(57)【要約】【課題】エレベーターで使用されている長尺物の振れを検知する検知装置に故障が発生した場合でも、エレベーターの運行を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供する。【解決手段】本エレベーターシステムは、検知装置１１Ａ、制御装置１０Ａ、検知装置１１Ｂ、制御装置１０Ｂを備える。検知装置１１Ａ及び１１Ｂは、対応号機の長尺物の振れを検知する。制御装置１０Ａ及び１０Ｂは、検知装置１１Ａ、１１Ｂが長尺物の振れを検知すると、対応号機を管制運転に移行させる。制御装置１０Ａは、故障検出手段１３Ａ、運転制御手段１４Ａを備える。故障検出手段１３Ａは、検知装置１１Ａの故障を検出する。運転制御手段１４Ａは、故障検出手段１３Ａが検知装置１１Ａの故障を検出すると、Ｂ号機からの所定の情報に基づいて、Ａ号機の運転を制御する。【選択図】図１
2013103768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第１検知装置と、
前記第１検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、前記第１エレベーターを管制運転に移行させる第１制御装置と、
第２エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第２検知装置と、
前記第２検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、前記第２エレベーターを管制運転に移行させる第２制御装置と、
を備え、
前記第１制御装置は、
前記第１検知装置の故障を検出する故障検出手段と、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記第２エレベーターからの所定の情報に基づいて、前記第１エレベーターの運転を制御する運転制御手段と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項２】
前記運転制御手段は、前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記第２エレベーターからの所定の情報に基づいて、前記第１エレベーターの運転継続の可否を判定する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項３】
前記運転制御手段は、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記第２検知装置が正常に動作しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記第２検知装置によって長尺物の振れが検知されたか否かを判定する第２判定手段と、
を備え、
前記第２検知装置が正常に動作していることが前記第１判定手段によって判定され、且つ、前記第２検知装置が長尺物の振れを検知していないことが前記第２判定手段によって判定された場合に、前記第１エレベーターの運転を継続させる請求項１又は請求項２に記載のエレベーターシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段は、前記第２検知装置が正常に動作していないことが前記第１判定手段によって判定された場合、又は、前記第２検知装置が長尺物の振れを検知したことが前記第２判定手段によって判定された場合に、前記第１エレベーターの運転を休止させる請求項３に記載のエレベーターシステム。
【請求項５】
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出された後に、前記運転制御手段によって前記第１エレベーターの運転が継続されると、前記第１エレベーターのかごが停止している階で発生した乗場呼びを、前記第１エレベーターには割り当てず、前記第２エレベーターに割り当てる割当制御手段と、
を備えた請求項２から請求項４の何れかに記載のエレベーターシステム。
【請求項６】
前記運転制御手段は、前記第１エレベーターのかごが停止している階以外の階で発生した乗場呼びが、前記割当制御手段によって前記第１エレベーターに割り当てられると、通常時よりも走行速度を低下させて、かごを乗場呼びの発生階まで走行させる請求項５に記載のエレベーターシステム。
【請求項７】
第１エレベーター及び他の複数のエレベーターを一群として管理する群管理盤と、
を備え、
前記第１エレベーターは、
前記第１エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第１検知装置と、
前記第１検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、前記第１エレベーターを管制運転に移行させる第１制御装置と、
を備え、
前記複数のエレベーターは、それぞれ、
当該エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第２検知装置と、
当該エレベーターの前記第２検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、当該エレベーターを管制運転に移行させる第２制御装置と、
を備え、
前記第１制御装置は、
前記第１検知装置の故障を検出する故障検出手段と、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記複数のエレベーターからの所定の情報に基づいて、前記第１エレベーターの運転を制御する運転制御手段と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項８】
前記運転制御手段は、前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記複数のエレベーターからの所定の情報に基づいて、前記第１エレベーターの運転継続の可否を判定する請求項７に記載のエレベーターシステム。
【請求項９】
前記運転制御手段は、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記各第２検知装置が正常に動作しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出されると、前記各第２検知装置によって長尺物の振れが検知されたか否かを判定する第２判定手段と、
を備え、
前記第２検知装置の少なくとも一つが正常に動作していることが前記第１判定手段によって判定され、且つ、前記第１判定手段によって正常に動作していると判定された全ての前記第２検知装置が長尺物の振れを検知していないことが前記第２判定手段によって判定された場合に、前記第１エレベーターの運転を継続させる請求項７又は請求項８に記載のエレベーターシステム。
【請求項１０】
前記運転制御手段は、前記第２検知装置の全てが正常に動作していないことが前記第１判定手段によって判定された場合、又は、前記第１判定手段によって正常に動作していると判定された前記第２検知装置の何れかが長尺物の振れを検知したことが前記第２判定手段によって判定された場合に、前記第１エレベーターの運転を休止させる請求項９に記載のエレベーターシステム。
【請求項１１】
前記故障検出手段によって前記第１検知装置の故障が検出された後に、前記運転制御手段によって前記第１エレベーターの運転が継続されると、前記第１エレベーターのかごが停止している階で発生した乗場呼びを、前記第１エレベーターには割り当てず、前記複数のエレベーターの何れかに割り当てる割当制御手段と、
を備えた請求項８から請求項１０の何れかに記載のエレベーターシステム。
【請求項１２】
前記運転制御手段は、前記第１エレベーターのかごが停止している階以外の階で発生した乗場呼びが、前記割当制御手段によって前記第１エレベーターに割り当てられると、通常時よりも走行速度を低下させて、かごを乗場呼びの発生階まで走行させる請求項１１に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のエレベーターが備えられたエレベーターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターには、主ロープや制御ケーブルといった様々なロープ類・ケーブル類（以下、「長尺物」ともいう）が使用されている。エレベーターが備えられている建物が地震や強風によって振動すると、当然、エレベーターの長尺物にも揺れが発生する。
【０００３】
いわゆる長周期地震と呼ばれる地震の揺れは、地表での加速度が数ｇａｌ程度と小さい。しかし、長周期地震による揺れの周期が建物の固有周期に近い場合は、建物が長周期地震の揺れに共振して、揺れが数分以上も継続することがある。また、風が強い時も建物がゆっくりと揺れるため、例えば、台風の接近時や通過時には、長周期地震時と同様に、建物の揺れが継続する場合がある。特に、高層ビルに設置された高揚程のエレベーターでは、長尺物の長さが長くなるため、長尺物は、建物の僅かな揺れにも影響を受けてしまう。エレベーターのかごの位置によっては、長尺物が建物の揺れに共振し、長尺物が昇降路機器に接触したり、昇降路機器に引っ掛かったりする恐れがあった。
【０００４】
下記特許文献１及び２には、管制運転機能を備えたエレベーター装置が記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載のエレベーター装置では、気象庁が配信する緊急地震速報を利用し、地震の揺れが到達する前に、長周期揺れの影響が少ない所定のゾーンにかごを移動させている。
特許文献２に記載のエレベーター装置では、建物の上部に振動計を設置し、この振動計の検出結果から長尺物の振れ量を演算して、段階的な管制運転を行っている。例えば、所定の振れ量が発生すると、かごを目的階又は最寄階に停止させて、その後の運転を休止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５３５２０号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のものでは、エレベーターで使用されている長尺物に振れが発生した場合に、その振れを正確に検出することができない。
【０００８】
特許文献２に記載のものでは、建物の上部に設置された１つの振動計の検出結果に基づいて、管制運転を実施しているため、振動計が故障すると、その後の運転が実施できなくなるといった問題があった。特に、建物に複数のエレベーターが備えられている場合は、振動計が故障すると、全てのエレベーターの運転を休止させなければならなかった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベーターで使用されている長尺物の振れを検知する検知装置に故障が発生した場合でも、エレベーターの運行を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベーターシステムは、第１エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第１検知装置と、第１検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、第１エレベーターを管制運転に移行させる第１制御装置と、第２エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第２検知装置と、第２検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、第２エレベーターを管制運転に移行させる第２制御装置と、を備え、第１制御装置は、第１検知装置の故障を検出する故障検出手段と、故障検出手段によって第１検知装置の故障が検出されると、第２エレベーターからの所定の情報に基づいて、第１エレベーターの運転を制御する運転制御手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベーターシステムは、第１エレベーター及び他の複数のエレベーターを一群として管理する群管理盤と、を備え、第１エレベーターは、第１エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第１検知装置と、第１検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、第１エレベーターを管制運転に移行させる第１制御装置と、を備え、複数のエレベーターは、それぞれ、当該エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れを検知する第２検知装置と、当該エレベーターの第２検知装置によって長尺物の所定の振れが検知されると、当該エレベーターを管制運転に移行させる第２制御装置と、を備え、第１制御装置は、第１検知装置の故障を検出する故障検出手段と、故障検出手段によって第１検知装置の故障が検出されると、複数のエレベーターからの所定の情報に基づいて、第１エレベーターの運転を制御する運転制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るエレベーターシステムであれば、エレベーターで使用されている長尺物の振れを検知する検知装置に故障が発生した場合でも、エレベーターの運行を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すエレベーターシステムに備えられたエレベーター装置の全体構成を示す図である。
【図３】図２に示すエレベーター装置の昇降路内平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略している。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成を示す図である。
本エレベーターシステムには、複数のエレベーター（装置）が備えられている。図１において、１は複数のエレベーターを一群として管理する群管理盤である。本実施の形態では、群管理盤１が２台のエレベーター（Ａ号機及びＢ号機）の運行を管理する場合を一例として示している。図１に示す構成は一例であり、群管理盤１は、３台以上のエレベーターを一群として管理しても構わない。
【００１６】
群管理盤１によって管理される各エレベーター（本実施の形態であれば、Ａ号機及びＢ号機）は、基本的に同じ構成を有している。以下においては、Ａ号機に関する構成については符号（数字）の最後にＡを付し、Ｂ号機に関する構成については符号の最後にＢを付して説明を行う。号機別に説明する必要がない場合（例えば、Ａ号機及びＢ号機に共通する説明については）、英字Ａ及びＢを省略する。
【００１７】
先ず、図２及び図３も参照し、各エレベーターの構成について説明する。
図２は図１に示すエレベーターシステムに備えられたエレベーター装置の全体構成を示す図である。図３は図２に示すエレベーター装置の昇降路内平面図である。図２及び図３は、一例としてＡ号機の構成を示している。
【００１８】
２（例えば、Ａ号機であれば２Ａ。以下については適宜省略する。）はエレベーターの昇降路、３はエレベーターのかご、４はエレベーターのつり合いおもりである。かご３及びつり合いおもり４は、主ロープ５により、昇降路２内で釣瓶式に懸架されている。図１に示すエレベーターでは、主ロープ５の一端部をかご３の上部に、主ロープ５の他端部をつり合いおもり４の上部に連結している。
【００１９】
６はエレベーターの駆動装置からなる巻上機である。巻上機６は、例えば、昇降路２の上方に設けられた機械室７に設置される。主ロープ５は、その一部が巻上機６の駆動綱車に巻き掛けられている。かご３は、駆動綱車の回転に連動して主ロープ５がその長手に移動することにより、主ロープ５の移動方向に応じた方向に、昇降路２内を昇降する。つり合いおもり４は、かご３とは逆方向に昇降路２内を昇降する。
【００２０】
８はエレベーターの制御盤、９は建物の各階に備えられたエレベーターの乗場である。
制御盤８は、例えば、巻上機６と同様に、機械室７に設置される。制御盤８には、制御装置１０、検知装置１１が備えられている。
【００２１】
制御装置１０は、エレベーターの運行を制御する。即ち、制御装置１０ＡはＡ号機の運行を、制御装置１０ＢはＢ号機の運行を制御する。制御装置１０には、かご位置検出手段１２、故障検出手段１３、運転制御手段１４が備えられている。
【００２２】
かご位置検出手段１２は、かご３の現在位置（以下、単に「かご位置」という）を検出する。かご位置検出手段１２は、検出したかご位置（を示す信号）を、運転制御手段１４に出力する。
故障検出手段１３は、検知装置１１の故障を検出する。故障検出手段１３は、検知装置１１からの入力信号等に基づいて、故障の有無を判定する。故障検出手段１３は、検知装置１１の故障を検出すると、その旨の信号（故障信号）を運転制御手段１４に出力する。
【００２３】
運転制御手段１４は、群管理盤１やかご位置検出手段１２、故障検出手段１３、検知装置１１から入力される各種信号に基づいて、エレベーターの運転を制御する。
【００２４】
平常時、運転制御手段１４は、割り当てが行われた呼びにかご３を順次応答させる平常運転を行う。Ａ号機の乗場９ＡやＢ号機の乗場９Ｂで乗場呼び（或いは、乗場行先呼び）が発生すると、対応の制御盤８から群管理盤１に呼びの登録要求が送信され、群管理盤１においてその呼びが登録される。群管理盤１には、割当制御手段１５が備えられている。割当制御手段１５は、システム全体として効率的な運行が行われるように、登録された呼びを最適なエレベーター（本実施の形態では、Ａ号機或いはＢ号機）に割り当てる機能を有している。割当制御手段１５は、呼びの割り当てを行うと、呼びを割り当てたエレベーターに、割当情報を送信する。
【００２５】
運転制御手段１４は、割当制御手段１５から割当情報を受信すると、その受信した割当情報に基づいて、各種機器を適切に制御する。例えば、運転制御手段１４は、巻上機６の動作（駆動綱車の回転）を制御することにより、かご３を走行（昇降）させたり、かご３を乗場９に停止させたりする。また、運転制御手段１４は、制御ケーブル（図示せず）を介してかご３に指令を送信し、ドア（かごドア及び乗場ドア）の開閉を制御する。
【００２６】
また、運転制御手段１４は、検知装置１１の検知結果に基づいて、長尺物に振れが発生した時の被害を防止するための管制運転を実施する。
【００２７】
検知装置１１は、エレベーターで使用されている所定の長尺物の振れ（揺れ）を、複数レベルで検知する。エレベーターには、主ロープ５や制御ケーブルといった様々なロープ類・ケーブル類（長尺物）が使用されている。本実施の形態では、一例として、検知装置１１によって主ロープ５の振れを検知する場合について説明する。なお、制御ケーブル等の他の長尺物の振れを、検知装置１１によって検知しても良い。また、複数の長尺物の振れ、或いは、同一長尺物の複数個所の振れを検知装置１１によって検知しても良い。
【００２８】
検知装置１１は、光電センサ１６からの入力信号（光電センサ１６の動作信号）に基づいて、主ロープ５の振れを検知する。検知装置１１には、レベル１検知手段１7、レベル２検知手段１８が備えられている。
【００２９】
レベル１検知手段１７は、所定のレベル１の振れが主ロープ５に発生したことを検知する。レベル２検知手段１８は、所定のレベル２の振れが主ロープ５に発生したことを検知する。レベル２の振れは、レベル１の振れよりも大きな振れである。振れを検知するための基準（レベル１及びレベル２）は、主ロープ５の長さや昇降路２内の機器（昇降路機器）の配置等に基づいて、適切に設定される。
【００３０】
光電センサ１６は、昇降路２（の内部）に設置されている。本実施の形態では、４台の光電センサ１６を中間階付近に設置し、各光電センサ１６の動作信号を検知装置１１に入力している。
【００３１】
図中、１６−ｘは、昇降路２の間口（エレベーターの出入口側を向いた乗客から見て左右）方向に発生した主ロープ５の振れを検知するために備えられた光電センサである。１６−ｙは、昇降路２の奥行（エレベーターの出入口側を向いた乗客から見て前後）方向に発生した主ロープ５の振れを検知するために備えられた光電センサである。ｘ及びｙの後に付された数字「１」は、その光電センサが、レベル１の振れを検知するために備えられたものであることを示している。同様に、ｘ及びｙの後に付された数字「２」は、その光電センサが、レベル２の振れを検知するために備えられたものであることを示している。
【００３２】
各光電センサ１６は、投光器１６ａ及び受光器１６ｂを備えている。各光電センサ１６の投光器１６ａ及び受光器１６ｂは、例えば、昇降路２内において同じ高さに配置される。投光器１６ａは、対応の受光器１６ｂに向けて所定の光（検出光）を照射する。主ロープ５が正規位置（所定の設計位置）に配置されていれば、投光器１６ａから照射された検出光は、主ロープ５の近傍を通過して、受光器１６ｂに入射される。受光器１６ｂは、対応の検出器１６ａから照射された検出光を受光したか否かを示す信号を、検知装置１１に出力する。
【００３３】
光電センサ１６−ｘ１の投光器１６ａは、昇降路２の手前側から奥側に向けて（即ち、昇降路２の奥行方向に）、水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ５が設計位置に配置されていれば、主ロープ５の側方（一側）を通過して、光電センサ１６−ｘ１の受光器１６ｂに入射される。光電センサ１６−ｘ１に関しては、例えば、主ロープ５と主ロープ５の一側に設置された昇降路機器との距離を１００％とした場合に、投光器１６ａからの検出光が主ロープ５から５０％の位置を通過するように構成されている。光電センサ１６−ｘ１の受光器１６ｂは、投光器１６ａからの検出光を受光している時はその旨の信号（受光信号）を、受光していない時はその旨の信号（非受光信号）を、レベル１検知手段１７に出力する。
【００３４】
光電センサ１６−ｘ２の構成は、光電センサ１６−ｘ１の構成と同様である。但し、光電センサ１６−ｘ２に関しては、検出光が、光電センサ１６−ｘ１の投光器１６ａから照射された検出光よりも、主ロープ５から離れた位置を通過するように構成される。例えば、主ロープ５と主ロープ５の一側に設置された昇降路機器との距離を１００％とした場合に、投光器１６ａからの検出光が主ロープ５から９０％の位置を通過するように構成される。光電センサ１６−ｘ２の受光器１６ｂは、受光信号及び非受光信号を、レベル２検知手段１８に出力する。
【００３５】
光電センサ１６−ｙ１の投光器１６ａは、昇降路２の他側から一側に向けて（即ち、昇降路２の間口方向に）、水平に検出光を照射する。この検出光は、主ロープ５が設計位置に配置されていれば、主ロープ５の奥側を通過して、光電センサ１６−ｙ１の受光器１６ｂに入射される。光電センサ１６−ｙ１に関しては、例えば、主ロープ５と主ロープ５の奥側に設置された昇降路機器との距離を１００％とした場合に、投光器１６ａからの検出光が主ロープ５から５０％の位置を通過するように構成されている。光電センサ１６−ｙ１の受光器１６ｂは、受光信号及び非受光信号を、レベル１検知手段１７に出力する。
【００３６】
光電センサ１６−ｙ２の構成は、光電センサ１６−ｙ１の構成と同様である。但し、光電センサ１６−ｙ２に関しては、検出光が、光電センサ１６−ｙ１の投光器１６ａから照射された検出光よりも、主ロープ５から離れた位置を通過するように構成される。例えば、主ロープ５と主ロープ５の奥側に設置された昇降路機器との距離を１００％とした場合に、投光器１６ａからの検出光が主ロープ５から９０％の位置を通過するように構成される。光電センサ１６−ｙ２の受光器１６ｂは、受光信号及び非受光信号を、レベル２検知手段１８に出力する。
【００３７】
本実施の形態では、上記構成の光電センサ１６を使用して主ロープ５の挙動を検出する場合を示しているが、これは単に一例を示したものである。主ロープ５の挙動を検出するために、他の構成を有する光電センサを使用しても良い。また、光電センサ以外のセンサを使用して、主ロープ５の挙動を検出しても良い。しかし、上記構成の光電センサ１６を採用することにより、主ロープ５の挙動を直接検出することができ、エレベーターの制御に好適な信号を、検知装置１１に入力することができる。
【００３８】
運転制御手段１４は、検知装置１１によって主ロープ５に所定の振れが発生したことが検知されると、エレベーターを平常運転から管制運転に移行させる。そして、運転制御手段１４は、かご位置検出手段１２によって検出されたかご位置も考慮して、発生した振れのレベルに応じた管制運転を実施する。
【００３９】
また、各制御盤８の運転制御手段１４と群管理盤１の割当制御手段１５とは、故障検出手段１３によって検知装置１１の故障が検出されると、その後の運転を適切に実施するための特有の制御を行う。以下に、図４乃至図６も参照して、かかる機能について具体的に説明する。図４乃至図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図４は、故障検出手段１３によって故障が検出された時の運転制御手段１４の動作を示している。以下（図４乃至図６の説明）においては、Ａ号機の動作について具体的に説明し、Ｂ号機の動作については、その説明を省略する。なお、Ｂ号機の動作に関しては、下記説明のＡ号機の構成をＢ号機の相当する構成に、Ｂ号機の構成をＡ号機の相当する構成に読み替えれば良い。
【００４１】
何らかの理由によって検知装置１１Ａが故障すると、検知装置１１Ａに故障が発生したことが、故障検出手段１３Ａによって検出される。故障検出手段１３Ａは、検知装置１１Ａの故障発生を検出すると、運転制御手段１４Ａに故障信号を出力する。
【００４２】
本実施の形態では、群管理盤１が、Ａ号機及びＢ号機間において信号を相互に受け渡す機能を有している。運転制御手段１４Ａは、故障検出手段１３Ａから故障信号を受信すると、群管理盤１を介してＢ号機から所定の情報を取得し、取得した情報に基づいて、Ａ号機の運転を制御する。
【００４３】
具体的に、運転制御手段１４Ａは、故障検出手段１３Ａから故障信号を受信すると、制御装置１０Ｂから取得した情報に基づいて、検知装置１１Ｂが正常に動作しているか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００４４】
検知装置１１Ｂが正常に動作していない（検知装置１１Ｂに異常が発生している）場合、運転制御手段１４Ｂには、故障検出手段１３Ｂから故障信号が入力される。故障検出手段１３Ａ及び１３Ｂの双方から故障信号が出力されると、制御システム（バンク）内には、正常に動作する検知装置１１が存在しない。このため、運転制御手段１４Ａは、Ｓ１０１において検知装置１１Ｂが正常に動作していない旨を判定すると、Ａ号機の運転を休止させる（Ｓ１０２）。
【００４５】
検知装置１１Ｂが正常に動作していれば、運転制御手段１４Ｂに故障検出手段１３Ｂからの故障信号は入力されない。かかる場合、運転制御手段１４Ａは、Ｓ１０１において、検知装置１１Ｂの異常無しを判定する。Ｂ号機の検知装置１１Ｂが正常に動作している場合、運転制御手段１４Ａは、次に、制御装置１０Ｂから取得した情報に基づいて、検知装置１１Ｂが動作したか否か、即ち、検知装置１１Ｂによって主ロープ５Ｂの所定の振れが検知されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４６】
検知装置１１Ｂは、光電センサ１６Ｂ−ｘ１或いは１６Ｂ−ｙ１から非受光信号を受信すると、レベル１検知手段１７Ｂによって、レベル１の振れが主ロープ５Ｂに発生したことを検知する。また、検知装置１１Ｂは、光電センサ１６Ｂ−ｘ２或いは１６Ｂ−ｙ２から非受光信号を受信すると、レベル２検知手段１８Ｂによって、レベル２の振れが主ロープ５Ｂに発生したことを検知する。運転制御手段１４Ａは、制御装置１０Ｂから取得した情報に基づいて検知装置１１Ｂが動作した旨を判定すると、建物において長周期の揺れが発生していると判断し、Ａ号機の運転を休止させる（Ｓ１０２）。
【００４７】
レベル１検知手段１７Ｂ及びレベル２検知手段１８Ｂが主ロープ５Ｂの所定の振れを検知していなければ（Ｓ１０３のＮｏ）、運転制御手段１４Ａは、Ａ号機の運転をそのまま継続させる（Ｓ１０４）。
また、運転制御手段１４Ａは、Ｓ１０２において運転を休止させた場合はその旨の信号を、Ｓ１０４において運転を継続させた場合はその旨の信号を、群管理盤１に送信する。
【００４８】
このように、運転制御手段１４Ａには、Ｂ号機の検知装置１１Ｂが正常か否かを判定する機能と、Ｂ号機の検知装置１１Ｂが動作しているか否かを判定する機能とを有している。そして、運転制御手段１４Ａは、上記各判定機能の判定結果に基づいて、Ａ号機の運転継続の可否を判定する。即ち、運転制御手段１４Ａは、検知装置１１Ａに故障が発生すると、上記各判定機能の判定結果に基づいて、Ａ号機の運転を休止させたり、そのまま運転を継続させたりする。
【００４９】
なお、群管理盤１が、Ａ号機と共に他の複数のエレベーターを一群として管理する場合も、運転制御手段１４Ａは、図４に示す動作と同様の動作を行う。かかる場合、運転制御手段１４Ａは、故障検出手段１３Ａから故障信号を受信すると、群管理盤１が管理する他のエレベーター（他号機）の一部或いは全部から所定の情報を取得し、取得した情報に基づいて、Ａ号機の運転を制御する。例えば、運転制御手段１４Ａは、情報を取得した各他号機について、検知装置１１が正常に動作しているか（Ｓ１０１）、検知装置１１が動作したか（Ｓ１０３）を判定する。
【００５０】
そして、運転制御手段１４Ａは、Ｓ１０１及びＳ１０３の判定の結果、正常に動作している検知装置１１が存在し、且つ、その正常に動作している全ての検知装置１１によって、長尺物の所定の振れが検知されていなければ、エレベーターの運転を継続させる（Ｓ１０４）。一方、Ｓ１０１において正常に動作している検知装置１１が存在しない場合や、Ｓ１０１において正常に動作している検知装置１１の存在が検出されたものの、その正常に動作している検知装置１１の何れかによって、長尺物の所定の振れが検知された場合、運転制御手段１４Ａは、エレベーターの運転を休止させる（Ｓ１０２）。
【００５１】
図５は、故障検出手段１３によって故障が検出された時の割当制御手段１５の動作を示している。
何らかの理由によって検知装置１１Ａが故障すると、検知装置１１Ａに故障が発生したことが、故障検出手段１３Ａによって検出される。故障検出手段１３Ａは、検知装置１１Ａの故障発生を検出すると、運転制御手段１４Ａに故障信号を出力する。また、運転制御手段１４Ａは、故障検出手段１３Ａから故障信号を受信すると、その故障信号（或いは、その旨の信号）を群管理盤１に送信する。
【００５２】
割当制御手段１５は、運転制御手段１４Ａから上記故障信号を受信した後に乗場呼びが発生した場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、Ｓ１０２においてＡ号機の運転が休止されていれば、その乗場呼びをＢ号機に割り当てる。一方、割当制御手段１５は、運転制御手段１４Ａから上記故障信号を受信した後に乗場呼びが発生した場合であっても（Ｓ２０１のＹｅｓ）、Ｓ１０４においてＡ号機の運転が継続されていれば、Ｓ２０２以下の処理を行い、必要に応じて、発生した乗場呼びをＡ号機にも割り当てる。
【００５３】
Ｓ２０２において、割当制御手段１５は、Ｓ２０１で検出した乗場呼びが、かご３Ａが停止している階で発生した呼びであるか否かを判定する。即ち、割当制御手段１５は、Ｓ２０１において新規に乗場呼びが発生すると、検知装置１１に故障が発生したエレベーター（以下、「故障号機」ともいう）のかご３が停止している階を特定する。そして、割当制御手段１５は、故障号機のかご３の停止階と新規乗場呼びの発生階とを比較する。
【００５４】
Ｓ２０１で検出した乗場呼びが、かご３Ａが停止している階で発生した呼びである場合、割当制御手段１５は、その乗場呼びを、Ａ号機には割り当てず、検知装置１１Ｂが故障していないＢ号機に割り当てる（Ｓ２０３）。Ｓ２０１で検出した乗場呼びが、かご３Ａが停止している階以外の階で発生した呼びである場合、割当制御手段１５は、所定の評価演算等を行って、その乗場呼びを割り当てるエレベーターを決定する（Ｓ２０４）。
【００５５】
例えば、Ｓ２０１で検出した乗場呼びをＡ号機に割り当てた方が、システムとして効率よく運行できる場合、割当制御手段１５は、その乗場呼びをＡ号機に割り当てる（Ｓ２０５）。一方、Ｓ２０１で検出した乗場呼びをＢ号機に割り当てた方が適切であれば、割当制御手段１５は、その乗場呼びをＢ号機に割り当てる（Ｓ２０３）。割当制御手段１５は、呼びの割り当てを行うと、割り当てを行ったエレベーターに対して、割当情報を送信する。
【００５６】
なお、群管理盤１が、Ａ号機と共に他の複数のエレベーターを一群として管理する場合、割当制御手段１５は、Ｓ２０３において、上記複数のエレベーターの中から割り当てに最適な一台を決定すれば良い。
【００５７】
図６は、故障検出手段１３によって故障が検出された後に乗場呼びが割り当てられた時の運転制御手段１４の動作を示している。
運転制御手段１４Ａは、検知装置１１Ａに故障が発生した後にＳ１０４において運転の継続を決定すると、割当制御手段１５による乗場呼びの割り当てが行われたか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【００５８】
Ｓ１０４の後にＡ号機に割り当てられる乗場呼びは、その発生階が、かご３Ａの停止階と一致しない場合である。運転制御手段１４Ａは、群管理盤１から割当情報を受信すると（Ｓ３０１のＹｅｓ）、無人のかご３Ａを、乗場呼びが発生した階まで走行させる。この時、運転制御手段１４Ａは、平常運転時の走行速度よりも速度を低下させ、かご３Ａを現在の停止階から乗場呼びの発生階まで移動させる（Ｓ３０２）。
【００５９】
また、運転制御手段１４Ａは、乗場呼びに応答させるためにＳ３０２でかご３Ａの走行を開始すると、所定の診断条件に基づいて、かご３Ａの走行が正常に行われているか否かを判定する（Ｓ３０３）。例えば、平常運転時には発生しない異常音が検出されたり、平常運転時には発生しないモータ（巻上機６Ａ）の過負荷が検出されたりした場合、運転制御手段１４Ａは、走行異常を判定する（Ｓ３０３のＮｏ）。かかる場合、運転制御手段１４Ａは、Ａ号機の運転を休止させる（Ｓ３０４）。
【００６０】
一方、かご３Ａを乗場呼びに応答させる際に走行異常が検出されなければ、運転制御手段１４Ａは、乗場呼びの発生階において戸開閉動作を実施して、乗客をかご３Ａに乗車させる。また、その後に、乗客がかご３Ａ内で行先呼びの登録を行うと、運転制御手段１４Ａは、乗客の行先階まで平常運転でかご３Ａを走行させる（Ｓ３０５）。
【００６１】
上記構成を有する制御システムであれば、検知装置１１に故障（異常）が発生した場合であっても、そのエレベーターの運行を適切に制御することができる。即ち、検知装置１１に故障が発生しても、他号機の検知装置１１が正常であれば、その他号機の検知装置１１の検知結果等に基づいて、検知装置１１に故障が発生したエレベーターの運転を継続させることができる。このため、単に検知装置１１の故障が発生しただけであれば、故障号機の運転を一定条件下継続させることができ、システム全体としての運行効率が低下することを防止することができる。
【００６２】
また、本制御システムでは、検知装置１１に故障が発生したエレベーターに対しては、そのエレベーターのかご３が停止している階の乗場呼びを割り当てない。このため、故障号機では、乗客を乗せる前にかご３が必ず乗場呼びの発生階まで走行する。仮に、故障号機に長尺物の引っ掛かりが発生していても、乗客がかご３に乗る前に異常を検出することができる。即ち、乗客の閉じ込めを確実に防止できる。
【００６３】
また、本制御システムでは、故障号機のかご３は、走行速度を低下させて、乗場呼びに応答する。このため、故障号機に長尺物の引っ掛かりが発生していても、引っ掛かりによる２次的な被害を最小限に抑えることができる。
【００６４】
本実施の形態では、複数のエレベーターが群管理盤１によって管理されている場合について説明した。しかし、本制御システムは、制御盤同士に通信機能が備えられていれば、群管理されていない複数のエレベーターにおいても適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１  群管理盤
２  昇降路
３  かご
４  つり合いおもり
５  主ロープ
６  巻上機
７  機械室
８  制御盤
９  乗場
１０  制御装置
１１  検知装置
１２  かご位置検出手段
１３  故障検出手段
１４  運転制御手段
１５  割当制御手段
１６  光電センサ
１６ａ  投光器
１６ｂ  受光器
１７  レベル１検知手段
１８  レベル２検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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