(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子の部品点数の増加を招くことなしに種々の座や背凭れの動きを実現できるようにする。【解決手段】脚体に傾動機構６を介して座４を支持させてなる椅子において、前記傾動機構６に、前記座４に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部１１と、この硬質部１１の弾性変形領域における厚み内に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３とを具備させ、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が近接して当該硬質部１１の弾性変形特性が変化し、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止する構成を採用する。【選択図】図３
2013132403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体に傾動機構を介して座及び背凭れの少なくとも一方を支持させてなる椅子であって、
前記傾動機構が、前記座及び背凭れの少なくとも一方に荷重が加わったときに弾性変形する硬質部と、この硬質部に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に前記対向面同士が近接して当該硬質部の弾性変形特性が変化し、その硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と座との間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における座に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項４】
前記傾動機構が、脚体に支持された座と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、前記弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位に前記対向面を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項５】
前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面である請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記硬質部が、前記凹陥部分にエラストマーを全面的に又は部分的に配したものである請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されている請求項５または６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや家庭等において好適に用いられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、脚体上に設けられ座を支持する支持基部に、背凭れを支持する背支持部材を枢着し、背凭れを起立位置と後傾位置との間で移動可能にしているものや、前記支持基部に座を支持する座受け又は座枠を枢着し、座を通常位置と後傾位置との間で移動可能にしているものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、従来のものには、座や背凭れを起立位置と後傾位置との間で移動可能にすべく、背支持部材、座受け、座枠等を支持基部に枢着するための枢着ピンや、これら背支持部材、座受け、座枠の可動範囲を規定するためのストッパ等を別個に設けられているとともに、背凭れや座を起立位置から後傾位置に移動させた場合に反力を供給すべくコイルスプリングやねじりコイルばね等がさらに別個に設けられている。そのため、座や背凭れの動きを高度に制御しようとすると、部品点数が増加して構造が複雑なものとなりがちであり、何らかの根本的な対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、部品点数の増加を招くことなしに種々の座や背凭れの動きを実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る椅子は、脚体に傾動機構を介して座及び背凭れの少なくとも一方を支持させてなる椅子であって、前記傾動機構が、前記座及び背凭れの少なくとも一方に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部と、この硬質部の弾性変形領域に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に前記対向面同士が近接して当該硬質部の弾性変形特性が変化し、その硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、硬質部の弾性変形を利用して従来コイルスプリングやねじりコイルばねにより実現していた反力供給機構としての機能、及び枢着ピンにより実現していた機能を、部品点数を減少させ、シンプルな構造で実現することができる。また、前記対向面同士が近接して前記硬質部の弾性変形特性が変化しその弾性変形が抑止される作用により、ストッパとしての機能を発揮させることができる。なお、本発明において、「近接」とは、直接当接する場合と対向面間の弾性材を圧縮変形させながら近接していく場合とを含む概念である。
【０００８】
このような椅子を実現するための具体的な構成の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と座との間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における座に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。
【０００９】
また、このような椅子を実現するための具体的な構成の他の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された支持基部と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、この弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。
【００１０】
さらに、このような椅子を実現するための具体的な構成の他の一例として、前記傾動機構が、脚体に支持された座と背凭れとの間に設けられた弾性支持体を備えたものであり、前記弾性支持体における背凭れに作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部の弾性変形領域としているものが挙げられる。
【００１１】
なお、本発明において、「湾曲度合が変化する」とは、曲率が変化する場合全般を含む概念であり、曲率が０となる態様も含む。
【００１２】
また、このような硬質部を容易に実現するための構成の一例として、前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面であるものが挙げられる。
【００１３】
さらに、このような硬質部の弾性変形具合を調節できるようにするための構成として、前記凹陥部分にエラストマーを全面的に又は部分的に配したものが挙げられる。
【００１４】
上述したような凹陥部分を設ける態様の一例として、前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品点数を減少させ、シンプルな構造で種々の座や背凭れの動きを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の椅子を示す右側面図。
【図３】図２における要部拡大図。
【図４】同実施形態の椅子の作動を示す動作説明図。
【図５】本発明の第２実施形態の椅子を示す右側面図。
【図６】図５における要部を拡大して示す図。
【図７】本発明の第３実施形態の椅子を示す右側面図。
【図８】本発明の第４実施形態の椅子を示す右側面図。
【図９】図８における要部を拡大して示す図。
【図１０】本発明の第５実施形態の椅子を示す右側面図。
【図１１】図１０における要部を拡大して示す図。
【図１２】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１３】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１４】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１５】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１６】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１７】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１８】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１９】同変形例の底面図。
【図２０】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図２１】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図２２】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図２３】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図２４】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図２５】同変形例の作用説明図。
【図２６】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の第１実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１及び図２に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４の後上方に配した背凭れ５とを具備してなる。
【００１９】
脚体２は、図１及び図２に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００２０】
支持機構３は、図１〜図３に示すように、前記脚体２のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部３１と、この支持基部３１の左右両端から上方に起立させた固定アーム３２と、先端３３ａで座４を支持しているとともに基端３３ｂを前記支持基部３１に支持させた左右の湾曲支持体３３とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右の固定アーム３２の上端部には、左右の支軸３２１が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸３２１に座４を天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、支軸３２１を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸３２１を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心は、椅子１の左右方向に延びている。前記左右の湾曲支持体３３は、本実施形態では帯状の硬質の合成樹脂製のものである。
【００２１】
座４は、図１及び図２に示すように、左右の座フレーム４１間にメッシュ状の張地４２を張設したものである。座４は、前記軸心よりも前側の前部領域Ｆと、前記軸心よりも後側の後部領域Ｒとを備えている。また、前記座フレーム４１は、硬質合成樹脂により作られたもので、前記湾曲支持体３３の先端３３ａから連続して一体に後方に延出している。この座フレーム４１の中間下面には、可動アーム４１１が一体に設けられている。この可動アーム４１１の先端は、前記支軸３２１を介して固定アーム３２に前後方向に回動可能に軸支されている。
【００２２】
背凭れ５は、図１及び図２に示すように、前記左右の座フレーム４１に一体に形成された左右の背フレーム５１間にメッシュ状の張地５２を張設したものである。前記左右の座フレーム４１と左右の背フレーム５１と前記湾曲支持体３３とはそれぞれ、例えば、繊維で強化された硬質の合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５１は、横架材５３により連結されている。この横架材５３は、左右の背フレーム５１が異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。換言すれば、この横架材５３は、左右の背フレーム５１が異なった角度に傾動した際にはねじり変形を伴いながら湾曲しつつ弾性力を蓄積可能である。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００２３】
このような椅子において、前記脚体２に支持された支持基部３と座４との間に、傾動機構６を設けている。この傾動機構６は、基端部を支持基部３に支持させているとともに、先端部で座４を支持する弾性支持体６１を備えている。詳述すれば、この弾性支持体６１は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち後向き面６１１に２箇所の凹陥部分１１２を設け、これら凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化し、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体６１における座３に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分１１２を設けている。この実施形態においては、弾性支持体６１における後向き面６１１すなわち前記硬質部１１の外面１１１に複数の凹陥部分１１２を上下方向に間隔を開けて形成し、それら各凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２が充填されたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記外面１１１と、その外面１１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面１１３としているとともに、その奥側にエラストマー１２を充填している。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。
【００２４】
このような椅子１であれば、執務姿勢Ｓで座４に着座した場合には、着座者の体重に起因した荷重は座４の前部領域Ｆに作用するため、左右の座フレーム４１は傾動せず、座４は図２の実線及び図３に示すような安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、左右の座フレーム４１が天秤動作し、図２の想像線及び図４に示すように座４の後部領域Ｒが沈み込むことになる。このとき、左右の湾曲支持体３３の先端３３ａ近傍が座４に連動して上方に移動し、それに対して左右の湾曲支持体３３の基端３３ｂ近傍は支持基部３１に固定されているので、図２の想像線及び図４に示すように左右の湾曲支持体３３は弾性変形し、基端３３ｂ近傍における上向き面３３１が圧縮応力を受ける。また、その際に、左右の弾性支持体６１が座４から荷重を受けてその湾曲度合いが大きくなる方向に弾性変形する。その結果、硬質部１１が前記弾性変形限度に達するまでは各凹陥部分１１２の対向面間１１３が接近する。さらに、硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２の対向面１１３同士が当接することになる。そのため、弾性支持体６１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになり、座４の後部のそれ以上の沈み込みが抑止される。しかも、この実施形態においては、左右の弾性支持体６１にそれぞれ複数の凹陥部分１１２を設けており、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分１１２の対向面１１３同士が当接して前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面同士１１３がそれぞれ当接した状態で、前記弾性支持体６１が予め設定した変形形状に保たれる。そして、着座者が背凭れ５に凭れ掛かった姿勢から執務姿勢Ｓに復帰すると、着座者の体重に起因した力と前記湾曲支持体３３及び前記弾性支持体６１に蓄積された弾性反発力とにより、座４及び背凭れ５は図２の実線及び図３に示す初期姿勢に復帰する。
【００２５】
以上に述べたように、本実施形態に係る構成によれば、脚体２に傾動機構６を介して座４を支持させてなり、前記傾動機構６が、前記座４に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部１１と、この硬質部１１の弾性変形領域に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３とを具備してなり、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が当接して当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化しその硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、この対向面１１３がストッパとして機能し、格別の反力機構やストッパを設けることなく、これらの機能を実現できる。
【００２６】
また、前記傾動機構６が、脚体２に支持された支持基部３と座４との間に設けられた弾性支持体６１を備えたものであり、この弾性支持体６１における座４に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域としているので、支持基部３と座４との間のスペースを有効に利用して弾性支持体６１を配置することができ、この弾性支持体６１が支持基部３と座４とを滑らかに接続する形状をなすことによりこの椅子１の外観を整えることができる。
【００２７】
さらに、前記硬質部１１が、外方に開放された凹陥部分１１２を備え、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部が前記対向面１１３であるので、このような対向面１１３を備えた硬質部１１を容易に実現することができる。
【００２８】
加えて、前記凹陥部分１１２にエラストマー１２を配しているので、エラストマー１２の着脱や変形特性の異なるものへの交換により、硬質部の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。
【００２９】
そして、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されているので、このような凹陥部分１１２を無理なく配置することができる。
【００３０】
次いで、本発明の第２実施形態について図５及び図６を参照して説明する。
【００３１】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図５及び図６に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座の後上方に配した背凭れ５とを具備してなる。
【００３２】
脚体２は、図５に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００３３】
支持機構３は、図５及び図６に示すように、前記脚体２のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部３１と、先端３３ａで座４を支持しているとともに基端３３ｂを前記支持基部３１に支持させた湾曲支持体３３とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。前記湾曲支持体３３は、本実施形態ではシェル状の硬質の合成樹脂製のものである。
【００３４】
座４は、図５及び図６に示すように、座シェル４１と、この座シェル４１上に設けた座クッション４２と、この座クッション４２を覆う張地４３とを備えている。
【００３５】
背凭れ５は、図５及び図６に示すように、背シェル５１と、この背シェルの前面に設けた図示しない背クッションと、この背クッションを覆う図示しない張地とを備えている。
【００３６】
ここで、前記湾曲支持部３３、前記座シェル４１及び前記背シェル５１は、合成樹脂により一体に形成されている。
【００３７】
このような椅子において、前記脚体２に支持された支持基部３１と座４との間に、傾動機構６を設けている。この傾動機構６は、基端部を支持基部３１に支持させているとともに、先端部で座４を支持する弾性支持体６１を備えている。詳述すれば、この弾性支持体６１は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち後向き面６１１に２箇所の凹陥部分１１２を設け、これら凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化し、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体６１における座４に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分１１２を設けている。この実施形態においては、弾性支持体６１における後向き面６１１すなわち前記硬質部１１の外面１１１に複数の凹陥部分１１２を上下方向に間隔を開けて形成し、それら各凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２が充填されたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記外面１１１と、その外面１１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面１１３としているとともに、その奥側にエラストマー１２を充填している。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。
【００３８】
本実施形態に係る構成によれば、前述した第１実施形態に椅子に準じた作用を営むが、さらに、湾曲支持体３３、座シェル４１及び背シェル５１を合成樹脂により一体に形成しているので、部品点数が少なく、シンプルな構造にすることができる。
【００３９】
次いで、本発明の第３実施形態について図７を参照して説明する。
【００４０】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図７に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４の後上方に配した背凭れ５とを具備してなる。
【００４１】
脚体２は、図７に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００４２】
支持機構３は、図７に示すように、前記脚体２のシリンダ軸の上端に取り付けられた支持基部３１と、この支持基部３１の左右両端から上方に起立させた固定アーム３２と、先端で座４を支持しているとともに基端を前記支持基部３１に支持させた左右の湾曲支持体３３とを具備してなるもので、前記シリンダ軸とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右の固定アーム３２の上端部には、左右の支軸３２１が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸３２１に座４を天秤動作可能に軸支させている。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸３２１を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心３２１は、椅子１の左右方向に延びている。前記左右の湾曲支持体３３は、本実施形態では帯状の硬質の合成樹脂製のものである。
【００４３】
座４は、図７に示すように、左右の座フレーム４１間にメッシュ状の張地４２を張設したものである。座４は、前記軸心３２１よりも前側の前部領域Ｆと、前記軸心よりも後側の後部領域Ｒとを備えている。また、前記座フレーム４１は、硬質合成樹脂により作られたもので、前記湾曲支持体３３の先端から連続して一体に後方に延出している。この座フレーム４１の中間下面には、可動アーム４１１が一体に設けられている。この可動アーム４１１の先端は、前記支軸３２１を介して固定アーム３２に前後方向に回動可能に軸支されている。
【００４４】
背凭れ５は、図７に示すように、前記左右の座フレーム４１に一体に形成された左右の背フレーム５１間にメッシュ状の張地５２を張設したものである。前記左右の座フレーム４１と左右の背フレーム５１と前記湾曲支持体３３とはそれぞれ、例えば、繊維で強化された硬質の合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５１は、横架材５３により連結されている。この横架材５３は、左右の背フレーム５１が異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。換言すれば、この横架材５３は、左右の背フレーム５１が異なった角度に傾動した際にはねじり変形を伴いながら湾曲しつつ弾性力を蓄積可能である。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００４５】
このような椅子において、前記脚体２に支持された座４と背凭れ５との間に、傾動機構６を設けている。この傾動機構６は、脚体２に支持された座４と背凭れ５との間に設けられた弾性支持体６１を備えている。詳述すれば、図７に示すように、この弾性支持体６１は、座枠４１と背枠５１とを一体的に接続する合成樹脂製のもので、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面６１１に凹陥部分１１２を設け、これら凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して当該硬質部１１の弾性変形特性が変化し、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、この弾性支持体６１における背凭れ５に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域とし、この弾性変形領域に前記凹陥部分１１２を設けている。この実施形態においては、弾性支持体６１における下向き面６１１すなわち前記硬質部１１の外面１１１に凹陥部分１１２を形成し、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２が充填されたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記外面１１１と、その外面１１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面１１３としているとともに、その奥側にエラストマー１２を充填している。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。この実施形態においては、前記弾性支持体６１は、硬質合成樹脂により成形された硬質部１１と、前記エラストマー１１２とから構成されている。
【００４６】
このような椅子１であれば、執務姿勢Ｓで座４に着座した場合には、着座者の体重に起因した荷重は座４の前部領域Ｆに作用するため、左右の座枠４１は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が後寄りに座り、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、左右の座枠４１が天秤動作し、座４の後部領域Ｒが沈み込むことになる。このとき、左右の湾曲支持体３３の先端３３ａ近傍が座４に連動して上方に移動し、それに対して左右の湾曲支持体３３の基端３３ｂ近傍は支持基部３１に固定されているので、図に示すように左右の湾曲支持体３３は弾性変形する。
【００４７】
また、着座者が背凭れ５に凭れ掛かった際に、左右の弾性支持体６１が背凭れ５から荷重を受けてその湾曲度合いが小さくなる方向に弾性変形する。この弾性変形は、凹陥部分１１２の対向面１１３同士が当接するまでの間は、主に薄肉部分９１の弾性特性に支配されて反発力を蓄勢するが、対向面１１３同士が当接した後は、薄肉部分９１の変形が禁止され、厚肉部分９２の弾性特性に支配されることになる。すなわち、対向面同士１１３が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑制される。換言すれば、弾性支持体６１の主体をなす硬質部１１が前記弾性変形限度に達するまでは主として薄肉部分９１が変形して凹陥部分１１２の対向面１１３間が接近する。さらに、硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、凹陥部分１１２の対向面１１３同士が当接することになる。そのため、弾性支持体６１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになり、背凭れ５の後傾動作が抑止される。なお、このように硬質部１１が弾性変形限度に達して対向面１１３同士が当接した後も、背凭れ５に過大な後傾方向の力を加えれば、前記弾性支持体６１は硬質部１１の厚肉部分９２の弾性特性に支配されつつ若干の弾性変形が惹起されることになる。しかも、この実施形態においては、左右の弾性支持体６１にそれぞれ凹陥部分１１２を設けており、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分１１２の対向面１１３同士が当接して前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、過大な力が作用しない限り、各対向面１１３同士がそれぞれ当接した状態で前記弾性支持体６１が予め設定した変形形状に保たれる。
【００４８】
そして、着座者が背凭れ５に凭れ掛かった姿勢から執務姿勢Ｓに復帰すると、着座者の体重に起因した力と前記湾曲支持体３３及び前記弾性支持体６１に蓄積された弾性反発力とにより、座４及び背凭れ５は図７に示す初期姿勢に復帰する。
【００４９】
以上に述べたように、本実施形態に係る構成によっても、前述した第１実施形態の椅子に係る構成の最も主要な効果、すなわち、傾動機構６が、硬質部１１とこの硬質部１１に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３とを具備し、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が近接して当該硬質部１１の弾性変形特性が変化し、その硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止することによりこの対向面１１３がストッパとして機能するので格別の反力機構やストッパを設けることなく、これらの機能を実現できるという効果が得られる。
【００５０】
また、前記傾動機構６が、脚体２に支持された座４と背凭れ５との間に設けられた弾性支持体６１を備えたものであり、この弾性支持体６１における座４に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域としているので、合成樹脂製の弾性支持体６１を介して座枠４１と背枠５１とを一体的に接続するこの種の椅子において、簡単な構成により前段で述べたような効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、前記凹陥部分１１２にエラストマー１２を配しているので、エラストマー１２の着脱や変形特性の異なるものへの交換により、硬質部１１の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。
【００５２】
加えて、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されているので、このような凹陥部分１１２を無理なく配置することができる。
【００５３】
次いで、本発明の第４実施形態について図を参照して説明する。
【００５４】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図８及び図９に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記座４と別体に設けた背凭れ５とを具備してなる。
【００５５】
前記脚体２は、図８に示すように、先端にキャスタを取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００５６】
前記支持機構３は、図８及び図９に示すように、前記脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の前端部に設けた左右対をなす前リンク要素３４と、前記支持基部３１の後端部に設けた左右対をなす後リンク要素３６と、前記支持基部３１から後方に延出し先端側を背凭れ５の前面側に延出させた背支持部材３７と、前記前リンク要素３４の上端部及び後リンク要素３６の上端部に接続した座受け３８とを具備してなる。ここで、前記支持基部３１と、前記前リンク要素３４と、前記後リンク要素３６と、前記背支持部材３７と、前記座受け３８とは、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。すなわち、前リンク要素３４は、硬質部１１を主体に構成された桿状のもので、この硬質部１１の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面２４１及び先端近傍における前向き面３４２に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。後リンク要素３６も、硬質部１１を主体に構成された桿状のもので、この硬質部１１の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面３６１及び先端近傍における前向き面３６２に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。背支持部材３７も、硬質部１１を主体に構成された桿状のもので、この硬質部１１の後方への弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における下向き面３７１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の外面１１１、及びこの外面１１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。この凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面としている。換言すれば、前記前リンク要素３４の前記硬質部１１及び後リンク要素３６の前記硬質部１１は、それぞれ薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。また、この凹陥部分１１２の奥側の開口幅を大きく設定した部分に前記エラストマー１２を配している。前リンク要素３４は、その薄肉部分９１付近を擬似的な枢着点として、支持基部３１に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座枠３８に対して前方に回動しうるようにしている。後リンク要素３６も、その薄肉部分９１付近を擬似的な枢着点として、支持基部３１に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座枠３８に対して前方に回動しうるようにしている。背支持部材３７も、その薄肉部分９１付近を擬似的な枢着点として、支持基部３１に対して後方に回動しうるようにしている。座受け３８は、枠状をなし上面で座を支持する座受け本体３８１と、この座受け本体３８１の後端から後方に延出し、延出端において背支持部材３７に接続する接続部３８２とを有する。そして、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座受け３８と前記後リンク要素３６とによって、四節リンク機構に準じた作動を行うように構成されている。
【００５７】
前記座４は、図８及び図９に示すように、座受け３８の上方に配した図示しないシェルと、このシェル上に設けた座クッション４３と、この座クッション４３を覆う張地４２とを利用して形成している。
【００５８】
前記背凭れ５は、図８に示すように、背支持部材３７の上部の前面に配した図示しないシェルと、このシェルの前方に設けた背クッション５３と、この背クッション５３を覆う張地５２とを利用して形成している。
【００５９】
以上のような椅子において、背凭れ５が支持基部３１に対して後傾動作し得るようにするための傾動機構６を設けている。この傾動機構６は、弾性支持体である背支持部材３７を主体に構成されたものであり、前記背支持部材３７は、脚体２に支持された支持基部３１と背凭れ５との間に設けられている。この背支持部材３７は、硬質合成樹脂により作られた硬質部１１を主体に構成されており、背凭れ５に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域としている。
【００６０】
本実施形態によれば、前リンク要素３４及び後リンク要素３６の基端近傍における後向き面３４１、３６１及び先端近傍における前向き面３４２、３６２に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３とし前リンク要素３４及び後リンク要素３６が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面１１３同士が近接し当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形が抑止される。従って、前リンク要素３４及び後リンク要素３６を支持基部３１及び座受け３８と一体に形成しているにも係わらず、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座受け３８と前記後リンク要素３６とによって四節リンク機構に準じた作動を実現することができる。そのために、前リンク要素３４及び後リンク要素３６の下端部を支持基部３１に軸着するとともに前リンク要素３４及び後リンク要素３６の上端部を座受け３８に軸着しているものと比較して、部品点数を少なくすることができる。しかも、前リンク要素３４及び後リンク要素３６が一定以上後傾しないようにしているため、これら前リンク要素３４及び後リンク要素３６の後方への回動を規制するための格別なストッパも不要になる。その上、背支持部材３７の基端部における下向き面３７１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３とし、背支持部材３７が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面１１３同士が近接し当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、背支持部材３７を支持基部３１に軸を介して枢着しているものに比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００６１】
また、前記凹陥部分１１２にエラストマー１２を配しているので、エラストマー１２の着脱や交換により、硬質部１１の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。
【００６２】
加えて、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されているので、このような凹陥部分１１２を無理なく配置することができる。
【００６３】
次いで、本発明の第５実施形態について図を参照して説明する。
【００６４】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１０及び図１１に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記座４と別体に設けた背凭れ５とを具備してなる。
【００６５】
前記脚体２は、図１０に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００６６】
前記支持機構３は、図１０及び図１１に示すように、前記脚支柱２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の前端部に設けた左右対をなす前リンク要素３４と、前記支持基部３１から後方に延出し先端側を背凭れ５の前面側に延出させた背支持部材３７と、前端部を前記前リンク要素３４の上端部に接続しているとともに後端部を背支持部材３７に接続した座受け３８とを具備してなる。ここで、前記支持基部３１と、前記前リンク要素３４と、前記背支持部材３７と、前記座受け３８とは、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。すなわち、前リンク要素３４は、硬質部１１を主体に構成された桿状のもので、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における後向き面３４１及び先端近傍における前向き面３４２に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。背支持部材３７は、硬質部１１を主体に構成された桿状のもので、この硬質部１１の後方への弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち基端近傍における下向き面３７１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。座受け３８は、枠状をなし上面で座を支持する座受け本体３８１と、この座受け本体３８１の後端から後方に延出し、延出端において背支持部材に接続する接続部３８２とを有する。座受け本体３８１及び接続部３８２は、硬質部１１を主体に構成されたもので、前記接続部３８２における硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち前向き面３８３に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、前記硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の外面１１１と、その外面１１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記前リンク要素３４の前記硬質部１１及び背支持部在３７の前記硬質部１１は、それぞれ薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。前リンク要素３４及び背支持部材３７は、その薄肉部分付近を擬似的な枢着点として、支持基部３１に対して後方に回動しうるようにしているとともに、座受け３８に対して前方に回動しうるようにしている。また、座受け３８は、その薄肉部分９１付近を擬似的な枢着点として、背支持部材３７の支持基部３１に対する角度の変更に連動させて座受け本体３８１が背支持部材３７となす角度を変更させることを可能にしている。
【００６７】
前記座４は、図１０及び図１１に示すように、座受け３８の上方に配した図示しないシェルと、このシェル上に設けた座クッション４３と、この座クッション４３を覆う張地４２とを利用して形成している。
【００６８】
前記背凭れ５は、図１１に示すように、背支持部材３７の上部の前面に配した図示しないシェルと、このシェルの前方に設けた背クッション５３と、この背クッション５３を覆う張地５２とを利用して形成している。
【００６９】
以上のような椅子において、背凭れ５が支持基部３１に対して後傾動作し得るようにするための傾動機構６を設けている。この傾動機構６は、弾性支持体である背支持部材３７を主体に構成されたものであり、前記背支持部材３７は、脚体２に支持された支持基部３１と背凭れ５との間に設けられている。この背支持部材３７は、硬質合成樹脂により作られた硬質部１１を主体に構成されており、背凭れ５に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部１１の弾性変形領域としている。
【００７０】
本実施形態によれば、前リンク要素３４の基端近傍における後向き面３４１及び先端近傍における前向き面３４２、背支持部材３７の基端近傍における下向き面３７１、並びに座受け３８の接続部３８２の前向き面３８３に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３とし、前リンク要素３４、背支持部材３７、並びに座受け３８の接続部３８が変形して所定の弾性変形限度に近づく際に、前記対向面１１３同士が近接し当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、支持基部３１、前リンク要素３４、座受け３８並びに背支持部材３７を全て一体に形成しているにも係わらず、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座受け３８と前記背支持部材３７とによって四節リンク機構に準じた作動を実現することができる。そのために、前リンク要素３４及び背支持部材３７の下端部を支持基部３１に軸着するとともに前リンク要素３４の上端部を座受け３８に軸着し、さらに座受け３８の後端部を背支持部材３７に軸着している従来のものと比較して、部品点数を少なくすることができる。しかも、前リンク要素３４及び背支持部材３７が一定以上後傾しないようにしているため、前リンク要素３４及び背支持部材３７の後方への回動を規制するための格別なストッパも不要になる。
【００７１】
また、前記凹陥部分１１２にエラストマー１２を配しているので、エラストマー１２の着脱や交換により、硬質部１１の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。
【００７２】
加えて、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されているので、このような凹陥部分１１２を無理なく配置することができる。
【００７３】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００７４】
例えば、凹陥部の形状は上述した第１〜第５実施形態の凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、本発明には凹陥部分にエラストマーを充填しないものも含まれる。この場合には、硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が直接当接して、前記硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにすればよい。
【００７５】
また、エラストマーを充填するか否かにかかわらず、凹陥部分の形状には種々のものが考えられる。前記実施形態においては、凹陥部分１１２、１３２の奥側を開口端側に対して両側に拡開することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、側面視Ｔ字形をなすものについて説明したが、凹陥部分１１２の奥側を開口端側に対して片側に屈曲することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図１２に示すような側面視Ｌ字形をなすものや、凹陥部分１１２の奥側を開口端側に対して丸く膨出することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図１３に示すような側面視鍵穴形をなすもの等が考えられる。また、凹陥部分は、必ずしも開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定する必要はなく、例えば、図１４、図１５または図１６に示すようなものであってもよい。各例について、対向面１１３、厚肉部分９２及び薄肉部分９１等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
また、以上説明した実施形態においては、凹陥部分にエラストマーを全く配さない場合と、凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、凹陥部分全体にエラストマーを配してもよいのはもちろんである。その一例として、図１７に示すように、硬質部１１の外面１１１とエラストマーの外面１２１とを面一に構成しているものが挙げられるが、このようなものであれば、構造材に設けた凹陥部分１１２の形状と同一形状をなすエラストマー１２を配しているので、構造材が硬質部１１と軟質部であるエラストマー１２とによって一体化されたような外観が得られる。そのため、家具としての外観を良好にすることができる。また、このような場合、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士がエラストマー１２を介して当接して、前記硬質部１１の一定以上の弾性変形を抑止することになる。なお、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合であっても、実施形態で示したような凹陥部分の奥側にエラストマーを配置したものの他に、凹陥部分の開口端側のみにエラストマーを配置したもの等であってもよい。すなわち、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に、前記対向面同士が直接当接する場合と、エラストマーを介して間接的に当接する場合がある。
【００７７】
以上説明した実施形態においては、厚肉部分と薄肉部分の厚み寸法の比率については、必要な弾性変形特性に応じて適宜設定すればよい。
【００７８】
また、厚肉部分は、薄肉部分よりも厚み寸法が大きいものに限られず、薄肉部分と厚み寸法が同一または小さく設定されている場合であっても、弾性変形を抑制するためのリブを備えたものであってもよい。具体的な一例としては、図１８及び図１９に示すように、荷重を受けて弾性変形する板状の硬質部１１を備え、この硬質部１１の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面１１３を備える対をなす対向壁１１３ｂを突出させて設けたものが挙げられる。この対向壁１１３ｂの前記対向面１１３を形成しない側の面は、前記硬質部１１に一体に形成されたリブ１１８に接続されており、前記対向面１１３の先端側が近接する方向以外の変形を規制している。なお、これら対向面１１３を形成する対向壁１１３ｂの形状は、図２０に示すようなものの他、どのようなものであってもよい。
【００７９】
また、凹陥部分内に配されるエラストマーの形状についても、どのようなものであってもよい。具体的な一例としては、図２１に示すようにエラストマー１２の形状が凹陥部分１１２の形状と略一致するもの、換言すれば、凹陥部分１１２全体にエラストマー１２を配したものや、図２２に示すように、凹陥部分１１２の開口端側には開口幅の全域にわたってエラストマー１２を配し、奥側には対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものや、図２３に示すように、凹陥部分１１２の深さ寸法全域にわたって対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものであってもよい。
【００８０】
さらに、前記実施形態においては、圧縮応力を受ける側の面に凹陥部分を設けるようにしていたが、硬質部の弾性変形により引張り応力を受ける側の面に凹陥部分を設けてもよい。より具体的には、前記実施形態においては、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであったが、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであってもよい。ここで、「曲げ方向から見て内側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側を意味する。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が内側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が内側となる。また、「曲げ方向から見て外側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側を意味している。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が外側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が外側となる。具体的な一例としては、図２４及び図２５に示すように、引張り応力を受ける側の面、すなわち曲げ方向から見て外側に、側面視Ｓ字状等に入り組んだ凹陥部分１１２を形成し、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記凹陥部分１１２内に形成された対をなす前記対向面１１３の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するようにしてもよい。この場合、前記凹陥部分の一部または全部にエラストマーを配してもよい。また、図２４及び図２５で示したものは、リブ１１８を備えているが、図２６に示すようにリブを備えていないものであってもよい。
【００８１】
加えて、前述した第４実施形態において、前リンク要素及び後リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素及び後リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。さらに、前述した第５実施形態において、前リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様や、座受けの後端部を背支持部材に軸着し、接続部における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。
【００８２】
そして、上述した第１〜第５実施形態では、傾動機構を構成する弾性支持体や、前記弾性支持体として機能する背支持部材に対向面を設けているが、支持機構を構成する他の部材を弾性変形可能に構成した上で、弾性変形可能な部材に対向面を設けるようにしてももちろんよい。
【００８３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…椅子
１１、１３…硬質部
１１２、１３２…凹陥部分
１１３、１３３…対向面
１２、１４…エラストマー
２…脚体
３…支持機構
３１…支持基部
３３…湾曲支持体
３４…前リンク要素
３５…後リンク要素
３７…背支持部材（弾性支持体）
３８…座受け
４…座
４１…座枠（座受け）
６…傾動機構
６１…弾性支持体
９１、９３…薄肉部分
９２、９４…厚肉部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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