(57)【要約】【課題】環境・騒音等を含めた「居ながら施工」は勿論のこと、狭小地において補強板を簡便かつ確実に基礎梁部に固定して既設基礎を補強することができる基礎補強構造を提供する。【解決手段】トラス構造を有する複数の補強板４を既設基礎１の側面１１ａの長手方向に配置し、各補強板４の少なくも四隅に設けた取付け孔を介して既設基礎１の側面１１ａに形成されたアンカー挿入穴にアンカー体５を挿入し、接着剤によりアンカー体５をアンカー挿入穴に固定し、アンカー体５とナットとで補強板４を既設基礎１に固定する基礎補強構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラス構造を有し、少なくとも四隅に取付け孔を設けた複数の補強板を基礎梁部の側面の長手方向に沿って並置するとともに、複数の補強板の各取付け孔にそれぞれ対応する位置に設けた基礎梁部のアンカー挿入穴に接着剤を充填し、各補強板の取付け孔を介して挿入したアンカー体とナットにより複数の補強板を基礎梁部に固定することを特徴とする基礎補強構造。
【請求項２】
請求項１記載の基礎補強構造において、
前記複数の補強板は、それぞれ、基礎梁部の長手方向に平行離隔状態で延びる上弦部および下弦部と、それらの間を傾斜状に連結する斜材部とによりトラス構造を形成し、基礎梁部内に下端部を埋設するとともに、該基礎梁部上に突出した上端部で土台または柱を固定する固定金物の基礎梁部に想定されるコーン状破壊線に対して、前記斜材部が直交するように配置することを特徴とする基礎補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基礎に関し、特に、耐震性に劣る既存建築物の基礎を簡便かつ確実に効率良く補強することができる基礎補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、木造建築物の中で新耐震基準以前に建設された建築物が数多く存在する。新耐震基準以前の建築物は、当時の建築基準法により設計されているため、無筋コンクリートの基礎が用いられている場合が多く、その後の阪神淡路大震災等で甚大な被害を受けたことが報告されている。地震等により生じたコンクリートのクラックをコンクリートにより埋め修繕する方法も取られているが、亀裂が生じてしまった部分にコンクリートで補強しても耐力上昇を見込むことはできない。そこで、地震被害状況により建築基準法が見直され、所定量の鉄筋を基礎に配置するなどの耐震性能の基準が引き上げられた。また、既設基礎の補強方法についても、様々な工法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、無筋コンクリートからなる布基礎又はベタ基礎の片側または両側の側面に、所定間隔をおいて上下二段で、長尺の金属薄板を複数つなぎ合わせて帯状に連結し、かつ、つなぎ目の部分を二重構造とすると共に、金属薄板を、その図６に示すように、あと施工アンカーとして、高強度ネジ固定式アンカーであるハードエッジアンカーを用いて固定する無筋コンクリートからなる基礎の補強構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５３６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の特許文献１に記載の基礎補強構造は、長尺の金属薄板を複数つなぎ合わせて帯状に連結し、かつ、つなぎ目の部分を二重構造とすると共に、金属薄板の連結部を、ねじ固定式のあと施工アンカーを用いて固定しているため、アンカー部分がピン支持となり、金属薄板が回転するおそれがあった。そのため、連結された金属薄板が一体的に作用せず、バラバラに動くことにより、面外方向の抵抗力も弱くなり、金属薄板の中には面外座屈を生じやすく、基礎梁部の補強には不十分である、という問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の従来の基礎補強構造では、あと施工アンカーとして、その図６に示すように機械系のネジ固定式アンカーを用いているため、既設基礎のコンクリート強度が低い場合には、固着力が低くなる一方、既設基礎のコンクリート強度が高い場合には、ネジ固定式アンカーのネジ山が損傷してアンカー挿入穴に引っ掛かり難くなり、固着力が低下し易い、という問題がある。さらに、機械系のネジ固定式アンカーは、接着系アンカーに較べて、アンカー挿入穴に対するガタツキが大きくなり、応力が基礎に対して均等に分散しにくい、という問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明は、粉塵・振動・騒音等の環境対策を十分に考慮した、居住しながらの改修工事、いわゆる「居ながら施工」は勿論のこと、狭小地においても簡便かつ確実に既設基礎を補強することができる基礎補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の基礎補強構造は、トラス構造を有し、少なくとも四隅に取付け孔を設けた複数の補強板を基礎梁部の側面の長手方向に沿って並置するとともに、複数の補強板の各取付け孔にそれぞれ対応する位置に設けた基礎梁部のアンカー挿入穴に接着剤を充填し、各補強板の取付け孔を介して挿入したアンカー体とナットにより複数の補強板を基礎梁部に固定することを特徴とする。これにより、接着系のあと施工アンカーを打ち込むだけの簡便な施工になるので、作業者のレベルによらず均一な性能を確保することができる。また、施工時に発生する騒音や粉塵は、基礎梁部の側面にアンカー挿入穴を開設するときのみとなるので、騒音等の発生を極力低減させることができ、施工環境の点から「居ながら施工」が可能になる。また、トラス構造を有する複数の補強板の少なくとも四隅をアンカー体とナットにより基礎梁部の側面に固定するので、それら補強板がバラバラに動くことはなくなり、一体となって面外方向への抵抗力が増すので、狭小地において簡便かつ確実に既設基礎を補強することができる。
また、本願の請求項２に係る発明の基礎補強構造は、請求項１記載の基礎補強構造において、前記複数の補強板は、それぞれ、基礎梁部の長手方向に平行離隔状態で延びる上弦部および下弦部と、それらの間を傾斜状に連結する斜材部とによりトラス構造を形成し、基礎梁部内に下端部を埋設するとともに、該基礎梁部上に突出した上端部で土台または柱を固定する固定金物の基礎梁部に想定されるコーン状破壊線に対して、前記斜材部が直交するように配置することを特徴とする。これにより、各補強板の斜材部が、土台または柱を固定するアンカーボルトやホールダウン金物などの固定金物のコーン状破壊線に対し直交するので、その固定金物に引張力が作用した場合、基礎梁部のコーン状破壊を効果的に抑止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基礎補強構造では、各々がトラス構造を有する複数の補強板を基礎梁部の側面の長手方向に沿って配置し、各補強板の少なくも四隅を接着系のあと施工アンカーにより固定するようにしたため、騒音や粉塵などの発生を極力低減することが可能になり、「居ながら施工」は勿論のこと、狭小地においても簡便かつ確実に既設基礎を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態１の基礎補強構造を示す図である。
【図２】図１におけるＢ部分の拡大断面図である。
【図３】実施形態１の補強板の例を示す図である。
【図４】実施形態１の補強板の他の例を示す図である。
【図５】本発明に係る実施形態２の基礎補強構造を示す図である。
【図６】実施形態２の補強板の例とその連結状態等を示す図である。
【図７】実施形態２の補強板の他の例とその連結状態等を示す図である。
【図８】実施形態２の基礎補強構造の他の例を示す図である。
【図９】実施形態２の基礎補強構造の他の例を示す図である。
【図１０】実施形態２の基礎補強構造の他の例を示す図である。
【図１１】実施形態２の基礎補強構造の他の例を示す図である。
【図１２】本発明に係る実施形態３の基礎補強構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る基礎補強構造の実施形態１〜３について、図面を参照して説明する。
実施形態１．
図１は、実施形態１の基礎補強構造における補強板の配置状況を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図２は、図１（ｂ）におけるＢ部分の拡大断面図である。既設基礎１は、基礎梁部１１とフーチング部１２とからなる。実施形態１の基礎補強構造は、基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に沿って、トラス構造を有する複数の補強板４を互いに重ならないように一列に配置し、接着系のあと施工アンカーで固定したものである。ここで使用する各補強板４の四隅には、後述する図３および図４に示すようにそれぞれ取付け孔４ａが形成されると共に、基礎梁部１１の側面１１ａには各取付け孔４ａに対応した箇所にそれぞれアンカー挿入穴１１ａ１が形成されている。そして、アンカー挿入穴１１ａ１にそれぞれアンカー体５を挿入し、予めアンカー挿入穴１１ａ１に充填した接着剤６によりアンカー体５を固定した後、各補強板４をナット７２等で基礎梁部１１に固定している。図２に詳細に示したように、基礎梁部１１の側面１１ａに形成したアンカー挿入穴１１ａ１に、セメント粉体等の無機系の接着剤が内包されたカプセル（図示せず。）を挿入し、このカプセルをハンマードリル等に装着したアンカー体５の回転と打撃等により破砕する。破砕されたカプセルの破片は、骨材として接着剤６の一部となってアンカー挿入穴１１ａ１を充満し、それらの固化物によりアンカー体５を固定する。アンカー体５は、その頭部が基礎梁部１１の側面１１ａから突出した状態で固定され、頭部に補強板４の各取付け孔４ａを通し、その上から座金７１を介しナット７２により締め付けることにより、補強板４を基礎梁部１１の側面１１ａに確実に固定することができる。なお、図１（ａ），（ｂ）において、２は土台、３は柱である。
【００１２】
本実施形態１では、特許文献１の技術のような機械式のあと施工アンカーを使用するのではなく、接着系のあと施工アンカーを使用する点が異なる。これは、機械式のあと施工アンカーの場合、穿孔径が大きく、作業効率が悪いばかりか、アンカー打設後の穿孔内に空隙部が残り、アンカー自体の固着強度の点で必ずしも十分とは言い難く、しかも騒音が大きいといった問題点がある。これに対し、接着系のあと施工アンカーでは、アンカー挿入穴１１ａ１に空隙部が残らないので、アンカー体５にせん断力が作用した場合に、確実にその応力伝達を図ることができるからである。また、地震等が発生すると、基礎梁部１１は、縦横の地震力により面内だけでなく、面外方向にも変形するため、アンカー体５には、引張力やせん断力が作用する。鋼板のネジ結合（ボルト接合）においては、引張力とせん断力の組み合わせ応力が作用すると、せん断力の程度により引張力が低減される。しかし、本実施形態１では、モルタル化した接着剤６がアンカー体５の周囲に充満して硬化することにより、引張力の低減度合いが大きく改善され、固着強度が向上する。また、従来の機械式のあと施工アンカーによるネジ結合（ボルト接合）では、１つの被接合物に複数の孔が形成され、これらの孔をアンカー体としてのボルトが貫通した状態で固定する場合、すべてのボルトが均等に応力を負担することが設計の前提である。ところが、施工精度によりどこか一箇所の孔だけがボルトと競り合うと、そのボルトに応力集中が生じ、応力集中部分で早期破断が発生する可能性がある。しかし、本実施形態１では、アンカー体５の周りにセメントモルタルからなる接着剤６が充填されて硬化しているため、補強板４とアンカー体５が競ることもなく、応力集中なども防止することができる。ところで、アンカー体５の接着剤には有機系と無機系とがあるが、本発明では特に限定はしない。なお、実施形態１では、無機系であるセメント系の接着剤を使用した事例について説明している。特に、セメント系の接着剤は、不燃性、耐熱性、耐候性に優れ、既設基礎１のコンクリートと同質であることから、既設基礎１と一体化を図る上で好都合である。さらに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含んでいないため、人体・環境に優しい等の優れた効果を有する。また、本実施形態１では、各補強板４の取付け孔４ａの孔径は、アンカー挿入穴１１ａ１の外径以上とする。これにより、各補強板４の取付け孔４ａにアンカー体５を簡便に通すことが可能になると共に、アンカー挿入穴１１ａ１に充満した接着剤６がアンカー挿入穴１１ａ１から漏れ出し、各補強板４の取付け孔４ａまで溢れ出て固まる。そのため、基礎梁部１１と補強板４とアンカー体５等が座金７１を介したナット７２による締付けだけでなく、接着剤６によっても固着されることになり、固着強度が向上する。
【００１３】
図３（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、補強板４の一例を示しており、その外形をほぼ正方形に構成した例である。つまり、図３（ａ）の補強板４は、横方向（水平方向）に延びる上弦部４１および下弦部４２と、これらを連結する１本の斜材部４３とからなるトラス状に形成され、この例では、さらに縦材部４４，４５も備えている。図１（ａ），（ｂ）に示す基礎補強構造は、この図３（ａ）に示す補強板４を使用した例を示しており、隣接する補強板４の斜材部４３同士が交互に逆方向を向くように配置したものである。なお、隣接する補強板４の斜材部４３同士が同方向を向くように配置しても良い。図３（ｂ）の補強板４は、上弦部４１、下弦部４２、斜材部４３および縦材部４４，４５の連結部分の内側および外側が角にならないように湾曲形状にしている。図３（ｃ），（ｄ）の補強板４は、斜材部４３ａ，４３ｂを２本設けたもので、図３（ｃ）の補強板４は、２つの斜材部４３ａ，４３ｂを直交させない例、図３（ｄ）の補強板４は、２つの斜材部４３ａ，４３ｂを直交させた例である。
【００１４】
図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、補強板４の他の例を示しており、図３（ａ）〜（ｄ）の補強板４より横方向の長さ、すなわち上弦部４１および下弦部４２の長さをほぼ２倍にした例で、取付け孔４ａを６箇所設けている。つまり、図４（ａ）の補強板４は、横方向（水平方向）に延びる上弦部４１および下弦部４２と、上弦部４１および下弦部４２とを連結する４本の斜材部４３ａ〜４３ｄとを有するトラス構造であって、斜材部４３ａ，４３ｂと、斜材部４３ｃ，４３ｄとをそれぞれ直交させている。図４（ｂ）の補強板４は、図４（ａ）の補強板４に対し、３本の縦材部４４〜４６を追加して連結したものである。図４（ｃ）の補強板４は、図４（ｂ）の補強板４から斜材部４３ｂ，４３ｃと、中央の縦材部４５を省いた例である。図４（ｄ）の補強板４は、図４（ｂ）の補強板４から斜材部４３ｂ，４３ｃを省いた例である。なお、基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に複数の補強板４を配設する際に、図３（ａ）〜（ｄ）および図４（ａ）〜（ｄ）に示す補強板４を一種類のみ使用しても良いし、それらを適宜選択して組合わせて配設するようにしても良い。
【００１５】
従って、実施形態１の基礎補強構造によれば、トラス構造を有する複数の補強板４を基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に配置し、各補強板４の少なくも四隅を接着系のあと施工アンカーにより固定するようにしたため、環境・騒音等を含めた「居ながら施工」が可能になる。また、前述の特許文献１に記載の基礎補強構造のように長尺の金属薄板がバラバラに動くことはなくなり、面外方向の抵抗力が増したので、狭小地において簡便かつ確実に既設基礎１を補強することができる。つまり、この基礎補強構造では、接着系のあと施工アンカーを打ち込むだけの簡便な施工になるので、作業者のレベルによらず均一な性能を確保することができる。また、施工時に発生する騒音は、基礎梁部１１の側面１１ａにアンカー挿入穴１１ａ１を開設するときのみで済むので、騒音の発生を極力低減させることができる。
【００１６】
実施形態２．
図５は、実施形態２の基礎補強構造における補強板の配置状況を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。実施形態２の基礎補強構造では、隣接する補強板４の縦材部４４と縦材部４５を重ねて配置することを特徴とする。そのため、各補強板４が基礎梁部１１の側面１１ａになるべく密接するように、各補強板４の縦材部４４と縦材部４５の少なくとも一方の高さを変えている。
【００１７】
図６は、実施形態２の補強板４を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ線断面図、（ｃ）はその連結状態を示す断面図である。各補強板４は、曲げ加工などにより左側の縦材部４４が右側の縦材部４５よりも補強板４の厚さだけ手前側に飛び出すように構成している。そのため、取付け孔４ａの位置を合わせながら隣接する左側の補強板４の縦材部４５の上に右側の補強板４の縦材部４４を重ねて配置すると、隣接する各補強板４の上弦部４１、下弦部４２、斜材部４３および縦材部４５は、基礎梁部１１の側面１１ａに密接して配置されることになる。なお、これとは逆に、右側の縦材部４５を左側の縦材部４４よりも補強板４の厚さだけ高く構成しても勿論良い。なお、右端に配置する補強板４は、図３（ａ）に示したものを使用する。
【００１８】
図７は、実施形態２の補強板４の他の例を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）はその連結状態を示す断面図である。この場合、基礎梁部１１の側面１１ａに配設する補強板４のうち、両端の補強板４を除き一枚置きの補強板４の両側の縦材部４４および縦材部４５を、上弦部４１や下弦部４２等よりも補強板４の厚さだけ高く構成し、このような補強板４を図３や図４に示すような平板状の補強板４と一枚置きに配置して接着系のあと施工アンカーにより連結したものである。そのため、この場合でも、隣接する各補強板４の上弦部４１と下弦部４２とを重ねて配置すると、隣接する各補強板４の上弦部４１、下弦部４２、斜材部４３等は基礎梁部１１の側面１１ａに密接して配置されることになる。
【００１９】
従って、実施形態２の基礎補強構造によれば、隣接する補強板４の縦材部４４と縦材部４５を重ねて配置しても、各補強板４の上弦部４１、下弦部４２、斜材部４３等が基礎梁部１１の側面１１ａに密接して配置されるので、基礎梁部１１の側面１１ａに対する各補強板４の密着度が高まり、基礎梁部１１の側面１１ａを連続して抑えることができる。その結果、補強効果を向上させることができる。また、実施形態１と同様に各補強板４の取付け孔４ａの孔径をアンカー挿入穴１１ａ１の外径以上とした場合、隣接する補強板４の縦材部４４と縦材部４５を重ねて配置しているので、アンカー挿入穴１１ａ１に充満した接着剤６がアンカー挿入穴１１ａ１から漏れ出し、縦材部４４と縦材部４５を重ねた２枚の補強板４の取付け孔４ａまで溢れ出て固まる。その結果、重ねた２枚の補強板４の縦材部４４と縦材部４５が接着剤６によっても固着されることになり、実施形態１の場合よりも補強板４同士が強固に連結すると共に、あと施工アンカーの打設箇所が減り、実施形態１の場合よりも施工効率が良くなる。
【００２０】
なお、実施形態２の基礎補強構造の場合、左側の補強板４の縦材部４４の取付け孔４ａと、右側の縦材部４５の取付け孔４ａとを重ね合わせた状態であと施工アンカーにより連結するので、図８（ａ），（ｂ）に示すように、土台２と柱３と基礎梁部１１とを連結する長尺連結プレート８１や、土台２と基礎梁部１１とを連結する短尺連結プレート８２を、それら補強板４同士の重ね合せ部分にさらに重ね、あと施工アンカーにより固着しても良い。このようにすると、既設基礎１を土台２や柱３と一体に補強できるので、柱３と土台２と既設基礎１との間でスムーズな応力伝達を図ることが可能となり、耐震性がさらに向上する。また、図９（ａ），（ｂ）に示すように、各補強板４の一方側、例えば、左側の縦材部４４を伸ばして長尺連結プレート８１や短尺連結プレート８２と一体化して、長尺連結プレート８１や短尺連結プレート８２を土台２や柱３と連結することもできる。このようにすると、基礎梁部１１が複数の補強板４により補強されるだけでなく、補強板４と一体化した長尺連結プレート８１や短尺連結プレート８２を介して土台２や柱３ともより連結され一体化されるので、柱３と土台２と既設基礎１との間でスムーズな応力伝達を図ることが可能となり、耐震性がさらに向上する。例えば、柱３に生じた引張力は土台２と既設基礎１に伝達され、柱３と土台２と既設基礎１の全体で引張力に抵抗することになる。なお、図８（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ線断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、２つの基礎梁部１１が直交するコーナー部（出隅部）では、Ｌ型金物８３によりコーナー部（出隅部）に配設された補強板４を連結するようにしても良い。このようにすると、一方の基礎梁部１１の側面１１ａに配置した補強板４にかかった応力を、その基礎梁部１１に直交する他の基礎梁部１１の側面１１ａに配置した補強板４に伝達することが可能となるので、この点で耐震性を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、補強板４の斜材部４３が１本の場合、各補強板４の斜材部４３の方向は、図１（ａ）に示すように隣接する補強板４同士で逆方向を向くように配置しても良いし、同方向を向くように配置しても良いが、基礎梁部１１に加わる応力の状態に応じて斜材部４３の向きを変えて配置すると効率的である。例えば、図１１に示すように基礎梁部１１の側面１１ａにクラック１１ａ２が現れている場合、クラック１１ａ２の方向に対し斜材部４３が直交するように各補強板４を配置する。このように配置すると、クラック１１ａ２の進展防止に効果がある。なお、図１１では、隣接する補強板４同士を重ねて配置しているが、隣接する補強板４同士を重ねずその斜材部４３がクラック１１ａ２の方向に対し直交するように配置しても勿論よい。
【００２２】
実施形態３．
実施形態３の基礎補強構造は、基礎梁部１１に予めホールダウン金物９１やアンカーボルト９２等の固定金物が埋設されている場合における補強板４の斜材部４３の配設方向に特徴がある。
【００２３】
図１２は、実施形態３の基礎補強構造を示す図で、（ａ）は図６に示す補強板４を使用した場合、（ｂ）は図３（ａ）に示す補強板４と、図４（ｃ）に示す補強板４における左側の縦部材４４を右側の縦部材４５よりも板の厚さだけ手前側に飛び出すように構成した補強板４を使用した場合の一例である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、実施形態３の基礎補強構造では、基礎梁部１１に予めほぼ鉛直方向、すなわち基礎梁部１１の上面に対し垂直方向にホールダウン金物９１やアンカーボルト９２等の固定金物が埋設され、ホールダウン金物９１の上端は柱３に固定されている一方、アンカーボルト９２の上端は土台２に固定されている。複数の補強板４は、基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に沿って配置するが、ホールダウン金物９１およびアンカーボルト９２のコーン状破壊線９１ａ，９２ａに対して、各補強板４の斜材部４３が直交するように配置する。コーン状破壊とは、基礎梁部１１に埋め込まれたホールダウン金物９１およびアンカーボルト９２が引張力を受けた際に、その埋め込まれたホールダウン金物９１およびアンカーボルト９２の先端より４５度の円錐状に破壊することをいい、コーン状破壊線とは、基礎梁部１１に想定される円錐状の破壊面が、側面１１ａの表面に線として表せるもののことをいう。つまり、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、基礎梁部１１に埋め込まれたホールダウン金物９１およびアンカーボルト９２の先端が補強板４の斜材部４３より下方に突出するように補強板４を基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に配置する。このように配置すると、各補強板４の斜材部４３がホールダウン金物９１およびアンカーボルト９２のコーン状破壊線９１ａ，９２ａに対し直交するので、ホールダウン金物９１またはアンカーボルト９２に引張力が作用した場合、コーン状破壊を効果的に抑止できる。その結果、ホールダウン金物９１またはアンカーボルト９２の抜け出しが抑制されるとともに、コーン状破壊によるクラックの発生をなるべく抑えることが可能になり、たとえクラックが発生したしてもその後のひび割れ幅の進展を防止でき、既設基礎１の急激な耐力低下を防止できる。なお、図１２に示す実施形態３では、実施形態２のように隣接する補強板４同士を重ねて配置しているが、実施形態１のように隣接する補強板４同士を重ねずに配置しても勿論よい。また、実施形態３でも、実施形態１，２と同様に、無機接着系のあと施工アンカーにより複数の補強板４を基礎梁部１１の側面１１ａの長手方向に取り付けるので、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００２４】
１…既設基礎、１１…基礎梁部、１１ａ…側面、１１ａ１…アンカー挿入穴、１２…フーチング部、２…土台、３…柱、４…補強板、４ａ…取付け孔、４１…上弦部、４２…下弦部、４３，４３ａ〜４３ｄ…斜材部、４４〜４６…縦材部、５…アンカー体、６…接着剤、７１…座金、７２…ナット、８１…長尺連結プレート、８２…短尺連結プレート、９１…ホールダウン金物（固定金物）、９２…アンカーボルト（固定金物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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