(57)【要約】【課題】幅広い抗菌スペクトルを有し、抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分の含有割合が小さくても制菌効果を十分に発揮することのできる抗菌防カビ剤を提供する。【解決手段】２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、パラオキシ安息香酸ブチル及びイマザリルからなる抗菌防カビ成分（ａ）を含む抗菌防カビ剤であって、パラオキシ安息香酸ブチルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、８０〜７００重量部であり、イマザリルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、３００〜４５００重量部である抗菌防カビ剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、パラオキシ安息香酸ブチル及びイマザリルからなる抗菌防カビ成分（ａ）を含む抗菌防カビ剤であって、
パラオキシ安息香酸ブチルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、８０〜７００重量部であり、
イマザリルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、３００〜４５００重量部である
抗菌防カビ剤。
【請求項２】
さらに、消臭成分（ｂ）を抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、５〜１５０重量部含む請求項１に記載の抗菌防カビ剤。
【請求項３】
消臭成分（ｂ）がカキタンニンである請求項２に記載の抗菌防カビ剤。
【請求項４】
さらに、芳香成分（ｃ）を抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部含む請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【請求項５】
芳香成分（ｃ）が、ペパーミント及び／又はレモングラスである請求項４に記載の抗菌防カビ剤。
【請求項６】
抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分（ａ）の含有割合が０．１〜５重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【請求項７】
浴室に用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌防カビ剤、特に浴室用として用いられる抗菌防カビ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭における浴室、脱衣所、洗面所や台所等のような湿気の多いところでは、有害な細菌や真菌等が発生しやすく、これらの細菌や真菌等の成育から時間が経過すると、洗剤を使用しても除去が困難となる。
【０００３】
一般的に、有害な細菌や真菌の発生、増殖及び拡散による様々な弊害を防止するために、洗剤中に抗菌防カビ成分を配合することで、各種カビ、有害細菌の発生、増殖及び拡散を防止することが一般的に広く行われている。該抗菌防カビ剤における抗菌防カビ成分としては、目的に応じて、第四級アンモニウム塩化合物、有機窒素系化合物、有機窒素硫黄系化合物、有機ハロゲン系化合物等、多岐にわたり広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの抗菌防カビ成分を単独で使用した場合、特定の細菌や真菌等に対して、有効に制菌効果を有するが、抗菌スペクトルが狭く、十分な抗菌防カビ効果が発揮できない状況にある。そのため、各抗菌防カビ成分を２種以上混合し、幅広い抗菌スペクトルを有する抗菌防カビ剤が検討されているが、未だ開発の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、幅広い抗菌スペクトルを有し、抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分の含有割合が小さくても制菌効果を十分に発揮することのできる抗菌防カビ剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような問題を解決するために、鋭意検討した結果、抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分として三種の特定の抗菌防カビ成分を特定比率で配合することが有用であるという知見を得た。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
【０００８】
項１．２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、パラオキシ安息香酸ブチル及びイマザリルからなる抗菌防カビ成分（ａ）を含む抗菌防カビ剤であって、
パラオキシ安息香酸ブチルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、８０〜７００重量部であり、
イマザリルの含有量が、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、３００〜４５００重量部である
抗菌防カビ剤。
【０００９】
項２．さらに、消臭成分（ｂ）を抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、５〜１５０重量部含む項１に記載の抗菌防カビ剤。
【００１０】
項３．消臭成分（ｂ）がカキタンニンである項２に記載の抗菌防カビ剤。
【００１１】
項４．さらに、芳香成分（ｃ）を抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部含む項１〜３のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【００１２】
項５．芳香成分（ｃ）が、ペパーミント及び／又はレモングラスである項４に記載の抗菌防カビ剤。
【００１３】
項６．抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分（ａ）の含有割合が０．１〜５重量％である項１〜５のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【００１４】
項７．浴室に用いられる項１〜６のいずれかに記載の抗菌防カビ剤。
【００１５】
以下、各成分について、詳細に説明する。なお、本発明の抗菌防カビ剤は、後述する各成分を溶剤中に分散させたものである。
【００１６】
・抗菌防カビ成分（ａ）
抗菌防カビ成分（ａ）は、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、パラオキシ安息香酸ブチル、及びイマザリルからなる三種の抗菌防カビ成分を組み合わせて配合することを特徴とする。このような特定の三種の抗菌防カビ成分の組み合わせにより、カビ、酵母、バクテリア類等に対して制菌効果を向上させることができ、かつ幅広い抗菌スペクトルを有する。
【００１７】
２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールの含有は、特に、カビに対する抗菌作用を高め、熱的安定性、耐紫外線性を向上させることができ、防カビ剤の液質の安定性、液全体の色の黄変がみられない点、及び防カビ効果、防カビ剤の使用時の鼻に感じるムズムズ感の抑制についても良好であるという点から優れた効果を有する。
【００１８】
パラオキシ安息香酸ブチルは、特に、分離耐性菌(Rhodotorula sp.、Trichosporon sp.)に対する抗菌作用、酵母の抑制効果、酵母等に対する抗菌作用を持たせることができ、抗菌スペクトルを広くすることができる。また、水溶液中として防腐効果を持たせることができる。
【００１９】
パラオキシ安息香酸ブチルの含有量は、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、８０〜７００重量部程度である。パラオキシ安息香酸ブチルの含有量を前記の数値範囲に設定することにより、特に、分離耐性菌(Rhodotorula sp.、Trichosporon sp.)に対して、抗菌防カビ効果が得られる点、防カビ剤の使用時の鼻に感じるムズムズ感の抑制において優れた効果を有する。
【００２０】
イマザリルの含有量は、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール１００重量部に対して、３００〜４５００重量部程度である。イマザリルの含有量を前記の数値範囲に設定することにより、特に、抗菌防カビ効果を高めることができる。
【００２１】
抗菌防カビ剤中の抗菌防カビ成分（ａ）の含有割合は、０．１〜５重量％程度が好ましく、０.２１〜４.２重量％程度がより好ましい。抗菌防カビ成分（ａ）の含有割合を前記の数値範囲に設定することにより、その他、JIS Z 2911に準拠する浴室効果確認試験などにおいてカビ、酵母、黄色ブドウ球菌、緑膿菌などに対し、抗菌防カビ効果を発現することができ、かつ、刺激臭を抑制することができ、さらに防カビ剤の水質の安定性、防カビ剤の使用時の鼻に感じるムズムズ感の抑制において優れた効果を有する。
【００２２】
前記三種の抗菌防カビ成分（ａ）を特定比率で含有することにより、各抗菌防カビ成分単独で発現する抗菌防カビ作用だけでなく、例えば、緑膿菌、酵母様真菌（Trichosporon sp.）等の耐性菌の発現についても抑制することが可能となる。さらに、抗菌スペクトルが非常に広くなるという効果を発現することができる。
【００２３】
本発明の抗菌防カビ剤の対象となる細菌、真菌としては、カビ、酵母、バクテリア等が挙げられ、具体例としては、Rhodotorula sp.（赤色酵母）、Trichosporon sp.（酵母様真菌）、Aspergillus niger、Penicillium pinophilum、Cladosporium cladosporioides、Aureobasidium pullulans、Trichoderma virens、Psudomonas asruginosa (緑膿菌)、Escherichia coil (大腸菌)、Staphylococcus aureus(黄色ブドウ球菌)、Salmonella Enteritidis (サルモネラ属菌)、枯草菌（Bacillus subtillus）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
なお、前記の抗菌防カビ成分（ａ）に対して、さらに、例えばオルソフェニルフェノール等の別の抗菌防カビ成分を増やしただけでは、四成分系の抗菌防カビ剤は、抗菌防カビ効果が本発明の抗菌防カビ剤と比較して良好な結果が得られない可能性がある。
【００２５】
・消臭成分（ｂ）
本発明の抗菌防カビ剤において、さらに消臭成分（ｂ）を含有することにより、屎尿、汗、生ゴミ、タバコ等のもととなる臭気成分（例えば、アンモニア、イソ吉草酸、トリメチルアミン、ホルムアルデヒド、酢酸、メチルメルカプタン、硫化水素等）を高い割合で消臭することができる。
【００２６】
消臭成分（ｂ）としては、前記臭気成分と化学的に反応する官能基を有する化合物であることが好ましく、例えば、分子中にフェノール性水酸基を有する化合物であることが好ましい。具体的には、緑茶から抽出されるカテキン、カキノキの果実より抽出されるカキタンニン等が挙げられるが、これらの中で、消臭効果だけでなく、前記抗菌防カビ成分（ａ）とともに含有することによって、Escherichia coil (大腸菌)、Staphylococcus aureus(黄色ブドウ球菌)等の真菌に対する制菌効果が向上するという点、水、プロピレングリコールに可溶であるという点から、カキタンニンが特に好ましい。
【００２７】
なお、カキタンニン（ポリフェノール系化合物）は、大きな構造式を持つ縮合型タンニンで数多くのフェノール性水酸基を有し、各種悪臭成分が化学的に結合し易いことから、消臭効果を発揮するものと考えられる。
【００２８】
消臭成分（ｂ）の含有量は、抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、５〜１５０重量部程度が好ましい。消臭成分（ｂ）の含有量を前記の数値範囲に設定することにより、消臭成分と芳香成分を混和させても、混合液の安定性に問題は無く、相互干渉等による消臭効果の劣化もみられない。
【００２９】
・芳香成分（ｃ）
本発明の抗菌防カビ剤において、さらに芳香成分（ｃ）を含有することにより、抗菌防カビ剤に芳香性を付与することができる。
【００３０】
芳香成分（ｃ）としては、レモングラス、ペパーミントをはじめ、フトモモ科の葉であるクローブ及びユーカリ等が挙げられるが、これらの中で、前記抗菌防カビ成分（ａ）とともに含有することによって、特に黒カビ、アオカビ等の真菌に対して、制菌効果が向上するという点から、レモングラス、ペパーミントが好ましく、特に、本発明の抗菌防カビ剤においては、レモングラスが特に好ましい。
【００３１】
芳香成分（ｃ）の含有量は、抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部程度が好ましく、０．５〜１５重量部程度がより好ましい。
【００３２】
特に、芳香成分（ｃ）がレモングラスである場合には、レモングラスの含有量は、抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、０．６〜１２重量部程度が好ましく、芳香成分（ｃ）がペパーミントである場合には、ペパーミントの含有量は、抗菌防カビ成分（ａ）１００重量部に対して、０．２〜１重量部程度が好ましい。
【００３３】
・溶剤
前記、抗菌防カビ成分（ａ）、消臭成分（ｂ）及び芳香成分（ｃ）を分散させるための溶剤としては、プロピレングリコール、水等が挙げられ、本発明の効果を損なわないように適宜選択され用いることができるが、プロピレングリコールと水の組み合わせが好ましく、特に後述する本発明の抗菌防カビ剤の製造方法のように、あらかじめ、プロピレングリコールの溶剤に対して、前記各種成分を配合し、その後、水により希釈するという順序での組み合わせが好ましい。
【００３４】
・その他の成分
前記、抗菌防カビ成分（ａ）、消臭成分（ｂ）及び芳香成分（ｃ）、溶剤の他に、本発明の抗菌防カビ剤は、界面活性剤、ｐＨ調整剤等を配合してもよい。
【００３５】
界面活性剤としては、オキシエチレン−オキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンドデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等の非イオン性界面活性剤；ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のアニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤；両面性界面活性剤等が挙げられるが、皮膚刺激性が低く、人体に対する安全性が高いという観点から、非イオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００３６】
ｐＨ調整剤は、抗菌防カビ剤を弱酸性に保つために配合される。ｐＨ調整剤としては、乳酸等が挙げられるが、前記、抗菌防カビ成分（ａ）、消臭成分（ｂ）及び芳香成分（ｃ）を溶剤中に均一に分散させるという点から、乳酸が特に好ましい。
【００３７】
・製造方法
本発明の抗菌防カビ剤は、前記の各成分を溶剤中に均一に分散させたものである。溶媒として、プロピレングリコール及び水を用いた場合の本発明の抗菌防カビ剤の好ましい製造方法を以下に示す。
（１）プロピレングリコール、ｐＨ調整剤、及び消臭成分を混合し撹拌し溶液（i）を調製する工程、
（２）溶液（i）に対して、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールを添加後、撹拌し、溶液（ii）を調製する工程、
（３）溶液（ii）に対して、パラオキシ安息香酸ブチル及びイマザリルを添加し撹拌し、溶液（iii）を調製する工程、
（４）溶液（iii）に対して、界面活性剤及び芳香剤の順に添加後、撹拌し、溶液（iv）を調製する工程、
（５）溶液（iv）を水により希釈する工程
により調製されることが、水中において水と各成分が相分離することなく、均一に分散される点で好ましい。
【００３８】
工程（１）におけるプロピレングリコール、ｐＨ調整剤、及び消臭剤を混合する順は、特に限定されるものではない。
【００３９】
工程（２）における２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールの添加は、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールを単独で配合してもよく、また、工程（１）で得られる溶液（i）に対して、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールを効率よく溶解させるために、あらかじめ、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールとｐＨ調整剤を混合した２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール溶液として添加してもよい。
【００４０】
工程（３）におけるイマザリル、及びパラオキシ安息香酸ブチルの添加する順は、特に限定されるものではない。
【００４１】
工程（４）における界面活性剤及び芳香剤の添加する順は、界面活性剤を添加した後に、芳香剤を添加することが、水溶液（特に水分の多い溶液）と油（芳香剤）との混和をより促進させ、水に難溶解性の油性成分を効率よく混合できるという点、また、芳香成分の気散を抑制することができるという観点から好ましい。
【００４２】
本発明の抗菌防カビ剤は、例えば、噴霧器により噴霧するような形態をとることができ、室内における天井隅等、比較的手の届き難い所で発生している、真菌、細菌に対しても抑制することが可能となる。本発明の抗菌防カビ剤は、浴室用として用いられるだけでなく、その他にトイレ用、台所用、玄関用、その他の水周り用、植物（植木・植栽）用等の用途として好適に用いられる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の抗菌防カビ剤は、特定の三種の抗菌防カビ成分を特定比率で含有することにより、幅広い抗菌スペクトルを有し、また、含有割合が非常に小さくなるように溶剤で希釈しても、制菌効果を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１ａ】試験例１Ａにおいて、実施例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporiumsp.を用いた試験結果である。
【図１ｂ】試験例１Ａにおいて、実施例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAspergillus sp.を用いた試験結果である。
【図１ｃ】試験例１Ａにおいて、実施例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図１ｄ】試験例１Ａにおいて、実施例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichoderma sp.を用いた試験結果である。
【図２ａ】試験例２Ａにおいて、実施例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図２ｂ】試験例２Ａにおいて、実施例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図２ｃ】試験例２Ｂにおいて、実施例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図３ａ】試験例２Ａにおいて、実施例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図３ｂ】試験例２Ａにおいて、実施例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図３ｃ】試験例２Ｂにおいて、実施例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図４ａ】試験例４において、実施例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図４ｂ】試験例４において、実施例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図５ａ】試験例５Ａにおいて、実施例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図５ｂ】試験例５Ａにおいて、実施例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図５ｃ】試験例５Ｂにおいて、実施例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図６ａ】試験例６Ａにおいて、実施例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた試験結果である。
【図６ｂ】試験例６Ａにおいて、実施例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図６ｃ】試験例６Ｂにおいて、実施例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図７ａ】試験例７において、実施例７の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた１０分後の試験結果である。
【図７ｂ】試験例７において、実施例７の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.を用いた３０分後の試験結果である。
【図８ａ】試験例８において、実施例８の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてPsudomonas aeruginosaを用いたを用いた試験結果である。
【図８ｂ】試験例８において、実施例８の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてEscherichia coilを用いたを用いた試験結果である。
【図８ｃ】試験例８において、実施例８の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてStaphylococcus aureusを用いたを用いた試験結果である。
【図８ｄ】試験例８において、実施例８の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてSalmonella Enteritidisを用いたを用いた試験結果である。
【図８ｅ】試験例８におけるブランク試験の試験結果である。
【図９】試験例９において、実施例９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula sp.及びTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図１０ａ】試験例１０Ａにおいて、実施例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種混合菌種を用いた試験結果である。
【図１０ｂ】試験例１０Ｂにおいて、実施例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種混合菌種を用いた試験結果である。
【図１０ｃ】試験例１０Ｂにおいて、実施例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporonを用いた試験結果である。
【図１０ｄ】試験例１０Ｂにおいて、実施例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorulaを用いた試験結果である。
【図１０ｅ】試験例１０Ｂにおけるブランク試験の試験結果である。
【図１１ａ】比較試験例１Ａにおいて、比較例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果である。
【図１１ｂ】比較試験例１Ａにおいて、比較例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium cladosporioidesを用いた測定結果である。
【図１１ｃ】比較試験例１Ａにおいて、比較例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【図１２ａ】比較試験例２Ａにおいて、比較例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果である。
【図１２ｂ】比較試験例２Ａにおいて、比較例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium cladosporioidesを用いた測定結果である。
【図１２ｃ】比較試験例２Ａにおいて、比較例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【図１３ａ】比較試験例３Ａにおいて、比較例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果である。
【図１３ｂ】比較試験例３Ａにおいて、比較例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium cladosporioidesを用いた測定結果である。
【図１３ｃ】比較試験例３Ａにおいて、比較例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【図１４ａ】比較試験例４Ａにおいて、比較例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果である。
【図１４ｂ】比較試験例４Ａにおいて、比較例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium cladosporioidesを用いた測定結果である。
【図１４ｃ】比較試験例４Ａにおいて、比較例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【図１５ａ】比較試験例５Ａにおいて、比較例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果である。
【図１５ｂ】比較試験例５Ａにおいて、比較例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium cladosporioidesを用いた測定結果である。
【図１５ｃ】比較試験例５Ａにおいて、比較例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【図１６ａ】比較試験例１Ｂにおいて、比較例１の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図１６ｂ】比較試験例２Ｂにおいて、比較例２の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図１６ｃ】比較試験例２Ｂにおいて、比較例３の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図１６ｄ】比較試験例２Ｂにおいて、比較例４の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図１６ｅ】比較試験例２Ｂにおいて、比較例５の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図１７ａ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAspergillus spを用いた試験結果である。
【図１７ｂ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium spを用いた試験結果である。
【図１７ｃ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula spを用いた試験結果である。
【図１７ｄ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon spを用いた試験結果である。
【図１７ｅ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAureobasidium spを用いた試験結果である。
【図１７ｆ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium spを用いた試験結果である。
【図１７ｇ】比較試験例６において、比較例６の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としRhodotorula spを用いた試験結果である。
【図１８ａ】比較試験例７において、比較例８及び９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてAspergillus spを用いた試験結果である。
【図１８ｂ】比較試験例７において、比較例８及び９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてCladosporium spを用いた試験結果である。
【図１８ｃ】比較試験例７において、比較例８及び９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてRhodotorula spを用いた試験結果である。
【図１８ｄ】比較試験例７において、比較例８及び９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として図１８ｄは、Trichosporon spを用いた試験結果である。
【図１９ａ】比較試験例８において、比較例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図１９ｂ】比較試験例８において、実施例９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon spを用いた試験結果である。
【図２０】比較試験例９において、比較試験例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種として５種の混合菌種を用いた試験結果である。
【図２１ａ】比較試験例１０において、比較例１０の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon sp.を用いた試験結果である。
【図２１ｂ】比較試験例１０において、実施例９の抗菌防カビ剤を用いた試験結果であり、試験菌種としてTrichosporon spを用いた試験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
以下に、実施例で用いた各成分を示す。
【００４７】
（１）抗菌防カビ成分
・２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール（北興化学工業（株）製のホクスターＬ−１００Ａ）
・パラオキシ安息香酸ブチル（北興化学工業（株）製のホクバリンＢ−１００）
・イマザリル（北興化学工業（株）製のＦＢＨ−７０９）
（２）芳香成分
・レモングラス（寿香料（株）製のレモングラス（シトラールを９０重量％含有））
・ペパーミント（日本香料薬品（株）製のペパーミントフレーバーJSC（ペパーミント精油成分及びスペアミント精油成分を３．９重量％含有））
（３）消臭成分
・カキタンニン（リリース科学工業（株）製のパンシルＢＡ−２００Ｅ−１）
（４）ｐＨ調整剤
・乳酸（（株）武蔵野化学研究所製のムサシノ乳酸９０）
（５）界面活性剤
・ポリオキシアルキレンデシルエーテル（第一工業製薬（株）製のノイゲンＸＬ−１４０（非イオン界面活性剤））
・ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン
（６）溶剤
・プロピレングリコール
・精製水。
【００４８】
実施例１〜１０及び比較例１〜１１
ビーカーに表１に示す配合割合で、プロピレングリコール（溶剤）、乳酸、消臭成分、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール及びパラオキシ安息香酸ブチルの順に添加し、１５分撹拌し各成分を溶解させた。撹拌後、溶液中に、さらにイマザリルを添加し、３０分撹拌した。その後、非イオン界面活性剤、及び芳香剤の順で添加し、さらに、精製水（溶剤）を加えて希釈することにより各抗菌防カビ剤を得た。
【００４９】
【表１】
2013010711.tif 000002
【００５０】
【表２】
2013010711.tif 000003
【００５１】
【表３】
2013010711.tif 000004
【００５２】
【表４】
2013010711.tif 000005
【００５３】
試験例
前記得られた実施例１〜１０及び比較例１〜１１の各抗菌防カビ剤について、以下の方法に基づき最小発育阻止濃度測定を行い、物性を評価した。
【００５４】
・試験例１（実施例１の最小発育阻止濃度測定）
・試験菌種
試験菌株として以下の４種の菌株を用いた。
【００５５】
・Cladosporiumsp. （分離株）
・Rhodotorula sp. （分離株）
・Aspergillus sp. （分離株）
・Trichosporon sp. （分離株）。
【００５６】
・胞子液
前記各菌株を、ポテトデキストロース寒天斜面培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を界面活性剤生理食塩液(０．０５％  Ｔｗｅｅｎ ８０ 生理食塩液)１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製し、各単一胞子懸濁液の等量ずつを混合したものを混合胞子懸濁液とした。
【００５７】
・濾紙
アドバンテック（株）製の５種Ｂ（２ｃｍ×２ｃｍ）を予めオートクレーブにて滅菌し、乾燥したものを用いた。
【００５８】
・使用培地
クロラムフェニコール加ポテトデキストロース培地（直径９ｃｍ、深さ１．５ｃｍ、(ＣＰ：５０〜１００ｍｇ／Ｌ添加)(以下、ＰＤＡ培地ともいう)）を作製し、１菌種に培地を２枚ずつ使用した。
【００５９】
・培地条件
前記使用培地に、以下の（i）〜（iii)の条件にて菌を培養した。
【００６０】
（i)前記使用培地の上にそれぞれ胞子液０．１ｍｌを滴下し、滅菌コンラージ棒を用いて均等に拡げた。
（ii)濾紙に実施例１の抗菌防カビ剤を十分に吸収させ、培地表面の中央に密着させた。
（iii)２８±２℃のフラン器にて７日間間培養した。
【００６１】
培養後、試験片周辺の培地上に生じた菌苔の発生状態を観察した。図１ａ〜１ｄに、測定結果を示す。なお、図１ａは、試験菌種としてCladosporiumsp.を用いた測定結果、図１ｂは、Aspergillus sp.を用いた測定結果、図１ｃは、Rhodotorula sp.を用いた測定結果、図１ｄは、Trichosporon sp.を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例１の測定結果である。
【００６２】
・試験例２Ａ及び３Ａ（実施例２及び３の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用い、防カビ剤として実施例２及び実施例３のものを用いた以外は、試験例１Ａと同様の方法にて試験を行った。図２ａ及び図２ｂに実施例２の抗菌防カビ剤を用いた測定結果、図３ａ及び図３ｂに実施例３の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図２ａ及び３ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図２ｂ及び３ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例２及び試験例３の測定結果である。
【００６３】
・試験例２Ｂ及び３Ｂ（実施例２のカビ抵抗性試験）
・試験用のカビ：以下の５種の混合菌種
・Aspergillus niger FERM S-2
・Penicillium Funiculosum FERM S-6
・Cladosporium cladosporioides FERM S-8 
・Aureobasidium pullulans FERM S-9 
・Gliocladium virens FERM S-10 
・胞子懸濁液
スルホこはく酸ジイソオクチルナトリウム溶液（０．００５質量％）を用いた。
・培養温度：２８℃
・培養期間：１４日間
前記条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１に準じ、防カビ剤として実施例２及び実施例３のものを用いてカビ抵抗試験を行った。図２ｃに実施例２の抗菌防カビ剤を用いた測定結果、図３ｃに実施例３の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。
【００６４】
・試験例４（実施例４の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用い、防カビ剤として実施例４のものを用いた以外は、試験例１と同様の方法にて試験を行った。図４ａ及び図４ｂに実施例４の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図４ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図４ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例４の測定結果である。
【００６５】
・試験例５Ａ（実施例５の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用い、防カビ剤として実施例５のものを用いた以外は、試験例１と同様の方法にて試験を行った。図５ａ及び図５ｂに実施例５の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図５ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図５ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例５Ａの測定結果である。
【００６６】
・試験例５Ｂ（実施例５のカビ抵抗性試験）
・試験菌株：以下の５種の混合菌種
・Aspergillus niger NBRC 6342
・Penicillium pinophilium NBRC 6345 (Penicillium funiculosum)
・Cladosporium cladosporioides NBRC 6348
・Aureobasidium pullulans NBRC 6353
・Trichoderma virens NBRC 6355。
【００６７】
・胞子懸濁液
各菌株をポテトデキストロース寒天斜面培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を浸潤剤添加滅菌水(０．００５質量％スルホこはく酸ジオグチルナトリウム溶液)１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製した。各単一胞子懸濁液の等量ずつを混合したものを混合胞子懸濁液とした。
【００６８】
・試験片
濾紙（アドバンテック（株）製の５種Ｂ（直径３０ｍｍ）を予めオートクレーブにて滅菌して乾燥し試験品原液に１０分間浸した後、室内で４８時間乾燥したものを試験片とした。
【００６９】
・使用培地
寒天平板培地(直径９ｃｍ、深さ１．５ｃｍ)を作製し、一試料あたり培地を２枚ずつ用いた。
【００７０】
培地の組成は次による。
【００７１】
精製水：１０００ｍＬ
グルコース：４０ｇ
ペプトン：１０ｇ
寒天：２５ｇ
・培地条件
前記使用培地に、以下の（i）〜（iii)の条件にて菌を培養した。
【００７２】
（i)寒天平板培地上に試験片を密着させた。
（ii)混合胞子懸濁液１ｍＬを培地表面と試験片上に均等に滴下した。
（iii)温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【００７３】
培養後、試験片周辺の培地上に生じた菌苔の発生状態を観察した。図５ｃに、測定結果を示す。なお、図５ｃの左図は、ブランク試験であり、右図が試験例５の測定結果である。
【００７４】
・試験例６Ａ（実施例６の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用い、防カビ剤として実施例６のものを用いた以外は、試験例１と同様の方法にて試験を行った。図６ａ及び６ｂに実施例６の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図６ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図６ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例６ａの測定結果である。
【００７５】
・試験例６Ｂ（実施例６のカビ抵抗性試験）
防カビ剤として実施例６のものを用いた以外は、試験例５Ｂと同様の方法にて試験を行った。図６ｃに実施例６の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図６の左図は、ブランク試験であり、右図が試験例６Ｂの測定結果である。
【００７６】
・試験例７（実施例７の抗菌防カビ剤殺カビ効果試験）
以下の条件により、実施例７によって得られた防カビ剤の殺カビ効力を調べた。
【００７７】
・試験菌株：単一胞子懸濁液用（Rhodotorula sp. (分離株)）
・胞子懸濁液：菌株をポテトデキストロース寒天平面培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を浸潤剤添加滅菌水（０．００５質量％スルホこはく酸ジオグチルナトリウム溶液）１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製した（菌液濃度１〜９×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）。
【００７８】
・使用培地液体培地１０ｍＬ（試験管：直径１７．５ｍｍ、長さ１３０ｍｍ)を作製し、一試料あたり培地を２本ずつ用いた。培地の組成は次による。
【００７９】
・精製水：１０００ｍＬ
・グルコース：４０ｇ
・ペプトン：１０ｇ
・培養条件
（i）胞子懸濁液０．１ｍＬを実施例７の抗菌防カビ剤１０ｍＬに加えて、完全に混和して室温にて作用させた。
（ii）胞子懸濁液を加えた実施例７の抗菌防カビ剤を１０分作用させたものと３０分作用させたものから、それぞれ０．１ｍLずつ採取し、液体培地２本ずっに接種した。
（iii）対照試験として、液体培地に胞子懸濁液を接種しないものを用意した(ブランク)。
（iv）温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【００８０】
・判定培養後、試験管内液体培地に生じた混濁状態を観察した。
【００８１】
・試験結果
図７ａ及び７ｂに測定結果を示す。試験結果より、Rhodotorula sp.はいずれも１０分経過後、３０分経過後の培地２本共に発育は見られず、実施例７の抗菌防カビ剤による殺カビ効果が認められた。
【００８２】
・試験例８（実施例８の抗菌防カビ剤殺カビ効果試験）
以下の条件により、実施例８によって得られた防カビ剤の殺カビ効力を調べた。
【００８３】
・試験菌株： 
・Psudomonas aeruginosa (緑のう菌)
・Escherichia coil (大腸菌)
・Staphylococcus aureus (黄色ブドウ球菌)
・Salmonella  Enteritidis(サルモネラ属菌)。
【００８４】
・菌液：上記各菌株をトリプトソイブイヨン培地を用いて３６±１℃で２４時間培養し、滅菌生食水１０ｍＬに懸濁し、遠心分離（３０００ｒｐｍ、４０分間）した沈さを、滅菌生理食塩水１０ｍＬに再懸濁し、使用菌液とした（菌液濃度１〜９×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）。
【００８５】
・使用培地：トリプトソイブイヨン培地１０ｍＬ（試験管：直径１７．５ｍｍ、長さ１３０ｍｍ)を作製し、一試料あたり培地を２本ずつ用いた。
【００８６】
・培養条件：
（i）胞子懸濁液０．１ｍＬを実施例８の抗菌防カビ剤１０ｍＬに加えて、完全に混和して室温にて作用させた。
（ii）胞子懸濁液を加えた実施例８の抗菌防カビ剤を１０分作用させたものと３０分作用させたものから、それぞれ０．１ｍLずつ採取し、液体培地２本ずつに接種した。
（iii）対照試験として、液体培地に胞子懸濁液を接種しないものを用意した。
（iv）温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【００８７】
・判定
培養後、試験管内液体培地に生じた混濁状態を観察した。
【００８８】
・試験結果
表５に測定結果を示す。なお、表５の「＋」は、発育による培地の混濁が認められたものを表し、「−」は、発育による培地の混濁が認められなかったものを表す。
【００８９】
【表５】
2013010711.tif 000006
【００９０】
また、図８ａ〜８ｅに試験結果を示す。なお、図８ａは、Psudomonas aeruginosa の試験結果、図８ｂは、Escherichia coil (大腸菌) の試験結果、図８ｃは、Staphylococcus aureus (黄色ブドウ球菌) の試験結果、図８ｄは、Salmonella Enteritidis(サルモネラ属菌) の試験結果であり、図８ｅは、ブランク試験である。
【００９１】
・試験例９（実施例９の最小発育阻止濃度測定）
・試験菌株
・Rhodotorula sp.(分離株)
・Trichosporon sp.(分離株)。
【００９２】
・胞子懸濁液
各菌株をポテトデキストロース寒天斜面培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を界面活性剤生理食塩液（０．０５％Ｔｗｅｅｎ８０生理食塩液）１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製した（菌液濃度：１〜９×１０２ＣＦＵ／ｍｌ）。
【００９３】
・使用培地
クロラムフェニコール加ポテトデキストロース培地（ＰＤＡ培地）（ＣＰ：５０〜１００ｍｇ／Ｌ添加)を作製した。
【００９４】
・培養条件
（i）シャーレに試験液を２ｍＬずつ入れた。
（ii）滅菌溶解したＰＤＡ培地１８ｍＬを加え、よく混和し、固化させた。
（iii）各試験液のＰＤＡ寒天平板培地に分離株懸濁液を０．１ｍＬ塗抹した。
（iv)温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【００９５】
培養後、試験片周辺の培地上に生じた菌苔の発生状態を観察した。図９に測定結果を示す。なお、図９は、Rhodotorulaの試験結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が試験例９の測定結果である。
【００９６】
・試験例１０Ａ（実施例１０の最小発育阻止濃度測定）
・試験用菌株：以下の５種の混合菌種
・Aspergillus niger NBRC 6342
・Penicillium pinophilum NBRC 6345 (Penicillium Funiculosum)
・Cladosporium cladosporioides NBRC 6348 
・Aureobasidium pullulans NBRC 6353
・Trichoderma virens NBRC 6355。
【００９７】
・胞子懸濁液
各標準菌株をポテトデキストロース寒天斜面培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を界面活性剤生理食塩液（０．０５％ＴＷｅｅｎ８０生理食塩液）１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製した。各単一胞子懸濁液の等量ずつを混合したものを混合胞子懸濁液とした（５菌種混合、菌液濃度１〜９×１０５ＣＦＵ／ｍｌ）。
【００９８】
・使用培地
クロラムフェニコール加ポテトデキストロース培地（ＰＤＡ培地）（ＣＰ：５０〜１００ｍｇ／Ｌ添加）を作製した。
【００９９】
・培養条件
（i）  シャーレに試験液を２ｍＬずっ入れた。
（ii）  滅菌溶解したＰＤＡ培地１８ｍＬを加え、よく混和し、固化させた。
（iii)  各試験液のＰＤＡ寒天平板培地に混合胞子懸濁液を０．１ｍＬ塗抹した。
（iv)  温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【０１００】
・判定
前記培養後、試験片周辺の培地上に生じた菌苔の発生状態を観察した。
図１０ａに実施例１０の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図中の左図は、ブランク試験であり、右図が試験例１０Ａの測定結果である。
【０１０１】
・試験例１０Ｂ（実施例１０の抗菌防カビ剤殺カビ効果試験）
・試験菌株：以下の５種の混合菌種
・Aspergillus niger NBRC 6342
・Penicillium pinophilium NBRC 6345 (Penicillium funiculosum)
・Cladosporium cladosporioides NBRC 6348
・Aureobasidium pullulans NBRC 6353
・Trichoderma virens NBRC 6355。
【０１０２】
＜単一胞子懸濁液用＞
・Trichosporon sp.（分離株）
・Rhodotorula sp.（分離株）。
【０１０３】
・胞子懸濁液
各菌株をポテトデキストロース寒天斜申培地にて２５±１℃で７〜１０日間培養し、発育した菌苔を浸潤剤添加滅菌水(０．００５％スルホこはく酸ジオクチルナトリウム溶液)１０ｍＬに懸濁し、均一濃度の単一胞子懸濁液を作製した。各単一胞子懸濁液の等量ずつを混合したものを混合胞子懸濁液（５種混合）とした（菌液濃度：１〜９×１０６ＣＦＵ／ｍＬ）。
【０１０４】
分雄株は、単一胞子懸濁液を用いた（菌液濃度１〜９×ｌ０６ＣＦＵ／ｍＬ）
・使用培地
液体培地１０ｍＬ（試験管:直径１７．５ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）を作製し、一試料あたり培地を２本ずつ用いた。培地の組成を以下に示す。
【０１０５】
・精製水：１０００ｍＬ
・グルコース：４０ｇ
・ペプトン：１０ｇ
・培養条件
（i）  胞子懸濁液０．１ｍＬを試験品１０ｍＬに加えて、完全に混和して室温にて作用させた。
（ii)  各胞子懸濁液を加えた試験品を１０分作用させたものと３０分作用させたものからそれぞれ０．１ｍＬずつ採取し、液体培地２本ずつに接種した。
（iii)  対照試験として、液体培地に胞子懸濁液を接種しないものを用意した。
（iv)  温度２８±２℃のフラン器にて一週間培養した。
【０１０６】
・判定
培養後、試験管内液体培地に生じた混濁状態を観察した。
【０１０７】
・試験結果
表６に測定結果を示す。なお、表６の「＋」は、発育による培地の混濁が認められたものを表し、「−」は、発育による培地の混濁が認められなかったものを表す。
【０１０８】
【表６】
2013010711.tif 000007
【０１０９】
また、図１０ｂ〜１０ｅに試験結果を示す。なお、図１０ｂは、５種混合の試験結果、図１０ｃは、Trichosporonの試験結果、図１０ｄは、Rhodotorulaの試験結果、図１０ｅは、ブランク試験である。
【０１１０】
試験例１１Ｂの結果より、５種混合標準菌株、Trichosporon sp.では、１０分経過後、３０分経過後の培地２本共に発育は見られず、実施例１０による殺菌効果が認められた。Rhodotorula sp．は、１０分後、３０分後の培地２本共に菌の発育がみられ、実施例１０による殺菌効果は認められなかった。
【０１１１】
・比較試験例１Ａ〜５Ａ（比較例１〜５のハローテスト）
試験菌懸濁液を混釈した寒天培地上に試験片を置き、培養後、阻止ゾーン形成の有無を調べた。
【０１１２】
・試験用菌株
・Aureobasidium pullulans IAM F24
・Cladosporium cladosporioides IAM F517
・Rhodorula mucilaginosa IFO12732
・培養温度：２７℃
・培養期間：７２時間
直径８ｍｍのペーパーディスクに、比較例１〜５の試験材料を５０μｍ含浸させ試験片とした。図１１ａ〜１５ｃに比較例１〜５の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、なお、図１１ａ〜１５ａは、試験菌種としてAureobasidium pullulansを用いた測定結果、図１１ｂ〜１５ｂは、Cladosporium cladosporioidesを用いた測定結果、図１１ｃ〜１５ｃは、Rhodorula mucilaginosaを用いた測定結果である。
【０１１３】
・比較試験例１Ｂ〜５Ｂ（比較例１〜５のカビ抵抗性試験）
防カビ剤として比較例１〜５のものを用いた以外は、試験例５Ｂと同様の方法にて試験を行った。図１６ａ〜１６ｅに比較例１〜５の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。
【０１１４】
・比較試験例６（比較例６のカビ抵抗性試験）
試験菌種として、Aspergillus sp（分離耐性菌）、Cladosporium sp（分離耐性菌）、Rhodotorula sp(分離耐性菌)、Trichosporon sp（カビ以外の酵母耐性菌）、Aureobasidium sp（標準菌）、Cladosporium sp（標準菌）、及びRhodotorula sp（標準菌）の７種を用い、防カビ剤として比較例６のものを用い、試験温度７０℃、試験時間５時間で行った以外は、試験例１Ａと同様の方法にて試験を行った。図１７ａ〜１７ｇに比較例６の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図１７ａは、試験菌種としてAspergillus sp（分離耐性菌）を用いた測定結果、図１７ｂは、試験菌種としてCladosporium sp（分離耐性菌）を用いた測定結果、図１７ｃは、試験菌種としてRhodotorula sp(分離耐性菌)を用いた測定結果、図１７ｄは、試験菌種としてTrichosporon sp（カビ以外の酵母耐性菌）を用いた測定結果、図１７eは、試験菌種としてAureobasidium sp（標準菌）を用いた測定結果、図１７ｆは、試験菌種としてCladosporium sp（標準菌）を用いた測定結果、図１７ｇは、試験菌種としてRhodotorula sp（標準菌）を用いた測定結果である。
【０１１５】
・比較試験例７（比較例８及び９のカビ抵抗性試験）
試験菌種として、Aspergillus sp（分離耐性菌）、Cladosporium sp（分離耐性菌）、Rhodotorula sp(分離耐性菌)、Trichosporon sp（カビ以外の酵母耐性菌）の４種を用い、防カビ剤として比較例７及び８のものを用いた以外は、試験例１Ａと同様の方法にて試験を行った。図１８ａ〜１８ｄに比較例７（左図）及び８（右図）の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。なお、図１８ａは、試験菌種としてAspergillus sp（分離耐性菌）を用いた測定結果、図１８ｂは、試験菌種としてCladosporium sp（分離耐性菌）を用いた測定結果、図１８ｃは、試験菌種としてRhodotorula sp(分離耐性菌)を用いた測定結果、図１８ｄは、試験菌種としてTrichosporon sp（カビ以外の酵母耐性菌）を用いた測定結果である。
【０１１６】
・比較試験例８（比較例８の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用いた以外は、試験例１と同様の方法にて試験を行った。図１９ａ及び図１９ｂに測定結果を示す。なお、図１９ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図１９ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が比較試験例８の測定結果である。
【０１１７】
・比較試験例９（比較例１０の最小発育阻止濃度測定）
防カビ剤として比較例１０のものを用いた以外は、試験例２Ｂと同様の方法にて試験を行った。図２０に比較例１０の抗菌防カビ剤を用いた測定結果を示す。
【０１１８】
・比較試験例１０（比較例１１の最小発育阻止濃度測定）
試験菌種として、Rhodotorula sp.(分離株)及びTrichosporon sp.(分離株)の２種を用いた以外は、試験例１と同様の方法にて試験を行った。図２１ａ及び図２１ｂに測定結果を示す。なお、図２１ａは、試験菌種としてRhodotorula sp.(分離株)を用いた測定結果、図２１ｂは、Trichosporon sp.(分離株)を用いた測定結果であり、左図は、ブランク試験であり、右図が比較試験例１０の測定結果である。
【０１１９】
・消臭試験
１Ｌ三角フラスコに、臭気成分（アンモニア、イソ吉草酸、トリメチルアミン、ホルムアルデヒド、及び酢酸）を添加し、さらに実施例１〜８及び１０で調製した抗菌防カビ剤をそれぞれ１ｇ加え、初期濃度及び３０分後の臭気成分の濃度を測定し、消臭率を算出した。表７に初期濃度を示し、表８に実施例１〜１６における臭気成分の消臭率を示す。
【０１２０】
【表７】
2013010711.tif 000008
【０１２１】
【表８】
2013010711.tif 000009
【図１ａ】
2013010711.tif 000010
【図１ｂ】
2013010711.tif 000011
【図１ｃ】
2013010711.tif 000012
【図１ｄ】
2013010711.tif 000013
【図２ａ】
2013010711.tif 000014
【図２ｂ】
2013010711.tif 000015
【図２ｃ】
2013010711.tif 000016
【図３ａ】
2013010711.tif 000017
【図３ｂ】
2013010711.tif 000018
【図３ｃ】
2013010711.tif 000019
【図４ａ】
2013010711.tif 000020
【図４ｂ】
2013010711.tif 000021
【図５ａ】
2013010711.tif 000022
【図５ｂ】
2013010711.tif 000023
【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
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【図１６ｅ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１７ｅ】
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【図１７ｆ】
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【図１７ｇ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１８ｄ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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