(57)【要約】【課題】簡単な構造で、ＵＨＦ帯のみならず、ＶＨＦ帯のアンテナとして使用することができる携帯無線端末用ケースを提供する。【解決手段】携帯無線端末１００を収容できる大きさに形成されたケース本体２と、ケース本体２にインサート状態で設けられた導電性結合板金３と、導電性結合板金３と接続部４を介して電気的に接続された導電性グランド拡大板金５と、を有し、導電性結合板金３を携帯無線端末１００の回路基板１０２と容量結合させるとともに、接続部４を介して導電性結合板金３に導電性グランド拡大板金５を電気的に接続して、携帯無線端末１００の回路基板１０２のグランドを拡大するようにした。携帯無線端末１００におけるアンテナ利得の改善が図れ、ＵＨＦのローバンド帯の地上デジタル放送のみならず、ＶＨＦ帯でのマルチメディア放送を高感度で受信することが可能となる。また、簡単な構造で実現でき、低コスト化が図れる。【選択図】図２
2013197852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に設けられ、グランドを有する回路基板と、前記回路基板と所定の距離を離して、前記筐体の上端部に配置されるアンテナ素子と、を有する携帯無線端末に装着される携帯無線端末用ケースであって、
ケース本体と、
前記ケース本体にインサート状態で設けられた導電性結合板金と、
前記導電性結合板金と接続部を介して電気的に接続された導電性グランド拡大板金と、を有し、
前記携帯無線端末に装着された際には、
前記導電性結合板金は、前記回路基板と略平行に配置されることで、前記回路基板と容量結合を構成するとともに、
前記導電性グランド拡大板金は、前記筐体の下端よりも下方に伸延して配置されることを特徴とする携帯無線端末用ケース。
【請求項２】
前記導電性グランド拡大板金は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯にて略０．０２λ以上の電気長を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項３】
前記導電性結合板金と前記導電性グランド拡大板金との間の前記接続部を、前記導電性結合板金あるいは前記導電性グランド拡大板金の幅方向の一端に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項４】
前記導電性グランド拡大板金を複数枚のスライド板で多段構成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項５】
前記導電性結合板金の少なくとも一部が前記回路基板と重なっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項６】
前記導電性グランド拡大板金を、メアンダ形状またはループ形状またはテーパ形状または楕円形状としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項７】
前記導電性グランド拡大板金の電気長を更に延長する導電性部材を該導電性グランド拡大板金に接続可能としたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項８】
前記導電性結合板金を前記筐体の側面側から前記回路基板と容量結合させる構造としたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【請求項９】
前記導電性グランド拡大板金を折り畳み可能としたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の携帯無線端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＨＦ・ＵＨＦ帯のマルチメディア放送や地上デジタル放送を受信可能な携帯電話機やスマートフォン等の携帯無線端末に用いて好適な携帯無線端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年半ばにアナログテレビ放送が終了し、２０１２年４月頃からは、アナログテレビ放送で使用されていたＶＨＦ帯の一部の周波数（２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ）を利用して、マルチメディア放送が開始される。ＶＨＦ帯はセルラーアンテナで使用されている周波数帯（８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚ）と比較すると周波数が非常に低く、携帯無線端末のサイズが波長に比べて０．１λ程度であり、電気的に小型のアンテナになってしまう。電気的に小型のアンテナとなってしまうと、携帯無線端末でＶＨＦ帯のアンテナ性能を確保することが非常に困難になる。
【０００３】
アンテナ性能を高めるようにした技術として、例えば特許文献１，２に記載されているものがある。特許文献１に記載されたアンテナシステムの接地手段に結合するための接地延長構造、アンテナシステム及び該接地構造を有する移動体通信装置は、伸張自在な接地手段を有し、この接地手段を伸張させたときに、利得及びＳＡＲ（Specific Absorption Rate）が改善する。特許文献２に記載の携帯通信端末及び携帯通信端末用ケースは、アンテナが取り付けられた携帯電話をスライド自在に収納するケースを備え、携帯電話とケースとを相対的にスライド自在とする突条部とレール部に、アンテナのグランド部と、このグランド部に対して導通するグランド接続部とをスライド方向に設け、更に、携帯電話とケースのスライド操作により、アンテナのアース長を伸縮自在となるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１２４６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたアンテナシステムの接地手段に結合するための接地延長構造では、１／４波長以上の伸張グランドを必要としているため、ＶＨＦ／ＵＨＦ帯のアンテナの構造には適していない。
特許文献２に記載の携帯通信端末及び携帯通信端末用ケースでは、携帯通信端末とケースを接触させるスライド機構を必要とするため、構造が複雑になり、コストが嵩む。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、ＵＨＦ帯のみならず、ＶＨＦ帯のアンテナとして使用することができる携帯無線端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線端末用ケースは、筐体と、前記筐体の内部に設けられ、グランドを有する回路基板と、前記回路基板と所定の距離を離して、前記筐体の上端部に配置されるアンテナ素子と、を有する携帯無線端末に装着される携帯無線端末用ケースであって、ケース本体と、前記ケース本体にインサート状態で設けられた導電性結合板金と、前記導電性結合板金と接続部を介して電気的に接続された導電性グランド拡大板金と、を有し、前記携帯無線端末に装着された際には、前記導電性結合板金は、前記回路基板と略平行に配置されることで、前記回路基板と容量結合を構成するとともに、前記導電性グランド拡大板金は、前記筐体の下端よりも下方に伸延して配置されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、導電性結合板金を携帯無線端末の回路基板と容量結合させるとともに、導電性結合板金に導電性グランド拡大板金を電気的に接続して、携帯無線端末の回路基板のグランドを拡大するようにしたので、携帯無線端末にて使用可能な周波数におけるアンテナ利得の改善が図れる。また、簡単な構造で済むので、低コスト化が図れる。
【０００９】
上記構成において、前記導電性グランド拡大板金は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯にて略０．０２λ以上の電気長を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯においてアンテナ利得を確保することができる。
【００１１】
上記構成において、前記導電性結合板金と前記導電性グランド拡大板金との間の前記接続部を、前記導電性結合板金あるいは前記導電性グランド拡大板金の幅方向の一端に設けたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、携帯無線端末の下端にアンテナが配置される場合に、該アンテナの配置を考慮することなく、導電性結合板金と導電性グランド拡大板金を接続することができる。
【００１３】
上記構成において、前記導電性グランド拡大板金を複数枚のスライド板で多段構成したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、収納性の向上が図れる。
【００１５】
上記構成において、前記導電性結合板金の少なくとも一部が前記回路基板と重なっていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、携帯無線端末の回路基板との容量結合は若干弱くなるものの、小型・軽量化が図れる。
【００１７】
上記構成において、前記導電性グランド拡大板金を、メアンダ形状またはループ形状またはテーパ形状または楕円形状としたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、アンテナ利得を低下させることなく、小型・軽量化が図れる。
【００１９】
上記構成において、前記導電性グランド拡大板金の電気長を更に延長する導電性部材を該導電性グランド拡大板金に接続可能としたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、アンテナ利得の更なる改善が図れる。
【００２１】
上記構成において、前記導電性結合板金を前記筐体の側面側から前記回路基板と容量結合させる構造としたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、容量結合は若干弱くなるものの、アンテナ利得の改善効果を得ることができる。
【００２３】
上記構成において、前記導電性グランド拡大板金を折り畳み可能としたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、嵩張ることがなく、待ち運びが容易になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡単な構造で、ＵＨＦ帯のみならず、ＶＨＦ帯のアンテナとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線端末用ケースを携帯無線端末に装着した状態の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯無線端末用ケースの携帯無線端末装着時を示す図
【図３】図１の携帯無線端末用ケースにおいて導電性グランド拡大板金を折り畳んだときの状態を示す図
【図４】図１の携帯無線端末用ケースの第１の応用例の基本構成を示す図
【図５】図１の携帯無線端末用ケースの第２の応用例の基本構成を示す図
【図６】図１の携帯無線端末用ケースの第２の応用例の基本構成を示す図
【図７】図１の携帯無線端末用ケースの第３の応用例の基本構成を示す図
【図８】図１の携帯無線端末用ケースの第４の応用例の基本構成を示す図
【図９】図１の携帯無線端末用ケースの第５の応用例の基本構成を示す図
【図１０】図１の携帯無線端末用ケースの第６の応用例の基本構成を示す図
【図１１】図１の携帯無線端末用ケースの第７の応用例の基本構成を示す図
【図１２】図１の携帯無線端末用ケースの第８の応用例の基本構成を示す図
【図１３】図１の携帯無線端末用ケースの第９の応用例の基本構成を示す図
【図１４】図１の携帯無線端末用ケースの第１０の応用例の基本構成を示す図
【図１５】図１の携帯無線端末用ケースの第１１の応用例の基本構成を示す図
【図１６】図１の携帯無線端末用ケースの第１の応用例の基本構成を示しシミュレーション結果を説明するための図
【図１７】図１６の第１の応用例におけるグランド拡大長−利得改善量を示すグラフ
【図１８】図１６の第１の応用例における周波数−利得改善量を示すグラフ
【図１９】図１の携帯無線端末用ケースの第１の応用例の基本構成を示しシミュレーション結果を説明するための図
【図２０】図１９の第１の応用例における結合容量−利得改善量を示すグラフ
【図２１】図１の携帯無線端末用ケースを携帯無線端末に装着していないときと、装着しているときのアンテナ電流分布を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線端末用ケースを携帯無線端末に装着した状態の概観を示す斜視図であり、（ａ）は該ケースの導電性グランド拡大板金を開いた状態を示し、（ｂ）は該ケースの導電性グランド拡大板金を閉じる手前の状態を示す。図２は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケースの基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端に装着していないときの正面図、（ｃ）は携帯無線端末に装着したとき側面図である。
【００２９】
図１及び図２において、携帯無線端末１００は、筐体１０１と、筐体１０１の内部に設けられ、グランドを有する回路基板１０２と、回路基板１０２と所定の距離を離して、筐体１０１の上端部に配置されるアンテナ素子１０３と、を有する。携帯無線端末１００は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯のマルチメディア放送や地上デジタル放送を受信できるものである。マルチメディア放送及び地上デジタル放送の受信にはアンテナ素子１０３が使用される。
【００３０】
本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１は、携帯無線端末１００に装着して使用するものであり、携帯無線端末１００を収容できる大きさに形成されたケース本体２と、ケース本体２にインサート状態で設けられた導電性結合板金３と、導電性結合板金３と接続部４を介して電気的に接続された導電性グランド拡大板金５と、を有する。導電性結合板金３は、方形状に形成されている。導電性結合板金３は、携帯無線端末１００より若干小さく形成されており、例えば携帯無線端末１００の回路基板１０２と同じ大きさ（面積）であればよい。導電性グランド拡大板金５は、方形状に形成されており、ＶＨＦ帯にて略０．１λ以上の電気長を有する。
【００３１】
接続部４は、方形状のフレキシブル基板で構成されており、導電性結合板金３の下端中央部分と導電性グランド拡大板金５の上端中央部分とを接続する。なお、フレキシブル基板とは、数十μｍの厚さのフィルム状の絶縁体（ベースフィルム）に接着層を介して数十μｍの厚さの導体泊を形成したものである。接続部４は、導電性グランド拡大板金５を上下方向に揺動自在に支持するので、導電性グランド拡大板金５を折畳むことができる。
【００３２】
図３は、導電性グランド拡大板金５を折り畳んだときの状態を示し、（ａ）は携帯無線端末装着時の正面図、（ｂ）は携帯無線端末装着時の側面図である。導電性グランド拡大板金５を折り畳み可能にしたことで、嵩張ることがなく、持ち運びが容易になる。
【００３３】
本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１において、導電性結合板金３は、携帯無線端末用ケース１を携帯無線端末１００に装着したときに、携帯無線端末１００の回路基板１０２と略平行となるようにケース本体２内に配置されている。導電性結合板金３は、回路基板１０２と容量結合して、導電性グランド拡大板金５で携帯無線端末１００のアンテナ素子１０３から遠い側のグランドを拡大させるために用いられたものである。携帯無線端末１００の回路基板１０２と略平行に配置することで、回路基板１０２と強固に容量結合する。導電性グランド拡大板金５は、携帯無線端末１００の筐体１０１の下端よりも下方に伸延して配置され、回路基板１０２のグランドとして作用する。導電性グランド拡大板金５によって、アンテナ利得の改善が図れ、ＵＨＦのローバンド帯の地上デジタル放送のみならず、ＶＨＦ帯でのマルチメディア放送を高感度で受信することが可能となる。
【００３４】
導電性グランド拡大板金５は、上述したように、ケース本体２の蓋としても作用するので、導電性グランド拡大板金５をケース本体２側に倒すことで、携帯無線端末１００の表面側を保護することができる。また、導電性グランド拡大板金５の先端部分にはケース本体２の上端部に係止する係止部５ａが形成されており、導電性グランド拡大板金５をケース本体２側に倒すことで、ケース本体２の上端部に係止され、容易に外れることがない。
【００３５】
このように本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１は、携帯無線端末１００を収容できる大きさに形成されたケース本体２と、ケース本体２にインサート状態で設けられた導電性結合板金３と、導電性結合板金３と接続部４を介して電気的に接続された導電性グランド拡大板金５と、を有し、導電性結合板金３を携帯無線端末１００の回路基板１０２と容量結合させるとともに、接続部４を介して導電性結合板金３に導電性グランド拡大板金５を電気的に接続して、携帯無線端末１００の回路基板１０２のグランドを拡大するようにしたので、携帯無線端末１００におけるアンテナ利得の改善が図れ、ＵＨＦのローバンド帯の地上デジタル放送のみならず、ＶＨＦ帯でのマルチメディア放送を高感度で受信することが可能となる。また、特許文献２に記載の携帯通信端末及び携帯通信端末用ケースのような、携帯通信端末とケースを接触させるスライド機構を必要とするものと比べて構造が簡単で済むので、低コスト化が図れる。
【００３６】
なお、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１では、導電性グランド拡大板金５を折畳み可能としたが、必ずしも折畳み可能にする必要はない。
【００３７】
また、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１では、導電性グランド拡大板金５を方形板状とし、また接続部４を導電性結合板金３と導電性グランド拡大板金５の中央部分で接続し、更に、導電性結合板金３をケース本体２の厚み分だけ、携帯無線端末１００から離間させたが、これらに限定されるものではなく、様々な態様が考えられる。以下に、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の応用例を記載する。
【００３８】
（第１の応用例）
図４は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第１の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第１の応用例は、携帯無線端末１００の下端に配置されるセルラーアンテナ１０４を考慮して、導電性結合板金３と導電性グランド拡大板金５の接続部４Ｂを携帯無線端末１００の幅方向の一端部（図面に向かって左端部）で接続するようにしたものである。
【００３９】
（第２の応用例）
図５は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第２の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第２の応用例は、複数枚のスライド板で多段構成し、伸縮／伸長を可能とした導電性グランド拡大板金５Ｂを有するものである。図５は、伸縮時の状態を示した基本構成図であり、図６は、伸長時の状態を示した基本構成図である。図５の場合と同様に、図６の（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、図６の（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。このような構成を採ることで、導電性グランド拡大板金５Ｂを縮めることで収納性が良くなり、持ち運びが容易になる。
【００４０】
（第３の応用例）
図７は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第３の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第３の応用例は、導電性結合板金３をケース本体２の表面から露出させて、携帯無線端末１００の背面に密着するようにして、導電性結合板金３と回路基板１０２との間の距離を縮めたものである。このような構成を採ることで、導電性結合板金３と回路基板１０２との結合がより強固になり、導電性グランド拡大板金５により多くの電流を流すことができる。
【００４１】
（第４の応用例）
図８は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第４の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図、（ｂ）は導電性結合板金３Ｂ、接続部４Ｂ及び導電性グランド拡大板金５の正面図である。同図に示すように、第４の応用例は、上述した本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１及びその第１〜第３の応用例の各々が有する導電性結合板金３よりも小型にした導電性結合板金３Ｂを有するものである。ケース本体２Ｂも導電性結合板金３Ｂに合わせて小型化している。このような構成を採ることで、回路基板１０２との間の結合は若干弱まるものの、小型・軽量化が図れる。
【００４２】
（第５の応用例）
図９は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第５の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第５の応用例は、メアンダ形状の導電性グランド拡大板金５Ｃを有するものである。このような構成を採ることで、小型・軽量化が図れる。
【００４３】
（第６の応用例）
図１０は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第６の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第６の応用例は、角形ループ状の導電性グランド拡大板金５Ｄを有するものである。このような構成を採ることで、上述した第５の応用例と同様に、小型・軽量化が図れる。
【００４４】
（第７の応用例）
図１１は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第７の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第７の応用例は、下端側が広がったテーパ状の導電性グランド拡大板金５Ｅを有するものである。このような構成を採ることで、軽量化が図れる。
【００４５】
（第８の応用例）
図１２は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第８の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第８の応用例は、楕円形状の導電性グランド拡大板金５Ｆを有するものである。このような構成を採ることで、上述した第７の応用例と同様に、軽量化が図れる。
【００４６】
（第９の応用例）
図１３は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第９の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第９の応用例は、導電性材料で構成された紐状のストラップ１０が接続された導電性グランド拡大板金５Ｇを有するものである。この場合、紐状のストラップ１０は、導電性グランド拡大板金５Ｇの下端の一方の側に接続されている。このような構成を採ることで、更なる利得の向上が図れる。
【００４７】
（第１０の応用例）
図１４は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第１０の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第１０の応用例は、導電性材料で構成されたループ状のストラップ１１が接続された導電性グランド拡大板金５Ｈを有するものである。この場合、ループ状のストラップ１１は、導電性グランド拡大板金５Ｈの下端の左右両側に接続されている。このような構成を採ることで、上述した第９の応用例と同様に、更なる利得の向上が図れる。
【００４８】
（第１１の応用例）
図１５は、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１の第１１の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端に装着していないときの正面図、（ｃ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。同図に示すように、第１１の応用例は、携帯無線端末１００の両側面で回路基板１０２と結合するようにしたコ字状の導電性結合板金３Ｃを有するものである。このような構成を採ることで、回路基板１０２との結合は若干弱くなるものの、利得の改善効果は得られる。また、上述した導電性結合板金３，３Ｃよりも軽量化が図れる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る携帯無線端末用ケース１のシミユレーション結果について説明する。ここでは、携帯無線端末用ケース１の第１の応用例を例に挙げて説明する。図１６は、第１の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの正面図、（ｂ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図である。
【００５０】
図１７は、図１６の構成において、周波数ｆ＝２００ＭＨｚ帯、回路基板１０２の長手方向（即ち、導電性グランド拡大板金５の長さ方向）の長さを１００ｍｍとし、導電性グランド拡大板金５の長手方向の長さ（“グランド拡大長”と呼ぶ）を変えたときのグランド拡大長−利得改善量を示すグラフである。横軸はグランド拡大長（ｍｍ）、縦軸は利得改善量（ｄＢ）である。同図に示すように、携帯無線端末１００に携帯無線端末用ケース１を装着し、グランドを拡大すると、グランド拡大長が長くなるに従い、利得改善量が大きくなる。例えば、グランド拡大長が３０ｍｍ（０．０２λ）のとき、利得改善量は１ｄＢ、グランド拡大長が６５ｍｍ（０．０４λ）のとき、利得改善量は２ｄＢ、グランド拡大長が１０５ｍｍ（０．０７λ）のとき、利得改善量は３ｄＢ、グランド拡大長が１４５（０．１λ）ｍｍのとき、利得改善量は４ｄＢとなる。
【００５１】
図１８は、グランド拡大長を１００ｍｍ（固定）としたときの周波数−利得改善量を示すグラフであり、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は利得改善量（ｄＢ）である。同図に示すように、携帯無線端末１００に携帯無線端末用ケース１を装着し、グランドを拡大すると、ＶＨＦ帯とＵＨＦのローバンド帯での利得改善効果が大きくなる。例えば、周波数が２００ＭＨｚのとき、利得改善量は３．３ｄＢ、周波数が４７０ＭＨｚのとき、利得改善量は１．３ｄＢ、周波数が７０７ＭＨｚのとき、利得改善量は０．４ｄＢとなる。
【００５２】
図１９は、第１の応用例の基本構成を示し、（ａ）は携帯無線端末１００に装着したときの側面図、（ｂ）は携帯無線端末に装着していないときの正面図である。（ｃ）は（ａ）において、導電性結合板金３の面積を小さくしたときの側面図、（ｄ）は（ｂ）において、導電性結合板金３の面積を小さくしたときの正面図である。図１９の（ｅ）に示すように、導電性結合板金３の携帯無線端末１００と対向する面と回路基板１０２の導電性結合板金３側の面との間のギャップ（空隙）を２ｍｍとする。この場合、携帯無線端末１００の筐体の厚みｔ１を０．８ｍｍ、導電性結合板金３の携帯無線端末１００と対向する面と携帯無線端末１００との間の距離ｔ２を１．２ｍｍとしている。また、空気層の比誘電率εｒを１．０、携帯無線端末１００の筐体材料の比誘電率εｒを４．３とする。携帯無線端末１００の筐体材料の静電容量をＣ１、空気層における静電容量をＣ２とすると、合成した静電容量Ｃは、（Ｃ１×Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２）の式より求まる。
【００５３】
図２０は、上記条件における結合容量−利得改善量を示すグラフであり、横軸は結合容量（ｐＦ）、縦軸は利得改善量（ｄＢ）である。導電性結合板金３の面積を変化させて、結合容量を変えると、図２０に示すような特性となり、Ｃ＝１０ｐＦ程度以上確保することで、利得改善効果が大きくなる。
【００５４】
図２１は、携帯無線端末１００に携帯無線端末用ケース１を装着していないときと、装着しているときのアンテナ電流分布を示し、（ａ）は未装着時の分布図、（ｂ）は装着時の分布図である。同図において、符号２０は未装着時の電流の強度を示す曲線、符号２１は装着時の電流の強度を示す曲線である。電流の強度の単位はＡ／ｍである。携帯無線端末用ケース１を装着することで、アンテナ電流が導電性グランド拡大板金５に流れ、アンテナ素子１０３の長さが長くなることで、アンテナ利得が改善する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、簡単な構造で、ＵＨＦ帯のみならず、ＶＨＦ帯のアンテナとして使用することができるといった効果を有し、携帯電話機やスマートフォン等の携帯無線端末への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  携帯無線端末用ケース
２  ケース本体
３，３Ｂ，３Ｃ  導電性結合板金
４，４Ｂ  接続部
５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ  導電性グランド拡大板金
１０，１１  ストラップ
１００  携帯無線端末
１０１  筐体
１０２  回路基板
１０３  アンテナ素子
１０４  セルラーアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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