(57)【要約】【課題】アンテナ特性に優れたモノポールアンテナを有する無線通信装置を提供すること。【解決手段】給電点及びグランドを有する回路基板と、前記給電点に接続されたアンテナ素子と、前記給電点又は前記アンテナ素子に接続される第１の端部と、前記グランドに接続される、前記第１の端部とは異なる第２の端部と、を有する配線素子と、を備え、前記アンテナ素子がλ／４の長さを有し、前記配線素子が３λ／４の長さを有する無線通信装置。【選択図】図４
2013026930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点及びグランドを有する回路基板と、
前記給電点に接続されたアンテナ素子と、
前記給電点又は前記アンテナ素子に接続される第１の端部と、前記グランドに接続される、前記第１の端部とは異なる第２の端部と、を有する配線素子と、を備え、
前記アンテナ素子がλ／４の長さを有し、
前記配線素子が３λ／４の長さを有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記アンテナ素子は、前記回路基板の第１の辺部と平行に延びる部分を有する無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記第２の端部は、前記第１の辺部に配置されたグランドに接続されている無線通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の無線通信装置であって、
前記回路基板は、前記第１の辺部と交差する第２の辺部及び第３の辺部を備え、
前記給電点及び前記第２の端部は、前記第１の辺部の前記第２の辺部側に配置されている無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記第２の端部は、前記給電点を基準として、前記第２の辺部側に配置されている無線通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置であって、
前記配線素子は、
前記給電点及び前記アンテナ素子の何れかに接続される板状部材と、
前記板状部材及び前記グランド間に接続されるコイルと、
を備える無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、例えばモノポールアンテナを搭載する携帯電話機などの無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機のアンテナは、デザイン上の理由から携帯電話機に内蔵されることが多い。内蔵型アンテナとしては、例えばモノポールアンテナが使用される。携帯電話機に搭載されたモノポールアンテナは、回路基板に設けたグランドパターンをアンテナのグランドとして用いるため、ダイポールなどのアンテナと比較して、必要となるスペースが小さく、携帯電話機の小型化にとって好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モノポールアンテナのアンテナ特性を良好にするためには、回路基板に設けられた各種パターンや部品による影響を小さくするために、アンテナ素子を、回路基板から出来るだけ遠ざけることが望ましい。しかし、最近の携帯電話機の多機能化や小型化に付随して、携帯電話機の筐体内における各種部品や基板を高密度に実装することが多くなっており、アンテナ素子と回路基板との距離を確保することが難しくなってきている。これにより、モノポールアンテナの入力インピーダンスが変化してしまい、アンテナ特性が劣化することがある。
【０００５】
開示の技術は、アンテナ特性に優れたモノポールアンテナを有する無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一観点によれば、給電点及びグランドを有する回路基板と、前記給電点に接続されたアンテナ素子と、前記給電点又は前記アンテナ素子に接続される第１の端部と、前記グランドに接続される、前記第１の端部とは異なる第２の端部と、を有する配線素子と、を備え、前記アンテナ素子がλ／４の長さを有し、前記配線素子が３λ／４の長さを有する無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、無線通信装置に搭載されたモノポールアンテナのアンテナ特性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態にかかる携帯電話機の概略図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電子ユニットの平面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる電子ユニット及びアンテナユニットの接続部の斜視図である。
【図４】第１の実施形態にかかるアンテナユニットの斜視図である。
【図５】第１の実施形態にかかるアンテナユニットの迂回素子の電流分布の模式図である。
【図６】第１の実施形態にかかるアンテナユニットの電流分布のシミュレーション結果である。
【図７】第１の実施形態にかかる回路基板のグランドパターンの電流分布の模式図である。
【図８】第１の実施形態にかかる迂回素子を有さない比較用アンテナユニットのＶＳＷＲのグラフである。
【図９】第１の実施形態にかかる迂回素子を有するアンテナユニットのＶＳＷＲのグラフである。
【図１０】第２の実施形態にかかる電子ユニット及びアンテナユニットの接続部の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる回路基板のグランドパターンの電流分布の模式図である。
【図１２】第３の実施形態にかかる電子ユニット及びアンテナユニットの接続部の斜視図である。
【図１３】第３の実施形態にかかるアンテナユニットの斜視図である。
【図１４】第３の実施形態にかかる迂回素子を有するアンテナユニットのＶＳＷＲのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１−図９を参照して、第１の実施形態を説明する。
［携帯電話機］
図１は、第１の実施形態にかかる携帯電話機の概略図である。
【００１０】
図１に示すように、第１の実施形態にかかる携帯電話機は、利用者が把持する筺体１０と、筺体１０に搭載され、各種情報を表示するディスプレイ１１と、ディスプレイ１１の表面に搭載され、携帯電話機に情報を入力するためのタッチパネル１２と、筺体１０の受話口１７付近に配置される操作ボタン１３と、筺体１０の内部に配置され、携帯電話機の各種機能を実現する電子ユニット１４と、筺体１０の内部に配置され、携帯電話網に無線接続するためのアンテナユニット１５と、ディスプレイ１１の上側に配置される発話口１６と、ディスプレイ１１の下側に配置される受話口１７と、を備える。
【００１１】
［電子ユニット１４］
図２は、第１の実施形態にかかる電子ユニット１４の平面図である。図３は、第１の実施形態にかかる電子ユニット１４及びアンテナユニット１５の接続部の斜視図である。
【００１２】
図２、図３に示すように、電子ユニット１４は、概して矩形板状に形成された回路基板２１と、回路基板２１に搭載される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、通信モジュール２４、などの電子部品と、他の部品２５、２６と、携帯電話機の電源となるバッテリ２７と、を備える。
【００１３】
回路基板２１の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、両面プリント配線板を使用している。したがって、それぞれの電子部品及び部品は、回路基板２１の表面及び裏面の何れかに搭載されている。
【００１４】
回路基板２１は、コア基板２１１と、コア基板２１１の表面に形成されたグランドパターン２１２と、コア基板２１１の裏面に形成された配線パターン（図示しない）と、を備える。グランドパターン２１２は、概してコア基板２１１の表面全体に形成されているが、携帯電話機の右下の隅部Ｓには、コア基板２１１の表面を露出させる欠損領域２１２ａを有する。
【００１５】
さらに、回路基板２１は、通信モジュール２４からの高周波電力をアンテナユニット１５に供給するための給電線２１３と、給電線２１３及びアンテナユニット１５のインピーダンスを整合させるための整合回路２１４と、アンテナユニット１５を回路基板２１に接続するための給電用接点２１５及び接地用接点２１６と、を備える。
【００１６】
給電線２１３は、グランドパターン２１２の欠損領域２１２ａに配置される露出パターン部２１３ａと、コア基板２１１の内部に埋め込まれ、通信モジュール２４に接続される内部パターン部２１３ｂと、露出パターン部２１３ａ及び内部パターン部２１３ｂを接続するビア部２１３ｃと、を含む。給電線２１３の特性インピーダンスは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約５０Ωとしている。
【００１７】
なお、本実施形態では、給電線２１３として、コア基板２１１の表面に形成された導体パターンを利用しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば同軸ケーブルなどを使用しても良い。
【００１８】
整合回路２１４は、給電線２１３及びグランドパターン２１２間に接続される。整合回路２１４の出力インピーダンスは、給電線２１３の特性インピーダンスと同等、本実施形態では、約５０Ωとしている。整合回路２１４は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、パッケージ部品を使用している。
【００１９】
給電用接点２１５及び接地用接点２１６は、回路基板２１の下辺Ｈの近傍に、即ちアンテナユニット１５の近傍に、アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａ及び迂回素子１５２の第２の迂回部１５２ｂと同等の間隔で配置される。
【００２０】
給電用接点２１５は、グランドパターン２１２の欠損領域２１２ａに配置され、給電線２１３に接続されるベース部２１５ａと、該ベース部２１５ａに連結されたバネ部２１５ｂと、を有する。接地用接点２１６は、グランドパターン２１２に接続されるベース部２１６ａと、該ベース部２１６ａに連結されたバネ部２１６ｂと、を有する。
【００２１】
給電用接点２１５及び接地用接点２１６の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、例えばＣｕなどの金属材を使用している。このため、給電用接点２１５のバネ部２１５ｂは、給電線２１３と同電位となり、給電用接点２１６のバネ部２１６ｂは、グランドパターン２１２と同電位となる。
【００２２】
［アンテナユニット１５］
図４は、第１の実施形態にかかるアンテナユニット１５の斜視図である。
【００２３】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、本実施形態にかかるアンテナユニット１５は、アンテナ素子１５１及び迂回素子１５２を備える。
【００２４】
アンテナ素子１５１は、いわゆる逆Ｌ字型モノポールアンテナであって、回路基板２１の下辺Ｈに直角に延在する第１のアンテナ部１５１ａと、回路基板２１の下辺Ｈに平行に延在する第２のアンテナ部１５１ｂと、を含む。第１、第２のアンテナ部１５１ａ、１５１ｂは、相互に連結されていて、概してＬ字型に形成されている。
【００２５】
第１のアンテナ部１５１ａは、概して薄帯板状に形成され、回路基板２１に固定された給電用接点２１５に接続される。以下、第１のアンテナ部１５１ａに於ける、給電用接点２１５との接点を給電点Ｐｅと呼ぶ。
【００２６】
第２のアンテナ部１５１ｂは、概して薄帯板状に形成され、第１のアンテナ部１５１ａとは逆側の端部を開放させている。以下、第２のアンテナ部１５１ｂに於ける、第１のアンテナ部１５１ａとは逆側の端部を開放端Ｐｏと呼ぶ。
【００２７】
本実施形態にかかるアンテナ素子１５１の長さ、即ち給電点Ｐｅから開放端Ｐｏまでの長さは、約λ／４に設定されている。なお、λは、通信モジュール２４から供給される高周波電力の波長である。したがって、例えば携帯電話機の周波数帯域を、例えば８４０［ＭＨｚ］〜８８０［ＭＨｚ］とすると、高周波電力の波長λが約３４．１［ｃｍ］〜３５．７［ｃｍ］となるので、アンテナ素子１５１の長さλ／４は、約８．５［ｃｍ］〜８．９［ｃｍ］となる。
【００２８】
迂回素子１５２は、アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａと共に、アンテナユニット１５の入力インピーダンスを低下させるための補助アンテナを構成するものであって、回路基板２１の下辺Ｈと平行に延在する第１の迂回部１５２ａと、回路基板２１の下辺Ｈに直角に延在する第２の迂回部１５２ｂと、を含む。
【００２９】
第１の迂回部１５２ａは、携帯電話機の幅方向に蛇行していて、アンテナ素子１５１の給電部Ｐｅ付近に連結される。本実施形態にかかる第１の迂回部１５２ａは、アンテナ素子１５１の第１、第２のアンテナ部１５１ａ、１５１ｂが分岐する位置に接続されている。なお、第１の迂回部１５２ａは、携帯電話機の幅方向に約２往復しているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００３０】
第２の迂回部１５２ｂは、第１の迂回部１５２ａに於ける、アンテナ素子１５１とは逆側の端部に接続され、回路基板２１に固定された接地用接点２１６に接続される。以下、第２の迂回部１５２ｂの、接地用接点２１６との接点を接地点Ｐｇと呼ぶ。
【００３１】
迂回素子１５２の長さと、アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａの長さとの合計、即ち給電点Ｐｅから接地点Ｐｇまでの長さは、約３λ／４に設定されている。従って、例えば携帯電話機の周波数帯域を、例えば８４０［ＭＨｚ］〜８８０［ＭＨｚ］とすると、高周波電力の波長λが約３４．１［ｃｍ］〜３５．７［ｃｍ］となるので、給電点Ｐｅから接地点Ｐｏまでの長さは、約２５．５［ｃｍ］〜２６．７［ｃｍ］となる。
【００３２】
なお、前述したように、本実施形態にかかる迂回素子１５２は、アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａと共に、アンテナユニット１５の入力インピーダンスを低下させるための補助アンテナを構成している。したがって、迂回素子１５２の長さと、アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａの長さとの合計が補助アンテナの長さに相当する。よって、補助アンテナの長さは、約２５．５［ｃｍ］〜２６．７［ｃｍ］となる。
【００３３】
ところで、本実施形態では、第１、第２のアンテナ部１５１ａ、１５１ｂが分岐する位置に第１の迂回部１５２ａを連結している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、アンテナ素子１５１の給電点Ｐｅに第１の迂回部１５２ａを接続しても良い。アンテナ素子１５１の給電点Ｐｅに第１の迂回部１５２ａを接続する場合、迂回素子１５２の長さが給電点Ｐｅから接地点Ｐｇまでの長さに相当し、さらに補助アンテナの長さに相当することになる。
【００３４】
アンテナ素子１５１の幅寸法は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１［ｍｍ］としている。迂回素子１５２の幅寸法は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約０．５［ｍｍ］としている。アンテナ素子１５１の第１のアンテナ部１５１ａと、迂回素子１５２の第１の迂回部１５２ａとの間隔は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１［ｍｍ］としている。迂回素子１５２の第１の迂回部１５２ａの間隔は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約０．５［ｍｍ］としている。
【００３５】
アンテナユニット１５は、特に限定されるものではないが、例えばフレキシブルプリントサーキットのＣｕ配線、もしくは、例えばＳＵＳ板の表面にＮｉ鍍金を施した板金などを用いても良い。ＳＵＳ板の表面にＮｉ鍍金を施した板金を用いる場合、給電用接点２１５及び接地用接点２１６に接触する位置に例えばＡｕ鍍金を施しても良い。
【００３６】
［迂回素子１５２の電流分布］
図５は、第１の実施形態にかかるアンテナユニット１５の迂回素子１５２の電流分布の模式図である。但し、図５は、迂回素子１５２を模式的に表現していて、迂回素子１５２に発生する高周波電流の向き及び大きさを矢印で示している。
【００３７】
通信モジュール２４から給電点Ｐｅに高周波電圧を印加すると、迂回素子１５２に高周波電流が発生する。以下、迂回素子１５２に発生する電流を迂回電流と呼ぶ。
【００３８】
迂回電流は、迂回素子１５２の長さが３λ／４に設定されているため、迂回素子１５２内で共振して、給電点Ｐｅからの距離が０及び２λ／４の位置を腹、給電点Ｐｅからの距離がλ／４及び３λ／４の位置を節とする定在波となる。又、給電点Ｐｅからの距離が２λ／４〜３λ／４の区間では、接地点Ｐｇから給電点Ｐｅに迂回電流が流れる。
【００３９】
即ち、給電点Ｐｅからの距離が２λ／４〜３λ／４の区間では、給電点Ｐｅから遠ざかるほど、迂回電流が小さくなり、給電点Ｐｅからの距離が３λ／４になると、即ち接地点Ｐｇに到達すると、迂回電流が０となる。
【００４０】
これにより、グランドパターン２１２の接地点Ｐｇ付近では、接地点Ｐｇからグランドパターン２１２に拡散する高周波電流が発生する。
【００４１】
図６は、第１の実施形態にかかるアンテナユニット１５の電流分布のシミュレーション結果である。なお、図６は、アンテナユニット１５に発生する高周波電流の向き及び大きさを矢印で示している。また、図中の符号「０」、「λ／４」「２λ／４」は、それぞれ給電点Ｐｅからの距離が０、λ／４、２λ／４であることを示している。
【００４２】
図６に示すように、シミュレーション結果を参照すると、給電点Ｐｅからの距離が０、２λ／４の位置を腹、給電点Ｐｅからの距離がλ／４の位置を節、とする定在波が発生していることがわかる。なお、図６は、アンテナユニット１５を１方向から示しているので、給電点Ｐｅからの距離が３λ／４の位置の高周波電流が示されていないが、給電点Ｐｅからの距離が３λ／４の位置に、定在波の節が発生することも確認されている。以上のシミュレーションからも、グランドパターン２１２の接地点Ｐｇ付近では、接地点Ｐｇからグランドパターン２１２に拡散する高周波電流が発生することが確認された。                
【００４３】
［グランドパターン２１２の電流分布］
図７は、第１の実施形態にかかる回路基板２１のグランドパターン２１２の電流分布の模式図であって、（ａ）は迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆに高周波電圧を印加したときの電流分布を示し、（ｂ）は迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５に高周波電圧を印加したときの電流分布を示している。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆに高周波電圧を印加すると、グランドパターン２１２の比較用アンテナユニット１５ｒｅｆ付近に、回路基板２１の下辺Ｈと平行に流れる、アンテナ電流Ｉａとは逆位相の高周波電流Ｉｇが発生する。以下、グランドパターン２１２を回路基板２１の下辺Ｈと平行に流れる、アンテナ電流Ｉａとは逆位相の高周波電流をグランド電流Ｉｇと呼ぶ。
【００４５】
このため、アンテナ電流Ｉａが発生させる電波は、グランド電流Ｉｇが発生させる電波により相殺され、結果として、比較用アンテナユニット１５ｒｅｆの入力インピーダンスが低下する。したがって、迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆは、良好なアンテナ特性を得ることができない。
【００４６】
一方、図７（ｂ）に示すように、迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５に高周波電圧を印加すると、［迂回素子１５２の電流分布］にて説明したように、グランドパターン２１２の接地点Ｐｇ付近に、回路基板２１の下辺Ｈと平行に流れる、アンテナ電流Ｉａと同位相の高周波電流Ｉｃが発生する。以下、グランドパターン２１２を回路基板２１の下辺Ｈと平行に流れる、アンテナ電流Ｉａと同位相の高周波電流をキャンセル電流Ｉｃと呼ぶ。
【００４７】
このため、グランドパターン２１２に流れるグランド電流Ｉｇは、キャンセル電流Ｉｃにより部分的にキャンセルされるので、アンテナユニット１５の入力インピーダンスの低下が抑制される。したがって、迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５は、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４８】
［アンテナユニット１５のＶＳＷＲ］
図８は、第１の実施形態にかかる迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆのＶＳＷＲのグラフである。図９は、第１の実施形態にかかる迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５のＶＳＷＲのグラフである。
【００４９】
図８に示すように、迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５のＶＳＷＲは、迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆのＶＳＷＲよりも低下していることがわかる。
【００５０】
特に、携帯電話機で使用される、例えば８４０ＭＨｚ〜８８０ＭＨｚの周波数帯域では、迂回素子１５２を有さない比較用アンテナユニット１５ｒｅｆのＶＳＷＲが５以上であるのに対し、迂回素子１５２を有するアンテナユニット１５のＶＳＷＲは３以下に抑え込まれている。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、λ／４の長さの逆Ｌ字モノポールアンテナ１５１の給電点Ｐｅ付近に、給電点Ｐｅから接地点Ｐｇまでの長さが３λ／４となり、かつ、グランドパターン２１２に接地する迂回素子１５２を接続している。このため、グランドパターン２１２のアンテナユニット１５近傍を流れる、アンテナ電流Ｉａとは逆位相のグランド電流Ｉｇが減少する。これにより、給電線２１３から供給される高周波電力は、アンテナユニット１５のアンテナ素子１５１から効率よく電波として飛ばされ、アンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００５２】
しかも、本実施形態によれば、アンテナユニット１５の給電点Ｐｅ付近に迂回素子１５２を接地させている。このため、アンテナユニット１５の給電点Ｐｅ付近に、電流密度の高いキャンセル電流Ｉｃが発生するので、アンテナユニット１５の給電点Ｐｅ付近に集中する、アンテナ電流Ｉａとは逆位相のグランド電流Ｉｇを、効率よくキャンセルすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態にかかる迂回素子１５２は、アンテナ素子１５１と同等の材料により、携帯電話機の幅方向に蛇行するように形成されている。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。即ち、迂回素子１５２は、電波を放射するアンテナとして使用されるものではなく、単にグランドパターン２１２にキャンセル電流Ｉｃを発生させるものであるから、該キャンセル電流Ｉｃを発生させることが出来れば、迂回素子１５２の材料や形状は、何ら限定されるものではない。例えば、迂回素子１５２を回路基板２１に配置しても良い。
【００５４】
（第２の実施形態）
図１０、図１１を参照して、第２の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成及び機能等については、説明を省略することとする。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態にかかる電子ユニット１４及びアンテナユニット１５の接続部の斜視図である。図１１は、第２の実施形態にかかる回路基板２１のグランドパターン２１２の電流分布の模式図である。
【００５６】
第１の実施形態では、給電点Ｐｅを基準としたときに、アンテナユニット１５の迂回素子１５２の第２の迂回部１５２ｂを、回路基板２１の下辺Ｈの中心部側でグランドパターン２１２に接続しているが、本実施形態では、図１０に示すように、回路基板２１の下辺Ｈの端部側でグランドパターン２１２に接続している。このため、本実施形態にかかる欠損領域２１２ｂは、携帯電話機の右下の隅部Ｓではなく、コア基板２１１の下辺Ｈの少し中心部側に配置されている。
【００５７】
以上のように、迂回素子１５２の第２の迂回部１５２ｂを回路基板２１の下辺Ｈの端部側でグランドパターン２１２に接続させると、図１１に示すように、グランドパターン２１２のうち、アンテナ素子１５１に対向する領域全体で、グランドパターン２１２の接地点Ｐｇ付近に発生する、回路基板２１の下辺Ｈに平行なキャンセル電流Ｉｃがグランド電流Ｉｇの相殺に寄与するので、さらにアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
図１２−図１４を参照して、第３の実施形態を説明する。但し、第１、第２の実施形態と同等の構成及び機能等については、説明を省略することとする。
【００５９】
図１２は、第３の実施形態にかかる電子ユニット１４及びアンテナユニット３５の接続部の斜視図である。図１３は、第３の実施形態にかかるアンテナユニット３５の斜視図である。
【００６０】
第１、第２の実施形態では、アンテナユニット１５の迂回素子１５２の長さを３λ／４としていたが、第３の実施形態では、図１２に示すように、迂回素子３５２及びグランドパターン２１２間にコイル３６を配置する代わりに、図１３に示すように、アンテナユニット３５の迂回素子３５２の長さを３λ／４よりも短くしている。
【００６１】
コイル３６の長さ（配線長）は、第１、第２の実施形態にかかる迂回素子１５２の長さ（３λ／４）と、迂回素子３５２の長さと、の差分に相当する。従って、本実施形態にかかる迂回素子３５２及びコイル３６の全長は、第１、第２の実施形態にかかる迂回素子１５２と同様に、３λ／４に設定されている。コイル３６は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、パッケージ部品を使用している。なお、本実施形態では、回路基板２１にコイル３６を搭載しているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６２】
図１４は、第３の実施形態にかかる迂回素子３５２を有するアンテナユニット３５のＶＳＷＲのグラフである。
【００６３】
図１４に示すように、携帯電話機で使用される約８４０ＭＨｚ〜８８０ＭＨｚの周波数帯域では、迂回素子３５２を有するアンテナユニット３５のＶＳＷＲが３以下に抑え込まれている。
【００６４】
以上のように、迂回素子３５２及びコイル３６を組み合わせて、給電点Ｐｅから接地点Ｐｇまでの長さを３λ／４としても、グランドパターン２１２の接地点Ｐｇ付近に、アンテナ電流Ｉａと同位相のキャンセル電流Ｉｃが発生して、グランド電流Ｉｇが部分的にキャンセルされるので、アンテナユニット３５のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１５：アンテナユニット
２１：回路基板
３５：アンテナユニット
３６：コイル
１５１：アンテナ素子
１５１ａ：第１のアンテナ部
１５１ｂ：第１のアンテナ部
１５２：迂回素子
１５２ａ：第１の迂回部
１５２ｂ：第２の迂回部
Ｈ：下辺
Ｐｅ：給電点
Ｐｇ：接地点
Ｐｏ：開放端
【図１】
2013026930.tif 000003
【図２】
2013026930.tif 000004
【図３】
2013026930.tif 000005
【図４】
2013026930.tif 000006
【図５】
2013026930.tif 000007
【図６】
2013026930.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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