(57)【要約】【課題】屋内の高温発熱体から放出された輻射エネルギーを効率的に回収する輻射エネルギー回収システム、及び、輻射エネルギーを効率的に回収して利用する輻射エネルギー利用システムを提供することにある。【解決手段】輻射エネルギー回収システムは、１つ以上の輻射エネルギー吸収装置１０を有する。輻射エネルギー吸収装置１０は、内部流路を流れる熱媒に熱的に結合される伝熱体３６と、伝熱体３６の表面に設けられ、輻射線を吸収することにより伝熱体３６を介して熱媒に伝達される熱エネルギーを発生させる、層状の輻射エネルギー吸収体３８とを有する。輻射エネルギー吸収装置１０は、屋内に存する高温発熱体の上方に、輻射エネルギー吸収体３６を高温発熱体に向けた姿勢で配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部流路を流れる熱媒に熱的に結合される伝熱体と、前記伝熱体の表面に設けられ輻射線を吸収することにより、前記伝熱体を介して前記熱媒に伝達される熱エネルギーを発生させる、層状の輻射エネルギー吸収体とを有する輻射エネルギー吸収装置を、１つ以上備える輻射エネルギー回収システムにおいて、
前記輻射エネルギー吸収装置は、屋内に存する高温発熱体の上方に、前記輻射エネルギー吸収体を、前記高温発熱体に向けた姿勢で配置されていることを特徴とする輻射エネルギー回収システム。
【請求項２】
前記高温発熱体が温度低下を伴いながら移動する経路に沿って、相互に直列に接続された複数の前記輻射エネルギー吸収装置が配置され、
前記輻射エネルギー吸収装置のうち、前記高温発熱体の移動方向にて下流に位置する輻射エネルギー吸収装置に加熱すべき熱媒が供給され、且つ、前記移動方向にて上流に位置する輻射エネルギー吸収装置から加熱された熱媒が流出する
ことを特徴とする請求項１に記載の輻射エネルギー回収システム。
【請求項３】
前記高温発熱体は、燃焼状態の燃料、溶融状態の溶融材、及び、加熱状態の固体材からなる群から選択される一種又は複数である
ことを特徴とする請求項１に記載の輻射エネルギー回収システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の輻射エネルギー回収システムと、
前記輻射エネルギー回収装置によって加熱された前記熱媒を熱源として作動するケミカル冷凍機と
を備えることを特徴とする輻射エネルギー利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輻射エネルギー回収システム、及び、該装置を備える輻射エネルギー利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の技術分野において排熱回収技術の開発が行われている。
例えば、溶銑を鋳造して得られる鋳片からの排熱回収方法として、チューブを鋳片の通路近傍に配置し、チューブを流れる水を加熱する技術が開示されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−４７５６１号公開公報
【特許文献２】特開昭５８−１１６９６６号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２が開示する排熱回収方法では、チューブの表面に特に加工が施されておらず、鋳片が放出する輻射エネルギーを効率的に回収することができない。これらの排熱回収方法では、輻射エネルギーを回収するというよりはむしろ、チューブを鋳片の近傍に配置し、鋳片とチューブとの間の空気を介した伝熱による排熱回収を行っている。
【０００５】
一方、高温の燃焼炉や溶鉱炉等からは、燃焼している燃料や溶融物から輻射エネルギーが放射されるが、この種の輻射エネルギーは特に有効活用されていない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、屋内の高温発熱体から放出された輻射エネルギーを効率的に回収する輻射エネルギー回収システム、及び、輻射エネルギーを効率的に回収して利用する輻射エネルギー利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様によれば、内部流路を流れる熱媒に熱的に結合される伝熱体と、前記伝熱体の表面に設けられ輻射線を吸収することにより、前記伝熱体を介して前記熱媒に伝達される熱エネルギーを発生させる、層状の輻射エネルギー吸収体とを有する輻射エネルギー吸収装置を、１つ以上備える輻射エネルギー回収システムにおいて、前記輻射エネルギー吸収装置は、屋内に存する高温発熱体の上方に、前記輻射エネルギー吸収体を、前記高温発熱体に向けた姿勢で配置されていることを特徴とする輻射エネルギー回収システムが提供される。
【０００７】
一態様の輻射エネルギー回収システムでは、輻射エネルギー吸収装置が、高温発熱体に向けられた輻射エネルギー吸収体を有する。輻射エネルギー吸収体は、単なる金属表面に比べて、高温発熱体が放射する輻射線を効率的に吸収するため、この輻射エネルギー回収システムは、輻射エネルギーを効率的に回収することができる。
【０００８】
また、この輻射エネルギー回収システムでは、輻射エネルギー吸収装置が、高温発熱体の上方に配置されている。高温発熱体の上方の空間は、通常、デッドスペースとなっており、輻射エネルギー吸収装置をそれまでデッドスペースであった空間に配置することで、空間を有効に活用しながら、輻射エネルギーを回収することができる。
【０００９】
更に、通常、高温発熱体の上方の空間は広く、多数の輻射エネルギー吸収装置又は大きな輻射エネルギー吸収装置を配置することが可能である。このため、この輻射エネルギー回収システムでは、より多くの輻射エネルギーを回収することができる。
【００１０】
また、輻射エネルギー回収装置が高温発熱体の上方に配置されており、高温発熱体と輻射エネルギー回収装置との間の距離を、輻射エネルギー回収装置の耐久性を考慮して十分に確保することができる。このため、この輻射エネルギー回収システムは長期にわたって安定に作動する。
【００１１】
その上、輻射エネルギー回収装置を高温発熱体の上方に配置し、高温発熱体と輻射エネルギー回収装置との間の距離を十分に確保することで、後から輻射エネルギー回収装置を設置することが容易であり、又、輻射エネルギー回収装置の保守管理も容易である。
【００１２】
高温発熱体が温度低下を伴いながら移動する経路に沿って、相互に直列に接続された複数の輻射エネルギー吸収装置が配置され、輻射エネルギー吸収装置のうち、高温発熱体の移動方向にて下流に位置する輻射エネルギー吸収装置に加熱すべき熱媒が供給され、且つ、移動方向にて上流に位置する輻射エネルギー吸収装置から加熱された熱媒が流出するように構成されていてもよい。
【００１３】
この構成では、経路の上流に位置する、より高温の高温発熱体の部位から放出された輻射線を、直列に接続された複数の輻射エネルギー吸収装置のうち、熱媒の流れ方向にて出口側の輻射エネルギー吸収装置が吸収する。このため、この構成によれば、より高温の熱媒を外部に供給することができる。
【００１４】
高温発熱体として、例えば、燃焼状態の燃料、溶融状態の溶融材、及び、加熱状態の固体材からなる群から選択される一種又は複数を利用することができる。
【００１５】
更に、本発明の一態様によれば、上記輻射エネルギー回収システムと、輻射エネルギー回収装置によって加熱された熱媒を熱源として作動するケミカル冷凍機、例えば吸着式冷凍機又は吸収式冷凍機とを備えることを特徴とする輻射エネルギー利用システムが提供される。
吸着式冷凍機及び吸収式冷凍機は消費電力が低く、この輻射エネルギー利用システムによれば、高温発熱体が放出する輻射エネルギーを有効に活用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、屋内の高温発熱体から放出された輻射エネルギーを効率的に回収する輻射エネルギー回収システム、及び、輻射エネルギーを効率的に回収して利用する輻射エネルギー利用システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る輻射エネルギー回収システムの概略的な構成を冷凍システムとともに示す図である。
【図２】図１中の輻射エネルギー回収装置の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】図１中の輻射エネルギー回収装置の構成を一部を断面にして概略的に示す図である。
【図４】図２中の集熱チューブ及びＣＰＣ反射板の概略的な横断面を示す図である。
【図５】本発明の変形例に係る輻射エネルギー回収システムの概略的な構成を給湯装置とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００１９】
図１は、一実施形態の輻射エネルギー回収システムの概略的な構成を冷凍システムとともに示す図である。輻射エネルギー回収システムは、高温の発熱体、例えば連続鋳造された鋳片から輻射エネルギーを回収し、熱エネルギーに変換する。鋳片の温度は、例えば５００℃〜１０００℃である。そして、輻射エネルギー回収システムは、熱エネルギーによって加熱された熱媒を冷凍システムに供給する。冷凍システムは、熱媒を熱源として冷房を行う。
つまり、輻射エネルギー回収システム及び冷凍システムは、輻射エネルギーを回収して利用する一つの輻射エネルギー利用システムを構成している。
【００２０】
具体的には、輻射エネルギー回収システムは、複数の輻射エネルギー回収装置１０と貯水タンク１２を有する。輻射エネルギー回収装置１０は、鋳造設備を収容している建物内に配置され、鋳片の上方に配置される。鋳片の上方とは、鋳片の真上及び真上から多少外れた範囲も指す。この場合、輻射エネルギー回収装置１０は、建物の梁に取り付けられた支持部材１３に固定される。あるいは支持部材１３は、建物に立設されたフレームに固定される。
各輻射エネルギー回収装置１０は、貯水タンク１２に貯えられた熱媒としての水を加熱する。なお、熱媒は水に限定されることはなく、油であってもよい。
【００２１】
複数の輻射エネルギー回収装置１０は直列に接続され、輻射エネルギー回収装置１０が水を段階的に加熱する。本実施形態では、好ましい態様として、直列に接続された輻射エネルギー回収装置１０が、帯状の鋳片の搬送経路に沿って配置されている。
そして、鋳片の移動方向にて下流に位置する輻射エネルギー回収装置１０に加熱すべき水が供給され、上流に位置する輻射エネルギー回収装置１０から加熱された水が流出する。加熱された水は、貯水タンク１２に戻される。
【００２２】
例えば、本実施形態では、６５℃〜８５℃以下の温度の水が貯水タンク１２から輻射エネルギー回収装置１０に供給され、輻射エネルギー回収装置１０から７５℃〜９５℃の温度の水が貯水タンク１２に戻される。
なお、必要に応じて、輻射エネルギー回収装置１０は並列に接続されていてもよく、あるいは、直列と並列を組み合わせて接続されていてもよい。あるいは、輻射エネルギー回収装置１０は一つであってもよい。
【００２３】
図２は、輻射エネルギー回収装置１０の構成を概略的に示す平面図であり、輻射エネルギー回収装置１０は、ヘッダ部１４とパネル部１６とからなる。パネル部１６は、ヘッダ部１４のケース１４ａに一体に連なる枠付きの底板１８と、底板１８上に並列に配置された複数のＣＰＣ（Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｐａｒａｂｏｌｉｃ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）反射板２０と、各ＣＰＣ反射板２０上の中央に配置された複数の集熱チューブ２２とを有する。集熱チューブ２２は、ヘッダ部１４の長手方向にて所定の間隔を存して、相互に並列に配置されている。
なお、集熱チューブ２２の数は特に限定されることはない。
【００２４】
図３は、輻射エネルギー回収装置１０の一部を断面にして概略的に示す図である。ヘッダ部１４のケース１４ａ内には、分岐用ヘッダ管２４及び合流用ヘッダ管２６が並列に配置されている。図示しないけれども、ケース１４ａ内には、分岐用ヘッダ管２４及び合流用ヘッダ管２６を囲むように保温材が配置されている。
なお、分岐用ヘッダ管２４及び合流用ヘッダ管２６は、１本の２重管によって構成されていてもよい。
【００２５】
分岐用ヘッダ管２４の一端には入口ポート２８が接続され、合流用ヘッダ管２６の一端には、出口ポート３０が接続されている。入口ポート２８及び出口ポート３０は、ヘッダ部１４の長手方向両端からそれぞれ突出している。
【００２６】
集熱チューブ２２は、例えば銅製のＵ字管３４と、Ｕ字管３４を囲む筒状の伝熱体３６と、伝熱体３６の表面に設けられた選択吸収膜３８と、選択吸収膜３８を囲むガラス管４０とからなる。ガラス管４０の両端は気密に封止され、ガラス管４０の内部は真空状態に保たれている。
ただし、Ｕ字管３４の両端部は、ヘッダ部１４側のガラス管４０の端部を気密を存して貫通し、Ｕ字管３４の一端は分岐用ヘッダ管２４に接続され、他端は合流用ヘッダ管２６に接続されている。従って、分岐用ヘッダ管２４と合流用ヘッダ管２６とは、複数のＵ字管３４を介して連通している。
【００２７】
伝熱体３６は、熱伝導性の高い材料からなり、例えば窒化アルミニウム等からなる。Ｕ字管３４は、伝熱体３６の内面に密接して配置されている。従って、伝熱体３６は、Ｕ字間３４によって規定される内部流路を流れる熱媒と熱的に結合されている。
【００２８】
選択吸収膜３８は、伝熱体３６の外面に設けられて層状をなし、伝熱体３６によって支持されている。選択吸収膜３８とガラス管４０の内面との間には所定の隙間が設けられている。選択吸収膜３８は、例えば、黒クロムめっきや黒ニッケルメッキ等からなり、単なる金属の表面に比べて、０．３μｍ〜２．５μｍの波長の電磁波の吸収率が高く、３．０μｍ〜２０μｍの波長の電磁波の放射率が小さい。
【００２９】
図３は、２つのＣＰＣ反射板２０と集熱チューブ２２の横断面を概略的に示している。
集熱チューブ２２は、ＣＰＣ反射板２０の反射面２０ａの焦点位置に配置されており、ＣＰＣ反射板２０の反射面２０ａによって反射された電磁波が、ガラス管４０を透過して選択吸収膜３８に入射する。
本実施形態では、輻射エネルギー回収装置１０が鋳片の上方に配置されているが、選択吸収膜３８は、高温発熱体である鋳片に向けられている。好ましくは、ＣＰＣ反射板２０の反射面２０ａに対する鋳片からの電磁波の入射面積が最大になるように、輻射エネルギー回収装置１０の姿勢が決定される。輻射エネルギー回収装置１０と鋳片との間の距離は、輻射エネルギー回収装置１０の耐久性を考慮して設定される。
【００３０】
なお、本実施形態では、熱媒の流路を規定するＵ字管３４と、選択吸収膜３８を支持する伝熱体３６とが別体に設けられていたが、熱媒の流路を規定する部材と選択吸収膜３８を支持する部材が一体に構成されていてもよい。つまり、伝熱体は、選択吸収膜３８を支持し、選択吸収膜３８で発生した熱を熱媒に伝達可能であればよい。なお、熱媒の流路を規定する部材は、先端側で流路を折り返すように構成された２重管であってもよい。
【００３１】
再び図１を参照すると、冷凍システムは、冷凍機５０、冷却塔５２、及び、ファンコイルユニット５４を有する。
冷凍機５０は、ケミカル冷凍機で例えば吸着式冷凍機や吸収式冷凍機等である。本実施形態では、冷凍機５０は吸着式であり、蒸発部５６、凝縮部５８、吸着／脱離部６０、脱離／吸着部６２、及び、２つの四方切替弁６４，６６を有している。
【００３２】
冷凍機５０は、冷凍機用冷却水の入口６８及び出口７０を有し、入口６８及び出口７０が冷却塔５２に接続されている。入口６８には、例えば３０℃の温度の冷凍機用冷却水が供給され、出口７０からは、例えば３５℃の温度の冷凍機用冷却水が流出する。
【００３３】
冷凍機５０内には、入口６８と出口７０との間を繋ぐ冷凍機用冷却水の第１循環路７２が配管によって構成されている。第１循環路７２には、２つの四方切替弁６４，６６が配置されており、四方切替弁６４，６６は、２つの切替位置を有する。図１に示したように、四方切替弁が第１の切替位置にあるとき、第１循環路７２は、凝縮部５８及び吸着／脱離部６０を通過し、四方切替弁６４，６６が第２の切替位置にあるとき、第１循環路７２は、凝縮部５８及び脱離／吸着部６２を通過する。
【００３４】
冷凍機５０は、熱源である温水の入口７４及び出口７６を有し、入口７４及び出口７６が貯水タンク１２に接続されている。従って、輻射エネルギー回収システムの熱媒が、冷凍機５０の熱源として使用される。入口７４には、例えば７５℃の温度の温水が供給され、出口７６からは、例えば６５℃の温度の温水が流出する。
【００３５】
冷凍機５０内には、入口７４と出口７６との間を繋ぐ温水用の第２循環路７８が構成されている。第２循環路７８にも、四方切替弁６４，６６が配置されており、四方切替弁６４，６６が第１の切替位置にあるとき、第２循環路７８は、脱離／吸着部６２を通過し、四方切替弁６４，６６が第２の切替位置にあるとき、第２循環路７８は吸着／脱離部６０を通過する。
【００３６】
従って、四方切替弁６４，６６の切り替えによって、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２に対し、冷凍機用冷却水及び温水を交互に供給可能であり、そのために第１循環路７２と第２循環路７８は配管の一部を共有している。
なお、凝縮部５８、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２内において、第１循環路７２及び第２循環路７８を構成する配管は熱交換用のチューブによって構成されている。
【００３７】
吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２は、それぞれ固体吸着剤として、例えばゼオライトを有している。吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２は、蒸気を吸着可能であり、かつ、吸着した蒸気を脱離可能である。
蒸気を吸着する際、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２には、吸着のために冷凍機用冷却水が供給される。蒸気を脱離する際、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２には、脱離のために温水が供給される。
【００３８】
凝縮部５８は、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２のうち一方と択一的且つ交互に連通可能に接続され、吸着／脱離部６０または脱離／吸着部６２から脱離した蒸気が供給される。凝縮部５８には、冷凍機用冷却水も供給されており、蒸気は冷凍機用冷却水によって冷却されて凝縮する。凝縮した凝縮水は、蒸発部５６に供給される。
【００３９】
一方、冷凍機５０は、冷房用冷却水の入口８０及び出口８２を有し、入口８０及び出口８２は、ファンコイルユニット５４に接続されている。入口８０には、例えば１５℃の温度の冷房用冷却水が供給され、出口８２からは、例えば１０℃の温度の冷房用冷却水が流出する。
冷凍機５０内には、入口８０と出口８２を繋ぐ第３循環路８４が設けられており、第３循環路８４は蒸発部５６内を通過している。蒸発部５６内を通過する第３循環路８４の配管は、熱交換用のチューブによって構成されている。
【００４０】
蒸発部５６の圧力は図示しない減圧機によって低く保たれており、蒸発部５６内に流入した凝縮水は、チューブに接して蒸発する。この際、凝縮水は気化熱を周囲から奪い、チューブ内を流れる冷房用冷却水が冷却される。そして、冷却された冷房用冷却水がファンコイルユニット５４に供給され、冷房用冷却水を利用してファンコイルユニット５４が冷風を生成する。
【００４１】
そして、蒸発部５６は、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２のうち他方、すなわち凝縮部５８と連通していない方と択一的且つ交互に連通可能であり、蒸発部５６内で凝縮水が蒸発して生成した蒸気は、連通している吸着／脱離部６０又は脱離／吸着部６２に流入する。そして、吸着／脱離部６０又は脱離／吸着部６２に流入した蒸気は、ゼオライトに吸着する。
【００４２】
従って、吸着／脱離部６０及び脱離／吸着部６２のうち一方のゼオライトからは蒸気が放出され、他方のゼオライトには蒸気が吸着する。一方のゼオライトから蒸気がほとんど放出され、他方のゼオライトに蒸気が十分に吸着すると、四方切替弁６４，６６の切替位置が切り替えられ、これにより冷房用冷却水を連続的に冷却することができる。
【００４３】
上述した輻射エネルギー回収システムでは、輻射エネルギー回収装置１０が、高温発熱体としての鋳片に向けられた層状の選択吸収膜３８を有する。選択吸収膜３８は、輻射線を吸収して熱エネルギーを発生する輻射エネルギー吸収体である。選択吸収膜３８は、単なる金属表面等に比べて、０．３μｍ〜２．５μｍの波長の電磁波の吸収率が高く、３．０μｍ〜２０μｍの波長の電磁波の放射率が小さい。このため、選択吸収膜３８は、鋳片が放射する輻射線を効率的に吸収して熱エネルギーに変換する。この結果、この輻射エネルギー回収システムによれば、鋳片が放出する輻射エネルギーを効率的に回収することができる。
【００４４】
また、この輻射エネルギー回収システムでは、輻射エネルギー吸収装置１０が高温発熱体の上方に配置されている。高温発熱体の上方の空間は、通常、デッドスペースとなっており、輻射エネルギー吸収装置１０をそれまでデッドスペースであった空間に配置することで、空間を有効に活用しながら、輻射エネルギーを回収することができる。
【００４５】
更に、高温発熱体の上方の空間は広く、多数の輻射エネルギー吸収装置１０又は大きな輻射エネルギー吸収装置を配置することが可能である。このため、この輻射エネルギー回収システムでは、より多くの輻射エネルギーを回収することができる。
【００４６】
また、輻射エネルギー回収装置１０が高温発熱体の上方に配置されており、高温発熱体と輻射エネルギー回収装置１０との間の距離を、輻射エネルギー回収装置１０の耐久性を考慮して十分に確保することができる。このため、輻射エネルギー回収システムは長期にわたって安定に作動する。
その上、輻射エネルギー回収装置１０を高温発熱体の上方に配置し、高温発熱体と輻射エネルギー回収装置１０との間の距離を十分に確保することで、後から輻射エネルギー回収装置１０を設置することが容易であり、又、輻射エネルギー回収装置１０の保守管理も容易である。
【００４７】
そして、上述した輻射エネルギー回収システムによって加熱された熱媒を用いて、冷凍システムを運転することで、鋳造工場の敷地内の建物の空調を省エネにて行うことができる。
特に、上述した冷凍システムの冷凍機５０は、熱駆動可能なケミカル冷水機であり、消費電力が少ない。このため、上述した輻射エネルギー回収システムと冷凍システムとを組み合わせることで建物の空調をより省エネにて行うことができる。
【００４８】
本発明は上述した一実施形態に限定されることはなく、上述した一実施形態に変更を加えた形態も含む。
例えば、上述した一実施形態では、輻射エネルギー回収システムは、輻射エネルギー回収装置１０と貯水タンク１２が熱媒の循環路に配置され、輻射エネルギー回収装置１０が循環する熱媒を加熱していたが、図５に示すように、輻射エネルギー回収装置１０で掛け流しの給水を加熱して温水にし、温水を給湯装置９０や暖房装置等に供給してもよい。
【００４９】
また、上述した一実施形態では、高温発熱体が鋳片であったが、熱間鍛造中の鍛造材であってもよい。つまり、高温発熱体は、加熱された高温の固体であればよい。あるいは、高温発熱体は、溶鉱炉、溶銑炉、電気炉、キュポラ、取鍋及びタンディッシュ等の中の金属からなる溶融材や燃焼炉の中の燃焼状態の燃料であってもよい。
【００５０】
この場合、溶鉱炉、溶銑炉、電気炉、キュポラ、取鍋、タンディッシュ又は燃焼炉等が配置された建物の中に、輻射エネルギー回収装置１０が配置される。輻射エネルギー回収装置１０は、溶鉱炉、溶銑炉、電気炉、キュポラ、取鍋、タンディッシュ又は燃焼炉等の上方に配置される。この場合も、上方とは、真上及び真上から多少外れた範囲を指す。溶融材や燃焼状態の燃料は、鋳片や鍛造材よりも高温であり、より多くの輻射エネルギーを回収することができるので、高温発熱体として好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１０    輻射エネルギー回収装置
１２    貯水タンク
２０    ＣＰＣ反射板
２２    集熱チューブ
３６    伝熱体
３８    選択吸収膜（輻射エネルギー吸収体）
４０    ガラス管
５０    冷凍機
５２    冷却塔
５４    ファンコイルユニット
【図１】
2013234773.tif 000003
【図２】
2013234773.tif 000004
【図３】
2013234773.tif 000005
【図４】
2013234773.tif 000006
【図５】
2013234773.tif 000007