(57)【要約】【課題】メンテナンスが容易で、かつ包装材料と被包装物とを効率よく分離できる包装体処理装置を提供する。【解決手段】包装体１を解袋し、包装材料１０と被包装物１１とを分離して回収する包装体処理装置１００において、搬送経路Ｒに沿って包装体１を立てた状態で搬送する搬送装置２と、搬送装置にて搬送された包装体１の上縁部１０ａを切断して解袋する解袋装置４と、解袋装置４にて解袋された包装体１を開口部１０ｃが下方向に向くように移動させながら被包装物１１を取り出して分離する分離装置５と、を具備してなる。【選択図】図１
2013010542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体を解袋し、包装材料と被包装物とを分離して回収する包装体処理装置において、
搬送経路に沿って包装体を立てた状態で搬送する搬送手段と、
前記搬送手段にて搬送された包装体の上縁部を切断して解袋する解袋手段と、
前記解袋手段にて解袋された包装体を開口部が下方向に向くように移動させながら被包装物を取り出して分離する分離手段と、
を具備してなることを特徴とする包装体処理装置。
【請求項２】
前記解袋手段は、
前記搬送経路を挟んで対向位置に配設され、搬送経路中の包装体を両側方から挟持して逆方向に回転駆動される挟持ベルトと、
前記搬送経路を横切る位置に配設され、前記挟持ベルトにて挟持された包装体が当接される切断刃と、
を有してなる請求項１に記載の包装体処理装置。
【請求項３】
前記解袋手段は、搬送方向に対して斜め方向に前記切断刃を往復動させる切断刃移動機構を有してなる請求項２に記載の包装体処理装置。
【請求項４】
前記解袋手段は、前記切断刃の搬送方向下流位置に配設され、前記切断刃にて解袋された包装体の開口部を広げる開口手段を有してなる請求項２又は請求項３に記載の包装体処理装置。
【請求項５】
前記分離手段は、
搬送経路中の解袋された包装体が落下収容され、搬送経路に対して平行な回転軸を中心に回転駆動される回転部材と、
前記回転部材の下方位置に揺動可能に配設され、前記回転部材の回転に伴って包装体の開口部が当接される受け部材と、
を有してなる前記請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の包装体処理装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記回転軸に沿って所定の離間を有して配設される複数の円板部材を有してなる請求項５に記載の包装体処理装置。
【請求項７】
前記解袋手段の搬送方向上流位置に配設され、前記搬送経路に包装体を間欠的に供給する供給手段を具備してなる請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の包装体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体処理装置の技術に関し、より詳細には、包装体を解袋し、包装材料と被包装物とを分離して回収する包装体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬剤、嗜好品、調味料、その他の食品などの粉状又は粒状の被包装物は、包装材料に密封包装されて包装体（製品）として提供される。かかる包装体は、自動包装機にて自動的に連続して製造され、具体的には、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂よりなるフィルム状の包装材料が袋状にシールされることで、包装体一個分（一袋分）毎に被包装物が密封包装される。
【０００３】
自動包装機にて製造される包装体は、自動包装機の試し運転時やメンテナンスの不具合等の理由にて、形状や被包装物の量が基準に適合しない不良品が製造される場合がある。かかる不良品は、製品として市場に流通させることができないため廃棄処分されるが、近年の資源保護や環境保護の観点から、包装材料及び被包装物をリサイクルしたり、分別して廃棄したりすることが好ましい。そのため、包装体を解袋し、包装材料と被包装物とを分離して回収する包装体処理装置が提案されている。
【０００４】
従来の包装体処理装置として、例えば、特許文献１には、包装体を上下方向に挟持しながら搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、搬送中の包装体を複数の小片に切断して解袋する解袋手段と、解袋された複数の小片と被包装物とを分離する分離手段とを備えてなる構成が開示されている。かかる構成によれば、搬送手段にて挟持された状態の包装体が解袋手段としての切断刃にて複数の小片に切断され、分離手段としての篩にて複数の小片を除いて被包装物のみを落下させることで、包装材料と被包装物とが分離して回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された包装体処理装置では、解袋手段において、上下対向位置に配設されたエンドレスベルトにて搬送中の包装体を、上下方向から挟持した状態で複数の円形ブレードにて複数の小片に切断するため、小片の開口部より被包装物が左右方向にこぼれ出てしまい、粉末状物が周囲に飛散してエンドレスベルトやプーリ等に付着したり、微小な小片がエンドレスベルトやプーリ等に絡まったりするため、メンテナンス作業が煩雑なるという問題があった。
【０００７】
また、上述した従来の包装体処理装置では、分離手段において、解袋手段にて切断された複数の小片を受け部材上に落下させ、かかる受け部材を振動させることで小片内に残っている被包装物を分離するため、落下された小片が受け部材上でランダムに配置され、時には小片が上下方向に重なってしまう場合などがあり、受け部材を振動させても小片より被包装物を分離しきることができず、処理効率に劣るという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明では、包装体処理装置に関し、前記従来の課題を解決するもので、メンテナンスが容易で、かつ包装材料と被包装物とを効率よく分離できる包装体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
すなわち、請求項１においては、包装体を解袋し、包装材料と被包装物とを分離して回収する包装体処理装置において、搬送経路に沿って包装体を立てた状態で搬送する搬送手段と、前記搬送手段にて搬送された包装体の上縁部を切断して解袋する解袋手段と、前記解袋手段にて解袋された包装体を開口部が下方向に向くように移動させながら被包装物を取り出して分離する分離手段と、を具備してなるものである。
【００１１】
請求項２においては、前記解袋手段は、前記搬送経路を挟んで対向位置に配設され、搬送経路中の包装体を両側方から挟持して逆方向に回転駆動される挟持ベルトと、前記搬送経路を横切る位置に配設され、前記挟持ベルトにて挟持された包装体が当接される切断刃と、を有してなるものである。
【００１２】
請求項３においては、前記解袋手段は、搬送方向に対して斜め方向に前記切断刃を往復動させる切断刃移動機構を有してなるものである。
【００１３】
請求項４においては、前記解袋手段は、前記切断刃の搬送方向下流位置に配設され、前記切断刃にて解袋された包装体の開口部を広げる開口手段を有してなるものである。
【００１４】
請求項５においては、前記分離手段は、搬送経路中の解袋された包装体が落下収容され、搬送経路に対して平行な回転軸を中心に回転駆動される回転部材と、前記回転部材の下方位置に揺動可能に配設され、前記回転部材の回転に伴って包装体の開口部が当接される受け部材と、を有してなるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記回転部材は、前記回転軸に沿って所定の離間を有して配設される複数の円板部材を有してなるものである。
【００１６】
請求項７においては、前記解袋手段の搬送方向上流位置に配設され、前記搬送経路に包装体を間欠的に供給する供給手段を具備してなるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、メンテナンスが容易で、かつ包装材料と被包装物とを効率よく分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る包装体処理装置の全体的な構成を示した正面図である。
【図２】包装体処理装置の平面図である。
【図３】包装体の正面図である。
【図４】供給装置の平面図である。
【図５】供給装置による包装体の供給動作を示した側面図である。
【図６】解袋装置の平面図である。
【図７】解袋装置の機体前方の回動機構を示した正面図である。
【図８】解袋装置の機体後方の回動機構を示した正面図である。
【図９】解袋装置の機体前方の動力伝達機構を示した正面断面図である。
【図１０】分離装置の側面図である。
【図１１】回転部材の斜視図である。
【図１２】回転部材の側面図である。
【図１３】分離装置の動力伝達機構を示した側面図である。
【図１４】分離装置による分離動作を示した側面図である。
【図１５】同じく分離装置による分離動作を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、発明を実施するための形態を説明する。なお、包装体処理装置１００において、図１及び図２の矢印Ｘ方向を左右方向といい、図２の矢印Ｙ方向を前後方向という。
【００２０】
まず、本実施例の包装体処理装置１００の全体構成について、以下に概説する。
図１乃至図３に示すように、本実施例の包装体処理装置１００は、包装体１を解袋し、包装材料１０と被包装物１１とを分離して回収する装置として構成されており、具体的には、搬送経路Ｒに沿って包装体１を立てた状態で搬送する搬送手段としての搬送装置２と、搬送経路Ｒに包装体１を間欠的に供給する供給手段としての供給装置３と、搬送装置２にて搬送された包装体１の上縁部１０ａを切断して解袋する解袋手段としての解袋装置４と、解袋装置４にて解袋された包装体１を開口部１０ｃが下方向に向くように移動させながら被包装物１１を取り出して分離する分離手段としての分離装置５等とで構成されている。
【００２１】
包装体処理装置１００は、左右方向に沿って直線状の搬送経路Ｒが形成されており、搬送経路Ｒに沿って搬送装置２が配設されている。包装体処理装置１００では、搬送装置２に対して、搬送方向上流位置から下流位置（図１において右側位置から左側位置）に向けて供給装置３、解袋装置４、及び分離装置５がそれぞれ順に配設されている。包装体処理装置１００は、複数のフレーム状の部材より形成される本体部１０１を有してなり、搬送装置２、解袋装置４、供給装置３及び分離装置５が本体部１０１に配設されている。
【００２２】
包装体１は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂よりなるフィルム状の包装材料１０が袋状にシールされ、粉状の被包装物１１が一袋分毎に密封包装されて形成されている。本実施例の包装体１は、被包装物１１が密封包装された複数（本実施例では４個）の袋部が長手方向に連結されて形成され（図３（ａ）参照）、短手方向縁部を上下方向に向けた状態で供給装置３より搬送装置２に供給される。
【００２３】
本実施例の包装体処理装置１００では、包装材料１０は、上縁部１０ａと袋状本体部１０ｂとで個別に回収され、後述するように、解袋装置４にて包装体１が上縁部１０ａと袋状本体部１０ｂとに切断され（図３（ｂ）参照）、開口部１０ｃが広げられた状態で（図３）（ｃ）参照）、分離装置５にて開口部１０ｃが下方向に向くように移動しながら袋状本体部１０ｂと被包装物１１とが分離されて回収される（図３（ｄ）参照）。
【００２４】
次に、搬送装置２の構成について、以下に詳述する。
図１及び図２に示すように、搬送装置２は、機体左右方向に渡って横設される横フレーム１１０に配設され、具体的には、横フレーム１１０の左右方向両端部にそれぞれ配設される駆動プーリ２０及び従動プーリ２１と、駆動プーリ２０及び従動プーリ２１の間に懸架される搬送ベルト２２と、駆動プーリ２０を回転駆動させる搬送用モータ２３等とで構成されている。
【００２５】
駆動プーリ２０は、図示せぬ駆動機構を介して搬送用モータ２３と駆動可能に接続され、搬送用モータ２３にて駆動プーリ２０が回転駆動されることで、従動プーリ２１が従動されて搬送ベルト２２が回動される。搬送ベルト２２は、無端状の搬送用チェーンとして形成されており、上下方向に対向するようにしてベルト面（搬送面）が延設されている。本実施例の包装体処理装置１００では、この搬送ベルト２２にて搬送経路Ｒが形成されている。また、搬送ベルト２２の搬送方向上流位置には、搬送ベルト２２の短手方向両縁部にベルト面より上方に突出された一対の搬送ガイド２４・２４が搬送方向に沿って延設されている。搬送ガイド２４・２４は、支持部材２５を介して横フレーム１１０に取り付けられている（図５参照）。
【００２６】
搬送装置２では、搬送方向上流位置にて後述する供給装置３にて供給された包装体１が、短手方向縁部を上下方向に向けて立てられた状態で搬送ベルト２２上に載置され、搬送ベルト２２が回動されることで搬送ガイド２４・２４にてガイドされながら順次搬送方向下流位置へと連続して搬送される。
【００２７】
次に、供給装置３の構成について、以下に詳述する。
図１、図２、図４及び図５に示すように、供給装置３は、複数の包装体１・１・・・から一つの包装体１を繰出して搬送装置２へと供給するように構成されている。具体的には、供給装置３は、載置された複数の包装体１・１・・・を一方の端部側へと移送する移載部３０と、移載部３０にて移送された包装体１を一つずつ繰出す繰出部３１と、繰出部３１にて繰出された包装体１を保持した後、搬送装置２の搬送ベルト２２上に包装体１を落下供給する供給部３２等とで構成されている。
【００２８】
本実施例の供給装置３は、移載部３０、繰出部３１、及び供給部３２が本体部１０１上に載置された脚フレーム３３に配設されている。脚フレーム３３において、移載部３０、繰出部３１、及び供給部３２は、上述した搬送装置２の搬送方向上流位置であって、かつ搬送ベルト２２及び搬送ガイド２４よりも上方に位置されている。
【００２９】
移載部３０は、包装体１が載置される移載ベルト３０ａと、移載ベルト３０ａを回動させる移載用モータ３０ｂ等とで構成されている。移載ベルト３０ａは、無端状の平ベルトとして形成され、脚フレーム３３に固定された一対の図示せぬ回転ロールの間に巻回されている。移載用モータ３０ｂは、一方の回転ロールと回転駆動可能に接続され、移載用モータ３０ｂにて一方の回転ロールが回転駆動されることで、他方の回転ロールが従動されて移載ベルト３０ａが回動される。
【００３０】
移載ベルト３０ａは、包装体処理装置１００の設置面に対してベルト面が略水平となるように配設され、移載ベルト３０ａ上に複数の包装体１・１・・・が機体前後方向（図２の矢印Ｙ方向）に沿って順に配列された状態で載置される。移載用モータ３０ｂにて移載ベルト３０ａが回動されることで、移載ベルト３０ａ上に載置された包装体１が機体後方向の一方の端部側へと移動される。本実施例の移載部３０は、上述した搬送装置２における搬送ベルト２２の送り方向（機体左右方向）に対して移載ベルト３０ａの送り方向（機体前後方向）が直交するように配設されている。
【００３１】
繰出部３１は、移載部３０の一方の端部側であって、搬送装置２の搬送ベルト２２の上方位置に形成されている。繰出部３１は、脚フレーム３３の左右方向両端部に配設された取付フレーム３４・３４に配設され、この取付フレーム３４・３４に回転可能に橋架された駆動軸３１ａと、駆動軸３１ａを回転駆動させる繰出用モータ３１ｂと、駆動軸３１ａに沿って所定の離間を有して配設された複数（本実施例では４個）の繰出ユニット３５・３５・・・等とで構成されている。駆動軸３１ａは、取付フレーム３４に固定された繰出用モータ３１ｂと動力伝達可能に連結されている。
【００３２】
繰出ユニット３５は、駆動軸３１ａに固定された駆動プーリ３５ａと、駆動軸３１ａに連結部材３５ｂを介して取り付けられた駆動プーリ３５ｃと、駆動プーリ３５ａ及び従動プーリ３５ｃの間に懸架された繰出ベルト３５ｄ等とで構成されている。本実施例の繰出ユニット３５は、一つの連結部材３５ｂに対して二組の駆動プーリ３５ａ、従動プーリ３５ｃ、及び繰出ベルト３５ｄがそれぞれ設けられている。
【００３３】
駆動プーリ３５ａは、駆動軸３１ａに固定され、駆動軸３１ａに連動して回転駆動される。連結部材３５ｂは、一方の端部が駆動軸３１ａに揺動自在に取り付けられ、他方の端部に従動プーリ３５ｃが回転自在に配設されている。連結部材３５ｂは、従動プーリ３５ｃが配設される側の端部が揺動自在とされ、移載ベルト３０ａに繰出ベルト３５ｄが斜め上方より当接される（図５参照）。繰出ベルト３５ｄは、無端状の丸ベルトとして形成され、ベルト面が移載ベルト３０ａと対向する位置に配設されている。繰出用モータ３１ｂにて駆動軸３１ａが回転駆動されることで、駆動軸３１ａに固定された駆動プーリ３５ａが連動して回転駆動され、従動プーリ３５ｃが従動されて繰出ベルト３５ｄが回動される。
【００３４】
供給部３２は、繰出部３１の下方位置であって、かつ搬送装置２の搬送ベルト２２の上方位置に配設されている。供給部３２は、上述した取付フレーム３４に配設されており、具体的には、機体左右方向に沿って延出される固定シュート３２ａと、固定シュート３２ａの対向位置に所定の離間を有するようにして配設される可動シュート３２ｂと、可動シュート３２ｂを開閉操作する開閉用シリンダ３２ｃ等とで構成されている。
【００３５】
固定シュート３２ａは、機体左右方向に延出される長板状部材として形成され、左右方向両端部が取付フレーム３４に固定されている。可動シュート３２ｂは、同じく機体左右方向に延出される長板状部材として形成され、取付フレーム３４に固定された開閉用シリンダ３２ｃと連結機構を介して揺動可能に連結されている。固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂは、供給装置３の機体後方の端部と搬送ベルト２２との間に、両方の下端部が近接され上端部方向に向けて徐々に離間が広げられた状態で配置されている。
【００３６】
供給部３２においては、開閉用シリンダ３２ｃにて可動シュート３２ｂが揺動されることで、固定シュート３２ａに可動シュート３２ｂの下端部が近づけられた状態（閉鎖された状態）に切り換えられるとともに（図５（ａ）参照）、固定シュート３２ａより可動シュート３２ｂの下端部が遠ざけられた状態（開放された状態）に切り換えられる、図５（ｂ）参照）。
【００３７】
ここで、供給装置３による包装体１の供給動作について、以下に説明する。
まず、供給装置３において、移載ベルト３０ａ上に複数の包装体１・１・・・が載置され、機体後方に位置される一つの包装体１に繰出ベルト３５ｄが当接される。そして、移載ベルト３０ａが回動されることで包装体１が機体後方に向けて移動されるとともに、繰出ベルト３５ｄが回動されることで一つの包装体１が繰出されて供給部３２へと落下される。
【００３８】
供給部３２へと落下された包装体１は、固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂの離間に落下され、供給部３２が閉鎖された状態で固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂにて一旦保持される（図５（ａ）参照）。そして、開閉用シリンダ３２ｃにて可動シュート３２ｂが揺動されて開放された状態に切り換えられることで、固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂの下端部の離間を介して、搬送装置２の搬送ベルト２２上に落下供給される（図５（ｂ）参照）。
【００３９】
このとき、取付フレーム３４に設けられた供給センサ６１にて供給部３２の固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂの離間に保持される包装体１の有無が検出され、かかる供給センサ６１の検出信号に基づいて移載ベルト３０ａと繰出ベルト３５ｄの回動が制御される。すなわち、供給センサ６１にて包装体１が検出された場合には、移載ベルト３０ａと繰出部３１の繰出ベルト３５ｄが回動されず、固定シュート３２ａ及び可動シュート３２ｂの離間に次の包装体１が落下供給されることがない。
【００４０】
また、搬送ベルト２２の側方位置であって供給装置３と解袋装置４との間に設けられた第一位置センサ６２にて搬送ベルト２２を搬送される包装体１の有無が検出され、かかる第一位置センサ６２の検出信号に基づいて開閉用シリンダ３２ｃの駆動が制御される（図２参照）。第一位置センサ６２にて包装体１が検出された場合には、開閉用シリンダ３２ｃが動作されず、搬送ベルト２２上に次の包装体１が落下供給されることがない。
【００４１】
次に、解袋装置４の構成について、以下に詳述する。
図１、図２、図６乃至図９に示すように、解袋装置４は、搬送装置２にて搬送される包装体１の上縁部１０ａを切断して解袋するように構成されており、具体的には、搬送経路Ｒ（搬送ベルト２２）を挟んで対向位置に配設され、搬送経路Ｒ中の包装体１を両側方から挟持して逆方向に回転駆動される前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１と、搬送経路Ｒを横切る位置に配設され、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１にて挟持された包装体１が当接される切断刃４２と、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１を回動させる前回動機構４３及び後回動機構４４と、切断刃４２を往復動させる切断刃移動機構４５と、前回動機構４３、後回動機構４４及び切断刃移動機構４５の動力源としての解袋用モータ４６と、解袋用モータ４６の動力を前回動機構４３、後回動機構４４及び切断刃移動機構４５に伝達する動力伝達機構４７・４８等とで構成されている。解袋装置４は、本体部１０１に配設された上下昇降装置１１１に接続され、各構成部材が基台フレーム４９に配設されている。
【００４２】
上下昇降装置１１１は、本体部１０１の上下方向に立設された縦フレーム１１１ａと、縦フレーム１１１ａに配設された支持ロッド１１１ｂと、基台フレーム４９を昇降操作する操作装置１１１ｃ等とで構成されている。支持ロッド１１１ｂ及び操作装置１１１ｃを介して基台フレーム４９が縦フレーム１１１ａに接続され、操作装置１１１ｃが操作されることで、基台フレーム４９が上下方向に昇降移動されて、後述する包装体１に対する切断刃４２の上下位置が変更される。
【００４３】
基台フレーム４９は、上述した搬送装置２の搬送ベルト２２の上方位置に配設され、平板状の底部プレート４９ａと、底部プレート４９ａの縁部に配設される縁部プレート４９ｂと、縁部プレート４９ｂの上縁部に配設される平板状の上部プレート４９ｃ等とで構成されている。底部プレート４９ａ及び上部プレート４９ｃは、搬送ベルト２２のベルト面と略平行となるように配設されている。
【００４４】
底部プレート４９ａには、機体左右方向に沿って開口部４９ｄが形成され、この開口部４９ｄが搬送ベルト２２の直上に位置されるようにして基台フレーム４９が配置される。搬送ベルト２２にて搬送された包装体１は、開口部４９ｄを介して底部プレート４９ａより上縁部１０ａが突出された状態で、開口部４９ｄに沿って連続して搬送される。また、基台フレーム４９には、解袋用モータ４６が固設される。
【００４５】
前挟持ベルト体４０は、一組のベルト部材より構成され、具体的には、断面円形の無端状の丸ベルトとして形成される上挟持ベルト４０ａと、無端状の平ベルトとして形成される下挟持ベルト４０ｂとで構成されている。前挟持ベルト体４０は、開口部４９ｄに対して機体前方に配設され、後述する前回動機構４３にて回動される。本実施例の前挟持ベルト体４０は、底部プレート４９ａ上において、上挟持ベルト４０ａが上側に下挟持ベルト４０ｂが下側に位置するようにして配設されている（図７参照）。
【００４６】
後挟持ベルト体４１は、上述した前挟持ベルト体４０と同様に一組のベルト部材より構成され、具体的には、断面円形の無端状のゴムベルトとして形成される上挟持ベルト４１ａと、無端状の平ベルトとして形成される下挟持ベルト４１ｂとで構成されている。後挟持ベルト体４１は、開口部４９ｄに対して機体後方位置に配設され、後述する後回動機構４４にて回動される。本実施例の後挟持ベルト体４１は、底部プレート４９ａ上において、上挟持ベルト４１ａが上側に下挟持ベルト４１ｂが下側に位置するようにして配設されている（図８参照）。
【００４７】
前挟持ベルト体４０（上挟持ベルト４０ａ及び下挟持ベルト４０ｂ）と後挟持ベルト体４１（上挟持ベルト４１ａ及び下挟持ベルト４１ｂ）とは、開口部４９ｄを挟んで底部プレート４９ａ上の同一平面上に位置されており、詳述すると、上挟持ベルト４０ａ・４１ａ及び下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂが同一平面上であって、搬送ベルト２２（搬送経路Ｒ）を挟んで対向位置にそれぞれ配設されている。特に、下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂは、包装体１を挟持する挟持面としてのベルト面が相互に対向するように配設され、各ベルト面に複数の矩形状の開口部４０ｃ・４１ｃが所定の離間を有して穿設されている（図７及び図８参照）。
【００４８】
前回動機構４３は、解袋用モータ４６と動力伝達機構４７・４８を介して接続される駆動プーリ部４３ａと、駆動プーリ部４３ａとの間で前挟持ベルト体４０が懸架される従動プーリ部４３ｂ・４３ｃ・４３ｄ・４３ｅと、前挟持ベルト体４０を他方の後挟持ベルト体４１に押圧する押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇとで構成されている。各プーリ部４３ａ〜４３ｇは、前挟持ベルト体４０の上挟持ベルト４０ａ及び／又は下挟持ベルト４０ｂが巻回されるプーリ部材と、かかるプーリ部材を回転可能に支持する軸部材よりそれぞれ構成されている。
【００４９】
前挟持ベルト体４０の上挟持ベルト４０ａは、駆動プーリ部４３ａと従動プーリ部４３ｂ・４３ｃ・４３ｄとの間に懸架され、従動プーリ部４３ｃと従動プーリ部４３ｄとの間で押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇにて上挟持ベルト４１ａの方向に押圧されている。解袋用モータ４６からの動力が伝達されて駆動プーリ部４３ａが回転駆動されることで、上挟持ベルト４０ａは、駆動プーリ部４３ａ→従動プーリ部４３ｂ→従動プーリ部４３ｃ→押圧受けプーリ部４３ｆ→押圧受けプーリ部４３ｇ→従動プーリ部４３ｄの順に平面視で反時計回りに回動される。
【００５０】
一方、前挟持ベルト体４０の下挟持ベルト４０ｂは、駆動プーリ部４３ａと従動プーリ部４３ｃ・４３ｅとの間に懸架され、従動プーリ部４３ｃと従動プーリ部４３ｅとの間で押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇにて下挟持ベルト４１ｂの方向に押圧されている。解袋用モータ４６からの動力が伝達されて駆動プーリ部４３ａが回転駆動されることで、下挟持ベルト４０ｂは、駆動プーリ部４３ａ→従動プーリ部４３ｃ→押圧受けプーリ部４３ｆ→押圧受けプーリ部４３ｇ→従動プーリ部４３ｅの順に平面視で反時計回りに回動される。
【００５１】
後回動機構４４は、解袋用モータ４６と動力伝達機構４７を介して接続される駆動プーリ部４４ａと、駆動プーリ部４４ａとの間で後挟持ベルト体４１が懸架される従動プーリ部４４ｂ・４４ｃと、後挟持ベルト体４１を他方の前挟持ベルト体４０に押圧する押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅとで構成されている。各プーリ部４４ａ〜４４ｅは、後挟持ベルト体４１の上挟持ベルト４１ａ及び／又は下挟持ベルト４１ｂが巻回されるプーリ部材と、かかるプーリ部材を回転可能に支持する軸部材よりそれぞれ構成されている。
【００５２】
後挟持ベルト体４１の上挟持ベルト４１ａは、駆動プーリ部４４ａと従動プーリ部４４ｂ・４４ｃとの間に懸架され、従動プーリ部４４ｂと従動プーリ部４４ｃとの間で押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅにて上挟持ベルト４０ａの方向に押圧されている。解袋用モータ４６からの動力が伝達されて駆動プーリ部４４ａが回転駆動されることで、上挟持ベルト４１ａは、駆動プーリ部４４ａ→従動プーリ部４４ｃ→押圧プーリ部４４ｄ→押圧プーリ部４４ｅ→従動プーリ部４４ｂの順に平面視で時計回りに回動される。
【００５３】
一方、後挟持ベルト体４１の下挟持ベルト４１ｂは、駆動プーリ部４４ａと従動プーリ部４４ｃとの間に懸架され、押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅにて下挟持ベルト４０ｂの方向に押圧されている。解袋用モータ４６からの動力が伝達されて駆動プーリ部４４ａが回転駆動されることで、下挟持ベルト４１ｂは、駆動プーリ部４４ａ→従動プーリ部４４ｃ→押圧プーリ部４４ｄ→押圧プーリ部４４ｅの順に平面視で反時計回りに回動される。
【００５４】
前挟持ベルト体４０は、上挟持ベルト４０ａが従動プーリ部４３ｃから従動プーリ部４３ｄに至る間で開口部４９ｄ上方に位置され、下挟持ベルト４０ｂが従動プーリ部４３ｃから従動プーリ部４３ｅに至る間で開口部４９ｄ上方に位置されている。また、後挟持ベルト体４１は、上挟持ベルト４１ａが従動プーリ部４４ｂから駆動プーリ部４４ａに至る間で開口部４９ｄ上方に位置され、下挟持ベルト４１ｂが従動プーリ部４４ｃから駆動プーリ部４４ａに至る間で開口部４９ｄ上方に位置されている。そして、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１は、押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇ及び押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅにてそれぞれ押圧されることで相互に圧接されている。
【００５５】
切断刃４２は、平面視矩形の平板状の部材であって、一方の長手方向縁部に沿って切刃が形成されている。切断刃４２は、底部プレート４９ａに対して平行となるように配設され、切刃を搬送方向上流側（機体右方側）に向け、かつ刃先を搬送方向下流側に向けて開口部４９ｄを斜めに横切るように配置されている。本実施例の切断刃４２は、押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇ及び押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅの搬送方向下流近傍位置に配置され、上挟持ベルト４０ａ・４１ａと下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂとの離間に挿通されて配設されている（図７及び図８参照）。
【００５６】
切断刃移動機構４５は、底部プレート４９ａにおいて開口部４９ｄの機体前方位置に配設され、切断刃４２が取り付けられる本体部４５ａと、動力伝達機構４８と接続される回転軸部４５ｂと、本体部４５ａと回転軸部４５ｂとを連結させるリンク軸部４５ｃとで構成されている。本体部４５ａは、底部プレート４９ａに対して水平方向に摺動可能に取り付けられ、刃先を搬送方向下流側に向けて開口部４９ｄを斜めに横切るようにして切断刃４２が取り付けられる。
【００５７】
回転軸部４５ｂは、底部プレート４９ａを上下方向に貫通して配設されており、底部プレート４９ａの上方に突出した端部には、回転中心より周方向にズレた位置にリンク軸部４５ｃの一端が接続され、底部プレート４９ａの下方に突出した端部には、動力伝達機構４８が接続されている。リンク軸部４５ｃは、他端にて本体部４５ａと接続されている。そして、動力伝達機構４８を介して解袋用モータ４６の動力が伝達されて回転軸部４５ｂが回転されることで、リンク軸部４５ｃを介して本体部４５ａが水平方向に摺動され、切断刃４２が搬送方向に対して斜め方向に往復動される。
【００５８】
動力伝達機構４７は、基台フレーム４９の上部プレート４９ｃに配設されており、駆動プーリ４７ａ及び従動プーリ４７ｂ・４７ｃ・４７ｄと、駆動プーリ４７ａ及び従動プーリ４７ｃの間に懸架される動力伝達ベルト４７ｅ等とで構成されている（図６参照）。駆動プーリ４７ａは、解袋用モータ４６のモータ軸に固定され、解袋用モータ４６にて駆動プーリ４７ａが回転駆動されることで、従動プーリ４７ｂ・４７ｃ・４７ｄが従動されて動力伝達ベルト４７ｅが回動される。従動プーリ４７ｃは、従動プーリ４７ｃを回転可能に支持する回転軸部４７ｆを介して後述する動力伝達機構４８と動力伝達可能に接続されている。従動プーリ４７ｄは、上述した後回動機構４４を構成する駆動プーリ部４４ａに接続されており、従動プーリ４７ｄを介して解袋用モータ４６からの動力が伝達されて駆動プーリ部４４ａが回転駆動される。
【００５９】
動力伝達機構４８は、基台フレーム４９の底部プレート４９ａの下方に配設されており、底部プレート４９ａに設けられた支持ブラケット４９ｅ・４９ｅ・・・に動力伝達軸部４８ａが回転可能に支持されている（図９参照）。動力伝達軸部４８ａは、一端部にてベベルギヤ機構４８ｂを介して従動プーリ４７ｃの回転軸部４７ｆと接続され、中途部にてベベルギヤ機構４８ｃを介して上述した前回動機構４３を構成する駆動プーリ部４３ａと接続され、他端部にてヘリカルギヤ機構４８ｄを介して上述した切断刃移動機構４５の回転軸部４５ｂと接続されている。
【００６０】
動力伝達軸部４８ａは、ベベルギヤ機構４８ｂを介して動力伝達機構４７の従動プーリ４７ｃに伝達された解袋用モータ４６の動力が伝達されることで回転駆動される。そして、動力伝達軸部４８ａが回転駆動されることで、ベベルギヤ機構４８ｃを介して前回動機構４３の駆動プーリ部４３ａが回転駆動され、ヘリカルギヤ機構４８ｄを介して切断刃移動機構４５の回転軸部４５ｂが回転駆動される。
【００６１】
また、図６に示したように、本実施例の解袋装置４は、切断刃４２の搬送方向下流位置に切断刃４２にて解袋された包装体１を挟持ベルト４０・４１（の下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂ）のベルト面に吸着させて開口部１０ｃを広げる開口手段としての開口機構８２が設けられている。開口機構８２は、内部中空の矩形体として形成される吸引枠体部８２ａと、吸引枠体部８２ａに接続される吸引ダクト８２ｂ等とで構成されている。
【００６２】
吸引枠体部８２ａ・８２ａは、下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂを挟んで対向する位置に配設されている。吸引枠体部８２ａ・８２ａは、対向する側面が平面視で離間が徐々に遠ざけられる形状に形成されており、かかる対向する側面に沿って下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂのベルト面が当接される（図７及び図８参照）。この吸引枠体部８２ａのベルト面が当接される側面には、長孔状の吸引口８２ｃが開口されている。吸引ダクト８２ｂは、一端が吸引枠体部８２ａの上側面に接続され、他端が図示せぬ吸引装置に接続されている。図示せぬ吸引装置にて吸引枠体部８２ａ内の空気が排出されることで、吸引口８２ｂに包装体１が負圧吸着される。
【００６３】
ここで、解袋装置４による包装体１の解袋動作について、以下に説明する。
まず、供給装置３にて搬送ベルト２２上に落下供給された包装体１は、搬送ベルト２２にて搬送され、解袋装置４に到達されると、開口部４９ｄを介して底部プレート４９ａの上方に突出された状態で、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１にて両側方から挟持されながら搬送方向下流側へと連続して搬送される。そして、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１にて両側方から挟持されたまま、切断刃移動機構４５によって搬送方向に対して斜め方向に往復動される切断刃４２に当接されることで、上縁部１０ａが切断されて解袋される（図３（ｂ）参照）。
【００６４】
切断刃４２にて解袋された包装体１は、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１の下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂにて挟持されたままさらに搬送方向下流側へと搬送され、やがて下挟持ベルト４０ｂ・４１ｂのベルト面に穿設された開口部４０ｃ・４１ｃを介して吸引枠体部８２ａの吸引口８２ｂに負圧吸着されることで、開口部１０ｃが両側方に向けて広げられ（図３（ｃ）参照）、後述する分離装置５へと供給される。
【００６５】
一方、切断刃４２にて切断された上縁部１０ａは、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１の上挟持ベルト４０ａ・４１ａにて挟持されたまま搬送方向下流側へと搬送され、やがて駆動プーリ４３ａと従動プーリ４３ｄとの間に上挟持ベルト４０ａに沿って配置されたガイドレール８０に当接されながら機体前方へと搬送され、基台プレート４９の機体前方位置に配置された上縁部回収ダクト８１を介して上縁部回収ボックス１０２に回収される（図２参照）。
【００６６】
次に、分離装置５の構成について、以下に詳述する。
図１、図２、図１０乃至図１５に示すように、分離装置５は、解袋装置４にて解袋された包装体１を開口部１０ｃが下方向に向くように移動させながら被包装物１１を取り出して分離するように構成されており、具体的には、解袋装置４にて解袋された包装体１を搬送ベルト２２より回転部材５１に供給する仕訳機構５０と、仕訳機構５０にて供給された包装体１が収容され、搬送経路Ｒに対して平行な回転軸５１ａを中心に回転駆動される回転部材５１と、回転部材５１の下方位置に揺動可能に配設され、回転部材５１の回転に伴って包装体１の開口部１０ｃが当接される受け部材５２と、回転部材５１の動力源としての分離用モータ５３と、分離用モータ５３の動力を回転部材５１に伝達する動力伝達機構５４等とで構成されている。
【００６７】
分離装置５は、搬送ベルト２２の上方位置に仕訳機構５０が配設され、仕訳機構５０の下方位置に機体前後方向に沿って一対の回転部材５１・５１及び受け部材５２・５２が配設されており、仕訳機構５０にて搬送ベルト２２上の包装体１が前後いずれか一方の回転部材５１・５１に交互に落下供給される。なお、以下では、特に言及する場合を除いて機体前方に位置される回転部材５１及び受け部材５２等について説明するものとし、他方の回転部材５１及び受け部材５２等についても略同一に構成されている。
【００６８】
仕訳機構５０は、本体部１０１に配設された縦フレーム体１１４に配設され、縦フレーム体１１４の上端部に配設される支持プレート５０ａと、シリンダ機構５０ｂと、シリンダ機構５０ｂにて機体前後方向に向けて往復動される仕訳フレーム５０ｃ等とで構成されている。支持プレート５０ａは、機体後方の回転部材５１の上方に位置され、水平面上にシリンダ機構５０ｂが配設される。シリンダ機構５０ｂは、機体前後方向であって、かつ搬送ベルト２２に直交する方向に移動自在な支持ロッド５０ｄが設けられており、支持ロッド５０ｄの機体前方端部に仕訳フレーム５０ｃが取り付けられている。なお、本実施例のシリンダ機構５０ｂは、駆動用エアが供給されることで支持ロッド５０ｄが直線方向に摺動される。
【００６９】
仕訳フレーム５０ｃは、機体左右方向及び機体下方に向けて開口された断面コ字状の枠体として構成され、搬送ベルト２２の上方を覆うようにして、搬送ベルト２２に沿って延出されている。仕訳フレーム５０ｃは、内部空間が機体前方の前空間部５０ｅと機体後方の後空間部５０ｆとに区画されている。仕訳フレーム５０ｃは、シリンダ機構５０ｂにて機体前後方向に水平移動されて、前空間部５０ｅが搬送ベルト２２の直上に位置された状態と、後空間部５０ｆが搬送ベルト２２の直上に位置された状態とに切り換えられる（図１４及び図１５参照）。
【００７０】
仕訳機構５０と回転部材５１・５１との間には、搬送ベルト２２に沿って供給ダクト５５・５５が配設されており、供給ダクト５５・５５を介して仕訳フレーム５０ｃにて機体前方又は機体後方に落下された包装体１が回転部材５１・５１に落下供給される。
【００７１】
回転部材５１は、本体部１０１に配設された左フレーム体１１２に回転可能に軸支された回転軸５１ａと、回転軸５１ａに沿って所定の離間を有して配設される複数の円板部材５１ｂ・５１ｂ・・・等とで構成されている。回転軸５１ａは、搬送経路Ｒと平行に機体左右方向に延設され、両端部が左フレーム体１１２と右フレーム体１１３とに軸支される。回転軸５１ａは、一方の端部にて動力伝達機構５４を介して分離用モータ５３と動力伝達可能に接続されている（図１３参照）。
【００７２】
図１１及び図１２に示すように、円板部材５１ｂは、平面視円形状の平板部材として構成され、複数（本実施例では９個）の収容凹部５１ｃ・５１ｃ・・・が円周方向に沿って等間隔に形成されている。収容凹部５１ｃは、円板部材５１ｂの周縁部に開口され、周縁部より中心方向（回転軸５１ａ方向）に向けて凹設されている。この収容凹部５１ｃの形状は、後述するように包装体１が安定して収容されるように、落下供給された包装体１が当接する側の辺部になだらかな凸状部が形成されている。
【００７３】
本実施例の回転部材５１は、一対の円板部材５１ｂ・５１ｂが密着当接されて組み付けられ、かかる一対の円板部材５１ｂ・５１ｂが回転軸５１ａに沿って所定の離間を有して複数個所（本実施例では６カ所）に配設されている。各円板部材５１ｂ・５１ｂ・・・は、回転軸５１ａに取り付けられた状態で周方向の位相が一致されている。このように一対の円板部材５１ｂ・５１ｂが密着当接させて組み付けられることで、周方向の位相を変更させて収容凹部５１ｃ・５１ｃの開口離間Ｄの大きさを調整することができる（図１２参照）。なお、隣接する一対の円板部材５１ｂ・５１ｂの離間は、少なくとも包装体１の最小単位である一つの袋部を安定して収容できる距離に設定されている。
【００７４】
回転部材５１は、動力伝達機構５４を介して分離用モータ５３の動力が伝達されて所定の回転角だけ間欠的に回転駆動され、供給ダクト５５の下方に収容凹部５１ｃが位置される状態（収容状態Ｐ１）と、供給ダクト５５の下方に円板部材５１ｂの隣接する収容凹部５１ｃ・５１ｃ間の周縁部が位置される状態（非収容状態Ｐ２）とに連続して切り換えられる。特に、本実施例の分離装置５では、一方の回転部材５１が収容状態Ｐ１（又は非収容状態Ｐ２）に切り換えられると、他方の回転部材５１がそれと異なる非収容状態Ｐ２（又は収容状態Ｐ１）に切り換えられる（図１０等参照）。
【００７５】
受け部材５２は、回転部材５１の下方位置に機体左右方向に渡って配設され、左フレーム体１１２と右フレーム体１１３とに揺動可能に支持された揺動軸５６に取り付けられる。受け部材５２は、湾曲形成された複数の棒状部材より構成され、各棒状部材が揺動軸５６に沿って所定の離間を有して配設されている。受け部材５２において、隣接する棒状部材の離間は、少なくとも包装体１の最小単位である一つの袋部を安定して収容できる距離となるように設定されている。揺動軸５６は、左フレーム体１１２に揺動機構５７を介して機体上下方向に揺動可能に取り付けられ、図示せぬ動力伝達機構を介して搬送用モータ２３の動力が揺動機構５７に伝達されて機体上下方向に揺動される（図１参照）。そして、揺動機構５７にて揺動軸５６が揺動されることで、受け部材５２が機体上下方向に揺動される。
【００７６】
図１３に示すように、動力伝達機構５４は、左フレーム体１１２に配設されており、動力伝達機構５４にて同じく左フレーム体１１２に配設された分離用モータ５３と回転部材５１の回転軸５１ａとが動力伝達可能に接続される。具体的には、動力伝達機構５４は、分離用モータ５３の駆動軸に固定された駆動ギヤ５４ａと、二段ギヤ５４ｂ・５４ｃと、中間ギヤ５４ｄ・５４ｅと、回転軸５１ａに固定される出力ギヤ５４ｆ・５４ｇ等とで構成されている。
【００７７】
二段ギヤ５４ｂ・５４ｃは、大小二つのギヤ（大歯車及び小歯車）が同軸状に固定されており、二段ギヤ５４ｂ・５４ｃを介して分離用モータ５３の駆動が減速されながら中間ギヤ５３ｄ等へと伝達される。二段ギヤ５４ｃは、中間ギヤ５４ｄを介して一方（機体前方）の出力ギヤ５４ｆと動力伝達可能に接続され、中間ギヤ５４ｄ・５４ｅを介して他方（機体後方）の出力ギヤ５４ｇと動力伝達可能に接続されている。なお、本実施例の動力伝達機構５４では、二段ギヤ５４ｃが回転されるごとに回転軸５１ａ（回転部材５１）が間欠的に１／１８回転されて、回転部材５１が収容状態Ｐ１と非収容状態Ｐ２とに連続して切り換えられる。
【００７８】
受け部材５２と供給ダクト５５との間には、断面円弧状に湾曲形成された平板状部材より構成されるカバー部材５８が配設されている。カバー部材５８は、回転部材５１の機体後方を覆うようにして左フレーム体１１２と右フレーム体１１３とに固定されている。このようにカバー部材５８が設けられることで、後述するように、回転部材５１が回転されて収容された包装体１が供給ダクト５５から受け部材５２に至る間に、カバー部材５８に包装体１の開口部１０ｃが当接されて被包装物１１のこぼれ出る量を減少でき、また、こぼれ出た被包装物１１を回転部材５１の下方に集めて回収することができる。
【００７９】
また、被包装物回収ダクト８３と被包装物回収ボックス１０３との間には、被包装物１１を選別するための篩部材５９が配設されている。篩部材５９は、上述した揺動機構５７に連結されて機体左右方向に揺動される。なお、本実施例の分離装置５では、機体前後方向位置に配置される一対の受け部材５２・５２に対して、一つの篩部材５９が配設されている。
【００８０】
ここで、分離装置５による包装体１の分離動作について、以下に説明する。
解袋装置４にて解袋された包装体１は、仕訳フレーム５０ｃの内部空間内に到達されると、前空間部５０ｅが搬送ベルト２２の直上に位置される場合には、シリンダ機構５０ｂにて仕訳フレーム５０ｃが機体前方に移動されて、搬送ベルト２２より機体前下方に落下される（図１４参照）。一方、後空間部５０ｆが搬送ベルト２２の直上に位置される場合には、シリンダ機構５０ｂにて仕訳フレーム５０ｃが機体後方に移動されて、搬送ベルト２２より機体後下方に落下される（図１５参照）。
【００８１】
仕訳フレーム５０ｃにて包装体１が落下供給されると同時に、落下供給される側の回転部材５１が所定の回転角だけ間欠的に回転されて非収容状態Ｐ２に切り換えられるとともに、落下供給されない側の回転部材５１も同じく所定の回転角だけ間欠的に回転されて収容状態Ｐ１に切り換えられる。そのため、仕訳機構５０にて落下供給された包装体１は、供給ダクト５５内で円板部材５１ｂの周縁部に当接して一旦保持される。そして、次の仕訳機構５０が動作された際には、回転部材５１が収容状態Ｐ１に切り換えられて、供給ダクト５５内の包装体１が収容凹部５１ｃに収容される。このようにして、分離装置５に送られた包装体１は、機体前後方向に交互に落下供給されて、各回転部材５１の収容凹部５１ｃに連続して収容される。
【００８２】
なお、上述したシリンダ機構５０ｂ及び分離用モータ５３は、搬送ベルト２２の側方位置であって解袋装置４と仕訳機構５０の仕訳フレーム５０ｃとの間に設けられた第二位置センサ６３からの検出信号に基づいて制御される（図２参照）。この第二位置センサ６３にて搬送中の包装体１が第二位置センサ６３を通過したことが検出されることで、シリンダ機構５０ｂ及び分離用モータ５３が駆動され、シリンダ機構５０ｂの支持ロッド５０ｄが移動されて包装体１が落下供給されるとともに、分離用モータ５３が駆動されて回転部材５１が所定の回転角だけ間欠的に回転される。
【００８３】
そして、回転部材５１に収容された包装体１は、収容凹部５１ｃの底部に当接された状態で収容され、回転部材５１が回転されるにつれて徐々に開口部１０ｃが下方向に向けられていく。やがて、所定の包装体１が受け部材５２の位置まで到達されると、開口部１０ｃが下方向に向けて突出されて受け部材５２に当接される。受け部材５２に当接された包装体１は、回転部材５１の回転に伴って円周方向に移動されながら、受け部材５２にて揺動されることで、開口部１０ｃより被包装物１１が下方に篩い落とされて分離される。
【００８４】
このようにして分離された被包装物１１は、受け部材５２の下方位置に配置された被包装物回収ダクト８３を介して、一旦篩部材５９上に集められた後、被包装物回収ボックス１０３に回収される（図１０参照）。一方、回転部材５１の収容凹部５１ｃ内の袋状本体部１０ｂは、回転部材５１がさらに回転されることで受け部材５２の端部より落下され、包装材料回収ダクト８４を介して包装材料回収ボックス１０４に回収される（図２参照）。
【００８５】
以上のように、本実施例の包装体処理装置１００は、包装体１を解袋し、包装材料１０と被包装物１１とを分離して回収する包装体処理装置１００において、搬送経路Ｒに沿って包装体１を立てた状態で搬送する搬送装置２と、搬送装置にて搬送された包装体１の上縁部１０ａを切断して解袋する解袋装置４と、解袋装置４にて解袋された包装体１を開口部１０ｃが下方向に向くように移動させながら被包装物１１を取り出して分離する分離装置５と、を具備してなるため、メンテナンスが容易で、かつ包装材料１０（上縁部１０ａ及び袋状本体部１０ｂ）及び被包装物１１を効率よく分離できるのである。
【００８６】
すなわち、本実施例の包装体処理装置１００は、搬送装置２にて包装体１を立てた状態で搬送し、解袋装置４にてかかる状態の包装体１の上縁部１０ａを切断して解袋するため、包装体１の開口部１０ｃが上方を向くため被包装物１１が左右方向にこぼれ出ることがなく、粉末状物や微小な小片などが周囲に飛散して解袋装置４の構成部材に付着したり絡まったりするのを防止でき、メンテナンスの作業効率を向上できる。また、分離装置５にて、解袋された包装体１を開口部１０ｃが下方向に向くように移動させて被包装物１１を落下させて取り出すため、被包装物１１を効率よく分離することができる。
【００８７】
特に、本実施例の包装体処理装置１００においては、解袋装置４は、搬送経路Ｒを挟んで対向位置に配設され、搬送経路Ｒ中の包装体１を両側方から挟持して逆方向に回転駆動される前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１と、搬送経路Ｒを横切る位置に配設され、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１にて挟持された包装体１が当接される切断刃４２と、を有してなるため、切断刃４２に包装体１を精度よく当接させることができ、上端部１０ａを確実に切断して包装体１を解袋することができる。
【００８８】
また、解袋装置４は、搬送方向Ｒに対して斜め方向に切断刃４２を往復動させる切断刃移動機構４５を有してなるため、包装体１に当接する切断刃４２の切刃を常時変動させて切刃寿命を延ばすことができるとともに、包装体１に対して切断刃４２が斜め方向に移動されながら当接されるため、切断刃４２による押し切り又は引き切りによって剪断応力を低減して包装体１の「よれ」を防止し、上端部１０ａを確実に切断することができる。
【００８９】
また、解袋装置４は、切断刃４２の搬送方向下流位置に配設され、切断刃４２にて解袋された包装体１の開口部１０ｃを広げる開口機構８２を有してなるため、分離装置５にて包装体１が開口部１０ｃを下方向に向けられる際に、被包装物１１を確実に落下させて取り出すことができる。
【００９０】
また、分離装置５は、搬送経路Ｒ中の解袋された包装体１が落下収容され、搬送経路Ｒに対して平行な回転軸５１ａを中心に回転駆動される回転部材５１と、回転部材５１の下方位置に揺動可能に配設され、回転部材５１の回転に伴って包装体１の開口部１０ｃが当接される受け部材５２と、を有してなるため、回転部材５１の回転に伴って包装体１の上下方向を反転させつつ、下方に向けられた開口部１０ｃを受け部材５２に当接させることで、受け部材５２にて包装体１を振動させて、開口部１０ｃより被包装物１１を篩い落として確実に取り出すことができる。
【００９１】
また、分離装置５において、回転部材５１は、回転軸５１ａに沿って所定の離間を有して配設される複数の円板部材５１ｂ・５１ｂ・・・を有してなるため、回転部材５１にて包装体１が収容されずに目詰まり等した場合であっても、目視により確認ができるため取り扱い性に優れ、また目詰まりした包装体１の取り外しも容易なためメンテナンス作業も容易である。
【００９２】
また、本実施例の包装体処理装置１００においては、解袋装置４の搬送方向上流位置に配設され、搬送経路Ｒに包装体１を間欠的に供給する供給装置３を具備してなるため、解袋装置４や分離装置５に連続して包装体１を供給することができ、包装体１の処理効率をより向上できる。
【００９３】
なお、包装体処理装置１００の構成としては、上述した実施例に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００９４】
すなわち、上述した実施例（図３参照）の包装処理装置１００では、複数の袋部が長手方向に連結された包装体１を用いた場合について説明したが、包装体１における袋部の連結個数については特に限定されず、例えば、一つの袋部よりなる包装体１であってもよい。また、包装体１に密封包装される被包装体１１の形状も、粉状や粒状などの別を問わない。
【００９５】
また、上述した実施例（図１等参照）の包装処理装置１００では、供給装置３にて包装体１を搬送装置２に連続して供給する構成について説明したが、供給装置３は必ずしも設けられる必要はなく、搬送装置２が他の処理装置に接続されるように構成されてもよく、また手作業にて包装体１が供給されてもよい。
【００９６】
また、上述した実施例（図６参照）の解袋装置４では、前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１を回動させる前回動機構４３及び後回動機構４４が設けられるが、かかる前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１の各プーリ部の配置構成などは特に限定されず、解袋用モータ４６の動力により前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１を回動可能な構成であればよい。ただし、上述した実施例の前回動機構４３及び後回動機構４４のように、切断刃４２の搬送方向上流位置で（押圧受けプーリ部４３ｆ・４３ｇ及び押圧プーリ部４４ｄ・４４ｅにて）前挟持ベルト体４０及び後挟持ベルト体４１を相互に圧接するように構成することは、包装体１の「よれ」を防止して上端部１０ａを確実に切断することができるため好ましい。
【００９７】
また、上述した実施例（図１０等参照）の分離装置５では、機体前後方向に一対の回転部材５１・５１が設けられ、かかる一対の回転部材５１・５１に包装体１を交互に落下させて収容するように構成されているが、分離装置５の構成としては、機体前後方向のいずれか一方にのみ回転部材５１が配置されるように構成されてもよい。ただし、包装体１を効率よく処理するという点では、機体前後方向に一対の回転部材５１・５１を配置することが好ましい。
【符号の説明】
【００９８】
１        包装体
２        搬送装置（搬送手段）
３        供給装置（供給手段）
４        解袋装置（解袋手段）
５        分離装置（分離手段）
１０      包装材料
１０ａ    上縁部
１０ｂ    袋状本体部
１０ｃ    開口部
１１      被包装物
２２      搬送ベルト
３０      移載部
３１      繰出部
３２      供給部
３５      繰出ユニット
４０      前挟持ベルト体（挟持ベルト）
４０ａ    上挟持ベルト
４０ｂ    下挟持ベルト
４０ｃ    開口部
４１      後挟持ベルト体（挟持ベルト）
４１ａ    上挟持ベルト
４１ｂ    下挟持ベルト
４１ｃ    開口部
４２      切断刃
４３      前回動機構
４４      後回動機構
４５      切断刃移動機構
４７      動力伝達機構
４８      動力伝達機構
５０      仕訳機構
５０ｃ    仕訳フレーム
５１      回転部材
５１ａ    回転軸
５１ｂ    円板部材
５１ｃ    収容凹部
５２      受け部材
５６      揺動軸
８１      上縁部回収ダクト
８３      被包装物回収ダクト
８４      包装材料回収ダクト
１００    包装体処理装置
１０２    上縁部回収ボックス
１０３    被包装物回収ボックス
１０４    包装材料回収ボックス
Ｒ        搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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