(57)【要約】【課題】ヨークトップがヨークケースの上面周縁部で位置決めされたまま座りが安定した状態で組み付けること。【解決手段】電磁コイルは、ヨークケース１３４ａとヨークトップ１３４ｂとを有し、ヨークケース１３４ａとヨークトップ１３４ｂとを位置決めする３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃを設け、電磁コイル１３０の中心を挟んで対向する位置に一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂを設け、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４の両端部には、３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃのうちの２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂが対向して設けられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁と、前記電磁弁を駆動する電磁コイルとを備える電磁弁構造体であって、
前記電磁コイルは、
ヨークケースと、
前記ヨークケースの開口部を閉塞するヨークトップと、
を有し、
前記ヨークケースと前記ヨークトップとを位置決めする少なくとも３つの位置決め部を設け、
前記電磁コイルの中心を挟んで対向する位置に一対の加締め部を設けることを特徴とする電磁弁構造体。
【請求項２】
請求項１記載の電磁弁構造体において、
前記電磁コイルには、前記ヨークケース内の巻線と電気的に接続されるターミナルが設けられ、
前記ヨークトップは、前記ヨークケースの開口縁部に対向する円弧部と前記円弧部の両端部を結ぶ直線部とを有し、
前記円弧部の両端部に前記少なくとも３つの位置決め部のうちの２つの位置決め部が設けられることを特徴とする電磁弁構造体。
【請求項３】
請求項２記載の電磁弁構造体において、
前記円弧部の両端部に配置される前記２つの位置決め部を除いた他の１つの前記位置決め部は、前記ヨークトップの前記円弧部で前記２つの位置決め部の中間位置に設けられることを特徴とする電磁弁構造体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電磁弁構造体において、
前記一対の加締め部の一方と前記２つの位置決め部の一方との周方向に沿った離間距離と、前記一対の加締め部の他方と前記２つの位置決め部の他方との周方向に沿った離間距離とは、等しく設定されることを特徴とする電磁弁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁と、前記電磁弁を駆動する電磁コイルとを有する電磁弁構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ブレーキ制御を実行する複数の電磁弁構造体を備えた車両用ブレーキ装置が開示されている。この電磁弁構造体は、電磁弁と、電磁弁を駆動するための電磁コイルとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９９０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された電磁コイルは、例えば、ヨークケースと、ヨークケースの開口部を閉塞するヨークトップとを備え、ヨークトップがヨークケースの上面周縁部に対して装着されるように構成されている。ヨークトップをヨークケースの上面周縁部に装着する際、位置決めされた状態を保持したまま座りが安定した状態で組付作業を行いたいという要請がある。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、ヨークトップがヨークケースの上面周縁部で位置決めされたまま座りが安定した状態で組み付けることが可能な電磁弁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された本発明は、電磁弁と、前記電磁弁を駆動する電磁コイルとを備える電磁弁構造体であって、前記電磁コイルは、ヨークケースと、前記ヨークケースの開口部を閉塞するヨークトップと、を有し、前記ヨークケースと前記ヨークトップとを位置決めする少なくとも３つの位置決め部を設け、前記電磁コイルの中心を挟んで対向する位置に一対の加締め部を設けることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ヨークトップが所定位置に位置決めされると共に、ヨークケースに対して座りがよく安定して装着することができる。仮に、相互に対向する一対の位置決め部のみを設けるとすると、この一対の位置決め部を結ぶ仮想線を回転軸としてヨークトップが回動するおそれがあり、ヨークトップのヨークケースに対する座りが不安定となるおそれがある。
【０００８】
また、本発明によれば、ヨークケースに対してヨークトップを係止するための加締め部を一対とすることで、例えば、周知のプレス成形手段で一対の加締め部を同時に折り曲げて簡便に加締めることができる。この結果、電磁コイルの成形工程を簡素化することができる。
【０００９】
また、少なくとも３つの位置決め部のうちの２つの位置決め部が、ヨークトップの円弧部の両端部に配置されるようにしてもよい。このようにすると、ヨークケースに対するヨークトップの座りをより一層安定化させることができる。
【００１０】
さらに、相互に対向配置される２つの位置決め部を除いた他の１つの位置決め部が、ヨークトップの円弧部で２つの位置決め部の中間位置に配置されるようにしてもよい。このようにすると、少なくとも３つの位置決め部を円周方向でバランスよく配置することができる。
【００１１】
さらにまた、一対の加締め部の一方と２つの位置決め部の一方との周方向に沿った離間距離（Ｓ１）と、一対の加締め部の他方と２つの位置決め部の他方との周方向に沿った離間距離（Ｓ２）とが等しく設定されるようにしてもよい（Ｓ１＝Ｓ２）。このようにすると、一対の加締め部を加締める際の加締力が、一方の加締め部と他方の加締め部とに均一に付与され、ヨークケースに位置決めされた状態を保持しながらヨークトップを円滑に係止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヨークトップがヨークケースで位置決めされたまま座りが安定した状態で組み付けることが可能な電磁弁構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁弁構造体が組み込まれた車両用ブレーキシステムの概略構成図である。
【図２】図１の車両用ブレーキシステムを構成する初動装置の分解斜視図である。
【図３】図２の初動装置において、２つの常開型遮断弁が配設された部位の縦断面図である。
【図４】図３の常開型遮断弁の斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４の常開型遮断弁を構成する電磁コイルの平面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図６】電磁弁構造体を構成するヨークケースとヨークトップとの位置決め及び嵌合関係を示す分解斜視図である。
【図７】電磁弁構造体を構成する電磁弁の軸方向に沿った縦断面図である。
【図８】（ａ）は、ヨークケースの上面周縁部に対してヨークトップを組み付ける状態を示す斜視図、（ｂ）は、ヨークトップが組み付けられた後、一対の加締め用突起を加締めた状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、電磁弁構造体を構成する電磁コイルの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示す車両用ブレーキシステムＡは、原動機（エンジンやモータ等）の起動時に作動するバイ・ワイヤ（By Wire）式のブレーキシステムと、非常時や原動機の停止時などに作動する油圧式のブレーキシステムの双方を備えるものであり、ブレーキペダル（ブレーキ操作子）Ｐの踏力によってブレーキ液圧を発生させる初動装置Ａ１と、電動モータ（図示略）を利用してブレーキ液圧を発生させるモータシリンダ装置Ａ２と、車両挙動の安定化を支援するビークルスタビリティアシスト装置Ａ３（以下「液圧制御装置Ａ３」という。）とを備えている。初動装置Ａ１、モータシリンダ装置Ａ２および液圧制御装置Ａ３は、別ユニットとして構成されており、外部配管を介して連通している。
【００１５】
車両用ブレーキシステムＡは、エンジン（内燃機関）のみを動力源とする自動車のほか、モータを併用するハイブリッド自動車やモータのみを動力源とする電気自動車・燃料電池自動車などにも搭載することができる。
【００１６】
初動装置Ａ１は、タンデム式のマスタシリンダ１と、ストロークシミュレータ２と、リザーバ３と、常開型遮断弁４、５と、常閉型遮断弁６と、圧力センサ７、８と、メイン液圧路９ａ、９ｂと、連絡液圧路９ｃ、９ｄと、分岐液圧路９ｅとを備えている。なお、この常開型遮断弁４、５及び常閉型遮断弁６は、本発明の実施形態に係る電磁弁構造体として機能するものである。
【００１７】
マスタシリンダ１は、ブレーキペダルＰの踏力をブレーキ液圧に変換するものであり、シリンダ穴の底壁側に配置された第一ピストン１ａと、プッシュロッドに接続された第二ピストン１ｂと、第一ピストン１ａとシリンダ穴の底壁との間に配置された第一リターンスプリング１ｃと両ピストン１ａ、１ｂの間に配置された第二リターンスプリング１ｄとを備えている。第二ピストン１ｂは、プッシュロッドを介してブレーキペダルＰに連結されている。両ピストン１ａ、１ｂは、ブレーキペダルＰの踏力を受けて摺動し、圧力室１ｅ、１ｆ内のブレーキ液を加圧する。圧力室１ｅ、１ｆは、メイン液圧路９ａ、９ｂに通じている。
【００１８】
ストロークシミュレータ２は、擬似的な操作反力を発生させるものであり、シリンダ内を摺動するピストン２ａと、ピストン２ａを付勢する大小二つのリターンスプリング２ｂ、２ｃとを備えている。ストロークシミュレータ２は、メイン液圧路９ａ及び分岐液圧路９ｅを介して圧力室１ｅに通じており、圧力室１ｅで発生したブレーキ液圧によって作動する。
【００１９】
リザーバ３は、ブレーキ液を貯溜する容器であり、マスタシリンダ１に接続される給油口３ａ、３ｂと、メインリザーバ（図示略）から延びるホースが接続される管接続口３ｃとを備えている。
【００２０】
常開型遮断弁４、５は、メイン液圧路９ａ、９ｂを開閉するものであり、いずれもノーマルオープンタイプの電磁弁構造体によって構成されている。一方の常開型遮断弁４は、メイン液圧路９ａと分岐液圧路９ｅとの交差点からメイン液圧路９ａと連絡液圧路９ｃとの交差点に至る区間においてメイン液圧路９ａを開閉する。他方の常開型遮断弁５は、メイン液圧路９ｂと連絡液圧路９ｄとの交差点よりも上流側においてメイン液圧路９ｂを開閉する。この常開型遮断弁４、５は、それぞれ閉弁状態に切り換わることにより、マスタシリンダ１で発生したブレーキ液圧（マスタシリンダ圧）がホイールシリンダＷに伝達されることを阻止（遮断）するマスタカットバルブとして機能するものである。
【００２１】
常閉型電磁弁６は、分岐液圧路９ｅを開閉するものであり、ノーマルクローズタイプの電磁弁構造体によって構成されている。この常閉型電磁弁６は、一方のメイン液圧路９ａから分岐してストロークシミュレータ２に至る分岐液圧路９ｅを開閉する開閉弁として機能するものである。なお、これらの電磁弁構造体の具体的な構成ついては、後記で詳細に説明する。
【００２２】
圧力センサ７、８は、ブレーキ液圧の大きさを検知するものであり、メイン液圧路９ａ、９ｂに通じるセンサ装着穴（図示略）に装着されている。一方の圧力センサ７は、常開型遮断弁４よりも下流側に配置されており、常開型遮断弁４が閉じられた状態（＝メイン液圧路９ａが遮断された状態）にあるときに、モータシリンダ装置Ａ２で発生したブレーキ液圧を検知する。他方の圧力センサ８は、常開型遮断弁５よりも上流側に配置されており、常開型遮断弁５が閉じられた状態（＝メイン液圧路９ｂが遮断された状態）にあるときに、マスタシリンダ１で発生したブレーキ液圧を検知する。圧力センサ７、８で取得された情報は、図示せぬ電子制御ユニット（ＥＣＵ）に出力される。
【００２３】
メイン液圧路９ａ、９ｂは、マスタシリンダ１を起点とする液圧路である。メイン液圧路９ａ、９ｂの終点である出力ポート１５ａ、１５ｂには、液圧制御装置Ａ３に至る管材Ｈａ、Ｈｂが接続されている。
【００２４】
連絡液圧路９ｃ、９ｄは、入力ポート１５ｃ、１５ｄからメイン液圧路９ａ、９ｂに至る液圧路である。入力ポート１５ｃ、１５ｄには、モータシリンダ装置Ａ２に至る管材Ｈｃ、Ｈｄが接続されている。
【００２５】
分岐液圧路９ｅは、一方のメイン液圧路９ａから分岐し、ストロークシミュレータ２に至る液圧路である。
【００２６】
初動装置Ａ１は、管材Ｈａ、Ｈｂを介して液圧制御装置Ａ３に連通しており、常開型遮断弁４、５が共に開弁状態にあるときにマスタシリンダ１で発生したブレーキ液圧は、メイン液圧路９ａ、９ｂ及び管材Ｈａ、Ｈｂを介して液圧制御装置Ａ３に入力される。
【００２７】
モータシリンダ装置Ａ２は、図示は省略するが、スレーブシリンダ内を摺動するスレーブピストンと、電動モータおよび駆動力伝達部を有するアクチュエータ機構と、スレーブシリンダ内にブレーキ液を貯溜するリザーバとを備えている。電動モータは、図示せぬ電子制御ユニットからの信号に基づいて作動する。駆動力伝達部は、電動モータの回転駆動力を進退運動に変換したうえでスレーブピストンに伝達する。スレーブピストンは、電動モータの駆動力を受けてスレーブシリンダ内を摺動し、スレーブシリンダ内のブレーキ液を加圧する。モータシリンダ装置Ａ２で発生したブレーキ液圧は、管材Ｈｃ、Ｈｄを介して初動装置Ａ１に一旦、入力され、連絡液圧路９ｃ、９ｄ及び管材Ｈａ、Ｈｂを介して液圧制御装置Ａ３に対して出力される。リザーバには、メインリザーバ（図示略）から延びるホースが接続される。
【００２８】
液圧制御装置Ａ３は、車輪のスリップを抑制するアンチロックブレーキ制御（ＡＢＳ制御）、車両の挙動を安定化させる横滑り制御やトラクション制御などを実行し得るような構成を具備しており、管材を介してホイールシリンダＷ、Ｗ、…に接続されている。なお、図示は省略するが、液圧制御装置Ａ３は、電磁弁やポンプ等が設けられた液圧ユニット、ポンプを駆動するためのモータ、電磁弁やモータ等を制御するための電子制御ユニットなどを備えている。
【００２９】
次に車両用ブレーキシステムＡの動作について概略説明する。
車両用ブレーキシステムＡが正常に機能する正常時には、常開型遮断弁４、５が閉弁状態となり、常閉型遮断弁６が開弁状態となる。かかる状態でブレーキペダルＰを操作すると、マスタシリンダ１で発生したブレーキ液圧は、ホイールシリンダＷに伝達されずにストロークシミュレータ２に伝達され、ピストン２ａが変位することにより、ブレーキペダルＰのストロークが許容されると共に、擬似的な操作反力がブレーキペダルＰに付与される。
【００３０】
また、図示しないストロークセンサ等によってブレーキペダルＰの踏み込み量が検知されると、モータシリンダ装置Ａ２の電動モータが駆動され、スレーブピストンが変位することによりスレーブシリンダ内のブレーキ液が加圧される。図示せぬ電子制御ユニットは、モータシリンダ装置Ａ２から出力されたブレーキ液圧（圧力センサ７で検知されたブレーキ液圧）とマスタシリンダ１から出力されたブレーキ液圧（圧力センサ８で検知されたブレーキ液圧）とを対比し、その対比結果に基づいて電動モータの回転速度等を制御する。
【００３１】
モータシリンダ装置Ａ２で発生したブレーキ液圧は、液圧制御装置Ａ３を介してホイールシリンダＷ、Ｗ、…に伝達され、各ホイールシリンダＷが作動することにより各車輪に制動力が付与される。
【００３２】
なお、モータシリンダ装置Ａ２が作動しない状況（例えば、電力が得られない場合や非常時など）においては、常開型遮断弁４、５がいずれも開弁状態となり、常閉型遮断弁６が閉弁状態となるので、マスタシリンダ１で発生したブレーキ液圧（マスタシリンダ圧）は、ホィールシリンダＷ、Ｗ、…に伝達されるようになる。
【００３３】
次に、初動装置Ａ１の具体的な構造を説明する。
本実施形態の初動装置Ａ１は、前記の各種部品を図２の基体１０の内部あるいは外部に組み付けるとともに、電気によって作動する部品（常開型遮断弁４、５、常閉型遮断弁６及び圧力センサ７、８）をハウジング２０で覆うことによって形成されている。
【００３４】
基体１０は、アルミニウム合金製の鋳造品であり、シリンダ部１１と、車体固定部１２と、リザーバ取付部１３と、ハウジング取付部１４と、配管接続部１５とを備えている。また、基体１０の内部には、メイン液圧路９ａ、９ｂや分岐液圧路９ｅとなる孔（図示略）などが形成されている。
【００３５】
シリンダ部１１には、マスタシリンダ用の第一シリンダ穴（図示略）と、ストロークシミュレータ用の第二シリンダ穴（図示略）とが形成されている。両シリンダ穴は、いずれも有底円筒状であり、車体固定部１２に開口するとともに、配管接続部１５に向けて延在している。第一シリンダ穴には、マスタシリンダ１（図１参照）を構成する部品（第一ピストン１ａ、第二ピストン１ｂ、第一リターンスプリング１ｃ及び第二リターンスプリング１ｄ）が挿入され、第二シリンダ穴には、ストロークシミュレータ２を構成する部品（ピストン２ａ及びリターンスプリング２ｂ、２ｃ）が挿入される。
【００３６】
車体固定部１２は、トーボードなどの車体構成要素に固定される部位であり、基体１０の後面部に形成されている。車体固定部１２は、フランジ状を呈している。車体固定部１１の周縁部（シリンダ部１１から張り出した部分）には、ボルト挿通孔１２ａ、１２ａ、…が形成されている。
【００３７】
リザーバ取付部１３は、リザーバ３の取付座となる部位であり、基体１０の上面部に形成されている。
【００３８】
図２に示されるように、ハウジング取付部１４は、基体１０の軸線と略直交する一側面に設けられ、ハウジング２０が装着される平坦な装着面２４を有する。
【００３９】
装着面２４は、側面視して略矩形状に形成され、その四隅角部には、ハウジングを取り付けるための４つの取付用孔部２６が形成される。また、装着面２４には、後記する電磁弁１３２（図３、図７参照）が取り付けられる３つの電磁弁取付用孔部２８と、圧力センサＰｐ、Ｐｍが取り付けられる２つのセンサ取付用孔部３０と、液圧路５８を封止するための球体が圧入され加締められる２つの封止穴３２と、３つの電磁弁取付用孔部２８にそれぞれ近接して配置され後記する電磁コイル１３０の周り止めをする３つの回り止め用凹部３４とが形成される。
【００４０】
３つの電磁弁取付用孔部２８のうち、常開型遮断弁４と、常閉型遮断弁６とが配置される２つの電磁弁取付用孔部２８には、装着面２４から基体１０の内部側に向かって窪む環状凹部３６が形成される。２つの電磁弁取付用孔部２８、２つの封止穴３２、及び、２つの周り止め用孔部３４は、この環状凹部３６の底面に形成される。
【００４１】
電磁弁取付用孔部２８及びセンサ取付用孔部３０は、ブレーキ液を流通させるメイン液圧路９ａ、９ｂと連通する。なお、図２中では、封止穴３２に圧入され加締められた球体の図示を省略している。
【００４２】
配管接続部１５は、管取付座となる部位であり、基体１０の前面部に形成されている。配管接続部１５には、二つの出力ポート１５ａ、１５ｂと、二つの入力ポート１５ｃ、１５ｄが形成されている。出力ポート１５ａ、１５ｂには、液圧制御装置Ａ３に至る管材Ｈａ、Ｈｂ（図１参照）が接続され、入力ポート１５ｃ、１５ｄには、モータシリンダ装置Ａ２に至る管材Ｈｃ、Ｈｄ（図１参照）が接続される。
【００４３】
次に、基体１０のハウジング取付部１４に取り付けられるハウジング２０について説明する。
ハウジング２０は、ハウジング取付部１４に組み付けられた部品（常開型遮断弁４、５、常閉型遮断弁６及び圧力センサ７、８）を気密（密封）に覆うハウジング本体２０ａと、ハウジング本体２０ａの周囲に形成されたフランジ部２０ｂと、ハウジング本体２０ａに突設された二つのコネクタ２０ｃ、２０ｄと、ハウジング本体２０ａの内部に設けられた中間壁２０ｅとを備えている。
【００４４】
ハウジング本体２０ａの内部（中間壁２０ｅを含む）には、電磁コイル１３０及び圧力センサ７、８と電気的に接続されるバスバー（図示略）が収容されている。なお、バスバーのターミナル１１４は、中間壁２０ｅから露出して電磁コイル１３０のターミナル１１２と電気的に接続される（図３参照）。
【００４５】
フランジ部２０ｂは、ハウジング取付部１４に圧着される部位である。フランジ部２０ｂには、ハウジング取付部１４の雌ネジに合わせてネジ挿通孔２１が形成されている。
【００４６】
コネクタ２０ｃ、２０ｄは、いずれも筒状であり、ハウジング本体２１の前面に突設されている。コネクタ２０ｃ、２０ｄには、電磁コイルに通じるケーブルと、圧力センサ７、８に通じるケーブルとが接続される。
【００４７】
次に、電磁弁構造体について説明する。
電磁弁構造体は、図４に示されるように、電磁弁１３２と、この電磁弁１３２を駆動する電磁コイル１３０とから構成される。電磁弁１３２は、略円筒状に形成された電磁コイル１３０の中心孔１３０ａに沿って貫通して挿入される。電磁コイル１３０は、図５（ｂ）に示されるように、巻線が巻回された樹脂製のボビン１３３と、前記ボビン１３３を囲繞し磁路を形成するヨーク１３４とを備える。ボビン１３３は、ヨーク１３４の内部に収容されるボビン本体１３３ａと、ボビン本体１３３ａの上面に突設されたターミナル保持部１３３ｂと、ボビン本体１３３ａの下面に突設され後記するヨークケース１３４ａ内でボビン本体１３３ａを位置決めする位置決め用突起１３３ｃとを備える。
【００４８】
図６に示されるように、ヨーク１３４は、有底円筒状のヨークケース１３４ａと、このヨークケース１３４ａの上面に装着される欠円状のヨークトップ１３４ｂとから構成される。
【００４９】
ヨーク１３４には、ヨークケース１３４ａとヨークトップ１３４ｂとを所定位置に位置決めする３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃが同一平面上に設けられる。この３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃは、ヨークケース１３４ａに形成された３つの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃと、ヨークトップ１３４ｂに形成され位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃに係合する３つの位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃとから構成される。なお、本実施形態において、位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃは、段部をも含んで用いている。また、本実施形態では、３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃを用いて説明しているが、少なくとも３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃがあればよく、これに限定されるものでないことは後記する（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５０】
この３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃのうちの２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂは、ヨークトップ１３４ｂの後記する円弧部１４４の両端部に対向して設けられる。また、２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂを除いた他の１つの位置決め部１３６ｃは、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４で２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂの中間位置に配置される。他の１つの位置決め部１３６ｃは、図５（ａ）に示されるように、相互に対向する一方の位置決め用凸部１４０ａとの間での周方向に沿った離間距離と、他方の位置決め用凸部１４０ｂとの間での周方向に沿った離間距離とが等しいセンタ位置に設けられる。また、他の１つの位置決め部１３６ｃは、相互に対向する一方の加締め用突起１４８ａとの間での周方向に沿った離間距離と、他方の加締め用突起１４８ｂとの間での周方向に沿った離間距離が等しいセンタ位置に設けられている。なお、他の１つの位置決め部１３６ｃは、一対の位置決め用凸部１４０ａ、１４０ｂ間、及び、一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂ間のセンタ位置に限定されるものではない。
【００５１】
また、本実施形態では、位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃをヨークケース１３４ａ側に形成し、位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃをヨークトップ１３４ｂ側に形成しているが、これに限定されるものではなく、前記とは逆に位置決め用凸部をヨークケース１３４ａ側に形成し、位置決め用凹部をヨークトップ１３４ｂ側に形成してもよい。
【００５２】
ヨークケース１３４ａは、略有底円筒状の金属部材からなる。開口部１４６の開口縁である上面周縁部１４７には、周方向に沿って離間する３つの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃが設けられる。また、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７には、ヨークトップ１３４ｂを係止する一対の加締め用突起（加締め部）１４８ａ、１４８ｂが設けられる。
【００５３】
一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂは、電磁コイル１３０の中心Ｏを挟んで対向する位置に配置される（図５（ａ）参照）。さらに、ヨークケース１３４ａの底面部には、下方側（ヨークケース１３４ａの外側）に向かって突出する回り止め用凸部１５０が設けられる（図５（ｂ）参照）。回り止め用凸部１５０は、ヨークケース１３４ａの底部を内側から打ち抜くことで形成される。また、回り止め用凸部１５０には、ボビン本体１３３ａを位置決めする位置決め用突起１３３ｃが挿入される。なお、開口部１４６から露出するボビン本体１３３ａの上端面は、３つの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃの底面と略面一に形成される。
【００５４】
ヨークトップ１３４ｂは、欠円状（弓形）の金属製板材からなり、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７に対向する円弧部１４４と、円弧部１４４の両端部を結ぶ直線部１４２とを備えている。ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４には、ヨークケース１３４ａの３つの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃに対応し半径外方向に突出する３つの位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃが形成されている。
【００５５】
ヨークケース１３４ａとヨークトップ１３４ｂとを結合する場合には、先ず、ヨークケース１３４ａにヨークトップ１３４ｂを組み付け、ヨークトップ１３４ｂの位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃを位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃの底面に載置する。ヨークトップ１３４ｂの３つの位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃをヨークケース１３４ａの３つの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃにそれぞれ係合することで、ヨークトップ１３４ｂが所定位置に位置決めされると共に、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７に対して座りがよく安定して仮装着される（図８（ａ）参照）。次に、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７の所定位置にヨークトップ１３４ｂが位置決めされた状態を保持しながら、図示しないプレス成形手段で一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂを内側に折り曲げて加締めることでヨークケース１３４ａにヨークトップ１３４ｂが係止される（図８（ｂ）参照）。
【００５６】
図５（ａ）に示されるように、直線部１４２に近接する一方の位置決め用凸部１４０ａ（円弧部１４４の一端に位置する位置決め用凸部１４０ａ）と一方の加締め用突起１４８ａとの周方向に沿った離間距離Ｓ１は、直線部１４２に近接する他方の位置決め用凸部１４０ｂ（円弧部１４４の他端に位置する位置決め用凸部１４０ｂ）と他方の加締め用突起１４８ｂとの周方向に沿った離間距離Ｓ２と等しく設定される（Ｓ１＝Ｓ２）。
【００５７】
ヨークケース１３４ａの底面部の回り止め用凸部１５０（図５（ｂ）参照）及び基体１０の装着面２４（環状凹部３６）に形成された回り止め用孔部３４（図２参照）は、電磁コイル１３０の回動規制手段として機能するものである。すなわち、電磁コイル１３０側の回り止め用凸部１５０と基体１０側の回り止め用孔部３４とが凸凹嵌合することによって、ターミナル１１２、１１４同士の溶接作業時における電磁コイル１３０の回動動作が規制される。
【００５８】
また、ヨークケース１３４ａの上部には、上方に向かって突出する一対のターミナル（電磁コイルのターミナル）１１２が設けられる。ターミナル１１２は、ターミナル保持部１３３ｂの上端から上方に向かって突出している。ターミナル１１２は、ヨークケース１３４ａ内の巻線と電気的に接続されると共に、ハウジング２０の内部に被覆されたバスバーのターミナル１１４と溶接される。
【００５９】
なお、電磁弁１３２と同様に、圧力センサＰｐ、Ｐｍにもターミナル１３９が設けられる（図２参照）。前記圧力センサＰｐ、Ｐｍのターミナル１３９は、バスバーのターミナル１１４と溶接されて電気的に接続される。
【００６０】
図７に示されるように、電磁弁１３２は、円筒状の固定コア２４０と、開放端が固定コア２４０の外周面に加締められて結合されると共に、開放端の反対側に封止された有底の閉塞端を有するパイプ状のハウジング２４１と、固定コア２４０の基端側の内部に装着され弁座２４２ａを有する弁座部材２４２とを含む。
【００６１】
さらに、電磁弁１３２は、固定コア２４０の先端側の内部に摺動自在に装着された弁体２４３と、弁体２４３の爪部によって挟持され弁体２４３と共に一体的に変位するボール状の弁部材２４４と、弁体２４３と弁座部材２４２との間に介装され弁部材２４４を弁座２４２ａから離間する方向に付勢するばね部材２４５と、励磁作用によって弁体２４３及び弁部材２４４を弁座部材側に向かって押圧する可動コア２４６とを備える。
【００６２】
この場合、電磁弁１３２を外嵌する電磁コイル１３０に電流が流されて電磁コイル１３０が励磁されると、可動コア２４６が固定コア２４０側に向かって吸引されて変位し、これに伴って弁体２４３及び弁部材２４４が弁座部材２４２側に変位して弁座２４２ａの開口部を閉塞する。また、電磁コイル１３０に対する電流の供給を停止して電磁コイル１３０を消磁すると、可動コア２４６が固定コア２４０から離間し、これに伴って弁体２４４が可動コア２４６側に変位して弁座２４２ａの開口部を開放する。
【００６３】
図３に示されるように、ハウジング２０の中間壁２０ｅと電磁コイル１３０との間には、電磁コイル１３０を中間壁２０ｅから離間する方向に向かって付勢する板ばね２２０が設けられる。
【００６４】
この板ばね２２０は、図３に示されるように、ハウジング２０（中間壁２０ｅ）に取り付けられる基部２２０ａと、基部２２０ａから延設されて電磁コイル１３０を押圧する弾性部２２０ｂとを有する。なお、基部２２０ａと弾性部２２０ｂとは、側面視して略Ｖ字状に形成される。
【００６５】
以上説明した本実施形態に係る電磁弁構造では、ヨークケース１３４ａとヨークトップ１３４ｂとを位置決めする３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃを同一平面上に設けることで、ヨークトップ１３４ｂが所定位置に位置決めされると共に、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７に対して座りがよく安定して装着することができる。仮に、相互に対向する一対の位置決め部のみを設けるとすると、ヨーク１３４の組み立て時に、この一対の位置決め部を結ぶ仮想線を回転軸としてヨークトップが回動するおそれがあり、ヨークトップのヨークケースの上面周縁部１４７に対する座りが不安定となるおそれがある。
【００６６】
また、本実施形態では、ヨークケース１３４ａに対してヨークトップ１３４ｂを係止するための加締め用突起１４８ａ、１４８ｂを一対とすることで、図示しないプレス成形手段で一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂを内側に同時に折り曲げて簡便に加締めることができる。この結果、電磁コイル１３０の成形工程を簡素化することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃのうちの２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂが、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４の両端部に対向して配置されることで、ヨークケース１３４ａの位置決め用凹部１３８ａ〜１３８ｃに対するヨークトップ１３４ｂの位置決め用凸部１４０ａ〜１４０ｃの座りをより一層安定化させることができる。
【００６８】
さらにまた、本実施形態では、相互に対向配置される２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂを除いた他の１つの位置決め部１３６ｃが、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４で２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂの中間位置（例えば、センタ位置）に配置されることで、３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃを円周方向でバランスよく配置することができる。
【００６９】
さらにまた、本実施形態では、直線部１４２に近接する一方の位置決め用凸部１４０ａと一方の加締め用突起１４８ａとの周方向に沿った離間距離Ｓ１と、直線部１４２に近接する他方の位置決め用凸部１４０ｂと他方の加締め用突起１４８ｂとの周方向に沿った離間距離Ｓ２とが等しく設定される（Ｓ１＝Ｓ２）。この結果、本実施形態では、一対の加締め用突起１４８ａ、１４８ｂを加締める際の加締力が、一方の加締め用突起１４８ａと他方の加締め用突起１４８ｂとに均一に付与され、ヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７に位置決めされた状態を保持しながらヨークトップ１３４ｂを円滑に係止することができる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、自動四輪車に好適に用いられる車両用ブレーキシステムＡを例示しているが、前記した技術的特徴を自動二輪車に用いられるブレーキ制御システムに適用しても差し支えない。また、前記した技術的特徴を、例えば、挙動安定化制御やアンチロックブレーキ制御を実行可能な図示しない液圧制御ユニットに適用してもよい。さらに、本実施形態では、３つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｃが設けられているが、これに限定されるものではなく４つ以上の位置決め部が設ける構成としてもよい。
【００７１】
図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、電磁弁構造体を構成する電磁コイルの変形例を示す平面図である。
【００７２】
図９（ａ）に示される変形例に係る電磁コイル１３０ａでは、３箇所に４つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｄが設けられている点に特徴がある。すなわち、４つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｄのうちの２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂは、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４の両端部に対向して設けられる点が図５に示す前記実施形態と同一である。しかしながら、前記２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂを除いた他の２つの位置決め部１３６ｃ、１３６ｄは、前記２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂの中間位置に周方向で隣接するように配置されている点で異なっている。
【００７３】
さらに、図９（ｂ）に示される変形例に係る電磁コイル１３０ｂでは、５箇所で５つの位置決め部が設けられている点に特徴がある。すなわち、５つの位置決め部１３６ａ〜１３６ｅのうちの２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂは、ヨークトップ１３４ｂの円弧部１４４の両端部に対向して設けられ、他の１つの位置決め部１３６ｃは、前記２つの位置決め部１３６ａ、１３６ｂの中間位置に配置されている点が図５に示す前記実施形態と同一である。しかしながら、２つの位置決め部１３６ｄ、１３６ｅがさらに追加されている点で異なっている。２つの位置決め部１３６ｄ、１３６ｅは、それぞれ、一方の位置決め部１３６ａと中間位置の位置決め部１３６ｃとの間で周方向に等角度離間する位置（中心角Ｄ１＝中心角Ｄ２）に配置されていると共に、他方の位置決め部１３６ｂと中間位置の位置決め部１３６ｃとの間で周方向に等角度離間する位置（中心角Ｄ３＝中心角Ｄ４）に配置されている。
【００７４】
このように、４つ以上の位置決め部１３６ａ〜１３６ｄ、１３６ａ〜１３６ｅを配置することで、４つ以上の位置決め部１３６ａ〜１３６ｄ、１３６ａ〜１３６ｅを周方向に沿ってバランスよく配置することができる。さらに、ヨークトップ１３４ｂをヨークケース１３４ａの上面周縁部１４７でより一層確実に位置決めすることができる。なお、その他の構成乃至作用効果は、図５に示す前記実施形態と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００７５】
４、５  常開型遮断弁（電磁弁構造体）
６  常閉型遮断弁（電磁弁構造体）
１１２    ターミナル
１３０    電磁コイル
１３２    電磁弁
１３４ａ  ヨークケース
１３４ｂ  ヨークトップ
１３６ａ〜１３６ｃ  ３つの位置決め部
１３６ａ、１３６ｂ  ２つの位置決め部
１３６ｃ  他の位置決め部
１３６ａ〜１３６ｄ  ４つの位置決め部
１３６ａ〜１３６ｅ  ５つの位置決め部
１４２    直線部
１４４    円弧部
１４６    開口部
１４７    上面周縁部
１４８ａ、１４８ｂ  加締め用突起（加締め部）
Ｓ１、Ｓ２  離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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