。
【００２４】
右側壁１３及び左側壁１４は、貯水部１５の長手方向端部の上方に設けられ、前側壁１１及び後側壁１２の両端部に連続する。右側壁１３及び左側壁１４の上端部、且つ、前軸部１１ａ側端部には、図４に示すように、左右側面視において直径２ｍｍの半円形である凹部３がそれぞれ設けられている。
【００２５】
凹部３が設けられると、局所的に右側壁１３及び左側壁１４の高さ寸法が短くなる。したがって、中心軸Ｃに直交する断面において、凹部３が設けられている部分では、他の凹部３が設けられていない部分に対して局部的に断面２次極モーメントが低くなり、ねじり剛性が低下する。したがって、ねじり力が加えられた場合には、凹部３は応力集中部となる。
【００２６】
ねじり駆動機構２は、前軸部１１ａに接続され、前軸部１１ａを駆動させる駆動部２１と、後軸部１２ａに接続され、後軸部１２ａを回転可能に支持する軸支持部２２と、軸支持部の上方に、製氷皿１が所定の角度まで回動した場合に、後側壁１２の上面に当接して製氷皿１の回動を止める回動規制部２３とを備える。
【００２７】
このように構成した自動製氷装置１００において、製氷が完了した場合、氷が貯水部１５から離氷される工程に進む。この離氷する工程では、まず、駆動部２１が前軸部１１ａを回動させ、製氷皿１が中心軸Ｃ回りに回動する。製氷皿１が所定の角度まで回動すると、後側壁１２の上面が回動規制部２３に当たり、製氷皿１の回動が止まる。この状態でさらに駆動部２１が前軸部１１ａに対して回動させる駆動力を加えることにより、製氷皿１全体がねじられ、貯水部１５から離氷することができる。
【００２８】
この離氷する工程において製氷皿１がねじられる場合、ねじり力により生じる応力は、最も断面変化の大きい前側壁１１と前軸部１１ａの間に集中するが、その他に局部的にねじり剛性が低くなっている凹部３にも集中して応力が生じる。
【００２９】
したがって、意図的に凹部３にも応力を集中させることにより、前側壁１１と前軸部１１ａの間に生じる応力を低減させることが可能になる。
【００３０】
このように構成した本実施形態に係る自動製氷装置１００によれば、製氷皿１の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部３を設け、製氷皿１と前軸部１１ａとの間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿１と前軸部１１ａとの間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿１と前軸部１１ａとの間で発生する破損を防止することができる。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、図５に示すように、凹部３が前記左右側壁の左右側面視において多角形であっても良い。この場合、多角形の形状を変えることにより凹部３に生じる応力を調節することが可能になる。なお、多角形の角部に応力が集中することにより角部から破損する可能性があるため、角部を丸めた形状であることが望ましい。
【００３２】
また、凹部３は前軸部１１ａ側端部でなくても良いが、右側壁１３、左側壁１４の長手方向中央部よりも前軸部１１ａ側であることが望ましい。これは、前軸部１１ａから距離がありすぎると凹部３に生じる応力が小さくなり、前側壁１１と前軸部１１ａの間に生じる応力を低減させることができなくなることを防止するものである。
【００３３】
さらに、図６に示すように、凹部３が、右側壁１３、左側壁１４の一方に少なくとも２以上設けられているものであっても良い。例えば、半円形である複数の凹部３において、前軸部１１ａから遠くなるに連れて径を小さくすることで、製氷皿１全体に応力を分散させるとともに、前軸部１１ａから離れた部分での製氷皿１のひずみ量が確保でき、離氷をスムーズに行うことが可能になる。
【００３４】
また、図７に示すように、凹部３に代わる応力集中構造として、右側壁１３、左側壁１４の一部において肉厚を薄肉にした薄肉部を設けたものであっても良い。
【００３５】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１００・・・自動製氷装置
１    ・・・製氷皿
２    ・・・ねじり駆動機構
３    ・・・凹部
１１  ・・・前側壁
１２  ・・・後側壁
１３  ・・・右側壁
１４  ・・・左側壁
１５  ・・・貯水部
１１ａ・・・前軸部
１２ａ・・・後軸部
Ｃ    ・・・中心軸
【図１】
2013119994.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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