(57)【要約】【課題】被捜索者の情報を事前に登録する必要がなく、また平常時におけるセキュリティの向上及び消費電力の低減を図ることが可能な端末装置を提供する。【解決手段】本発明の端末装置は、無線通信を行う無線通信部と、画像の表示を行う表示部と、を備えた端末装置であって、捜索側端末として動作させる動作モードである捜索モードと、被捜索側端末として動作させる動作モードである被捜索モードと、の切り替えを行う切替部と、被捜索モードである場合に端末装置の識別情報を変更し、変更された識別情報を無線通信部により送信する制御部とを備える。また制御部は、捜索モードである場合に、無線通信部により無線接続された端末装置より識別情報を取得して表示部に表示する。この際、被捜索モードである端末装置の識別情報と捜索モードである端末装置の識別情報とを異なる表示様態で表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信部と、
画像の表示を行う表示部と、を備えた端末装置であって、
前記端末装置を捜索側端末として動作させる動作モードである捜索モードと、前記端末装置を被捜索側端末として動作させる動作モードである被捜索モードと、の切り替えを行う切替部と、
前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、前記端末装置の識別情報を変更し、変更された該識別情報を前記無線通信部により送信する制御部と、を備えること
を特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記端末装置が前記捜索モードである場合に、前記無線通信部により無線接続された端末装置より該端末装置の識別情報を取得して前記表示部に表示すること
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線通信部により取得された前記識別情報を表示する場合に、前記被捜索モードである端末装置の識別情報と前記捜索モードである端末装置の識別情報とを異なる表示様態で表示すること
を特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、該端末装置が前記被捜索モードであることを示すモード判別情報を該端末装置の識別情報に含め、
前記制御部は、前記端末装置が前記捜索モードである場合に、前記モード判別情報に基づいて、前記被捜索モードである端末装置と前記捜索モードである端末装置とを判別すること
を特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、操作指示を受け付ける操作部を備え、
前記切替部は、前記操作部によって受け付けた操作指示に基づいて、前記捜索モードまたは前記被捜索モードへの切り替えを行うこと
を特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、前記無線通信部を前記識別情報の取得リクエストを受け付ける状態に切り替えを行うこと
を特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記切替部は、前記制御部の起動時、または前記無線通信部の起動時において、該端末装置を前記捜索モードまたは前記被捜索モードへ切り替えること
を特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、広域無線通信網を介することなく無線通信可能な近距離無線通信装置を含み、
前記制御部は、前記近距離無線通信装置を用いて前記識別情報の送受信を行うこと
を特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた端末装置に関するものであり、特に災害時において救助活動や捜索活動に用いることが可能な端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば、地震等の災害時において、携帯電話網等の無線通信網を用いて捜索活動や安否確認を行うためのシステムが提案されている。
【０００３】
地震等の災害時においては、家屋の下敷きとなっている被災者の捜索活動が速やかに開始されることが望ましい。しかしながら災害発生後、即座に活動できるレスキュー隊の人員には限りがあり、こと大規模災害時は人員及び機材の不足が想定される。不足するリソースを補うため、専門の技能や機材を持たない人々による捜索活動が必要とされている。
【０００４】
従来の捜索方法としては、被災者の声を探すといった方法がある。しかしながら周囲が騒音に包まれているような災害直後の状況や、被災者が声を発することができない状況等では捜索を行うことが難しかった。また、体力維持を最優先とする被災者は、大声を出す等の体力を消費する行動は避けるべきであるため、この方法は適切とは言えない。
【０００５】
また、大規模災害時には携帯電話の基地局が被災する等、長期にわたって広域通信網が回復しないケースが報告されている。このような場合、携帯電話の音声通話や電子メールによる救助要請を行うことができない。
【０００６】
これらの課題に対し、携帯端末同士の近距離通信機能を用いた救助活動支援方法が提案されている（例えば特許文献１〜３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９７２０１号公報
【特許文献２】特開平８−３１６９７０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、捜索対象とする人物（以下、「被捜索者」という）の識別情報を事前に取得しておく必要がある。このため、不特定多数が捜索対象となる大規模災害時には、活用するのが難しいという問題があった。また、被捜索者の端末装置の近距離通信機能を、平常時から常に有効にしておく必要がある。このため、非災害時にも捜索を受け付けてしまうことから、プライバシーの問題や犯罪への転用が可能であるなど、セキュリティ面にも問題があった。
【０００９】
また特許文献３に開示されている技術では、被捜索者の端末装置が常に電波を発信し続けねばならないため、電力消費負担が大きいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、災害時等において捜索活動や安否確認に用いることが可能な端末装置であって、被捜索者の情報を事前に登録する必要がなく、また平常時におけるセキュリティの向上及び消費電力の低減を図ることが可能な端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の端末装置は、無線通信を行う無線通信部と、画像の表示を行う表示部と、を備えた端末装置であって、前記端末装置を捜索側端末として動作させる動作モードである捜索モードと、前記端末装置を被捜索側端末として動作させる動作モードである被捜索モードと、の切り替えを行う切替部と、前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、前記端末装置の識別情報を変更し、変更された該識別情報を前記無線通信部により送信する制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記制御部は、前記端末装置が前記捜索モードである場合に、前記無線通信部により無線接続された端末装置より該端末装置の識別情報を取得して前記表示部に表示することを特徴としている。
【００１３】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記制御部は、前記無線通信部により取得された前記識別情報を表示する場合に、前記被捜索モードである端末装置の識別情報と前記捜索モードである端末装置の識別情報とを異なる表示様態で表示することを特徴としている。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記制御部は、前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、該端末装置が前記被捜索モードであることを示すモード判別情報を該端末装置の識別情報に含め、前記制御部は、前記端末装置が前記捜索モードである場合に、前記モード判別情報に基づいて、前記被捜索モードである端末装置と前記捜索モードである端末装置とを判別することを特徴としている。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記端末装置は、操作指示を受け付ける操作部を備え、前記切替部は、前記操作部によって受け付けた操作指示に基づいて、前記捜索モードまたは前記被捜索モードへの切り替えを行うことを特徴としている。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記制御部は、前記端末装置が前記被捜索モードである場合に、前記無線通信部を前記識別情報の取得リクエストを受け付ける状態に切り替えることを特徴としている。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記切替部は、前記制御部の起動時、または前記無線通信部の起動時において、該端末装置を前記捜索モードまたは前記被捜索モードへ切り替えることを特徴としている。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の端末装置が備える前記無線通信部は、広域無線通信網を介することなく無線通信可能な近距離無線通信装置を含み、前記制御部は、前記近距離無線通信装置を用いて前記識別情報の送受信を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の端末装置によれば、災害時等において動作モードを切り替えて識別情報を変更することにより、被捜索側端末を識別できるようにする。このため、被災者の端末情報の識別情報を、事前に登録する必要がない。また、平常時においては識別情報の送受信に関する機能を動作させないため、平常時におけるセキュリティの向上及び消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】捜索者が被捜索を捜索するイメージを示した模式図である。
【図３】捜索側端末の表示画面を示す画面図である。
【図４】本発明の端末装置が実施する捜索処理を示すフロー図である。
【図５】捜索者が被捜索を捜索するイメージを示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。なお本発明の端末装置は、装置状態の管理方法及び、装置名称のルール付けを特徴とした捜索システムに用いられることを特徴とする。
【００２２】
〈１.端末装置の機能構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係る端末装置である、捜索側端末１０及び被捜索側端末２０の機能構成を示す機能ブロック図である。本発明の端末装置は、通常モードの他に、捜索モード及びＳＯＳモード（＝被捜索モード）で動作する。本実施形態では、捜索モードで動作している端末装置として捜索側端末１０、ＳＯＳモードで動作している端末装置として被捜索側端末２０を例示することにより、説明を行う。
【００２３】
捜索側端末１０は、災害時等において捜索者が使用する端末装置である。被捜索側端末２０は、災害時等において被捜索者が使用する端末装置である。両端末は、例えばユーザが常に持ち歩く携帯電話等を想定している。なお、本実施形態では捜索側端末１０と被捜索側端末２０との構成が一部異なる例を示しているが、両装置が同じ構成である実施形態でもよい。
【００２４】
捜索側端末１０は少なくとも、救助支援システム１１（＝制御部）と、システムモード選択ＵＩ１２（＝切替部）と、表示部１３と、状態／端末情報記憶部１４と、通信制御部１５（＝無線通信部）と、名称判定部１６（＝制御部）とを含むように構成されている。また被捜索側端末２０は少なくとも、救助支援システム２１（＝制御部）と、システムモード選択ＵＩ２２（＝切替部）と、表示部２３と、状態／端末情報記憶部２４と、通信制御部２５とを含むように構成されている。
【００２５】
救助支援システム１１は、捜索側端末１０が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部である。より具体的には救助支援システム１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やプログラムを記録したＲＯＭ（Read Only Memory）等により実現される。
【００２６】
システムモード選択ＵＩ１２は、捜索者と被捜索者とが、それぞれ自身の状態を設定するためのユーザインタフェースである。より具体的にはシステムモード選択ＵＩ１２、表示部１３にモード選択画面を表示するためのＯＳＤ（On Screen Display）回路や、ユーザよりモード選択操作を受け付けるための操作ボタン等を含む。
【００２７】
或いはシステムモード選択ＵＩ１２は、端末装置のハウジングに設けられた、動作モード切り替え用の切り替えスイッチを含む形態でもよい。ユーザはシステムモード選択ＵＩ１２を用いることにより、端末装置の動作モードを変更することができる。
【００２８】
システムモード選択ＵＩ１２は、以下の二つのモードの選択をユーザより受け付ける。
・ ＳＯＳモード
・ 捜索モード
【００２９】
捜索モードが選択された場合、デバイススキャンを繰り返し行い、周辺に存在する端末装置の端末名称（＝識別情報）を取得する。その際、名称判定部１６は、それぞれの端末名称がＳＯＳモードの端末名称ルールに合致するかどうか判定し、合致した端末装置を優先して表示する。
【００３０】
一方、ＳＯＳモードが選択された場合、端末装置の端末名称を、システムが端末名称ルールに従って予め定めている名前、例えば「HELP#090-xxxx」等に変更する。これにより捜索者側が、ＳＯＳモードの端末装置と通常モード（または捜索モード）の端末装置とを見分けることができるようにする。
【００３１】
表示部１３は、例えば液晶素子や有機ＥＬを用いた薄型の表示パネルを含み、この表示パネルにより所定の画像を表示する。
【００３２】
状態／端末情報記憶部１４は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性の記録媒体を含み、この記録媒体により、取得した端末名称や端末装置の状態を示す状態情報等を記録する。
【００３３】
通信制御部１５は、端末装置間で近距離無線通信を行うための通信インタフェースである。通信制御部１５は、例えば２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いて近距離無線通信を行うブルートゥース機器を含む。
【００３４】
なお、通信制御部１５が用いる無線通信方式はブルートゥースに限定されるものではなく、また使用する周波数帯域も２．４ＧＨｚ帯域に限定されるものではない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）等を用いて近距離無線通信を行う形態でもよい。
【００３５】
名称判定部１６は、通信制御部１５により取得した端末名称に基づいて、ＳＯＳモードである端末装置と、ＳＯＳモードではない端末装置（＝通常モードまたは捜索モードである端末装置）とを判別する。なお名称判定部１６は、例えば救助支援システム１１と同様、ＣＰＵやプログラムを記録したＲＯＭ等により実現される。
【００３６】
次に、端末装置の動作の詳細について説明する。ここではまず、端末装置の取りうる状態について説明する。端末装置は、ユーザが無線通信機能のオン／オフを切り替えられるだけでなく、オンの状態においても、以下の第１状態から第３状態のいずれかとなるよう、状態制御を行う。
【００３７】
（第１状態：接続許可状態）既知の端末からの接続要求を監視し、接続を受け入れる。通常モードで動作している端末装置が、これに該当する。
（第２状態：検出許可状態）未知の端末からのデバイススキャンを監視し、自端末情報の返答を行う。つまり、後述するデバイススキャン状態の端末装置からの問い合わせ待ちの状態である。ＳＯＳモードで動作している被捜索側端末２０がこれに該当する。
（第３状態：デバイススキャン状態）検出許可状態の端末装置に対して問い合わせを送信し、応答を監視する。未知の端末装置に対して名称取得や接続要求を行うことが可能となる。捜索モードで動作している捜索側端末１０がこれに該当する。
【００３８】
なお、電源オフの状態も、以降の説明のために第４状態として定義する。
（第４状態：電源オフ状態）通信制御部１５（または通信制御部２５）の電源がオフの状態。つまりブルートゥースによる近距離無線通信を行わない状態。
【００３９】
任意の時点における端末装置の状態は、ユーザの端末装置の運用方法によって様々である。例えば、普段は第１状態にて既知の機器（ヘッドセット等）とのみ無線接続し、新たな機器との、無線接続を行うときにのみ、一時的に第２状態や第３状態にすることが通常である。また、ブルートゥース機能を使用しないユーザの場合は、常に第４状態にしているのが通常である。
【００４０】
上記のように、端末装置の状態はユーザによって様々であり、災害時に特定の状態を期待することはできない。このため本発明の端末装置は、被捜索者と捜索者の端末装置の状態について、救助支援システム１１（または救助支援システム２１）の起動を契機にそれぞれ下記の状態に強制移行させる。なお、第４状態からの移行時も、救助支援システム１１（または救助支援システム２１）を起動させる。
捜索者端末１０：第３状態（デバイススキャン状態）
被捜索者端末２０：第２状態（検出許可状態）
【００４１】
それぞれの端末装置が上記の状態になることによって、捜索端末１０と被捜索端末２０とのような、未知の端末装置間での問い合わせ及び応答が可能となる。なお、問い合わせ及び応答を行うためには、互いの発信する電波が互いに到達する距離である必要がある。図２は、捜索端末１０の電波到達範囲と、被捜索端末２０の電波到達範囲とを模式的に表した図である。
【００４２】
図２の破線円αは、捜索者端末１０の電波到達範囲を示している。また図２の破線円βは、被捜索者端末２０の電波到達範囲を示している。図２は、捜索端末１０が被捜索端末２０の方向へ移動するのに伴い、捜索端末１０の電波到達範囲αが被捜索端末２０の電波到達範囲βに接近し、やがて両範囲が重複することにより、相互通信が可能となる例を示している。なお電波到達範囲の具体的な大きさとしては、例えば一般的な端末装置に搭載されているＣｌａｓｓ２のブルートゥース機器であれば、半径１０ｍ程度が想定される。
【００４３】
図３は、捜索側端末１０の表示部１３に表示される画面の一例を示した画面図である。図３の例では、リスト形式で周辺端末装置の識別情報が表示され、一部の識別情報が強調表示されている。強調表示されるのは、名称判定部１６によりＳＯＳモードであると判別された端末装置の識別情報である。
【００４４】
なお強調表示の方法としては、特定のマークを付与する、文字色、文字サイズ、または字体を変える、リストの上位に表示する等が考えられる。図３の例では、ＳＯＳモードである端末装置をリストの上位に表示し、特定マークをつけて強調表示を行っている。これにより、災害時に第２状態のまま放置された端末装置と、捜索者の端末装置とを区別できるようにしている。
【００４５】
〈３．捜索処理について〉
ここで、本発明の一実施形態における端末装置を用いた、災害発生時における捜索処理フローについて、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００４６】
図４に示す処理フローは、端末装置の電源が起動された時点、またはブルートゥース機能の起動指示が検知された時点で開始される。なおこの時点では、端末装置は捜索側端末１０及び被捜索側端末２０のいずれの状態にもなっていないが、以下の説明では便宜上、捜索側端末１０で処理を行うものとして説明する。
【００４７】
本処理の開始後、救助支援システム１１はステップＳ１１０において、ブルートゥース機能をオンにするよう、通信制御部１５に指示する。次にシステムモード選択ＵＩ１２はステップＳ１２０において、モード選択の受け付けを行う。ここではまず、捜索モードが選択された場合の処理について説明する。捜索モードが選択された場合、端末装置は捜索側端末１０として動作することとなる。このため救助支援システム１１はステップＳ１３０において、デバイススキャンを実施する。これにより、周辺に存在する端末装置より、端末名称を取得する。
【００４８】
次に名称判定部１６はステップＳ１４０において、端末名称と名称ルールとを比較し、合致する名称ルールが存在するか否かを判定する。つまり、ＳＯＳモードの端末装置に付与されることが予め定められている端末名称が、存在するか否かを判定する。
【００４９】
存在しない場合、後述するステップＳ１６０へ移行する。存在する場合、救助支援システム１１はステップＳ１５０において、ＳＯＳモードの端末装置を通常モードの端末装置と区別して、表示部１３に表示する（図３）。
【００５０】
次に救助支援システム１１はステップＳ１６０において、救助支援システム１１の停止指示、またはブルートゥース機能の停止指示を検知したか否かを判定する。停止指示を検知した場合、本処理を終了する。停止指示を検知していない場合、再びステップＳ１３０へ移行する。
【００５１】
ステップＳ１２０に戻って説明を行うと、ＳＯＳモードが選択された場合、端末装置は被捜索側端末２０として動作することとなる。このため救助支援システム２１はステップＳ２１０において、検出許可状態に移行する。次に救助支援システム２１はステップＳ２２０において、端末名称を、予め定められている名称ルールに従って、ＳＯＳモードの端末装置用の端末名称に変更する。
【００５２】
次に救助支援システム２１はステップＳ２３０において、捜索側端末１０によるデバイススキャンに対して応答し、端末名称を返答する。なお、デバイススキャンが検知されない場合、デバイススキャンの監視を継続的に行う。
【００５３】
次に救助支援システム２１はステップＳ２４０において、救助支援システム２１の停止指示、またはブルートゥース機能の停止指示を検知したか否かを判定する。停止指示を検知した場合、本処理を終了する。停止指示を検知していない場合、再びステップＳ２３０へ移行する。
【００５４】
上記で説明した捜索処理を、時系列で模式的に表したのが図５である。図５では、図右に示す破線ｔが、時間経過を表している。破線ｔの始点が災害発生の直後であり、災害発生に伴って各端末装置が捜索モードまたはＳＯＳモードに移行している。
【００５５】
図２と同様に、図５中央の破線円αは、捜索者端末１０の電波到達範囲を示している。また図５中央の破線円βは、被捜索者端末２０の電波到達範囲を示している。図５は、時間経過とともに捜索者端末１０が被捜索者端末２０に接近した例を表している。
【００５６】
災害発生直後の期間（Ａ）においては、双方の発信電波は互いに届かず、通信不可の状態になっている。時間経過と共に捜索者端末１０が被捜索者端末２０に接近すると、捜索者端末１０の発信電波は被捜索者端末２０に届くが、被捜索者端末２０の発信電波は捜索者端末１０に届かない状態となる。この状態となった期間（Ｂ）においては、片方向にしか電波が届かず、依然として通信不可の状態となっている。
【００５７】
時間経過と共にさらに捜索者端末１０が被捜索者端末２０に接近すると、被捜索者端末２０の発信電波が捜索者端末１０に届くようになる。この状態となった期間（Ｃ）においては、双方向通に電波が届き、通信可能となる。これにより、図４のステップＳ１３０及びステップＳ２３０におけるデバイススキャンが成功し、被捜索者の発見が可能となる。
【００５８】
以上に説明した本実施形態によれば、災害時等において動作モードを切り替え、捜索モードの端末装置は捜索端末１０として動作し、ＳＯＳモードの端末装置は被捜索端末２０として動作する。そして被捜索端末２０の識別情報のみを変更することにより、被捜索端末２０を識別できるようにする。
【００５９】
このため、捜索端末１０と被捜索端末２０とを区別するに際して、事前に被捜索端末２０の識別情報をシステムに登録する必要がない。また平常時においては、両端末装置は通常モードで動作し、救助に関する機能を動作させない。このため、不要に識別情報が発信されたり、また不要なデバイススキャンが実施されないため、個人情報漏洩を防ぎ、セキュリティの向上を図ることができる。また、不要なデバイススキャンが発生しないため、消費電力の低減を図ることができる。
【００６０】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６１】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）上記の実施形態では、本発明の捜索機能を備えた端末装置として携帯電話を例にあげているが、近距離通信機能を備えた端末装置であれば、これ以外の通信装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン等において実施する形態であってもよい。
【００６２】
（Ｂ）上記の実施形態では、本発明の捜索処理に関わる端末装置の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６３】
（Ｃ）上記の実施形態では、近距離無線通信を利用して取得する識別情報として端末装置の端末名称や電話番号を例示しているが、これ以外の情報を識別情報として取得する形態でもよい。例えば、端末装置に予め記録されている所有者の名前や住所等を取得して表示する形態でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０      捜索側端末（端末装置）
１１      救助支援システム（制御部）
１２      システムモード選択ＵＩ（切替部）
１３      表示部
１４      状態／端末情報記憶部
１５      通信制御部（無線通信部）
１６      名称判定部（制御部）
２０      被捜索側端末（端末装置）
２１      救助支援システム（制御部）
２２      システムモード選択ＵＩ（切替部）
２３      表示部
２４      状態／端末情報記憶部
２５      通信制御部（無線通信部）
【図１】
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【図２】
2013197685.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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