(57)【要約】      （修正有）【課題】操縦性能を向上させることができる、操船装置、及び操船方法を提供する。【解決手段】操船装置は、船舶の船尾に取り付けられ、向きに応じて前記船舶を旋回させるように構成された、一対の方向制御部材４−１，４−２と、一対の方向制御部材の動作を制御する、制御装置２とを具備する。制御装置は、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの一方が前記船舶の中心線と成す角度αが、他方の方向制御部材が船舶の中心線と成す角度α＋ｘとは異なるように、一対の方向制御部材の向きを中心線に対して傾斜させる。【選択図】図２Ａ
2013132919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の船尾に取り付けられ、向きに応じて前記船舶を旋回させるように構成された、一対の方向制御部材と、
前記一対の方向制御部材の動作を制御する、制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの一方が前記船舶の中心線と成す角度が、前記他方の方向制御部材が前記船舶の中心線と成す角度とは異なるように、前記一対の方向制御部材の向きを中心線に対して傾斜させる
操船装置。
【請求項２】
請求項１に記載された操船装置であって、
前記制御装置は、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの旋回の外側となる方向制御部材が前記中心線と成す角度が、旋回の内側となる方向制御部材が前記中心線と成す角度よりも大きくなるように、前記一対の方向制御部材を傾斜させる
操船装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された操船装置であって、
前記一対の方向制御部材の各々は、舵である
操船装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された操船装置であって、
前記一対の方向制御部材の各々は、プロペラである
操船装置。
【請求項５】
船舶の船尾に取り付けられ、向きに応じて前記船舶の進行方向を制御するように構成された、一対の方向制御部材の動作を制御するステップ、
を具備し、
前記制御するステップは、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの一方が前記船舶の中心線と成す角度が、前記他方の方向制御部材が前記船舶の中心線と成す角度とは異なるように、前記一対の方向制御部材の向きを中心線に対して傾斜させるステップを含んでいる
操船方法。
【請求項６】
請求項５に記載された操船方法であって、
前記傾斜させるステップは、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの旋回の外側となる方向制御部材が前記中心線と成す角度が、旋回の内側となる方向制御部材が前記中心線と成す角度よりも多くなるように、前記一対の方向制御部材を傾斜させるステップを含んでいる
操船方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された操船方法であって、
前記一対の方向制御部材の各々は、舵である
操船方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載された操船方法であって、
前記一対の方向制御部材の各々は、プロペラである
操船方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操船装置及び操船方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶として、２つの舵を有する二舵船が知られている。二舵船として、例えば、特許文献１（特開平８−７２７９７号公報）には、二軸二舵船が開示されている。この二軸二舵船は、船尾の左右両舷における船体ボッシングの内部を通り後方へ突出する２本のプロペラシャフトの各後端部にプロペラをそなえるとともに、同プロペラの直後にそれぞれ船体付きラダーホーンを介し舵を装着された二軸二舵船において、上記プロペラシャフトが上記プロペラよりも後方へ延長されて、その延長シャフトの後端部が上記ラダーホーンに設けられた軸受に支承されていることを特徴とする。
【０００３】
また、船舶の進行方向を制御する部材として、舵に変えて、プロペラが用いられる場合もある。すなわち、プロペラの向きを制御することにより、船舶の進行方向が制御される場合がある。このような場合においても、２つのプロペラが用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１Ａは、二舵船の一例を示す概略図である。この二舵船は、船体１００、一対のプロペラ１０１、及び一対の舵１０２（１０２−１、１０２−２）を有している。一対のプロペラ１０１は、船体１００の船尾に取り付けられており、船体１００を推進させる機能を有している。また、一対の舵１０２も、船体１００の船尾に取り付けられている。一対の舵１０２は、船体１００を旋回させ、船体１００の進路を変更する機能を有している。
【０００６】
図１Ｂは、図１Ａに示した二舵船の旋回時の様子を示す概略図である。図１Ｂに示されるように、旋回時には、一対の舵１０２が、船体１００の中心線ｃに対して、傾けられる。これにより、船体１００が旋回する。このとき、一対の舵１０２の傾斜量は、同じである。すなわち、一対の舵１０２が中心線ｃと成す角度は、それぞれ、αになっている。
【０００７】
ところが、図１Ｂに示されるように、船体１００の近傍では、水流１０３が、船体１００の側面に沿うように形成される。一対の舵１０２の傾斜量が同じである場合、旋回の内側に位置する舵１０２−２と水流１０３とが成す角度は、比較的大きくなる。逆に、旋回の外側に位置する舵１０２−２と水流１０３とが成す角度は、小さくなってしまう。そのため、旋回の外側に位置する舵１０２−２は、進行方向の変更に十分に寄与せず、操縦性能が向上しない、という問題点があった。進路を変更するために、舵に代えてプロペラを用いた場合も同様である。
【０００８】
従って、本発明の課題は、操縦性能を向上させることができる、操船装置、及び操船方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る操船装置は、船舶の船尾に取り付けられ、向きに応じて前記船舶を旋回させるように構成された、一対の方向制御部材と、前記一対の方向制御部材の動作を制御する、制御装置とを具備する。前記制御装置は、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの一方が前記船舶の中心線と成す角度が、前記他方の方向制御部材が前記船舶の中心線と成す角度とは異なるように、前記一対の方向制御部材の向きを中心線に対して傾斜させる。
【００１０】
本発明に係る操船方法は、船舶の船尾に取り付けられ、向きに応じて前記船舶の進行方向を制御するように構成された、一対の方向制御部材の動作を制御するステップを具備する。前記制御するステップは、旋回時に、前記一対の方向制御部材のうちの一方が前記船舶の中心線と成す角度が、前記他方の方向制御部材が前記船舶の中心線と成す角度とは異なるように、前記一対の方向制御部材の向きを中心線に対して傾斜させるステップを含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操縦性能を向上させることができる、操船装置、及び操船方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】二舵船の一例を示す概略図である。
【図１Ｂ】二舵船の旋回時の様子を示す概略図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に係る操船装置が搭載された船舶を示す概略図である。
【図２Ｂ】旋回時における船舶を示す概略図である。
【図３】第２の実施形態に係る船舶の船尾部分を示す側面図である。
【図４】船舶の旋回時の様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図２Ａは、本実施形態に係る操船装置が搭載された船舶を示す概略図である。この船舶は、船体１、及び一対のプロペラ３を有している。また、船体１には、操船装置として、制御装置２、及び一対の舵４（４−１、４−２）が設けられている。
【００１５】
一対のプロペラ３は、船体１を推進させる機能を有している。一対のプロペラ３は、船体１の船尾に取り付けられている。
【００１６】
一対の舵４は、船体１を旋回させる方向制御部材として機能する。一対の舵４も、船尾に取り付けられている。一対の舵４の向きにより、船体１が旋回し、船体１の進路が変更される。
【００１７】
制御装置２は、例えば、コンピュータ等により実現され、一対の舵４の向きを制御する機能を有している。制御装置２は、旋回指示を受け付け、旋回指示に基づいて、一対の舵４の向きを傾斜させる。ここで、本実施形態においては、一対の舵４の両方が旋回に寄与するように、制御装置２が一対の舵４の向きを制御する。
【００１８】
図２Ｂは、旋回時における船舶を示す概略図である。尚、制御装置２の図示は省略されている。図２Ｂには、右に旋回する場合の様子が描かれている。図２Ｂに示されるように、制御装置２は、一対の舵４の向きを、異なる舵角になるように、変更する。尚、舵角とは、船体１の中心線ｃと各舵４とが成す角度である。具体的には、図２Ｂに示されるように、旋回の内側に位置する舵４−２(右側に位置する舵）の舵角αよりも、旋回の外側に位置する舵４−１の舵角（α＋ｘ）の方が大きくなるように、一対の舵４が中心線ｃに対して傾斜させられる。外側の舵４−１の舵角が大きい為、一対の舵４の舵角が同じである場合と比較して、水流６と外側の舵４−１とが成す角度が大きくなる。その結果、外側の舵４−１を、旋回に有効に寄与させることが可能になる。すなわち、船体１の進行方向を変更し易くなり、操縦性能が向上する。
【００１９】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、方向制御部材として、一対の舵４に代えて、一対のプロペラ３が用いられる。その他の点については、第１の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る船舶の船尾部分を示す側面図である。図３に示されるように、船体１の船尾には、一対のプロペラ３に対応する一対のポット５が取り付けられている。各ポット５は、船体１から下方に向かって伸びており、回転可能となっている。各ポット５の下端部には、後方に向くように、各プロペラ３が取り付けられている。各プロペラ３が回転することにより、船体１が推進する。また、各ポット５が回転することにより、各プロペラ３の向きが変わり、船体１の進行方向が変化する。
【００２１】
図４は、船舶の旋回時の様子を示す概略図である。図４に示される例では、右側に旋回する場合の様子が示されている。図４に示されるように、一対のプロペラ３（３−１、３−２）のうち、旋回の内側に位置するプロペラ３−２は、プロペラ３−２の向きと中心線ｃとが成す角度がαになるように、傾斜させられる。一方、旋回の外側に位置するプロペラ３−1は、中心線ｃと成す角度がαより大きく（α＋ｘ）なるように、傾斜させられる。これにより、既述の実施形態と同様に、外側のプロペラ３−１が向く方向と水流６とが成す角度を大きくすることができ、外側のプロペラ３−１を旋回に有効に寄与させることができる。
【００２２】
以上、本発明について、第１及び第２の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態はそれぞれ独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  船体
２  制御装置
３  プロペラ
４  舵
５  ポット
６  水流
１００  船舶
１０１  プロペラ
１０２  舵
１０３  水流
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2013132919.tif 000006
【図３】
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【図４】
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