(57)【要約】【課題】ある環境下において生じる支持体の寸法変化を抑止して環境変化による影響が低減されたパターン位相差フィルムの支持体として適したセルロースエステルフィルムを提供すること。【解決手段】幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比が０．９以上１．１以下、６０℃９０％ＲＨの環境下で２４時間放置後幅手方向の湿熱寸法変化が−０．２％以上０．２％以下、幅手方向の湿度寸法変化率が０．３８％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比が０．９以上１．１以下、６０℃９０％ＲＨの環境下で２４時間放置後の幅手方向の湿熱寸法変化が−０．２％以上０．２％以下、幅手方向の湿度寸法変化率が０．３８％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
幅手方向の湿度寸法変化のばらつきが１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
面内位相差Ｒｅが０ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの幅が１．８ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステルの総アシル置換度が２．７〜３．０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステルフィルムは添加剤を含んでなり、前記添加剤がセルロースエステルに対して１０質量％以上添加されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム上の少なくとも一方に光学異方性層を有することを特徴とする積層体。
【請求項８】
前記光学異方性層は屈折率が異なる複数の領域からなり、長手方向にパターン状に配置されてなることを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
光学異方性層は第一位相差領域と第二位相差領域が、幅手方向に交互に配置されてなることを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム、又は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の積層体を保護フィルムとして用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板を、前記セルロースエステルフィルム又は前記積層体である保護フィルムが最も視認側に近い保護フィルムとなる様に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
有機溶剤にセルロースエステルが溶解した溶液を用いて支持体上にウェブを形成し、該ウェブを支持体から剥離する成膜工程と、
幅手方向に１０％以上４０％以下延伸する延伸工程を有し、延伸工程を経てフィルムとした後、幅手方向に異なる位相差領域を配置した光学異方性層を積層することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記光学異方性層は塗布によって形成されることを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、積層体、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、立体映像（３Ｄ映像）を表示でき、かつ二次元映像（２Ｄ映像）も表示できる２Ｄ−３Ｄ併用映像表示パネル及び映像表示システムと、該映像表示パネルに用いるパターン位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
映し出された映像が浮き出るように立体視でき、迫力ある映像を楽しむことができる３Ｄ映像表示分野において、近年、３Ｄ映画が急速に一般に受け入れられたことに伴い、より身近な場面であるフラットパネルディスプレイにおける３Ｄ映像表示が大きな注目を浴び始めている。従来、立体表示（３Ｄ表示）には裸眼で立体視する種々の方式や専用眼鏡を用いる種々の方式が知られているが、３Ｄ映画を映画館で座って鑑賞する場合とは異なり、日常生活において動きのある中で映像を見ることができる観点から、専用眼鏡を用いる方式が注目されている。
【０００３】
一方、フラットパネルディスプレイ用の３Ｄ映像のコンテンツはいまだ十分とは言えないのが現状である。そのため、２Ｄ表示（二次元表示）と３Ｄ表示間の切り替えが容易に可能であり、かつ、２Ｄ映像及び３Ｄ映像がともに高画質で表示できるような映像表示方式が求められている。これらの要望を満たす方式として、眼鏡シャッター方式（アクティブ眼鏡方式）と偏光眼鏡方式（パッシブ眼鏡方式）の２つの方式が特に注目されている。また、近年高画質化が進んだフラットパネルディスプレイ分野においては、これら２つの方式しか従来のフラットパネルディスプレイにおける高画質を維持し、高品位な３Ｄ映像を提供することができないと考えられているのが実情であり、その中でも比較的低コストであって広く普及し得る観点から、偏光眼鏡方式のさらなる改良が求められている。
【０００４】
偏光眼鏡方式は、ディスプレイ上に左眼用画像と右眼用画像を表示し、ディスプレイから出射された左眼用画像光と右眼用画像光をそれぞれ異なる２種の偏光状態（例えば、右円偏光と左円偏光）とし、右円偏光透過偏光板と左円偏光透過偏光板から構成される偏光眼鏡を通して、ディスプレイを観察することで立体感を得るものである（特許文献１参照）。また、偏光眼鏡方式におけるディスプレイへの左眼用の画像と右眼用の画像の表示方法として、左眼用の画像と右眼用の画像について、それぞれ元画像の半分ずつをディスプレイの半分に表示する画面分割方式が採用されている。画面分割方式としては、ラインバイライン方式が広く採用されており、ディスプレイの走査線（以下、ラインとも言う）の奇数ラインと偶数ラインに、それぞれ左眼用の元画像の１ラインおきとなるように画素数を半分にした左眼用画像の半分と、右眼用の元画像の１ラインおきとなるように画素数を半分にした右眼用画像の半分を表示する方式である。また、ディスプレイから出射された左眼用の画像光と右眼用の画像光をそれぞれ異なる２種の偏光状態にする方法としては、ライン幅に合わせて異なる位相差が繰り返し帯状にパターニング配置されているパターン位相差フィルムをディスプレイ上に貼る方法が広く採用されている。
【０００５】
近年、このような映像表示装置のライン幅に合わせて異なる位相差が繰り返し帯状にパターニング配置されているパターン位相差フィルムについて、さらなる改良と製造コストの低下が３Ｄ映像表示装置の普及のために求められてきている。
ここで、このようなパターン位相差フィルムの製造方法として様々な方法が知られている（特許文献１〜５参照）。
【０００６】
特許文献１〜５等に記載されたポリマーフィルム上に作製されたパターン位相差フィル
ムを用いた３Ｄ表示装置では、パネルを点灯させた後にパターニング間隔と画素に経時的に生じるズレによって発生するクロストークが視認されることが判明し、その要因としてポリマーフィルムの膨張を抑制することで寸法変化を抑えることが特許文献６に記載されている。
特許文献６の記載では、セルロースエステルフィルムを１方向に延伸し、１方向の熱膨張係数及び湿度膨張係数を小さくすることにより、特定方向の寸法変化を抑えられるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，３２７，２８５号
【特許文献２】特開２００１−５９９４９号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１１０８号公報
【特許文献４】特開平１０−１６０９３３号公報
【特許文献５】特開平１０−１５３７０７号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／１０２４９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献６に記載の技術により一定の効果は得られるものの、近年、３Ｄ−ＴＶにはさらに厳しい品質要求がなされており、高温高湿環境下でも表示品質が低下しないことが求められるようになってきている。そのため、温度以外の環境変化についても考慮する必要に迫られている。
以上のような状況を鑑み、本発明の目的は、位相差フィルムの支持体として用いることができ、ある環境下において生じる寸法変化を抑止して環境変化による影響が低減されたセルロースエステルフィルムを提供することである。また本発明の他の目的は、該セルロースエステルフィルム上に光学異方性層を有し、位相差フィルムとして用いることのできる積層体を提供することである。更に本発明の他の目的は、該セルロースエステルフィルムや積層体を用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の様に特許文献６では、セルロースエステルフィルムを延伸処理することにより特定方向の寸法変化を抑える技術が提案されている。このように、これまでは、延伸処理によりポリマーを配向させることで、ポリマーフィルムの特定方向（例えば、配向方向と直交する方向）の寸法変化を抑制できると考えられていた。
しかし、本発明者らが検討した結果、吸湿による可逆的な寸法変化以外に、高温高湿環境下におかれると不可逆的な寸法変化が発生して表示品質を低下させてしまう現象が確認され、可逆的な寸法変化と不可逆的な寸法変化の２種類が存在することが分かった。以降、前者を「湿度寸法変化」、後者を「湿熱寸法変化」と称する。
延伸処理はフィルムの湿度寸法変化を低減するが、過剰な延伸処理は湿度寸法変化をさらに低減させる一方、湿熱寸法変化を悪化させるためにトータルとしての寸法変化を悪化させてしまう。
【００１０】
発明者らは以下の推論のもと、上述の湿度寸法変化と湿熱寸法変化の抑止を両立させる方法として、ある条件の延伸処理を施してセルロースエステルフィルムの音速比を特定の範囲にすることで、湿度寸法変化率を低減するだけでなく、湿熱寸法変化を低減し、湿熱環境下における品質要求に応えることが出来ることを見出した。
まず、湿度寸法変化はフィルム中への水分の出入りによって発生する。これは、水分子がポリマー（セルロースエステル）の隙間に入り込んだときに水分子がポリマー鎖間を押し広げるためと考えた。湿度寸法変化は可逆な寸法変化であり、湿度を戻せば水分子が抜
けるため、寸法も元に戻る。
一方、湿熱寸法変化は延伸処理によって生じたフィルム内部の残留応力によって発生すると考えた。常温常湿では残留応力によってフィルムの変形は発生しないが、高温高湿環境になるとフィルムが軟化するため、残留応力が解放されることによってフィルムが変形する。湿熱寸法変化は残留応力が解放されることにより生じる不可逆な寸法変化であり、温湿度を戻しても寸法は元に戻らない。
よって、湿度寸法変化と湿熱寸法変化は異なる因子によって引き起こされるため、それぞれを独立に制御することができれば、湿度寸法変化と湿熱寸法変化の抑止の両立は可能となる。
【００１１】
本発明者らは、検討の結果、セルロースエステルのポリマー分子鎖を延伸処理で配向させることで水分子の進入できる領域を低減させつつ膨張の方向を定めることにより可逆的寸法変化を抑制し、一方で延伸条件を定めることにより延伸処理によって生じる残留内部応力を低減させて不可逆的寸法変化を抑制できることを見出した。
【００１２】
つまり、セルロースエステルフィルムを１方向にある条件下で延伸し、特定方向のセルロース分子鎖の状態を安定化させることにより、特定方向の寸法変化を抑えることができることを見出した。
【００１３】
即ち、上記課題は、以下の手段により解決される。
（１）
幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比が０．９以上１．１以下、６０℃９０％ＲＨの環境下で２４時間放置後の幅手方向の湿熱寸法変化が−０．２％以上０．２％以下、幅手方向の湿度寸法変化率が０．３８％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
（２）
幅手方向の湿度寸法変化のばらつきが１０％以下であることを特徴とする（１）に記載のセルロースエステルフィルム。
（３）
面内位相差Ｒｅが０ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のセルロースエステルフィルム。
（４）
フィルムの幅が１．８ｍ以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
（５）
前記セルロースエステルの総アシル置換度が２．７〜３．０であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
（６）
前記セルロースエステルフィルムは添加剤を含んでなり、前記添加剤がセルロースエステルに対して１０質量％以上添加されていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
（７）
（１）〜（６）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム上の少なくとも一方に光学異方性層を有することを特徴とする積層体。
（８）
前記光学異方性層は屈折率が異なる複数の領域からなり、長手方向にパターン状に配置されてなることを特徴とする（７）に記載の積層体。
（９）
光学異方性層は第一位相差領域と第二位相差領域が、幅手方向に交互に配置されてなる
ことを特徴とする（８）に記載の積層体。
（１０）
（１）〜（６）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム、又は、（７）〜（９）のいずれか一項に記載の積層体を保護フィルムとして用いたことを特徴とする偏光板。
（１１）
（１０）の偏光板を、前記セルロースエステルフィルム又は前記積層体である保護フィルムが最も視認側に近い保護フィルムとなる様に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
（１２）
有機溶剤にセルロースエステルが溶解した溶液を用いて支持体上にウェブを形成し、該ウェブを支持体から剥離する成膜工程と、
幅手方向に１０％以上４０％以下延伸する延伸工程を有し、延伸工程を経てフィルムとした後、幅手方向に異なる位相差領域を配置した光学異方性層を積層することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（１３）
前記光学異方性層は塗布によって形成されることを特徴とする（１２）に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、位相差フィルムの支持体の環境による寸法変化の小さいセルロースエステルフィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該セルロースエステルフィルム上に光学異方性層を有し、位相差フィルムとして用いることのできる積層体を提供でき、更に、該セルロースエステルや積層体を用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。特に３Ｄ併用映像表示パネルにおいては、ポリマーフィルム上に、互いに複屈折率が異なる第一位相差領域と第二位相差領域を有し、前記第一位相差領域と前記第二位相差領域が１ラインごとに交互にパターン化された光学異方性層を設けたパターン位相差フィルムを適用する場合、パターンと直交する方向でポリマーフィルムの収縮が起こると、位相差領域とパネルの画素との間にずれが生じてクロストークの原因となるが、本発明では効果的に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「実質的に垂直」とは、厳密な垂直の角度よりも±２０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±１５゜未満であることが好ましく、±１０゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１７】
本明細書において、「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１８】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１９】
【数１】
2013076046.tif 000002
【００２０】
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（Ａ）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００２１】
式（Ｂ）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００２２】
式（Ｂ）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００２３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は
算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００２４】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
なお、本明細書において、特に断らない限り、測定波長は５５０ｎｍとする。
【００２５】
（セルロースエステルフィルム）
一般に、ポリマーフィルム上に光学異方性層を設けた位相差フィルムは、特に円偏光若しくは直線偏光メガネ方式の３Ｄディスプレイ用途として用いる時は、画素単位のパターニング周期を持たせる。この場合、例えばディスプレイ点灯時、バックライトの放熱によりディスプレイの表面温度は上昇し、その影響でポリマーフィルムの寸法は変化することがある。その寸法変化に伴って画素ずれがおこり、右目用画像が左目に認識される、若しくは、左目用画像が右目に認識されるという、いわゆるクロストークが発生する。したがって、ポリマーフィルムとしては、その寸法変化を抑制することが望ましい。
本発明のセルロースエステルフィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）では、幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比が０．９以上１．１以下、６０℃９０％ＲＨの環境下で２４時間放置後の幅手方向の湿熱寸法変化が−０．２％以上０．２％以下、幅手方向の湿度寸法変化率が０．３８％以下である。
以下、本発明のフィルムについて、説明する。
【００２６】
＜セルロースエステル＞
前記セルロースエステルとしては、粉末や粒子状のものを使用することができ、また、ペレット化したものも用いることができる。
本発明のセルロースエステルフィルムは、１種類のセルロースエステルから構成してもよいし、２種類以上のセルロースエステルから構成してもよい。
セルロースエステルとしては、セルロースアシレートが好ましい。
【００２７】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。アシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２８】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて簡単に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を炭
素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位に位置するセルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
全アシル置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は１．５〜３．０であることが、好ましく、２．０〜３．０であることがより好ましく、２．５〜３．０であることが更にまた好ましく、２．７〜３．０であることが更に好ましく、２．７０〜２．９８であることが特に好ましい。また、製膜性の観点からは場合により、２．８０〜２．９５であることが好ましく、２．８５〜２．９０であることが特にまた好ましい。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度である（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は全アシル置換度に対する６位のアシル置換度の割合であり、以下「６位のアシル置換率」とも言う。
【００２９】
これらセルロースに関しては、国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００３４から００３９の記載を参考にすることができる。
【００３０】
本発明に係るセルロースエステルは、吸湿率が０．５％以上であることが好ましい。ポリマーの吸湿率は後述するポリマーの化学構造を調整することで制御することができ、吸湿率を適切に設定することによってフィルムの吸湿膨張係数を制御することが可能となる。吸湿率と吸湿膨張係数との関係は、例えば、結晶化度や分子量、絡み合いの度合いのような、フィルム中におけるポリマーの相互作用の大きさによって変化するため、一義的に対応させることはできないが、概して言えば、後述のようにポリマーの親水性を上げ、吸湿率を上げることによって、吸湿膨張係数を増大させることができる。
ポリマーの吸湿率は０．５％以上とする。好ましくは０．７％以上であり、より好ましくは１．０％以上である。また、上限については特にないが、実用上の観点から、１０％以下であることが好ましく、７．０％以下であることがより好ましい。
吸湿率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【００３１】
＜添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、添加剤を添加することができ、これによって湿度寸法変化率の制御の一助とすることができる。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
添加剤を加えることによって、湿度寸法変化率の制御に加えて、フィルムの熱的性質、光学的性質、機械的性質の改善、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
添加剤の添加量としては、上記種々の効果を発現させる観点から、セルロースエステルに対して１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。上限としては、８０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることが好ましい。添加剤を２種類以上用いた場合には、その合計量が上記範囲にあることが好ましい。
【００３２】
例えば機械的な性質の制御としては、フィルムへの可塑剤添加が挙げられ、参考となる可塑剤の事例としては、リン酸エステル、クエン酸エステル、トリメリット酸エステル、糖エステルなどの既知の各種エステル系可塑剤や国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００４２から００６８のポリエステル系ポリマーの記載を参考にすることができる。
【００３３】
また、光学的な性質の制御として、紫外線や赤外線の吸収能の付与には、国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００６９から００７２の記載を参考にすることができ、フィルムの位相差の調整や発現性制御のためには既知のレターデーション調整剤を用いることができる。
【００３４】
［セルロースエステルフィルムの製造方法］
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。以下、セルロースアシレートを例に説明するが、他のセルロースエステルの場合も同様に製膜することができる。
セルロースアシレートを含むフィルムは溶液流延製膜法又は溶融製膜法を利用して製膜することができる。
【００３５】
（ポリマー溶液）
溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレートや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液（セルロースアシレート溶液）を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができる本発明におけるポリマー溶液（以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もある）について説明する。
【００３６】
本発明におけるポリマー溶液の主溶媒としては、セルロースアシレートの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。前記有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることが更に好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も前記主溶媒として好適に用いることができる。本発明においては、後述の溶媒群のうち、特にハロゲン化炭化水素を主溶媒として好ましく用いることができ、ハロゲン化炭化水素の中では塩素化炭化水素が好ましく、ジクロロメタン及びクロロホルムが更に好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。また、乾燥過程初期においてハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が９５℃以上の溶媒を全溶媒に対し１〜１５質量％含有する溶媒を用いることができ、１〜１０質量％含有する溶媒を用いることが好ましく、１．５〜８質量％含有する溶媒を用いることがより好ましい。そして、沸点が９５℃以上の溶媒は、セルロースアシレートの貧溶媒であることが好ましい。沸点が９５℃以上の溶媒の具体例としては、後述する「主溶媒と併用される有機溶媒」の具体例のうち沸点が９５℃以上の溶媒を挙げることができるが、中でもブタノール、ペンタノール、１，４−ジオキサンを用いることが好ましい。更に、本発明に用いられる本発明におけるポリマー溶液の溶媒はアルコールを５〜４０質量％含有し、１０〜３０質量％含有することが好ましく、１２〜２５質量％含有することがより好ましく、１５〜２５質量含有することが更に好ましい。ここで用いるアルコールの具体例としては、後述する「主溶媒と併用される有機溶媒」のアルコールとして例示されている溶媒を挙げることができるが、中でもメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールを用いることが好ましい。なお、前記の「沸点が９５℃以上の溶媒」がブタノールなどのアルコールである場合は、その含有量もここでいうアルコール含有量にカウントする。このような溶媒を用いることにより、作製したセルロースアシレートフィルムの熱処理温度における力学強度を上昇させることができるため、熱処理中に必要以上に延伸されて、得られたフィルムが割れやすくなることを防ぐことができる。
【００３７】
このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素を特に好ましく挙げることができ、場合により、エステル、ケトン、エーテル、アルコール及び炭化水素などが挙げることもでき、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記主溶媒は、エステル、ケトン、エーテル及びアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。更に、前記エステル、ケトン、エー
テル及びアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。なお、本発明の製造方法に用いるセルロースアシレートフィルムの作製に用いられる本発明におけるポリマー溶液の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素を好適に挙げることができる。
【００３８】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタン及びクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンが更に好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。
【００３９】
これら主溶媒と併用される有機溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコール及び炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記有機溶媒としては、エステル、ケトン、エーテル及びアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上を有していてもよい。更に、前記エステル、ケトン、エーテル及びアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。
【００４０】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタン及びクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンが更に好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。好ましくは炭素数１〜４のアルコールであり、より好ましくはメタノール、エタノール又はブタノールであり、最も好ましくはメタノール、ブタノールである。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記２種類以上の官能基を有する有機溶媒としては、例えば、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００４１】
本発明において、セルロースエステルフィルムを構成するポリマーは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
アルコール含有量を調整することによって、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのＲｅやＲｔｈの発現性を調整しやすくすることができる。具体的には、アルコール含有量を上げることによって、熱処理温度を比較的低く設定したり、ＲｅやＲｔｈの到達範囲をより大きくしたりすることが可能となる。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めるのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【００４２】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【００４３】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【００４４】
本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％が更に好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。更に、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【００４５】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。
【００４６】
本発明のセルロースアシレートフィルムに用いられる添加剤は、いずれも乾燥過程での揮散が実質的にないものが好ましい。これらの添加剤の添加量増大に伴い、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなるため、分子量３０００以下の添加剤の添加量は、前記セルロースアシレートに対し０．０１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％が更に好ましい。
【００４７】
（ポリマー溶液の調製）
本発明におけるポリマー溶液の調製は、例えば、特開昭５８−１２７７３７号公報、同６１−１０６６２８号公報、特開平２−２７６８３０号公報、同４−２５９５１１号公報、同５−１６３３０１号公報、同９−９５５４４号公報、同１０−４５９５０号公報、同１０−９５８５４号公報、同１１−７１４６３号公報、同１１−３０２３８８号公報、同１１−３２２９４６号公報、同１１−３２２９４７号公報、同１１−３２３０１７号公報、特開２０００−５３７８４号公報、同２０００−２７３１８４号公報、同２０００−２７３２３９号公報に記載されている調製方法に準じて行うことができる。具体的には、ポリマーと溶媒とを混合攪拌し膨潤させ、場合により冷却や加熱等を実施して溶解させた後
、これをろ過して本発明におけるポリマー溶液を得る。
【００４８】
本発明においては、ポリマーの溶媒への溶解性を向上させるため、ポリマーと溶媒との混合物を冷却及び／又は加熱する工程を含むことが好ましい。
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を冷却する場合、混合物を−１００〜１０℃に冷却する工程を含むことが好ましい。また、冷却工程より前の工程に−１０〜３９℃で膨潤させる工程を含み、冷却より後の工程に０〜３９℃に加温する工程を含むことが好ましい。
【００４９】
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を加熱する場合、下記（ａ）又は（ｂ）より選択される１以上の方法で溶媒中にセルロースアシレートを溶解する工程を含むことが好ましい。
（ａ）−１０〜３９℃で膨潤させ、得られた混合物を０〜３９℃に加温する。
（ｂ）−１０〜３９℃で膨潤させ、得られた混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜２４０℃に加熱し、加熱した混合物を０〜３９℃に冷却する。
更に、溶媒として非ハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を冷却する場合、混合物を−１００〜−１０℃に冷却する工程を含むことが好ましい。また、冷却工程よりも前の工程に−１０〜５５℃で膨潤させる工程を含み、冷却よりも後の工程に０〜５７℃に加温する工程を含むことが好ましい。
【００５０】
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を加熱する場合、下記（ｃ）又は（ｄ）より選択される１以上の方法で溶媒中にセルロースアシレートを溶解する工程を含むことが好ましい。
（ｃ）−１０〜５５℃で膨潤させ、得られた混合物を０〜５７℃に加温する。
（ｄ）−１０〜５５℃で膨潤させ、得られた混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜２４０℃に加熱し、加熱した混合物を０〜５７℃に冷却する。
【００５１】
（ウェブの製膜）
本発明におけるウェブは、本発明におけるポリマー溶液を用いて溶液流延製膜方法により形成することができる。溶液流延製膜方法の実施に際しては、従来の方法に従って、公知の装置を用いることができる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（本発明におけるポリマー溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製する。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延する（ドープ流延工程）。次いで、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブ）を金属支持体から剥離し、続いて乾燥ゾーンへ搬送し、ロール群で搬送しながら乾燥を終了する。溶液流延製膜方法の流延工程、乾燥工程の詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の１２０〜１４６頁にも記載があり、適宜本発明にも適用することができる。
【００５２】
本発明においては、ウェブの製膜の際に用いる金属支持体として金属バンド又は金属ドラムを使用することができる。
【００５３】
（延伸工程）
本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルを含むフィルム全体を特定の方向に延伸する工程を含む。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、延伸することによって、延伸方向の熱膨張係数と湿度寸法変化率を低減させることができる。延伸は、長手方向（フィルムを搬送する搬送方向に対応）と直交する幅手方向に１０％以上４０％以下延伸する。更に、幅手方向と一致しない方向（例えば、長手方向
）への延伸と組み合わせた二軸延伸でもよい。
幅手方向への延伸倍率は、１０〜４０％であり、１５〜４０％であることが好ましい。また、長手方向への延伸倍率は、０〜２０％が好ましく、０〜１０％がより好ましく、０〜５％が更に好ましい。
フィルムのヘイズを上昇させずに延伸して弾性率の異方性を制御する方法については、特定の条件で延伸する特開２００７−１７６１６４等に記載の延伸方法や、一旦ヘイズを上昇させてからヘイズを低下させる特開２００９−１３７２８９等の記載の延伸方法を好ましく用いることができる。また、フィルム中に溶媒を残した状態で延伸して弾性率の異方性を制御する方法については、特開２００７−１１９７１７等に記載の延伸方法を好ましく用いることができる。
なお、本明細書でいう「延伸倍率（％）」とは、延伸方向でのフィルムの長さに関する以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【００５４】
また、延伸工程におけるウェブの延伸速度は、特に限定されるものではないが、延伸適正（シワ、ハンドリングなど）の観点から、１〜１０００％／ｍｉｎが好ましく、１〜１００％／ｍｉｎが更に好ましい。延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。また、更に、搬送方向に対して直行する方向（横方向）に延伸を加えてもよい。
【００５５】
延伸工程を経たウェブは、続いて乾燥ゾーンへ搬送して延伸工程後に乾燥工程を実施してもよい。前記乾燥工程においてウェブは、テンターで両端をクリップされたり、ロール群で搬送したりしながら乾燥される。
【００５６】
［湿度寸法変化率］
本発明におけるセルロースアシレートフィルムの湿度寸法変化率を測定する際には、フィルムの幅手方向を測定方向として、該測定方向に１２ｃｍの長さで、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出す。該試料に測定方向に沿って１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ0とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出することができる。
湿度寸法変化率［％］＝（Ｌ1−Ｌ0）＊１００／Ｌ0
本発明のセルロースエステルフィルムの幅手方向の湿度寸法変率化は、０．３８％以下であり、０〜０．３５％が更に好ましく、０〜０．３０％が最も好ましい。
【００５７】
湿度寸法変化率の幅手方向ばらつきは、１０％以下であることが好ましく、０〜７％がより好ましく、０〜５％が最も好ましい。
ここで、湿度寸法変化のばらつきは、幅手方向に等間隔になるように選んだ5箇所の湿度寸法変化を測定し、そのときの最大値と最小値の差を５箇所の平均値で割って算出する。
湿度寸法変化率のばらつきが大きいと湿度寸法変化の局所的な差が大きくなるため、積層する光学異方性層がその変形に追従してしまい、光学異方性層をパターン状に形成した場合にパターンの変形が起こりやすくなり表示性能の低下がより強調される。湿度寸法変化率のばらつきは、幅手方向延伸実施領域でのフィルム温度やフィルム中溶媒量にばらつきが原因となってフィルム内の分子鎖の状態が一様でない状態に起因すると推定している。本発明においては残留応力の抑制を目的として延伸条件を一様となる様にしているため（例えば、乾燥風量、乾燥風温度が幅手方向に均一にすることが好ましい）、フィルム中の分子鎖の状態に均一性が向上するために水分や溶媒等がとりこまれる自由体積のばらつきが低減され、湿度寸法変化率の幅手方向ばらつきが低減された結果、改善されると考え
た。
【００５８】
［音速］
本発明においてセルロースエステルフィルムの幅手方向及び長手方向の音速は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて測定できる。測定結果より、幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比を算出することができる。
本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、幅手方向の音速の長手方向の音速に対する比を０．９以上１．１以下とする。好ましくは０．９５以上１．１０以下である。音速比がこの範囲にあるフィルムは、残留応力が抑制されており、湿熱寸法変化を抑制することができる。
【００５９】
［湿熱寸法変化率］
本発明においてセルロースアシレートフィルムの湿熱寸法変化率を測定する際には、フィルムのいずれか一方の方向を測定方向として、該測定方向に１２ｃｍの長さで、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出す。該試料に測定方向に沿って１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％にて２時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ10とする）。次いで、試料を６０℃、相対湿度９０％にて２４時間放置後、２５℃、相対湿度６０％で２時間放置した後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ11とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿熱寸法変化率を算出することができる。
湿度寸法変化率［％］＝（Ｌ11−Ｌ10）＊１００／Ｌ10
本発明のセルロースエステルフィルムの幅手方向の湿熱寸法変率化は、−０．２％以上０．２％以下であり、−０．１５％以上０．１５％以下が好ましい。
【００６０】
［セルロースエステルフィルムのレターデーション］
本発明のセルロースエステルフィルムは、面内位相差（面内のレターデーション）Ｒｅが０ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差（厚さ方向のレターデーション）Ｒｔｈが０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが、フィルム上にパターン位相差層を設けた場合に該パターン位相差層への光学的な影響を少なくできるので好ましい。
【００６１】
［セルロースエステルフィルムの幅］
本発明のセルロースエステルフィルムは、フィルムの幅が１．８ｍ以上であることが好ましく、１．９〜４ｍであることがより好ましく、２．２〜３ｍであることが更に好ましい。
【００６２】
（積層体）
本発明の積層体は、前記セルロースエステルフィルム上の少なくとも一方に光学異方性層を有する。該積層体は、位相差を有する光学フィルム（例えば、位相差フィルム）として用いることができる。
前記光学異方性層は、パターン位相差層の形成方法として後述するように様々な形成方法があるが、塗布によって形成することが好ましい。
【００６３】
（パターン位相差層）
前記光学異方性層の好ましい態様としては、屈折率が異なる複数の領域からなり、長手方向にパターン状に配置されてなる態様（この態様の光学異方性層をパターン位相差層とも言う）が挙げられる。
また、パターニングのパターンの長手方向（パターンの長辺の方向）は、セルロースエステルフィルムの音速最大方向に対して略直交でも略平行でも良いが、寸法変化抑制の観点からは、略直交であることが好ましい。
また、ロールトゥーロールが容易に可能であり、寸法変化が起きてもしわになりにくいという観点からは、略平行であることが好ましい。
【００６４】
前記パターン位相差層は、第一位相差領域（単に第一領域とも言う）と第二位相差領域（単に第二領域とも言う）とが、幅手方向に交互に配置されてなることが好ましい。第一位相差領域と第二位相差領域としては、互いに屈折率が異なる態様や遅相軸の方向が異なる態様が挙げられる。
【００６５】
（第一領域と第二領域の形状）
前記第一位相差領域と前記第二位相差領域が１ラインごとに交互にパターン化されていることが好ましい。前記第一領域と前記第二領域が、互いの短辺の長さがほぼ等しい帯状であり、かつ交互に繰り返しパターニングされていることが、３Ｄ映像表示システム用に用いる観点から好ましい。
【００６６】
本発明の積層体では、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が略直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点から好ましい。
また、本発明の積層体では、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を、楕円偏光させずに、直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点から、より好ましい。
【００６７】
本発明の積層体では、パターンの長辺の方向と、支持体の音速が最大となる方向とが略直交であることが、パターン領域と画素のずれを低減し、クロストークを抑制できる観点から好ましい。
【００６８】
（レターデーション）
前記のように直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変換する機能を有するパターン位相差層は波長の１／４のレターデーションを持つことが好ましい。一般に４分の１波長板と呼ばれ、可視光の波長５５０ｎｍにおいてはＲｅ＝１３７．５ｎｍが理想値となる。
また、直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変換するパターン位相差層は波長の１／４のレターデーションを有するものだけではない。例えば、波長の−１／４や３／４のレターデーションでもよく、一般式で表すと波長の１／４±ｎ／２（ｎは整数）のレターデーションを有すればよい。
前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交するパターニングは、波長の−１／４や１／４のレターデーションを有する領域を交互に形成すればよい。この時、互いの領域の遅相軸はほぼ直交する。また、波長の１／４と３／４のレターデーションをパターニングしてもよく、この時の互いの領域の遅相軸はほぼ平行になる。ただし、互いの領域の円偏光の回転方向は逆になる。
更に、波長の１／４と３／４のレターデーションのパターニングは、波長の１／４を全面に形成後、波長の１／２又は−１／２のレターデーションを形成してもよい。
本発明の積層体は、波長の１／４のレターデーションを持たせる場合、積層体中に含まれる前記第一領域のＲｅ（５５０）値と、積層体中に含まれる前記第二領域のＲｅ（５５０）値が３０〜２５０ｎｍであることが好ましく、５０〜２３０ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが特に好ましく、１０５〜１８０ｎｍであることがより特に好ましく、１１５〜１６０ｎｍであることが更に好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることがより特に好ましい。
【００６９】
また、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点からの観点か
ら、パターン位相差層とセルロースエステルフィルムとの全体のＲｅ（５５０）が１１０〜１６５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１５５ｎｍであることがより好ましく、１２０〜１４５ｎｍであることが更に好ましい。特に、パターン位相差層とセルロースエステルフィルムとの全体のＲｅ（５５０）が上記範囲であり、かつ第一領域と第二領域の遅相軸が略直交していることが精度良く右目用画像と左目用画像の偏光状態を変えることができる観点から好ましい。
【００７０】
（パターン形成方法）
前記第一領域と第二領域は様々な方法で形成が可能である。以下にその方法の例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
［パターン露光］
位相差層のパターニングのために、パターン露光を行うことができる。
パターン露光とは、複屈折パターン作製材料の２つ以上の領域に互いに露光条件の異なる露光を行うことを意味する。このときの「２つ以上の領域」は互いに重なる部位を有していても有していなくてもよいが、互いに重なる部位を有していないことが好ましい。パターン露光は単に未露光部及び露光部のみを生じるパターン露光であってもよい。この場合、通常位相差を残したい領域を露光する。また、パターン露光は未露光部及び露光部の中間調となる１個以上の露光条件による露光部を含むパターン露光であってもよい。パターン露光は１回の露光によって行われても複数回の露光によって行われてもよい。例えば、領域によって異なる透過スペクトルを示す２つ以上の領域を有するマスク等を用いて１回の露光によって行われていてもよく、又は両者が組み合わされていてもよい。
【００７２】
露光条件としては、特に限定はされないが、露光ピーク波長、露光照度、露光時間、露光量、露光時の温度、露光時の雰囲気等が挙げられる。この中で、条件調整の容易性の観点から、露光ピーク波長、露光照度、露光時間、及び露光量が好ましく、露光照度、露光時間及び露光量が更に好ましい。パターン露光時に相異なる露光条件で露光された領域はその後、焼成を経て相異なる、かつ露光条件によって制御された複屈折性を示す。特に異なる位相差量を与える。なお、異なる露光条件で露光された２つ以上の露光領域間の露光条件は不連続に変化させてもよいし、連続的に変化させてもよい。
【００７３】
［マスク露光］
露光条件の異なる露光領域を生じる手段として、露光マスクを用いた露光は有用である。例えば１つの領域のみを露光するような露光マスクを用いて露光を行った後に、温度、雰囲気、露光照度、露光時間、露光波長を変えて別のマスクを用いた露光や全面露光を行うことで、先に露光された領域と後に露光された領域の露光条件は容易に変更することができる。また、露光照度、あるいは露光波長を変えるためのマスクとして領域によって異なる透過スペクトルを示す２つ以上の領域を有するマスクは特に有用である。この場合、ただ一度の露光を行うだけで複数の領域に対して異なる露光照度、あるいは露光波長での露光を行うことができる。異なる露光照度の元で同一時間の露光を行う事で異なる露光量を与えることができることは言うまでもない。
また、レーザーなどを用いた走査露光を用いる場合には、露光領域によって光源強度を変える、走査速度を変えるなどの手法で領域ごとに露光条件を変えることが可能である。
【００７４】
パターン露光の手法としてはマスクを用いたコンタクト露光、プロキシ露光、投影露光などでもよいし、レーザーや電子線などを用いてマスクなしに決められた位置にフォーカスして直接描画してもよい。前記露光の光源の照射波長としては２５０〜４５０ｎｍにピークを有することが好ましく、３００〜４１０ｎｍにピークを有することが更に好ましい。感光性樹脂層により同時に段差を形成する場合には樹脂層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射することも好ましい。具体的には、超高圧水
銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、青色レーザー等が挙げられる。好ましい露光量としては通常３〜２０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、より好ましくは５〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度、更に好ましくは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度、最も好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００７５】
［加熱（ベーク）］
パターン露光された位相差層に対して５０℃以上４００℃以下でベークを行うことにより、上記パターン露光時の露光条件に応じたパターンで位相差量のパターニングが行われる。用いられた位相差層の露光前のレターデーション消失温度をＴ１［℃］、露光後のレターデーション消失温度をＴ２［℃］とした場合（レターデーション消失温度が２５０℃以下の温度域にない場合はＴ２＝２５０℃とする）、ベーク時の温度はＴ１℃以上Ｔ２℃以下が好ましく、（Ｔ１＋１０）℃以上（Ｔ２−５）℃以下がより好ましく、（Ｔ１＋２０）℃以上（Ｔ２−１０）℃以下が最も好ましい。
レターデーション消失温度が上昇する位相差層を用いている場合、露光を行う事によりベークによって層中の未露光部のレターデーションが低下し、一方で露光部はレターデーションの低下が小さく、若しくは全く低下しないかあるいは上昇し、結果として未露光部のレターデーションが露光部のレターデーションに比較して小さくなり、軸の有無又は位相差量のパターンが作製される。
【００７６】
［軸方向のパターニング］
軸方向のパターニングの方法については、特に限定されないが、好ましくは配向層を利用して、位相差層の光軸（遅相軸）の方向のパターニングを行うことができる。
光配向層上に設けられた液晶性化合物を含む層、好ましくは光配向層上に直接設けられた液晶性化合物を含む層は、紫外光が照射されると、光配向層が作製された偏光紫外光の偏光方向に、液晶分子が配向する。同様に、ラビング配向層上に設けられた液晶性化合物を含む層、好ましくはラビング配向層上に直接設けられた液晶性化合物を含む層は、紫外光が照射されるとラビングされた方向に液晶分子が配向する。
【００７７】
従って、光配向層上にパターン位相差層を設ける際には、配向材料を含む光配向層形成用組成物から形成された層に上記のパターン位相差層の作製時に用いられるパターン露光の手法と同様の手法により、偏光紫外光をパターン照射し、この層の光配向性をパターニングする。得られた光配向層の上に液晶性化合物を含む組成物を塗布、乾燥等させた後、紫外光を照射することにより軸方向がパターニングされた位相差層を得ることができる。同様に、ラビング配向層上にパターン位相差層を設ける際には、ラビング配向層形成用組成物から形成されたラビング前の層にマスク等を介して、ラビングを行い、この層のラビング方向をパターニングする。得られたラビング配向層の上に液晶性化合物を含む組成物を塗布、乾燥等させた後、紫外光を照射することにより軸方向がパターニングされた位相差層を得ることができる。
【００７８】
（転写材料を用いた作製方法）
本発明のパターン位相差層の形成は転写材料を用いて行ってもよい。転写材料を用いることにより、有機溶剤を利用する塗布を、パターニング材料を作製する場所と別の場所で行うことができ、パターニング材料を使用する際の作業及び設備負担が軽減する。転写材料としては各種公知のものを使用でき、例えば特開２００９−２２３００１号公報中、［００９０］〜［００９７］記載のもの等を使用できる。
【００７９】
［インクジェット法による光学異方性層の形成］
次に、上記光学異方性層を任意形状にインクジェットを用いて形成する実施の形態について説明する。
本実施の形態では、所定の光学異方性を発現する溶液等の流体を、インクジェット装置
を用いて吐出して、微細領域内（例えば、表示画素の横ラインを１ライン毎の帯状）に前記流体からなる層を形成する。前記流体は、液晶性化合物の少なくとも一種を含有するのが好ましく、中でも特開２００７−２７０６８６号公報記載の一般式(Ｉ)又は一般式(II)で表される化合物を少なくとも一種含有していることが好ましい。乾燥後に液晶相を形成するように調製されたものが好ましい。インクジェットにより吐出可能であればよく、液晶性化合物等の材料の一部又は全部が分散した分散液を用いてもよいが、溶液であるのが好ましい。
【００８０】
本態様においても、前記光学異方性層を配向膜上に形成してもよい。即ち、あらかじめ配向膜を形成し、該配向膜の微細領域に、前記流体を吐出させてもよい。本実施の形態に利用可能な配向膜は、前記転写法の実施の形態に利用可能な配向膜の例と同様である。前記配向膜の形成方法については特に制限されないが、本実施の形態では、光学異方性層の形成と同様、インクジェット法により形成するのが好ましい。前記流体の吐出が完了した後、所望により該流体の層の乾燥を行い、液晶相を形成し、露光することによって硬化させて、光学異方性層を形成する。液晶相を形成するために、所望により加熱してもよく、その場合は、加熱装置を使用してもよい。
【００８１】
前記流体は、硬化可能であるのが好ましく、即ち、硬化性組成物を溶液等の流体として調製したものであるのが好ましい。硬化性組成物中に含有させる重合開始剤等については、転写方法の実施の形態にて説明した種々の重合開始剤を用いることができる。また、前記流体中には、配向制御剤等の添加剤を含有させてもよく、これらの例についても転写方法の実施の形態にて説明した種々の添加剤の例と同様である。また、前記流体の調製に使用する溶媒の例についても、転写法の実施の形態にて塗布液の調製に使用可能な溶媒の例と同様である。
【００８２】
前記光学異方性層を形成する際のインク等の射出条件については特に制限されないが、光学異方性層形成用の流体の粘度が高い場合は、室温あるいは加熱下（例えば、２０〜７０℃）において、インク粘度を下げて射出することが射出安定性の点で好ましい。インク等の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク等の温度をできるだけ一定に保つのが好ましい。
【００８３】
前記方法に用いられるインクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう）は、特に制限されず、公知の種々のものを使用することができる。コンティニアスタイプ、及びドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号公報に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドは組成物の温度が管理できるよう、温調機能を持つものが好ましい。前記流体の射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるよう流体温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【００８４】
本発明の積層体は、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の積層体には、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様のフィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜等と、長尺状のまま貼り
合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられたフィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【００８５】
［偏光板］
本発明の偏光板は、少なくとも１枚の本発明のセルロースエステルフィルム又は積層体を保護フィルムとして用いたことを特徴とする。
前記偏光板は、従来公知の一般的な構成の偏光板を挙げることができ、前記偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。本発明の積層体は、一般的な偏光板の一方の面上に積層させ、偏光眼鏡方式の３Ｄ映像表示システムに用いることができるパターン位相差フィルムとすることができる。前記偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、帯状、すなわち、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００８６】
［粘着層］
本発明の偏光板においては、セルロースエステルフィルム又は積層体と偏光膜とを粘着層を介して積層してもよい。
本発明において、セルロースエステルフィルム又は積層体と偏光膜との積層のために用いられる粘着層とは、例えば、動的粘弾性測定装置で測定したＧ’とＧ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。
【００８７】
［映像表示パネル］
映像表示パネルは、少なくとも１枚の本発明のセルロースエステルフィルム、積層体、又は偏光板を含むことで構成できる。好ましく態様は、本発明のセルロースエステルフィルム又は積層体が視認側に近い保護フィルムとして用いるである。これにより、例えば前記パターン位相差層を設けた場合、映像表示パネルからの光のうち、前記第一領域を通過した光と、前記第二領域を通過した光の偏光状態を変えることができ、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルとなる。
本発明の映像表示装置に用いられる映像表示パネルは特に制限はなく、ＣＲＴであってもフラットパネルディスプレイであってもよいが、フラットパネルディスプレイであることが好ましい。フラットパネルディスプレイとしては、ＰＤＰ、ＬＣＤ、有機ＥＬＤなどを用いることができるが、本発明は前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合に特に好ましく適用することができる。前記映像表示パネルを液晶表示パネルとすることで、フラットパネルディスプレイの中でも高画質かつ安価な映像表示システムとすることができる。
前記液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であり、該偏光板の前記セルロースエステルフィルム又は前記積層体である保護フィルムが最も視認側に近い保護フィルムとなる様に配置することが好ましい。特に、ＩＰＳ、ＯＣＢ又はＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。
前記液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【００８８】
［映像表示システム］
本発明のセルロースエステルフィルム、積層体、偏光板、又は液晶表示装置は、映像表示システムに用いることもできる。これにより、例えば前記パターン位相差層を設けた場合、左眼用画像と右眼用画像を映像表示パネルに入力し、映像表示パネルから左眼用画像と右眼用画像を本発明の光学フィルムに向けて出射し、本発明に係る前記パターン位相差層の前記第一領域を通過した該左眼用画像（又は右眼用画像）と、前記第二領域を通過した該右眼用画像（又は左眼用画像）の偏光状態を変えさせることができる。更に前記第一領域を通過した該左眼用画像のみを透過する偏光板付き左眼用レンズと、前記第二領域を通過した該右眼用画像のみを透過する偏光板付き右眼用レンズを備えた偏光眼鏡を併用することで、左右の眼にそれぞれ左眼用画像と右眼用画像のみを入射させ、３Ｄ映像表示を観察することができる映像表示システムを得ることができる。
このような映像表示システムについては、米国特許５,３２７,２８５号公報に記載がある。また、偏光眼鏡については、特開平１０−２３２３６５に例が記載されている。
また、市販の映像表示システムの内、パターン位相差フィルムを剥がして、本発明の光学フィルムと差し替えてもよい。
【００８９】
本発明において、好ましい映像表示システムとしては、下記の液晶表示装置が挙げられる。即ち、該液晶表示装置は、少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、該一対の基板間の液晶層と、該液晶層を挟んで配置され、偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有し、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、更に、第二偏光板の視認側に、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する液晶表示装置であって、第二偏光板として、本発明の積層体を有する偏光板を用いた液晶表示装置である。本発明の積層体は温度変化に伴う寸法変化の小さい支持体を用いているので、経時後もクロストークのない良好な３Ｄ表示性能を得ることができる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００９１】
（アセチル置換度）
セルロースアシレートのアセチル置換度については以下の方法で測定した。
アセチル置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【００９２】
（湿熱寸法変化率）
セルロースアシレートフィルムの湿熱寸法変化率は以下の方法で測定した。
フィルムロールの巻き方向を長手方向（ＭＤ方向）として、長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）を測定方向とし、該測定方向に１２ｃｍの長さで、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出した。該試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％にて２時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ10とする）。次いで、試料を６０℃、相対湿度９０％環境下に２４時間放置後、２５℃、相対湿度６０％で２時間放置した後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ11とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿熱寸法変化率を算出した。
湿熱寸法変化率＝（Ｌ11−Ｌ10）＊１００／Ｌ10
【００９３】
（湿度寸法変化率）
セルロースアシレートフィルムの湿度寸法変化率は以下の方法で測定した。
フィルムロールの巻き方向を長手方向（ＭＤ方向）、長手方向と直交する幅手方向（Ｔ
Ｄ方向）とする。該長手方向又は幅手方向を測定方向として、該測定方向に１２ｃｍの長さで、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出した。該試料に測定方向に沿って１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ0とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出した。
湿度寸法変化率［％］＝（Ｌ1−Ｌ0）＊１００／Ｌ0
【００９４】
（音速）
セルロースアシレートフィルムの音速（音波伝播速度）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて測定した。測定器をフィルムのロールの巻き方向と平行に設置したときの値を長手方向音速（ＭＤ音速）、巻き方向と直交する方向に設置したときの値を幅手方向音速（ＴＤ音速）とした。
【００９５】
（レターデーション）
セルロースアシレートフィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈは、ＫＯＢＲＡ  ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。
【００９６】
１．位相差フィルムの作製
（フィルム１の準備）
（１）中間層用ドープの調製
下記組成の中間層用ドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                  １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                                    ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９７】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、具体的には０．３質量％であった。
【００９８】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【００９９】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【０１００】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、中間層用ドープ１を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０１０１】
続いてストックタンク内のドープ１を１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【０１０２】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））と前記中間層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．０５質量％，剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。
【０１０３】
（３）エアー層用ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記中間層用ドープ１に混合させて、エアー層用ドープ３を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
【０１０４】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、幅が１．８ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエアー層と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体層用、エアー層用の３流路を用いた。
【０１０５】
上記中間層用ドープ、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から０℃
に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー層／中間層／支持体層＝４／７３／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３０℃の乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行なった。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、幅手方向に２０％の延伸処理を行った。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム１を製造した。作製したセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、厚みは８０μｍであった。
【０１０６】
（フィルム２の準備）
上記フィルム１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向延伸倍率が３０％であること以外は条件を変えず、厚みが８０μｍのフィルム２を作製した。
【０１０７】
（フィルム３の準備）
フィルム１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向延伸倍率を０％とした以外はフィルム１と条件は変えず、厚みが１０４μｍの未延伸フィルムを作製した。前記未延伸フィルムの幅手方向をテンタークリップで把持し、１７５℃に加熱した上で幅手方向に３０％の延伸を実施して、厚みが８０μｍのフィルム３を作製した。
【０１０８】
（フィルム４の準備）
フィルム２の製膜時において、剥離時の搬送方向（長手方向）の延伸倍率を６％にした以外はフィルム２と同様に製膜を行い、厚みが８０μｍのフィルム４を作製した。
【０１０９】
（フィルム５の準備）
フィルム２の製膜時において、製膜後のフィルムの厚みが６０μｍとなるように調整した以外はフィルム２と同様に製膜を行ってフィルム５を作製した。
【０１１０】
（フィルム６の準備）
フィルム５の製膜時において、剥離時の搬送方向（長手方向）の延伸倍率を６％にした以外はフィルム５と同様に製膜を行い、厚みが６０μｍのフィルム６を作製した。
【０１１１】
（フィルム７の準備）
製膜後のフィルム中のトリフェニルフォスフェートとビフェニルジフェニルフォスフェートの含有量が半分になるように調整した以外はフィルム５と同様に製膜を行い、厚みが６０μｍのフィルム７を作製した。
【０１１２】
（フィルム８の準備）
フィルム７の製膜時において、剥離時の搬送方向（長手方向）の延伸倍率を６％にした以外はフィルム７と同様に製膜を行い、厚みが６０μｍのフィルム８を作製した
【０１１３】
（フィルム９の準備）
セルロースアセテートのアセチル置換度を２．６にした以外はフィルム２と同様に製膜を行い、厚みが８０μｍのフィルム９を作製した。
【０１１４】
（フィルム１０の準備）
上記フィルム１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率が１０％であること以外はフィルム１と同様に製膜を行い、厚みが８０μｍのフィルム１０を作製した。
【０１１５】
（フィルム１１の準備）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
内層用ドープの組成：
セルロースアセテート  (アセチル置換度2.86、数平均分子量88000) １００質量部
トリフェニルホスフェート                                      ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ４．９質量部
下記構造のブルーイング染料                          ０．００００７８質量部
ジクロロメタン                                            ４３９．１質量部
メタノール                                                  ６５．６質量部
【０１１６】
外層用ドープの組成：
セルロースアセテート  (アセチル置換度2.86、数平均分子量88000) １００質量部
トリフェニルホスフェート                                      ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                              ４．９質量部
下記構造のブルーイング染料                          ０．００００７８質量部
平均粒径16nmのシリカ粒子(「aerosol R972」日本アエロジル(株)製)
０．１４質量部
ジクロロメタン                                            ４２４．５質量部
メタノール                                                  ６３．４質量部
【０１１７】
【化１】
2013076046.tif 000003
【０１１８】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、ステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したのち、テンターで両端部を把持し、幅手方向の延伸倍率が１．１５倍（１５％）となるように、４５％／分の速度で幅手方向に延伸した。
延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１９８０ｍｍ幅にスリットし、膜厚８０μｍで、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３のセルロースアシレートフィルムを得た。これをセルロースアシレートフィルム１１として用いた。
【０１１９】
（フィルム１２の準備）
フィルム１１の製膜時において、テンター把持時の幅手方向の延伸倍率を３０％とした以外はフィルム１１と条件は変えず、厚みが８０μｍのフィルム１２を作製した。
【０１２０】
（フィルム１３の準備）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
組成物の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８６）                      １００質量部
・ポリエステルジオール＊２                                      １０質量部
・溶媒（組成は以下に記載）                                    ４６２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊２：アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が１１３のポリエステルジオールである。
【０１２１】
溶媒の組成は、以下の通りであった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
溶媒の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              １００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        １９質量部
・１−ブタノール                                                  １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２２】
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。セルロースアセテート溶液に、このマット剤分散液を１．３質量部加え、ドープを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）                      １０．０質量部
（“ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製）
・メチレンクロライド                                        ７２．８質量部
・メタノール                                                  ３．９質量部
・ブタノール                                                  ０．５質量部
・セルロースアシレート溶液＊１                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：上記セルロースアシレート溶液の調製において、アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が１５６のポリエステルジオールを、セルロースアセテート（置換度２．８６）１００質量部に対して２０質量部添加した以外は、同様にして調製されたセルロースアシレート溶液である。
【０１２３】
調製したドープを流延口から−５℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、幅手方向（搬送方向に垂直な方向）の延伸率が約２０％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、幅１．９５ｍ、厚み約６０μｍのセルロースアシレートフィルムを製造した。これをフィルム１３として用いた。
【０１２４】
（フィルム１４の準備）
フィルム１３の製膜時において、ピンテンター把持時の幅方向延伸倍率を３０％とした以外はフィルム１３と条件は変えず、厚みが６０μｍのフィルム１４を作製した。
【０１２５】
（フィルム１５の準備）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、
セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１２６】
セルロースアシレート溶液の組成
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００質量部
・重縮合エステル                                              １２質量部
・メチレンクロライド                                        ３８４質量部
・メタノール                                                  ６９質量部
・ブタノール                                                    ９質量部
なお、重縮合エステルは、混合ジカルボン酸（テレフタル酸／アジピン酸の混合モル比が５０／５０である混合ジカルボン酸）と混合ジオール（エチレングリコール／１，２−プロパンジオールの混合モル比が５０／５０）との重縮合エステルであって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている分子量１０００の重縮合エステル系可塑剤である。
【０１２７】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散Ｂを調製した。
【０１２８】
マット剤分散Ｂの組成
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製        １０．０質量部
・メチレンクロライド                                      ７２．８質量部
・メタノール                                                ３．９質量部
・ブタノール                                                ０．５質量部
・セルロースアシレート溶液                                １０．３質量部
【０１２９】
（紫外線吸収剤溶液の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１３０】
紫外線吸収剤溶液の組成
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                              ４．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                              ８．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−３）                              ８．０質量部
・メチレンクロライド                                      ５５．７質量部
・メタノール                                                  １０質量部
・ブタノール                                                １．３質量部
・セルロースアシレート溶液                                １２．９質量部
【０１３１】
【化２】
2013076046.tif 000004
【０１３２】
（フィルム製膜）
セルロースアシレート溶液を９４．６質量部、マット剤分散液を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−２）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−３）がそれぞれ０．４質量部、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）が０．２質量部、重縮合エステルが１２質量部となるように、紫外線吸収剤溶液を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップし、搬送しながら幅手方向に１５％の延伸処理を施した。剥ぎ取り直後のセルロースアシレートウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースアシレートウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１３３】
ピンテンターで保持されたセルロースアシレートウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥し、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）を耳切りした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ
５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、３０００ｍのロール状に巻き取った。このようにして得たセルロースアシレートフィルムの幅は１．４５ｍであった。これを、セルロースアシレートフィルム１５として用いた。
【０１３４】
（フィルム１６の準備）
フィルムの製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を３０％とした以外はフィルム１５と条件は変えず、厚みが６０μｍのフィルム１６を作製した。
【０１３５】
（フィルム１７の準備）
１〕ポリマー溶液の素材
・セルロースアシレート：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＣ１の粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
・溶媒  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
・添加剤Ａ：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸（７／３／１０モル比）の縮合物で両末端が酢酸により封止されたエステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０
（多価アルコールの平均炭素数：２．３、多塩基酸の平均炭素数：６）
・添加剤Ｎ：下記構造の化合物
【０１３６】
【化３】
2013076046.tif 000005
【０１３７】
・添加剤Ｍ：二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【０１３８】
２〕ポリマー溶液の作製
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
（各成分の添加量）
セルロースアシレート        ２０質量部
溶媒                      １００質量部
添加剤Ａ                      ９重量部
添加剤Ｎ                ０．１６重量部
添加剤Ｍ                ０．０２質量部
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９
×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０１３９】
３〕ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１４０】
４〕製膜
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の温度は−７℃に設定し、流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。なお、下記式に基づいて算出した、剥ぎ取った直後のウェブの残留溶媒量は２８０質量％であった。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムの質量、Ｎは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムを１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す］
続けて、ピンテンターで保持されたセルロースアシレートフィルムを幅手方向に３０％延伸し、１００℃で５分間乾燥した。ピンテンターから外して両耳をフィルムの左右両端部に固定したＮＴ型カッターで切り落とし、更に７０℃で１５分ロール搬送しながら乾燥して、フィルム１７を得た。フィルム１７の幅は２．０ｍ、厚みは６０μｍであった。
【０１４１】
（フィルム１８の準備）
以下の組成の主ドープ液を調製した。加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０１４２】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ４４０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                              ９．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                      ２．２質量部
チヌビン３２６（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ(株)製）  ０．４質量部
チヌビン１０９（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ(株)製）  ０．７質量部
チヌビン１７１（紫外線吸収剤；スペシャルティケミカルズ(株)製）  ０．６質量部
【０１４３】
下記の成分をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、以下の組成の微粒子分散液を調製した。
【０１４４】
〈微粒子分散液の組成〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））        １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
【０１４５】
次に、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後の溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記で調製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０１４６】
メチレンクロライド                                        ９９質量部
セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．９）          ４質量部
微粒子分散液                                              １１質量部
【０１４７】
主ドープ液の１００質量部と、微粒子添加液２質量部とを加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で溶媒を蒸発させ、のちにステンレスバンド支持体から剥離した。剥離後のフィルムの両端部をテンタークリップで把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２５倍（２５％）となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有するフィルムを作製した。これを、セルロースアシレートフィルム１８として用いた。フィルム１８の幅は２．０ｍ、厚みは６０μｍであった。
【０１４８】
（フィルム１９の準備）
フィルム１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１と条件は変えず、厚みが８０μｍのフィルム１９を作製した。
【０１４９】
（フィルム２０の準備）
フィルム１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１と条件は変えず、厚みが１３５μｍの未延伸フィルムを作製した。前記未延伸フィルムの幅手方向をテンタークリップで把持し、１８５℃に加熱した上で幅手方向に７０％の延伸を実施して、厚みが８０μｍのフィルム２０を作製した。
【０１５０】
（フィルム２１の準備）
フィルム１１の製膜時において、テンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１１と条件は変えず、厚みが８０μｍのフィルム２１を作製した。
【０１５１】
（フィルム２２の準備）
フィルム１１の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１１と条件は変えず、厚みが１３８μｍの未延伸フィルムを作製した。前記未延伸フィルムの幅手方向をテンタークリップで把持し、１８５℃に加熱した上で幅手方向に７３％の延伸を実施して、厚みが８０μｍのフィルム２２を作製した。
【０１５２】
（フィルム２３の準備）
フィルム１１の製膜時において、テンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とし、セルロースアセテート１００重量部に対し４重量部の添加剤Ｎを内層用ドープ、外層用ドー
プともに加えたこと以外はフィルム１１と条件は変えず、厚みが８０μｍのフィルム２３を作製した。
【０１５３】
（フィルム２４の準備）
フィルム１３の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１３と条件は変えず、厚みが６０μｍのフィルム２４を作製した。
【０１５４】
（フィルム２５の準備）
フィルム１５の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を０％とした以外はフィルム１５と条件は変えず、厚みが６０μｍのフィルム２５を作製した。
【０１５５】
（フィルム２６の準備）
フィルム１７の製膜時において、ピンテンター把持時の幅手方向の延伸倍率を５５％とした以外はフィルム１７と条件は変えずフィルム２６を作製した。
【０１５６】
上記のように作製したフィルム１〜２６について、フィルムの性能を下記表１に示す。
なお、実施例として挙げているフィルム１〜１８についてＴＤ方向湿度寸法変化率の幅方向ばらつきを測定したところいずれのフィルムも１０％以下を満たしていた。
【０１５７】
【表１】
2013076046.tif 000006
【０１５８】
表１に示す音速、湿熱寸法変化、Ｒｅ、Ｒｔｈ、湿度寸法変化については、前述した方法により測定した。ここで、Ｒｅ、Ｒｔｈは波長５５０ｎｍにおける値である。
【０１５９】
［位相差フィルムの作製］
特開２００９−２２３００１号公報の実施例１の「部位２」及び「部位５」を参考に、Ｒｅ＝１３７．５ｎｍで、遅相軸の向きがパターンの長辺の方向に対して４５度の部位（第１領域）と１３５度の部位（第２領域）とが３００μｍ周期で繰り返しとなるようにパ
ターニングされたパターン位相差層Ａを塗布によりガラス基板上に作製した。これを上記で作製したセルロースアシレートフィルムに転写して、パターン位相差層Ａを有する位相差フィルム１〜２６を作成した。フィルムと位相差フィルムの対応を表２にまとめた。
【０１６０】
位相差フィルム１〜２６について以下の評価を行った。
【０１６１】
（３Ｄモニターの作製）
HPL02065 （HP製）のフロント偏光板をはがし、替わりに位相差フィルム１〜２６を保護フィルムとして用いた偏光板を貼合した。
【０１６２】
（クロストークの評価）
上記で作製した３Ｄモニターを４８ｈｒ連続点灯後、右目用画素は白、左目用画素は黒のパターンを表示させ、目の位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、右目用／左目用の円偏光メガネをそれぞれ通して、輝度を測定した。
右目用円偏光メガネを通した時の輝度をＹ_ＲＲ、左目用円偏光メガネを通した時の輝度をＹ_ＲＬとする。
右目用画像が左目に、左目用画像が右目に入ると３Ｄ感が失われるため、クロストーク度合いをＣＲＯ＝（ＹＲＲ−ＹＲＬ）／（ＹＲＲ＋ＹＲＬ）と定義し、評価した。点灯直後のＣＲＯをＣＲＯ_０、４８ｈｒ点灯後のＣＲＯをＣＲＯ_４８とし、連続点灯時の表示性能について１００＊ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０の値に基づき以下の基準で評価した。
◎：９５％以上
○：９５％未満から９２．５％
△：９２．５％未満から９０％以上
×：９０％未満
許容される評価値としては  「◎」が最も好ましく、「○」が次に好ましく、「△」がその次に好ましい。「×」は改善が必要であり、許容されない評価値である。
湿熱環境下の経時測定（湿熱耐久測定）においても同様に、６０℃９０％ＲＨ環境下で１日放置した後のＣＲＯをＣＲＯ＿６０とし、湿熱耐久後の表示性能について１００＊ＣＲＯ_６０／ＣＲＯ_０の値に基づき評価した。
【０１６３】
結果を下記表２に示す。表２の結果から本発明のセルロースエステルフィルムを用いた位相差フィルムが３Ｄディスプレイの連続点灯におけるクロストーク、湿熱経時によるクロストーク軽減に効果があることが明確になった。これは、セルロースエステルフィルムの経時での寸法変化が抑制されたためと考えられる。
【０１６４】
【表２】
2013076046.tif 000007
【０１６５】
なお、フィルム１〜２６について、幅手方向の湿度寸法変化率のばらつきはいずれも１０％以下であった。
ここで、フィルム１１を製膜する工程において、テンター部分における幅手方向の半分の乾燥風量を半分にしたところ、通常部分の幅手方向の湿度寸法変化率が０．３２％であったのに対し、風量半減領域では０．３９％となり、幅手方向の湿度寸法変化率のばらつき［（風量半減領域での湿度寸法変化率−通常部分での湿度寸法変化率）／（通常部分での湿度寸法変化率）×１００］］］が２２％となった。両方の領域を含むようにモニターに貼合して連続点灯クロストーク評価を行ったところ、両方の領域とも「◎」ではあったが、通常領域と風量半減領域の３Ｄ感に差があり、モニター前面で均一なフィルムに比べて劣っていた。
また、フィルム２３を使用するとパネルを法線方向から観察した時に比べて斜め方向からパネルを見るとクロストークが急激に悪化した。