(57)【要約】【課題】船舶に対して積載スペース内に収まる製品を割り当てる。【解決手段】港湾に寄港する複数の船舶の中から船舶を１つ選択する船舶選択部１０６と、船舶に積載すべき製品のうち、船舶選択部１０６が選択した船舶の最大積載スペースから当該船舶に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する船舶として船舶選択部１０６が選択した船舶を割り当てる積載割当部１０７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置であって、
積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択する運搬手段選択部と、
前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる積載割当部と
を備えることを特徴とする積載計画生成装置。
【請求項２】
前記運搬手段選択部は、運搬する製品の積載を完了すべき積載期限日が早い順に前記運搬手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の積載計画生成装置。
【請求項３】
前記積載割当部は、前記運搬手段に積載すべき積載日が早い順に前記製品の割り当てを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積載計画生成装置。
【請求項４】
前記製品のうち、前記運搬手段に積載すべき積載日が同日の製品が複数存在する場合に、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、前記積載日が同日の製品のうち所要積載スペースが最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和より大きいか否かを判定するスペース判定部を備え、
前記積載割当部は、前記スペース判定部が、前記残り積載スペースが前記２つの製品の所要積載スペースの和より大きいと判定した場合に、前記積載日が同日の製品の何れか１つを選択し、当該選択した製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載の積載計画生成装置。
【請求項５】
前記スペース判定部が、前記残り積載スペースが前記２つの製品の所要積載スペースの和以下であると判定した場合に、前記積載日が同日の製品の組み合わせを複数選択する組み合わせ選択部を備え、
前記積載割当部は、前記組み合わせ選択部が選択した組み合わせの中から、当該組み合わせを構成する製品の所要積載スペースの和が前記残り積載スペース以下である組み合わせを１つ選択し、当該組み合わせを構成する製品を積載する運搬手段として、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる
ことを特徴とする請求項４に記載の積載計画生成装置。
【請求項６】
前記積載割当部は、前記組み合わせ選択部が選択した組み合わせのうち、前記所要積載スペースの和が前記残り積載スペース以下であり、かつ前記所要積載スペースの和が最大のものを選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の積載計画生成装置。
【請求項７】
前記組み合わせ選択部は、２つの製品の組み合わせを選択することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の積載計画生成装置。
【請求項８】
前記製品と前記運搬手段との割り当てに基づいて、前記製品の生産計画を生成する生産計画生成部を備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の積載計画生成装置。
【請求項９】
前記製品の積載予定日を取得する積載予定日取得部と、
前記積載予定日取得部が取得した積載予定日が、当該製品を積載する予定の運搬手段の積載期限日より後である場合、前記運搬手段に対する当該製品の割当を取り消す割当取り消し部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の積載計画生成装置。
【請求項１０】
前記積載割当部は、前記割当取り消し部が前記製品の割当を取り消した場合、当該製品の割当を取り消された運搬手段に積載する製品の割り当てを行うことを特徴とする請求項９に記載の積載計画生成装置。
【請求項１１】
前記積載割当部は、前記割当取り消し部が前記製品の割当を取り消した場合、当該割当を取り消された製品を積載する運搬手段の割当を行うことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の積載計画生成装置。
【請求項１２】
運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置を用いた積載計画生成方法であって、
運搬手段選択部は、積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択し、
積載割当部は、前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる
ことを特徴とする積載計画生成方法。
【請求項１３】
運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置を、
積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択する運搬手段選択部、
前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる積載割当部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置、積載計画生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場で完成した製品を船舶によって輸送する際、予約した船舶の最大積載量と製品の重量を比較して積載計画の実施を行っている。しかし通常、製品は船舶の最大積載量を考慮して製造されないため、製品の仕様によっては、サイズや重量の組み合わせが悪く、積載率が低下し、効率的な輸送ができないおそれがある。特に、コンテナ内に格納されて運搬される製品は、輸送に使用するコンテナサイズに規定があるため、製品の組み合わせによる積載率に対する影響が大きい。
【０００３】
そこで、特許文献１には、倉庫及び工場内の製品を所定の出荷ロット作成ルールに従って、積載量が最大積載量に満たない船舶に対し、製品を割り当てる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された方法を用いる場合、船舶と製品との割り当てを行う際に、コンテナサイズと製品のサイズとの関係について考慮されないため、コンテナに対する製品の積載密度を適切に設定することができないという問題がある。例えば、比重の小さい製品の組み合わせを船舶の最大積載量を満たすように割り当てた場合、製品のサイズが大きすぎて実際にはコンテナに積載できなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する積載計画生成装置、積載計画生成方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置であって、積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択する運搬手段選択部と、前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる積載割当部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明においては、前記運搬手段選択部は、運搬する製品の積載を完了すべき積載期限日が早い順に前記運搬手段を選択することが好ましい。
【０００９】
また、本発明においては、前記積載割当部は、前記運搬手段に積載すべき積載日が早い順に前記製品の割り当てを行うことが好ましい。
【００１０】
また、本発明においては、前記製品のうち、前記運搬手段に積載すべき積載日が同日の製品が複数存在する場合に、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、前記積載日が同日の製品のうち所要積載スペースが最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和より大きいか否かを判定するスペース判定部を備え、前記積載割当部は、前記スペース判定部が、前記残り積載スペースが前記２つの製品の所要積載スペースの和より大きいと判定した場合に、前記積載日が同日の製品の何れか１つを選択し、当該選択した製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てることが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、前記スペース判定部が、前記残り積載スペースが前記２つの製品の所要積載スペースの和以下であると判定した場合に、前記積載日が同日の製品の組み合わせを複数選択する組み合わせ選択部を備え、前記積載割当部は、前記組み合わせ選択部が選択した組み合わせの中から、当該組み合わせを構成する製品の所要積載スペースの和が前記残り積載スペース以下である組み合わせを１つ選択し、当該組み合わせを構成する製品を積載する運搬手段として、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てることが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、前記積載割当部は、前記組み合わせ選択部が選択した組み合わせのうち、前記所要積載スペースの和が前記残り積載スペース以下であり、かつ前記所要積載スペースの和が最大のものを選択することが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、前記組み合わせ選択部は、２つの製品の組み合わせを選択することが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記製品と前記運搬手段との割り当てに基づいて、前記製品の生産計画を生成する生産計画生成部を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、前記製品の積載予定日を取得する積載予定日取得部と、前記積載予定日取得部が取得した積載予定日が、当該製品を積載する予定の運搬手段の積載期限日より後である場合、前記運搬手段に対する当該製品の割当を取り消す割当取り消し部とを備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、前記積載割当部は、前記割当取り消し部が前記製品の割当を取り消した場合、当該製品の割当を取り消された運搬手段に積載する製品の割り当てを行うことが好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、前記積載割当部は、前記割当取り消し部が前記製品の割当を取り消した場合、当該割当を取り消された製品を積載する運搬手段の割当を行うことが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置を用いた積載計画生成方法であって、運搬手段選択部は、積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択し、積載割当部は、前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てるを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、運搬対象となる製品に当該製品を積載する運搬手段を割り当てる積載計画生成装置を、積載地に立ち寄る複数の運搬手段の中から運搬手段を１つ選択する運搬手段選択部、前記運搬手段に積載すべき製品のうち、前記運搬手段選択部が選択した運搬手段の最大積載スペースから当該運搬手段に積載予定の他の製品の所要積載スペースを減じた残り積載スペースが、当該製品の所要積載スペース以上となる製品に対して、当該製品を積載する運搬手段として前記運搬手段選択部が選択した運搬手段を割り当てる積載割当部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、船舶に対して、所要積載スペースが当該船舶の残り積載スペース以下となるような製品を割り当てる。これにより、船舶に対して積載スペース内に収まる製品を割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】受注情報記憶部が記憶する受注情報のフォーマットの例を示す図である。
【図３】船舶情報記憶部が記憶する船舶情報のフォーマットの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第２の図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作を示す第１のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による積載計画生成装置による積載計画の見直し動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明のいくつかの実施形態について詳しく説明する。
積載計画生成装置は、生産される製品を船舶（運搬手段）に割り当てることで製品の積載計画を生成し、また当該積載計画に基づいて製品の生産計画を生成する装置である。
【００２３】
《第１の実施形態》
図１は、本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
第１の実施形態による積載計画生成装置は、受注情報入力部１０１、受注情報記憶部１０２、製品選択部１０３、船舶情報入力部１０４、船舶情報記憶部１０５、船舶選択部１０６（運搬手段選択部）、積載割当部１０７、生産計画生成部１０８を備える。
【００２４】
受注情報入力部１０１は、船舶による運搬対象となる製品の情報の入力を受け付ける。
受注情報記憶部１０２は、受注情報入力部１０１が受け付けた受注情報を記憶する。
製品選択部１０３は、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報を１つ選択する。
【００２５】
図２は、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報のフォーマットの例を示す図である。
図２に示すように、受注情報には、受注ＩＤ、機種、台数、所要積載スペース、積載期限日（積載日）、輸送経路、計画済フラグが含まれる。
ここで、受注ＩＤは、製品の受注順に昇順に設定される一意な値である。また、所要積載スペースとは、製品をコンテナに積載する際に必要なスペースの大きさを示す値であり、機種毎のサイズ及び受注数量から算出される。また、積載期限日は、当該製品を積載すべき期限日を示す値であり、顧客の所在地及び納期から算出される。また、輸送経路は、顧客の所在地に最寄りの港湾を示す。また、計画済フラグは、当該製品を積載する船舶が割り当てられている場合にＴｒｕｅを示し、割り当てられていない場合にＦａｌｓｅを示す。すなわち、受注情報入力部１０１によって入力されたとき、計画済フラグはＦａｌｓｅを示す。
【００２６】
船舶情報入力部１０４は、積載地となる港湾に寄港する（到着する）船舶の情報の入力を受け付ける。
船舶情報記憶部１０５は、船舶情報入力部１０４が受け付けた船舶情報を記憶する。
船舶選択部１０６は、船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報を１つ選択する。
【００２７】
図３は、船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報のフォーマットの例を示す図である。
図３に示すように、船舶情報には、船舶ＩＤ、寄港日、最大積載スペース、積載済スペース、輸送経路が含まれる。
ここで、船舶ＩＤは、船舶に一意に割り当てられる値である。また、積載済スペースは、当該船舶に積載予定の製品の所要積載スペースの和を示す値である。また、本実施形態では、船舶の寄港日に荷揚げ・荷降ろしを行い、同日に当該船舶が出港する場合について説明する。したがって、船舶情報に含まれる寄港日は、運搬する製品の積載を完了すべき積載期限日を示している。
【００２８】
積載割当部１０７は、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す製品の所要積載スペースと、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶の残り積載スペースとの比較に基づいて、製品と船舶との割当を行うか否かを決定する。また、積載割当部１０７は、製品と船舶との割当に基づいて積載計画を生成する。
生産計画生成部１０８は、積載割当部１０７が生成した積載計画に基づいて、製品の生産計画を生成する。
【００２９】
次に、本実施形態による積載計画生成装置の動作について説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作を示すフローチャートである。
まず、製品選択部１０３は、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報のうち、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報を全て取得する（ステップＳ１）。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ１で取得した受注情報の積載期限日のうち直近の日付のものを特定する（ステップＳ２）。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ２で特定した日付を積載期限日とする受注情報を全て抽出する（ステップＳ３）。
【００３０】
次に、船舶選択部１０６は、船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報に、ステップＳ２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４）。船舶選択部１０６が、ステップＳ２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在しないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、積載計画生成装置はアラートを発し、計画済みの積載計画の見直しや、寄港日の変更など船舶情報の見直しを利用者に要求して、処理を終了する（ステップＳ５）。
【００３１】
他方、船舶選択部１０６は、ステップＳ２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在すると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報を全て抽出する。製品選択部１０３は、ステップＳ３で抽出した受注情報であって、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報のうち、受注ＩＤが最も小さいものを選択する（ステップＳ６）。つまり、ステップＳ６で製品選択部１０３は、積載計画がされておらず、かつ積載期限日が最も早い受注情報のうち、最も早く受注されたものを選択する。
また、船舶選択部１０６は、ステップＳ４で抽出した船舶情報のうち、寄港日が最も早いものを選択する（ステップＳ７）。
【００３２】
次に、積載割当部１０７は、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す輸送経路と、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す輸送経路とが一致するか否かを判定する（ステップＳ８）。積載割当部１０７は、双方の輸送経路が一致すると判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶の残り積載スペースを算出する（ステップＳ９）。残り積載スペースは、船舶情報の最大積載スペースと積載済スペースとの差を算出することで得られる。次に、積載割当部１０７は、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶の残り積載スペースが、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す製品の所要積載スペース以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００３３】
積載割当部１０７は、残り積載スペースが所要積載スペース以上であると判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す製品を積載する船舶として、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶を割り当て、当該製品の積載計画を生成する（ステップＳ１１）。このとき、製品選択部１０３及び船舶選択部１０６は、それぞれ受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報及び船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報を更新する。具体的には、製品選択部１０３は、選択した受注情報の計画済フラグをＴｒｕｅにして受注情報記憶部１０２に記録する。また、船舶選択部１０６は、選択した船舶情報の積載済みスペースに、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す所要積載スペースを加算して船舶情報記憶部１０５に記録する。
【００３４】
次に、積載割当部１０７は、ステップＳ３で抽出した受注情報が示す全ての製品について積載する船舶を割り当てたか否かを判定する（ステップＳ１２）。積載割当部１０７が、船舶の割当がされていない製品が存在すると判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、次の受注情報について割当処理を行う。
【００３５】
なお、積載割当部１０７が、ステップＳ８において受注情報が示す輸送経路と船舶情報が示す輸送経路とが異なると判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、またはステップＳ１０において船舶の残り積載スペースが製品の所要積載スペース未満であると判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、船舶選択部１０６は、ステップＳ４で抽出した船舶情報のうち、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶を示すものが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。船舶選択部１０６が、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶が存在しないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、積載計画生成装置はアラートを発し、計画済みの積載計画の見直しや、寄港日の変更など船舶情報の見直しを利用者に要求して、処理を終了する（ステップＳ５）。
【００３６】
他方、船舶選択部１０６は、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶が存在すると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶のうち、最も寄港日が早いものを選択し（ステップＳ１４）、ステップＳ８に戻る。すなわち当該選択した船舶情報が示す船舶が、製品選択部１０３が選択している受注情報が示す製品の積載に適しているか否かの判定を行う。
【００３７】
そして、ステップＳ１２において、積載割当部１０７が全ての製品について積載する船舶を割り当てたと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、生産計画生成部１０８は、ステップＳ３で抽出した受注情報が示す各製品の生産計画を生成する（ステップＳ１５）。具体的には、積載割当部１０７によって生成された積載計画が示す製品の積載日から、当該製品の工場から港湾まで当該製品を輸送するのに要する陸上輸送期間及び当該製品の生産に要する生産期間を減じた日付を、生産開始日とする。
【００３８】
次に、具体的な例を挙げながら、本実施形態による積載計画生成装置の動作について説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第１の図である。ここでは、受注情報記憶部１０２が図５（Ａ）に示す受注情報を記憶し、船舶情報記憶部１０５が図５（Ｂ）に示す船舶情報を記憶している場合における積載計画生成装置の動作について説明する。
【００３９】
まず製品選択部１０３は、ステップＳ１の処理により、図５（Ｃ）に示すように、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報を取得する。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ２の処理により、直近の積載期限日が「９月３０日」であることを特定する。そして、製品選択部１０３は、ステップＳ３の処理により、図５（Ｄ）に示すように、「９月３０日」を積載期限日とする受注情報を抽出する。
他方、船舶選択部１０６は、ステップＳ４の処理により、図５（Ｅ）に示すように、寄港日が「９月３０日」以前の日を示す船舶情報を抽出する。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第２の図である。
次に、製品選択部１０３は、ステップＳ６の処理により、図６（Ａ）に示すステップＳ３で抽出した受注情報から、計画済フラグがＦａｌｓｅであり、かつ受注ＩＤが最も小さい受注情報（図６（Ｃ））を選択する。次に、船舶選択部１０６は、図６（Ｂ）に示すステップＳ４で抽出した船舶情報から、寄港日が最も早い船舶情報（図６（Ｄ））を選択する。
【００４１】
図６（Ｃ）に示す受注情報と図６（Ｄ）に示す船舶情報は、輸送経路が一致しないため、船舶選択部１０６は、ステップＳ１４の処理により次の船舶情報（図６（Ｅ））を選択する。
図６（Ｅ）に示す船舶情報が示す船舶は、図６（Ｃ）に示す受注情報が示す製品を積載するに充分な残り積載スペースがないため、船舶選択部１０６は、ステップＳ１４の処理により次の船舶情報（図６（Ｆ））を選択する。
ここで、図６（Ｃ）に示す受注情報と図６（Ｆ）に示す船舶情報は輸送経路が一致し、かつ当該船舶情報が示す船舶に残り積載スペースが十分にあるため、積載割当部１０７は、ステップＳ１１の処理により図６（Ｃ）に示す受注情報と図６（Ｆ）に示す船舶情報との割当を行う。
【００４２】
次に、製品選択部１０３は、図（Ｇ）に示すように受注情報の計画済フラグをＴｒｕｅにする。また、船舶選択部１０６は、図（Ｈ）に示すように船舶情報の積載済スペースを更新する。以降、製品選択部１０３は全ての製品の割り当てが終わるまで、ステップＳ６以降の処理を繰り返し実行する。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、積載割当部１０７は、船舶に対して、所要積載スペースが当該船舶の残り積載スペース以下となるような製品を割り当てる。これにより積載計画生成装置は、船舶に対して積載スペース内に収まる製品を割り当てることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば生産計画生成部１０８は、製品と船舶との割り当てに基づいて、製品の生産計画を生成する。これにより、輸送時の効率を最適化するように製品の生産計画を立てることができる。
【００４５】
《第２の実施形態》
図７は、本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態による積載計画生成装置は、第１の実施形態による積載計画生成装置に加えて、スペース判定部１０９及び組み合わせ選択部１１０を更に備える。
【００４６】
スペース判定部１０９は、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶の残り積載スペースが、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報が示す製品のうち所要積載スペースが最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和以上であるか否かを判定する。
組み合わせ選択部１１０は、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報のうち、積載期限日が同日の製品を示す２つの受注情報の全ての組み合わせを選択する。
【００４７】
次に、本実施形態による積載計画生成装置の動作について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作を示す第１のフローチャートである。
まず、製品選択部１０３は、受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報のうち、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報を全て取得する（ステップＳ２１）。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ１で取得した受注情報の積載期限日のうち直近の日付のものを特定する（ステップＳ２２）。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ２２で特定した日付を積載期限日とする受注情報を全て抽出する（ステップＳ２３）。
【００４８】
次に、船舶選択部１０６は、船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報に、ステップＳ２２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ２４）。船舶選択部１０６が、ステップＳ２２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在しないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、積載計画生成装置はアラートを発し、計画済みの積載計画の見直しや、寄港日の変更など船舶情報の見直しを利用者に要求して、処理を終了する（ステップＳ２５）。
【００４９】
他方、船舶選択部１０６は、ステップＳ２２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報が存在すると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２２で特定した日付以前の日を寄港日とする船舶情報を全て抽出する。次に、船舶選択部１０６は、ステップＳ２４で抽出した船舶情報のうち、寄港日が最も早いものを選択する（ステップＳ２６）。
【００５０】
次に、製品選択部１０３は、ステップＳ３で抽出した受注情報であって、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報のうち、ステップＳ２６で船舶選択部１０６が選択した船舶情報と輸送経路が一致するものを抽出する（ステップＳ２７）。次に、船舶選択部１０６は、ステップＳ２６で選択した船舶情報が示す船舶の残り積載スペースを算出する（ステップＳ２８）。そして、積載割当部１０７は、算出した残り積載スペースが、製品選択部１０３が抽出した受注情報の所要積載スペースのうち最小のもの以上であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００５１】
積載割当部１０７は、残り積載スペースが、最小の所要積載スペース未満であると判定した場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、船舶選択部１０６が選択した船舶に積載できる製品が無いと判定する。そして、船舶選択部１０６は、ステップＳ２４で抽出した船舶情報のうち、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶を示すものが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０）。船舶選択部１０６が、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶が存在しないと判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、積載計画生成装置はアラートを発し、計画済みの積載計画の見直しや、寄港日の変更など船舶情報の見直しを利用者に要求して、処理を終了する（ステップＳ２５）。
【００５２】
他方、船舶選択部１０６は、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶が存在すると判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、現在選択している船舶情報が示す寄港日より後に寄港する船舶のうち、最も寄港日が早いものを選択し（ステップＳ３１）、ステップＳ２７に戻る。すなわち当該選択した船舶情報が示す船舶に対して製品を積載できるか否かの判定を行う。
【００５３】
図９は、本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作を示す第２のフローチャートである。
他方、ステップＳ２９において積載割当部１０７が、残り積載スペースが、最小の所要積載スペース以上であると判定した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、スペース判定部１０９は、製品選択部１０３がステップＳ２７で抽出した受注情報のうち、計画済フラグがＦａｌｓｅであり、かつ所要積載スペースが最も大きい２つの受注情報を選択する（ステップＳ３２）。次に、スペース判定部１０９は、ステップＳ２８で算出した残り積載スペースが、スペース判定部１０９が選択した２つの受注情報の所要積載スペースの和以下であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００５４】
スペース判定部１０９が、残り積載スペースが所要積載スペースの和より大きいと判定した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、製品選択部１０３は、ステップＳ２７で抽出した受注情報のうち、計画済フラグがＦａｌｓｅであり、かつ受注ＩＤが最も小さいものを選択する（ステップＳ３４）。そして、積載割当部１０７は、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す製品を積載する船舶として、船舶選択部１０６が選択した船舶情報が示す船舶を割り当て、当該製品の積載計画を生成する（ステップＳ３５）。このとき、製品選択部１０３及び船舶選択部１０６は、それぞれ受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報及び船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報を更新する。具体的には、製品選択部１０３は、選択した受注情報の計画済フラグをＴｒｕｅにして受注情報記憶部１０２に記録する。また、船舶選択部１０６は、選択した船舶情報の積載済みスペースに、製品選択部１０３が選択した受注情報が示す所要積載スペースを加算して船舶情報記憶部１０５に記録する。
【００５５】
次に、積載割当部１０７は、ステップＳ２７で抽出した受注情報が示す全ての製品について積載する船舶を割り当てたか否かを判定する（ステップＳ３６）。積載割当部１０７が、船舶の割当がされていない製品が存在すると判定した場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、ステップＳ３２に戻り、次の受注情報について割当処理を行う。
【００５６】
また、ステップＳ３３において、スペース判定部１０９が、残り積載スペースが所要積載スペースの和より小さいと判定した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、組み合わせ選択部１１０は、ステップＳ２７で抽出した受注情報のうち、計画済フラグがＦａｌｓｅである受注情報２つの全ての組み合わせを選択する（ステップＳ３７）。そして、積載割当部１０７は、組み合わせ選択部１１０が選択した組み合わせのうち、所要積載スペースの和と船舶選択部１０６が選択する船舶情報が示す船舶の残り積載スペースとの差が最も小さくなる組み合わせを、船舶に割り当てる（ステップＳ３８）。このとき、製品選択部１０３及び船舶選択部１０６は、それぞれ受注情報記憶部１０２が記憶する受注情報及び船舶情報記憶部１０５が記憶する船舶情報を更新する。具体的には、組み合わせ選択部１１０は、船舶の割り当てがなされた２つの受注情報の計画済フラグをＴｒｕｅにして受注情報記憶部１０２に記録する。また、船舶選択部１０６は、選択した船舶情報の積載済みスペースに、組み合わせ選択部１１０が選択した受注情報が示す所要積載スペースの和を加算して船舶情報記憶部１０５に記録する。
【００５７】
そして積載割当部１０７は、ステップＳ３６で輸送経路が同じ製品を全て船舶に割り当てた場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、またはステップＳ３８の処理を終えた場合、ステップＳ２３で製品選択部１０３が抽出した全ての製品について積載する船舶を割り当てたか否かを判定する（ステップＳ３９）。積載割当部１０７が、船舶の割当がされていない製品が存在すると判定した場合（ステップＳ３９：ＮＯ）、ステップＳ３０に戻り、次の船舶に対する割当処理を行う。
【００５８】
そして、ステップＳ３９において、積載割当部１０７が全ての製品について積載する船舶を割り当てたと判定した場合（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、生産計画生成部１０８は、ステップＳ２３で抽出した受注情報が示す各製品の生産計画を生成する（ステップＳ４０）。具体的には、積載割当部１０７によって生成された積載計画が示す製品の積載日から、当該製品の工場から港湾まで当該製品を輸送するのに要する陸上輸送期間及び当該製品の生産に要する生産期間を減じた日付を、生産開始日とする。
【００５９】
次に、具体的な例を挙げながら、本実施形態による積載計画生成装置の動作について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第１の図である。ここでは、受注情報記憶部１０２が図１０（Ａ）に示す受注情報を記憶し、船舶情報記憶部１０５が図１０（Ｂ）に示す船舶情報を記憶している場合における積載計画生成装置の動作について説明する。
【００６０】
まず製品選択部１０３は、ステップＳ２１の処理により、図１０（Ｃ）に示すように、計画済フラグがＦａｌｓｅを示す受注情報を取得する。次に、製品選択部１０３は、ステップＳ２２の処理により、直近の積載期限日が「９月３０日」であることを特定する。そして、製品選択部１０３は、ステップＳ２３の処理により、図１０（Ｄ）に示すように、「９月３０日」を積載期限日とする受注情報を抽出する。
他方、船舶選択部１０６は、ステップＳ２４の処理により、図１０（Ｅ）に示すように、寄港日が「９月３０日」以前の日を示す船舶情報を抽出する。
【００６１】
次に、船舶選択部１０６は、ステップＳ２６の処理により、図１０（Ｆ）に示すように、図１０（Ｅ）に示す船舶情報の中から寄港日が最も早いものを選択する。そして、製品選択部１０３は、図１０（Ｇ）に示すように、図１０（Ｄ）に示す受注情報の中から、図１０（Ｅ）に示す船舶情報と同じ「ＵＳ」を輸送経路とするものを抽出する。
【００６２】
図１１は、本発明の第２の実施形態による積載計画生成装置の動作の具体例を示す第２の図である。
次に、スペース判定部１０９は、ステップＳ３２の処理により、図１１（Ａ）に示すステップＳ２３で抽出した受注情報から、計画済フラグがＦａｌｓｅであり、かつ所要積載スペースが最も大きい２つの受注情報（図１１（Ｃ））を選択する。このとき、所要積載スペースの和は、残り積載スペース未満であるため、製品選択部１０３は、ステップＳ２３で抽出した船舶情報から、受注ＩＤが最も小さいもの（図１１（Ｄ））を選択する。そして、積載割当部１０７は、図１１（Ｄ）に示す受注情報と図１１（Ｂ）に示す船舶情報との割当を行う。当該割り当てにより、図１１（Ｅ）に示すように、船舶情報の積載済スペースが更新される。
【００６３】
次に、スペース判定部１０９は、ステップＳ３２の処理により、ステップＳ２３で抽出した受注情報から、計画済フラグがＦａｌｓｅであり、かつ所要積載スペースが最も大きい２つの受注情報（図１１（Ｆ））を選択する。このとき、所要積載スペースの和は、残り積載スペース以上であるため、組み合わせ選択部１１０は、ステップＳ２３で抽出した受注情報の全ての組み合わせ（図１１（Ｇ））を選択する。そして、積載割当部１０７は、組み合わせ選択部１１０が選択した組み合わせのうち、所要積載スペースの和と残り積載スペースとの差が最小になる組み合わせ（図１１（Ｈ））と図１１（Ｅ）に示す船舶情報との割当を行う。
以降、製品選択部１０３は全ての製品の割り当てが終わるまで、次の船舶に対する割当処理を繰り返し実行する。
【００６４】
このように、本実施形態によれば、積載割当部１０７は、船舶の残り積載スペースが、最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和より大きい場合に、受注ＩＤが最も小さい製品、すなわち受注日が最も古い製品を船舶に割り当てる。また、本実施形態によれば、積載割当部１０７は、船舶の残り積載スペースが、最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和以下である場合に、製品の組み合わせのうち、所要積載スペースの和と残り積載スペースとの差が最小となる組み合わせを船舶に割り当てる。これにより、残り積載スペースが最小となるように他の製品を積載することができ、かつ製品を受注日順に船舶に積載することができる。
【００６５】
ここで、ステップＳ３３において、船舶の残り積載スペースと、最も大きい２つの製品の所要積載スペースの和とを比較する理由について説明する。
ステップＳ３３において、船舶の残り積載スペースと最大の所要積載スペースとを比較した場合、残り積載スペースと最大の所要積載スペースとが一致する場合には、所要積載スペースが最大の製品を積載することができる。しかし、残り積載スペースが最大の所要積載スペースより小さい場合、当該所要積載スペースが最大の製品を積載することができなくなってしまう。また、２つの組合せを考えた場合、所要積載スペースが最大の製品と他の製品との組合せが、全て積載できなくなってしまうという問題がある。他方、ステップＳ３３の条件にすることで、このような問題を回避することができる。
また、２つの製品の組合せの最大値でも積載スペースに余剰が発生する場合で、ステップＳ３７の処理を実行すると、２つの製品の組合せで所要積載スペースの和が最大となるものを選択したとしても、積載可能なスペースが残ってしまう可能性がある。そこで、ステップＳ３３の条件にすることで、２つの組み合わせの何れかにおいて船舶の残り積載スペースが最小となるため、当該船舶に対して製品を適切に積載することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、組み合わせ選択部１１０が２つの製品の組み合わせを選択する場合について説明したが、これに限られない。例えば、本実施形態と比較して計算量が増大するが、組み合わせ選択部１１０は、３つ以上の製品の組み合わせを選択するようにしても良い。
【００６７】
《第３の実施形態》
図１２は、本発明の第３の実施形態による積載計画生成装置の構成を示す概略ブロック図である。
第３の実施形態による積載計画生成装置は、第２の実施形態による積載計画生成装置に加えて、進捗状況検討部１１１（積載予定日取得部）及び割当取り消し部１１２を更に備える。
【００６８】
進捗状況検討部１１１は、各製品の生産進捗状況と生産計画生成部１０８が生成した生産計画とに基づいて、当該製品の進捗状況が適切であるか否かを検討する。
割当取り消し部１１２は、進捗状況検討部１１１による検討の結果、製品の積載予定日が当該製品を積載する予定の船舶の寄港日より後になると判定された場合に、当該船舶に対する製品の割当を取り消す。
つまり、本実施形態によれば、製品の生産進捗状況に遅れが発生し、製品の完成が船舶の寄港日より後になる場合に、積載計画の見直しを行うことができる。
【００６９】
次に、本実施形態による積載計画生成装置の動作について説明する。
図１３は、本発明の第３の実施形態による積載計画生成装置による積載計画の見直し動作を示すフローチャートである。
第１の実施形態や第２の実施形態と同様の方法によって生産計画が生成され、製品の生産が開始されると、積載計画生成装置は、以下に示す処理を定期的に実行する。
【００７０】
まず、進捗状況検討部１１１は、生産計画生成部１０８が生成した生産計画情報を取得する（ステップＳ５１）。なお、生産計画情報には、工程毎の着手予定日と工程毎の完了予定日とが含まれる。次に、進捗状況検討部１１１は、製品の生産進捗情報を取得する（ステップＳ５２）。なお、生産進捗状況は、製品の生産工程の実施毎に生産者が記録する情報であり、工程毎の着手実績日と工程毎の完了実績日とを含む。
【００７１】
次に、進捗状況検討部１１１は、注文毎の遅れ日数及び積載予定日の計算を行う（ステップＳ５３）。なお、遅れ日数は、最後に着手実績または完了実績が入力された工程での予定日と着手日との差によって算出される。また、積載予定日は、前回積載予定日に遅れ日数を加算することによって算出される。
【００７２】
次に、進捗状況検討部１１１は、生産計画に対して生産進捗状況に遅れが発生している製品が存在するか否かを判定する（ステップＳ５４）。すなわち、進捗状況検討部１１１は、ステップＳ５２で算出した遅れ日数が正の数となっている製品が存在するか否かを判定する。進捗状況検討部１１１によって、生産進捗状況に遅れが発生している製品が存在しないと判定された場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、全ての製品の進捗状況が適切であると判断し、処理を終了する。
【００７３】
他方、進捗状況検討部１１１は、生産進捗状況に遅れが発生している製品が存在すると判定した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、遅れが発生している製品を積載する船舶の寄港日を船舶情報記憶部１０５から読み出す（ステップＳ５５）。次に、進捗状況検討部１１１は、遅れが発生している各製品の積載予定日が当該製品を積載する船舶の寄港日より後であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。進捗状況検討部１１１によって、生産進捗状況に遅れが発生している全ての製品の積載予定日が、船舶の寄港日以前であると判定された場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、全ての製品の進捗状況が適切であると判断し、処理を終了する。
【００７４】
他方、進捗状況検討部１１１によって、生産進捗状況に遅れが発生している製品の中に、積載予定日が船舶の寄港日より後のものが存在すると判定された場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、生産計画生成部１０８は、生産遅れを挽回する生産計画を立案し、挽回可能な積載予定日を算出する（ステップＳ５７）。次に、進捗状況検討部１１１は、ステップＳ５７で立案した生産計画が示す積載予定日が当該製品を積載する船舶の寄港日より後であるか否かを判定する（ステップＳ５８）。進捗状況検討部１１１によって、遅れが発生している全ての製品における新たな生産計画が示す積載予定日が、船舶の寄港日以前であると判定された場合（ステップＳ５８：ＮＯ）、全ての製品の進捗状況が適切になったと判断し、処理を終了する。
【００７５】
他方、進捗状況検討部１１１によって、遅れが発生している製品の中に、新たな生産計画が示す積載予定日も船舶の寄港日より後になるものが存在すると判定された場合（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、割当取り消し部１１２は、当該製品と船舶との割当を取り消す（ステップＳ５９）。具体的には、割当取り消し部１１２は、受注情報記憶部１０２が記憶する当該製品を示す受注情報の計画済フラグをＦａｌｓｅに書き換える。また、割当取り消し部１１２は、船舶情報記憶部１０５が記憶する当該製品を積載する船舶の船舶情報の積載済みスペースから、当該製品の所要積載スペースを減算する。
そして、積載計画生成装置は、第１の実施形態または第２の実施形態に示す方法により、割当取り消し部１１２によって割り当てが取り消された製品及び船舶に対する積載計画の生成を行う（ステップＳ６０）。
【００７６】
このように、生産状況を監視することで、問題点を早期発見することができ、生産納期の遅延を防止することができる。これにより、当初の生産計画通りに製品を製造し、船舶への積載を実施することができ、積載率の低減を回避することができる。
また、生産納期の遅延を回避できない場合にも、船舶の空きスペースに対して新たに積載計画を立てることで、積載率の低減を回避することができる。
【００７７】
以上、図面を参照してこの発明のいくつかの実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、製品を船舶に積載する例を用いて説明したが、これに限られず、トラックや飛行機などの他の運搬手段に対する積載計画の生成に、本発明による積載計画生成装置を適用しても良い。
【００７８】
また、上述した実施形態では、受注情報及び船舶情報として図２及び図３に示すフォーマットの情報を用いる場合を説明したが、これに限られない。例えば、上述した実施形態では、予め積載期限日が受注情報のフォーマットに組み込まれる場合を説明したが、これに限られず、受注情報のフォーマットとして顧客の所在地及び納期を組み込んでおき、積載期限日はこれらの情報から別途算出するようにしても良い。
【００７９】
また、上述した実施形態では、船舶情報に寄港日を含み、当該寄港日を積載期限日として必要な船舶情報の抽出、選択等を行う場合を説明したが、これに限られない。例えば、船舶情報に出港日が含まれている場合、当該出港日を積載期限日として抽出等を行っても良い。この場合、寄港日と出港日とが異なる日である場合にも、適切に抽出等を行うことができる。また例えば、船舶情報に、出港前の諸手続きを考慮して決定される製品の積載期限日が含まれている場合、当該積載期限日を基に抽出等を行っても良い。ここで出港前の諸手続きの例としては税関検査などが挙げられる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、積載スペースに基づいて船舶に積載する製品を選択する場合について説明したが、これに限られず、積載スペースに加えて積載重量を加味して製品を選択しても良い。例えば、積載スペースを最大化する製品の組み合わせが複数ある場合に、当該組み合わせのうち積載重量を許容積載重量以内で最大化できるような組み合わせを選択するようにすることができる。
【００８１】
なお、上述の積載計画生成装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１０１…受注情報入力部  １０２…受注情報記憶部  １０３…製品選択部  １０４…船舶情報入力部  １０５…船舶情報記憶部  １０６…船舶選択部  １０７…積載割当部  １０８…生産計画生成部  １０９…スペース判定部  １１０…組み合わせ選択部  １１１…進捗状況検討部  １１２…割当取り消し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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