(57)【要約】【課題】構成を複雑にすることなく、電話着信などのユーザに認識させる情報を通知したにも関わらずユーザが気づかない場合でも、該情報を再通知できる。【解決手段】端末装置であって、ユーザに認識させる情報を通知する通知手段と、前記通知に対する応答を受け付ける応答受け付け手段と、前記応答受け付け手段が前記応答を受け付けていない場合において、前記端末装置の予め定められた箇所にユーザが接触したときには、前記情報を前記通知手段に再通知させる通知制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
ユーザに認識させる情報を通知する通知手段と、
前記通知に対する応答を受け付ける応答受け付け手段と、
前記応答受け付け手段が前記応答を受け付けていない場合において、前記端末装置の予め定められた箇所にユーザが接触したときには、前記情報を前記通知手段に再通知させる通知制御手段と、を備える、端末装置。
【請求項２】
前記通知制御手段は、前記端末装置を振動させることにより、前記情報を前記通知手段に再通知させる、請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、タッチパネル式、ハードキー式、ダイヤル式のうち少なくとも一つの接触感知部を有し、
予め定められた箇所は、前記接触感知部を含む、請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
前記通知制御手段は、前記１回目の通知の態様とは異なる態様で、前記情報を前記通知手段に再通知させる、請求項１〜３いずれか１項記載の端末装置。
【請求項５】
前記情報は、メール着信および電話着信のうち少なくとも一方を含む、請求項１〜４いずれか１項記載の端末装置。
【請求項６】
所定の送信元からの前記メール着信および前記電話着信のうち少なくとも一方に対する前記応答が受け付けられていない場合に、前記通知制御手段は、該メール着信および該電話着信のうち少なくとも一方を前記通知手段に再通知させる、請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
送信元と、再通知の態様とが対応づけられたテーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記通知制御手段は、前記メール着信および前記電話着信のうち少なくとも一方の送信元と対応する再通知の態様で、該メール着信および該電話着信のうち少なくとも一方を前記通知手段に再通知させる、請求項５または６記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置を用いて、ユーザに認識させる情報を通知する通知方法であって、
前記情報を通知するステップと、
前記通知に対する応答を受け付けるステップと、
前記応答を受け付けていない場合において、前記端末装置の予め定められた箇所にユーザが接触したときには、前記情報を再通知するステップと、を備える通知方法。
【請求項９】
請求項８記載の通知方法の各ステップを、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通知方法、およびプログラムに関し、より特定的には、端末装置による情報の通知に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な携帯電話において、電話着信などがあった場合には、該携帯電話は、音やバイブレーションなどで、ユーザに該電話着信を通知する。ユーザは、該通知に気づくと、該通知に応答するための操作を行う。電話着信があった場合の応答操作とは、例えば通話キーを押下することである。
【０００３】
ところで、ユーザが電話着信に気付かずに、該電話着信に対して応答操作を行わなかった場合に、ユーザが電話着信に気付かない状態が継続することがある。例えば、特許文献１（特開２００８−２２７６３９号公報）は、携帯電話を所持しているユーザが歩行状態であるか、停止状態であるか、を検知するためのセンサを開示している。そして、ユーザが、電話着信に気づかない場合であり、かつ、該センサが歩行状態から停止状態になったことを検知した場合に、電話着信やメール着信があったことを再通知する。ユーザが歩行状態から停止状態になったことにより、ユーザは再通知に気付きやすくなるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術では、新たに、上述のセンサが必要になり、構成が複雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためにされたものであって、ある局面における目的は、構成を複雑にすることなく、電話着信などのユーザに認識させる情報を通知したにも関わらずユーザが気づかない場合でも、該情報を再通知できる端末装置、通知方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う端末装置は、ユーザに認識させる情報を通知する通知手段と、通知に対する応答を受け付ける応答受け付け手段と、応答受け付け手段が応答を受け付けていない場合において、端末装置の予め定められた箇所にユーザが接触したときには、情報を通知手段に再通知させる通知制御手段と、を備える。
【０００８】
好ましくは、通知制御手段は、端末装置を振動させることにより、情報を通知手段に再通知させる。
【０００９】
好ましくは、端末装置は、タッチパネル式、ハードキー式、ダイヤル式のうち少なくとも一つの接触感知部を有する。予め定められた箇所は、接触感知部を含む。
【００１０】
好ましくは、通知制御手段は、１回目の通知の態様とは異なる態様で、情報を通知手段に再通知させる。
【００１１】
好ましくは、情報は、メール着信および電話着信のうち少なくとも一方を含む。
好ましくは、所定の送信元からのメール着信および電話着信のうち少なくとも一方に対する応答を受け付けていない場合に、通知制御手段は、該メール着信および該電話着信のうち少なくとも一方を通知手段に再通知させる。
【００１２】
好ましくは、送信元と、再通知の態様と、が対応づけられたテーブルを記憶する記憶手段をさらに含む。通知制御手段は、メール着信および電話着信のうち少なくとも一方の送信元と対応する再通知の態様で、該メール着信および該電話着信のうち少なくとも一方を通知手段に再通知させる。
【００１３】
本発明の他の局面によれば、端末装置を用いた通知方法は、ユーザに認識させる情報を通知するステップと、通知に対する応答を受け付けるステップと、応答を受け付けていない場合であり、かつ、端末装置の予め定められた箇所にユーザが接触した場合には、情報を再通知するステップと、を備える。
【００１４】
本発明の他の局面によれば、コンピュータに実行させるプログラムは、上述の各ステップを備える。
【発明の効果】
【００１５】
ある局面において、構成を複雑にすることなく、電話着信などのユーザに認識させる情報を通知したにも関わらずユーザが気づかない場合でも、該情報を再通知できる。
【００１６】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の処理を簡略的に示した概略図である。
【図２】実施形態１の端末装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】端末装置の要部の機能構成例を示した図である。
【図４】本実施形態１の端末装置の処理フローを示した図である。
【図５】ユーザの指と端末装置を簡略的に示した図である。
【図６】実施形態２の端末装置の機能構成例を示した図である。
【図７】通知の態様と、再通知の態様との第１テーブルの一例を示した図である。
【図８】実施形態２の別の実施形態の第１テーブルの一例を示した図である。
【図９】実施形態２のさらに別の実施形態の第１テーブルの一例を示した図である。
【図１０】実施形態３の端末装置の処理フローを示した図である。
【図１１】実施形態３で用いる第２テーブルの一例を示した図である。
【図１２】実施形態４の端末装置の処理フローを示した図である。
【図１３】第３テーブルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１９】
［実施形態１］
＜実施形態１の概略＞
図１は実施形態１の処理を簡略的に示した概略図である。本実施形態１では、端末装置は、タッチパネルを具備しているとする。端末装置は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などである。端末装置は、ユーザが携帯できるサイズであってもよいし、据え置き型のサイズであってもよい。図１を参照して、ユーザが鞄や衣類のポケットに端末装置を収容している場合を説明する。
【００２０】
（１）端末装置が電話着信をユーザに対して通知して、（２）ユーザが電話着信に気づかない場合には、（３）端末装置は、ユーザの手のタッチパネルへの接触の検知処理を開始する。
【００２１】
（４）ユーザがポケットに手を入れて、端末装置が、手のタッチパネルへの接触を検知すると、（５）ユーザは振動通知に気付きやすくなるため、（６）端末装置は、振動通知を行う。ユーザは、端末装置は、振動通知を認識することにより、携帯電話の表示部を目視し、電話着信の再通知を認識する。また、ユーザが再通知に気付かなければ、（７）再通知を繰り返す。
【００２２】
一方、（８）ユーザがポケットに手を入れていない場合には、（９）再通知に気付き難いので、再通知は行わず、端末装置は（３）のタッチパネルへの接触の検知処理を継続する。
【００２３】
このような処理の流れにより、ユーザは再通知に気付きやすくなる。また、図１の例は、説明を簡潔にするために記載したものであり、実施の形態に係る技術思想は、図１の説明に限定されるものではない。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態の端末装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態１の端末装置１００のハードウェア構成例である。端末装置１００は、アンテナ部１０８と、通信部１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、操作Ｉ／Ｆ部（Interface）１２０と、カメラ１４０と、フラッシュメモリ（記憶部）１４４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４６と、ディスプレイ１５０と、ＶＲＡＭ（Video RAM）１４７と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４８と、音声信号処理部１７０と、マイク１７２と、スピーカ１７４と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１７６と、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ部１７８と、メモリカード駆動部１８０と、バイブレータ１８４と、クロック１８６と、タイマ１８７と、を含む。
【００２５】
アンテナ部１０８は、他の通信装置２００から送信された信号を受信する。該信号は、通信部１０２によって受信処理が実行された後、処理後の信号はＣＰＵ１１０に送信される。該信号には、電話着信信号、通話音信号、メール着信信号、メール内容信号などが含まれる。
【００２６】
電話着信信号は電話着信されたことを示す信号である。通話音信号は、電話により発生する通話音が符号化された信号である。メール着信信号は、メール着信されたことを示す信号である。メール内容信号は、メールの内容（例えば、テキストデータや画像データなど）を示す信号である。また、メールには、ＳＭＳ（Short Message Service）も含まれる。
【００２７】
ＣＰＵ１１０は、相手方からの通話音信号を音声信号処理部１７０に送信する。音声信号処理部１７０は、該通話音信号に対して予め定められた信号処理を実行し、処理後の通話音信号をスピーカ１７４に送信する。スピーカ１７４は、その通話音信号に基づいて音声を出力する。
【００２８】
マイク１７２は、端末装置１００に対するユーザの発話を受け付けて、該発話に応じた信号を音声信号処理部１７０に対して送信する。音声信号処理部１７０は、該信号に対して、予め規定された処理を実行し、該処理が実行された信号を、ＣＰＵ１１０に送信する。ＣＰＵ１１０は、該信号を送信用の信号に変換し、通信部１０２に対して送信する。通信部１０２は、アンテナ部１０８を介してその信号を相手方の他の通信装置２００に発信する。これにより、端末装置１００のユーザは、他の相手と通話することができる。
【００２９】
操作Ｉ／Ｆ部１２０は、ユーザから、端末装置１００に対する命令の入力を受け付ける。操作Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばハードキー式、ダイヤル式、タッチパネル式、などが含まれる。
【００３０】
カメラ１４０は、操作Ｉ／Ｆ部１２０に対する操作に基づいて撮影動作を実行し、その動作により取得された画像信号をＣＰＵ１１０に送出する。カメラ１４０は、たとえば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）素子、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子その他の撮像素子によって実現される。
【００３１】
フラッシュメモリ１４４は、ＣＰＵ１１０から送信されるデータを格納する。ＣＰＵ１１０は、フラッシュメモリ１４４に格納されているデータを読み出し、そのデータを用いて予め規定された処理を実行できる。
【００３２】
ＲＡＭ１４６は、ＣＰＵ１１０によって生成されたデータを一時的に保持する。ＲＯＭ１４８は、端末装置１００に予め定められた動作を実行させるためのデータあるいはプログラムを格納している。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１４８から当該データあるいはプログラムを読み出し、該処理を実行させる。
【００３３】
メモリカード駆動部１８０は、メモリカード１８２の装着を受け付ける。メモリカード駆動部１８０は、メモリカード１８２に格納されているデータを読み出し、ＣＰＵ１１０に送信する。また、メモリカード駆動部１８０は、ＣＰＵ１１０によって出力されるデータを、メモリカード１８２の記憶領域に書き込む。
【００３４】
音声信号処理部１７０は、上述のように、通話に用いられる信号を生成するための処理を実行する。また、他の局面において、ＣＰＵ１１０と音声信号処理部１７０とが一体化されてもよい。
【００３５】
ディスプレイ１５０は、ＣＰＵ１１０から出力されるデータに基づいて、そのデータによって規定される画像を表示する。より詳細には、ＣＰＵ１１０は、ＶＲＡＭ１４７に表示用のデータを書き込む。ディスプレイ１５０のドライバ（図示しない）は、ＶＲＡＭ１４７に格納されているデータを読み出し、ディスプレイ１５０に対する描画処理を実行する。
【００３６】
また、ディスプレイ１５０がタッチパネル式であれば、ディスプレイ１５０と操作Ｉ／Ｆ部１２０とが一体化される。以下では、操作Ｉ／Ｆ部１２０をタッチパネル１２０とする。
【００３７】
ＬＥＤ１７６は、ＣＰＵ１１０からの信号に基づいて、予め定められた発光動作を実行する。たとえば、ＬＥＤ１７６が複数の色を表示可能な場合には、ＬＥＤ１７６は、ＣＰＵ１１０から出力される信号に含まれるデータに基づいて、そのデータに関連付けられている色で発光する。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ部１７８は、図示しない外部のネットワークと接続される。また、バイブレータ１８４は、ＣＰＵ１１０から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数およびパターンで振動動作を実行する。
【００３９】
クロック１８６は、ＣＰＵ１１０による命令の実行を規定するための時刻を与える。また、クロック１８６は、ＣＰＵ１１０の内部に含まれる構成であってもよい。タイマ１８７は時間を計測する。
【００４０】
また、以下の実施形態で説明する端末装置のハードウェア構成の図は、図２と同様である。
【００４１】
図３は、図１に示す端末装置１００の要部の機能構成例を示した図である。図３の例では、通信部１０２と、記憶部１４４と、電話着信データ生成部１１０２と、メール着信データ生成部１１０６と、通知部１１２０と、スピーカ１７４と、バイブレータ１８４と、ＬＥＤ１７６と、ディスプレイ１５０と、操作Ｉ／Ｆ部１２０と、第１判断部１１１６と、検知部１１１４と、通知制御部１１１７と、を含む。
【００４２】
通信部１０２は、電話着信部１０２２と、メール着信部１０２４と、を含む。通知部１１２０は、電話着信通知部１１０４と、メール着信通知部１１１０と、スケジュール通知部１１１２と、を含む。
【００４３】
記憶部１４４は、メール記憶部１４６２と、電話着信データ記憶部１４６４と、メール着信データ記憶部１４６６と、スケジュールデータ記憶部１４６８と、を含む。
【００４４】
ＣＰＵ１１０は、電話着信データ生成部１１０２と、メール着信データ生成部１１０６と、通知部１１２０と、第１判断部１１１６と、検知部１１１４と、通知制御部１１１７と、を含む。
【００４５】
電話着信部１０２２は、他の通信装置２００（図２参照）から端末装置１００への電話着信を、アンテナ部１０８（図１参照）経由で、受け付ける。電話着信データ生成部１１０２は、受け付けられた電話着信に関するデータを電話着信データとして、電話着信データ記憶部１４６４に記憶する。電話着信データは、例えば、電話の発信元の電話番号、該発信元の氏名、該電話の着信日時等のデータを含むが、これらに限られない。
【００４６】
電話着信部１０２２によって電話着信が受け付けられると、電話着信通知部１１０４は、該電話着信をユーザに通知する。電話着信通知部１１０４は、音通知、振動通知（バイブレーション通知）、画面表示通知、ＬＥＤ通知などの態様（方式）により、該電話着信をユーザに通知する。
【００４７】
電話着信通知部１１０４は、音（例えば、メロディ）をスピーカ１７４から出力することにより、音通知を行う。また、電話着信通知部１１０４は、バイブレータ１８４を動作させることにより、振動通知を行う。また、電話着信通知部１１０４は、ディスプレイ１５０に電話着信があった旨を表示することにより、画面表示通知を行う。電話着信通知部１１０４が、画面表示通知で電話着信があった旨を通知する場合には、ディスプレイ１５０に、例えば送信元の電話番号、氏名、該電話の着信日時等を表示させる。上述の通り、送信元の電話番号、氏名、該電話の着信日時等は電話着信データ記憶部１４６４に記憶されている。また、電話着信通知部１１０４は、ＬＥＤ１７６を点灯（または点滅）させることにより、ＬＥＤ通知を行う。
【００４８】
また、電話着信通知部１１０４は、その他の態様により、通知を行ってもよい。また、電話着信通知部１１０４は、上述の４つの態様のうち、少なくとも２つを組み合わせて、通知を行ってもよい。また、後述するメール着信通知部１１１０、スケジュール通知部１１１２の通知態様についても、同様である。
【００４９】
メール着信部１０２４は、端末装置１００への電子メールの着信（メール着信）を受け付ける。メール着信データ生成部１１０６は、受け付けられた電子メールの着信に関するデータをメール着信データとしてメール着信データ記憶部１４６６に記憶する。メール着信データは、例えば、電子メールの送信元の電子メールアドレス、該送信元の氏名、該電子メールの着信日時等のデータを含むが、これらに限られない。
【００５０】
また、メール着信部１０２４は、メール着信部１０２４によって着信が受け付けられた電子メールをメール記憶部１４６２に記憶する。
【００５１】
メール着信通知部１１１０は、上述した４つの態様、またはその他の態様により、メール着信があった旨を通知する。メール着信通知部１１１０が、画面表示通知で通知する場合には、ディスプレイ１５０に、例えば送信元の氏名、該電子メールの着信日時等を表示させる。上述の通り、送信元の氏名および該電子メールは、メール着信データ記憶部１４６６に記憶されている。
【００５２】
スケジュールデータ記憶部１４６８は、ユーザのスケジュールを示すスケジュールデータを記憶する。該スケジュールは、ユーザにより、操作Ｉ／Ｆ部１２０から入力される。そして、スケジュール通知部１１１２は、スケジュールデータ記憶部１４６８に記憶されたスケジュールデータに基づいて、ユーザにスケジュールを通知する。
【００５３】
例えば、ユーザが「ＡＭ１０：００から会議が始まる」旨のスケジュールデータがスケジュールデータ記憶部１４６８に記憶されていた場合に、タイマ１８７（図１参照）がＡＭ１０：００を計測した時に、スケジュール通知部１１１２は、上述した４つの態様などにより、スケジュールを通知する。スケジュール通知部１１１２が、画面表示通知を行う場合には、ディスプレイ１５０に対して、時刻とスケジュール内容とを表示させる。
【００５４】
電話着信、メール着信、およびユーザのスケジュールなどは、ユーザに認識させる情報であり、以下では、「ユーザ認識情報」という。ユーザ認識情報は、電話着信、メール着信、ユーザのスケジュール以外の情報であってもよい。
【００５５】
図４は、本実施形態１の端末装置１００の処理フローである。図３の他の構成部については、図４を参照しながら説明する。
【００５６】
ステップＳ２では、ＣＰＵ１１０は、ユーザ認識情報があるか否かを判断する。ＣＰＵ１１０は、ユーザ認識情報があると判断するまで（ステップＳ２のＮＯ）待機する。
【００５７】
ＣＰＵ１１０が、ユーザ認識情報があると判断すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、処理は、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、通知部１１２０は、ユーザ認識情報をユーザに通知する。通知部１１２０は、上述した４つの通知態様などでユーザ認識情報を通知する。
【００５８】
ステップＳ６では、第１判断部１１１６が、ユーザ認識情報の通知に対する、ユーザの応答操作を受け付けたか否かを判断する。
【００５９】
ここで、ユーザの応答操作について説明する。ユーザ認識情報が電話着信である場合におけるユーザの応答操作とは、ユーザが相手方と通話するために、通話ボタン（電話応答ボタン）の押下等の操作を行なうことである。また、ユーザが、電話着信が通知されている時点では気付かなかったが、任意の時間経過後に、着信があったことを認識して所定操作を行うことも、ユーザの応答操作に含まれる。該所定の操作は、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、操作Ｉ／Ｆ部１２０の複数のキーのうちいずれかのキーを操作することである。操作Ｉ／Ｆ部１２０は、応答受け付け部１２０２を含む。
【００６０】
また、ユーザ認識情報がメール着信である場合におけるユーザの応答操作とは、送信されたメールを閲覧するための所定操作である。該所定操作は、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、メール閲覧ボタンを操作することである。
【００６１】
また、ユーザ認識情報がユーザのスケジュールである場合におけるユーザの応答操作とは、通知されたスケジュールを認識するための所定操作を行うことである。該所定操作とは、ユーザにより、応答受け付け部１２０２から行われ、例えば、ユーザがスケジュール閲覧ボタンを操作することである。
【００６２】
応答受け付け部１２０２からユーザ認識情報の通知に対する応答を受け付けた、と第１判断部１１１６が判断した場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、ユーザがユーザ認識情報を認識した（例えば、電話着信に気付いた）ということであり、処理は終了する。
【００６３】
一方、応答受け付け部１２０２からユーザ認識情報の通知に対する応答を受け付けていない、と第１判断部１１１６が判断すると（ステップＳ６のＮＯ）、処理はステップＳ７に移行する。
【００６４】
ステップＳ７では、検知部１１１４が、端末装置１００の予め定められた箇所に対して、ユーザが接触したか否かを検知する。
【００６５】
図５はユーザの指３００と端末装置１００を簡略的に示した図である。図５の例では、予め定められた箇所１２０をタッチパネル１２０とする。
【００６６】
検知部１１１４は、ユーザの指３００によるタッチパネル１２０への接触を検知する。ここで、タッチパネルの方式は、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などがある。
【００６７】
また、ユーザのタッチパネル１２０への接触は、ユーザの他の部位（例えば、手の甲や手のひらなど）やユーザが身につけている装飾品（例えば、指輪など）のタッチパネル１２０への接触も含む。
【００６８】
また、端末装置１００が、タッチパネル式、ハードキー式、ダイヤル式のうち少なくとも１つの接触感知部を含む場合には、予め定められた箇所を、該接触感知部とすることが好ましい。何故なら、検知部１１１４は既存のハードウェアを用いて、ユーザの端末装置への接触を検知でき、製造コストを削減できるからである。図３の例では、操作Ｉ／Ｆ部１２０が、接触感知部１２０１を含む構成としている。
【００６９】
また、接触感知部１２０１を具備しない端末装置１００であれば、ユーザがポケットに手を入れたときに、接触しやすい個所を予め定められた箇所としてもよい。また、予め定められた箇所は、端末装置１００の外面の全領域でもよい。
【００７０】
ステップＳ７において、図５（Ａ）に示すように、検知部１１１４が、タッチパネル１２０に対するユーザの指３００の接触を検知しない場合には（ステップＳ７のＮＯ）、処理は、ステップＳ６に戻る。また、ステップＳ７において、図５（Ｂ）に示すように、検知部１１１４が、タッチパネル１２０に対するユーザの指３００の接触を検知すると（ステップＳ７のＹＥＳ）、処理はステップＳ１２に移行する。
【００７１】
ステップＳ１２では、検知部１１１４は、トリガ信号を生成して、通知制御部１１１７に送信する。通知制御部１１１７は、トリガ信号を受信すると、通知部１１２０に、ユーザ認識情報を再通知させる。再通知の態様は、上述した４つの通知の態様などのうち、少なくとも１つを用いればよい。また、再通知の好ましい態様については、音通知または振動通知が好ましい。更に好ましくは、振動通知が好ましい。
【００７２】
何故なら、図５（Ｂ）に示すように、ユーザの指３００がタッチパネル１２０に接触されていることから、端末装置１００が振動することで、ユーザは再通知に気付きやすいからである。
【００７３】
ステップＳ１２の再通知処理が終了すると、処理はステップＳ６に戻る。ステップＳ６では、第１判断部１１１６が、再通知に対する応答処理が行われているか否かを判断する。以後の処理については、上述した通りなので、該処理の説明を繰り返さない。
【００７４】
一方、ステップＳ１０において、検知部１１１４が、タッチパネル１２０にユーザの指３００が接触されていないと判断した場合に、再通知を行わない理由は、ユーザの指３００がタッチパネル１２０に接触されていないため、再通知を行ったとしてもユーザが気付き難いからである。
【００７５】
つまり、ユーザが再通知に対する応答操作を行うまで、通知制御部１１１７は、再通知を繰り返す。また、通知を１回目の通知とし、再通知を２回目以降の通知としてもよい。
【００７６】
この実施形態１の端末装置１００によれば、応答受け付け部１２０が、通知に対する応答操作を受け付けていない場合であり（ステップＳ６のＮＯ）、かつ、ユーザ（例えば、ユーザの指３００）が、予め定められた箇所（例えば、タッチパネル１２０など）に接触した場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、通知制御部１１１７がユーザ認識情報を通知部１１２０に通知させる。従って、本実施形態に係る端末装置は、センサを具備させることなく、ユーザに対してユーザ認識情報を再通知することができ、ユーザはユーザ認識情報に気づきやすくなる。
【００７７】
また、通知制御部１１１７は、ユーザによる応答操作が行われるまで、再通知処理を繰り返す。従って、ユーザは確実に再通知に気付きやすくなる。
【００７８】
また、通知制御部１１１７は、ユーザの指３００がタッチパネル１２０に接触されない場合には、ユーザは再通知に気付き難いので、再通知を行わない。従って、電力の消耗を抑制できる。
【００７９】
また、ユーザ認識情報が、電話着信またはメール着信の場合には、ユーザは、再通知されたユーザ認識情報に気付き、送信元の端末装置のユーザ（メールを送信したユーザや電話をかけたユーザ）に対して、折り返し連絡を行うことができる。従って、送信元の端末装置のユーザも何度も発信を繰り返す必要がなくなる。
【００８０】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。実施形態２では、通知制御部１１１７は、１回目の通知の態様と異なる態様で、通知部１１２０にユーザ認識情報を再通知させる。
【００８１】
図６は、実施形態２の端末装置１００−２の機能構成例を示した図である。図６は、図３と比較すると、通知制御部１１１７が、通知制御部１１１７−２に代替され、テーブル記憶部１４４２が追加されている点で異なる。また、端末装置１００−２の処理フローは図４と同様である。記憶部１４４はテーブル記憶部１４４２を含む。また、テーブル記憶部１４４２は、第１テーブルを記憶する。
【００８２】
図７は、通知の態様と、再通知の態様との第１テーブルの一例を示した図である。通知制御部１１１７−２は、第１テーブルを参照して、対応する態様で１回目の通知をさせ、対応する態様で再通知を行わせる。図７の例では、１回目の通知の態様は、「音通知」であり、再通知の態様は「振動通知」である。このように、１回目の通知の態様と再通知の態様とが異なることで、ユーザに再通知を気付きやすくさせることができる。
【００８３】
第１テーブルが図７に示す例である場合には、ステップＳ４では、通知部１１２０は、音通知でユーザ認識情報の通知を行う。また、通知制御部１１１７−２は、通知部１１２０に、振動通知でユーザ認識情報の再通知を行わせる。
【００８４】
図８は実施形態２の別の実施形態の第１テーブルの一例を示した図である。図８に示すように、１回目の通知、１回目の再通知、２回目の再通知、３回目以降の再通知それぞれの態様を異なるようにしてもよい。図８の例では、１回目の通知、１回目の再通知、２回目の再通知、３回目以降の再通知になるにつれて、通知態様を増加するようにしてもよい。これにより、再通知の回数が進むにつれて、ユーザは再通知に気付きやすくなる。
【００８５】
図９は、実施形態２のさらに別の実施形態の第１テーブルの一例を示した図である。図９の例では、通知態様は音通知であり、１回目の通知音としてメロディＭ１、再通知音としてメロディＭ２が設定されている。このように、通知音のメロディと、再通知音のメロディとを異ならせることで、ユーザは再通知に気付きやすくなる。
【００８６】
また、図７〜図９に示した第１テーブルは一例であり、他の第１テーブルを用いるようにしてもよい。また、第１テーブルは、ユーザが自由に設定できることが好ましい。ユーザの設定は、操作Ｉ／Ｆ部１２０から行うようにする。また、図８および図９に示す第１テーブルは、記憶部１４４に記憶されている。
【００８７】
この実施形態２によれば、通知の態様と再通知の態様とを異ならせることができる。従って、ユーザに再通知を気付きやすくさせることができる。
【００８８】
［実施形態３］
次に、実施形態３について説明する。実施形態３では、ユーザ認識情報は、電話着信およびメール着信のうち、少なくとも一方であるとする。この実施形態３の説明では、ユーザ認識情報を電話着信であるとするが、ユーザ認識情報がメール着信であってもよい。
【００８９】
実施形態３の通知制御部は、予め定められた送信元（端末装置）からの電話着信に対する応答操作を受け付けていない場合に、再通知を行う。端末装置が全ての送信元からの電話着信について再通知を行うと、再通知に対する応答のユーザの負担がかかる。つまり、ユーザにとって重要な送信元（例えば、会社の取引先など）からの電話着信については再通知を行い、ユーザにとって重要でない送信元からの電話着信については再通知を行わないようにできる。
【００９０】
図１０は、実施形態３の端末装置の処理フローである。図１０は、図４と比較して、ステップＳ６とステップＳ７との間に、ステップＳ４６が追加されている点で異なる。また、ステップＳ２、Ｓ４中のユーザ認識情報をメール着信または電話着信とすることにより、ステップＳ４２、Ｓ４４としている。また、端末装置１００−３の機能構成例は、図６と同様である。
【００９１】
また、図１１は、本実施形態３で用いる第２テーブルの一例である。該第２テーブルは、テーブル記憶部１４４２に記憶されている。第２テーブルでは、送信元識別情報と、再通知フラグとが対応付けられている。送信元識別情報とは、送信元の端末装置を識別するための情報であり、例えば、送信元の端末装置の電話番号、メールアドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどである。また、送信元識別情報が、α、β、γである端末装置をそれぞれ１００α、１００β、１００γとする。また、第２テーブルは記憶部１４４に記憶されている。
【００９２】
図１１の例では、送信元識別情報αについては、再通知フラグが「１」となっている。また、送信元識別情報βについては、再通知フラグが「０」となっている。
【００９３】
ステップＳ４２、Ｓ４４、ステップＳ６でＮＯとなると、ステップＳ４６では、通知制御部１１１７−３は、ステップＳ４２の電話着信について、電話着信データ記憶部１４６４から、端末装置識別情報を抽出する。通知制御部１１１７−３は、第２テーブルを参照して、抽出した端末装置識別情報に対応する再通知フラグを取得する。
【００９４】
ここで、通知制御部１１１７−３が取得した再通知フラグが「１」である場合には、通知制御部１１１７−３は所定の送信元からの電話着信であると判断する（ステップＳ４６のＹＥＳ）。図１１の例では、端末装置１００α、１００γからの電話着信である場合には、通知制御部１１１７−３は、所定の送信元からの電話着信であると判断し（ステップＳ４６のＹＥＳ）、処理は、ステップＳ７に移行する。
【００９５】
一方、通知制御部１１１７−３が取得した再通知フラグが「０」である場合には、通知制御部１１１７−３は所定の送信元からの電話着信ではないと判断する（ステップＳ４６のＮＯ）。図１１の例では、端末装置１００βからの電話着信である場合には、通知制御部１１１７は、所定の送信元からの電話着信でないと判断し（ステップＳ４６のＮＯ）、処理は、ステップＳ６に移行する。
【００９６】
第２テーブルは、ユーザが自由に設定できる。例えば、ユーザは、再通知させるべき送信元（例えば、ユーザの仕事上の取引先や上司の端末装置）については、再通知フラグが「１」となるように設定する。また、ユーザは、再通知させるべきではない送信元については、再通知フラグが「０」となるように設定する。
【００９７】
その他には、端末装置が電子的な電話帳を具備している場合には、該電話帳に登録されている送信元については、再通知フラグを「１」と設定し、該電話帳に登録されていない送信元については、再通知フラグを「０」と設定するようにしてもよい。
【００９８】
この実施形態３によれば、予め定められた送信元から電話着信があった場合に、応答操作がされなかった場合には、端末装置は、再通知を行う。更に、該予め定められた送信元以外の送信元から電話着信があった場合には、応答操作がされなかった場合でも、端末装置は再通知を行わない。従って、端末装置は、ユーザにとって重要な送信元のみからの電話着信またはメール着信についての再通知を行うことができ、ユーザに対する再通知の負担を軽減できる。
【００９９】
［実施形態４］
次に実施形態４について説明する。実施形態４では、ユーザ認識情報とは、電話着信およびメール着信のうち、少なくとも一方であるとする。この実施形態４の説明では、ユーザ認識情報を電話着信であるとするが、ユーザ認識情報がメール着信であっても、実施形態４は実施できる。
【０１００】
実施形態４では、送信元と、再通知の態様とを対応付けた第３テーブルを用いる。そして、電話着信についての電話の送信元と対応する再通知の態様で、端末装置は再通知する。これにより、ユーザは、再通知の態様を認識するのみで、送信元を特定できる。
【０１０１】
実施形態４の端末装置１００−４の構成は図６に示される端末装置の構成と同様である。また、図１２は、端末装置１００−４の処理フローを示した図である。図１２は、図４と比較して、ステップＳ２、Ｓ４がそれぞれステップＳ４２、Ｓ４４に代替され、ステップＳ７とＳ１２との間に、ステップＳ４８が追加されている点で異なる。
【０１０２】
また、図１３は、第３テーブルの一例である。図１３の例では、送信元識別情報と再通知態様とが対応付けられている。図１３の例では、送信元識別情報αと振動通知とが対応付けられている。また、送信元識別情報βと音通知（メロディＭ１）とが対応付けられている。また、送信元識別情報γと音通知（メロディＭ２）とが対応付けられている。図１３の、送信元識別情報と再通知態様との対応は、ユーザによって自由に設定できる。図１３の第３テーブルは、テーブル記憶部１４４２に記憶される。
【０１０３】
ステップＳ４８において、通知制御部１１１７−４は、電話着信データ記憶部１４６４内の送信元識別情報を抽出する。通知制御部１１１７−４は、第２テーブルを参照して、抽出された送信元識別情報に対応する再通知態様を取得し、該再通知態様を設定する。通知制御部１１１７−４が、例えば、送信元識別情報αを、電話着信データ記憶部１４６４から抽出した場合には、該送信元識別情報に対応する振動通知を設定する。通知制御部１１１７−４は、設定された通知態様（つまり、振動通知）で、通知部１１２０に再通知させる。
【０１０４】
また、図１３の例では、送信元識別情報βの再通知態様は、メロディＭ１の音通知であり、送信元識別情報γの再通知態様は、メロディＭ２の音通知である。従って、ユーザは、メロディを聞くことで、送信元を特定できる。
【０１０５】
この実施形態４によれば、送信元と対応する態様で、入力装置は、再通知できる。従って、ユーザは再通知の態様を認識することで、送信元を特定することができる。
【０１０６】
［その他］
上述の実施形態１〜４で説明した構成要素は、技術的に矛盾しない限り組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
また、本発明の端末装置は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【０１０８】
また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  端末装置、１０２  通信部、１０８  アンテナ部、１８２  メモリカード、１２０  操作Ｉ／Ｆ部、１４０  カメラ、１４４  フラッシュメモリ（記憶部）、１４６  ＲＡＭ、１４８  ＲＯＭ、１５０  ディスプレイ、１７０  音声信号処理部、１７２  マイク、１７４  スピーカ、１８０  メモリカード駆動部、１８４  バイブレータ、１８６  クロック、１８７  タイマ、３００  ユーザの指、１０２２  電話着信部、１０２４  メール着信部、１１０２  電話着信データ生成部、１１０４  電話着信通知部、１１０６  メール着信データ生成部、１１１０  メール着信通知部、１１１２  スケジュール通知部、１１１４  検知部、１１１６  第１判断部、１１１７  通知制御部、１１２０  通知部、１４４２  テーブル記憶部、１４６２  メール記憶部、１４６４  電話着信データ記憶部、１４６６  メール着信データ記憶部、１４６８  スケジュールデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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