(57)【要約】【課題】継手本体に結合部材が組み付けられた後に結合部材の工具掛け部が結合部材の締結部から分離されるように構成された管接続構造において、切断トルクのバラツキによるシール不良や部材の損傷等の不具合を抑える。【解決手段】管接続構造（１）は、継手本体（２）と、継手本体（２）と螺合する締結部（１３３）と締結工具で把持される工具掛け部（１３４）とを有する結合部材（３）とを有し、継手本体（２）に結合部材（３）が組み付けられた後に工具掛け部（１３４）が締結部（１３３）から分離されるように構成されている。そして、継手本体（２）と結合部材（３）とは、工具掛け部（１３４）が締結部（１３３）から分離される前に、結合部材（３）の継手本体（２）への螺合が制限されるように互いが接触する螺合当接部（１４０）を構成している。【選択図】図１３
2013076457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体（２）と、前記継手本体と螺合する締結部（１３３）と締結工具で把持される工具掛け部（１３４）とを有する結合部材（３）とを備え、前記継手本体に前記結合部材が組み付けられた後に前記工具掛け部が前記締結部から分離されるように構成された管接続構造において、
前記継手本体と前記結合部材とは、前記工具掛け部が前記締結部から分離される前に、前記結合部材の前記継手本体への螺合が制限されるように互いが接触する螺合当接部（１４０）を構成している、
管接続構造（１）。
【請求項２】
前記継手本体（２）は、前記締結部（１３３）に螺合する継手本体側螺子部（１２３ａ）を有しており、
前記締結部は、前記継手本体側螺子部に螺合する締結部側螺子部（１３３ａ）を有しており、
前記螺合当接部（１４０）は、前記結合部材（３）を前記継手本体に組み付ける方向である締結方向に対して、前記継手本体の前記継手本体側螺子部の後端からなる又は前記継手本体側螺子部の後側に形成された継手本体側当接部（１２３ｂ、１２３ｃ）と、前記締結部の前記締結部側螺子部の後端からなる又は後側に形成された締結部側当接部（１３８）とから構成されている、
請求項１に記載の管接続構造（１）。
【請求項３】
前記締結部側当接部は、径方向に向かって突出する突起（１３８）からなる、
請求項２に記載の管接続構造（１）。
【請求項４】
前記突起（１３８）の外径は、前記継手本体（２）の外径及び前記工具掛け部（１３４）の外径よりも小さい、
請求項３に記載の管接続構造（１）。
【請求項５】
前記突起（１３８）の前記締結方向から見た断面形状は、円形状である、
請求項３又は４に記載の管接続構造（１）。
【請求項６】
前記突起（１３８）の肉厚は、０．５〜１．０ｍｍである、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の管接続構造（１）。
【請求項７】
前記継手本体（２）は、前記締結部（１３３）に螺合する継手本体側螺子部（１２３ａ）を有しており、
前記締結部は、前記継手本体側螺子部に螺合する締結部側螺子部（１３３ａ）を有しており、
前記螺合当接部（１４０）は、前記結合部材（３）を前記継手本体に組み付ける方向である締結方向に対して、前記継手本体の前記継手本体側螺子部の前端からなる又は前側に形成された継手本体側当接部（１２３ｄ、１２３ｅ）と、前記締結部の前記締結部側螺子部の前端からなる又は前記継手本体側螺子部の前側に形成された締結部側当接部（１３３ｂ、１３３ｃ）とから構成されている、
請求項１に記載の管接続構造（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造、特に、継手本体に結合部材が組み付けられた後に結合部材の工具掛け部が結合部材の締結部から分離されるように構成された管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置の配管系統において、継手本体と、継手本体と螺合する締結部と締結工具で把持される工具掛け部とを有する結合部材とを有し、継手本体に結合部材が組み付けられた後に工具掛け部が締結部から分離されるように構成された管継手が使用されている。
【０００３】
このような継手本体に結合部材が組み付けられた後に結合部材の工具掛け部が結合部材の締結部から分離されるように構成された管継手としては、特許文献１（特開２００８−１０６９３５号公報）、及び、特許文献２（特開２００８−１５７４６６号公報）に記載されているものがある。
【０００４】
ここで、継手本体に結合部材が組み付けられた後に工具掛け部が締結部から分離されるように構成された管継手では、締め付けトルクが所定の切断トルクに達すると強度を弱くした部分が破壊して工具掛け部が締結部から切断して分離されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、工具掛け部を締結部から切断するための切断トルクは、使用材料の強度や所定の切断トルクに達すると切断される部分の寸法公差等によって、ある程度のバラツキが発生する。
【０００６】
また、管継手として食い込み式管接続構造を採用する場合には、フェルール等の配管に食い込む部材の進入度合いによって、流体の漏れに対するシール性が決定されるため、継手本体に結合部材を螺合する際の回転角度と切断トルクとを適切に関係付ける必要がある。しかし、食い込み式管接続構造では、回転角度に対する締め付けトルクの変化が緩やかであるため、使用材料の強度や部材の寸法公差等によって、大きな切断トルクのバラツキが発生するおそれがある。このため、所定の切断トルクに達して工具掛け部が切断された後においても、フェルール等の配管に食い込む部材の食い込み具合が十分ではなく、所望のシール性が得られない状況が発生するおそれがある。また、逆に、フェルール等の配管に食い込む部材が損傷するほどに食い込んでから工具掛け部が切断されるような状況が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、継手本体に結合部材が組み付けられた後に結合部材の工具掛け部が結合部材の締結部から分離されるように構成された管接続構造において、切断トルクのバラツキによるシール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の観点にかかる管接続構造は、継手本体と、継手本体と螺合する締結部と締結工具で把持される工具掛け部とを有する結合部材とを有し、継手本体に結合部材が組み付けられた後に工具掛け部が締結部から分離されるように構成されている。そして、継手本体と結合部材とは、工具掛け部が締結部から分離される前に、結合部材の継手本体への螺合が制限されるように互いが接触する螺合当接部を構成している。
【０００９】
この管接続構造では、結合部材の継手本体への螺合が所定量だけ進んだ段階で、螺合当接部によって、結合部材の継手本体への螺合が制限される。そして、さらに結合部材の継手本体への螺合を進めようとすると、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部に作用して、工具掛け部が締結部から切断して分離されるようになっている。
【００１０】
これにより、この管接続構造では、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材の継手本体への螺合の所定量を決定しておくことができるため、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。
【００１１】
第２の観点にかかる管接続構造は、第１の観点にかかる管接続構造において、継手本体は、締結部に螺合する継手本体側螺子部を有している。締結部は、継手本体側螺子部に螺合する締結部側螺子部を有している。螺合当接部は、結合部材を継手本体に組み付ける方向である締結方向に対して、継手本体の継手本体側螺子部の後端からなる又は継手本体側螺子部の後側に形成された継手本体側当接部と、締結部の締結部側螺子部の後端からなる又は後側に形成された締結部側当接部とから構成されている。
【００１２】
この管接続構造では、継手本体の螺子部及び締結部の螺子部の締結方向後端及び／又は後側に形成された当接部同士の接触によって、結合部材の継手本体への螺合を制限することができる。
【００１３】
第３の観点にかかる管接続構造は、第２の観点にかかる管接続構造において、締結部側当接部は、径方向に向かって突出する突起からなる。
【００１４】
この管接続構造では、螺合当接部の大きさを小さくすることができる。
【００１５】
第４の観点にかかる管接続構造は、第３の観点にかかる管接続構造において、突起の外径は、継手本体の外径及び工具掛け部の外径よりも小さい。
【００１６】
この管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける作業の邪魔になりにくくすることができる。
【００１７】
第５の観点にかかる管接続構造は、第３又は第４の観点にかかる管接続構造において、突起の締結方向から見た断面形状は、円形状である。
【００１８】
この管接続構造では、締結部が継手本体に螺合して工具掛け部が分離された後の状態において、突起を締結工具で把持しにくくなる。
【００１９】
これにより、この管接続構造では、締結部が継手本体に螺合して工具掛け部が分離された後の状態において、突起を締結工具で把持して締結部を緩めることを防ぐことができる。
【００２０】
第６の観点にかかる管接続構造は、第３〜第５の観点のいずれかにかかる管接続構造において、突起の肉厚は、０．５〜１．０ｍｍである。
【００２１】
この管接続構造では、突起の肉厚を０．５ｍｍ以上にすることによって、切断トルクでも損傷しないようにすることができる。また、突起の肉厚を１．０ｍｍ以下にすることによって、突起を締結工具で把持しにくくすることができる。
【００２２】
第７の観点にかかる管接続構造は、第１の観点にかかる管接続構造において、継手本体は、締結部に螺合する継手本体側螺子部を有している。締結部は、継手本体側螺子部に螺合する締結部側螺子部を有している。螺合当接部は、結合部材を継手本体に組み付ける方向である締結方向に対して、継手本体の継手本体側螺子部の前端からなる又は前側に形成された継手本体側当接部と、締結部の締結部側螺子部の前端からなる又は継手本体側螺子部の前側に形成された締結部側当接部とから構成されている。
【００２３】
この管接続構造では、継手本体の螺子部及び締結部の螺子部の締結方向前端及び／又は前側に形成された当接部同士の接触によって、結合部材の継手本体への螺合を制限することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。
【００２５】
第１の観点にかかる管接続構造では、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材の継手本体への螺合の所定量を決定しておくことができるため、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。
【００２６】
第２の観点にかかる管接続構造では、継手本体の螺子部及び締結部の螺子部の締結方向後端及び／又は後側に形成された当接部同士の接触によって、結合部材の継手本体への螺合を制限することができる。
【００２７】
第３の観点にかかる管接続構造では、螺合当接部の大きさを小さくすることができる。
【００２８】
第４の観点にかかる管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける作業の邪魔になりにくくすることができる。
【００２９】
第５の観点にかかる管接続構造では、締結部が継手本体に螺合して工具掛け部が分離された後の状態において、突起を締結工具で把持して締結部を緩めることを防ぐことができる。
【００３０】
第６の観点にかかる管接続構造では、突起の肉厚を０．５ｍｍ以上にすることによって、切断トルクでも損傷しないようにすることができ、また、突起の肉厚を１．０ｍｍ以下にすることによって、突起を締結工具で把持しにくくすることができる。
【００３１】
第７の観点にかかる管接続構造では、継手本体の螺子部及び締結部の螺子部の締結方向前端及び／又は前側に形成された当接部同士の接触によって、結合部材の継手本体への螺合を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２】フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す断面図である。
【図４】バックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図５】図４のＢ部を拡大して示す断面図である。
【図６】継手本体を示す断面図である。
【図７】図６のＣ部を拡大して示す断面図である。
【図８】結合部材を示す断面図である。
【図９】結合部材を示す後面図である。
【図１０】フロントフェルールを示す断面図である。
【図１１】バックフェルールを示す断面図である。
【図１２】螺合当接部付近を示す断面図である。
【図１３】食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。
【図１４】食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断後の状態）を示す断面図である。
【図１５】図１４のＩ−Ｉ断面図である。
【図１６】螺合当接部を設けない構造における結合部材の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（軟質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。
【図１７】螺合当接部を設けない構造における結合部材の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（硬質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。
【図１８】螺合当接部を設けた構造における結合部材の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（硬質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。
【図１９】食い込み式管接続構造の専用治具の要部を示す斜視図である。
【図２０】変形例１の食い込み式管接続構造の螺合当接部を示す図であって、図１５に対応する図である。
【図２１】変形例２の食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。
【図２２】変形例３の食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。
【図２３】変形例４の食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。
【図２４】変形例５の食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２５】変形例６の食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２６】変形例７の食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２７】変形例８の食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２８】変形例９の食い込み式管接続構造の螺合当接部を示す図であって、図１２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明にかかる管接続構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜構成＞
本実施形態の食い込み式管接続構造１は、ヒートポンプ式空気調和装置や温水装置等の冷凍装置の配管系統において、配管同士を接続するための管継手における管継手部に適用されたり、配管が接続される弁類等の機器における管継手部に適用されるものである。ここで、図１は、本発明の一実施形態にかかる食い込み式管接続構造１の配管接続開始時の状態を示す断面図である。図２は、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた状態を示す断面図である。図３は、図２のＡ部を拡大して示す断面図である。図４は、バックフェルール５と結合部材３とが仮組みされた状態を示す断面図である。図５は、図４のＢ部を拡大して示す断面図である。図６は、継手本体２を示す断面図である。図７は、図６のＣ部を拡大して示す断面図である。図８は、結合部材３を示す断面図である。図９は、結合部材３を示す後面図である。図１０は、フロントフェルール４を示す断面図である。図１１は、バックフェルール５を示す断面図である。図１２は、螺合当接部１４０付近を示す断面図である。図１３は、食い込み式管接続構造１の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。図１４は、食い込み式管接続構造１の配管接続完了時の状態（切断後の状態）を示す断面図である。図１５は、図１４のＩ−Ｉ断面図である。図１６は、螺合当接部１４０を設けない構造における結合部材３の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（軟質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。図１７は、螺合当接部１４０を設けない構造における結合部材の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（硬質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。図１８は、螺合当接部１４０を設けた構造における結合部材の回転角度と締め付けトルクとの関係を示す図（硬質材に合わせて切断トルクを設定した場合）である。図１９は、食い込み式管接続構造１の専用治具１０７の要部を示す斜視図である。尚、以下の説明で使用する「前」、「後」は、結合部材を継手本体に組み付ける方向である締結方向を基準とする向きを意味し、図１においては、紙面左方を向く側を「前」とし、紙面右方を向く側を「後」とする。また、「軸方向」とは、各部材の軸心に沿う方向を意味し、「径方向」とは、軸方向に交差する方向を意味する。また、図１３や図１４等は、フェルール４、５が配管Ｐ２に食い込んだ状態を示すイメージ図であり、実際にフェルール４、５が配管Ｐ２に食い込んだ状態は、図１３や図１４等とは若干異なる場合もあり得る。
【００３５】
食い込み式管接続構造１は、主として、継手本体２と、結合部材３と、フロントフェルール４及びバックフェルール５とを有している。継手本体２は、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられる部材である。結合部材３は、継手本体２に接続する配管Ｐ２に外装され、継手本体２に螺合されて組み付けられる部材である。フロントフェルール４及びバックフェルール５は、継手本体２及び結合部材３とは別体に形成されるとともに、継手本体２と結合部材３との間に挟着される部材である。尚、配管Ｐ１、Ｐ２は、銅等の金属製の部材である。
【００３６】
継手本体２は、黄銅等の金属製の部材であり、基部２１を有している。基部２１の前側には、ソケット部２２が形成され、基部２１の後側には、筒部１２３と軸部２３とが形成されている。筒部１２３の内周部分には、結合部材３を螺合するための雌ねじからなる螺子部１２３ａ（継手本体側螺子部）が形成されている。筒部１２３の螺子部１２３ａの後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）は、結合部材３を継手本体２に組み付ける際に、後述の結合部材３の突起１３８（締結部側当接部）に接触して螺合当接部１４０を構成するようになっている。軸部２３は、筒部１２３の内周側の空間内に突出するように形成されている。軸部２３の外周面には、配管接続時に軸部２３の強度を調節するための環状空間１２５が形成されている。また、環状空間１２５の外周部には、内部凍結防止用の通気孔１２５ａが形成されている。基部２１及び筒部１２３の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。ソケット部２２から基部２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ１を差し込むための差込口２４が形成されている。軸部２３から基部２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ２を差し込むための差込口２５が形成されている。差込口２４と差込口２５との軸方向間には、差込口２４及び差込口２５よりも小径の連通孔を形成するとともに配管Ｐ１、Ｐ２の軸方向移動を規制する段差部２６が形成されている。段差部２６は、差込口２４、２５に差し込まれた配管Ｐ１、Ｐ２の先端を段差部２６に当接させることによって、配管Ｐ１、Ｐ２の先端位置を一定に保持するものである。軸部２３の先端部分、すなわち、差込口２５の後端部分には、カム面２７が形成されている。カム面２７は、前側部分が差込口２５に連なっており、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面をなしている。カム面２７は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際にフロントフェルール４を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。カム面２７は、後側部分の軸心に対する傾斜角度α１に比べて、前側部分の軸心に対する傾斜角度α２が大きくなるように形成されている（図７参照）。
【００３７】
結合部材３は、黄銅等の金属製の部材であり、軸心部分に配管Ｐ２を差し込むための差込口３２が形成されるとともに、結合部材３を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット１３２が形成されている。円盤状スリット１３２の前側には、継手本体２と螺合する締結部１３３が形成され、円盤状スリット１３２の後側には、汎用の締結工具で把持される工具掛け部１３４が形成されている。締結部１３３の外周部分には、継手本体２の螺子部１２３ａに螺合する雄ねじからなる螺子部１３３ａが形成されている。工具掛け部１３４の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。そして、円盤状スリット１３２と差込口３２との径方向間には、締結部１３３と工具掛け部１３４とを連結する薄肉の環状部分からなる切断部１３６が形成されている。切断部１３６は、工具掛け部１３４の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなると切断される強度になるように設計されている。ここでは、切断部１３６は、前側に向かって肉厚が小さくなるように形成されており、締結部１３３の近傍で切断されるようになっている。また、締結部１３３の前側部分は、基部３１を構成している。基部３１の前側部分には、押圧面３４が形成されている。押圧面３４は、軸心側が後方に後退する傾斜面をなしている。押圧面３４は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、結合部材３を締め付ける締付トルクを、軸方向前側、かつ、径方向内周側に押圧する力に代えて、バックフェルール５を押圧するものである。基部３１の前側部分には、バックフェルール５と結合部材３とを仮組み可能にするための仮組み係合部３５がさらに形成されている。仮組み係合部３５は、押圧面３４の前側に位置しており、螺子部３３ａの後側に位置している。仮組み係合部３５は、主として、仮組み突出部３６と仮組み拡径部３７とを有している。仮組み突出部３６は、押圧面３４よりも前側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部３６の内周面は、前側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面３６ａを有している。傾斜面３６ａは、バックフェルール５の後方部５３に形成された仮組み突出部５７を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部３７は、仮組み突出部３６の後側の位置、すなわち、押圧面３４と仮組み突出部３６との軸方向間の位置において、仮組み突出部３６よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部３７は、仮組み突出部３６を介して挿入される仮組み突出部５７を保持するためものである。ここで、仮組み突出部３６の内径をＤｃｎ１とし、仮組み拡径部３７の内径をＤｃｎ２とする（図５参照）。また、締結部１３３の後側部分には、専用治具１０７が係合することが可能な断面が円形で所定深さの複数（ここでは、６個）の係合孔１３５が形成されている。また、工具掛け部１３４には、係合孔１３５を工具掛け部１３４側から加工可能にするための加工用孔１３７が係合孔１３５に対向するように形成されている。さらに、締結部１３３の螺子部１３３ａの後側には、径方向に突出する突起１３８（締結部側当接部）が形成されている。この突起１３８は、結合部材３の継手本体２への螺合が進み、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断して分離される直前に、継手本体２の筒部１２３の後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）に接触するように形成されている。このため、継手本体２の筒部１２３の後側の端面１２３ｂが突起１３８に接触した後は、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部１３４に作用して、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断して分離されるようになっている。ここで、突起１３８の軸方向に沿う断面形状は、軸心に平行な外面を有する矩形形状である。また、突起１３８の外径ｄは、継手本体２の筒部１２３の外径ｄｃ１及び工具掛け部１３４の外径ｄｃ２よりも小さくなっている（図１２参照）。また、突起１３８の締結方向から見た断面形状は、円形状になっている（図１５参照）。さらに、突起１３８の肉厚ｔは、０．５〜１．０ｍｍになっている（図１２参照）。
【００３８】
フロントフェルール４は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、バックフェルール５とは別体に形成されている。フロントフェルール４の軸心部分には、配管Ｐ２が差し込まれる配管貫通孔４１が形成されている。フロントフェルール４は、前側部分が前方部４２を構成し、後側部分が後方部４３を構成している。前方部４２の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面４２ａが形成されている。テーパ面４２ａは、軸心に対する傾斜角度β１がカム面２７の後側部分の傾斜角度α１よりも小さくなるように形成されている（図７参照）。前方部４２の内周面には、径方向外周側に向かって切り込まれたノッチ４２ｂが形成されている。ノッチ４２ｂは、軸方向に沿う断面形状が略直角三角形状である。前方部４２の前端部分、すなわち、ノッチ４２ｂよりも前側の部分の変形を容易にするためのものである。後方部４３の外周面は、軸心に対して略平行な面が形成されている。後方部４３の内周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面４３ａが形成されている。テーパ面４３ａは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際にバックフェルール５を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。ここで、テーパ面４３ａの軸心に対する傾斜角度をβ２とする（図３参照）。後方部４３には、フロントフェルール４とバックフェルール５とを仮組み可能にするための仮組み係合部４４が形成されている。仮組み係合部４４は、主として、仮組み突出部４５と仮組み拡径部４６とを有している。仮組み突出部４５は、テーパ面４３ａよりも後側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部４５の内周面は、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面４５ａを有している。傾斜面４５ａは、バックフェルール５の前方部５２に形成された仮組み突出部５５を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部４６は、仮組み突出部４５の前側の位置、すなわち、テーパ面４３ａと仮組み突出部４５との軸方向間の位置において、仮組み突出部４５よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部４６は、仮組み突出部４５を介して挿入される仮組み突出部５５を保持するためものである。ここで、仮組み突出部４５の内径をＤｆｍ１とし、仮組み拡径部４６の内径をＤｆｍ２とする（図３参照）。
【００３９】
バックフェルール５は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、フロントフェルール４とは別体に形成されている。バックフェルール５の軸心部分には、配管Ｐ２が差し込まれる配管貫通孔５１が形成されている。バックフェルール５は、前側部分が前方部５２を構成し、後側部分が後方部５３を構成している。前方部５２の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面５２ａが形成されている。テーパ面５２ａは、軸心に対する傾斜角度γ１がフロントフェルール４のテーパ面４３ａの傾斜角度β２よりも小さくなるように形成されている（図３参照）。前方部５２には、フロントフェルール４とバックフェルール５とを仮組み可能にするための仮組み係合部５４が形成されている。仮組み係合部５４は、フロントフェルール４の仮組み係合部４４に係合可能である。仮組み係合部５４は、主として、仮組み突出部５５を有している。仮組み突出部５５は、テーパ面５２ａよりも後側の位置において、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部５５の外周面は、傾斜面５５ａと、傾斜面５５ａの後側に連なる傾斜面５５ｂとを有している。傾斜面５５ａは、後側に向かうにつれて径が大きくなっている。傾斜面５５ｂは、後側に向かうにつれて径が小さくなっている。すなわち、仮組み突出部５５の外周面は、軸方向に沿う断面形状が略三角形状をなしている。傾斜面５５ａは、フロントフェルール４の後方部４３に形成された仮組み突出部４５に圧入しやすくするためのものである。ここで、仮組み突出部５５の外径、すなわち、仮組み係合部５４の最大外径Ｄｍは、フロントフェルール４の仮組み突出部４５の内径Ｄｆｍ１よりも大きく、かつ、仮組み拡径部４６の内径Ｄｆｍ２よりも小さくなっている（図３参照）。また、後方部５３には、バックフェルール５と結合部材３とを仮組み可能にするための仮組み係合部５６がさらに形成されている。仮組み係合部５６は、結合部材３の仮組み係合部３５に係合可能である。仮組み係合部５６は、主として、仮組み突出部５７を有している。仮組み突出部５７は、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部５７の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である。すなわち、仮組み突出部５７の外周面は、その軸方向中央付近の部分が最も径方向外周側に向かって突出しており、この部分よりも前側及び後側に向かうにつれて径が小さくなるような円弧面をなしている。仮組み突出部５７は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、結合部材３の押圧面３４に接触するようになっている。ここで、仮組み突出部５７の外径、すなわち、仮組み係合部５６の最大外径Ｄｎは、結合部材３の仮組み突出部３６の内径Ｄｃｎ１よりも大きく、かつ、仮組み拡径部３７の内径Ｄｃｎ２よりも小さくなっている（図５参照）。
【００４０】
以上のように構成されたフロントフェルール４とバックフェルール５とは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている（図２参照）。ここでは、フロントフェルール４とバックフェルール５とは、バックフェルール５の前方部５２に形成された仮組み係合部５４とフロントフェルール４の後方部４３に形成された仮組み係合部４４とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール５の前方部５２が、フロントフェルール４の軸心とバックフェルール５の軸心とを芯合わせした状態で、フロントフェルール４の後方部４３に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部５５の傾斜面５５ａが、仮組み突出部４５の傾斜面４５ａに押し付けられることによって、仮組み突出部４５がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部５５がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部４５、５５の変形によって、仮組み突出部５５が仮組み突出部４５を介して圧入されて仮組み拡径部４６内に挿入される。そして、仮組み突出部５５が仮組み拡径部４６内に挿入された後は、仮組み突出部４５、５５が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部５５が仮組み拡径部４６内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、フロントフェルール４とバックフェルール５との間で軸心ずれが発生することが抑えられるようになっている。また、以上のように構成されたバックフェルール５と結合部材３とは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている（図４参照）。ここでは、バックフェルール５と結合部材３とは、バックフェルール５の後方部５３に形成された仮組み係合部５６と結合部材３の基部３１に形成された仮組み係合部３５とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール５の後方部５３が、バックフェルール５の軸心と結合部材３の軸心とを芯合わせした状態で、結合部材３の基部３１に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部５７が、仮組み突出部３６の傾斜面３６ａに押し付けられることによって、仮組み突出部３６がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部５７がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部３６、５７の変形によって、仮組み突出部５７が仮組み突出部３６を介して圧入されて仮組み拡径部３７内に挿入される。そして、仮組み突出部５７が仮組み拡径部３７内に挿入された後は、仮組み突出部３６、５７が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部５７が仮組み拡径部３７内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体２に結合させることができるようになっている。ここで、バックフェルール５の仮組み突出部５４の外径Ｄｍとフロントフェルール４の仮組み突出部４５の内径Ｄｆｍ１との差をフェルール間圧入代Ｓｆｆとする（図３参照）。バックフェルール５の仮組み突出部５７の外径Ｄｎと結合部材３の仮組み突出部３６の内径Ｄｃｎ１との差をフェルール−結合部材間圧入代Ｓｆｃとする（図５参照）。フロントフェルール４の仮組み突出部４５の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ｆｆとする。結合部材３の仮組み突出部３６の強度を結合部材側仮組み突出部強度Ｆｃとする。この場合において、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とは、突出部の圧入代の観点で言えば、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持した状態で、フロントフェルール４と結合部材３とを互いに押圧すると、まず、圧入代が小さいフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みがなされる。そして、その後、圧入代が大きいバックフェルール５と結合部材３との仮組みがなされることになる。また、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とは、突出部の強度の観点で言えば、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持した状態で、フロントフェルール４と結合部材３とを互いに押圧すると、まず、突出部強度が小さいフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みがなされる。そして、その後、突出部強度が大きいバックフェルール５と結合部材３との仮組みがなされることになる。このように、突出部の圧入代や強度を上記のように適切に設定することによって、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３をスムーズに仮組みすることができるようになっている。
【００４１】
＜方法＞
次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造１による配管接続方法について説明する。
【００４２】
継手本体２は、配管Ｐ２を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造１による配管Ｐ２の接続は、まず、結合部材３の差込口３２に接続すべき配管Ｐ２を差し込み、結合部材３を配管Ｐ２に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３の配管貫通孔３１、４１、５１に配管Ｐ２を差し込み、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３を配管Ｐ２に外装する。ここで、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３との仮組みは、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む際に、フロントフェルール４と結合部材３との軸方向間にバックフェルール５を挟み付けることによって、両フェルール４、５及び結合部材３を仮組みするようにしてもよい。そして、配管Ｐ２の前端部分を継手本体２の差込口２５に差し込み、配管Ｐ２が段差部２６に当接した状態にして、フロントフェルール４及びバックフェルール５が仮組みされた状態で結合部材３を継手本体２に螺合する。
【００４３】
この状態から結合部材３の工具掛け部１３４を手回しで継手本体２に締結すると、結合部材３の押圧面３４によって、バックフェルール５の後方部５３が前側に押圧される。また、バックフェルール５の前方部５２によって、バックフェルール５と仮組みされた状態でフロントフェルール４の後方部４３が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール４の前方部４２のテーパ面４２ａが継手本体２のカム面２７の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール４の前方部４２のノッチ４２ｂよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面２７の前側部分（傾斜角度α２の部分）に仮止めされる。また、バックフェルール５の前方部５２のテーパ面５２ａがフロントフェルール４の後方部４３のテーパ面４３ａに接触する。
【００４４】
この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材３の工具掛け部１３４を継手本体２に締め付ける。すると、まず、テーパ面４２ａがカム面２７に押圧されるとともに、傾斜面からなるカム面２７がフロントフェルール４の前方部４２を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部４２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。このとき、テーパ面４２ａの傾斜角度β１がカム面２７の後側部分の傾斜角度α１よりも小さくなっているため、フロントフェルール４の前方部４２を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。これにより、継手本体２のカム面２７とフロントフェルール４のテーパ面４２ａとの間のシール部６１と、フロントフェルール４の前端と配管Ｐ２との間のシール部６２とが形成されることになる。
【００４５】
また、フロントフェルール４の配管Ｐ２への食い込みが進行すると、次に、フロントフェルール４のテーパ面４３ａとバックフェルール５のテーパ面５２ａとの間のシール部６３と、バックフェルール５の前端と配管Ｐ２との間のシール部６４とが形成される。具体的には、テーパ面５２ａがテーパ面４３ａに押圧されるとともに、傾斜面からなるテーパ面４３ａがバックフェルール５の前方部５２を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。このとき、テーパ面５２ａの傾斜角度γ１がテーパ面４３ａの傾斜角度β２よりも小さくなっているため、バックフェルール５の前方部５２を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。また、このとき、バックフェルール５の後方部５３は、結合部材３の押圧面３４によって、前方に押し付けられるだけでなく、径方向内周側に向かって押し付けられる。このため、結合部材３に仮組みされたバックフェルール５において、仮組み突出部５７の変形が発生して、その変形が周方向に不揃いであるため、流体の漏れが発生するおそれがある。しかし、ここでは、仮組み突出部５７の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にしているため、仮組み突出部５７が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止している。そして、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが完了して、結合部材３の継手本体２への螺合が所定量だけ進むと（図１３及び図１８参照）、螺合当接部１４０によって、結合部材３の継手本体２への螺合が制限される。すなわち、継手本体２の筒部１２３の螺子部１２３ａの後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）が、結合部材３の締結部１３３の突起１３８（締結部側当接部）に接触する。そして、さらに結合部材３の継手本体２への螺合を進めようとすると、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部１３４に作用するため、切断部１３６が切断されて、工具掛け部１３４が締結部１３３から分離される（図１４及び図１８参照）。
【００４６】
ここで、螺合当接部１４０を有しない食い込み式管接続構造では、図１６及び図１７に示すように、使用材料（硬質材又は軟質材）の強度や切断部１３６の寸法公差等によって、結合部材３の切断トルクのバラツキが生じる。例えば、結合部材３の切断トルクを軟質材に合わせて設定すると、図１６に示すように、硬質材を使用し、かつ、切断トルクの下限値近くで切断部１３６が切断された場合には、フェルール４、５等の配管Ｐ２に食い込む部材の食い込み具合が十分ではなく、所望のシール性が得られない状況が発生してしまう。また、逆に、結合部材３の切断トルクを硬質材に合わせて設定すると、図１７に示すように、軟質材を使用し、かつ、切断トルクの上限値近くで切断部１３６が切断された場合には、フェルール４、５等の配管Ｐ２に食い込む部材が損傷するほどに食い込んでから工具掛け部１３４が切断されるような状況が発生してしまう。このように、螺合当接部１４０を有しない食い込み式管接続構造では、結合部材３の切断トルクのバラツキによるシール不良や部材の損傷等の不具合が発生するおそれがある。これに対して、食い込み式管接続構造１では、螺合当接部１４０を有しているため、結合部材３の切断トルクのバラツキによるシール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。具体的には、螺合当接部１４０を構成する端面１２３ｂ（継手本体側当接部）及び突起１３８（締結部側当接部）の接触位置を、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断される直前の結合部材３の回転角度に設定する。そして、このとき、結合部材３の切断トルクを硬質材に合わせて設定しておけば、図１８に示すように、軟質材を使用する場合であっても、結合部材３の回転角度が過剰にならずに、締め付けトルクを切断トルクまで急増させることができる。これにより、シール不良及び部材の損傷を防ぐことができるようになっている。
【００４７】
このようにして、本実施形態の食い込み式管接続構造１による配管接続が行われる。このとき、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが互いが仮組みされているため、この仮組み状態が維持されたままで、フロントフェルール４及びバックフェルール５が継手本体２と結合部材３との間に挟着されることになる。このため、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれが抑えられて、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みが確実に行われるようになっている。これにより、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みによって形成されるシール部６２、６４を通じての流体の漏れが発生しにくくなっている。また、食い込み式管接続構造１では、螺合当接部１４０を有しているため、結合部材３の切断トルクのバラツキによるシール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができるようになっている。
【００４８】
次に、上記のような状態で締結された締結部１３３は、工具掛け部１３４が切断されるため、誰でも簡単に締結部１３３を緩めることができないが、図１９に示すような専用治具１０７を用いることによって、締結部１３３を緩めることができるようになっている。
【００４９】
専用治具１０７は、主として、六角盤を２つに分割した形状の２つの基部１７１ａ、１７１ｂを有している。基部１７１ａ、１７１ｂは、両者が結合されることによって、六角ナットを形成するナット部１７２ａ、１７２ｂを有している。基部１７１ｂの基部１７１ａに対向する面には、基部１７１ａの係合孔（図示せず）に係合する２個の円柱形状の係合突出部１７５ｂが形成されている。また、基部１７１ａ、１７１ｂの中央には、半円形状の孔１７３ａ、１７３ｂが形成されている。孔１７３ａ、１７３ｂの内径は、配管Ｐ２の外径よりもやや大径に形成されている。基部１７１ａ、１７１ｂの側面には、締結部１３３の係合孔１３５に係合可能な３個の円柱形状の係合突出部１７４ａ、１７４ｂがそれぞれ形成されている。
【００５０】
そして、専用治具１０７の基部１７１ａ、１７１ｂを係合孔及び係合突出部１７５ｂによって結合させるとともに、係合突出部１７４ａ、１７４ｂを締結部１３３の係合孔１３５に係合させる。そして、専用治具１０７のナット部１７２ａ、１７２ｂを汎用の締結工具で専用治具１０７を回転させることによって、締結部１３３と継手本体１との螺合を緩めて、配管Ｐ２を取り外すことができる。この配管接続解除の方法によれば、配管Ｐ２を切断することなく、配管Ｐ２を取り外すことができる。
【００５１】
＜特徴＞
次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造１の特徴について説明する。
【００５２】
（Ａ）
食い込み式管接続構造１では、上記のように、結合部材３の継手本体２への螺合が所定量だけ進んだ段階で、螺合当接部１４０（ここでは、継手本体２の端面１２３ｂ、及び、結合部材３の突起１３８）によって、結合部材３の継手本体２への螺合が制限される。そして、さらに結合部材３の継手本体２への螺合を進めようとすると、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部１３４に作用して、工具掛け部１３４が締結部１３３から分離されるようになっている。
【００５３】
これにより、食い込み式管接続構造１では、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができるようになり、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる（図１６〜図１８参照）。
【００５４】
（Ｂ）
食い込み式管接続構造１では、継手本体２の螺子部１２３ａ及び締結部１３３の螺子部１３３ａの締結方向後端及び／又は後側に形成された当接部１２３ｂ、１３８同士の接触によって、結合部材３の継手本体２への螺合を制限することができる。
【００５５】
（Ｃ）
食い込み式管接続構造１では、突起１３８（締結部側当接部）が径方向に向かって突出している。
【００５６】
これにより、食い込み式管接続構造１では、螺合当接部１４０の大きさを小さくすることができる。
【００５７】
（Ｄ）
食い込み式管接続構造１では、突起１３８（締結部側当接部）の外径ｄが、継手本体２の外径ｄｃ１及び工具掛け部１３４の外径ｄｃ２よりも小さくなっている。
【００５８】
これにより、食い込み式管接続構造１では、結合部材３を継手本体２に組み付ける作業の邪魔になりにくくすることができる。
【００５９】
（Ｅ）
食い込み式管接続構造１では、突起１３８（締結部側当接部）の締結方向から見た断面形状が、円形状になっている。
【００６０】
これにより、食い込み式管接続構造１では、締結部１３３が継手本体２に螺合して工具掛け部１３４が分離された後の状態において、突起１３８を締結工具で把持しにくくなる。
【００６１】
これにより、食い込み式管接続構造１では、締結部１３３が継手本体２に螺合して工具掛け部１３４が分離された後の状態において、突起１３８を締結工具で把持して締結部１３３を緩めることを防ぐことができる。
【００６２】
（Ｆ）
食い込み式管接続構造１では、突起１３８（締結部側当接部）の肉厚ｔが、０．５〜１．０ｍｍになっている。
【００６３】
これにより、食い込み式管接続構造１では、突起１３８の肉厚ｔを０．５ｍｍ以上にすることによって、切断トルクでも損傷しないようにすることができる。また、突起１３８の肉厚ｔを１．０ｍｍ以下にすることによって、突起１３８を締結工具で把持しにくくすることができる。
【００６４】
＜変形例１＞
上記実施形態の食い込み式管接続構造１では、螺合当接部１４０を構成する突起１３８（締結部側当接部）の締結方向から見た断面形状が、円形状であるが、これに限定されるものではない。例えば、図２０に示すように、突起１３８が周方向の一部に形成される等のように、突起１３８を周方向に断続的な部分突起にしてもよい。
【００６５】
本変形例においても、上記実施形態と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。
【００６６】
＜変形例２＞
上記実施形態及びその変形例１の食い込み式管接続構造１では、継手本体２の螺子部１２３ａの後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）が、締結部１３３の螺子部１３３ａの後側の突起１３８（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成している。しかし、螺合当接部１４０の構成は、これに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、図２１に示すように、継手本体２の螺子部１２３ａの後端１２３ｃ（継手本体側当接部）が、突起１３８（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成してもよい。ここでは、上記実施形態に比べて突起１３８の径方向の突出高さを小さくすることによって、螺子部１２３ａの後端１２３ｃが突起１３８に接触するようにしている。
【００６８】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、螺合当接部１４０を上記のように変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１において、螺合当接部１４０を上記のように変更してもよい。
【００６９】
＜変形例３＞
上記実施形態及びその変形例１の食い込み式管接続構造１では、継手本体２の螺子部１２３ａの後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）が、締結部１３３の螺子部１３３ａの後側の突起１３８（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成している。しかし、螺合当接部１４０の構成は、これに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、図２２に示すように、継手本体２の螺子部１２３ａの前側の面１２３ｄ（継手本体側当接部）が、締結部１３３の螺子部１３３ａの前側の面１３３ｂ（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成してもよい。ここでは、上記実施形態に比べて締結部１３３の前端を前方に突出させることによって、継手本体２の環状空間１２５付近の面１２３ｄに接触するようにしている。
【００７１】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、螺合当接部１４０を上記のように変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１において、螺合当接部１４０を上記のように変更してもよい。
【００７２】
＜変形例４＞
上記実施形態及びその変形例１の食い込み式管接続構造１では、継手本体２の螺子部１２３ａの後側の端面１２３ｂ（継手本体側当接部）が、締結部１３３の螺子部１３３ａの後側の突起１３８（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成している。しかし、螺合当接部１４０の構成は、これに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、図２３に示すように、継手本体２の螺子部１２３ａの前端１２３ｅ（継手本体側当接部）が、締結部１３３の螺子部１３３ａの前端１３３ｃ（締結部側当接部）に接触することによって、螺合当接部１４０を構成してもよい。ここでは、螺子部１２３ａ、１３３ａの軸方向長さを調節することによって、螺子部１２３ａ、１３３ａの前端１２３ｅ、１３３ｃ同士が接触するようにしている。
【００７４】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、螺合当接部１４０を上記のように変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１において、螺合当接部１４０を上記のように変更してもよい。
【００７５】
＜変形例５＞
上記実施形態及びその変形例１〜４の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４及びバックフェルール５を有するダブルフェルール構造の食い込み式管接続構造において、螺合当接部１４０を設けたが、これに限定されるものではない。例えば、図２４に示すように、継手本体２の軸部２３の後端と結合部材３の基部３１の前端との間に挟着される１つのフェルール１０４を有するシングルフェルール構造の食い込み式管接続構造において、螺合当接部１４０を設けるようにしてもよい。尚、シングルフェルール構造の具体的な構成はこれに限定されるものではなく、種々のシングルフェルール構造において、螺合当接部１４０を設けるようにしてもよい。
【００７６】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１〜４と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、ダブルフェルール構造をシングルフェルール構造に変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１〜４において、ダブルフェルール構造をシングルフェルール構造に変更してもよい。
【００７７】
＜変形例６＞
上記変形例５の食い込み式管接続構造１において、流体の漏れに対する信頼性をさらに向上させるために、図２５に示すように、継手本体２と配管Ｐ２との間をシールするＯリング式のシール部６５を設けるようにしてもよい。ここでは、継手本体２の軸部２３の内面に環状の溝部２８を形成し、この溝部２８にＯリング６６を嵌め込むようにしている。
【００７８】
＜変形例７＞
上記実施形態及びその変形例１〜４の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４及びバックフェルール５を有するダブルフェルール構造の食い込み式管接続構造において、螺合当接部１４０を設けたが、これに限定されるものではない。例えば、図２６に示すように、継手本体２の軸部２３の後端と結合部材３の基部３１の前端とを密着及び食い込みさせるフェルール不使用の食い込み式管接続構造において、螺合当接部１４０を設けるようにしてもよい。尚、フェルール不使用構造の具体的な構成はこれに限定されるものではなく、種々のフェルール不使用構造において、螺合当接部１４０を設けるようにしてもよい。
【００７９】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１〜４と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、ダブルフェルール構造をフェルール不使用構造に変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１〜４において、ダブルフェルール構造をフェルール不使用構造に変更してもよい。
【００８０】
＜変形例８＞
上記変形例７の食い込み式管接続構造１において、流体の漏れに対する信頼性をさらに向上させるために、図２７に示すように、継手本体２と配管Ｐ２との間をシールするＯリング式のシール部６５を設けるようにしてもよい。ここでは、継手本体２の軸部２３の内面に環状の溝部２８を形成し、この溝部２８にＯリング６６を嵌め込むようにしている。
【００８１】
＜変形例９＞
上記実施形態及びその変形例１、２、５〜８の食い込み式管接続構造１では、螺合当接部１４０を構成する突起１３８（締結部側当接部）の軸方向に沿う断面形状が、軸心に平行な外面を有する矩形形状であるが、これに限定されるものではない。例えば、突起１３８の軸方向に沿う断面形状を三角形状や円弧形状にしてもよい。
【００８２】
具体的には、図２８に示すように、突起１３８の軸方向に沿う断面形状が軸心に対して傾斜した外面を有する三角形状にしてもよい。また、この場合には、締結工具（専用治具１０７を除く）による把持を防止するという観点で、外面の傾斜を後側に向かうにつれて径が小さくなるような三角形状にすることが好ましい。
【００８３】
本変形例においても、上記実施形態及びその変形例１、２、５〜８と同様に、使用材料の強度や部材の寸法公差等による切断トルクのバラツキを考慮して、結合部材３の継手本体２への螺合の所定量を決定しておくことができる。これにより、シール不良や部材の損傷等の不具合を抑えることができる。また、突起１３８を三角形状にすることによって、仮に肉厚ｔを１．０ｍｍよりも大きくしても、締結工具（専用治具１０７を除く）によって把持しにくくすることができる。しかも、突起１３８を外面の傾斜を後側に向かうにつれて径が小さくなるような三角形状にすれば、締結工具（専用治具１０７を除く）による把持を効果的に防ぐことができる。尚、ここでは、上記実施形態の構成を前提として、突起１３８の軸方向に沿う断面形状を三角形状や円弧形状に変更した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記変形例１、２、５〜８において、突起１３８の軸方向に沿う断面形状を三角形状や円弧形状に変更してもよい。
【００８４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８５】
上記実施形態及びその変形例において、配管Ｐ１は、継手本体２にロウ付け等で取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、継手本体２の配管Ｐ１側にも、配管Ｐ２側と同様の食い込み式管接続構造１を設けた両ユニオン構造にしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態及びその変形例において、切断部１３６が、結合部材３を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット１３２によって形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、切断部１３６が、結合部材３を内外に二分するように軸方向の切れ目を有する円筒状スリットによって形成されていてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態及び変形例１〜４、９では、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが互いに仮組み可能なダブルフェルール構造を採用しているが、これに限定されるものではない。これらの部材が仮組み可能でないダブルフェルール構造等のような種々のダブルフェルール構造において、螺合当接部１４０を設けるようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態及びその変形例においては、配管として、銅等の金属材料を使用し、継手本体、結合部材及びフェルールとして、黄銅等の金属材料を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、配管や継手本体、結合部材及びフェルールとして、アルミニウム、ステンレス、樹脂、鉄等を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、継手本体に結合部材が組み付けられた後に結合部材の工具掛け部が結合部材の締結部から分離されるように構成された管接続構造に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１        食い込み式管接続構造（管接続構造）
２        継手本体
３        結合部材
１２３ａ  螺子部（継手本体側螺子部）
１２３ｂ  螺子部の後側の端面（継手本体側当接部）
１２３ｃ  螺子部の後端（継手本体側当接部）
１２３ｄ  螺子部の前側の面（継手本体側当接部）
１２３ｅ  螺子部の前端（継手本体側当接部）
１３３    締結部
１３３ａ  螺子部（締結部側螺子部）
１３３ｂ  螺子部の前側の面（締結部側当接部）
１３３ｃ  螺子部の前端（締結部側当接部）
１３４    工具掛け部
１３８    突起（締結部側当接部）
１４０    螺合当接部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００８−１０６９３５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５７４６６号公報
【図１】
2013076457.tif 000003
【図２】
2013076457.tif 000004
【図３】
2013076457.tif 000005
【図４】
2013076457.tif 000006
【図５】
2013076457.tif 000007
【図６】
2013076457.tif 000008
【図７】
2013076457.tif 000009
【図８】
2013076457.tif 000010
【図９】
2013076457.tif 000011
【図１０】
2013076457.tif 000012
【図１１】
2013076457.tif 000013
【図１２】
2013076457.tif 000014
【図１３】
2013076457.tif 000015
【図１４】
2013076457.tif 000016
【図１５】
2013076457.tif 000017
【図１６】
2013076457.tif 000018
【図１７】
2013076457.tif 000019
【図１８】
2013076457.tif 000020
【図１９】
2013076457.tif 000021
【図２０】
2013076457.tif 000022
【図２１】
2013076457.tif 000023
【図２２】
2013076457.tif 000024
【図２３】
2013076457.tif 000025
【図２４】
2013076457.tif 000026
【図２５】
2013076457.tif 000027
【図２６】
2013076457.tif 000028
【図２７】
2013076457.tif 000029
【図２８】
2013076457.tif 000030