(57)【要約】【課題】溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤の製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：界面活性剤含有粒子と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸水素塩と、（Ｃ）成分：バインダーと、を造粒する造粒工程を有する粒状洗浄剤の製造方法において、前記造粒工程は、前記（Ａ）成分と、５０℃未満である前記（Ｂ）成分と、５０〜７０℃の前記（Ｃ）成分とを混合する混合操作を有することよりなる。前記造粒工程は、前記混合操作にて前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の捏和物を得、該捏和物を粉砕することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：界面活性剤含有粒子と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸水素塩と、（Ｃ）成分：バインダーと、を造粒する造粒工程を有する粒状洗浄剤の製造方法において、
前記造粒工程は、前記（Ａ）成分と、５０℃未満である前記（Ｂ）成分と、５０〜７０℃の前記（Ｃ）成分とを混合する混合操作を有することを特徴とする粒状洗浄剤の製造方法。
【請求項２】
前記造粒工程は、前記混合操作にて前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の捏和物を得、該捏和物を粉砕することを特徴とする請求項１に記載の粒状洗浄剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状洗浄剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粒状洗浄剤、特に衣料用に用いられる粒状洗浄剤としては、界面活性剤、無機ビルダー等を含有する水性スラリーを噴霧乾燥して製造され、その粒子内部に空隙を有する噴霧乾燥粒子からなる洗剤が用いられてきた。
この噴霧乾燥粒子は嵩高いため、１回の洗浄に使用する体積量が多く、使用性に問題があった。このため、近年では、上述の噴霧乾燥粒子にかわって、嵩密度を高めた粒状洗浄剤、いわゆるコンパクト洗剤が主流となっている。
【０００３】
コンパクト洗剤の製造方法としては、例えば、特許文献１に記載の以下の方法が挙げられる。まず、界面活性剤と無機ビルダーとを含有するスラリーを調製し、該スラリーを噴霧乾燥して噴霧乾燥粒子を得る。この噴霧乾燥粒子とその他の成分とを捏和機（ニーダー）等で捏和した後、捏和物を粉砕して、粒子内部が中実とされ、高い嵩密度となった造粒粒子を得る。このようにして得られた造粒粒子は、そのままで、あるいは、さらに他の成分と混合されて粒状洗浄剤とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粒状洗浄剤には、水への溶解性（単に溶解性ということがある）を高めるために、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩が配合される。粒状洗浄剤への炭酸水素塩の配合方法としては、噴霧乾燥粒子と捏和したり、あるいは造粒粒子と粉体混合するものが挙げられる。
ここで、アルカリ金属の炭酸水素塩は、粒状洗浄剤の保管中に吸湿し、表面に複合塩が形成されることがある。アルカリ金属の炭酸水素塩は、表面に複合塩が形成されると、固化を生じやすい。
そこで、本発明は、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤の製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、アルカリ金属の炭酸水素塩を粒状洗浄剤に配合するに際し、特定の温度のバインダーと共に混合することで、溶解性に優れ、固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を得られることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明の粒状洗浄剤の製造方法は、（Ａ）成分：界面活性剤含有粒子と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸水素塩と、（Ｃ）成分：バインダーと、を造粒する造粒工程を有する粒状洗浄剤の製造方法において、前記造粒工程は、前記（Ａ）成分と、５０℃未満である前記（Ｂ）成分と、５０〜７０℃の前記（Ｃ）成分とを混合する混合操作を有することを特徴とする。
前記造粒工程は、前記混合操作にて前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の捏和物を得、該捏和物を粉砕することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（粒状洗浄剤）
本発明の粒状洗浄剤は、（Ａ）成分：界面活性剤含有粒子と、（Ｂ）成分：アルカリ金属の炭酸水素塩と、（Ｃ）成分：バインダーとを造粒して得られる造粒粒子を含有するものである。
【００１０】
粒状洗浄剤の嵩密度は、特に限定されないが、例えば、０．６ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である。上記下限値以上であれば粉立ちが少なく、取り扱いが容易であり、上記上限値以下であれば、溶解性がより良好である。
嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である（以降において同じ）。
【００１１】
粒状洗浄剤の平均粒子径は、特に限定されないが、２００〜１５００μｍが好ましく、２５０〜１０００μｍがより好ましく、３００〜７００μｍが特に好ましい。上記下限値以上であれば粉立ちが少なく、取り扱いが容易であり、上記上限値以下であれば、溶解性がより良好である。
【００１２】
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定する。分級操作は、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」、また、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」として、下記（１）式により平均粒子径（質量５０％）を求め、試料の平均粒子径とする。
【００１３】
【数１】
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【００１４】
＜造粒粒子＞
造粒粒子の嵩密度は、例えば、０．６ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である。上記下限値以上であれば粉立ちが少なく、取り扱いが容易であり、上記上限値以下であれば、溶解性がより良好である。
【００１５】
造粒粒子の平均粒子径は、２００〜１５００μｍが好ましく、２５０〜１０００μｍがより好ましく、３００〜７００μｍが特に好ましい。上記下限値以上であれば粉立ちが少なく、取り扱いが容易であり、上記上限値以下であれば、溶解性がより良好である。
【００１６】
造粒粒子の水分含量は、特に限定されないが、３〜８質量％が好ましく、３．５〜７質量％がより好ましく、４〜６質量％がさらに好ましい。上記範囲内であれば、溶解性をより高められる。
【００１７】
≪（Ａ）成分≫
（Ａ）成分は、界面活性剤含有粒子、即ち、界面活性剤を含有する粒子である。粒状洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、良好な洗浄力を発揮できる。
【００１８】
（Ａ）成分は、例えば、界面活性剤を水に分散した噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥して得られる噴霧乾燥粒子（即ち、低嵩密度粒子）であってもよい。あるいは、噴霧乾燥粒子とその他の原料とを捏和し、これを粉砕した粒子や、界面活性剤とその他の原料とを捏和し、これを粉砕した粒子等、いわゆる高嵩密度粒子であってもよい。これらの中でも、（Ａ）成分は、噴霧乾燥粒子が好ましい。（Ａ）成分として噴霧乾燥粒子を用いることで、多くの（Ｃ）成分を（Ａ）成分に担持できる。
【００１９】
（Ａ）成分が噴霧乾燥粒子である場合、その嵩密度は、０．５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
（Ａ）成分が高嵩密度粒子である場合、その嵩密度は、０．５ｇ／ｃｍ３超が好ましく、０．６〜１．０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分の水分含量は、例えば、９質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましく、０質量％であってもよい。上記上限値以下であれば、固化をより良好に抑制できる。
【００２１】
［界面活性剤］
（Ａ）成分に含有される界面活性剤としては、特に限定されず、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、中でも、洗浄力を高める観点から、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤がより好ましい。
【００２２】
アニオン界面活性剤としては、粒状洗浄剤に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２３】
ノニオン界面活性剤としては、従来、粒状洗浄剤に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２４】
上記（３）の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記一般式（３１）で表されるものが挙げられる。
【００２５】
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＲ１０  ・・・（３１）
【００２６】
［（３１）式中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位（オキシアルキレン基）を示し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が好ましい。ｑはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。
Ｒ１０は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【００２７】
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
（Ａ）成分中の界面活性剤の含有量は、界面活性剤の種類等を勘案して決定され、例えば、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。
【００２９】
［その他の成分］
（Ａ）成分は、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。（Ａ）成分が含有してもよい他の成分としては、例えば、無機ビルダー、有機ビルダー等の洗浄性ビルダー等が挙げられる。
【００３０】
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えば、クラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられ、中でも、洗浄力を高める観点から、アルカリ金属炭酸塩、硫酸塩が好ましく、硫酸ナトリウムがより好ましい。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
【００３１】
（Ａ）成分中の無機ビルダーの含有量は、その種類等を勘案して決定され、例えば、４０〜７５質量％が好ましく、５０〜６５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、無機ビルダーの配合効果を得られにくく、上記上限値超では、界面活性剤の含有量が少なくなりすぎて洗浄力が低下するおそれがある。
【００３２】
有機ビルダーとしては、ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。中でも、クエン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
【００３３】
（Ａ）成分中の有機ビルダーの含有量は、その種類等を勘案して決定され、例えば、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、有機ビルダーの配合効果を得られにくく、上記上限値超では、界面活性剤の含有量が少なくなりすぎて洗浄力が低下するおそれがある。
【００３４】
洗浄性ビルダーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。洗浄効果、洗浄液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
【００３５】
粒状洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、特に限定されないが、例えば、４９〜７７質量％が好ましく、６０〜７０質量％が好ましい。上記下限値未満では、洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、（Ｂ）成分の含有量が少なくなりすぎて、粒状洗浄剤の溶解性が低下するおそれがある。
【００３６】
≪（Ｂ）成分≫
（Ｂ）成分は、アルカリ金属の炭酸水素塩である。粒状洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、溶解性を高められる。加えて、（Ｂ）成分は、脂肪酸汚れ等に対する洗浄力向上に寄与する。
（Ｂ）成分としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられ、中でも、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
炭酸水素ナトリウムとしては、ペンライス社製の重曹（ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ）、旭硝子株式会社製の重曹（ＫＧ−１グレード）、東ソー株式会社製の重曹等が挙げられ、中でも、流動性の観点から、ペンライス社製の重曹（ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ）が好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分の平均粒子径は５〜４００μｍが好ましく、平均粒子径２０〜１００μｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、粉立ちが少なく、取り扱いが容易であり、上記上限値以下であれば、溶解性がより良好である。加えて、本発明によれば、平均粒子径が１００μｍ以下の、飛散しやすい（Ｂ）成分であっても、利用できる。
【００３８】
粒状洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、５質量％以上が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜２５質量％が特に好ましい。上記下限値未満では、溶解性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、（Ａ）成分の含有量が少なくなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
【００３９】
≪（Ｃ）成分≫
（Ｃ）成分は、バインダーである。（Ｃ）成分としては、従来、粒状洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、ＭＥＳ等のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の各種界面活性剤、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール等が挙げられ、中でも、洗浄力を高める観点から、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤がより好ましく、ＭＥＳがさらに好ましい。ＭＥＳは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを結着する機能に特に優れるため、（Ｃ）成分としてＭＥＳを用いることで、良好な強度の造粒粒子を得られる。
【００４０】
粒状洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量に応じて、適宜決定され、例えば、１１〜１８質量％とされる。上記下限値以上であれば、造粒粒子の強度を高められ、上記上限値以下であれば、固化をより良好に抑制できる。
【００４１】
＜任意成分＞
粒状洗浄剤は、上述の造粒粒子以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、洗浄性ビルダー、漂白成分、有機過酸前駆体、金属化合物、金属イオン封鎖剤、香料、色素、蛍光増白剤、酵素、酵素安定剤、再汚染防止剤、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、ｐＨ調整剤等の任意成分を含有できる。これらの任意成分は、（Ａ）〜（Ｃ）成分と共に造粒粒子中に含まれてもよいし、造粒粒子とは別に粒子として存在してもよい。
粒状洗浄剤中の任意成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定され、例えば、１〜１５質量％とされる。
さらに、粒状洗浄剤は、造粒粒子に含有される（Ｂ）成分の他に、（Ｂ）成分を粒子として含有してもよい。
【００４２】
≪洗浄性ビルダー≫
洗浄性ビルダーは、（Ａ）成分が含有してもよいその他の成分として例示した洗浄性ビルダーと同様である。洗浄性ビルダーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４３】
≪漂白成分≫
漂白成分としては、水中で過酸化水素を生じる化合物等が挙げられる。このような漂白成分としては、過炭酸ナトリウム粒子、過ホウ酸ナトリウム粒子、過ホウ酸ナトリウム・３水和物の粒子等の無機過酸化物が挙げられる。無機過酸化物は、例えば、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで表面が被覆されたものや、ＬＡＳ等の界面活性剤と無機化合物とで表面が被覆されたもの等の被覆過酸化物粒子であってもよい。
【００４４】
≪有機過酸前駆体≫
有機過酸前駆体としては、従来公知のものが用いられ、例えば、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。有機過酸前駆体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４５】
≪金属塩≫
金属塩としては、従来公知のものが用いられ、例えば、硝酸マンガン、硫酸マンガン、塩化マンガン、酢酸マンガン、過塩素酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート等のマンガン化合物；硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等の銅化合物；硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。金属塩は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４６】
≪金属イオン封鎖剤≫
金属イオン封鎖剤としては、従来公知のものが用いられ、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩、セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩等のアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。中でも、アミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤と上記の金属塩とを併用することで、漂白成分の活性をより高められる。金属イオン封鎖剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４７】
≪香料≫
本発明における香料とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物（香料組成物）である。かかる香料としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。香料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４８】
≪色素≫
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。色素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４９】
≪蛍光増白剤≫
蛍光増白剤としては、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等の蛍光増白剤が挙げられる。蛍光増白剤としては、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５０】
≪酵素≫
酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５１】
≪酵素安定剤≫
酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。酵素安定剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５２】
≪再汚染防止剤≫
再汚染防止剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。再汚染防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５３】
≪ケーキング防止剤≫
ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。ケーキング防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５４】
≪還元剤≫
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００５５】
≪ｐＨ調整剤≫
粒状洗浄剤のｐＨは、特に限定されないが、洗浄力を高める観点から、粒状洗浄剤の１質量％水溶液において、ｐＨ８以上が好ましく、ｐＨ９〜１１がより好ましい。
ｐＨ調整剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等の酸性剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
（粒状洗浄剤の製造方法）
本発明の粒状洗浄剤の製造方法（以下、単に製造方法ということがある）は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを造粒する造粒工程を有するものである。
以下、本発明の製造方法について、その一例を挙げて説明する。
【００５７】
＜造粒工程＞
造粒工程は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを造粒して、造粒物を得る工程である。
造粒工程としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合して捏和物とし、この捏和物を粉砕して造粒物を得る方法（捏和・粉砕造粒法）、（Ａ）〜（Ｃ）成分を攪拌混合しつつ、造粒する方法（攪拌造粒法）、（Ａ）〜（Ｃ）成分を転動混合しつつ、造粒する方法（転動造粒法）等が挙げられ、中でも、捏和・粉砕造粒法が好ましい。捏和・造粒粉砕法は、造粒粒子内に多くの（Ｂ）成分を取り込めるため、溶解性により優れ、かつ固化をより良好に抑制できる。
【００５８】
≪捏和・粉砕造粒法≫
捏和・粉砕造粒法は、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを予め、ニーダー等の混合装置に仕込み、これを攪拌しながら、５０〜７０℃の（Ｃ）成分を添加し、混合して捏和物を得（混合操作）、得られた捏和物を粉砕する（粉砕操作）方法が挙げられる。混合操作を備えることで、得られる粒状洗浄剤は、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制されたものとなる。
混合操作を備えることで、溶解性に優れかつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を得られる理由は定かではないが、以下のように推測する。
粒状洗浄剤を保管すると、（Ａ）成分の内部から表面に界面活性剤が染み出して、この染み出した界面活性剤を介して造粒粒子同士が凝集することで、固化を生じやすくなる。このような現象は、ノニオン界面活性剤を含有する場合において、顕著に生じる。
ここで、（Ｂ）成分は、５０〜７０℃の（Ｃ）成分と接触すると、わずかに分解してガスを発生する。このガスは、造粒粒子中に微細な空隙を形成する。造粒粒子中に空隙が形成されると、保管中に（Ａ）成分から染み出した界面活性剤が前記空隙に担持されるため、造粒粒子の表面に界面活性剤が移行しにくくなり、固化を抑制できると考えられる。
加えて、造粒粒子中に空隙が形成されることで、水に入れた際に溶解しやすくなり、かつ空隙が微細なため、造粒粒子の嵩密度を過剰に小さくすることがない。
【００５９】
混合操作に用いられる（Ｂ）成分の温度は、５０℃未満であり、好ましくは、１０〜４０℃、より好ましくは２０〜３５℃とされる。５０℃未満であれば、（Ｂ）成分の分解が促進されず、粒状洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量が著しく低下するのを防止できる。上記下限値以上であれば、混合操作中における（Ｃ）成分の流動性を維持して、捏和物を容易に調製できる。なお、混合操作に用いられる（Ｂ）成分の温度とは、（Ｃ）成分と混合される直前の温度である。
【００６０】
混合操作に用いられる（Ａ）成分の温度は、混合操作に用いられる（Ｂ）成分の温度を５０℃未満に維持できるものであればよい。
【００６１】
混合操作における（Ｃ）成分の添加方法は、特に限定されず、（Ｃ）成分又は（Ｃ）成分を含有する水分散液を投入する方法が挙げられる。
混合操作に用いられる（Ｃ）成分の温度は、５０〜７０℃であり、６０〜７０℃が好ましい。上記下限値以上であれば、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を得られる。上記上限値超では、（Ｂ）成分の分解が著しく促進されて、造粒粒子中の（Ｂ）成分の含有量が低下し、溶解性が低下するおそれがある。
【００６２】
（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する際の温度は、特に限定されないが、例えば、４０〜７０℃が好ましく、５０〜７０℃がより好ましく、６０〜７０℃がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、（Ｂ）成分の分解が促進され、造粒粒子中に多くの空隙を形成できる。上記上限値以下であれば、（Ｂ）成分の急激な分解を抑制し、造粒粒子中の（Ｂ）成分の含有量が少なくなるのを防止できる。
【００６３】
混合操作の時間は、特に限定されず、例えば、０．５〜１０分間が好ましく、１〜３分間がより好ましい。上記下限値未満では、（Ａ）〜（Ｃ）成分を均一に混合できないおそれがあり、上記上限値超では、（Ｂ）成分が分解しすぎるおそれがある。
【００６４】
混合操作において、（Ｃ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（Ｃ／Ｂ比ということがある）は、例えば、０．２５〜３．６が好ましく、０．２８〜１．７がより好ましい。Ｃ／Ｂ比が上記下限値未満では、固化を抑制する効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、溶解性が低下したり、固化を抑制する効果が低下するおそれがある。
【００６５】
混合操作において、（Ｃ）成分／［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］で表される質量比（以下、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比ということがある）は、例えば、０．１２〜０．２２が好ましく、０．１２〜０．２０がより好ましい。Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が上記下限値以上であれば、造粒粒子の製造が容易であり、かつ固化をより良好に抑制でき、上記上限値以下であれば、溶解性をより高められる。
【００６６】
また、混合操作は、予め混合装置内に（Ｃ）成分を仕込み、これを５０〜７０℃とし、次いで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を投入し、混合してもよい。
【００６７】
粉砕操作としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、混合操作で得られた捏和物を押出機のダイス孔から押し出しつつ切断してペレット状に成形し、これを粉砕する方法が挙げられる。
【００６８】
押出機としては、例えば、ペレッターダブルＥＸＤ−１００型（不二パウダル株式会社製）、ツインドームグラン（不二パウダル株式会社製）等のスクリュー型押出機等が挙げられる。
ダイス孔の開孔径は、特に限定されず、例えば、φ０．３〜３０ｍｍとされる。ペレット状の成形物の大きさは特に限定されないが、例えば、長さ０．５〜１００ｍｍとされる。
【００６９】
粉砕装置としては、フィッツミルＤＫＡ−６型（ホソカワミクロン株式会社製）等、ブレードとスクリーンとを備えたカッターミル等が挙げられる。粉砕装置でペレット状の成形物を粉砕する際、粉砕装置内に送風しつつ粉砕することが好ましい。送風される気体の温度は、例えば、１０〜２０℃とされる。送風量は、気／固の比率で１．０〜４．０ｍ３／ｋｇが好ましく、２．５〜３．５ｍ３／ｋｇがより好ましい。
【００７０】
≪攪拌造粒法≫
攪拌造粒法は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を撹拌混合する混合操作により造粒するものである。
攪拌造粒法としては、例えば、レディゲミキサー（株式会社マツボー製）等の攪拌造粒装置で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを攪拌しつつ、（Ｃ）成分を添加する方法が挙げられる。
（Ｃ）成分の添加方法としては、例えば、（Ｃ）成分又は（Ｃ）成分を含有する水分散液を滴下したり、噴霧する方法が挙げられる。
【００７１】
混合される（Ｂ）成分の温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における「混合操作に用いられる（Ｂ）成分の温度」と同様である。
添加される（Ｃ）成分の温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における「混合操作に用いられる（Ｃ）成分の温度」と同様である。
【００７２】
攪拌造粒法における（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する温度と同様である。
攪拌造粒法における混合操作の時間は、特に限定されず、例えば、０．５〜２０分間が好ましく、３〜２０分間がより好ましい。上記下限値未満では、造粒粒子の粒子強度が不十分になるおそれがあり、上記上限値超では、造粒粒子の生産効率が低下する。
【００７３】
攪拌造粒法の混合操作におけるＣ／Ｂ比は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫におけるＣ／Ｂ比と同様である。
攪拌造粒法の混合操作におけるＣ／（Ａ＋Ｂ）比は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫におけるＣ／Ｂ比と同様である。
【００７４】
≪転動造粒法≫
転動造粒法は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する混合操作により造粒するものである。
転動造粒法としては、例えば、容器回転式円筒型混合機等の混合装置で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを流動させつつ、（Ｃ）成分を添加する方法が挙げられる。
（Ｃ）成分の添加方法としては、例えば、（Ｃ）成分又は（Ｃ）成分を含有する水分散液を滴下したり、噴霧する方法が挙げられる。
【００７５】
混合される（Ｂ）成分の温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における「混合操作に用いられる（Ｂ）成分の温度」と同様である。
添加される（Ｃ）成分の温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における「混合操作に用いられる（Ｃ）成分の温度」と同様である。
【００７６】
転動造粒法における（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する温度は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫における（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合する温度と同様である。
転動造粒法における混合操作の時間は、特に限定されず、例えば、５〜１２０分間が好ましく、１０〜９０分間がより好ましい。上記下限値未満では、造粒粒子の粒子強度が不十分になるおそれがあり、上記上限値超では、造粒粒子の生産効率が低下する。
【００７７】
転動造粒法の混合操作におけるＣ／Ｂ比は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫におけるＣ／Ｂ比と同様である。
転動造粒法の混合操作におけるＣ／（Ａ＋Ｂ）比は、上述した≪捏和・粉砕造粒法≫におけるＣ／Ｂ比と同様である。
【００７８】
造粒工程で得られた造粒粒子は、そのまま粒状洗浄剤とされてもよいし、さらに、（Ｂ）成分の粒子や任意成分と混合されて（後混合工程）粒状洗浄剤とされてもよい。後混合工程で（Ｂ）成分を加える場合、粒状洗浄剤中の（Ｂ）成分の総量が４０質量％以下となる量が好ましい。上記上限値超とすると、粒状洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
後混合工程で、混合される任意成分としては、特に限定されないが、例えば、漂白成分、有機過酸前駆体、香料、色素、酵素等が挙げられる。
【００７９】
（使用方法）
粒状洗浄剤を用いた被洗物の洗浄方法としては、例えば、粒状洗浄剤の濃度が０．０２〜２質量％である洗浄液を用い、洗濯機で被洗物を洗浄したり、洗浄液に被洗物を浸け置く等の方法等、従来公知の洗浄方法が挙げられる。
被洗物としては、例えば、衣料、布帛、カーテン、シーツ等の繊維製品が挙げられる。
【００８０】
以上、説明したとおり、本発明によれば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を造粒する造粒工程が、（Ａ）成分と、５０℃未満の（Ｂ）成分と、５０〜７０℃の（Ｃ）成分とを混合する混合操作を有するため、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を製造できる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００８２】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：表１に示された組成の噴霧乾燥粒子。平均粒子径３００μｍ、水分含量５．０質量％、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３。下記製造例で製造されたもの。
Ａ−２：表１に示された組成の噴霧乾燥粒子。平均粒子径３００μｍ、水分含量３．７質量％、嵩密度０．２５ｇ／ｃｍ３。下記製造例で製造されたもの。
Ａ−３：表１に示された組成の噴霧乾燥粒子。平均粒子径３００μｍ、水分含量７．０質量％、嵩密度０．３５ｇ／ｃｍ３。下記製造例で製造されたもの。
【００８３】
≪製造例≫Ａ−１〜Ａ−３の製造
アルキルベンゼンスルホン酸１．３質量部、Ａ型ゼオライト１０．７質量部、ＭＡ剤２．９質量部、炭酸ナトリウム４１．１質量部、炭酸カリウム６．９質量部、硫酸ナトリウム２０．３質量部、石鹸７．６質量部、及び４８質量％水酸化カリウム水溶液０．５質量部を反応装置内に投入し、水に分散させ固形分濃度６０質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した。反応装置は、攪拌機及びジャケットを有するものであり、噴霧乾燥用スラリーを調製する際、ジャケット温度を７５℃とした。
次いで、向流式乾燥塔にて、噴霧乾燥用スラリーを以下の条件で噴霧乾燥し、噴霧乾燥塔の下部より噴霧乾燥粒子コート被覆剤としてＡ型ゼオライト２質量部を導入してＡ−１〜Ａ−３を得た。
Ａ−１〜Ａ−３の水分含量を噴霧乾燥温度と噴霧乾燥用スラリーの水分含量との組み合わせにより調整した。
・噴霧乾燥装置：向流式、塔径２．０ｍ、有効長５．０ｍ。
・微粒化方式：加圧ノズル方式。
・噴霧圧力：３０ｋｇ／ｃｍ２。
・熱風入口温度：２５０℃。
・熱風出口温度：１００℃。
【００８４】
（Ａ）成分の水分含量は、Ｋｅｔｔ水分計（赤外線水分計、株式会社ケット科学研究所製）を用い、１７０℃、２０分で測定された値である。
【００８５】
（Ａ）成分の製造に用いた各成分は以下の通りである。
・ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ライオン株式会社製、ライポンＬＨ−２００、ＡＶ値（ＬＡＳ−Ｈを１ｇ中和するに要する水酸化カリウムのｍｇ数）１８０．０）を、噴霧乾燥用スラリー中で４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和したもの。表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋとしての質量％を示す。
・アクリル酸／マレイン酸共重合体塩（ＭＡ剤）：アクアリックＴＬ−４００（株式会社日本触媒製、純分４０質量％水溶液）
・Ａ型ゼオライト：タイシリケート、純分８０質量％、水澤化学株式会社製。
・炭酸ナトリウム：粒灰、ソーダアッシュジャパン株式会社製。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）、旭硝子株式会社製。
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝Ａ０、四国化成株式会社製。
・水酸化カリウム：苛性カリ（４８質量％）、旭硝子株式会社製。
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分６７％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量：２８９）。
【００８６】
【表１】
2013234281.tif 000003
【００８７】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：炭酸水素ナトリウム、ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ（ペンライス社製）を篩分けにより、平均粒子径３００μｍとしたもの。
Ｂ−２：炭酸水素ナトリウム、ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ（ペンライス社製）を篩分けにより、平均粒子径１００μｍとしたもの。
Ｂ−３：炭酸水素ナトリウム、ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ（ペンライス社製）を篩分けにより、平均粒子径５０μｍとしたもの。
Ｂ−４：炭酸水素ナトリウム、ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ（ペンライス社製）を篩分けにより、平均粒子径４００μｍとしたもの。
【００８８】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有ペースト、脂肪酸鎖長；炭素数１６／１８（含有比８／２）、有効成分６３質量％。ノニオン界面活性剤（ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製、炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体、純分９０質量％、ライオン株式会社製）１６質量％、ジ塩及びメチル硫酸塩等の不純物８質量％、水分１１質量％を含む。
【００８９】
（Ｃ）成分の水分含量は、カールフィッシャー水分計（ＭＫＣ−２１０、京都電子工業株式会社製）を用い、以下の方法で測定された値である。室温（２５℃）でサンプル１０〜１００ｍｇをカールフィッシャー試薬に溶解し、常法に従い測定を開始した。電極反応の終了に伴い、測定を自動的に停止した。投入サンプル量をカールフィッシャー水分計に入力して水分含量を算出した。
【００９０】
（実施例１〜１３、１６、１７、比較例１〜３）
表２〜３に示す組成に従い、（Ａ）〜（Ｃ）成分を連続ニーダー（株式会社栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和して［ニーダーの回転数１３５ｒｐｍ、ジャケット温度：ジャケット入り口５℃、出口２５℃（ジャケットに通水して冷却）］、捏和物を調製した。得られた捏和物の温度は５５〜６０℃であった。なお、（Ａ）〜（Ｃ）成分は、予め表中の温度に調整された後、連続ニーダーに投入された。
次いで、得られた捏和物をペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、製品名：ＥＸＤ−１００型）に投入し、孔径約１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのダイスから押し出すと共に、切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、ペレット状成形体（直径約１０ｍｍ、長さ７０ｍｍ以下（実質的には５ｍｍ以上））を得た。
このペレット状成形体を送風共存下で、３段直列に配置されたフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−６型）を用いて、下記の粉砕条件で粉砕して造粒粒子を得、この造粒粒子を各例の粒状洗浄剤とした。得られた粒状洗浄剤は、温度３０±１０℃、平均粒子径３５０μｍ、粒子径１５０μｍ以下の粒子量が全体の１０質量％、嵩密度０．８５ｇ／ｃｍ３であった。得られた粒状洗浄剤について、固化抑制性、溶解性を評価し、その結果を表中に示す。表中、本例の造粒方法を「捏和・粉砕」と記載した。
なお、造粒粒子の水分含量は、（Ａ）成分の水分含量と（Ｂ）成分の水分含量（０質量％）と（Ｃ）成分の水分含量との加重平均値である。
【００９１】
＜粉砕条件＞
・送風温度：１５±３℃。
・送風量（気／固の比率）：２．８±０．２５ｍ３／ｋｇ。
・スクリーン径：上段から６ｍｍ、４ｍｍ、２ｍｍ。
・粉砕機回転数：１００％＝４７００ｒｐｍ（周速約６０ｍ／ｓ）。
・処理速度：２３０ｋｇ／ｈｒ。
【００９２】
（実施例１４）
本例の粒状洗浄剤の製造には、鋤刃状ショベルを具備し、ショベル−壁面間のクリアランスが５ｍｍのレディゲミキサー（Ｍ２０型、株式会社マツボー製）を用いた。レディゲミキサーに３０℃の（Ａ）成分及び３０℃の（Ｂ）成分を投入し（充填率３０容積％）、主軸２００ｒｐｍで攪拌を開始した（チョッパーは停止）。攪拌開始１０分後に、予め６６．８℃に調整した（Ｃ）成分を６０秒間掛けて添加し、造粒粒子を得、これを粒状洗浄剤とした。得られた粒状洗浄剤について、固化抑制性、溶解性を評価し、その結果を表中に示す。表中、本例の造粒方法を「撹拌」と記載した。
【００９３】
（実施例１５）
本例の粒状洗浄剤の製造には、容器回転式円筒型混合機を用いた。この容器回転式円筒型混合機は、容器が直径０．７ｍ、長さ１．４ｍ、傾斜角３．０°、出口堰高さ０．１５ｍ、内部混合羽根が高さ０．１ｍ、長さ１．４ｍの平羽根を９０°毎に４枚取り付けた仕様のものである。また、内部混合羽根の回転数はフルード数Ｆｒ＝０．２になるように調整した。容器回転式円筒型混合機におけるフルード数（Ｆｒ）は、下記（２）式で表されるものである。
【００９４】
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）・・・（２）
［ただし、前記（２）式中、Ｖは、容器回転式円筒型混合機における最外周の周速（ｍ／ｓ）を表す。Ｒは、容器回転式円筒型混合機における最外周の回転中心からの半径（ｍ）を表す。ｇは、重力加速度（ｍ／ｓ２）を表す。］
【００９５】
まず、３０℃の（Ａ）成分及び３０℃の（Ｂ）成分を上記仕様の容器回転式円筒型混合機に１５ｋｇ／ｍｉｎの速度で投入した。容器を回転させて流動化させた粒子群に対し、予め６７．２℃に調整した（Ｃ）成分を添加して６０秒間転動を続け、造粒粒子を得、これを粒状洗浄剤とした。得られた粒状洗浄剤について、固化抑制性、溶解性を評価し、その結果を表中に示す。表中、本例の造粒方法を「転動」と記載した。
【００９６】
（評価方法）
＜固化抑制性＞
外側からコートボール紙（坪量：３５０ｇ／ｍ２）、ワックスサンド紙（坪量：３０ｇ／ｍ２）、クラフトパルプ紙（坪量：７０ｇ／ｍ２）の３層からなる紙を用いて、長さ１５ｃｍ×幅９．３ｃｍ×高さ１８．５ｃｍの箱を作製し、この箱に各例の粒状洗浄剤１．１ｋｇを入れた。粒状洗浄剤を入れた箱に封をして、１０ｃｍの高さから１０回落下させることで粒状洗浄剤同士の接触点を増やす操作をした。その後、粒状洗浄剤が入った箱を恒温恒湿室で２８日間保存した。恒温恒湿室は、４５℃、８５％ＲＨ８時間と、２５℃、６５％ＲＨ１６時間との繰り返し運転を行った。２８日間の保存後、粒状洗浄剤を入れた箱を恒温恒湿室から取り出し、温度２０℃、６０％ＲＨで６時間放置した（以上、保管処理）。
保管処理を施した後、箱中の粒状洗浄剤を目開き５ｍｍの篩の上に静かに移した。篩を穏やかに水平方向に１０回揺動した後、篩上の残分の質量と篩通過分の質量とを求め、下記（３）式により、固化率を求めた。求めた固化率を下記評価基準に分類し、固化の抑制性を評価した。固化率が５％未満であれば、実用上、問題のない範囲である。
【００９７】
固化率（％）＝（篩上の残分の質量）÷｛（篩上の残分の質量）＋（篩通過分の質量）｝×１００  ・・・（３）
【００９８】
≪評価基準≫
１：固化率が１％未満。
２：固化率が１％以上２％未満。
３：固化率が２％以上３％未満。
４：固化率が３％以上４％未満。
５：固化率が４％以上５％未満。
６：固化率が５％以上。
【００９９】
＜溶解性＞
二槽式洗濯機（三菱電機株式会社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）に、５℃の水道水３０Ｌを入れ、被洗物として綿肌シャツ６枚、ポリエステルシャツ２枚、アクリルシャツ２枚を投入し、浴比（被洗物の質量に対する洗浄液の質量）２０倍に調整した。被洗物はそれぞれ折り畳んで水面に浮かべた。被洗物の中心に各例の粒状洗浄剤３０ｇを乗せ、被洗物と共に１０分間浸漬後、弱水流で５分間撹拌した。排水後、被洗物を１分間脱水し、被洗物上及び洗濯機中にある溶け残りを拾い出した。拾い出した溶け残りを５０℃の恒温槽内で１２時間乾燥させて乾燥粉末とし、その質量を測定した。乾燥粉末の質量を下記評価基準に基づいて評価した。家庭における使用性を考慮し、評価「◎」及び「○」を合格と判断した。
【０１００】
≪評価基準≫
◎：乾燥粉末が０．０５ｇ未満。
○：乾燥粉末が０．０５ｇ以上０．１０ｇ未満。
×：乾燥粉末が０．１０ｇ以上。
【０１０１】
【表２】
2013234281.tif 000004
【０１０２】
【表３】
2013234281.tif 000005
【０１０３】
表２〜３に示すように、本発明を適用した実施例１〜１７は、固化抑制性の評価が５点以下、溶解性の評価が「○」〜「◎」であった。中でも、Ｃ／Ｂ比が０．２８〜１．７である実施例２〜９は、Ｃ／Ｂ比が３．６である実施例１、Ｃ／Ｂ比が０．２５である実施例１１に比べて固化抑制性が高まっていた。加えて、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が０．１２〜０．２２である実施例１〜９、１２〜１７は、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が０．３３である実施例１０、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）比が０．０５である実施例１１に比べて、固化率が低かった。
実施例３、７、１２、１３の比較において、（Ｂ）成分の平均粒子径が小さいほど、固化抑制性及び溶解性が高まっていた。
実施例７、１４、１５の比較において、捏和・粉砕造粒法を用いた実施例７は、実施例１４、１５に比べて固化抑制性及び溶解性により優れていた。
これに対し、（Ｂ）成分を含有しない比較例１、混合操作時の（Ｃ）成分の温度が５０℃未満又は７０℃超の比較例２〜３は、固化抑制性が６点であり、溶解性が「×」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、溶解性に優れ、かつ固化が良好に抑制された粒状洗浄剤を得られることが判った。