(57)【要約】【課題】断熱材と別に冷却装置を設ける必要がないシンプルかつコンパクトな構成の熱制御装置を実現するための熱伝導率可変材料を提供する。【解決手段】熱伝導率可変材料は、高分子材料中に、高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子、及び／又は電場作用により電気分極する性質を有する粒子が分散しており、磁場及び／又は電場を印加することによって粒子の少なくとも一部が相互に接触し熱伝導率が上昇することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料中に、前記高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子、及び／又は電場作用により電気分極する性質を有する粒子が分散しており、
磁場及び／又は電場を印加することによって前記粒子の少なくとも一部が相互に接触し熱伝導率が上昇することを特徴とする、熱伝導率可変材料。
【請求項２】
前記高分子材料は、せん断弾性率が１０００ｋＰａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導率可変材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱伝導率可変材料を用いた熱制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱伝導率可変材料を用いた熱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導率可変材料、当該熱伝導率可変材料を用いた熱制御装置、及び当該熱伝導率可変材料を用いた熱制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材は多くの分野で使用されており、例えば、充電池は、その性能を十分に発揮させるための適切な温度範囲が存在するため、寒冷地等の気温の低い場所では充電池の温度を下げないために断熱材が用いられている。
【０００３】
しかし、充電池を断熱材等で覆うと、充電池を使用したときに発生した熱を放出することが出来なくなるため、充電池の温度が上昇し、その性能が低下する。
【０００４】
従来、この問題を解決するために、充電池を断熱材で覆い、充電池の温度が一定以上に達したときにファン等で冷却する熱制御装置が知られている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、従来の熱制御装置は断熱材とは別に冷却装置を設ける必要があり、熱制御装置が大型になった。さらに、冷却装置として冷却ファン等を設けた場合は、冷却時に継続的にファンを回す電力が必要となる上、非常に複雑な配線の構成等が必要となる等の問題があった。また、冷却装置としてヒートパイプ等を備えた場合（特許文献２）も同様に、その構造は非常に複雑かつ大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７６７７１号公報
【特許文献２】特開平１０−５５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、断熱材と別に冷却装置を設ける必要がないシンプルかつコンパクトな構成の熱制御装置及び熱制御方法を実現するための材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、高分子材料中に、上記高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子、及び／又は電場作用により電気分極する性質を有する粒子が分散しており、磁場及び／又は電場を印加することによって上記粒子の少なくとも一部が相互に接触し熱伝導率が上昇することを特徴とする、熱伝導率可変材料である。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明に従属する発明であって、上記高分子材料は、せん断弾性率が１０００ｋＰａ以下であることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明である熱伝導率可変材料を用いた熱制御装置である。
【００１１】
第４の発明は、上記第１又は第２の発明である熱伝導率可変材料を用いた熱制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱伝導率可変材料は、高分子材料中に、当該高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子、及び／又は電場作用により電気分極する性質を有する粒子が分散している。そのため、本発明の熱伝導率可変材料は、磁場等を印加して上記粒子の少なくとも一部を相互に接触させることにより伝熱路が確保されるため、熱伝導率を上昇させることができる。また、本発明の熱伝導率可変材料は、磁場等を印加していない状態、又は印加する磁場等が弱い状態では、上記高分子材料が有する弾性によって上記粒子が相互に離れて伝熱路が断たれるため、熱伝導率を低下させることができる。つまり、本発明の熱伝導率可変材料は、印加する磁場等の強さによって熱伝導率を変化させることができるため、当該熱伝導率可変材料を熱制御装置の部材として使用することにより、断熱材と別個に冷却装置を設ける必要がない、シンプルかつコンパクトな構成の熱制御装置及び熱制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る熱制御装置を示す概略図
【図２】磁場印加手段によって磁気分極粒子を相互に接触させた熱制御装置を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る熱伝導率可変材料は、高分子材料中に、上記高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子が分散している。以下、磁場作用により磁気分極する性質を有する粒子を磁気分極粒子と称する。
【００１５】
（高分子材料）
本実施形態の熱伝導率可変材料に用いる高分子材料は、弾性を有し、分散された状態の上記磁気分極粒子を保持できる材料であれば特に限定されない。当該高分子材料の例としては、ポリウレタン、シリコンゴム、エチレン―プロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリスチレン、エチレン―酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、その他使用温度においてゴム状あるいは、ゲル状の高分子材料が挙げられる。また、当該高分子材料は可塑剤を含んでいても良い。
【００１６】
上記高分子材料は、せん断弾性率が１０００ｋＰａ以下であることが好ましく、５００ｋＰａ以下であることがより好ましく、３００ｋＰａ以下であることが最も好ましい。また、上記高分子材料は、磁気分極粒子を含まない状態でのせん断弾性率が０．１ｋＰａ以上であることが好ましく、１ｋＰａ以上であることがより好ましく、３ｋＰａ以上であることが最も好ましい。上記せん断弾性率が１０００ｋＰａを超えると、高分子材料中に分散されている磁気分極粒子の少なくとも一部を磁場作用によって相互に接触させることが困難になり、磁場作用によって熱伝導率可変材料の熱伝導率を高めることが困難になるため好ましくない。また、上記せん断弾性率が０．１ｋＰａ未満になると、磁場作用によって相互に接触させた磁気分極粒子を高分子材料が有する弾性によって相互に離すことが困難になるため好ましくない。なお、なお、本明細書において、せん断弾性率は、せん断貯蔵弾性率を意味し、実施例に記載の方法により測定する。
【００１７】
（磁気分極粒子）
本実施形態の熱伝導率可変材料に用いる磁気分極粒子は、上記高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、磁場作用により磁気分極する性質を有していれば良い。当該磁気分極粒子の例としては、純鉄、電磁軟鉄、方向性ケイ素鋼、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、マグネタイト、コバルト、ニッケル等を含有する粒子が挙げられる。当該磁気分極粒子のその他の例として、配向により高熱伝導性が促されるコンポジット系粒子も挙げられる。当該磁気分極粒子は、１種又は２種以上を用いることができる。また、磁気分極粒子は、磁場作用により磁気分極する性質を有さない粒子と組み合わせて用いても良い。
【００１８】
上記磁気分極粒子の平均粒子径は、特段の制限がないが、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることが最も好ましい。また、上記磁気分極粒子の平均粒子径は、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０５μｍ以上であることがより好ましく、０．１μｍ以上であることが最も好ましい。当該平均粒子径が１０００μｍを超えると上記高分子材料に分散させ難くなるため好ましくない。また、当該平均粒子径が０．０１μｍ未満になると、磁気分極が弱くなる事や必要体積量を添加する事が難しくなるため好ましくない。当該磁気分極粒子は、平均粒子径が異なる１種又は２種以上を組み合わせて用いても良い。なお、本明細書において、平均粒子径は実施例に記載の方法により測定する。
【００１９】
上記高分子材料中の上記磁気分極粒子の含有量は、体積分率で５ｖｏｌ％以上であることが好ましく、１５ｖｏｌ％以上であることがより好ましく、３０ｖｏｌ％以上であることが最も好ましい。また、上記高分子中の上記磁気分極粒子の含有量は、体積分率で８５ｖｏｌ％以下であることが好ましく、８０ｖｏｌ％以下であることがより好ましく、７０ｖｏｌ％以下であることが最も好ましい。上記高分子材料における上記磁気分極粒子の体積分率が５ｖｏｌ％未満の場合は、磁場作用による磁気分極粒子同士の接触が起こりにくく、熱伝導率を変化させにくくなるため好ましくない。上記高分子材料における上記磁気分極粒子の体積分率が８５ｖｏｌ％を超えると、磁場作用が無い状態でも多くの磁気分極粒子が相互に接触しており、熱伝導率を変化させにくくなるため好ましくない。
【００２０】
本実施形態に係る熱伝導率可変材料の製造方法の一例として、高分子材料に軟質ポリウレタン樹脂を用いた場合の製造方法を示す。当該製造方法は以下の工程を有する。
（１）軟質ポリウレタン樹脂原料と、磁気分極粒子とを計量、混合し、混合材料を調製する混合材料調整工程
（２）上記混合材料調製工程にて調製した混合材料を、金型等に注入し硬化させる硬化工程
（３）所望の寸法に成形する成形工程
【００２１】
上記軟質ポリウレタン樹脂原料は、ポリエーテルポリオール化合物及びイソシアネート成分を含む。必要に応じて、触媒、架橋剤、可塑剤、酸化防止剤等の安定剤、滑剤、顔料、充填剤、帯電防止剤、その他の添加剤を当該軟質ポリウレタン樹脂原料に用いても良い。また、高分子材料に軟質ポリウレタン樹脂を用いた場合のせん断弾性率は、例えば、ＮＣＯ―ＩＮＤＥＸや、触媒、架橋剤、可塑剤等の種類及び配合により調整することができる。
【００２２】
（熱制御装置）
上記熱伝導率可変材料を用いた熱制御装置について、図面を参照しつつ説明する。図１は、熱伝導率可変材料を用いた熱制御装置１の構成を示す概略図である。
【００２３】
上記熱制御装置１は、少なくとも上記熱伝導率可変材料１１及び磁場印加手段１２を有する。
【００２４】
熱伝導率可変材料１１は、熱制御対象物２の周囲を覆うように設けられている。
【００２５】
磁場印加手段１２は、磁場を印加することによって、上記熱伝導率可変材料１１に含まれる磁気分極粒子１３に磁場作用を与える。磁場印加手段１２は、上記磁気分極粒子１３に磁場作用を与え、上記磁気分極粒子１３の少なくとも一部を相互に接触させることができれば、公知一般の手法を用いることができる。磁場印加手段１２の一例としては電磁石が挙げられる。電磁石は、容易に磁束密度を調節することができるため好ましい。
【００２６】
図２は、磁場印加手段１２が、上記磁気分極粒子１３に磁場作用を与えることにより、上記磁気分極粒子１３の少なくとも一部を相互に接触させた状態の一例を示す概略図である。図２に示すような上記磁気分極粒子１３の少なくとも一部を相互に接触させた状態では、伝熱路が確保されるために熱伝導率が高くなる。また、磁場印加手段１２によって印加される磁場の強度が弱い場合、又は磁場が印加されない場合は、熱伝導率可変材料１１は、高分子材料が有する弾性によって、図１に示すような上記磁気分極粒子１３が相互に接触していない状態に戻る。本実施形態に係る熱制御装置は、上記構成により、熱制御対象物２の熱を制御することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、高分子材料中に分散している粒子として磁気分極粒子を用い、磁場作用によって熱伝導率可変材料の熱伝導率を変化させた。しかしながら、他の実施形態では、高分子材料中に分散している粒子として、当該高分子材料よりも高い熱伝導率を有し、電場作用により電気分極する性質を有する粒子を用い、電場作用によって熱伝導率可変材料の熱伝導率を変化させても良い。当該粒子の例としては、炭素粒子、金属粒子、合金粒子、金属間化合物粒子、シリカ、アルミナ、窒化ホウ素等のセラミック粒子、高導電性ポリマー粒子、誘電性ポリマー粒子等が挙げられ、当該粒子は１種又は２種以上を用いることができる。また、当該粒子は、磁気分極粒子、及び／又は電場作用により電気分極する性質を有さない粒子と組み合わせて用いても良い。
【実施例】
【００２８】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００２９】
本実施例では、高分子材料Ａ〜Ｅとして、せん断弾性率及び硬度が表１に記載の値である軟質ポリウレタン樹脂を用いた。なお、当該せん断弾性率等は以下の手法によって測定した。
【００３０】
（せん断弾性率）
せん断弾性率（ｋＰａ）は、ＪＩＳ  Ｋ-７３１２に準拠し、粘弾性測定装置ＭＣＲ３０１（アントンパール社製）を用いて測定した。高分子材料の測定サンプルは、直径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍであり、測定条件は、ひずみ制御方式で、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、せん断ひずみが０．００１の測定値を記載した。
【００３１】
（硬度）
硬度は、ＪＩＳ  Ｋ-７３１２に準拠して測定した。測定サンプルは、直径３０ｍｍ×厚み１２．５ｍｍの円柱形状の高分子材料であり、温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％の環境で１６時間静置し、硬度計（高分子計器社製、アスカーＣ型硬度計、加圧面高さ：３ｍｍ）を用い、加圧面を接触させてから３０秒後の硬度を測定した。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
熱伝導率可変材料の磁気分極粒子は、下記のものを使用した。
・カルボニル鉄
鉄（品名：ＣＩ―ＳＭ：平均粒子径２．４０μｍ：ＢＡＳＦ社製）
・アトマイズ鉄
鉄（品名：Ｉｒｏｎ  ｐｏｗｄｅｒ：平均粒子径８９．２６μｍ：和光純薬工業社製）
・還元鉄
鉄（品名：ＤＧ−ＩＰ＃８０：平均粒子径２１８．１μｍ：ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）
なお、上記平均粒子径は、以下の方法によって測定した。
【００３４】
（平均粒子径）
島津レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ２２００にて測定した。本明細書において平均粒子径は、水分散液の状態で、レーザ回折式粒度分布測定装置にて測定した粒度分布を体積基準で微粒側から積算した場合の５０％粒子径（メディアン径Ｄ５０）をいう。
【００３５】
熱伝導率可変材料は、常法により、上記軟質ポリウレタン樹脂材料の軟質ポリウレタン樹脂原料中に磁気分極粒子を分散させ、上記軟質ポリウレタン樹脂原料を硬化させて得た。
【００３６】
（熱伝導率可変材料の評価）
１）熱伝導率
熱伝導率は、得られた熱伝導率可変材料から縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ４ｍｍのサンプルを切り出し、当該サンプルの厚さ方向に、電磁石（玉川製作所社製ＴＭ―ＹＳ４Ｅ）によって表２に記載の強度の磁場を印加し、その状態で熱伝導率測定計（京都電子工業社製ＱＴＭ−５００−ＰＤ−１３絶縁プローブ使用）によって測定した。当該測定は、雰囲気温度２５℃で行った。同様の測定を各磁束密度について３回行い、その平均値を表２に示す。また、実施例２、９、及び１０については、同様の条件で表３に記載の強度の磁場を印加して熱伝導率を測定した。同一のサンプルについて、同様の測定を１０回行った結果を表３に示す。
２）熱伝導率変化率
熱伝導率変化率は、磁場作用がない状態（磁場を印加していない状態）の熱伝導率可変材料の熱伝導率を１００％とし、磁場作用を与える（磁場を印加する）ことによる熱伝導率の変化の度合いを表す。数値が大きい方がより大きく熱伝導率が変化したことを意味する。熱伝導率変化率は、以下の式により求めた。
熱伝導率変化率（％）＝表２及び表３に記載の強度の磁場を印加したときの熱伝導率可変材料の熱伝導率／磁場作用がない状態の熱伝導率可変材料の熱伝導率×１００
【００３７】
上記各熱伝導率可変材料の評価結果を表２及び表３に示す。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
【表３】
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【００４０】
表２に記載の結果から、本発明に係る熱伝導率可変材料は、磁場を印加することによって熱伝導率が変化することがわかる。
【００４１】
表３に記載の結果から、本発明に係る熱伝導率可変材料は、１度だけではなく、複数回にわたって熱伝導率を変化させることができることがわかる。
【００４２】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、上記の説明はあらゆる点において本発明の一例にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る熱伝導率可変材料は、熱制御装置及び熱制御方法に使用することができ、例えば、自動車に搭載された充電池の温度を調節する熱制御装置及び熱制御方法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  熱制御装置
１１  熱伝導率可変材料
１２  磁場印加手段
１３  磁気分極粒子
２  熱制御対象物
【図１】
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【図２】
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