(57)【要約】【課題】  成型完了後のグリーンタイヤの加硫待機中に生じたビード部の変形を、加硫前に、より真円に近い状態まで矯正することができるグリーンタイヤ変形矯正装置を提供すること。【解決手段】グリーンタイヤの加硫待機中に生じたビード部の変形を加硫前に矯正するグリーンタイヤ変形矯正装置であって、グリーンタイヤのビードの真円状態に合致した円弧形状のプレートを有する複数個の矯正治具と、複数個の矯正治具をそれぞれグリーンタイヤの径方向に移動させて、矯正治具をグリーンタイヤのビード部に押し付け、保持させる駆動手段とを備えているグリーンタイヤ変形矯正装置。矯正治具が、駆動手段に対して着脱自在に構成されているグリーンタイヤ変形矯正装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーンタイヤの加硫待機中にビード部の変形を矯正するグリーンタイヤ変形矯正装置であって、
前記グリーンタイヤのビードの真円状態に合致した円弧形状のプレートを有する複数個の矯正治具と、
前記複数個の矯正治具をそれぞれ前記グリーンタイヤの径方向に移動させて、前記矯正治具を前記グリーンタイヤのビード部に押し付け、保持させる駆動手段と
を備えていることを特徴とするグリーンタイヤ変形矯正装置。
【請求項２】
前記矯正治具が、前記駆動手段に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のグリーンタイヤ変形矯正装置。
【請求項３】
前記矯正治具が、前記グリーンタイヤが載置される受台に設けられたグリーンタイヤセンターリング機構部に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のグリーンタイヤ変形矯正装置。
【請求項４】
前記ビード部の変形がビードの真円状態に合致した形状に矯正されるように、前記複数個の矯正治具を、所定圧力および所定時間、前記ビード部に押し付け、保持する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のグリーンタイヤ変形矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫待機中にグリーンタイヤに発生したビード部の変形を矯正するグリーンタイヤ変形矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、成型が完了したグリーンタイヤは、一旦受台に横置きされて、センターリングが行われた後、加硫機に装着されて加硫が行われることにより、製品タイヤとされる。
【０００３】
しかし、グリーンタイヤは未加硫状態のゴムであるため、受台に横置きされている間に、塑性変形してビード部の変形を招く恐れがある。
【０００４】
そして、このビード部の変形が解消されないままでグリーンタイヤが加硫機に装着されると、グリーンタイヤのセンターリングを行ったとしても、グリーンタイヤを加硫機の加硫金型の中心に正しくセットすることができず、傾いた状態で加硫されたタイヤや、ビードトウ部にゴムがはみ出したタイヤなどが作製されて不良タイヤとなる。
【０００５】
そこで、従来より、加硫待機中に、ローラータイプの支持棒を用いてビード部を拡張することによりグリーンタイヤのセンターリングを図ると共に、この支持棒をビード部に生じた変形に押し付けて変形を矯正することが行われている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
これを図７を用いて説明する。図７において、２はグリーンタイヤ（図示せず）が載置される受台、１０はローラータイプの支持棒、１１は受台２に設けられたセンターリング機構である。センターリング機構１１が複数の支持棒１０をグリーンタイヤの径方向に移動させることにより、支持棒１０がグリーンタイヤのビード部に接触して、グリーンタイヤのセンターリングが行われるが、このとき支持棒１０がビード部を押し付けることによりビード部の変形が矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この方法は、本来、グリーンタイヤのセンターリングを目的とするものであり、支持棒１１を充分な時間、ビード部の変形部に押し付けて保持することが行われないため、この変形を充分に矯正させることができないという問題がある。
【０００９】
また、矯正が行われたとしても、その矯正はビード部に支持棒１１を点で押し付けて行われるものであるため、所望する真円に近い状態にまでは矯正することができず、多角形の状態に矯正されるという問題もある。
【００１０】
このため、加硫待機中に、成型完了後のグリーンタイヤに生じたビード部の変形を、より真円に近い状態まで矯正することができるグリーンタイヤ変形矯正装置を提供することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るグリーンタイヤ変形矯正装置は、
グリーンタイヤの加硫待機中にビード部の変形を矯正するグリーンタイヤ変形矯正装置であって、
前記グリーンタイヤのビードの真円状態に合致した円弧形状のプレートを有する複数個の矯正治具と、
前記複数個の矯正治具をそれぞれ前記グリーンタイヤの径方向に移動させて、前記矯正治具を前記グリーンタイヤのビード部に押し付け、保持させる駆動手段と
を備えていることを特徴とする。
【００１２】
そして、前記のグリーンタイヤ変形矯正装置は、
前記矯正治具が、前記駆動手段に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記のグリーンタイヤ変形矯正装置は、
前記矯正治具が、前記グリーンタイヤが載置される受台に設けられたグリーンタイヤセンターリング機構部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記のグリーンタイヤ変形矯正装置は、
前記ビード部の変形がビードの真円状態に合致した形状に矯正されるように、前記複数個の矯正治具を、所定圧力および所定時間、前記ビード部に押し付け、保持する制御手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加硫待機中に、成型完了後のグリーンタイヤに生じたビード部の変形を、より真円に近い状態まで矯正することができ、不良タイヤの発生を充分に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るグリーンタイヤ変形矯正装置の一実施の形態を模式的に示す図である。
【図２】矯正治具の一例を模式的に示す図である。
【図３】矯正治具のプレート高さと、楕円度、不良率との関係を示す図である。
【図４】矯正治具のプレート幅と、楕円度、不良率との関係を示す図である。
【図５】駆動手段の拡張圧力と、楕円度、不良率との関係を示す図である。
【図６】駆動手段の拡張保持時間と、楕円度、不良率との関係を示す図である。
【図７】従来のグリーンタイヤの変形矯正方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態に基づき、図面を参照しつつ本発明を具体的に説明する。
【００１８】
１．グリーンタイヤ変形矯正装置
最初に、本発明に係るグリーンタイヤ変形矯正装置につき説明する。
【００１９】
（１）全体構成
図１は、本発明に係るグリーンタイヤ変形矯正装置の一実施の形態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図１に示すように、本実施の形態に係るグリーンタイヤ変形矯正装置１は、グリーンタイヤのビード部が形成する円の内部に配置された複数個の矯正治具３、３、・・・と、各々の矯正治具３をグリーンタイヤの径方向に移動させてグリーンタイヤのビード部に押し付け、保持する駆動手段４、４、・・・と、駆動手段４を制御する制御手段（図示せず）を備えている。
【００２０】
グリーンタイヤ変形矯正装置１は、成型完了後のグリーンタイヤが横置きされる受台２に装着されているグリーンタイヤセンターリング機構部（図示せず）に取り付けられていることが好ましい。これにより、成型完了後のグリーンタイヤのセンターリングと変形矯正とを同時に行うことができる。
【００２１】
駆動手段４としては、矯正治具３をグリーンタイヤの径方向に移動させてグリーンタイヤのビード部に押し付け、保持することができる手段であれば特に限定されず、例えば、図１に示すようなスライド機構を用いることができる。
【００２２】
（２）矯正治具
図２は、矯正治具３の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。図２に示すように、矯正治具３は、ビードリムが形成する円形に沿った円弧形状のプレート３ａと、プレート３ａの裏側（中心方向）に設けられ、駆動手段４に対して着脱自在に構成されている連結部３ｂとを備えている。
【００２３】
このようにビードリムが形成する円形に沿った円弧形状のプレート３ａを有する矯正治具３を複数個（通常は４個）用いることにより、駆動手段４によりビード部に押圧された際、ビード部に生じている変形をビードの真円状態に近い形状に矯正することができる。
【００２４】
上記したように、プレート３ａはビードの真円状態に合致した円弧形状に形成され、その半径ｒはビードリム径毎に、ビードリム径とほぼ同じ値に設定される。そして、生産されるタイヤに応じて、そのビードサイズに適したプレート３ａを備えた矯正治具３に適宜交換される。設定される半径ｒとビードリム径との関係の一例を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
そして、このプレート３ａは、駆動手段４によりグリーンタイヤのビード部に押し付け、保持されることにより、ビード部の変形を矯正するものであるため、プレート高さａとしてはグリーンタイヤのビード部の高さを十分に上回る高さが好ましい。また、プレート幅ｂとしては前記したように複数個で十分にビードの真円状態に近い形状まで矯正することができる幅が好ましい。具体的には、プレート高さａは２０〜６０ｍｍ、プレート幅ｂは８０〜２２０ｍｍの範囲で、ビードリム径に合わせた値に適宜設定される。
【００２７】
２．グリーンタイヤの変形矯正方法
次に、上記のグリーンタイヤ変形矯正装置を用いたグリーンタイヤの変形矯正方法につき、図１を用いて説明する。
【００２８】
（１）グリーンタイヤの載置
最初に、成型が完了したグリーンタイヤを、横置き状態で受台２に載置する。
【００２９】
（２）矯正治具の取り付け
次に、載置されたグリーンタイヤのビードリム径に合致したサイズのプレート３ａを備えた矯正治具３を複数個（図１においては４個）準備し、連結部３ｂを介して駆動手段４に取り付ける。このとき、駆動手段４は、受台２の中心部近傍にあることが好ましい。
【００３０】
（３）変形の矯正
次に、取り付けられた矯正治具３のそれぞれを、駆動手段４により、グリーンタイヤの径方向外方に移動させる。矯正治具３の移動に伴って、プレート３ａがビード部に押し付けられる。そして、プレート３ａにより、ビード部を所定の拡張圧力、好ましくは０．２５〜０．５０ＭＰａの圧力で押し付け、この状態を所定時間（拡張保持時間）、好ましくは４．５分以上保持する。これにより、ビード部に生じた変形が十分に矯正される。
【００３１】
即ち、前記したように、プレート３ａは、ビードリム径に対応した半径で十分な幅の円弧を形成すると共に、ビード部を上回る十分な高さを有しているため、ビード部を真円に近い状態で確実に支持することができる。そして、加硫時間に応じた所定時間、所定圧力で保持することにより、ビード部の変形を真円に近い状態にまで矯正することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本実施の形態に基づくグリーンタイヤ変形矯正装置を用いた具体的な実施例について説明する。
【００３３】
サイズ１９５／６５Ｒ１５のタイヤを製造する過程で、上記のグリーンタイヤ変形矯正装置１を用いてグリーンタイヤの変形を矯正した。
【００３４】
このタイヤのビードリム径は１５インチであるため、矯正治具３のプレート３ａの半径を、表１より３８０ｍｍに設定した。なお、使用する矯正治具３の個数は４個とした。
【００３５】
そして、プレート３ａの寸法（高さ、幅）及びビード部の拡張条件（圧力、保持時間）を以下に示すように適宜変更して、上記に従いビード部の矯正を行った。
【００３６】
そして、矯正後のグリーンタイヤの楕円度（楕円度＝長径／短径）を測定し、評価した。評価については１．０５０以下の楕円度であれば良とした。
【００３７】
その後、矯正後のグリーンタイヤを加硫し、グリーンタイヤの変形に起因する不良（ＴＷＩＳＴ）の発生率を集計し、評価した。評価については、０．０２０％以下の不良率であれば良と評価した。
【００３８】
１．プレート寸法変更
（１）プレート高さを変更した場合
プレート幅ｂ＝１５０ｍｍ、拡張圧力＝０．３０ＭＰａ、拡張保持時間＝８．０分に固定して、表２に示すように、プレート高さａを１０〜７０ｍｍの範囲で１０ｍｍずつ変更して、上記楕円度の測定と不良率の集計を行った。
【００３９】
結果を表２および図３に示す。なお、図３において、（ａ）は楕円度の測定結果であり、（ｂ）は不良率の集計結果である。
【００４０】
【表２】
2013031944.tif 000004
【００４１】
表２および図３（ａ）より、プレート高さを１７ｍｍ程度以上に設定することにより、楕円度を１．０５０以下に十分矯正できることが分かる。
【００４２】
また、表２および図３（ｂ）より、プレート高さを１９〜６３ｍｍ程度に設定することにより、不良率を０．０２０％以下に十分維持できることが分かる。
【００４３】
（２）プレート幅を変更した場合
プレート高さａ＝４０ｍｍ、拡張圧力＝０．３０ＭＰａ、拡張保持時間＝８．０分に固定して、表３に示すように、プレート幅ｂを３０〜２５０ｍｍの範囲で変更して、上記楕円度の測定と不良率の集計を行った。
【００４４】
結果を表３および図４に示す。なお、図４において、（ａ）は楕円度の測定結果であり、（ｂ）は不良率の集計結果である。
【００４５】
【表３】
2013031944.tif 000005
【００４６】
表３および図４（ａ）より、プレート幅を８０ｍｍ程度以上に設定することにより、楕円度を１．０５０以下に十分矯正できることが分かる。
【００４７】
また、表３および図４（ｂ）より、プレート幅を８０〜２２０ｍｍ程度に設定することにより、不良率を０．０２０％以下に十分維持できることが分かる。
【００４８】
２．拡張条件変更
（１）拡張圧力を変更した場合
プレート高さａ＝４０ｍｍ、プレート幅ｂ＝１５０ｍｍ、拡張保持時間＝８．０分に固定して、表４に示すように、拡張圧力を０．０５〜０．４５ＭＰａの範囲で変更して、上記楕円度の測定と不良率の集計を行った。
【００４９】
結果を表４および図５に示す。なお、図５において、（ａ）は楕円度の測定結果であり、（ｂ）は不良率の集計結果である。
【００５０】
【表４】
2013031944.tif 000006
【００５１】
表４および図５（ａ）より、拡張圧力を０．２５ＭＰａ程度以上に設定することにより、楕円度を１．０５０以下に十分矯正できることが分かる。
【００５２】
また、表４および図５（ｂ）より、拡張圧力を０．２５ＭＰａ程度以上に設定することにより、不良率を０．０２０％以下に十分維持できることが分かる。
【００５３】
（２）拡張保持時間を変更した場合
プレート高さａ＝４０ｍｍ、プレート幅ｂ＝１５０ｍｍ、拡張圧力＝０．３０ＭＰａに固定して、表５に示すように、拡張保持時間を１．０〜１０．０分の範囲で変更して、上記楕円度の測定と不良率の集計を行った。
【００５４】
結果を表５および図６に示す。なお、図６において、（ａ）は楕円度の測定結果であり、（ｂ）は不良率の集計結果である。
【００５５】
【表５】
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【００５６】
表５および図６（ａ）より、拡張保持時間を４．５分程度以上に設定することにより、楕円度を１．０５０以下に十分矯正できることが分かる。
【００５７】
また、表５および図６（ｂ）より、拡張保持時間を４．５分程度以上に設定することにより、不良率を０．０２０％以下に十分維持できることが分かる。
【００５８】
以上のように、本発明に係るグリーンタイヤ変形矯正装置を用い、矯正治具のプレート形状、拡張圧力、拡張保持時間を適切に設定、制御することにより、ビード部に生じた変形を真円に近い状態にまで矯正することができ、不良タイヤの発生を低減させることができる。
【００５９】
以上、実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一及び均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    グリーンタイヤ変形矯正装置
２    受台
３    矯正治具
３ａ  プレート
３ｂ  連結部
４    駆動手段
１０    支持棒
１１    センターギング機構
ａ    プレート高さ
ｂ    プレート幅
ｒ    プレートの半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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