(57)【要約】【課題】電力消費者毎の消費エネルギーを考慮しつつ、グループ全体の目標を達成することを支援できない。【解決手段】電力計画支援装置は、電力消費者による電力使用計画の計画期間内の単位期間に対して予め計画された計画電力量と、単位期間において実際に使用された使用電力量との差分電力量を示す差分電力量情報を取得する差分電力量情報取得部と、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、他の電力消費者について単位期間より後の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して他の電力消費者が使用できる補填用電力量として、差分電力量を補填用情報保持部に登録する補填用情報登録部とを備える。【選択図】図１０
2013171339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費者による電力使用計画の計画期間内の単位期間に対して予め計画された計画電力量と、前記単位期間において実際に使用された使用電力量との差分電力量を示す差分電力量情報を取得する差分電力量情報取得部と、
前記使用電力量が前記計画電力量より少ないことを前記差分電力量情報が示す場合、他の電力消費者について前記単位期間より後の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して前記他の電力消費者が使用できる補填用電力量として、前記差分電力量を補填用情報保持部に登録する補填用情報登録部と
を備える電力計画支援装置。
【請求項２】
前記使用電力量が前記計画電力量より少ないことを前記差分電力量情報が示す場合、前記差分電力量を前記補填用電力量として前記補填用情報保持部に登録するか否かを前記電力消費者に選択させる登録選択部と、
前記補填用情報保持部に登録しないことが選択された場合、前記単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を前記差分電力量に基づいて増加させて、前記電力使用計画を修正する第１計画修正部と
をさらに備える請求項１に記載の電力計画支援装置。
【請求項３】
前記補填用情報保持部に登録しないことが選択された場合、前記第１計画修正部に前記電力使用計画を修正させるか否かを前記電力消費者に選択させる第１修正選択部をさらに備え、
前記第１計画修正部は、前記電力使用計画を修正させないことが選択された場合、前記電力使用計画を修正しない請求項２に記載の電力計画支援装置。
【請求項４】
前記第１計画修正部は、前記電力使用計画において計画された電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、前記電力使用計画を修正する請求項２または請求項３に記載の電力計画支援装置。
【請求項５】
前記電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第１優先度情報を保持する第１優先度情報保持部をさらに備え、
前記第１計画修正部は、前記第１優先度情報に基づいて前記電力使用計画を修正する請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の電力計画支援装置。
【請求項６】
前記使用電力量が前記計画電力量より多いことを前記差分電力量情報が示す場合、前記補填用情報保持部に登録された補填用電力量を使用して前記差分電力量を補填する補填部をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の電力計画支援装置。
【請求項７】
前記使用電力量が前記計画電力量より多いことを前記差分電力量情報が示す場合、前記補填用情報保持部に登録された補填用電力量を使用して前記補填部に前記差分電力量を補填させるか否かを前記電力消費者に選択させる補填選択部と、
前記差分電力量を補填させないことが選択された場合、前記単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を前記差分電力量に基づいて減少させて、前記電力使用計画を修正する第２計画修正部と
をさらに備える請求項６に記載の電力計画支援装置。
【請求項８】
前記差分電力量を補填させないことが選択された場合、前記第２計画修正部に前記電力使用計画を修正させるか否かを前記電力消費者に選択させる第２修正選択部をさらに備え、
前記第２計画修正部は、前記電力使用計画を修正させないことが選択された場合、前記電力使用計画を修正しない請求項７に記載の電力計画支援装置。
【請求項９】
前記第２計画修正部は、前記電力使用計画において計画された電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、前記電力使用計画を修正する請求項７または請求項８に記載の電力計画支援装置。
【請求項１０】
前記電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第２優先度情報を保持する第２優先度情報保持部をさらに備え、
前記第２計画修正部は、前記第２優先度情報に基づいて前記電力使用計画を修正する請求項７から請求項９のいずれか１つに記載の電力計画支援装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の電力計画支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費者による電力使用計画を支援する電力計画支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、当初から現時点までのエネルギー消費状況を把握しつつ、残日数の短期周期毎のエネルギー消費量をどの程度に抑制するかを提示し、省エネルギー目標を達成しやすい環境を作り出すエネルギー管理支援装置が開示されている。
特許文献１  特開２００８−１０２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の電力消費者の消費エネルギーについてそれぞれの目標値を設定し、かつそれら複数の電力消費者を含むグループ全体の消費エネルギーについて目標値を設定して、そのグループにおいて消費エネルギーを管理することが必要な場合がある。このような場合、いずれかの電力消費者の消費エネルギーが目標値より多くても、他の電力消費者の消費エネルギーが目標値より少なければ、グループ全体の目標を達成できる場合がある。しかしながら、特許文献１に記載のエネルギー管理支援装置は、電力消費者毎の消費エネルギーを考慮しつつ、グループ全体の目標を達成することを支援できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの態様において、電力計画支援装置は、電力消費者による電力使用計画の計画期間内の単位期間に対して予め計画された計画電力量と、単位期間において実際に使用された使用電力量との差分電力量を示す差分電力量情報を取得する差分電力量情報取得部と、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、他の電力消費者について単位期間より後の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して他の電力消費者が使用できる補填用電力量として、差分電力量を補填用情報保持部に登録する補填用情報登録部とを備える。
【０００５】
電力計画支援装置は、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、差分電力量を補填用電力量として補填用情報保持部に登録するか否かを電力消費者に選択させる登録選択部と、補填用情報保持部に登録しないことが選択された場合、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて増加させて、電力使用計画を修正する第１計画修正部とをさらに備えてもよい。
【０００６】
電力計画支援装置は、補填用情報保持部に登録しないことが選択された場合、第１計画修正部に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる第１修正選択部をさらに備え、第１計画修正部は、電力使用計画を修正させないことが選択された場合、電力使用計画を修正しなくてよい。第１計画修正部は、電力使用計画において計画された電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、電力使用計画を修正してもよい。
【０００７】
電力計画支援装置は、電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第１優先度情報を保持する第１優先度情報保持部をさらに備え、第１計画修正部は、第１優先度情報に基づいて電力使用計画を修正してもよい。
【０００８】
電力計画支援装置は、使用電力量が前記計画電力量より多いことを差分電力量情報が示す場合、補填用情報保持部に登録された補填用電力量を使用して差分電力量を補填する補填部をさらに備えてもよい。
【０００９】
電力計画支援装置は、使用電力量が前記計画電力量より多いことを差分電力量情報が示す場合、補填用情報保持部に登録された補填用電力量を使用して補填部に差分電力量を補填させるか否かを電力消費者に選択させる補填選択部と、差分電力量を補填させないことが選択された場合、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて減少させて、電力使用計画を修正する第２計画修正部とをさらに備えてもよい。
【００１０】
電力計画支援装置は、差分電力量を補填させないことが選択された場合、第２計画修正部に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる第２修正選択部をさらに備え、第２計画修正部は、電力使用計画を修正させないことが選択された場合、電力使用計画を修正しなくてもよい。第２計画修正部は、電力使用計画において計画された電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、前記電力使用計画を修正してもよい。
【００１１】
電力計画支援装置は、電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第２優先度情報を保持する第２優先度情報保持部をさらに備え、第２計画修正部は、第２優先度情報に基づいて電力使用計画を修正してもよい。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る電力計画支援システムの構成を示す図である。
【図２】電力計画支援装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】優先度情報の一例を示す図である。
【図４】事業者情報の一例を示す図である。
【図５】電力コスト情報の一例を示す図である。
【図６】電力使用計画の作成手順について説明するための図である。
【図７】電力需要管理部の機能ブロックを示す図である。
【図８】電力需要管理部の抑制制御のフローチャートを示す図である。
【図９】抑制通知部が電力消費者に通知する電力予測情報の一例を示す図である。
【図１０】電力使用計画管理部の機能ブロックを示す図である。
【図１１】電力使用計画の調整に関するフローチャートを示す図である。
【図１２】累積差分電力量を用いる場合の電力使用計画の調整のフローチャートを示す図である。
【図１３】第１累積指標値を用いる場合の電力使用計画の調整のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る電力計画支援システム５００の構成を示す。電力計画支援システム５００は、ネットワーク５を介して接続された電力計画支援装置１０および複数の端末１２−１，１２−２，１２−３および１２−４を含む。なお、端末１２−１，１２−２，１２−３および１２−４を、端末１２と総称する場合もある。
【００１６】
電力計画支援装置１０および端末１２−１は、第１電力消費者の第１拠点Ａ１に設置されている。端末１２−２は、第２電力消費者の第２拠点Ａ２に設置されている。端末１２−３は、第３電力消費者の第３拠点Ａ３に設置されている。端末１２−４は、第４電力消費者の第４拠点Ａ４に設置されている。本実施形態において、第１電力消費者、第２電力消費者、第３電力消費者、および第４電力消費者は、１つのグループを構成しているものとする。第１電力消費者の第１拠点Ａ１は、例えばグループの本部であり、第２電力消費者の第２拠点Ａ２、第３電力消費者の第３拠点Ａ３、および第４電力消費者の第４拠点Ａ４は、例えばグループの支部である。
【００１７】
第１電力消費者、第２電力消費者、第３電力消費者、および第４電力消費者は、予め計画された電力使用計画Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３およびＰ４に沿って自拠点の使用電力量を管理する。また、第１電力消費者は、グループ全体の電力使用計画を示す総合電力使用計画Ｐ０に沿って、グループ全体の使用電力量を管理する。電力使用計画Ｐ０〜Ｐ４には、予め定められた計画期間内の単位期間毎に目標となる計画電力量が示されている。ここで、計画期間は、例えば１年であり、単位期間は３０分である。なお、電力コストおよび温室効果ガスの排出量のうち少なくとも１つを予め定められた値に抑えることを目標とする場合は、電力使用計画Ｐ０〜Ｐ４には、予め定められた計画期間内の単位期間毎に目標となる計画電力コストまたは計画排出量も示されている。なお、電力使用計画Ｐ０〜Ｐ４は、第１電力消費者、第２電力消費者、第３電力消費者、および第４電力消費者のいずれかにより予め計画されてよい。電力使用計画Ｐ０〜Ｐ４は、第１電力消費者、第２電力消費者、第３電力消費者、および第４電力消費者以外の電力供給事業者などの第三者により予め計画されてよい。
【００１８】
電力計画支援装置１０は、電力消費者が電力使用計画に沿って電力を使用することを支援する。また、電力計画支援装置１０は、複数の電力消費者のそれぞれの使用電力量を考慮しつつ、グループ全体の総合電力使用計画Ｐ０を達成することを支援する。
【００１９】
電力計画支援装置１０は、拠点の電力使用計画を示す情報を端末１２に提供する。例えば、電力計画支援装置１０は、過去の実際の使用電力量に基づいて予測された翌日の予測電力量と計画電力量とを単位期間毎に時系列に並べて表示される画像情報を端末１２に送信する。また、電力計画支援装置１０は、第１拠点Ａ１の端末１２−１に総合電力使用計画Ｐ０を示す情報を提供する。電力計画支援装置１０は、翌日のグループ全体の予測電力量とグループ全体の計画電力量とを単位期間毎に時系列に並べた棒グラフを含む画像情報を端末１２に送信する。
【００２０】
電力計画支援装置１０は、複数の拠点の予測電力量および計画電力量が異なる色または模様で区分けされたグループ全体の予測電力量および計画電力量を示す棒グラフを含む画像情報を端末１２に送信してもよい。複数の拠点の予測電力量および計画電力量を区分けすることで、電力消費者は、複数の拠点の予測電力量および計画電力量を区別して確認できる。さらに、電力計画支援装置１０は、拠点ごとまたはグループ全体の当日の計画電力量と現時点までに確定している使用電力量とを単位期間毎に時系列にて棒グラフを含む画像情報を端末１２に送信してもよい。電力消費者は、端末１２の画面に表示された画像情報を参照することで、翌日の電力の使用状況または当日の電力の使用状況を確認することができる。
【００２１】
また、電力計画支援装置１０は、いわゆるデマンドレスポンスを実施することで、電力消費者の電力使用計画を達成することを支援する。例えば、電力計画支援装置１０は、予測された翌日の予測電力量が電力使用計画に示される計画電力量を超える場合には、電力消費者に電子メールなどで端末１２を介してその旨を予め通知し、電力消費者に電力の使用を抑制することを促す。また、電力計画支援装置１０は、予測電力量が計画電力量を超えそうな場合に、電力の抑制制御が許可されている機器に対して抑制制御を実行する。これにより、電力計画支援装置１０は、電力消費者の電力使用計画を達成することを支援する。
【００２２】
図２は、電力計画支援装置１０の機能ブロックを示す。電力計画支援装置１０は、目標情報取得部２０、気象情報取得部３０、使用電力量取得部４０、使用電力量保持部４２、電力使用計画管理部１００、電力需要管理部２００、電力使用計画作成部３００、電力使用計画保持部３１０、電力消費者情報保持部３２０、優先度情報保持部３３０、事業者情報保持部３４０、および電力コスト情報保持部３５０を備える。
【００２３】
目標情報取得部２０は、計画期間において目標とすべき電力量、電力コスト、および温室効果ガスの削減率を取得する。目標情報取得部２０は、例えば、端末１２を介して電力消費者から削減率の入力を受け付けることで各削減率を取得する。気象情報取得部３０は、電力量の変動に起因する気象予報に関する気象情報を取得する。気象情報取得部３０は、例えば、ネットワーク５を介して気象情報を提供するサーバから取得する。使用電力量取得部４０は、電力消費者からネットワーク５を介して単位期間毎、または単位期間より短い期間、例えば１５分毎に使用電力量を示す使用電力量情報を取得し、使用電力量保持部４２に登録する。使用電力量保持部４２は、使用電力量取得部４０から提供された使用電力量情報と日時情報と電力消費者を識別する電力消費者識別情報とを関連付けて保持する。
【００２４】
電力使用計画保持部３１０は、電力使用計画作成部３００が生成した電力使用計画および総合電力使用計画を保持する。電力消費者情報保持部３２０は、電力消費者に関する電力消費者情報を保持する。電力消費者情報保持部３２０は、例えば、電力計画支援装置１０がデマンドレスポンスなどを実施する場合に電力消費者に連絡するための手段、電子メールのアドレス、電話番号などの電力消費者の連絡先情報を電力消費者情報として保持する。優先度情報保持部３３０は、電力消費者の拠点に設置された機器の使用電力の優先度を示す優先度情報を電力消費者毎に保持する。優先度情報保持部３３０は、電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第１優先度情報を保持する第１優先度情報保持部および電力消費者が有する複数の電力負荷のそれぞれによる使用電力の優先度を示す第２優先度情報を保持する第２優先度情報保持部の一例である。
【００２５】
優先度情報保持部３３０は、例えば、図３に示すように、電力消費者の拠点に設置された機器の使用電力の優先度に対応付けて対象機器を識別する機器識別情報を保持する。より具体的には、優先度情報保持部３３０は、使用電力量が計画電力量を超えそうな場合に、電力計画支援装置１０が電力消費者からその都度許可を得なくても、強制的に電力の抑制制御を実行できることを示す優先度に対応付けて、機器識別情報Ｍ１，Ｍ２およびＭ３を保持する。優先度情報保持部３３０は、使用電力量が計画電力量を超えそうな場合に、電力計画支援装置１０が電力消費者から許可を得た場合に、電力の抑制制御を実行できることを示す優先度に対応付けて、機器識別情報Ｍ４およびＭ５を保持する。優先度情報保持部３３０は、使用電力量が計画電力量を超えそうな場合に、電力計画支援装置１０が電力消費者に対してその旨を通知して、抑制制御することを促すことができることを示す優先度に対応付けて機器識別情報Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８を保持する。また、優先度情報保持部３３０は、使用電力量が計画電力量を超えそうな場合でも、抑制制御することが不可能なことを示す優先度に対応付けて、機器識別情報Ｍ１０，Ｍ２０，Ｍ３０を保持する。
【００２６】
事業者情報保持部３４０は、図４に示すように、温室効果ガスの排出量を算出する場合に利用される単位使用電力量当りの温室効果ガスの排出量を示す排出係数α（排出量／ｋｗｈ）を示す排出係数情報を電力供給事業者毎に保持する。例えば、事業者情報保持部３４０は、電力消費者が電力の供給を受けるそれぞれの電力供給事業者Ａ，ＢおよびＣと温室効果ガスの排出係数α１、α２およびα３と関連付けて保持する。なお、各電力消費者が複数の電力供給事業者から電力の供給を受ける場合には、事業者情報保持部３４０は、一般に公表されている排出係数にそれぞれの電力事業者の使用比率が乗算された後のそれぞれの排出係数を保持してもよい。
【００２７】
電力コスト情報保持部３５０は、図５に示すように、電力コストを算出する場合に利用される単位使用電力量当りの電力コスト（価格／ｋｗｈ）を示すコスト情報を保持する。例えば、電力コスト情報保持部３５０は、季節毎にかつ時間帯毎にそれぞれ単位使用電力量当りの電力コストを示す情報を保持する。
【００２８】
電力使用計画作成部３００は、複数の電力消費者の電力使用計画およびグループの総合電力使用計画を生成する。一例として、電力使用計画作成部３００は、使用電力量保持部４２に保持されている計画対象の電力消費者に対する過去の使用電力量、例えば前年度の使用電力量を取得する。そして、電力使用計画作成部３００は、前年度の使用電力量に基づいて一日当りの平均使用電力量を算出する。電力使用計画作成部３００は、電力消費者が電力コストの削減を目標としている場合には、一日当りの平均使用電力量と、電力コスト情報保持部３５０から取得した単位使用電力量当りの価格とに基づいて、一日当りの平均電力コストを算出する。また、電力使用計画作成部３００は、電力消費者が温室効果ガスの排出量の削減を目標としている場合には、一日当りの平均使用電力量と、事業者情報保持部３４０が保持する各電力供給事業者の排出係数とに基づいて、温室効果ガスの一日当りの平均排出量を算出する。この場合、電力使用計画作成部３００は、例えば、各電力供給事業者の各排出係数を加算し、加算後の合計の排出係数に一日当りの平均使用電力量を乗算することで平均排出量を算出する。
【００２９】
電力使用計画作成部３００は、電力消費者が計画期間において使用電力量の削減を目標としている場合には、目標情報取得部２０から目標とすべき使用電力量の削減率を示す情報を取得する。電力使用計画作成部３００は、必要に応じて、目標情報取得部２０から目標とすべき電力コストまたは排出量の削減率を示す情報を取得する。電力使用計画作成部３００は、例えば、平均使用電力量および目標の使用電力量の削減率に基づいて計画期間内の単位期間毎の計画電力量を設定する。これにより、電力使用計画作成部３００は、電力消費者の電力使用計画を作成する。電力使用計画作成部３００は、気象情報取得部３０から取得した気象情報に基づいて電力使用計画を調整してもよい。
【００３０】
ここで、各電力消費者には、各電力消費者の設備の保安上必要な最低限の電力を示す保安電力量および抑制制御することが不可能と定められている機器の合計の電力量などを合算した下限使用電力量が定められている。下限使用電力量は、非常用照明の電力量、設備の待機電力量などを含む。下限使用電力量は、その電力量以下に使用電力量を削減することができない最低限必要な電力量を示す。
【００３１】
そこで、例えば、図６の曲線Ｌ１に示すように、電力使用計画作成部３００が平均使用電力量から設定した一日における単位期間毎の計画電力量に対して、単位期間毎にそれぞれ一律に使用電力量の削減率を乗算した場合、曲線Ｌ２に示すように、削減後の単位期間毎の計画電力量が、一部の時間帯において、その電力消費者の下限使用電力量を下回る可能性がある。そこで、電力使用計画作成部３００は、曲線Ｌ３に示すように、各単位期間の計画電力量が計画対象の電力消費者に対する下限使用電力量以上となる電力使用計画を生成する。なお、電力消費者情報保持部３２０が、電力消費者毎の保安電力量を示す情報を保持していてよい。また、優先度情報保持部３３０が、抑制制御することが不可能な機器を識別する機器識別情報と関連付けて、それぞれの機器に対する使用電力量を保持していてよい。この場合、電力消費者情報保持部３２０は、電力消費者情報保持部３２０から計画対象の電力消費者に対する保安電力量を取得し、かつ優先度情報保持部３３０から計画対象の電力消費者に対する抑制制御不可能な機器のそれぞれの使用電力量を取得し、取得した各電力量を合算することで、各拠点の下限使用電力量を取得してよい。
【００３２】
さらに、計画対象の電力消費者が、電力コストまたは温室効果ガスの排出量の削減を目標としている場合には、電力使用計画作成部３００は、目標となる削減率から定まる電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、電力使用計画を調整する。
【００３３】
図７は、電力需要管理部２００の機能ブロックを示す。電力需要管理部２００は、電力量予測部２０２、抑制制御判断部２０４、抑制通知部２０６、および抑制制御部２０８を備える。電力量予測部２０２は、使用電力量保持部４２から予測対象の電力消費者における予測対象期間における過去の使用電力量を取得する。また、電力量予測部２０２は、気象情報取得部３０から予測対象期間における気象情報を取得する。電力量予測部２０２は、取得した過去の使用電力量および気象情報に基づいて、例えば、翌日、1時間後、または１５分後の予測電力量を予測する。
【００３４】
抑制制御判断部２０４は、電力量予測部２０２から予測電力量を取得する。さらに、抑制制御判断部２０４は、電力使用計画保持部３１０から予測対象期間における計画電力量を取得する。抑制制御判断部２０４は、予測電力量と計画電力量との比較に基づいて予測対象期間において機器の抑制制御が必要かどうかを判断する。また、抑制制御判断部２０４は、優先度情報保持部３３０から予測対象の電力消費者に対するそれぞれの機器の優先度情報を取得する。抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて抑制制御を依頼する機器を決定する。抑制制御判断部２０４は、抑制制御を依頼する機器がある場合には、電力消費者情報保持部３２０から予測対象の電力消費者への連絡手段の情報を取得する。また、抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて抑制制御する機器を決定する。抑制制御判断部２０４は、例えば、１５分後の予測電力量が１５分後の計画電力量を超える場合に、機器の抑制制御を実行することを決定する。
【００３５】
抑制通知部２０６は、抑制制御判断部２０４からの指示に基づいて、予測対象の電力消費者に対して、予測対象期間において機器の抑制制御を実施すべきことを通知する。例えば、抑制通知部２０６は、電子メールにて、どの期間に、どの機器について抑制制御すべきかを示す電力予測情報を通知する。抑制制御部２０８は、抑制制御判断部２０４からの指示に基づいて、予測対象の電力消費者の抑制制御対象の機器に対して抑制制御を実行する。例えば、抑制制御部２０８は、抑制制御対象の機器の電源をオフする。あるいは、抑制制御部２０８は、抑制制御対象の機器の動作モードを現時点の動作モードより電力消費が少ない動作モードに変更する。
【００３６】
図８は、電力需要管理部２００の抑制制御のフローチャートを示す。抑制制御判断部２０４は、電力量予測部２０２が予測した翌日、３０分後、または１５分後の予測電力量を取得する（Ｓ１００）。抑制制御判断部２０４は、予測対象の期間における計画電力量を電力使用計画保持部３１０から取得し、取得した計画電力量が予測電力量を超えるか否かを判断する（Ｓ１０２）。超える場合には、抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて抑制制御処理を実行する（Ｓ１０４）。例えば、予測対象の期間が、翌日である場合には、抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて、電子メールにて、どの期間に、どの機器について抑制制御すべきかを示す情報を通知することを抑制通知部２０６に指示する。また、抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて、電子メールにて、機器の現在の使用状況が続いた場合、どの期間に、どの機器について抑制制御することを示す警告情報を通知することを抑制通知部２０６に指示してもよい。また、予測対象の期間が、１５分後である場合には、抑制制御判断部２０４は、優先度情報に基づいて、どの期間に、どの機器について抑制制御を実行することを抑制制御部２０８に指示する。
【００３７】
次いで、抑制制御判断部２０４は、抑制制御処理を実行した後に電力量予測部２０２が改めて予測した翌日、３０分後、または１５分後の予測電力量を取得する（Ｓ１０６）。抑制制御判断部２０４は、改めて取得した予測電力量が、計画電力量を超えるか否かを判断する（Ｓ１０８）。計画電力量を超える場合には、抑制制御判断部２０４は、改めて優先度情報に基づいて抑制制御処理を実行する。
【００３８】
図９は、翌日の単位期間Ｔ１，Ｔ２およびＴ３に対して予測された予測電力量と、単位期間Ｔ１，Ｔ２およびＴ３に対する計画電力量との関係を示す。予測電力量を示す情報は、下限使用電力量Ｑ１と、電力消費者の許可があれば抑制制御可能な機器の電力量Ｑ２と、電力消費者の許可なく抑制制御可能な機器の電力量Ｑ３とを含む。抑制制御判断部２０４は、予測電力量と予測電力量とを比較することで、例えば、単位期間Ｔ１において、使用電力量が計画電力量を超えそうな場合に強制的に抑制制御される機器のみを抑制制御することで、使用電力量を計画電力量に抑えることができると判断する。また、抑制制御判断部２０４は、単位期間Ｔ２において、改めて許可を得ずに強制的に抑制制御可能な機器を抑制制御し、かつ、電力消費者から抑制制御する許可を得た機器を抑制制御することで、使用電力量を計画電力量に抑えることができると判断する。さらに、抑制制御判断部２０４は、単位期間Ｔ３において、抑制制御を実行せずに、使用電力量を計画電力量に抑えることができると判断する。
【００３９】
図１０は、電力使用計画管理部１００の機能ブロックを示す。電力使用計画管理部１００は、差分電力量情報取得部１０２、電力価値換算部１０４、換算係数保持部１０６、差分排出量情報取得部１０８、累積情報保持部１１０、選択部１２０、補填用情報登録部１３０、補填用情報保持部１３２、補填部１４０、および計画修正依頼部１５０を備える。
【００４０】
差分電力量情報取得部１０２は、電力消費者による電力使用計画の計画期間内の単位期間に対して予め計画された計画電力量と、単位期間において実際に使用された使用電力量との差分電力量を示す差分電力量情報を取得する。差分電力量情報取得部１０２は、例えば、単位期間毎の使用電力量情報を使用電力量保持部４２から取得する。また、差分電力量情報取得部１０２は、単位期間毎の使用電力量情報を電力使用計画保持部３１０から取得する。差分電力量情報取得部１０２は、取得した情報に基づいて、単位期間毎の計画電力量から使用電力量を減算することで、単位期間毎の差分電力量を算出する。
【００４１】
差分排出量情報取得部１０８は、単位期間毎に使用電力量情報を使用電力量保持部４２から取得する。差分排出量情報取得部１０８は、事業者情報保持部３４０から排出係数を取得し、使用電力量と排出係数とを乗算することで、使用排出量を算出する。また、差分排出量情報取得部１０８は、電力使用計画保持部３１０から、単位期間毎に計画された温室効果ガスの排出量を示す計画排出量を取得する。差分排出量情報取得部１０８は、計画排出量から使用排出量を減算することで、差分排出量を算出する。
【００４２】
電力価値換算部１０４は、換算係数保持部１０６が保持する単位期間の電力価値に基づき予め定められた第１換算係数に基づいて、差分電力量情報が示す差分電力量を、単位期間における差分電力量の電力価値を示す第１指標値に換算する。ここで、電力価値は、使用する期間によって変動する。例えば、電力の取引において、電力需要量が高い期間ほど、電力の価値は高い。一方、近年、環境保護などの観点から、電力の供給量を抑えることを目的として、それぞれの電力消費者が使用電力量を抑制することが奨励されている。このような状況下において、多数の電力消費者が電力を使用することを希望するピーク時に電力の使用を抑制するほうが、オフピーク時に電力の使用を抑制するよりも、電力の供給量の抑制につながる。したがって、オフピーク時よりもピーク時に電力の使用を抑制するほうが、省エネルギーおよび環境保護への貢献度は高い。例えば、電力量の削減率が同じでも、電力需要量が高い期間ほど、電力量を削減したことによる社会への貢献度は高い。しかし、単に前年度に比べて削減できた電力量だけで節電に対する評価をするだけでは、電力削減の実施期間の違いによる貢献度の違いを評価することはできない。
【００４３】
そこで、節電に対する貢献度を分かりやすく評価できる値として、電力価値換算部１０４は、単位期間の電力価値に基づき定められた第１換算係数に基づいて単位期間における節電に対する貢献度の指標となる第１指標値を算出する。なお、電力の価値は、期間が同じでも、気象条件によって変動することがある。例えば、夏季の晴れの日の日中の電力需要量は、夏季の曇りの日の日中の電力需要量より高い。したがって、夏季の晴れの日の日中に電力量を抑制するほうが、夏季の曇りの日の日中に電力量を抑制するよりも節電への貢献度が高い。このような観点から、第１換算係数は、第１換算係数に対応する単位期間における電力需要量、第１換算係数に対応する単位期間における電力価格、および第１換算係数に対応する単位期間における気象条件のうちの少なくとも一つによって予め定められる値でよい。
【００４４】
第１換算係数は、電力価値が高い時期において電力使用量を多く削減する場合ほど第１指標値が高くなるように定められる。なお、第１換算係数は、例えば、電力を取引する電力取引所において売買される電力の価格、電力会社により提供される将来の電力需要の予測を示す電気予報などに基づいて決定されてもよい。また、第１換算係数は、予め定められた方式のオークションにより定められる電力の価格により決定されてもよい。第１換算係数は、例えば、コールオプションまたはプットオプションによるシングルプライスオークションまたはダブルプライスオークションにより定められる電力の価格により決定されてもよい。
【００４５】
また、温室効果ガスの排出量も電力の使用期間によって変動する場合がある。例えば、期間によって温室効果ガスの排出量が異なる発電設備が稼動する場合、電力を抑制する期間によって、温室効果ガスの排出量の削減に対する貢献度が異なる。したがって、温室効果ガスの排出量の削減に対する貢献度を示す第２指標値を算出するための第２換算係数を換算係数保持部１０６は保持してもよい。そして、電力価値換算部１０４は、差分排出量に対して第２換算係数を乗算することで、温室効果ガスの排出量の削減に対する貢献度を示す第２指標値を算出してもよい。温室効果ガス用の第２換算係数は、温室効果ガスの排出量が多い期間において電力使用量を多く削減する場合ほど第２指標値が高くなるように定められる。
【００４６】
累積情報保持部１１０は、差分電力量情報取得部１０２が単位期間毎に算出した各差分電力量を累積した累積差分電力量を保持する。また、累積情報保持部１１０は、電力価値換算部１０４が単位期間毎に換算した各第１指標値を累積した第１累積指標値を保持する。加えて、累積情報保持部１１０は、差分排出量情報取得部１０８が単位期間毎に算出した各差分排出量を累積した累積差分排出量を保持する。さらに、累積情報保持部１１０は、電力価値換算部１０４が単位期間毎に換算した各第２指標値を累積した第２累積指標値を保持する。
【００４７】
ここで、累積差分電力量がプラスである場合、使用電力量が計画電力量より小さいことを示す。したがって、累積差分電力量がプラスで、かつ大きい値を示す場合、現在の電力使用状態を続けていくことで、予め計画された電力使用計画を達成する可能性が高いことを示す。言い換えれば、その後の使用電力量が計画電力量よりもある程度大きい場合でも、予め計画された電力使用計画を達成する可能性が高いことを示す。一方、累積差分電力量がマイナスである場合、使用電力量が計画電力量より大きいことを示す。したがって、累積差分電力量がマイナスで、かつ大きい値を示す場合、現在の電力使用状態を続けていくと、予め計画された電力使用計画を達成する可能性が低いことを示す。このように、累積差分電力量に基づいて、電力使用計画を達成するかどうかを電力消費者は、容易に把握することができる。また、累積差分電力量がプラスである場合、その後の計画電力量が大きくなるように電力使用計画を修正しても、電力使用計画を達成する可能性が高い。そこで、累積差分電力量がプラスである場合、その後の計画電力量が大きくなるように電力使用計画を修正してもよい。
【００４８】
一方、累積差分電力量がマイナスである場合、電力使用計画を達成するために、その後の計画電力量が小さくなるように電力使用計画を修正する必要がある。しかし、ここで、電力消費者によっては、その後の計画電力量が小さくなるように電力使用計画を修正することが困難な場合もある。一方において、その他の電力消費者において、累積差分電力量がプラスでも、その後の計画電力量が大きくなるよう電力使用計画を修正しなくてもよい場合がある。また、一部の電力消費者の電力使用計画が未達成でも、グループ全体の総合電力使用計画が最終的に達成していれば、グループとしての目標は達成できる場合もある。そこで、電力計画支援装置１０が、累積差分電力量がプラスの電力消費者の累積差分電力量を用いて、累積差分電力量がマイナスの電力消費者の累積差分量をリセットできる機能を備えることで、グループ全体の総合電力使用計画が最終的に達成することを支援できる。
【００４９】
そこで、選択部１２０は、各電力消費者が累積差分電力量に基づいて各自の電力使用計画を修正するか否か、累積差分電力量に基づいて他の電力消費者のマイナスの累積差分電力量を補填することに協力するか否かを各電力消費者に選択させる。補填用情報登録部１３０は、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、他の電力消費者について単位期間より後の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して他の電力消費者が使用できる補填用電力量として、差分電力量を補填用情報保持部１３２に登録する。補填部１４０は、補填用情報保持部１３２に登録された補填用電力量を使用して差分電力量を補填する。計画修正依頼部１５０は、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて減少または増加させて、電力使用計画を修正するように電力使用計画作成部３００に依頼する。
【００５０】
選択部１２０は、登録選択部１２２、修正選択部１２４、および補填選択部１２６を有する。登録選択部１２２は、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、他の電力消費者について単位期間より後の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して他の電力消費者が使用できる補填用電力量として、差分電力量を補填用情報保持部１３２に登録するか否かを電力消費者に選択させる。修正選択部１２４は、補填用情報保持部１３２に登録しないことが選択された場合、電力使用計画作成部３００に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる。補填選択部１２６は、使用電力量が計画電力量より多いことを差分電力量情報が示す場合、補填用情報保持部１３２に登録された補填用電力量を使用して補填部１４０に差分電力量を補填させるか否かを電力消費者に選択させる。そして、修正選択部１２４は、差分電力量を補填させないことが選択された場合、電力使用計画作成部３００に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる。
【００５１】
電力使用計画作成部３００は、計画修正依頼部１５０からの依頼を受けて、登録選択部１２２によって補填用情報保持部１３２に登録しないことが選択された場合、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて増加させて、電力使用計画を修正する。また、電力使用計画作成部３００は、補填選択部１２６により差分電力量を補填させないことが選択された場合、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて減少させて、電力使用計画を修正する。なお、電力使用計画作成部３００は、修正選択部１２４により電力使用計画を修正させないことが選択された場合、電力使用計画を修正しない。
【００５２】
また、電力使用計画作成部３００は、電力使用計画において電力コストの目標または温室効果ガスの排出量の目標が設定されている場合、電力使用計画において計画された電力コストまたは温室効果ガスの排出量の上限値以内で、電力使用計画を修正してもよい。電力使用計画作成部３００は、優先度情報保持部３３０が保持する優先度情報に基づいて電力使用計画を修正してもよい。電力使用計画作成部３００は、計画電力量を減少させる方向に電力使用計画を修正する場合には、優先度情報を参照して、強制的に抑制制御可能な機器を優先的に抑制制御するように電力使用計画を修正する。一方、電力使用計画作成部３００は、計画電力量を増加させる方向に電力使用計画を修正する場合には、優先度情報を参照して、電力消費者の許可があれば抑制制御可能な機器を抑制制御の対象からはずすように電力使用計画を修正する。
【００５３】
電力計画支援装置１０は、上記の通り、差分電力量をパラメータとしてグループ全体の総合電力使用計画を最終的に達成することを支援してもよい。しかし、電力計画支援装置１０は、電力量の削減の貢献度合を示す第１指標値をパラメータとして、グループ全体の総合電力使用計画を最終的に達成することを支援してもよい。
【００５４】
そこで、補填用情報登録部１３０は、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、使用電力量を使用した電力消費者とは異なる他の電力消費者について単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された他の計画電力量に追加して他の電力消費者が使用できる補填用の電力量に換算できる換算値として、第１指標値を補填用情報保持部１３２に登録する。補填部１４０は、使用電力量が計画電力量より多いことを差分電力量情報が示す場合、補填用情報保持部１３２に登録された換算値を使用して指標値を補填する。
【００５５】
登録選択部１２２は、使用電力量が計画電力量より少ないことを差分電力量情報が示す場合、第１指標値を換算値として補填用情報保持部１３２に登録するか否かを電力消費者に選択させる。修正選択部１２４は、補填用情報保持部１３２に登録しないことが選択された場合、電力使用計画作成部３００に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる。補填選択部１２６は、使用電力量が計画電力量より多いことを差分電力量情報が示す場合、補填用情報保持部１３２に登録された換算値を使用して補填部１４０に前標値を補填させるか否かを電力消費者に選択させる。また、修正選択部１２４は、指標値を補填させないことが選択された場合、電力使用計画作成部３００に電力使用計画を修正させるか否かを電力消費者に選択させる。
【００５６】
電力使用計画作成部３００は、補填用情報保持部１３２に換算値を登録しないことが選択された場合、計画修正依頼部１５０からの依頼を受けて、単位期間より後の他の単位期間に対する換算係数に基づいて指標値を他の単位期間に使用できる電力量に電力価値換算部１０４に換算させる。次いで、電力使用計画作成部３００は、他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を、換算された電力量に基づいて増加させて、電力消費者による電力使用計画を修正する。また、電力使用計画作成部３００は、指標値を補填させないことが選択された場合、計画修正依頼部１５０からの依頼を受けて、単位期間より後の他の単位期間に対する換算係数に基づいて指標値を他の単位期間に削減すべき電力量に電力価値換算部１０４に換算させる。次いで、電力使用計画作成部３００は、他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を、換算された電力量に基づいて減少させて、電力消費者による電力使用計画を修正する。
【００５７】
電力計画支援装置１０は、グループ全体の総合電力使用計画を最終的に達成するために用いるパラメータとして差分電力量または指標値を用いるかを、例えば第１電力消費者により端末１２−１を介して予め選択させて、総合電力使用計画Ｐ０および電力使用計画Ｐ１〜Ｐ４と関連付けて電力使用計画保持部３１０に保持しておく。
【００５８】
図１１は、電力使用計画管理部１００が電力消費者毎に実行する電力使用計画の調整に関するフローチャートを示す。差分電力量情報取得部１０２は、単位期間毎に使用電力量保持部４２から使用電力量を取得し、単位期間毎に電力使用計画保持部３１０から計画電力量を取得する。さらに、差分電力量情報取得部１０２は、単位期間毎に計画電力量から使用電力量を減算することで、単位期間毎の差分電力量を算出する（Ｓ２００）。
【００５９】
電力価値換算部１０４は、単位期間毎の差分電力量にそれぞれの単位期間に対応する各第１換算係数を乗算することで、各差分電力量を各第１指標値に換算する（Ｓ２０２）。差分電力量情報取得部１０２は、算出した各差分電力量を、例えば一日単位で累積し、累積差分電力量を累積情報保持部１１０に登録する。電力価値換算部１０４は、例えば、一日単位で各第１換算係数を累積し、第１累積指標値を累積情報保持部１１０に登録する。
【００６０】
次いで、選択部１２０は、グループ全体の総合電力使用計画を最終的に達成するために用いるパラメータとして累積差分電力量または第１累積指標値に基づいて電力使用計画を調整するかどうかを判断する（Ｓ２０６）。選択部１２０は、累積差分電力量を用いる場合、累積情報保持部１１０から累積差分電力量を示す情報を取得し、累積差分電力量に基づいて電力使用計画を調整する（Ｓ２０８）。一方、選択部１２０は、第１累積指標値を用いる場合、累積情報保持部１１０から第１累積指標値を示す情報を取得し、第１累積指標値に基づいて電力使用計画を調整する（Ｓ２１０）。
【００６１】
図１２は、パラメータとして累積差分電力量を用いる場合に電力使用計画管理部１００が実行する電力使用計画の調整のフローチャートを示す。
【００６２】
選択部１２０は、予め定められた判断周期、例えば一日毎、または電力消費者からの指示に応じて、累積情報保持部１１０に保持されている現時点の累積差分電力量がプラスかマイナスかを判断する（Ｓ３００）。選択部１２０は、累積差分電力量がゼロの場合には、現時点において、電力使用計画に沿って電力が使用されているものと判断して処理を終了する。累積差分電力量がプラスの場合には、登録選択部１２２が、累積差分電力量を他の電力消費者が利用できる補填用電力量として補填用情報保持部１３２に登録するか否かを電力消費者に問い合わせる（Ｓ３０２）。電力消費者は例えば自拠点の端末１２を介してその問合せを示す情報をネットワーク５を介して受信し、端末１２を介して登録するか否かを示す情報を電力計画支援装置１０にネットワーク５を介して送信する。登録選択部１２２が、電力消費者より補填用情報保持部１３２に登録することを受け付けた場合、補填用情報登録部１３０は、累積差分電力量を補填用電力量として補填用情報保持部１３２に登録する。さらに、補填用情報登録部１３０は、累積情報保持部１１０に登録されている累積差分電力量をゼロにすることで累積差分電力量をリセットする（Ｓ３０４）。
【００６３】
一方、登録選択部１２２が、電力消費者より補填用情報保持部１３２に登録しないことを受け付けた場合、修正選択部１２４が、累積差分電力量を用いて電力使用計画を修正するか否かを電力消費者に問い合わせる（Ｓ３０６）。修正選択部１２４が、電力消費者により電力使用計画を修正することを受け付けた場合、計画修正依頼部１５０は、累積差分電力量を用いて電力使用計画を修正するように電力使用計画作成部３００に依頼する。電力使用計画作成部３００は、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて増加させて、電力使用計画を修正する。
【００６４】
電力使用計画作成部３００は、例えば、計画電力量と予測電力量との差分電力量が予め定められた基準電力量より小さいことを示す単位期間を検索する。電力使用計画作成部３００は、検索された単位期間に対する計画電力量を差分電力量に基づいて増加させることで、電力使用計画を修正する。これにより、予測電力量と計画電力量との差が修正前より修正後のほうが大きくなるので、使用電力量が計画電力量を超える確率を低くできる。または、電力使用計画作成部３００は、電力消費者に対して使用できる電力量を増加させたい単位期間を問い合わせてもよい。この場合、電力使用計画作成部３００は、電力消費者により指定された単位期間に対する計画電力量を差分電力量に基づいて増加させる。一方、修正選択部１２４が、電力消費者により電力使用計画を修正しないことを受け付けた場合、電力使用計画作成部３００は、電力使用計画を修正しない。そして、累積情報保持部１１０に登録されている累積差分電力量は、そのまま保持される。この場合、差分電力量情報取得部１０２は、新たに算出した累積差分電力量を、累積情報保持部１１０にすでに登録されている累積差分電力量に加算することで、累積差分電力量を更新する。
【００６５】
累積差分電力量がマイナスの場合、選択部１２０は、補填用情報登録部１３０にマイナスである累積差分電力量を補填できる補填用電力量が補填用情報保持部１３２に登録されているか否かを判断する（Ｓ３１０）。使用できる補填用電力量が補填用情報保持部１３２に登録されていない場合、計画修正依頼部１５０は、電力使用計画作成部３００に累積差分電力量を相殺できる電力使用計画に修正するように依頼する。電力使用計画作成部３００は、単位期間より後の他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を差分電力量に基づいて減少させて、電力使用計画を修正する。電力使用計画作成部３００は、電力消費者に対して使用できる電力量を減少させることができる単位期間を問い合わせ、電力消費者により指定された単位期間に対する計画電力量を差分電力量に基づいて減少させる。
【００６６】
使用できる補填用電力量が補填用情報保持部１３２に登録されている場合、補填選択部１２６は、補填用電力量を使用して差分電力量を補填するか否かを電力消費者に問い合わせる。補填選択部１２６は、電力消費者により補填しないことを受け付けた場合、計画修正依頼部１５０は、電力使用計画作成部３００に累積差分電力量を相殺できる電力使用計画に修正するように依頼する。一方、補填選択部１２６は、電力消費者により補填することを受け付けた場合、補填部１４０は、補填用電力量を用いて累積差分電力量をゼロにすることで累積差分電力量をリセットする（Ｓ３１６）。補填用電力量を用いて累積差分電力量をゼロにすることで、電力消費者は、現時点での使用電力量が計画電力量を超えている場合でも、電力使用計画作成部３００にその後の単位期間において計画電力量を減少させるように電力使用計画を修正させずに済む。また、マイナスの差分電力量は、グループ内の他の電力消費者が、節電したことにより発生した余剰の電力量に相当する。よって、差分電力量がマイナスであった電力消費者の電力使用計画を修正しなくても、グループ全体の現時点の総合使用電力量は、総合電力使用計画に示される総合計画電力量を満たしている。よって、差分電力量がマイナスであった電力消費者の電力使用計画を修正しなくても、グループ全体の総合電力使用計画を最終的に達成できない可能性を増加させることにはならない。
【００６７】
図１３は、パラメータとして第１累積指標値を用いる場合に電力使用計画管理部１００が実行する電力使用計画の調整のフローチャートを示す。選択部１２０は、予め定められた判断周期、例えば一日毎、または電力消費者からの指示に応じて、累積情報保持部１１０に登録された第１累積指標値がプラスかマイナスかを判断する（Ｓ４００）。選択部１２０は、第１累積指標値がゼロの場合には、現時点において、電力使用計画に沿って電力が使用されているものと判断して処理を終了する。第１累積指標値がプラスの場合には、登録選択部１２２が、第１累積指標値を他の電力消費者が利用できる補填用の換算値として補填用情報保持部１３２に登録するか否かを電力消費者に問い合わせる（Ｓ４０２）。登録選択部１２２が、電力消費者より補填用情報保持部１３２に登録することを受け付けた場合、補填用情報登録部１３０は、第１累積指標値を換算値として補填用情報保持部１３２に登録し、累積情報保持部１１０に登録されている第１累積指標値をゼロにすることで第１累積指標値をリセットする（Ｓ４０４）。
【００６８】
一方、登録選択部１２２が、電力消費者より補填用情報保持部１３２に登録しないことを受け付けた場合、修正選択部１２４が、第１累積指標値を用いて電力使用計画を修正するか否かを電力消費者に問い合わせる（Ｓ４０６）。修正選択部１２４が、電力消費者により電力使用計画を修正することを受け付けた場合、計画修正依頼部１５０は、第１累積指標値を用いて電力使用計画を修正するように電力使用計画作成部３００に依頼する。電力使用計画作成部３００は、単位期間より後の他の単位期間に対する第１換算係数に基づいて第１累積指標値を他の単位期間に使用できる電力量に電力価値換算部１０４に換算させる。さらに、電力使用計画作成部３００は、他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を、換算された電力量に基づいて増加させて、電力消費者による電力使用計画を修正する（Ｓ４０８）。
【００６９】
電力使用計画作成部３００は、例えば、電力消費者に使用できる電力量を増加させたい少なくとも１つの単位期間を選択させる。電力使用計画作成部３００は、選択された単位期間に第１累積指標値を換算した場合の電力量を電力価値換算部１０４に問い合わせる。電力価値換算部１０４は、電力使用計画作成部３００から提供された単位期間および第１累積指標値に基づいて、その単位期間に対する第１換算係数で第１累積指標値を除算することで、その単位期間に追加して使用できる電力量を算出し、電力使用計画作成部３００に提供する。電力使用計画作成部３００は、提供された電力量を、選択された単位期間に対する計画電力量に追加することで、電力使用計画を修正する。
【００７０】
一方、修正選択部１２４が、電力消費者により電力使用計画を修正しないことを受け付けた場合、電力使用計画作成部３００は、電力使用計画を修正しない。累積情報保持部１１０に登録されている第１累積指標値は、そのまま保持される。この場合、差分電力量情報取得部１０２は、新たに算出した第１累積指標値を、累積情報保持部１１０にすでに登録されている第１累積指標値に加算することで、第１累積指標値を更新する。
【００７１】
第１累積指標値がマイナスの場合、選択部１２０は、補填用情報登録部１３０にマイナスである第１累積指標値を補填できる換算値が補填用情報保持部１３２に登録されているか否かを判断する（Ｓ４１０）。使用できる換算値が補填用情報保持部１３２に登録されていない場合、計画修正依頼部１５０は、電力使用計画作成部３００に第１累積指標値を相殺できる電力使用計画に修正するように依頼する。電力使用計画作成部３００は、計画修正依頼部１５０からの依頼を受けて、単位期間より後の他の単位期間に対する換算係数に基づいて指標値を他の単位期間に削減すべき電力量に電力価値換算部１０４に換算させる。さらに、電力使用計画作成部３００は、他の単位期間に対して予め計画された計画電力量を、換算された電力量に基づいて減少させて、電力消費者による電力使用計画を修正する。
【００７２】
電力使用計画作成部３００は、例えば、電力消費者に計画電力量を減少させることができる少なくとも１つの単位期間を選択させる。電力使用計画作成部３００は、選択された単位期間に対して第１累積指標値から換算される削減すべき電力量を電力価値換算部１０４に問い合わせる。電力使用計画作成部３００は、電力価値換算部１０４は、選択された単位期間に対する第１換算係数と第１累積指標値とに基づいて、選択された単位期間において第１累積指標値を相殺するのに必要な削減すべき電力量を算出し、電力使用計画作成部３００に提供する。電力使用計画作成部３００は、提供された電力量で、選択された単位期間に対する計画電力量を減算にすることで、電力使用計画を修正する。
【００７３】
使用できる換算値が補填用情報保持部１３２に登録されている場合、補填選択部１２６は、換算値を使用してマイナスの累積差分電力量を補填するか否かを電力消費者に問い合わせる。補填選択部１２６は、電力消費者により補填しないことを受け付けた場合、計画修正依頼部１５０は、電力使用計画作成部３００に累積差分電力量を相殺できる電力使用計画に修正するように依頼する。一方、補填選択部１２６は、電力消費者により補填することを受け付けた場合、補填部１４０は、換算値を用いて第１累積指標値をゼロにすることで第１累積指標値をリセットする（Ｓ４１６）。
【００７４】
なお、電力消費者が、他の電力消費者が節電したことに起因して発生した補填用電力量または換算値を用いて自身のマイナスの累積差分電力量を補填する場合、電力消費者から補填用電力量または換算値の大きさに応じた対価を金額に換算して請求してもよい。さらに、他の電力消費者が自身の節電により起因して発生した補填電力量または換算値を利用した場合には、節電を実施した電力消費者に対して、利用された補填用電力量または換算値の大きさに応じた対価を金額に換算して報酬として提供してもよい。なお、電力計画支援装置１０は、予め定められた単位電力量または単位換算値当りの価格に、補填用電力量または換算値を乗算することで、対価を算出してもよい。
【００７５】
ここで、換算値は、単位期間の電力価値に基づいて定められる値である。電力消費者は、電力価値の高い期間に、節電を行うことで、より大きな換算値を確保することができる。つまり、電力消費者は、電力価値の高い期間に、節電を行うことで、より大きな対価を受け取る可能性がある。一方、電力消費者は、電力価値の高い期間により多くの電力を使用すると、その電力の使用により発生したマイナス分の第１累積指標値は大きなものになる。そして、マイナス分の第１累積指標値を相殺するためには、電力消費者は、より大きな対価を請求される可能性がある。このように、電力量を単位期間の電力価値に換算することで、それぞれの電力消費者が、電力需要量が高い期間に電力を多く使用することを抑制できる。さらに、電力需要量ができるだけ低い期間にそれぞれの電力消費者が電力を多く使用することを促進できる。よって、それぞれの電力消費者が、ピーク時における電力需要量の削減に貢献しやすくできる。
【００７６】
なお、本実施形態に係る電力計画支援装置１０は、上述の電力使用計画の支援に関わる各種処理を行うプログラムをインストールし、このプログラムをコンピュータに実行させることで、構成してもよい。つまり、コンピュータに電力使用計画の支援を行うプログラムを実行させることにより、目標情報取得部２０、気象情報取得部３０、使用電力量取得部４０、使用電力量保持部４２、電力使用計画管理部１００、電力需要管理部２００、電力使用計画作成部３００、電力使用計画保持部３１０、電力消費者情報保持部３２０、優先度情報保持部３３０、事業者情報保持部３４０、および電力コスト情報保持部３５０としてコンピュータを機能させることで、電力計画支援装置１０を構成してもよい。
【００７７】
コンピュータはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）等の各種メモリ、通信バス及びインタフェースを有し、予めファームウェアとしてＲＯＭに格納された処理プログラムをＣＰＵが読み出して順次実行することで、電力計画支援装置１０として機能する。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１０  電力計画支援装置
１２  端末
２０  目標情報取得部
３０  気象情報取得部
４０  使用電力量取得部
４２  使用電力量保持部
１００  電力使用計画管理部
１０２  差分電力量情報取得部
１０４  電力価値換算部
１０６  換算係数保持部
１０８  差分排出量情報取得部
１１０  累積情報保持部
１２０  選択部
１２２  登録選択部
１２４  修正選択部
１２６  補填選択部
１３０  補填用情報登録部
１３２  補填用情報保持部
１４０  補填部
１５０  計画修正依頼部
２００  電力需要管理部
２０２  電力量予測部
２０４  抑制制御判断部
２０６  抑制通知部
２０８  抑制制御部
３００  電力使用計画作成部
３１０  電力使用計画保持部
３２０  電力消費者情報保持部
３３０  優先度情報保持部
３４０  事業者情報保持部
３５０  電力コスト情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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