(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎断熱工法による建築物において、シロアリが建築物の木材部分へと侵入することを阻止する。【解決手段】（ａ）断熱材と基礎との隙間、（ｃ）建物内部側の断熱材及び基礎側壁の表面、並びに（ｆ）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの建物内部側の表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用し、（ｂ）断熱材として２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を用い、（ｄ）断熱材同士の継ぎ目による隙間、及び（ｅ）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブル取出し口と基礎との隙間、並びに工事期間中に設けられる排水口に防蟻剤を含有する気密シール剤を充填することにより、シロアリの潜在的な侵入経路のすべてを封鎖する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎断熱工法による建築物において、建築物の木材部分へのシロアリの侵入を阻止する方法であって、
（１）断熱材を基礎打設時の型枠として用いるのではなく、形成された基礎に断熱材を貼り合わせる場合、基礎に断熱材を貼り合わせる前に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を、基礎における断熱材を貼り合わせる部分か、又は断熱材の基礎壁へと貼り合わせる面の少なくとも一方に予め施用すること、
（２）断熱材として、発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を用いること、
（３）建築物内部側の断熱材で被覆されていない基礎の側壁面、及び内貼りされた断熱材がある場合には基礎に内貼りした後の断熱材の露出表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用すること、
（４）基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の継ぎ目に、防蟻剤を含有する気密シール剤を充填すること、
（５）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブルの取出し口と基礎との隙間、並びに工事期間中に設けられる排水口を、モルタルで塞ぎ、さらに防蟻剤を含有する気密シール剤を充填すること、並びに
（６）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの建築物内部側にある表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用すること、
を含む、上記方法。
【請求項２】
上記（５）において前記気密シール剤を充填した箇所に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基礎をべた基礎とし、べた基礎の下地又はべた基礎の上に、発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を敷き詰めることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
建築物が既存建築物であり、床下の地面に防湿フィルムを敷き詰めることと、防湿フィルムの上に発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を敷き詰めることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記液剤中のホウ酸系化合物が、八ホウ酸二ナトリウム又はその水和物である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎断熱工法により建築された建物屋内へのシロアリ侵入を阻止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヤマトシロアリ、イエシロアリなど甚大な被害を及ぼすシロアリは、地下に生息し、地中から基礎や床束その他の地面と建物とをつなぐものを伝わって建物内に侵入することが知られている。これに対し、「住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）２０１０」（非特許文献１）では、有効な防蟻措置として、特に温暖地の建築物に対して、（ｉ）地盤を鉄筋コンクリート造りのべた基礎で覆うか、又は布基礎の場合には布基礎の内周部の地盤を布基礎と鉄筋で一体化された防湿コンクリートとで覆うこと、（ｉｉ）有効な土壌処理を施すこと、あるいは（ｉｉｉ）これらと同等の防蟻性能がある措置を行うこと、が記載されている。
一方、近年、省エネルギー対策の一環として基礎断熱工法が普及しつつある。基礎断熱工法は、建物の基礎の壁面に断熱材を施工する工法であり、従来の木床の直下に断熱材を設ける床断熱工法に比べて、断熱気密性を確保しやすいというメリットがある。しかしながら、外気が侵入する床断熱工法における床下空間に比べて、基礎断熱工法における断熱気密性の高い床下空間は、温暖で風の当たらない空間を好むシロアリにとっては恰好の生息場所となり得る。また、例えば、基礎の側壁面に発泡樹脂からなる断熱材を設ける基礎断熱工法による建築物においては、たとえ非特許文献１に記載の上記（ｉ）の対策を取ったとしても、比較的やわらかい発泡樹脂をシロアリが食い破りながら地中から這い上がり、木材からなる建築物の土台に到達するおそれがあり、発泡樹脂を地面付近には設けず木床の直下に設けるのみである床断熱工法による建築物に比べて、シロアリの被害が深刻化するおそれがある。
【０００３】
シロアリの木材に対する被害を食い止める手段として、一般的には、合成ピレスロイド系、ネオニコチノイド系、トリアゾール系などの化学殺虫剤を木材に混入（注圧、塗布、吹付、又は浸漬）するか、あるいはこれらを予め混入した木材を用いることが行われる。これは、木材を主要な餌とするシロアリにいわば毒を食わせることにより（毒餌）、殺虫する手法である。しかしながら、この手法は、毒餌である木材をシロアリに食わせることが前提となっており、シロアリが木材を食することを事前に防ぐ手法ではない。
また、シロアリが木材を食することを防ぐ方法として、例えば、基礎側壁の外側に断熱材を設ける基礎断熱工法（基礎断熱、外貼り）において、コンクリート製の基礎及び発泡樹脂製の断熱材と木製の土台との間に防蟻テープを配置し、また、断熱材の外側に張り出した蟻返しを設けた防蟻機能を持つ基礎断熱構造が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、上記方法は、断熱材をシロアリが食い破ることはやむを得ないとした方法であり、断熱材の損傷は著しい。また、シロアリは、少なくとも断熱材を食い破って或いは断熱材と基礎コンクリートとの隙間を通って、土台の下に設けられた防蟻テープまでは容易に到達することができる。この際、土台と基礎との間に設けられた防蟻テープに穴等の欠陥がある場合や、防蟻テープ同士の間に隙間がある場合には、シロアリは、これらの欠陥部分を通って容易に木製の土台部分へと侵入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０８８３４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）２０１０、第３章 評価方法基準の解説
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の通り、基礎断熱工法は、床断熱工法に比べ、断熱性に優れており、省エネルギーの観点からは好ましい工法であるが、一方、シロアリの被害が深刻化しやすいという問題があった。本発明は、基礎断熱工法による建築物においても、シロアリの被害を顕著に低減させることを目的とし、特に、餌である木材に到達させる前にシロアリを退治すること、すなわち、シロアリを建築物の木材部分へと侵入させないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的に関し、鋭意研究を行った結果、基礎断熱工法の建築物において、次の箇所がシロアリの主要な侵入経路となり得ることを突き止めた：
（ａ）断熱材と基礎との間に生じうる隙間、
（ｂ）断熱材の内部、
（ｃ）建築物内部側の基礎側壁の表面及び内貼りされた断熱材の表面、
（ｄ）断熱材同士の継ぎ目による隙間、
（ｅ）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブルの取出し口と基礎との間にできるわずかな隙間、及び工事期間に設けられる排水口、並びに
（ｆ）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの表面のうち、建築物内部側の表面。
【０００９】
本発明は、これらの潜在的なシロアリ侵入経路をすべて封鎖することにより、シロアリが建築物の木材部分に到達することを防ぐものである。具体的には、基礎断熱工法による建築物において：
（１）断熱材を基礎打設時の型枠として用いるのではなく、形成された基礎に断熱材を貼り合わせる場合、基礎に断熱材を貼り合わせる前に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を、基礎における断熱材を貼り合わせる部分か、又は断熱材の基礎へと貼り合わせる面の少なくとも一方に予め施用すること、
（２）断熱材として、発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を用いること、
（３）建築物内部側の断熱材で被覆されていない基礎の側壁面、及び内貼りされた断熱材がある場合には基礎に内貼りした後の断熱材の露出表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用すること、
（４）基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の継ぎ目に、防蟻剤を含有する気密シール剤を充填すること、
（５）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブルの取出し口と基礎との隙間、並びに工事期間中に設けられる排水口を、モルタルで塞ぎ、さらに防蟻剤を含有する気密シール剤を充填すること、並びに
（６）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの建築物内部側にある表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用すること、
のすべてを行うことを特徴とする。上記対策のいずれか１つでも欠ければ、その箇所を通路としてシロアリは建築物の木材部分へと到達し得る。したがって、上記対策のすべてを行うことが、シロアリの木材部分への侵入阻止において重要である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法によれば、シロアリの被害が深刻化しやすいと考えられる基礎断熱工法による建築物においても、シロアリの被害を顕著に低減させることができる。シロアリ防除のための従来の薬剤を混入させた木材を建築物に用いる方法は、木材を餌とするシロアリにいわば毒餌を食わせる方法であるが、この方法は、シロアリが建築物の木材部分に到達することが前提となっている。本発明の方法は、従来の方法とは異なり、シロアリが建築物の木材部分に到達する前に退治または撤退させ、シロアリを木材部分へと侵入させないものである。本発明の方法は、建築物の基礎部分（床下部分）を、シロアリの侵入に対するバリヤーとして機能させるという、新しい発想に基づいている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の方法は、基礎断熱工法による建築物に対して行われる。基礎断熱工法とは、建築物の最下部の構造である基礎に対して、断熱措置を施す工法であり、一般的には、基礎の外側壁面及び／または内側壁面に押し出しスチレンボード、発泡ポリスチレンなどの断熱材を施工する。基礎には、一般に、布基礎とべた基礎があるが、本発明の方法はいずれの基礎に用いてもよい。シロアリの被害を抑えるという観点からは、建築物の底面全体が覆われておりかつ底面と基礎立ち上がりとが一体化している、べた基礎とすることが好ましいが、本発明の方法によれば、布基礎の場合でも、シロアリの被害を抑えることが可能である。
【００１２】
本発明の方法は、建築中の建物（新築物件）にも適用することができるし、また、建築後の建物（既存物件）の基礎に断熱材を後から貼り合わせる場合にも適用することができる。したがって、本発明でいう「基礎断熱工法による建築物」は、建築時に基礎断熱を施した建物のみではなく、建築後に基礎断熱を施す建物も含む。
【００１３】
本発明では、基礎断熱工法による建築物において、シロアリの侵入経路となり得るすべての箇所に対して対策を講じることにより、シロアリが建築物の木材部分に到達する前に退治または撤退させる。建築物の木材部分とは、建築物において木材が使われている部分をいう。一般的には、床組から上の部分に木材が使われている。
シロアリは、暗くて温暖であり、また、湿気のあるところに生息する。したがって、部材同士の継ぎ目などに生じる狭い隙間は、シロアリの恰好の通路となり得る。また、シロアリは、外敵から身を守りかつ太陽光の直射や乾燥を防ぐために、餌である木材以外のものであっても食いちぎって、蟻道（チューブ）を構築する習性がある。したがって、餌である木材がシロアリの巣である地中から離れた場所に（高い場所に）ある場合であっても、地面と木材とをつなぐものに蟻道を構築することができれば、蟻道を通って木材（餌）へと到達することができる。このようなシロアリの習性を考慮すると、シロアリの建築物木材部分への侵入経路としては、以下の箇所が考えられる：
（ａ）断熱材と基礎との間に生じうる隙間、
（ｂ）断熱材の内部、
（ｃ）建築物内部側の基礎側壁の表面及び内貼りされた断熱材の表面、
（ｄ）断熱材同士の継ぎ目による隙間、
（ｅ）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブルの取出し口と基礎との間にできるわずかな隙間、並びに工事期間に設けられる排水口、並びに
（ｆ）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの表面のうち、建築物内部側の表面。
【００１４】
１．（ａ）断熱材と基礎との間に生じうる隙間に対する対策
基礎断熱工法においては、基礎の壁面の外側及び／または内側に、断熱材を施工する。断熱材の施工に際しては、例えば、基礎コンクリートの打設時に、押出しスチレンボードや発泡ポリスチレンなどの発泡系断熱材を型枠として用いて内部にコンクリートを流し入れるようにすれば、基礎壁コンクリートと断熱材とが一体化して隙間が生じないため、シロアリが通過できず好ましい。しかしながら、経済的な観点から、断熱材を基礎壁面の外側または内側のいずれか一方に使用する場合も多く、この場合は、通常、形成された基礎の壁面に対して断熱材を後から貼り合わせると考えられる。また、このような断熱材の後貼りは、今後、リフォーム市場でも普及することが予測される。このように、断熱材を基礎壁面に後貼りする場合には、断熱材と基礎との間に、必ず、シロアリが通過できる程度の隙間が生じると言ってよい。上記の通り、シロアリは狭い隙間を好むから、断熱材と基礎との間に生じた隙間は、シロアリの恰好の通路となり得る。
【００１５】
本発明では、まず、この断熱材と基礎との隙間をシロアリが通過することを防ぐために、断熱材を基礎へと貼り合わせる前に、少なくとも断熱材と基礎との隙間に当たる部分、すなわち、基礎壁面における断熱材を貼り合わせる部分又は断熱材における基礎壁へと貼り合わせる面の少なくとも一方に、予め、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用する。なお、断熱材を基礎コンクリート打設時の型枠として用いる場合には、断熱材と基礎との間に隙間が生じないから、この処理を行う必要はない。
施用される液剤における適するホウ酸系化合物としては、例えば、ホウ酸；ホウ砂及び八ホウ酸二ナトリウム四水和物などのホウ酸ナトリウム；ホウ酸亜鉛；ホウ酸カルシウム；ホウ酸ナトリウムカルシウム；ホウ酸カルシウムマグネシウム；ホウ酸トリメチル（ボレステル）及びボロン酸などの有機ホウ酸塩、ならびにこれらの任意の混合物が挙げられる。これらの中でも、八ホウ酸二ナトリウム四水和物（化学式Ｎａ２Ｂ８Ｏ１３・４Ｈ２Ｏ、「ＤＯＴ」ともいう。）は、シロアリに対する効果が高く、また、水に対する溶解度が高いため好ましい。
【００１６】
本発明においては、高濃度、具体的には、１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を用いて建築部材を処理することが必要である。ホウ酸系化合物の濃度が２０〜４０重量％であると、イエシロアリに対する防除効果が高まるから、より好ましい。さらに好ましくは２３〜４０重量％である。例えば、ホウ酸系化合物の濃度が１０重量％未満であれば、シロアリに対する防除効果は殆ど得られず、特に、蟻道の形成を妨げる効果は得られない。しかしながら、水への溶解度が高い八ホウ酸二ナトリウム四水和物であっても、水への溶解度は２０℃で１０％程度である。水性の液剤に高濃度のホウ酸塩を含有させるためには、液剤中に、グリコール類を添加することが必要である。グリコール類としては、水との親和性が高く、また毒性が少ない、ポリエチレングリコールが最適である。用いるポリエチレングリコールの分子量及び濃度は、特に限定されないが、液剤の粘度を考慮すれば、平均分子量が２００〜３００、好ましくは２００程度のポリエチレングリコールを、液剤中に２０〜２５重量％程度含有させることが好ましい。
【００１７】
ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤は、米国のナイサス社（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）より、商品名「ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ」（登録商標）として、市販されている。ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）は、平均分子量２００のポリエチレングリコール、水、及び約４０重量％の八ホウ酸二ナトリウム四水和物（ＤＯＴ）を含み、これをそのまま又は適宜水で希釈して、本発明の液剤として用いることができる。例えば、等容量の水と希釈（１対１希釈）すると、約２３重量％のＤＯＴを含有する液剤とすることができる。
【００１８】
こうして得られるポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤は、単にホウ酸塩を水に溶解した液とは異なり、高濃度のホウ酸塩を有しており、シロアリの防除効果が極めて高い。また、ポリエチレングリコールは、ホウ酸塩の高い濃度を達成するだけではなく、建築部材に液剤を塗布した際に、液剤が建築部材の内部に浸透する効果も付与する。これにより、液剤を塗布した表面だけではなく、建築部材の内部におけるシロアリによる蟻道の形成も効果的に妨げることができる。また、建築部材の内部に浸透した液剤中のホウ酸塩は、ポリエチレングリコールとそれに保持される水とを媒質として、建築部材内部で、湿度の高い方へと移動（拡散）する傾向がある。これは、高湿度環境を好むシロアリの防除に当たり、効率的である。また、泥や糞を唾液で固めて作られた蟻道には水分が存在しているため、本発明の液剤中のホウ酸塩は、蟻道付近に偏在しやすく、それ以上の蟻道の形成を効率的に妨げることができる。
【００１９】
本発明において液剤を基礎壁面又は断熱材に施用する方法は、特に限定されず、当業界で行われている通常の手法を用いることができる。例えば、基礎壁面に施用する場合には、液剤を、刷毛又はローラー等で塗布することができるし、また、スプレー等で吹付けしてもよい。また、断熱材に施用する場合には、基礎壁面の場合と同様に塗布又は吹付けしてもよいし、また、液剤中に断熱材を浸漬してもよい。しかし、一般に、断熱材の表面に比べて基礎壁面の方が液剤との親和性が高く、液剤を保持しやすいということができ、また、施工も容易であることから、予め組み上がった基礎壁面に液剤を塗布又は吹付けし、その上から断熱材を貼り合わせることは好ましい。
【００２０】
基礎の材質は特に限定されない。一般的には、基礎はコンクリートを含有する材料で形成される。
基礎壁面又は断熱材への液剤の施用量は、例えば、ホウ酸系化合物の濃度が２３重量％の液剤の場合、１０ｍ２／Ｌ以下、例えば５〜１０ｍ２／Ｌが好ましい。
【００２１】
基礎壁面又は断熱材へと液剤を施用した後は、施用面を雨等で濡らさないように養生し、できるだけ速やかに断熱材を基礎に貼り合わせることが好ましい。断熱材と基礎との貼り合わせには、従来から用いられている方法を用いることができ、例えば、モルタル点接着、接着剤、コンクリート用ファスナー等を用いることができる。
【００２２】
断熱材の基礎への貼り合わせは、内貼り（基礎壁面のうちの建物内部側に貼り合わせる）であっても外貼り（基礎壁面のうちの建物外周側へ貼り合わせる）であってもよいが、べた基礎と内貼りとの組合せは特に好ましい。
２．（ｂ）断熱材の内部に対する対策
前述の通り、シロアリは餌である木材以外であっても食い破り、通路とすることができる。断熱材は一般的に柔らかいため、食い破りやすく、また、保温性があり、外敵や直射日光からも身を守ることができるためシロアリの恰好のすみかにもなり得る。さらに、断熱材の内部をシロアリが移動する場合は、外観からシロアリの被害を発見することが難しい。本発明では、断熱材として、発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を用いることにより、断熱材の内部をシロアリが経路とすることを防ぐ。
【００２３】
断熱材に用いる発泡樹脂としては、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、ウレタンフォーム、フェノールフォームなどを挙げることができる。中でも発泡ポリスチレンは、高濃度のホウ酸塩を含有できるので、好ましい。
【００２４】
発泡樹脂に含有させるホウ酸塩としては、メタホウ酸ナトリウム、四ホウ酸二ナトリウム、五ホウ酸二ナトリウム、六ホウ酸二ナトリウム、八ホウ酸二ナトリウム、二ホウ酸四ナトリウム、及びこれらの水和物、並びにこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも特に、八ホウ酸二ナトリウム四水和物は、シロアリに対する効果が高いため好ましい。
【００２５】
発泡樹脂中には、発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有させることが必要である。これよりホウ酸塩濃度が低い場合には、シロアリの防除効果が殆ど得られない。ホウ酸塩の濃度は、好ましくは３０００〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは５０００〜１００００ｐｐｍである。また、ホウ酸塩は、発泡樹脂製断熱材の表面のみではなく、内部の全体にわたり分布していることが好ましい。このような発泡樹脂製断熱材は、例えば、米国のＡＦＭ社（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）より、商品名「Ｐｅｒｆｏｒｍ Ｇｕａｒｄ」（登録商標）として、市販されている。Ｐｅｒｆｏｒｍ Ｇｕａｒｄ（登録商標）は、ポリスチレンの重量基準で約５０００〜１００００ｐｐｍのホウ酸ナトリウムを含有する発泡ポリスチレン製の断熱材である。Ｐｅｒｆｏｒｍ Ｇｕａｒｄ（登録商標）は、ポリスチレンビーズの予備発泡時に八ホウ酸二ナトリウム四水和物の熱水溶液を噴霧することを含む方法で製造されており、このため、完全発泡後の樹脂の内部全体にわたりホウ酸塩が存在している。
【００２６】
ホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材は、基礎断熱等に用いられる通常の断熱材と同様に所望の寸法及び形状に加工して用いることができる。施用する断熱材の厚みは、断熱防蟻性能の観点から、２５ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がより好ましい。
【００２７】
ホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材は、施用前及び施用後において、紫外線や雨から保護することが好ましい。
３．（ｃ）建築物内部側の基礎側壁の表面及び内貼りされた断熱材の表面に対する対策
上記（ｂ）の対策を行うことによりシロアリは断熱材の内部を通過できなくなるが、しかし、断熱材の外部表面の上を登る可能性は否定できない。特に、建物の内部側の基礎側壁面は、暗くかつ湿気が多いという条件が揃う場合があり、シロアリの経路となる可能性がある。また、内貼りされた断熱材がある場合には、建物の内部側の断熱材の表面についても同様である。本発明では、建物内部側の基礎側壁及び断熱材の表面をシロアリが登る可能性を防ぐために、建築物内部側の断熱材で被覆されていない基礎の側壁面、及び内貼りされた断熱材の露出表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用する。ここで、「断熱材の露出表面」とは、基礎に接触する面以外の断熱材の面をいう。また、「基礎の側壁面」とは、基礎の立ち上がり部分の（地面に対して垂直方向にある）面を言う。
【００２８】
断熱材及び基礎の表面に施用できる液剤としては、上記１で説明したのと同じ液剤を用いることができる。上記１で説明したように、最も好ましいホウ酸系化合物は、八ホウ酸二ナトリウム四水和物であり、また、ホウ酸系化合物の濃度は、好ましくは２０〜４０重量％、さらに好ましくは２３〜４０重量％である。また、施用方法は、例えば、断熱材を基礎へと内貼りした後に、建築物内部側の断熱材の露出表面及び基礎の側壁面に、上記１で説明したのと同様に、塗布又は吹付けとすることができる。あるいは、断熱材の露出表面への施用は、基礎へ貼り合わせる前の断熱材の全ての面（通常は、６面）に液剤を塗布又は吹付けするか、又は基礎へ貼り合わせる前の断熱材を液剤中に浸漬することにより行うこともできる。断熱材表面及び基礎側壁面への液剤の施用量は、例えば、ホウ酸系化合物の濃度が２３重量％の液剤の場合、１０ｍ２／Ｌ以下、例えば、５〜１０ｍ２／Ｌが好ましい。
【００２９】
４．（ｄ）断熱材同士の継ぎ目による隙間に対する対策
上記２で説明したように、断熱材として特定濃度以上のホウ酸塩を含有する断熱材を用い、かつ、上記３で説明したように、断熱材の表面をホウ酸塩を含む液剤で処理したとしても、断熱材を貼り合わせた際の断熱材同士の継ぎ目部分に生じる狭い隙間をシロアリが経路とする可能性がある。本発明では、基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の間に生じ得る継ぎ目に、防蟻剤を含有する気密シール剤を充填する。
【００３０】
防蟻剤としては、通常のシロアリ対策に利用されているものを用いることができ、例えば、アレスリン、ビフェントリン等のピレスロイド系防蟻剤、シラフルオフェン等のピレスロイド様化合物、イミダクロプロリド等のクロルニコチル系防蟻剤、ヒバ中性油等の天然物系防蟻剤、ホウ酸塩等の無機化合物系防蟻剤などが挙げられる。防蟻剤を含有する気密シール剤は、防蟻気密シール剤や防蟻接着剤として市販されており、当業者が入手可能である。例えば、米国のＡＦＭ社（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）より、商品名「Ｄｏ−Ａｌｌ−Ｐｌｙ」（登録商標）のホウ酸塩を含有する防蟻気密シール剤が市販されている。
【００３１】
気密シール剤の隙間への充填方法は、特に限定されず、コーキングガンを用いて隙間を充填するなどの通常の方法で行えばよい。
５．（ｅ）基礎を貫通して設けられた配管及びケーブルの取出し口と基礎との間にできるわずかな隙間、並びに工事期間に設けられる排水口に対する対策
上記１〜４の対策を行った場合でも、基礎壁に外部と内部とを結ぶ狭い隙間がある場合には、その隙間を通ってシロアリが建築物内部に侵入する可能性がある。このような隙間としては、給排水管等の配管や電気配線等のケーブルを取り出すために基礎を貫通して設けられる取出し口と基礎との間の狭い隙間や、工事期間に設けられる排水用の穴の塞ぎ忘れが考えられる。本発明では、こうした隙間をモルタルで埋めた後、さらに防蟻剤を含有する気密シール剤を充填して塞ぐ。
【００３２】
防蟻剤を含有する気密シール剤としては、上記４で説明したのと同じものを用いることができ、また、上記４で説明したのと同じ方法で施用することができる。
気密シール剤を充填した後、さらに、上記１及び３で説明した液剤を上からブラシ塗布またはスプレー等により施用することは好ましい。より好ましくは、上記隙間に気密シール剤を充填した後、その周囲の半径５ｃｍ以上、さらに好ましくは１５ｃｍ以上、さらに好ましくは３０ｃｍ以上に、上記液剤をさらに施用する。このようにすることにより、シロアリは、上記隙間を通過しなくなるだけではなく、上記隙間に近寄ることすらしなくなる。
【００３３】
６．（ｆ）地面と建築物木材部分とに通ずる床束、配管、及びケーブルの表面のうち、建築物内部側の表面に対する対策
上記１〜５の対策を行った場合でも、建築物の内部側（暗所）に地面に接する配管等がある場合には、その表面を伝って、シロアリが建築物内部へと侵入する可能性がある。特に、浴室、洗面、台所、トイレ等の給排水管の表面は、内外の温度差により湿気がつきやすく、シロアリが好む経路となり得る。本発明では、これらの地面と建築物木材部分との両方に接する部材、具体的には、給排水管やガス管などの配管、電気配線地下ケーブルなどのケーブル、及び床束の表面のうち、建築物内部側の表面に、ポリエチレングリコール、水、及び１０〜４０重量％のホウ酸系化合物を含有する液剤を施用する。液剤としては、上記１で説明したのと同じ液剤を用いることができる。上記１で説明したように、最も好ましいホウ酸系化合物は、八ホウ酸二ナトリウム四水和物である。また、ホウ酸系化合物の濃度は、好ましくは２０〜４０重量％、さらに好ましくは２３〜４０重量％、最も好ましくは４０重量％である。また、施用方法は、上記１で説明したのと同様に、例えば、塗布又は吹付けとすることができる。液剤は、給排水管やガス管などの配管、電気配線地下ケーブルなどのケーブル、及び床束の、建築物内部側にあり、かつ地上に露出している全表面に対し施用することが好ましい。液剤の施用量は、１０ｍ２／Ｌ以下、例えば５〜１０ｍ２／Ｌが好ましい。また、給排水管の表面は結露しやすく、塗布された液剤が薄まりやすい傾向があるから、高濃度のホウ酸系化合物を有する液剤、例えば４０重量％を使用することがより好ましい。
【００３４】
７．その他
上記１〜６の対策に加えて、さらに、断熱材の上下端部と基礎との接合部分に、上記４で説明した防蟻剤を含有する気密シール剤を充填することが好ましい。
【００３５】
また、基礎をべた基礎とし、べた基礎の下地又はべた基礎の上に上記２で説明した発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を敷き詰めると、断熱効果が高まり、かつ、地中からのシロアリの侵入を阻止する効果も高まるから、好ましい。この際、断熱材は厚さ１００ｍｍ以上のものを用いることが好ましく、また、千鳥貼りに二重に敷き詰めることが好ましい。
【００３６】
また、既存建築物の断熱補修工事の場合には、床下の地面に防湿フィルムを敷き込み、その上の全面に上記２で説明した発泡樹脂の重量基準で２５００ｐｐｍ以上のホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材を敷き詰めると、断熱効果が高まり、かつ、シロアリの侵入阻止効果も高まるから、好ましい。この際、断熱材は厚さ１００ｍｍ以上のものを用いることが好ましい。
【００３７】
本発明の方法は、主に地下に生息するシロアリの建築物木材部分への侵入の阻止に特に有効である。そのようなシロアリの例としては、イエシロアリやヤマトシロアリが挙げられる。また、比較的乾燥に強いカンモンシロアリやダイコクシロアリの阻止にも有効である。
【００３８】
本発明の方法は、新築物件、既存物件、また、布基礎、べた基礎、また、断熱材の内貼り、外貼りを問わず、基礎断熱工法によるあらゆる建築物におけるシロアリの木材部分への侵入阻止に有効である。特に、従来、シロアリの侵入阻止が難しかった、べた基礎による建築物に断熱材を後から外貼りする場合や、布基礎による建築物であっても、高いシロアリ防除効果を奏することができる。
【実施例】
【００３９】
（参考例１）ホウ酸塩を含有する発泡樹脂製断熱材と、高濃度のホウ酸系化合物を含有する液剤との併用による効果
断熱材として、５０００〜１００００ｐｐｍのホウ酸塩を含有する発泡ポリスチレン製断熱材（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、商品名：Ｐｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標））（１５ｃｍ×６１ｃｍ×２．５ｃｍ）と、ホウ酸塩を含有しない発泡ポリスチレン製断熱材（同サイズ）とを用い、各々について、六面にＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を吹付けたものと、吹付けていないものの両方を用意した。これらを、暗所の室内において、シロアリの生息する土を薄く敷いたトレイの上に１５ｃｍ×２．５ｃｍの面が下となるように立てて置き、頂部に餌木を置いた。結果は以下の通りである。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
ホウ酸塩を含有する断熱材において、液剤を塗布しなかったものは、断熱材の内部には蟻道は形成されなかったが、断熱材の外表面に蟻道が形成された。一方、表面に液剤を塗布したホウ酸塩非含有の断熱材では、断熱材の外表面には蟻道は形成されなかったが、断熱材の内部に蟻道が形成された。ホウ酸塩を含有する断熱材と液剤の塗布とを併用したものについては、内部にも外表面にも蟻道の形成がなく、餌木の食害がなかった。
【００４２】
本発明の方法の施工例を以下に示すが、本発明の方法は、これらの態様に限定されるものではない。
（施工例１）べた基礎の既存住宅に対し、断熱材を外貼り又は内貼り、或いは内外共貼りする。施工は、晴天の日に行う。断熱材として、５０ｍｍ厚さのＰｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標）タイプ９（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）（ホウ酸塩濃度：約５０００〜１００００ｐｐｍ）を用いる。断熱材は、基礎に貼り合わせる前に、６面全面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を１０ｍ２／Ｌ以下の範囲で塗布する。また、基礎壁面の断熱材を貼り合わせる部分を含む、基礎の建物内部側の側壁面全体にも、予め、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を塗布する。断熱材と基礎との接着には、コンクリート用ファスナーを使用する。基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の継ぎ目に、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）をコーキングガンを用いて充填する。外貼りした断熱材の外側は、メッシュ下地を用いたモルタル仕上げとする。また、基礎壁にひび割れ等がある場合や、基礎を貫通する配管と基礎壁との間に隙間がある場合には、隙間をモルタルで塞いだ後、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）を充填する。さらに、上記隙間に充填した防蟻気密シール剤の周囲の半径３０ｃｍ以上、並びに床束、地中へと続く給排水管及びガス管等の配管、また、地中へと続くケーブルの表面のうちの建物内部側の表面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の原液（ホウ酸塩濃度：４０重量％）を塗布する。
【００４３】
（施工例２）べた基礎の新築住宅に対し、断熱材を内貼りする。べた基礎の底板を施工する前に、地面に防湿フィルムを敷き込み、その上の全面に断熱材を敷き並べるか、或いは、形成されたべた基礎の底板の上に断熱材を敷き並べる。これらの断熱材としては、厚さ１０ｃｍ以上のＰｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標）タイプ９（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）（ホウ酸塩濃度：約５０００〜１００００ｐｐｍ）を用いる。次いで、断熱材を基礎側壁に内貼りするが、内貼りする前に、基礎の建物内部側の側壁の全面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を１０ｍ２／Ｌ以下の範囲でスプレー又はブラシ塗布する。内貼り断熱材には、厚さ５０ｍｍの断熱材Ｐｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標）タイプ９を用い、コンクリートファスナーにより貼り合わせる。基礎に貼り合わせた後の断熱材の表面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を１０ｍ２／Ｌ以下の範囲でスプレー又はブラシ塗布する。また、基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の継ぎ目、及び基礎の底板の上に敷き並べた断熱材同時の継ぎ目に、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）をコーキングガンを用いて充填する。また、基礎壁にひび割れ等がある場合や、基礎を貫通する配管と基礎壁との間に隙間がある場合には、隙間をモルタルで塞いだ後、同様に、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）を充填する。さらに、床束、地中へと続く給排水管及びガス管等の配管、並びに地中へと続くケーブルの表面のうち、建築物内部側にある表面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の原液（ホウ酸塩濃度：４０重量％）をスプレー塗布する。
【００４４】
（施工例３）布基礎の既存住宅に対し、断熱材を内貼り又は外貼り、或いは内外共貼りする。基礎の建物内部側の地面（床下の地面）に、防湿フィルムを敷き込み、その上の全面に厚さ１０ｃｍ以上の断熱材を敷き並べる。また、基礎側壁に貼り合わせる断熱材としては、厚さ５０ｍｍのものを用いる。これらの断熱材としては、Ｐｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標）タイプ９（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）（ホウ酸塩濃度：約５０００〜１００００ｐｐｍ）を用いる。また、これらの断熱材は、敷き並べる前又は基礎側壁に貼り合わせる前に、予め、６面全面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を１０ｍ２／Ｌ以下の範囲で浸漬又はスプレー塗布などにより施用する。断熱材と基礎との接着には、コンクリート用ファスナーを使用する。断熱材を貼り合わせた後、基礎の建物内部側の側壁面全体（貼り合わされた及び敷き並べられた断熱材の表面を含む）に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を塗布する。基礎に貼り合わせた後の断熱材同士の継ぎ目と、防湿フィルム上に敷き並べた断熱材同士の継ぎ目に、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）をコーキングガンを用いて充填する。外貼りした断熱材の外側は、メッシュ下地を用いたモルタル仕上げとする。また、基礎壁にひび割れ等がある場合や、基礎を貫通する配管と基礎壁との間に隙間がある場合には、隙間をモルタルで塞いだ後、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）を充填する。さらに、上記隙間に充填した防蟻気密シール剤の周囲の半径３０ｃｍ以上、並びに床束、地中へと続く給排水管及びガス管等の配管、また、地中へと続くケーブルの表面のうちの建物内部側の表面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の原液（ホウ酸塩濃度：４０重量％）をスプレー塗布する。
【００４５】
（施工例４）厚さ１０ｃｍのＰｅｒｆｏｒｍ  Ｇｕａｒｄ（登録商標）タイプ９（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）（ホウ酸塩濃度：約５０００〜１００００ｐｐｍ）を基礎コンクリート打設時の型枠として用いる。断熱材の地面と接する面は、防湿防水シートで被覆をする。完成した基礎壁の建築物内部側に、断熱材の上から、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）（Ｎｉｓｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）の水２倍希釈液（ホウ酸塩濃度：２３重量％）を１０ｍ２／Ｌ以下の範囲でブラシ塗布又はスプレー塗布する。また、断熱材同士の継ぎ目に、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）（ＡＦＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）をコーキングガンを用いて充填する。建築物の外側にある断熱材の表面は、メッシュ下地を用いたモルタル仕上げとする。基礎を貫通する配管と基礎壁との間に隙間がある場合には、隙間をモルタルで塞いだ後、防蟻気密シール剤Ａｌｌ−Ｄｏ−Ｐｌｙ（登録商標）を充填する。さらに、上記隙間に充填した防蟻気密シール剤の周囲の半径３０ｃｍ以上、並びに床束、地中へと続く給排水管及びガス管等の配管、また、地中へと続くケーブルの表面のうちの建物内部側の表面に、ＢＯＲＡ−ＣＡＲＥ（登録商標）の原液（ホウ酸塩濃度：４０重量％）をスプレー塗布する。