(57)【要約】 【課題】  土地を耕作地以外に利用する際、それらの設備の設営の効率化を図る。【解決手段】  土地の利用方法としては、基準サイズに形成された機能性パネルを、屋根として複数配列している。また、建物ユニットは、基準サイズに形成され、屋根として用いられる機能性パネルと、複数配列された機能性パネルを支持する梁部と、梁部を支持する柱部とを備えている。このように、屋根として用いられる機能性パネルが基準サイズに形成されているので、土地の面積に依存することなく機能性パネルを事前に形成しておくことが可能である。これにより、土地を耕作地以外に利用する際、それらの設備を効率的に設置することが可能となり、土地利用の多様化への適用性を向上させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準サイズに形成された機能性パネルを、屋根として複数配列することを特徴とする土地の利用方法。
【請求項２】
請求項１記載の土地の利用方法において、
前記機能性パネルには、太陽光発電パネル、透光性パネル、断熱パネル、通気メッシュパネル、太陽熱収集パネル、太陽光発電・蓄熱・発光の複合パネルの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする土地の利用方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の土地の利用方法において、
前記屋根として配列された前記機能性パネルは交換自在であることを特徴とする土地の利用方法。
【請求項４】
基準サイズに形成され、屋根として用いられる機能性パネルと、
複数配列された前記機能性パネルを支持する梁部と、
前記梁部を支持する柱部とを備えていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の建物ユニットにおいて、
前記機能性パネルには、太陽光発電パネル、透光性パネル、断熱パネル、通気メッシュパネル、太陽熱収集パネル、太陽光発電・蓄熱・発光の複合パネルの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれか一項に記載の建物ユニットにおいて、
前記屋根として配列された前記機能性パネルは交換自在であることを特徴とする建物ユニット。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の利用方法及び建物ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、減反政策などによって田んぼを転作して稲以外の農作物を栽培したり、農地以外として利用する場合がある。例えば、農地に対して太陽光発電素子を配することで、田んぼとして用いなくなった土地を発電に利用することが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２４２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１では、シート状或いは蛇腹状の太陽光発電素子を予め土地の面積に適応したサイズに形成していなければならず、太陽光発電素子の製造は土地のサイズに依存してしまい、製造効率を高める弊害となっているのが実状である。また、従前の技術であると、農地に戻すことが難しくなるような造成が行われてしまうことがあり、土地利用の多様化を現実的なものにすることができなかった。
このため、本発明の課題は、土地を耕作地等以外に利用する際、それらの設備の設営の効率化を図り、さらには土地利用の多様化への適用性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る土地の利用方法は、例えば図１に示すように、
基準サイズに形成された機能性パネル２を、屋根として複数配列することを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の土地の利用方法において、例えば図１に示すように、前記機能性パネル２には、太陽光発電パネル２１、透光性パネル２２、断熱パネル２４、通気メッシュパネル、太陽熱収集パネル、太陽光発電・蓄熱・発光の複合パネルの少なくとも１つが含まれているが含まれていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の土地の利用方法において、例えば図１に示すように、前記屋根として配列された前記機能性パネル２は交換自在であることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明に係る建物ユニットは、例えば図１に示すように、
基準サイズに形成され、屋根として用いられる機能性パネル２と、
複数配列された前記機能性パネルを支持する梁部３と、
前記梁部を支持する柱部４とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の建物ユニットにおいて、例えば図１に示すように、前記機能性パネル２には、太陽光発電パネル２１、透光性パネル２２、断熱パネル２４、通気メッシュパネル２３、太陽熱収集パネル、太陽光発電・蓄熱・発光の複合パネルの少なくとも１つが含まれていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の建物ユニットにおいて、例えば図１に示すように、前記屋根として配列された前記機能性パネル２は交換自在であることを特徴としている。
【００１１】
請求項１又は４記載の発明によれば、屋根として用いられる機能性パネル２が基準サイズに形成されているので、土地の面積に依存することなく機能性パネル２を事前に形成しておくことが可能である。これにより、土地を耕作地以外に利用する際、それらの設備を効率的に設置することが可能となり、土地利用の多様化への適用性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２又は５記載の発明によれば、機能性パネル２に太陽光発電パネル２１、透光性パネル２２、断熱パネル２４が含まれているので、土地を発電施設とする場合には太陽光発電パネル２１を用い、土地を温室とする場合には透光性パネル２２を用い、土地を倉庫や仮設住宅、畜雪施設として用いる場合には断熱パネル２４を用いることで、土地の用途に応じた建物ユニット１を設営することが可能となる。
【００１３】
請求項３又は６記載の発明によれば、屋根として配列された機能性パネル２が交換自在であるので、設営後であっても機能性パネル２を交換すれば建物の用途を変更することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、土地を耕作地以外に利用する際、それらの設備を効率的に設置することが可能となり、土地利用の多様化への適用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る建物ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】表面及び裏面の機能がそれぞれ異なる機能性パネルを示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る建物ユニットを温室として使用する場合の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る建物ユニットが設営される土地を整地によって区画整理した場合の一例を示す説明図である。
【図５】図４に示した区画整理後の土地に、本実施形態に係る建物ユニットを設営された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
図１は、本実施形態に係る建物ユニットの概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、建物ユニット１には、基準サイズに形成され、屋根として用いられる機能性パネル２と、機能性パネル２を支持する梁部３と、梁部３を支持する柱部４と、柱部４の間に配設された壁部５とを備えている。
【００１７】
機能性パネル２は、梁部３に対して複数配列されて支持されている。この機能性パネル２は、屋根として梁部３に配列された後においても交換自在となっている。機能性パネル２としては、太陽光発電パネル２１、透光性パネル２２、通気メッシュパネル２３、断熱パネル２４、太陽熱収集パネル、太陽光発電・蓄熱・発光の複合パネル等が挙げられる。なお、透光性パネル２２としては所定の剛性が確保されて光を透過するものであればよく、例えばガラスパネル、アクリルパネルなどが挙げられる。
【００１８】
例えば、太陽光発電パネル２１を屋根として設置した場合、その建物ユニット１は発電施設として用いることができる。また、透光性パネル２２を屋根として設置した場合、その建物ユニット１は温室として用いることができる。また、断熱パネル２４を屋根として設置した場合、その建物ユニット１は倉庫や非常時の仮設住宅、畜雪施設として用いることができる。畜雪施設として用いる場合には、冬場は断熱パネル２４を取り外して屋根を開放しておき、ある程度雪が溜まると断熱パネル２４を梁部３に取り付ければ、いちいち建物ユニット１内に雪を運ばずとも雪を貯めることが可能である。
【００１９】
なお、１つの機能性パネル２の表面及び裏面にそれぞれ異なる機能を搭載することも可能である。図２は表面及び裏面の機能がそれぞれ異なる機能性パネル２を示す説明図である。図２（ａ）に示すように、機能性パネル２の表面側は太陽光発電パネル２１が設けられている。一方、機能性パネル２の裏面側は図２（ｂ）に示すようにＬＥＤパネル２９が設けられている。これにより、太陽光発電パネル２１によって得られた電力でＬＥＤパネル２９を発光させることが可能となり、建物ユニット１内の照明器具を少なくすることができる。
【００２０】
また、建物ユニット１を温室として使用する場合においては、建物ユニット１内部に散水機を設営することが好ましい。例えば図３に示すように、壁部５における互いに対向する内壁面に対して、奥行き方向に延在する一対のガイドレール４１を設け、この一対のガイドレール４１に対して散水機４２を掛け渡す。散水機４２は地面に対して散水しながらガイドレール４１によって案内されるため、建物ユニット１内の農地全体に対して散水するようになっている。なお、散水機４２以外の農業用装置を建物ユニット１内に設けてもよい。
【００２１】
次に、減反政策により田んぼとして利用できる領域が狭まった土地の利用方法について説明する。
まず、図４に示すように、全体の土地Ｈが矩形状でない場合には、矩形状となるように整地する。整地後、１つの建物ユニット１のサイズ毎に矩形状に区画化し、その土地の用途も決定する。例えば、図４では、左から順に、太陽光発電利用区域ｈ１（蓄電利用）、太陽光発電利用区域ｈ２（もやし栽培）、温室利用区域ｈ３、倉庫利用区域ｈ４、稲作利用区域ｈ５となっている。
【００２２】
その後、図５に示すように、各区域に対して用途に応じた建物ユニット１を建設する。太陽光発電利用区域ｈ１（蓄電利用）においては、屋根として太陽光発電パネル２１を用いた建物ユニット１を設営し、その内部に蓄電装置を設置する。また、太陽光発電利用区域ｈ２（もやし栽培）においては、屋根として太陽光発電パネル２１を用いた建物ユニット１を設営し、その内部に例えば散水機４２など、もやし栽培に適した農業用装置を設置する。また、温室利用区域ｈ３においては、屋根として透光性パネル２２を用いた建物ユニット１を設営し、その温室内で栽培される農作物に適した農業用装置を設置する。また、倉庫利用区域ｈ４においては、屋根として断熱パネル２４を用いた建物ユニット１を設営し、当該建物ユニット１を倉庫とする。なお、稲作利用区域ｈ５においては、建物ユニット１の設営を行わない。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、屋根として用いられる機能性パネル２が基準サイズに形成されているので、土地の面積に依存することなく機能性パネル２を事前に形成しておくことが可能である。これにより、土地を耕作地以外に利用する際、それらの設備を効率的に設置することが可能となり、土地利用の多様化への適用性を向上させることができる。
【００２４】
また、機能性パネル２に太陽光発電パネル２１、透光性パネル２２、断熱パネル２４が含まれているので、土地を発電施設とする場合には太陽光発電パネル２１を用い、土地を温室とする場合には透光性パネル２２を用い、土地を倉庫や仮設住宅、畜雪施設として用いる場合には断熱パネル２４を用いることで、土地の用途に応じた建物ユニット１を設営することが可能となる。
【００２５】
また、屋根として配列された機能性パネル２が交換自在であるので、設営後であっても機能性パネル２を交換すれば建物ユニット１の用途を変更することが可能となる。
また、柱部４によって屋根全体を支持する構成となっているので、壁部５を着脱自在とすることが可能となり、日差し、痛風も確保することができる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば上記実施形態では、１つの建物ユニット１の屋根が全て同じ機能を有する機能性パネル２から形成されている場合を例示して説明したが、建物ユニット１の用途に応じて異なる種類の機能性パネル２を組み合わせて屋根を形成してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１      建物ユニット
２      機能性パネル
３      梁部
４      柱部
５      壁部
２１      太陽光発電パネル
２２      透光性パネル
２３      通気メッシュパネル
２４      断熱パネル
２９      ＬＥＤパネル
４１      ガイドレール
４２      散水機
【図１】
2013234462.tif 000003
【図２】
2013234462.tif 000004
【図３】
2013234462.tif 000005
【図４】
2013234462.tif 000006
【図５】
2013234462.tif 000007