(57)【要約】【課題】入力信号の入力に応じて駆動する駆動源の駆動時に発生する騒音を低減すること。【解決手段】回転軸（１０８）に支持された磁石（１３１）を囲んだ状態で配置された複数の電磁石（１４１〜１４８）を有し、複数の電磁石（１４１〜１４８）のうちの少なくともいずれか１つを励磁して、入力信号ごとに複数の電磁石（１４１〜１４８）に励磁される磁極を周期的に変化させて回転軸（１０８）を回転角度（θ１）ずつ回転駆動させる駆動源（９８，ＭＡ２）と、回転軸に支持された歯車（９９，１０９）とを備え、単位時間当たりの回転数（ｒ１）と歯車の歯数（ｇ１）とを積算した第２の周波数（ｆ２）と一巡数（ｓ１）で第１の周波数（ｆ１）を除算した第３の周波数（ｆ３）との最小公倍数（ｆ２３）が人間の可聴域に基づいて予め設定された閾値（ｆｓ）を超えることを特徴とする駆動伝達系（１０１〜１１３）。【選択図】図９
2013116023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸に支持された磁石と、前記磁石を前記回転軸の周方向に囲んだ状態で配置された複数の電磁石と、を有し、入力信号の入力に応じて前記複数の電磁石のうちの少なくともいずれか１つを励磁して、入力された前記入力信号ごとに前記複数の電磁石に励磁される磁極を周期的に変化させて前記回転軸を予め設定された回転角度ずつ回転駆動させる駆動源と、
前記回転軸に支持された歯車と、
を備え、
前記駆動源に対する単位時間当たりの前記入力信号の入力数である第１の周波数を前記回転軸が１回転する前記入力信号の総数で除算した値としての単位時間当たりの回転数と、前記歯車の歯数と、を積算した値を第２の周波数とし、
前記周期的な磁極の変化が一周期分一巡する際の前記入力信号の総数である一巡数で前記第１の周波数を除算した値を第３の周波数とした場合に、
前記第２の周波数と前記第３の周波数との最小公倍数が、人間の可聴域に基づいて予め設定された閾値を超える
ことを特徴とする駆動伝達系。
【請求項２】
予め設定された前記歯数の歯を有する前記歯車、
を備え、
前記回転角度と前記一巡数とを積算した角度を一巡角度とし、
前記回転軸の一回転を前記一巡角度で除算した値を分割数とし、
前記第２の周波数および前記第３の周波数がそれぞれ前記閾値以下の場合に、前記分割数と前記歯数とのいずれか一方が他方の約数と異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達系。
【請求項３】
媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体から搬出された前記媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動する請求項１または２に記載の駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
媒体に画像を形成する装置本体と、
前記装置本体から搬出された前記媒体に後処理を実行する請求項３に記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部に媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動する請求項１または２に記載の駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達系、後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の使用時に発生する騒音の対策に関し、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平０５−１２７４４１号公報には、モータ（２３）と取付ブラケット（２０）との間に、弾性部材によって構成された防振部材（２２）を配置して、モータ（２３）の振動を弾性変形によって吸収して騒音を低減する技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開平０５−３２３６８４号公報には、モータとフレーム構造体との間に、制振材と発泡材とを重ね合わせた積層材を挟んでネジ止めすることにより、フレーム構造体に対するモータの振動の伝達を低減して騒音を低減する技術が記載されている。
また、特許文献２には、モータ（４３）を取り付けるフレーム構造体を制振鋼板によって構成することにより、モータ（４３）とフレーム構造体との共振を低減して騒音を低減する技術も記載されている。
特許文献３としての特開２０００−３１０８９３号公報には、駆動モータやギア列等を支持する駆動フレーム（６０１）に複数のエンボス（１０２）を形成し、駆動モータの回転数に応じて各エンボス（１０２）に錘部品（１０１）を取り付けることにより、駆動フレーム（６０１）全体の固有振動数を調整して駆動モータと駆動フレーム（６０１）との共振を低減し、騒音を低減する技術が記載されている。
すなわち、特許文献２、３には、モータを支持するフレームの固有振動数をモータの振動数や、その整数倍の値、それらの近似値等と異なる値にして共振を低減することによって騒音を低減する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献４としての特開２００７−３９６４号公報には、ギヤ（６１，６２，４４）からの３００〜８００［Ｈｚ］の噛合い音で、ステッピングモータ（４１，４２，８３）からの１０００［Ｈｚ］以上の耳障りな音を使用者に聞こえ難くする、いわゆる、マスキング効果に関する技術が記載されている。ここで、マスキング効果とは、高周波音の発生時に低周波音をマスク音として発生させると高周波音が聞こえ難くなる人間の聴覚特性をいい、低周波音の音圧（レベル）［ｄＢ］が大きくなるに連れて、聞こえ難い周波数帯が広くなる特性がある。このため、特許文献４では、ギヤ（６１，６２，４４）を支持するモータブラケット（５９）の固有振動数を、噛合い音の周波数に近づけて共振する値に設定することにより、噛合い音の音圧を増幅させてマスキング効果が得られる周波数帯を広くする技術が記載されている。
また、特許文献４には、２相励磁時の駆動音が１１３２［Ｈｚ］となる給紙ステッピングモータ（８３）を１−２相励磁で駆動し、ステップ角（θ０）を１／２倍にして動きを滑らかにすることにより、耳障りな音の発生自体を低減する技術も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１２７４４１号公報（「００１１」〜「００１６」、図２〜図４）
【特許文献２】特開平０５−３２３６８４号公報（「０００２」、「００２９」、「００３０」、図４）
【特許文献３】特開２０００−３１０８９３号公報（要約書、「００２３」〜「００３７」、図１〜図６）
【特許文献４】特開２００７−３９６４号公報（「０００９」、「００２６」、「００２７」、「００３２」、「００３９」、「００４０」、「００４８」、図９、図１５、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、入力信号の入力に応じて駆動する駆動源の駆動時に発生する騒音を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の駆動伝達系は、
回転軸と、前記回転軸に支持された磁石と、前記磁石を前記回転軸の周方向に囲んだ状態で配置された複数の電磁石と、を有し、入力信号の入力に応じて前記複数の電磁石のうちの少なくともいずれか１つを励磁して、入力された前記入力信号ごとに前記複数の電磁石に励磁される磁極を周期的に変化させて前記回転軸を予め設定された回転角度ずつ回転駆動させる駆動源と、
前記回転軸に支持された歯車と、
を備え、
前記駆動源に対する単位時間当たりの前記入力信号の入力数である第１の周波数を前記回転軸が１回転する前記入力信号の総数で除算した値としての単位時間当たりの回転数と、前記歯車の歯数と、を積算した値を第２の周波数とし、
前記周期的な磁極の変化が一周期分一巡する際の前記入力信号の総数である一巡数で前記第１の周波数を除算した値を第３の周波数とした場合に、
前記第２の周波数と前記第３の周波数との最小公倍数が、人間の可聴域に基づいて予め設定された閾値を超える
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動伝達系において、
予め設定された前記歯数の歯を有する前記歯車、
を備え、
前記回転角度と前記一巡数とを積算した角度を一巡角度とし、
前記回転軸の一回転を前記一巡角度で除算した値を分割数とし、
前記第２の周波数および前記第３の周波数がそれぞれ前記閾値以下の場合に、前記分割数と前記歯数とのいずれか一方が他方の約数と異なる
ことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の後処理装置は、
媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体から搬出された前記媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動する請求項１または２に記載の駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を形成する装置本体と、
前記装置本体から搬出された前記媒体に後処理を実行する請求項３に記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部に媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動する請求項１または２に記載の駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、３〜５に記載の発明によれば、第２の周波数と第３の周波数との最小公倍数が閾値を超える構成を有しない場合に比べて、入力信号の入力に応じて駆動する駆動源の駆動時に発生する騒音を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、分割数と歯数とのいずれか一方の約数が他方と異なる構成を有しない場合に比べて、第２の周波数と第３の周波数との最小公倍数を閾値より大きくし易くすることができ、駆動源の駆動時に、第２の周波数の振動と第３の周波数の振動との共振に伴う発生する騒音を低減し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
【図４】図４は実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
【図５】図５は実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は実施例１のタンパの説明図であり、図８Ａは上方から見た図、図８Ｂは下方から見た図である。
【図９】図９は実施例１の駆動伝達系の説明図であり、図９Ａは後処理装置を後方から前方に視た際の駆動伝達系の要部説明図、図９Ｂは実施例１のスタッカ用の排出モータとギアとタイミングベルトとの要部説明図である。
【図１０】図１０は実施例１のスタッカ用の排出モータの説明図であり、図１０Ａはモータ本体の断面図、図１０Ｂはロータの歯の斜視拡大図、図１０Ｃは図１０ＡのＸＣ−ＸＣ線断面図、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図であり、図１０Ｄは図１０Ｃからコイルや電源を省略したステータ部の要部説明図である。
【図１１】図１１は右方向を回転方向とした場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図であり、図１１ＡはＡ＋相のコイルにのみ通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図、図１１Ｂは図１１Ａの状態からＡ＋相のコイルの通電が切断されてＢ＋相のコイルに通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図、図１１Ｃは図１１Ａの状態からＢ＋相のコイルに通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図である。
【図１２】図１２は実施例１のスタッカ用の排出モータを１−２相励磁方式で電磁石が励磁される場合の各ステップごとの各導線の通電のオンオフに関する説明図である。
【図１３】図１３は図１２の各ステップに応じた磁極の状態の変化を示す説明図である。
【図１４】図１４は従来のプリンタでステッピングモータを駆動して発生した騒音を周波数分析した結果を示す説明図であり、縦軸を騒音レベル［ｄＢ］とし横軸を周波数［Ｈｚ］とした場合の騒音のレベルを周波数ごとに表示した説明図である。
【図１５】図１５は実験例で測定されるピークレベルの説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の作用説明図であり、縦軸をピークレベル［ｄＢ］とし横軸を駆動周波数［ｐｐｓ（Ｈｚ）］とした場合の実験例１と比較例１、２とのピークレベルの関係を示すグラフの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、予め設定された時期に潜像形成用のイエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、黒：Ｋの画像情報に変換され、潜像形成回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を、予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
図１、図２において、潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、像保持体の一例としての回転する感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射される。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの周囲には、回転方向に沿って、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１７】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像形成装置Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電器ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００１９】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または順次重ねて転写された多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
図１において、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としてのシートＳは、搬送部材の一例であって、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。そして、シートＳは、媒体搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の右方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持されたシートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２２】
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加され、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢからシートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２３】
前記トナー像が２次転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、シートＳを、プリンタ本体Ｕ１の排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、シートＳが排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着されたシートＳは、排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ3aから、プリンタ本体Ｕ１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排出される。
【００２４】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方の給紙路ＳＨ１の右側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ1aが開放され、詰まった媒体を除去することができる。
前記各搬送路ＳＨ０〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送系ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２５】
（実施例１のシート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された媒体搬送ユニットの一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記プリンタ本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ3aに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出されたシートＳが搬入される搬入口１が設けられている。前記搬入口１から搬入されたシートＳは、シート搬送ユニットＵ２内部に配置された搬送部材の一例としての連絡搬送ロールＲａ２により、搬送路の一例としての連絡搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡搬送路ＳＨ５を搬送されたシートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された後処理装置向けの排出口２から排出される。
【００２６】
（実施例１の後処理装置Ｕ３の説明）
図３は実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
図４は実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
図５は実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の側面に着脱可能に支持され、且つ、シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出されたシートＳに、端綴じの一例としてのステープルや整合等の後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。
【００２７】
図１、図３〜図５において、実施例１の後処理装置Ｕ３は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての右側壁Ｕ３ａを有する。前記右側壁Ｕ３ａの上部には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されている。また、前記右側壁Ｕ３ａの上下方向中央部には、右方に突出して下方に延びる引掛け部Ｕ３a1が前後一対形成されている。前記引掛け部Ｕ３a1は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに形成された支持孔Ｕ１b1に嵌められて、プリンタ本体Ｕ１に引っ掛けられる。これにより、後処理装置Ｕ３はプリンタ本体Ｕ１に支持され、後処理装置Ｕ３の右側壁Ｕ３ａが、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに沿った状態で保持されて、シート搬入口３は、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２に接続された状態で保持される。
したがって、シートＳが、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２から排出されると、後処理装置Ｕ３のシート搬入口３に搬入される。
【００２８】
（実施例１のコンパイル排出ロール４の説明）
図１において、シート搬入口３に搬入されたシートＳは、シート搬入口３の下流側に設けられた後処理装置Ｕ３の搬送部材の一例としての後処理搬入ロールＲａ３によって、後処理装置Ｕ３内の後処理搬送路ＳＨ６を搬送される。前記後処理搬送路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、後処理搬送路ＳＨ６の下流端に設けられた第１の排出部材の一例としてのコンパイル排出ロール４によって、第１の積載部の一例としてのコンパイルトレイ６に排出される。なお、実施例１のコンパイル排出ロール４は、排出駆動源の一例としてのロール駆動モータＭＡ１からの駆動が伝達されて回転、停止される。
前記コンパイル排出ロール４の上流近傍には、媒体検知部材の一例としてのコンパイル排出センサＳＮ１が配置されており、後処理搬送路ＳＨ６内のシートＳが検知される。
【００２９】
（実施例１のコンパイルトレイ６の説明）
図１、図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６は、第１の積載部本体の一例としてのコンパイルトレイ本体７を有する。図１において、前記コンパイルトレイ本体７は、水平に対し傾斜し且つ左部が右部に比べて高くなるように配置されている。
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の右端には、一端揃え部材の一例として、上方に延びるエンドウォール８が支持されている。したがって、コンパイル排出ロール４から排出されてコンパイルトレイ本体７に積載されるシートＳの一端である右端がエンドウォール８に突き当てられることで、シートＳの束の右端が揃えられる。
前記エンドウォール８の上端には、案内部の一例として、エンドウォール８から離れるに連れてコンパイルトレイ７の積載面７ａとの間隔が広くなるガイド壁９が形成されている。前記ガイド壁９は、エンドウォール８に向かって移動するシートＳの右端、すなわち、媒体が排出される方向である媒体排出方向の上流端が、湾曲、いわゆる、カールした状態の場合に、シートＳの前記上流端をエンドウォール８に案内する。
【００３０】
（実施例１のメインパドル１１の説明）
前記ガイド壁９の左斜め上方には、第２の揃え搬送部材の一例としてのメインパドル１１が回転可能に支持されている。前記メインパドル１１は、揃え駆動源の一例としてのパドル駆動モータＭＡ６から駆動が伝達される回転軸１１ａと、回転軸１１ａに沿って予め設定された間隔をあけて複数配置された回転体の一例としての円筒状のロール部１１ｂと、を有する。
ロール部１１ｂの外周面には、搬送部材本体の一例として、可撓性を有する板状のパドル本体１１ｃが、予め設定された位相間隔をあけて３つ支持されている。実施例１のパドル本体１１ｃは、シートＳがエンドウォール８に向けて移動する方向に対して、ロール部１１ｂの外周面から上流側に向かう接線方向に延びており、パドル本体１１ｃの外端がコンパイルトレイ本体７の積載面７ａに接触可能な長さに形成されている。
したがって、メインパドル１１が回転することで、コンパイルトレイ６に積載されたシートＳの最上面にパドル本体１１ｃが接触可能である。よって、積載されたシートＳは、メインパドル１１によりエンドウォール８に向けて搬送され、シートＳの右端がエンドウォール８に突き当てられて、揃えられる。
【００３１】
（実施例１のタンパ１２の説明）
前記コンパイルトレイ６の左部には、幅端揃え部材の一例として、コンパイルトレイ６に積載されたシートＳの幅方向の端に接触してシートＳの幅方向の端を揃えるタンパ１２が前後一対配置されている。
タンパ１２の詳細な構成については、後述する。
【００３２】
（実施例１のステープラ１３の説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６の右斜め下方には、綴じ部材の一例としてのステープラ１３が設置されている。ステープラ１３は、コンパイルトレイ６に積載されて整合されたシートＳの束を、綴じ針の一例としてのステープル針により綴じる。
なお、ステープラ１３の詳細な構成については後述する。
【００３３】
（実施例１のスタッカ排出ロール１６の説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の媒体排出方向下流側、すなわち、左方には、搬送部材の一例であって、第２の排出部材の一例としてのスタッカ用の排出ロール１６が配置されている。前記スタッカ用の排出ロール１６は、駆動源の一例としての正逆回転可能なスタッカ用の排出モータＭＡ２からの駆動が伝達される回転軸１６ａと、回転軸１６ａに沿って予め設定された間隔をあけて支持された回転部の一例としてのロール本体１６ｂとを有し、スタッカ用の排出モータＭＡ２の正逆回転に伴って、正逆回転する。なお、実施例１のスタッカ用の排出ロール１６を駆動するスタッカ用の排出モータＭＡ２として、予め設定された入力信号の一例としてのパルス信号が入力されるたびに予め設定された回転角度だけ回転するステッピングモータが使用されている。
したがって、実施例１のスタッカ用の排出ロール１６は、逆回転時に、コンパイルトレイ６に積載されて整合やステープル等の後処理がされたシートＳを、第２の積載部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１に排出させると共に、正回転時に、コンパイルトレイ６に排出されたシートＳをエンドウォール８に向けて移動させる。
【００３４】
（実施例１のシェルフ１７の説明）
図５において、スタッカ用の排出ロール１６の近傍には、スタッカ用の排出ロール１６の回転軸１６ａとコンパイルトレイ本体７の下面との間に、延長部材の一例としてのシェルフ１７が配置されている。
図５において、前記シェルフ１７は、延長部本体の一例として、円弧状に湾曲した板状のシェルフ本体１７ａを有し、シェルフ本体１７ａの下面には、被伝達部の一例としての円弧状のラックギア１７ｂが形成されている。前記ラックギア１７ｂには、スタッカ用の排出ロール１６の回転軸１６ａの下方に配置されたシェルフ駆動ギア１８に噛み合っている。前記シェルフ駆動ギア１８には、延長駆動源の一例としての正逆回転可能なシェルフ駆動モータＭＡ３から駆動が伝達されており、モータの正逆回転に伴って、図５の実線で示すシートＳの下面を支持可能な延長位置と、図５の破線で示す後処理装置Ｕ３内部に収納された収納位置との間でシェルフ１７が移動する。
なお、前記排出ロール１６やシェルフ１７は、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７４６号公報や特開２００６−６９７４９号公報、特開２０１１−８８６８２号公報や特開２０１１−８８６８３号公報等に記載された従来公知の種々の構成を採用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００３５】
（実施例１のクランプロール２１の説明）
図３において、コンパイルトレイ本体７の上方には、排出従動部材の一例として、スタッカ用の排出ロール１６に対応してクランプロール２１が配置されている。前記クランプロール２１は、腕部材の一例として、回転軸２２ａを中心として回転可能に支持されたクランプアーム２２の先端部に支持されており、クランプアーム２２の回転に伴って、クランプロール２１がスタッカ用の排出ロール１６から離間する図３の実線で示す離間位置の一例としての上昇位置と、クランプロール２１がスタッカ用の排出ロール１６に接近してシートＳに接触してシートＳを挟む図３の破線で示す接触位置の一例としての下降位置との間で移動可能に支持されている。
【００３６】
（実施例１のサブパドル２３の説明）
図４において、クランプロール２１の前後方向にずれた位置には、第１の揃え搬送部材の一例としてのサブパドル２３が配置されている。なお、実施例１のサブパドル２３は、前後方向に対して予め設定された間隔をあけて複数配置されており、メインパドル１１と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。サブパドル２３は、腕部材の一例として、回転軸２４ａを中心として回転可能に支持されたパドルアーム２４の先端部に支持されており、パドルアーム２４の回転に伴って、コンパイルトレイ６の積載面７ａからサブパドル２３が上昇して離れた図４の実線で示す待機位置と、コンパイルトレイ６の積載面７ａにサブパドル２３が下降して接近し、コンパイルトレイ６上のシートＳをエンドウォール８側に引き込む図４の破線で示す引込位置と、の間で移動可能に支持されている。
なお、前記クランプロール２１やサブパドル２３の昇降機構や、サブパドル２３の駆動機構に関しては、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７２７号公報や特開２００６−６９７４６号公報、特開２００６−６９７４９号公報等に記載されているような種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例１では、サブパドル２３の駆動源は、メインパドル１１の駆動源であるパドル駆動モータＭＡ６と共通化されているが、独立して設けることも可能である。
【００３７】
（実施例１のスタッカトレイＴＨ１の説明）
図１、図３〜図５において、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂには、第２の積載部の一例として、コンパイルトレイ６に積載されたシートＳが排出されるスタッカトレイＴＨ１が支持されている。前記スタッカトレイＴＨ１は、昇降案内部の一例として、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂに沿って上下方向に延びるトレイガイド２６を有する。前記トレイガイド２６には、排出移動部の一例としてのスライダ２７が、トレイガイド２６に沿って昇降可能に支持されている。前記スライダ２７には、第２の積載部本体の一例としてのスタッカトレイ本体２８が、固定支持されている。
前記スタッカトレイＴＨ１は、スタッカトレイ本体２８の上面に積載されたシートＳの束の最上面の高さに応じて、下降するように構成されている。なお、このような昇降機構は、従来公知であり、例えば、特開平７−３００２７０号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載の昇降機構等、種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
（実施例１のステープラ１３の詳細な説明）
図６は実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
図５、図６において、実施例１のエンドウォール８の右下方には、綴じ装置の支持部材の一例としてのステープラ支持部材６１が支持されている。実施例１のステープラ支持部材６１は、エンドウォール８に沿ってシートＳの幅方向である前後方向に延びていると共に、コンパイルトレイ本体７と同様に右方に行くほど下方に傾斜した板状に形成されている。
前記ステープラ支持部材６１には、綴じ装置の案内部材の一例として、前後方向に延び且つ前後両端部では前後方向の内側に円弧状に湾曲するステープラガイド６２が上方に突出して形成されている。ステープラガイド６２の左右方向中央部には、綴じ装置の案内部材本体の一例として、ステープラガイド６２に沿って延び且つステープラガイド６２を上下方向に貫通するステープラガイド溝６２ａが形成されている。前記ステープラガイド溝６２ａの右側の内面には、平板状の歯車の一例としてのラック歯６２ｂが形成されている。
【００３９】
図５、図６において、前記ステープラ支持部材６１には、被検知部の一例として、ステープラガイド６２の右方に配置された上方に延びる板状の遮光リブ６３が配置されている。図６において、実施例１の遮光リブ６３は、ステープラ１３が停止する位置に応じて配置されており、実施例１のステープラ１３がシートＳの束の綴じ処理を行う前端角部、中央前部、中央後部、後端角部の４箇所に対応して配置されている。すなわち、実施例１のステープラ１３は、前端角部を綴じる「前端コーナ綴じ」と、中央前部及び中央後部を綴じる「側端綴じ」と、後端角部を綴じる「後端コーナ綴じ」と、が可能になっている。
なお、図６に示すように、エンドウォール８およびコンパイルトレイ本体７右端の前端部、中央部、及び後部には、ステープラ１３で綴じ処理、いわゆるステープル処理が行われる位置に対応して、綴じ用の切欠部６ａ，６ｂ，６ｃが形成されている。
【００４０】
（実施例１の移動ステープルユニット６６の説明）
図５、図６において、前記ステープラ支持部材６１には、移動綴じ装置の一例としての移動ステープルユニット６６が支持されている。図５において、実施例１の移動ステープルユニット６６は、移動体の一例として、ステープラガイド６２を跨ぐように上方に配置された板状の台車６７を有する。前記台車６７の左右両端部には、被案内部材の支持部の一例として、下方に延びるコロ支持部６８，６９が形成されている。左側のコロ支持部６８の下端には、左方に延びる駆動連結部６８ａが形成されている。
前記コロ支持部６８，６９には、被案内部材の一例として、ステープラ支持部材６１の上面に接触するコロ７１が回転可能に支持されている。図６において、実施例１のコロ７１は、左側のコロ支持部６８に１つ支持され、右側のコロ支持部６９に、前後方向に対して間隔をあけて一対支持されている。
【００４１】
図５において、台車６７には、ステープラガイド溝６２ａに対応して、駆動軸の一例として、下方に延びるシャフト７２の上端が回転可能に支持されている。前記シャフト７２には、綴じ装置の駆動部材の一例として、ラック歯６２ｂに噛み合うステープラ移動ギア７３が支持されている。
前記シャフト７２の下端には、綴じ駆動源の一例としてのステープラ移動モータ７４から駆動が伝達される。
前記ステープラ移動モータ７４は、駆動源支持部材の一例としての板状のモータ支持プレート７６に支持されており、モータ支持プレート７６は、左端部に支持された連結部材の一例としての連結シャフト７７を介して、前記駆動連結部６８ａに支持されている。したがって、ステープラ移動モータ７４は、モータ支持プレート７６や連結シャフト７７を介して、台車６７と一体的に移動可能に支持されている。そして、ステープラ移動モータ７４が正逆回転駆動されると、ラック歯６２ｂに噛み合うステープラ移動ギア７３が正逆回転して、台車６７がステープラガイド溝６２ａに沿って移動する。
【００４２】
図５において、前記台車６７の下面には、遮光リブ６３の位置に対応して、検知部材の一例としての光センサ７８が支持されている。実施例１の光センサ７８は、光を出力する発光部７８ａと、光を受光する受光部７８ｂとが対向して配置されており、遮光リブ６３が、発光部７８ａと受光部７８ｂとの間に進入可能に配置されている。したがって、台車６７の移動に伴って、遮光リブ６３が発光部７８ａと受光部７８ｂとの間に進入して、光が遮光されると、移動ステープルユニット６６が綴じる位置に移動したことが検出可能に構成されている。
【００４３】
前記台車６７の上面には、綴じ作動装置の一例としてのステープラモータユニット８１が支持されており、ステープラモータユニット８１の上面にステープラ１３が支持されている。
実施例１のステープラ１３は、綴じ針の一例としてのステープル針を打ち出す針打ち出し部８２ａと、針打ち出し部８２ａに対向して配置されて打ち出されてシートＳの束を貫通したステープル針の先端を折り曲げる針折り曲げ部８２ｂと、を有する。前記針打ち出し部８２ａは、針折り曲げ部８２ｂに対して、回転中心８２ｃを中心として回転可能に支持されている。
針打ち出し部８２ａと針折り曲げ部８２ｂとの間には、綴じ作動部材の一例としてのステープラ作動部材８３が支持されている。前記ステープラ作動部材８３は、一端８３ａが針打ち出し部８２ａに連結されると共に、他端に円環状の被作動部８３ｂが形成されている。
【００４４】
被作動部８３ｂには、偏心部材の一例としての偏心カム８４が回転可能に支持されている。前記偏心カム８４の回転軸８４ａには、歯車の一例として、図示しない被駆動ギア８６が支持されており、被駆動ギア８６には、中間歯車の一例としての中間ギア８７を介して、ステープラモータユニット８１の出力軸８１ａに支持された出力歯車の一例としての出力ギア８８から駆動が伝達される。
したがって、ステープラモータユニット８１が作動すると、ギア８６〜８８を介して偏心カム８４が回転し、ステープラ作動部材８３の一端８３ａが上下方向に移動する。したがって、針打ち出し部８２ａが針折り曲げ部８２ｂに接近して、シートＳの束が挟まれ、ステープル針が打ち出されて、綴じられる。
【００４５】
前記ステープラ１３および符号６７〜８８を付した部材等により、実施例１の移動ステープルユニット６６が構成されている。
なお、実施例１の移動ステープルユニット６６では、ステープラ支持部材６６の上方に配置された台車６７上にステープラ１３やステープラモータユニット８１等が配置されており、全体の重心は、ステープラ支持部材６６よりも重力方向で上方になっている。
【００４６】
（実施例１のタンパ１２の詳細な説明）
図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図８は実施例１のタンパの説明図であり、図８Ａは上方から見た図、図８Ｂは下方から見た図である。
図６、図７において、実施例１のタンパ１２は、整合部材の案内部の一例として、コンパイルトレイ本体７に形成された前後方向に延びるタンパのガイド溝９１に沿って移動可能に支持されている。図６〜図８において、実施例１のタンパ１２は、コンパイルトレイ本体７の積載面７ａに沿って延びる板状の底板部９２を有する。底板部９２の前後方向外端には、整合部材本体の一例として、上方に延びる板状のタンパ本体９３が形成されている。
【００４７】
底板部９２の底部には、整合部材の被案内体の一例として、前後方向に延びる板状に形成され且つ前記タンパのガイド溝９１内に収容される被ガイドロッド９４が支持されている。図８Ｂにおいて、前記被ガイドロッド９４の前後方向両端部には、被案内部の一例として、タンパのガイド溝９１の内面に接触して支持されるコロ状の被ガイドコロ９６が一対回転可能に支持されている。また、被ガイドロッド９４には、被ガイドコロ９６とは反対側の側面に、被伝達部の一例として、被ガイドロッド９４の側面に沿ってタンパのラック歯９７が形成されている。
【００４８】
図６、図７において、コンパイルトレイ本体７の下面の前後方向中央部には、整合部材の駆動源の一例としてのタンパの駆動モータ９８が、各タンパ１２に対応して前後一対配置されている。なお、実施例１のタンパの駆動モータ９８は、スタッカ用の排出モータＭＡ２と同様に、ステッピングモータにより構成されており、正逆回転可能に構成されている。
前記タンパの駆動モータ９８の回転軸９８ａには、駆動伝達部材の一例として、タンパのラック歯９７に噛み合うタンパの駆動ギア９９が支持されている。したがって、タンパの駆動モータ９８が正逆回転すると、タンパの駆動ギア９９およびタンパのラック歯９７を介して、タンパ１２がシート幅方向に移動し、タンパ本体９３が積載されたシートＳの幅方向の端に接触して、整合が行われる。
前記符号７，９３〜９９で示す各部材によって実施例１のタンパの駆動伝達系７＋９３〜９９が構成されている。
【００４９】
（実施例１の駆動伝達系１０１〜１１３の説明）
図９は実施例１の駆動伝達系の説明図であり、図９Ａは後処理装置を後方から前方に視た際の駆動伝達系の要部説明図、図９Ｂは実施例１のスタッカ用の排出モータとギアとタイミングベルトとの要部説明図である。
図９Ａにおいて、実施例１の前記後処理装置Ｕ３は、前記スタッカ用の排出ロール１６の回転軸１６ａの後端部を回転可能に支持する支持部材の一例としての後側フレーム１０１を有する。前記回転軸１６ａの後端部には、第１の歯車部材の一例であって、第１の従動部材の一例としての第１従動タイミングプーリ１０２が固定支持されている。また、前記第１従動タイミングプーリ１０２の右斜め下方、すなわち、図９Ａの左斜め下方には、コンパイルトレイ６や移動ステープルユニット６６を避けた位置に、第２の歯車部材の一例であって、第２の従動部材の一例として、後側フレーム１０１から後方に延びて回転可能に支持された第２従動タイミングプーリ１０３が配置されている。
【００５０】
また、前記第２従動タイミングプーリ１０３の左斜め下方、すなわち、図９Ａの右斜め下方、且つ、前記第１従動タイミングプーリ１０２の右斜め下方には、後側フレーム１０１から後方に延びて回転可能に支持された第３、第４の従動部材の一例としての第３従動プーリ１０４と第４従動プーリ１０６とが配置されている。また、前記各プーリ１０３〜１０６の下方には、前記スタッカ用の排出モータＭＡ２が配置されている。
図９Ｂにおいて、前記スタッカ用の排出モータＭＡ２は、駆動源本体の一例としてのモータ本体１０７と、前記モータ本体１０７から後方に延びて回転可能に支持された回転軸の一例としてのシャフト１０８を有する。前記シャフト１０８の後端部には、歯車の一例としてのピニオンギア１０９が固定支持されている。なお、実施例１の前記ピニオンギア１０９の歯数ｇ１は、素数の歯数一例として、２３歯がそれぞれ約１５．７°の間隔で配置されている。
また、前記モータ本体１０７の前面には、取付部材の一例としてのモータブラケット１１１が支持されており、前記モータブラケット１１１の後端部は、弾性部材の一例としてのウレタンによって構成された振動吸収部材１１２を介して、前記後側フレーム１０１に支持されている。
【００５１】
そして、前記各プーリ１０２〜１０６および前記ピニオンギア１０９には、噛合部材の一例としてのタイミングベルト１１３が張架されている。実施例１の前記タイミングベルト１１３は、図示しない内側の歯が各タイミングプーリ１０２，１０３およびピニオンギア１０９の歯と噛合っており、外側のベルト表面が各プーリ１０４，１０６の外周面に接触した状態で張架されている。よって、前記タイミングベルト１１３は、各プーリ１０４，１０６を有しない構成に比べ、各タイミングプーリ１０２，１０３やピニオンギア１１１への巻き付き角度が大きくなり、歯が噛合う範囲が大きくなっており、ピニオンギア１１１からの回転駆動の駆動伝達が安定し易くなっている。
前記符号１０１〜１１３で示す各部材によって実施例１の駆動伝達系１０１〜１１３が構成されている。
【００５２】
（実施例１のスタッカ用の排出モータＭＡ２の詳細な説明）
図１０は実施例１のスタッカ用の排出モータの説明図であり、図１０Ａはモータ本体の断面図、図１０Ｂはロータの歯の斜視拡大図、図１０Ｃは図１０ＡのＸＣ−ＸＣ線断面図、図１０Ｄは図１０Ｃからコイルや電源を省略したステータ部の要部説明図である。
なお、以下の説明では、後処理装置Ｕ３に設けられたスタッカ用の排出モータＭＡ２およびタンパの駆動モータ９８はステッピングモータの構成が同様であるため、スタッカ用の排出モータＭＡ２についてのみ説明する。
図１０において、実施例１のスタッカ用の排出モータＭＡ２は、パルス信号の入力に応じて駆動する駆動源の一例として、いわゆる、２相ＨＢ型：２相ハイブリッド型のステッピングモータによって構成されている。前記モータ本体１０７は、シャフト１０８の前端部に配置された回転子の一例としてのロータ部１２１と、前記ロータ部１２１の外周を囲む固定子の一例としてのステータ部１２２と、前記ステータ部１２２を固定支持し且つ前記ロータ部１２１を回転可能に支持する枠体の一例としてのハウジング１２３とを有する。
【００５３】
実施例１の前記ロータ部１２１は、磁石の一例として、シャフト１０８の外周面に支持されて前後方向に延びる円柱状の永久磁石、いわゆる、マグネット１３１を有する。実施例１の前記マグネット１３１は、図１０Ａに示すように、後部がＮ極となり、前部がＳ極となるように配置されている。また、前記マグネット１３１には、第１、第２の回転子の一例として、後部のＮ極部分を囲み且つＮ極に磁化された円筒状の第１ロータ１３２と、前部のＳ極部分を囲み且つＳ極に磁化された円筒状の第２ロータ１３３とが支持されている。実施例１の前記各ロータ１３２，１３３の外周面は、歯１３２ａ，１３３ａが形成されている。実施例１では、各ロータ１３２，１３３において、互いに隣接する隣接する歯１３２ａ，１３３ａの中央どうしの間隔を１ピッチとした場合、第１ロータ１３２の歯１３２ａと、第２ロータ１３３の歯１３２ａとは、図１０Ｃに示すように、互いに１／２ピッチだけズレた状態で配置されている。なお、実施例１の各歯１３２ａ，１３３ａは、それぞれ７．２°の間隔で５０歯ずつ形成されている。
【００５４】
また、実施例１の前記ステータ部１２２は、８個の電磁石１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４８が４５°の間隔で前記シャフト１０８を中心とする放射状に配置されている。図１０Ａにおいて、前記各電磁石１４１〜１４８は、基端部がハウジング１２３に支持され且つ自由端部がロータ部１２１に向けて径方向に延びて形成された芯１４１ａ〜１４８ａを有する。実施例１の前記芯１４１ａ〜１４８ａの自由端部には、各ロータ１３２，１３３の外周面に対向し且つ周方向に延びて形成された対向壁１４１ｂ〜１４８ｂが形成されている。また、前記対向壁１４１ｂ〜１４８ｂには、各ロータ１３２，１３３の歯１３２ａ，１３３ａと間隔を空けて配置された歯１４１ｃ〜１４８ｃが形成されている。なお、実施例１の各歯１４１ｃ〜１４８ｃは、それぞれ７．２°の間隔で５歯ずつ形成されている。
【００５５】
また、図１０Ｃにおいて、第１、第３、第５、第７の芯１４１ａ，１４３ａ，１４５ａ，１４７ａには、第１相の正の導線の一例としてのＡ＋相の導線１５１と、第１相の負の導線の一例としてのＡ−相の導線１５２とが巻かれている。すなわち、第１、第３、第５、第７の電磁石１４１，１４３，１４５，１４７は、第１相の正の巻線の一例としてのＡ＋相のコイル１４１ｄ，１４３ｄ，１４５ｄ，１４７ｄと、第１相の負の巻線の一例としてのＡ−相のコイル１４１ｅ，１４３ｅ，１４５ｅ，１４７ｅとを有する。実施例１では、Ａ＋相のコイル１４１ｄ，１４３ｄ，１４５ｄ，１４７ｄどうしは、Ａ＋相の導線１５１で接続され、Ａ−相のコイル１４１ｅ，１４３ｅ，１４５ｅ，１４７ｅどうしは、Ａ−相の導線１５２で接続されている。
【００５６】
実施例１の第１、第５の電磁石１４１，１４５では、各芯１４１ａ，１４５ａに対する各コイル１４１ｄ＋１４１ｅ，１４５ｄ＋１４５ｅの巻き方向が予め設定された第１の巻き方向に巻かれている。また、第３、第７の電磁石１４３，１４７では、各芯１４３ａ，１４７ａに対する各コイル１４３ｄ＋１４３ｅ，１４７ｄ＋１４７ｅの巻き方向が第１の巻き方向の逆方向となる第２の巻き方向に巻かれている。
また、実施例１では、Ａ＋相の導線１５１は、第１、第３、第５、第７の芯１４１ａ，１４３ａ，１４５ａ，１４７ａの順に予め設定された巻き数Ｎ１ずつ巻かれており、Ａ−相の導線１５２は、第３、第５、第７、第１の芯１４３ａ，１４５ａ，１４７ａ，１４１ａの順にＡ＋相と同様の巻き数Ｎ１ずつ巻かれている。
【００５７】
また、各導線１５１，１５２は、第１の切替部材の一例としての第１のスイッチ１５３を介して第１の電源１５４に接続可能に構成されている。実施例１では、一方の接続部の一例として、Ａ＋相の導線１５１の第１の電磁石１４１側の一端１５１ａとＡ−相の導線１５２の第３の電磁石１４３側の一端１５２ａとが第１の電源１５４のプラス側に接続されている。また、他方の接続部の一例として、Ａ＋相の導線１５１の第７の電磁石１４７側の他端１５１ｂとＡ−相の導線１５２の第１の電磁石１４１側の他端１５２ｂとは、第１のスイッチ１５３を介して第１の電源１５４のマイナス側と接続可能に構成されている。
実施例１の前記第１のスイッチ１５３は、Ａ＋相のコイル１５１に接続する第１の位置と、Ａ−相のコイル１５２に接続する第２の位置と、両コイル１５１，１５２への接続を切断する第３の位置との間を移動可能に構成されている。よって、実施例１では、第１のスイッチ１５３を制御して、各導線１５１，１５２のうちのいずれか一方を通電したり、両方を通電しないようにしたりすることが可能となっている。
【００５８】
ここで、実施例１では、各電磁石１４１，１４３，１４５，１４７において、第１のスイッチ１５３の接続時にＡ−相の導線１５２に流れる電流は、巻き順が逆に設定されているため、第１のスイッチ１５３の接続時にＡ＋相の導線１５１に流れる電流とは逆方向の電流となっている。よって、Ａ−相の導線１５２によって各歯１４１ｃ〜１４８ｃに励磁される磁極は、Ａ＋相の導線１５１によって各歯１４１ｃ〜１４８ｃに励磁される磁極に対して逆極の関係となっている。
なお、実施例１では、Ａ＋相の導線１５１が通電された場合、第１、第５の電磁石１４１，１４５の歯１４１ｃ，１４５ｃにＮ極が励磁され、第３、第７の電磁石１４３，１４７の歯１４３ｃ，１４７ｃにＳ極が励磁されるように構成されている。また、Ａ−相の導線が通電された場合、第１、第５の電磁石１４１，１４５の歯１４１ｃ，１４５ｃにＳ極が励磁され、第３、第７の電磁石１４３，１４７の歯１４３ｃ，１４７ｃにＮ極が励磁されるように構成されている。
【００５９】
また、第２、第４、第６、第８の電磁石１４２，１４４，１４６，１４８は、第１、第３、第５、第７の電磁石１４１，１４３，１４５，１４７と同様に構成された第２相の正の巻線の一例としてのＢ＋相のコイル１４２ｄ，１４４ｄ，１４６ｄ，１４８ｄと第２相の負の巻線の一例としてのＢ−相のコイル１４２ｅ，１４４ｅ，１４６ｅ，１４８ｅとを有する。また、実施例１では、Ｂ＋相のコイル１４２ｄ，１４４ｄ，１４６ｄ，１４８ｄを構成する第２相の正の導線の一例としてのＢ＋相の導線１６１は、第６、第８、第２、第４の芯１４６ａ，１４８ａ，１４２ａ，１４４ａの順にＡ＋相やＡ−相と同様の巻き数Ｎ１ずつ巻かれている。また、Ｂ−相のコイル１４２ｅ，１４４ｅ，１４６ｅ，１４８ｅを構成する第２相の負の導線の一例としてのＢ−相の導線１６２は、第４、第６、第８、第２の芯１４４ａ，１４６ａ，１４８ａ，１４２ａの順にＢ＋相と同様の巻き数Ｎ１ずつ巻かれている。
【００６０】
また、各導線１６１，１６２は、第２の切替部材の一例としての第２のスイッチ１６３を介して第２の電源１６４に接続可能に構成されている。実施例１では、一方の接続部の一例として、Ｂ＋相の導線１６１の第６の電磁石１４６側の一端１６１ａとＢ−相の導線１６２の第４の電磁石１４４側の一端１６２ａとが第２の電源１６４のプラス側に接続されている。また、他方の接続部の一例として、Ｂ＋相の導線１６１の第４の電磁石１４４側の他端１６１ｂと、Ｂ−相の導線１６２の第２の電磁石１４２側の他端１６２ｂとは、第２のスイッチ１６３を介して第２の電源１６４のマイナス側と接続可能に構成されている。
【００６１】
また、実施例１の前記第２のスイッチ１６３は、第１のスイッチ１５３と同様に構成されており、第１、第２、第３の位置の間を移動して、各導線１６１，１６２のうちのいずれか一方を通電したり、両方に通電しないようにしたりすることが可能となっている。
よって、実施例１では、Ｂ＋相の導線１６１が通電された場合、第２、第６の電磁石１４２，１４６の歯１４２ｃ，１４６ｃにＮ極が励磁され、第４、第８の電磁石１４４，１４８の歯１４４ｃ，１４８ｃにＳ極が励磁されるように構成されている。また、Ｂ−相の導線１６２が通電された場合、第２、第６の電磁石１４２，１４６の歯１４２ｃ，１４６ｃにＳ極が励磁され、第４、第８の電磁石１４４，１４８の歯１４４ｃ，１４８ｃにＮ極が励磁されるように構成されている。
また、実施例１の前記ハウジング１２３は、各電磁石１４１〜１４８の外方を囲んだ状態でステータ部１２２を支持するステータ支持部１７１を有し、前記ハウジング１２３の前後両端部には、前記シャフト１０８を回転可能に支持する軸受の一例としてのボールベアリング１７２が支持されている。
【００６２】
図１１は右方向を回転方向とした場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図であり、図１１ＡはＡ＋相のコイルにのみ通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図、図１１Ｂは図１１Ａの状態からＡ＋相のコイルの通電が切断されてＢ＋相のコイルに通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図、図１１Ｃは図１１Ａの状態からＢ＋相のコイルに通電された場合のロータの歯とステータの歯との関係説明図である。
ここで、実施例１の前記各電磁石１４１〜１４８では、隣接する対向壁１４１ｂ〜１４８ｂどうしの角度が、４５−（７．２×５）＝９．０［°］となる。
よって、例えば、図１１の右方向をシャフト１０８の回転方向とした場合に、第１の歯１４１ｃの回転方向下流端の歯１８１と、第２の歯１４２ｃの回転方向上流端の第２上流歯１８２との間の角度は、９．０°となる。
【００６３】
このため、隣接する電磁石１４１〜１４８間において、下流側の電磁石１４２〜１４８，１４１の歯１４２ｃ〜１４８ｃ，１４１ｃは、ロータ１３２，１３３の歯１３２ａ，１３３ａに対して、上流側に隣接する電磁石１４１〜１４８の歯１４１ｃ〜１４８ｃより、９．０−７．２＝１．８［°］、すなわち、１／４ピッチだけズレた状態で配置されている。よって、例えば、第３の電磁石１４３の歯１４３ｃは、ロータ１３２，１３３の歯１３２ａ，１３３ａに対して、２つ上流側の第１の電磁石１４１の歯１４１ｃより、１．８×２＝３．６［°］、すなわち、１／２ピッチだけ下流側にズレた状態で配置されている。
なお、実施例１の電磁石１４２〜１４８は、各芯１４１ａ〜１４８ａに同一のコイル巻数で各コイル１４１ｄ＋１４１ｅ〜１４８ｄ＋１４８ｅが巻かれており、各導線１５１〜１６２がそれぞれ通電されると同一の磁力のＮ極またはＳ極が発生する。
【００６４】
この結果、Ａ＋相の導線１５１が通電された場合には、第２ロータ１３３のＳ極の歯１３３ａは、Ｎ極が励磁された第１、第５の歯１４１ｃ，１４５ｃに磁力で引き寄せられて対向する。このとき、第１ロータ１３２のＮ極の歯１３２ａは、Ｓ極が励磁された第３、第７の歯１４３ｃ，１４７ｃに磁力で引き寄せられる。よって、ロータ１３２，１３３の歯１３２ａ，１３３ａは、磁極が励磁された歯１４３ｃ＋１４７ｃ，１４１ｃ＋１４５ｃに対向した図１１Ａの状態で安定する。このとき、図１１Ａに示すように、第２ロータ１３３のＳ極の歯１３３ａは、磁極を有していない第２、第６の歯１４２ｃ，１４６ｃに対して１／４ピッチ上流側且つ３／４ピッチ下流側にズレて配置される。また、このとき、第１ロータ１３２のＮ極の歯１３２ａは、磁極を有していない第４、第８の歯１４４ｃ，１４８ｃに対して１／４ピッチ上流側且つ３／４ピッチ下流側にズレて配置されている。
【００６５】
次に、図１１Ａに示す状態からＡ＋相の導線１５１の通電を切断してＢ＋相の導線１６１が通電された場合、Ｎ極に励磁された第２、第６の歯１４２ｃ，１４６ｃに対して、第２ロータ１３３のＳ極の歯１３３ａは、上流側が下流側より１／２ピッチだけ近くに配置されている。このため、上流側のＳ極の歯１３３ａが下流側のＮ極の歯１４２ｃ，１４６ｃに引き寄せられることなく、下流側のＳ極の歯１３３ａが上流側のＮ極の歯１４２ｃ，１４６ｃに磁力で引き寄せられて対向する。また、第１ロータ１３２のＮ極の歯１３２ａも前記Ｓ極の歯１３３ａと同様に、Ｓ極に励磁された第４、第８の歯１４４ｃ，１４８ｃに対して、上流側が下流側より１／２ピッチだけ近くに配置されている。このため、下流側のＮ極の歯１３２ａが上流側のＮ極の歯１４４ｃ，１４８ｃに磁力で引き寄せられて対向する。この結果、ロータ１３２，１３３は、逆回転することなく、１／４ピッチだけ回転方向下流側に移動した図１１Ｂの状態で安定する。
【００６６】
なお、図１１Ａに示す状態からＡ＋相の導線１５１の通電を切断せずにＢ＋相の導線１６１が通電された場合、第２ロータ１３３のＳ極の歯１３３ａは、Ｎ極の歯１４１ｃ，１４５ｃと同一の磁力で新たにＮ極に励磁された第２、第６の歯１４２ｃ，１４６ｃにも引き寄せられる。このため、Ｓ極の歯１３３ａが、Ｎ極の歯１４２ｃ，１４６ｃの磁力によって、Ｎ極の歯１４２ｃ，１４６ｃに対して１／４ピッチ上流側にズレて配置された位置と、Ｎ極の歯１４２ｃ，１４６ｃに対向する位置との中間の中間位置まで引き寄せられる。
また、第１ロータ１３２のＮ極の歯１３２ａもＳ極の歯１３３ａと同様に、Ｓ極の歯１４３ｃ，１４７ｃと同一の磁力で新たにＳ極に励磁された第４、第８の歯１４４ｃ，１４８ｃにも引き寄せられる。このため、Ｎ極の歯１３２ａが、Ｓ極の歯１４４ｃ，１４８ｃの磁力によって、Ｓ極の歯１４４ｃ，１４８ｃに対して１／４ピッチ上流側にズレて配置された位置と、Ｓ極の歯１４４ｃ，１４８ｃに対向する位置との間の中間位置まで引き寄せられる。
この結果、ロータ１３２，１３３は、図１１Ｂの状態よりも半分しか回転移動できず、１／８ピッチ回転方向下流側に移動した図１１Ｃの状態で安定する。
また、図１１Ｃに示す状態から、Ａ＋相の導線１５１の通電を切断してＢ＋相の導線１６１のみが通電された場合、ロータ１３２，１３３は、逆回転することなく、１／８ピッチだけ回転方向下流側に移動した図１１Ｂの状態で安定する。
【００６７】
また、図１１Ｂに示す状態から、Ｂ＋相の導線１６１の通電を切断してＡ−相の導線１６２のみが通電された場合、図１１Ａの状態から図１１Ｂの状態に変化する場合と同様に、ロータ１３２，１３３は、逆回転することなく、１／４ピッチだけ回転方向下流側に移動した状態で安定する。また、図１１Ｂに示す状態から、Ｂ＋相の導線１６１の通電を切断せずにＡ−相の導線１６２が通電された場合、図１１Ａの状態から図１１Ｃの状態に変化する場合と同様に、ロータ１３２，１３３は、逆回転することなく、１／８ピッチだけ回転方向下流側に移動した状態で安定する。
なお、図１１Ｃに示す状態から、Ｂ＋相の導線１６１を通電しつつＡ＋相の導線１５１の通電を切断してＡ−相の導線１５２を通電された場合には、ロータ１３２，１３３は、逆回転することなく、１／４ピッチだけ回転方向下流側に移動した状態で安定する。
【００６８】
したがって、実施例１では、パルス信号に応じて、Ａ＋相のみ、Ｂ＋相のみ、Ａ−相のみ、Ｂ−相のみの順に各導線１５１〜１６１を周期的に通電させる方式である１相励磁の場合には、１パルスごとにシャフト１０８が回転方向に１／４ピッチずつ回転する。また、Ａ＋相およびＢ＋相、Ｂ＋相およびＡ−相、Ａ−相およびＢ−相の順に各導線１５１〜１６１を周期的に通電させる方式である２相励磁の場合も同様に、１パルスごとにシャフト１０８が回転方向に１／４ピッチずつ回転する。
すなわち、１相励磁や２相励磁の場合、１パルスごとに４種類のステップの通電制御を実行して、各歯１４１ｃ〜１４８ｃの磁極を１ステップで４５°ずつ回転方向にズラしながらシャフト１０８が１／４ピッチずつ回転する。
【００６９】
図１２は実施例１のスタッカ用の排出モータを１−２相励磁方式で電磁石が励磁される場合の各ステップごとの各導線の通電のオンオフに関する説明図である。
図１３は図１２の各ステップに応じた磁極の状態の変化を示す説明図である。
そして、Ａ＋相のみ、Ａ＋相およびＢ＋相、Ｂ＋相のみ、Ｂ＋相およびＡ−相、Ａ−相のみ、Ａ−相およびＢ−相、Ｂ−相のみ、Ｂ−相およびＡ＋相の順に各導線１５１〜１６１を周期的に通電させる方式である１−２相励磁の場合には、１パルスごとにシャフト１０８が回転方向に１／８ピッチずつ回転する。
すなわち、図１２、図１３に示すように、１パルスごとの８種類のステップＳＴ１〜ＳＴ８に応じて各磁極の数を、それぞれ、２個、４個、…、と交互に変化させつつ、各磁極を２ステップで４５°ずつ回転方向にズラしながらシャフト１０８が１／８ピッチずつ回転する。
【００７０】
なお、実施例１では、前記後処理装置Ｕ３の制御部は、スタッカ用の排出モータＭＡ２の駆動を１−２相励磁で制御し、シャフト１０８が回転方向に１／８ピッチずつ回転するように予め設定されている。
このため、実施例１では、磁極の変化が１周期分一巡するステップ数としての一巡数ｓ１が８［ｓｔｅｐ］、１ステップ当たりのシャフト１０８の回転角度θ１が０．９［°］に予め設定されている。すなわち、回転角度θ１と一巡数ｓ１とを積算した角度である一巡角度θｓが、θｓ＝θ１×ｓ１＝０．９×８＝７．２［°］に予め設定されている。
また、実施例１では、シャフト１０８の１回転に要するパルスの総数ｐ１が、ｐ１＝３６０／θ１＝３６０／０．９＝４００［ｓｔｅｐ／回転］に予め設定されており、シャフト１０８の１回転を一巡角度θｓで分割した分割数ｄ１が、ｄ１＝３６０／θｓ＝３６０／７．２＝５０［８ｓｔｅｐ／回転］に予め設定されている。
【００７１】
また、実施例１では、スタッカ用の排出モータＭＡ２に対する単位時間当たりのパルス信号の入力数である第１の周波数の一例としての駆動周波数ｆ１が２４２４［ｐｐｓ］に予め設定されている。よって、駆動周波数ｆ１を総数ｐ１で除算した値としての単位時間当たりの回転数ｒ１が、ｒ１＝ｆ１／ｐ１＝２４２４／４００＝６．０６［回転／ｓｅｃ（Ｈｚ）］に予め設定されている。
また、単位時間当たりの回転数ｒ１とピニオンギア１０９の歯数ｇ１とを積算した値をピニオンギア１０９の第２の周波数の一例としての噛合周波数ｆ２とした場合に、噛合周波数ｆ２が、ｆ２＝ｒ１×ｇ１＝６．０６×２３＝１３９．３８≒１３９［Ｈｚ］に予め設定されている。また、駆動周波数ｆ１を一巡数ｓ１で除算した値をスタッカ用の排出モータＭＡ２の第３の周波数の一例としての励磁基本周波数ｆ３とした場合に、励磁基本周波数ｆ３が、ｆ３＝ｆ１／ｓ１＝２４２４／８＝３０３［Ｈｚ］に予め設定されている。
【００７２】
よって、実施例１では、噛合周波数ｆ２と励磁基本周波数ｆ３との最小公倍数ｆ２３が、ｆ２３＝ＬＣＭ（ｆ２，ｆ３）＝ｆ２×ｆ３≒１３９×３０３＝４１９７８［Ｈｚ］となり、閾値ｆｓの一例として、人間の可聴域のうちで特に良く聞こえる周波数帯の最大値である４０００［Ｈｚ］を大きく超えるように予め設定されている。
また、実施例１では、タイミングベルト１１３、モータブラケット１１１、後側フレーム１０１の各固有振動数ｆａ，ｆｂ，ｆｃは、噛合周波数ｆ２との最小公倍数ｆ２ａ，ｆ２ｂ，ｆ２ｃや、励磁基本周波数ｆ３との最小公倍数ｆ３ａ，ｆ３ｂ，ｆ３ｃが閾値ｆｓを超えるように予め設定されている。例えば、各固有振動数ｆａ，ｆｂ，ｆｃが、各周波数ｆ２，ｆ３と異なる値の素数の周波数の一例として、ｆａ＝１５１［Ｈｚ］，ｆｂ＝４０１［Ｈｚ］，ｆｃ＝５０３［Ｈｚ］に設定すれば、各最小公倍数ｆ２ａ〜ｆ２ｃ，ｆ３ａ〜ｆ３ｃが閾値ｆｓを超えるように設定できる。
【００７３】
なお、実施例１のタンパの駆動モータ９８やタンパの駆動ギア９９についても、スタッカ用の排出モータＭＡ２やピニオンギア１０９と同様に構成されており、ｇ１＝２３［歯］，ｓ１＝８［ｓｔｅｐ］，θ１＝０．９［°］，θｓ＝７．２［°］，ｐ１＝４００［ｓｔｅｐ／回転］，ｄ１＝５０［８ｓｔｅｐ／回転］，ｆ１＝２４２４［ｐｐｓ］，ｒ１＝６．０６［回転／ｓｅｃ］，ｆ２≒１３９［Ｈｚ］，ｆ３＝３０３［Ｈｚ］，ｆ２３＝４１９７８［Ｈｚ］に予め設定されている。
また、タンパのラック歯９７を有する被ガイドロッド９４、タンパ本体９３、コンパイルトレイ本体７、タンパの駆動モータ９８のブラケットや支持部材の各固有振動数についても、前記各固有振動数ｆａ，ｆｂと同様に、最小公倍数ｆ２３の約数と異なるように予め設定されている。
【００７４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵは、後処理装置Ｕ３の制御部がステッピングモータによって構成されたスタッカ用の排出モータＭＡ２を制御して、駆動伝達系１０１〜１１３を介して、スタッカ用の排出ロール１６が正逆回転される。前記スタッカ用の排出ロール１６が正回転された場合、シートＳ後端がエンドウォール８に突き当てられて整合され、逆回転された場合、コンパイルトレイ６上のシートＳがスタッカトレイＴＨ１に排出される。実施例１の前記スタッカ用の排出モータＭＡ２は、特許文献３の構成と同様に、１−２相励磁の２相ＨＢステッピングモータによって構成されており、ステッピングモータから発生する騒音が低減されている。
【００７５】
ここで、特許文献１〜３等に記載されているように、ステッピングモータを駆動する場合、１秒間当たりのパルスの総数、すなわち、ステッピングモータの駆動周波数ｆ１や、ブラケットや、フレーム、駆動伝達系の各固有振動数ｆａ〜ｆｃ等の条件によって、ステッピングモータの振動にブラケットやフレームや駆動伝達系が共振し、騒音が発生することがある。特に、１［ｋＨｚ］から４［ｋＨｚ］までの高周波の騒音は、人間の耳の感度が良く、使用者に耳障りな騒音として認識されるという問題がある。
【００７６】
図１４は従来のプリンタでステッピングモータを駆動して発生した騒音を周波数分析した結果を示す説明図であり、縦軸を騒音レベル［ｄＢ］とし横軸を周波数［Ｈｚ］とした場合の騒音のレベルを周波数ごとに表示した説明図である。
例えば、従来のプリンタの一例として、２相ＨＢステッピングモータが駆動周波数ｆ１が２２３０［Ｈｚ］で１−２相励磁されており、ピニオンギアの歯数ｇ１として最も使用される２５［歯］が設定されている場合がある。この場合、プリンタからの騒音を周波数分析すると、図１４に示すように、特に１１１５［Ｈｚ］の騒音レベルｐｎが約３４［ｄＢ］と突出して大きくなり、使用者にとって耳障りな騒音となっていた。
【００７７】
なお、発生した騒音レベルｐｎがピークとなる周波数であるピーク周波数ｆｎの１１１５［Ｈｚ］と、駆動周波数ｆ１の２２３０［Ｈｚ］とは、ｆｎ：ｆ１＝１：２の関係にあり、騒音のピーク周波数ｆｎと駆動周波数ｆ１との間には、密接な関係があると考えられる。
ここで、ステッピングモータの製造誤差や組立誤差等の個体差によって、回転軸の中心が実際の回転中心から偏心している場合、回転軸の回転に伴って周期的な振動が発生し、ステッピングモータ全体が振動する。
【００７８】
回転軸の振動は、ベアリングの中心と回転軸の中心との偏心だけでなく、ロータの共振周波数や、電磁石の芯やコイルの個体差や１−２相励磁の励磁パターンに基づく磁極数の変化等に応じた磁力の向きや大きさの変化等によって発生することがある。
また、ステッピングモータの回転は、元々細かい「起動」と「停止」との繰り返しであり、ロータに振動が発生したり、ステータの歯の剛性が磁力の脈動に負けてステータに振動が発生したりする場合がある。この場合、各励磁パターンにおける磁力や位置のバラツキにより、励磁パターンの周期に応じた振動が発生し、ステッピングモータ全体の振動の波形は、励磁パターンが一巡する時間が１周期の波形となっている。よって、励磁パターンに基づく振動の基本波成分の周波数は、駆動周波数ｆ１を一巡数ｓ１で除算した値に依存するものと考えられ、本願では前記周波数を励磁基本周波数ｆ３と定義している。このため、１−２相励磁の２相ＨＢステッピングモータでは、励磁基本周波数ｆ３が、ｆ３＝ｆ１／ｓ１＝２２３０／８＝２７８．７５［Ｈｚ］となる。
【００７９】
また、回転軸の振動は、回転軸に支持されたピニオンギアの歯が駆動伝達系のギア等の歯に噛合う際に、歯１つ１つの形状等の個体差によって噛合いの深さや各歯が接触する時間等のバラツキによっても発生することがある。この場合、前記振動の波形は、ピニオンギアが１回転する時間、すなわち、回転軸が１回転する時間が１周期の波形となっている。よって、噛合いパターンに基づく振動の基本波成分の周波数は、ピニオンギアの歯数ｇ１と１秒間当たりの回転軸の回転数ｒ１とを積算した値に依存するものと考えられ、本願では前記周波数を噛合周波数ｆ２と定義している。このため、１−２相励磁の２相ＨＢステッピングモータでは、噛合周波数ｆ２が、ｆ２＝ｇ１×ｒ１＝２５×（２２３０／４００）＝２５×５．５７５＝１３９．３７５［Ｈｚ］となる。
【００８０】
よって、騒音のピーク周波数ｆｎ＝１１１５［Ｈｚ］と、励磁基本周波数ｆ３＝２７８．７５［Ｈｚ］と、噛合周波数ｆ２＝１３９．３７５［Ｈｚ］との間には、ｆｎ：ｆ３：ｆ２＝１１１５：２７８．７５：１３９．３７５＝８：２：１の関係がある。すなわち、１−２相励磁の２相ＨＢステッピングモータでは、ｆｎ＝４×ｆ３＝８×ｆ２の関係が成立し、励磁基本周波数ｆ３の振動の第４次高調波成分の周波数（４×ｆ３）や噛合周波数ｆ２の振動の第８次高調波成分の周波数（８×ｆ２）が騒音のピーク周波数ｆｎと一致する。
この結果、前記騒音は、励磁基本周波数ｆ３の振動の第４次高調波成分と噛合周波数ｆ２の振動の第８次高調波成分とが重畳されてブラケットや、ギア、タイミングベルト等が共振したため、騒音レベルｐｎが高くなったものと考えられる。すなわち、前記騒音のピーク周波数ｆｎは、ブラケット等の固有振動数ｆａ〜ｆｃの整数α,β，γ倍の値である共振周波数ｆａ′〜ｆｃ′、すなわち、ｆａ′＝α×ｆａ［Ｈｚ］，ｆｂ′＝β×ｆｂ［Ｈｚ］，ｆｃ′＝γ×ｆｃ［Ｈｚ］のいずれかであると考えられる。
【００８１】
これに対して、実施例１の前記スタッカ用の排出モータＭＡ２は、噛合周波数ｆ２と励磁基本周波数ｆ３との関係が、ｆ２：ｆ３＝１３９．３７５：３０３≒１３９：３０３となる。また、噛合周波数ｆ２と励磁基本周波数ｆ３との最小公倍数ｆ２３について、ｆ２３＝ｆ２×ｆ３が成立し、最小公倍数ｆ２３が耳障りな騒音として認識される閾値ｆｓ＝４［ｋＨｚ］を超えるように設定されている。
この結果、実施例１では、自然数をｎ，ｍとした場合に、励磁基本周波数ｆ３の振動の第ｎ次高調波成分と噛合周波数ｆ２の振動の第ｍ次高調波成分との共振に伴って、タイミングベルト１１３や、モータブラケット１１１、後側フレーム１０１等が共振したとしても、ｆｎ＝ｎ×ｆ３＝ｍ×ｆ２，ｆｎ＞ｆｓが成立し、ピーク周波数ｆｎとなる共振周波数ｆａ′〜ｆｃ′が閾値ｆｓを超えており、人間の耳の感度がやや落ちてくる周波数帯の騒音レベルｐｎを大きくすることになる。
【００８２】
よって、実施例１の前記プリンタＵは、両方の周波数ｆ２，ｆ３の振動の高調波成分が重畳されて騒音レベルｐｎが大きくなるピーク周波数ｆｎが閾値ｆｓを超えるため、使用者に聞こえ難くすることが可能になっている。
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、ピーク周波数ｆｎとなる最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓを超えない構成に比べ、使用者にとって耳障りな騒音が低減される。
また、例えば、８×１３９．３７５＝１１１５が成立し、噛合周波数ｆ２の振動の第８次高調波成分が、ブラケット等の共振周波数１１１５［Ｈｚ］になった場合でも、励磁基本周波数ｆ３の振動の第ｎ次高調波成分が１１１５［Ｈｚ］にはならない。よって、実施例１の前記プリンタＵは、両方の周波数ｆ２，ｆ３の振動の高調波成分の共振に伴ってモータブラケット１１１等が共振することが防止される。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、ピーク周波数ｆｎとなる最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓを超えない構成に比べ、人間の耳には聞こえ易い高周波の騒音レベルが高くなることが低減される。
【００８３】
（実験例）
図１５は実験例で測定されるピークレベルの説明図である。
ここで、ピーク周波数ｆｎとなる最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓを超える場合に、スタッカ排出モータＭＡ２の騒音が低減可能であるか否かを確認するために、以下の実験を行った。
（実験条件）
実験例では、噛合周波数ｆ２の振動の第ｎ次高調波成分（ｎ×ｆ２）がブラケット等を閾値ｆｓ以下で共振させる構成で、最小公倍数ｆ２３が、閾値ｆｓを超える場合と、閾値ｆｓ以下の場合とにおけるプリンタＵの騒音レベルｐｎ［ｄＢ］をそれぞれ測定した。
具体的には、歯数ｇ１と駆動周波数ｆ１とを調節して、ｆ２３＝ｆ２×ｆ３＞ｆｓとなる場合と、ｆ２３＝ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓとなる場合とにおいて、図１５に示すように、周波数ごとの騒音レベルｐｎを測定し、１ｋＨｚ以上４ｋＨｚ以下の範囲の騒音レベルｐｎの極大値であるピークレベルｐｎ１をそれぞれ検出した。
【００８４】
（実験例１）
実験例１では、ピニオンギア１０９の歯数ｇ１が、２７，２６，２４〜２２［歯］の場合に、噛合周波数ｆ２が１３９．３７５［Ｈｚ］となるように駆動周波数ｆ１［ｐｐｓ（Ｈｚ）］を調整し、ｆ２３＝ｆ２×ｆ３＞ｆｓが成立する場合のピークレベルｐｎ１を検出した。
実験例１−１では、ｇ１＝２７［歯］，ｆ１＝２０６５［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３８７５［Ｈｚ］，ｆ３＝２５８．１２５［Ｈｚ］，ｆ３≠２×ｆ２，ｆ２３＞ｆｓが成立する。
また、実験例１−２では、ｇ１＝２６［歯］，ｆ１＝２１４４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３６［Ｈｚ］，ｆ３＝２６８［Ｈｚ］，ｆ３≠２×ｆ２，ｆ２３＞ｆｓが成立する。
【００８５】
また、実験例１−３では、ｇ１＝２４［歯］，ｆ１＝２３２３［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３８［Ｈｚ］，ｆ３＝２９０．３７５［Ｈｚ］，ｆ３≠２×ｆ２，ｆ２３＞ｆｓが成立する。
また、実験例１−４では、ｇ１＝２３［歯］，ｆ１＝２４２４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３８［Ｈｚ］，ｆ３＝３０３［Ｈｚ］，ｆ３≠２×ｆ２，ｆ２３＞ｆｓが成立する。
また、実験例１−５では、ｇ１＝２２［歯］，ｆ１＝２５３４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３７［Ｈｚ］，ｆ３＝３１６．７５［Ｈｚ］，ｆ３≠２×ｆ２，ｆ２３＞ｆｓが成立する。
【００８６】
（比較例１）
比較例１では、ピニオンギア１０９の歯数ｇ１を２５［歯］としてｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが常に成立する場合に、実験例１−１〜１−５の各駆動周波数ｆ１でスタッカ排出モータＭＡ２を駆動した際のピークレベルｐｎ１を検出した。
実験例１−１に対応する比較例１−１では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２０６５［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１２９．０６２５［Ｈｚ］，ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
また、実験例１−２に対応する比較例１−２では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２１４４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３４［Ｈｚ］，ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
【００８７】
また、実験例１−３に対応する比較例１−３では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２３２３［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１４５．１８７５［Ｈｚ］，ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
また、実験例１−４に対応する比較例１−４では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２４２４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１５１．５［Ｈｚ］，ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
また、実験例１−５に対応する比較例１−５では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２５３４［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１５８．３７５［Ｈｚ］，ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
（比較例２）
比較例２では、ｇ１＝２５［歯］，ｆ１＝２２３０［ｐｐｓ］に設定して、ピークレベルｐｎ１を検出した。このとき、ｆ２＝１３９．３７５［Ｈｚ］，ｆ３＝２７８．７５［Ｈｚ］，ｆ２３＝ｆ３＝２×ｆ２≦ｆｓが成立する。
【００８８】
（実験結果）
図１６は実施例１の作用説明図であり、縦軸をピークレベル［ｄＢ］とし横軸を駆動周波数［ｐｐｓ（Ｈｚ）］とした場合の実験例１と比較例１、２とのピークレベルの関係を示すグラフの説明図である。
この結果、実験例１のピークレベルｐｎ１については、図１６の実線に示すように、実験例１−１が約４１［ｄＢ］、実験例１−２が約３７［ｄＢ］、実験例１−３が約２６［ｄＢ］、実験例１−４が約２６［ｄＢ］、実験例１−５が約３０［ｄＢ］であった。また、比較例１のピークレベルｐｎ１については、図１６の点線に示すように、比較例１−１が約４４［ｄＢ］、比較例１−２が約４８［ｄＢ］、比較例１−３が約２８［ｄＢ］、比較例１−４が約３３［ｄＢ］、比較例１−５が約３４［ｄＢ］であり、比較例２のピークレベルｐｎ１については、約３４［ｄｂ］であった。
【００８９】
よって、実験例１−１は比較例１−１に対して約３［ｄＢ］、実験例１−２は比較例１−２に対して約１１［ｄＢ］、実験例１−３は比較例１−３に対して約２［ｄＢ］、実験例１−４は比較例１−４に対して約７［ｄＢ］、実験例１−３は比較例１−３に対して約４［ｄＢ］だけピークレベルｐｎ１が低減されたことがわかる。
したがって、最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓを超える実験例１は、最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓ以下の比較例１に比べ、駆動周波数ｆ１ごとのピークレベルｐｎ１が低減されたことがわかる。
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓ以下の構成に比べ、スタッカ排出モータＭＡ２の耳障りな騒音のピークレベルｐｎ１が低減されることがわかる。
【００９０】
ここで、前記実験例１におけるピークレベルｐｎ１については、図１６の破線に示す近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）が設定可能である。すなわち、ピニオンギア１０９の歯数ｇ１および駆動周波数ｆ１に応じた噛合周波数ｆ２が予め設定されている場合には、ｐｎ１＝Ｆ（ｇ１，ｆ１）が成立するピークレベルｐｎ１の近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）が設定可能である。なお、前記近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）は、励磁基本周波数ｆ３やブラケット等の共振周波数ｆａ′〜ｆｃ′等の関係に基づいて設定される駆動伝達系の振動の伝達関数であると考えられる。
よって、実施例１の前記プリンタＵは、噛合周波数ｆ２が予め設定されている場合には、実験に基づいて近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）を設定し、ピークレベルｐｎ１が最小となるピニオンギア１０９の歯数ｇ１を設定することが可能である。
【００９１】
ここで、プリンタの設計時において、ピニオンギアの歯数ｇ１の整数倍が、ステッピングモータの１回転に要するパルスの総数ｐ１［ｓｔｅｐ／回転］である場合、すなわち、総数ｐ１が歯数ｇ１で割り切れる場合、設計者がピニオンギアの位置制御を設計し易い。
なお、市販のステッピングモータは、必要な回転数に応じたパルス数を設計者が計算し易いように、１回転に要するパルスの総数ｐ１が５の倍数になっていることが多くなっている。例えば、実施例１と同様の一般的な２相ステッピングモータでは、１−２相励磁の場合にｐ１＝４００［８ｓｔｅｐ／回転］、１相励磁または２相励磁の場合にｐ１＝２００［８ｓｔｅｐ／回転］になっている。
このため、ステッピングモータに装着されるピニオンギアの歯数ｇ１は、総数ｐ１である４００や２００を割り切れる、ｇ１＝１０［歯］，２０［歯］，２５［歯］，…となるものが一般的に使用されることが多くなっている。
【００９２】
このため、特許文献１〜３等の従来のプリンタでは、市販のステッピングモータやピニオンギアのうち、最も流通量が多く一般的な２相ステッピングモータと、２１〜２４歯や２６〜２９歯に比べて位置が計算し易い２５歯のピニオンギアとの組み合わせが広く採用されている。
この場合、１パルスごとの総数ｐ１だけでなく、励磁パターンの一巡数ｓ１ごとの分割数ｄ１についても、歯数ｇ１で割り切れる。すなわち、分割数ｄ１について、１−２相励磁の場合にｄ１＝５０［８ｓｔｅｐ／回転］、１相励磁または２相励磁の場合にｄ１＝２５［８ｓｔｅｐ／回転］が成立し、歯数ｇ１と分割数ｄ１とが共に２５の倍数になり、分割数ｄ１が歯数ｇ１で割り切れる。
【００９３】
ここで、ピニオンギアの歯数ｇ１、ステッピングモータの駆動周波数ｆ１、一巡数ｓ１、分割数ｄ１の各値を用いると、噛合周波数ｆ２および励磁基本周波数ｆ３は、以下の式（１），（２）で表現される。
ｆ２＝ｇ１×ｆ１／（ｓ１×ｄ１）        …式（１）
ｆ３＝ｆ１／ｓ１        …式（２）
よって、ｆ３／ｆ２は、以下の式（３）で表現される。
ｆ３／ｆ２＝（ｆ１／ｓ１）
／｛ｇ１×ｆ１／（ｓ１×ｄ１）｝＝ｄ１／ｇ１        …式（３）
したがって、分割数ｄ１が歯数ｇ１で割り切れる場合、すなわち、歯数ｇ１が分割数ｄ１の約数の場合には、比較例１、２と同様に、最小公倍数ｆ２３が励磁基本周波数ｆ３となる。また、歯数ｇ１が分割数ｄ１で割り切れる場合、すなわち、分割数ｄ１が歯数ｇ１の約数の場合最小公倍数ｆ２３が噛合周波数ｆ２となる。よって、最小公倍数ｆ２３となる周波数ｆ２，ｆ３が４ｋＨｚを超えない場合、両方の周波数ｆ２，ｆ３の振動によってピークレベルｐｎ１が大きくなる問題がある。
【００９４】
なお、最小公倍数ｆ２３となる各周波数ｆ２，ｆ３が４ｋＨｚを超えるには、例えば、１相励磁方式で一巡数ｓ１が４［ｓｔｅｐ］の場合、ｆ１＞１６０００とする必要がある。この場合、駆動周波数ｆ１が高すぎて、被駆動部材に対して駆動力を伝達するトルクが足りなくなって脱調し易かったり、モータが高価になったりする等の問題がある。このため、駆動周波数ｆ１を大きくして最小公倍数ｆ２３である各周波数ｆ２，ｆ３を４ｋＨｚより大きくすることは現実的には困難である。
この結果、歯数ｇ１と分割数ｄ１とが２５の倍数となる従来のプリンタでは、最小公倍数ｆ２３が４ｋＨｚ以下の励磁基本周波数ｆ３となり易く、両方の周波数ｆ２，ｆ３の振動によってピークレベルｐｎ１が大きくなり易いという問題があった。
【００９５】
これに対して、実施例１では、分割数ｄ１の値である５０［８ｓｔｅｐ／回転］を割り切れない２５歯以外の歯数ｇ１となるピニオンギア１０９が採用される。
この結果、実施例１のプリンタＵでは、歯数ｇ１の整数倍が回転軸の分割数ｄ１になり且つ最小公倍数ｆ２３が閾値ｆｓ以下になる構成に比べ、耳障りな騒音のピークレベルｐｎ１を低減することが可能となっている。
また、実施例１では、予め設定された噛合周波数ｆ２に応じた前記近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）からピークレベルｐｎ１が最小になると推察される歯数ｇ１が２３［歯］、駆動周波数ｆ１が２４２４［ｐｐｓ］の組み合わせが設定されている。
この結果、実施例１のプリンタＵでは、近似関数Ｆ（ｇ１，ｆ１）から歯数ｇ１と駆動周波数ｆ１との組み合わせを設定しない構成に比べ、耳障りな騒音のピークレベルｐｎ１を低減することが可能となっている。
【００９６】
また、前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、タイミングベルト１１３等の各固有振動数ｆａ〜ｆｃが、噛合周波数ｆ２や励磁基本周波数ｆ３と異なる素数に設定され、各周波数ｆ２，ｆ３との最小公倍数ｆ２ａ〜ｆ２ｃ，ｆ３ａ〜ｆ３ｃが閾値ｆｓを超える値に設定されている。すなわち、実施例１では、各固有振動数ｆａ〜ｆｃの整数倍で４ｋＨｚ以下となる共振周波数ｆａ′〜ｆｃ′が、スタッカ用の排出モータＭＡ２の振動の基本波成分の周波数ｆ２，ｆ３や、２次以上の高調波成分の周波数（２×ｆ２，３×ｆ２，…），（２×ｆ３，３×ｆ３，…）と異なるように設定されている。
この結果、実施例１のプリンタＵは、各周波数ｆ２，ｆ３の振動によってタイミングベルト１１３等が共振することが防止され、各最小公倍数ｆ２ａ〜ｆ２ｃ，ｆ３ａ〜ｆ３ｃが閾値ｆｓ以下となる構成に比べ、耳障りな騒音のピークレベルｐｎ１が低減される。
なお、実施例１のプリンタＵでは、タンパの駆動モータ９８の駆動伝達系７＋９３〜９９についても、スタッカ用の排出モータＭＡ２の駆動伝達系１０１〜１１３と同様の作用効果を奏する。
【００９７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、後処理装置のタンパの駆動モータ９８およびスタッカ用の排出モータＭＡ２の駆動伝達系７＋９３〜９９，１０１〜１１３に本発明の構成を適用したが、これに限定されず、例えば、後処理装置のその他のロール駆動モータＭＡ１や、シェルフ駆動モータＭＡ３、パドル駆動モータＭＡ６、ステープラ移動モータ７４をステッピングモータによって構成した場合に、各モータＭＡ１〜ＭＡ６，７４の駆動伝達系に本発明を適用することも可能である。また、例えば、プリンタ本体Ｕ１のメインモータをステッピングモータによって構成した場合に、メインモータの駆動伝達系に本発明を適用することも可能である。
【００９８】
（Ｈ03）前記実施例では、スタッカ用の排出モータＭＡ２やタンパの駆動モータ９８を、２相ＨＢ型モータによって構成したが、型についてはＨＢ型に限定されず、その他のＰＭ：Permanent Magnet型としての永久磁石型モータや、ＶＲ型：Variable Reluctance型としての歯車状鉄心型モータによって構成することも可能である。また、相の数についても２相に限定されず、例えば、３相や５相等のモータによって構成することも可能である。
（Ｈ04）実施例１のように、スタッカ排出モータＭＡ２やタンパの駆動モータ９８を、２本のコイルにそれぞれ単一方向の電流を流す方式、いわゆる、ユニポーラ方式のステッピングモータによって構成することが好ましいが、これに限定されず、電流ショート防止機構等を追加するため、駆動装置の構造が複雑化するが、１本のコイルに双方向の電流を流す方式、いわゆる、バイポーラ方式のステッピングモータによって構成することも可能である。
【００９９】
（Ｈ05）前記実施例のように、スタッカ用の排出モータＭＡ２やタンパの駆動モータ９８の騒音を低減するために、１−２相励磁方式で電磁石１４１〜１４８を励磁することが好ましいが、これに限定されず、１相励磁方式や２相励磁方式で電磁石１４１〜１４８を励磁することも可能である。なお、１相励磁や２相励磁に変更された場合、一巡数ｓ１が（１／２）倍、噛合周波数ｆ２と励磁基本周波数ｆ３とがそれぞれ２倍になる。この場合、歯数ｇ１および分割数ｄ１のいずれか一方が他方で割り切れる場合、例えば、ｄ１＝ｇ１＝２５の場合には、最小公倍数ｆ２３が変化せずに閾値ｆｓ以下となるが、割り切れない場合、例えば、ｄ１＝２５，ｇ１＝２３の場合には、最小公倍数ｆ２３が２倍となって閾値ｆｓをさらに超え易くなる。
【０１００】
（Ｈ06）前記実施例では、後側フレーム１０１とモータブラケット１１１との間に振動吸収部材１１２が支持されているが、例えば、スタッカ用の排出モータＭＡ２とモータブラケット１１１との間にも振動吸収部材１１２と同様のウレタン等を設けて、スタッカ用の排出モータＭＡ２の振動を弾性変形で吸収してモータブラケット１１１の振動を低減することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例における具体的な数値（ｇ１＝２３，ｓ１＝８，ｄ１＝５０，ｆ１＝２４２４，ｐ１＝４００，ｒ１＝６．０６，ｆ２≒１３９，ｆ３＝３０３，ｆ２３≒４１９７８，ｆｓ＝４０００，ｆａ＝１５１，ｆｂ＝４０１，ｆｃ＝５０３等）は、例示した数値に限定されず、本願の発明の要旨の範囲において任意に変更可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
θ１…回転角度、θｓ…一巡角度、１６，Ｒｐ，Ｒａ，Ｒａ２，Ｒａ３…搬送部材、９８，ＭＡ２…駆動源、７＋９３〜９９，１０１〜１１３…駆動伝達系、１０１…支持部材、１０８…回転軸、１０９…歯車、１１１…取付部材、１１３…噛合部材、１３１…磁石、１４１〜１４８…複数の電磁石、ｄ１…分割数、ｆ１…第１の周波数、ｒ１…単位時間当たりの回転数、ｆ２…第２の周波数、ｆ３…第３の周波数、ｆ２３…最小公倍数、ｆｓ…閾値、ｇ１…歯車の歯数、ｐ１…回転軸が１回転する入力信号の総数、Ｓ…媒体、ｓ１…一巡数、Ｕ…画像形成装置、Ｕ１…装置本体、Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
2013116023.tif 000003
【図２】
2013116023.tif 000004
【図３】
2013116023.tif 000005
【図４】
2013116023.tif 000006
【図５】
2013116023.tif 000007
【図６】
2013116023.tif 000008
【図７】
2013116023.tif 000009
【図８】
2013116023.tif 000010
【図９】
2013116023.tif 000011
【図１０】
2013116023.tif 000012
【図１１】
2013116023.tif 000013
【図１２】
2013116023.tif 000014
【図１３】
2013116023.tif 000015
【図１４】
2013116023.tif 000016
【図１５】
2013116023.tif 000017
【図１６】
2013116023.tif 000018