(57)【要約】【課題】検査対象受体に貼り付けられたフィルムの皺や撓みを抑制して、より正確な検査結果を得ることができる受体ホルダおよび検査装置を提供する。【解決手段】受体ホルダ１００は、検査対象受体を厚み方向に着脱可能な収容ケース１０２と、収容ケース１０２に固定可能なケースカバー１０１とを有する。検査対象受体が装着された収容ケース１０２にケースカバー１０１が固定されると、ケースカバー１０１に設けられた開口部１２１と、収容ケース１０２に設けられた開口部１２２とを介して、検査対象受体の貯留部が外部に露出される。開口部１２２の開口縁周辺から突出する押さえ部１２３によって、検査対象受体のフィルムが押圧される。【選択図】図７
2013076588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記液体が移動可能な平面方向に延びる流路および前記流路の下流側に移動した前記液体が貯留される貯留部が表面に形成された基板と、前記基板の表面側を被覆するフィルムとが厚み方向に並ぶ薄板状の検査対象受体を保持して、前記検査対象受体に遠心力を付与して前記液体を計測する検査装置に着脱可能な受体ホルダであって、
前記検査対象受体を前記厚み方向に着脱可能な装着部を有し、前記装着部に装着された前記検査対象受体を前記厚み方向の一方側から支持する収容ケースと、
前記収容ケースに固定可能な板状部材であって、前記収容ケースに固定された状態で、前記装着部に装着された前記検査対象受体を前記厚み方向の他方側から支持するケースカバーと、
前記検査対象受体に対向する前記装着部の底部に設けられた、前記収容ケースを貫通する孔部であって、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記貯留部を露出させる第一開口部と、
前記ケースカバーが前記収容ケースに固定された状態で、前記装着部に装着された前記検査対象受体を挟んで前記第一開口部と対向する位置に設けられた、前記ケースカバーを貫通する孔部であって、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記貯留部を、前記第一開口部とは反対方向に露出させる第二開口部と、
前記ケースカバーが前記収容ケースに固定された状態で、前記第一開口部および前記第二開口部のうちで前記フィルムに対向する特定口の開口縁周辺から、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記フィルムに向けて突出する押さえ部と
を備えたことを特徴とする受体ホルダ。
【請求項２】
前記押さえ部は、前記特定口の開口縁に沿って筒状に突出することを特徴とする請求項１に記載の受体ホルダ。
【請求項３】
前記第一開口部および前記第二開口部は、前記貯留部に貯留された前記液体の計測時に、前記貯留部を通る光路が形成される透光部であることを特徴とする請求項１または２に記載の受体ホルダ。
【請求項４】
前記ケースカバーを前記収容ケースに対して開閉可能に回転させるヒンジと、
前記ヒンジによって回転される前記収容ケースの自由端側に設けられ、前記ヒンジから離間する方向に延びる係止片と、
前記ケースカバーの自由端側に設けられ、前記ケースカバーが閉じられた場合に前記係止片が係止される受部と
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の受体ホルダ。
【請求項５】
前記収容ケースにおいて前記装着部が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記検査装置の特定部位に固定される固定部を備え、
前記固定部は、前記検査装置による回転時に、前記受体ホルダに作用する遠心方向の下流側から前記特定部位によって支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の受体ホルダ。
【請求項６】
請求項５に記載の受体ホルダと、
前記特定部位として、前記固定部に対応するレール状の壁部を有するホルダ保持部と、
前記ホルダ保持部に前記固定部が固定された前記受体ホルダを軸線中心に回転させて、前記検査対象受体に遠心力を付与する駆動部と、
前記駆動部によって前記受体ホルダが所定量回転されたのち、前記第一開口部および前記第二開口部を介して前記貯留部に光を透過させて、前記液体を計測する計測部とを備え、
前記ホルダ保持部は、前記壁部の少なくとも一部が、前記受体ホルダに作用する遠心方向の下流側に設けられたことを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学的、医学的、生物学的な検査を行うための検査対象受体を保持する受体ホルダ、および、当該受体ホルダを回転させて検査対象受体に遠心力を付与する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検査対象物の流路が形成された基板の表面をフィルムで被覆したマイクロチップまたは検査チップと呼ばれる薄板状の検査対象受体が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、検査対象受体を保持する受体ホルダを備え、当該受体ホルダを回転させて検査対象受体に遠心力を付与する検査装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。このような検査装置では、遠心処理後の検査対象受体に収容された検査対象物に光源から光を照射し、検査対象物を透過した光をセンサで受光することで、検査結果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７７３０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０４６１号公報
【特許文献３】特開２００８−８８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような薄板状の検査対象受体では、遠心処理時に付与される遠心力や、検査装置の受体ホルダへの検査対象受体を取り付けるときなどに、表面に貼り付けられたフィルムに皺や撓みが生じることがある。フィルムに皺や撓みが生じると、検査対象物に照射される光が屈折して、センサを用いた光学計測時の検査結果に誤差を生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、検査対象受体に貼り付けられたフィルムの皺や撓みを抑制して、より正確な検査結果を得ることができる受体ホルダおよび検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る受体ホルダは、前記検査対象受体を前記厚み方向に着脱可能な装着部を有し、前記装着部に装着された前記検査対象受体を前記厚み方向の一方側から支持する収容ケースと、前記収容ケースに固定可能な板状部材であって、前記収容ケースに固定された状態で、前記装着部に装着された前記検査対象受体を前記厚み方向の他方側から支持するケースカバーと、前記検査対象受体に対向する前記装着部の底部に設けられた、前記収容ケースを貫通する孔部であって、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記貯留部を露出させる第一開口部と、前記ケースカバーが前記収容ケースに固定された状態で、前記装着部に装着された前記検査対象受体を挟んで前記第一開口部と対向する位置に設けられた、前記ケースカバーを貫通する孔部であって、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記貯留部を、前記第一開口部とは反対方向に露出させる第二開口部と、前記ケースカバーが前記収容ケースに固定された状態で、前記第一開口部および前記第二開口部のうちで前記フィルムに対向する特定口の開口縁周辺から、前記装着部に装着された前記検査対象受体の前記フィルムに向けて突出する押さえ部とを備える。
【０００７】
上記受体ホルダによれば、検査対象受体が装着された収容ケースにケースカバーが固定されると、第一開口部および第二開口部を介して貯留部が外部に露出される。このとき、特定口の開口縁周辺から突出する押さえ部によって、検査対象受体のフィルムが押圧される。この押圧によって、少なくとも貯留部の近傍ではフィルムに張力が生じるため、フィルムの皺や撓みが抑制される。したがって、第一開口部および第二開口部から露出する貯留部内の液体を検査する場合には、フィルム上で計測光が屈折することが抑制され、より正確な検査結果を得ることができる。
【０００８】
上記受体ホルダにおいて、前記押さえ部は、前記特定口の開口縁に沿って筒状に突出してもよい。この場合、特定口の開口縁に沿って筒状に突出する押さえ部によって、特定口の輪郭形状に沿ってフィルムが押圧される。したがって、少なくとも計測光が通る範囲内では、フィルムの皺や撓みを確実に抑制することができる。
【０００９】
上記受体ホルダにおいて、前記第一開口部および前記第二開口部は、前記貯留部に貯留された前記液体の計測時に、前記貯留部を通る光路が形成される透光部であってもよい。これにより、第一開口部および第二開口部を通る光路を形成して、貯留部内の液体を検査することができる。
【００１０】
上記受体ホルダにおいて、前記ケースカバーを前記収容ケースに対して開閉可能に回転させるヒンジと、前記ヒンジによって回転される前記収容ケースの自由端側に設けられ、前記ヒンジから離間する方向に延びる係止片と、前記ケースカバーの自由端側に設けられ、前記ケースカバーが閉じられた場合に前記係止片が係止される係止部とを備えてもよい。この場合、ケースカバーを収容ケースに対して閉じられると、係止片が係止部に係止されてケースカバーの自然開放が抑制される。ヒンジから自由端側に向けて遠心力が加えられると、ヒンジから離間する方向に延びる係止片がフック受部を押圧することで、ケースカバーが収容ケースでより強固に係止される。これにより、回転時に生じる遠心力によって、検査対象受体が受体ホルダから飛び出ることが抑制されるため、より正確に検査を行うことができる。
【００１１】
上記受体ホルダにおいて、前記収容ケースにおいて前記装着部が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記検査装置の特定部位に固定される固定部を備え、前記固定部は、前記検査装置による回転時に、前記受体ホルダに作用する遠心方向の下流側から前記特定部位によって支持されてもよい。この場合、受体ホルダの固定部が遠心方向の下流側から支持されるため、回転時に生じる遠心力によって受体ホルダが検査装置から脱落することを抑制でき、より正確に検査を行うことができる。
【００１２】
本発明の第二の態様に係る検査装置は、上記受体ホルダと、前記特定部位として、前記固定部に対応するレール状の壁部を有するホルダ保持部と、前記ホルダ保持部に前記固定部が固定された前記受体ホルダを軸線中心に回転させて、前記検査対象受体に遠心力を付与する駆動部と、前記駆動部によって前記受体ホルダが所定量回転されたのち、前記第一開口部および前記第二開口部を介して前記貯留部に光を透過させて、前記液体を計測する計測部とを備え、前記ホルダ保持部は、前記壁部の少なくとも一部が、前記受体ホルダに作用する遠心方向の下流側に設けられる。
【００１３】
上記検査装置によれば、ホルダ保持部に固定された受体ホルダが軸線中心に回転されて、検査対象受体に遠心力が付与される。所定量回転されたのち、第一開口部および第二開口部を介して貯留部に光を透過させて、液体が計測される。ホルダ保持部が有するレール状の壁部の少なくとも一部は、遠心方向の下流側に設けられる。したがって、検査装置の遠心処理時には、遠心方向の下流側に位置する壁部によって、受体ホルダの固定部を確実に支持でき、より正確に検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】受体ホルダ１００が定常状態にある、検査装置１の右側面図である。
【図２】受体ホルダ１００が変位状態にある、検査装置１の左側面図である。
【図３】図１に示す検査装置１の平面図である。
【図４】ホルダ保持部４７の斜視図である。
【図５】検査対象受体２の斜視図である。
【図６】閉鎖状態の受体ホルダ１００の斜視図である。
【図７】開放状態の受体ホルダ１００の斜視図である。
【図８】検査対象受体２が収容された受体ホルダ１００の正面図である。
【図９】検査対象受体２が収容された受体ホルダ１００の背面図である。
【図１０】検査対象受体２が収容された受体ホルダ１００の右側面図である。
【図１１】図８のＡ−Ａ線矢視方向断面図である。
【図１２】変形例の受体ホルダ１００における、図８のＡ−Ａ線矢視方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、単なる説明例である。
【００１６】
本実施形態では、検査対象である液体（以下、検体と呼ぶ。）および検体に混合される液体（以下、試薬と呼ぶ。）を収容可能な検査対象受体２を用いて、検査装置１で検査が行われる場合を例示する。検査装置１は、検査対象受体２から離間した垂直軸を中心とした回転によって、検査対象受体２に遠心力を付与することができる。また、検査装置１は、検査対象受体２を水平軸まわりに回転させることによって、検査対象受体２に付与される遠心力の方向（以下、遠心方向と呼ぶ。）を切り替え可能である。
【００１７】
図１〜図３を参照して、検査装置１の概略構造について説明する。以下の説明では、図１および図２の上方、下方、右方、左方、紙面手前側、紙面奥側を、それぞれ、検査装置１の上方、下方、前方、後方、右方、左方とする。図３の上方、下方、右方、左方、紙面手前側、紙面奥側を、それぞれ、検査装置１の左方、右方、前方、後方、上方、下方とする。なお、理解を容易にするために、図１および図２では上部筐体３０を仮想線で示し、図３では上部筐体３０の天板が取り除かれた状態を示す。
【００１８】
図１〜図３に示すように、検査装置１は、上部筐体３０、下部筐体３１、ターンテーブル３３、受体ホルダ１００、角度変更機構３４、制御装置（図示外）などを備える。下部筐体３１は、検査装置１の設置面に四隅の脚部５０で支持されており、ターンテーブル３３を垂直軸まわりに回転させる駆動機構が内部に設けられている。ターンテーブル３３は、下部筐体３１の上面側に設けられた、受体ホルダ１００が上方に保持される円盤状の回転体である。受体ホルダ１００は、検査対象受体２を内部に保持する箱状体である。角度変更機構３４は、ターンテーブル３３に設けられた、受体ホルダ１００を水平軸まわりに回転させる駆動機構である。上部筐体３０は、下部筐体３１の上側に固定されており、検査対象受体２に収容された液体を光学的に計測する計測部７が内部に設けられている。制御装置（図示外）は、検査装置１の遠心処理や計測処理等を制御するコントローラであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える。
【００１９】
下部筐体３１の詳細構造を説明する。下部筐体３１は、枠部材を組み合わせた箱状のフレーム構造を有する。下部筐体３１の上面には、平面視長方形の板材である上板３２が設けられている。上板３２の上側には、ターンテーブル３３が回転自在に設けられている。下部筐体３１の内部には、ターンテーブル３３を回転させる機構が、次のように設けられている。
【００２０】
下部筐体３１の内部には、前後方向（図１、図２では左右方向）へ水平に延びる中フレーム部材５２が架設されている。下部筐体３１内の後方寄りに、ターンテーブル３３を回転させるための駆動力を供給する主軸モータ３５が設置されている。主軸モータ３５の軸３６は、上方に突出しており、プーリ３７が固定されている。平面視で下部筐体３１の中央部には、下部筐体３１の内部から上方に延びる垂直な主軸５７が設けられている。主軸５７は、上板３２を貫通して、下部筐体３１の上側に突出している。主軸５７の上端部は、平面視でターンテーブル３３の中央部に接続されている。
【００２１】
上板３２の直下には、主軸５７が貫通する保持金具である支持部材５３が設けられている。支持部材５３は、一対のフレーム５４によって中フレーム部材５２に固定されている。主軸５７は、支持部材５３によって回転自在に保持されている。主軸５７における支持部材５３の下側には、プーリ３８が固定されている。プーリ３７、３８に亘って、ベルト３９が掛け渡されている。主軸モータ３５が軸３６を回転させると、プーリ３７、ベルト３９、プーリ３８を介して駆動力が主軸５７に伝達される。このとき、主軸５７の回転に連動して、ターンテーブル３３が主軸５７を中心に回転する。
【００２２】
下部筐体３１内の前方寄りに、下部筐体３１の底面から上板３２の下面まで垂直に延びるガイドレール５６が設けられている。Ｔ字型板状の連結金具であるＴ型プレート４８は、ガイドレール５６に沿って下部筐体３１内で上下方向に移動可能である。Ｔ型プレート４８の左側（図１、図２では紙面奥側）の面には、横長の溝部８０が形成されている。
【００２３】
先述の主軸５７は、内部が中空の筒状体である。内軸４０は、主軸５７の内部で上下方向に移動可能な垂直軸である。内軸４０の上端部は、主軸５７内を貫通して後述のラックギア４３に接続されている。主軸５７の下側には、中フレーム部材５２に固定された軸受５５が設けられている。軸受５５の下方には、Ｔ型プレート４８の後端部に固定された軸受４１が設けられている。軸受４１の内部には、図示外のベアリングが設けられるとともに、内軸４０の下端部が挿入されている。内軸４０の中間部および下端部は、それぞれ、軸受５５、４１によって回転自在に保持される。
【００２４】
Ｔ型プレート４８の左側には、Ｔ型プレート４８を上下動させるためのステッピングモータ５１が、図示外の固定具によって固定されている。ステッピングモータ５１の軸５８は、右側（図１、図２では紙面手前側）に向けて突出しており、先端に円盤状のカム板５９が固定されている。カム板５９の右側の面には、円柱状の突起７０が設けられている。突起７０の先端部は先述の溝部８０に挿入されているため、突起７０は溝部８０内を摺動可能である。ステッピングモータ５１が軸５８を回転させると、カム板５９の回転に連動して突起７０が上下動する。このとき、溝部８０に挿入されている突起７０に連動して、Ｔ型プレート４８がガイドレール５６に沿って上下動する。
【００２５】
角度変更機構３４の詳細構造を説明する。角度変更機構３４は、ターンテーブル３３の上面に固定された、一対のＬ字型板状の連結金具であるＬ型プレート６０を有する。各Ｌ型プレート６０は、ターンテーブル３３の中心近傍に固定された基部から上方に延び、且つ、その上端部がターンテーブル３３の径方向外側に向けて延びている。一対のＬ型プレート６０の間には、内軸４０に固定されたラックギア４３が設けられている。ラックギア４３は、縦長の金属製の板状部材であり、両端面にギアが各々刻まれている。
【００２６】
各Ｌ型プレート６０の延設方向の先端側では、ギア４５が有する水平な軸４６が回転自在に軸支されている。軸４６の先端側には、受体ホルダ１００を着脱可能なホルダ保持部４７（図４参照）が設けられている。ホルダ保持部４７に装着された受体ホルダ１００は、ギア４５の回転に連動して軸４６を中心に回転する。ギア４５とラックギア４３との間には、Ｌ型プレート６０によって水平軸まわりに回転自在に支持されたピニオンギア４４が介在している。ピニオンギア４４は、ギア４５およびラックギア４３にそれぞれ噛合している。
【００２７】
ラックギア４３の上端部には、円柱状のガイド部材４２が設けられている。一対のフレーム６２の上端部は、板状の上部プレート６１にそれぞれ固定されている。ガイド部材４２は、上部プレート６１の中央部に形成された開口部に挿入された状態で、上下方向に摺動可能に保持されている。ラックギア４３の上下動に連動して、ピニオンギア４４、ギア４５がそれぞれ従動回転し、ひいてはホルダ保持部４７に装着された受体ホルダ１００が軸４６を中心に回転する。
【００２８】
本実施形態では、主軸モータ３５がターンテーブル３３を回転駆動するのに伴って、受体ホルダ１００が主軸５７（すなわち、垂直軸）を中心に回転して、検査対象受体２に遠心力が付与される。受体ホルダ１００の垂直軸まわりの回転を、「公転」と呼ぶ。一方、ステッピングモータ５１が内軸４０を上下動させるのに伴って、受体ホルダ１００が軸４６（すなわち、水平軸）を中心に回転して、検査対象受体２に作用する遠心方向が相対変化する。受体ホルダ１００の水平軸まわりの回転を、「自転」と呼ぶ。なお、受体ホルダ１００は、自転および公転に伴う角度変化に関係なく、後述の流路２４、２５（図５参照）の延設方向と主軸５７を含む仮想的な平面（つまり、垂直面）とが平行をなす姿勢で、検査対象受体２を内部に保持する。
【００２９】
Ｔ型プレート４８が可動範囲の最下端まで下降した状態（図１参照）では、ラックギア４３も可動範囲の最下端まで下降する。このとき、受体ホルダ１００は、自転角度が０度の状態（以下、定常状態と呼ぶ。）になる。一方、Ｔ型プレート４８が可動範囲の最上端まで上昇した状態（図２参照）では、ラックギア４３も可動範囲の最上端まで上降する。このとき、受体ホルダ１００は、定常状態から９０度水平軸まわりに回転した状態（以下、変位状態と呼ぶ。）になる。つまり、受体ホルダ１００が自転可能な角度幅（以下、自転可能範囲と呼ぶ。）は、定常状態（０度）から変位状態（９０度）までの範囲である。
【００３０】
上部筐体３０の詳細構造を説明する。上部筐体３０は、枠部材を組み合わせた箱状のフレーム構造を有し、上板３２の後部上側に設置されている。より詳細には、上部筐体３０は、ターンテーブル３３の回転中心（つまり、主軸５７）からみて、受体ホルダ１００が回転される範囲の外側に設けられている。上部筐体３０は、ターンテーブル３３の外周側において平面視で円弧状に延びる対向壁８１を有する。
【００３１】
上部筐体３０の内部に設けられた計測部７は、後述の流路２４、２５（図５参照）の延設方向と交差する方向（本実施形態では、流路２４、２５の延設方向と直交する水平方向）に延びる光を、計測対象の検査対象受体２（詳細には、後述の貯留部２３）に透過させることで、検査対象受体２内の液体を計測する。計測部７は、計測光を発する光源７１と、光源７１から発せられた計測光を検出する光センサ７２とを有する。
【００３２】
光源７１は検査装置１の左後部に設けられる一方、光センサ７２は検査装置１の右後部に設けられている。つまり、光源７１および光センサ７２は、受体ホルダ１００の回転範囲の外側において、ターンテーブル３３の左右両側に配置されている。光源７１は、検査装置１の右側に向けて計測光を発する。光センサ７２は、検査装置１の左側から射出される計測光を受ける。光源７１と光センサ７２とを結ぶ光路の高さ位置は、定常状態の受体ホルダ１００を基準として、後述の計測口１２０の高さ位置と等しい。対向壁８１には、光源７１と光センサ７２を上部筐体３０の外部に露出させるための露出口（図示外）が形成されている。
【００３３】
本実施形態では、計測位置の受体ホルダ１００に保持されている検査対象受体２が、計測対象の検査対象受体２となる。主軸５７を中心に公転する受体ホルダ１００が計測位置（図３参照）に存在する場合、受体ホルダ１００が定常状態であれば、検査装置１の左右方向に延びる計測光が後述の計測口１２０を通る。より具体的には、計測位置の受体ホルダ１００は、ターンテーブル３３の回転中心よりも後方に位置して、平面視で計測光が受体ホルダ１００の前後面に対して直交する。
【００３４】
図４を参照して、ホルダ保持部４７の詳細構造を説明する。ホルダ保持部４７は、後述する受体ホルダ１００の固定部１０５（図９参照）を着脱可能な板状部材である。ホルダ保持部４７は、Ｕ字型の平板である支持板４７１と、Ｕ字型のレール状をなす壁部４７２とを有する。壁部４７２は、支持板４７１の上辺を除く縁部に沿って、支持板４７１の正面に対して垂直に延びている。支持板４７１の背面の中央部には、先述した軸４６の先端部が連結されている。壁部４７２の内側面には、壁部４７２の前後方向（幅方向）の略中央位置に沿って延びるガイド溝４７３が形成されている。
【００３５】
図５を参照して、検査対象受体２の詳細構造を説明する。以下の説明では、図５の上方、下方、左方、右方、紙面手前側、紙面奥側を、それぞれ、検査対象受体２の上方、下方、右方、左方、前方、後方とする。検査対象受体２は、正面視で正方形状をなし、所定の厚みを有する透明な合成樹脂の基板２０を主体とする。基板２０の正面には、３つの窪みである貯留部２１、２２、２３と、２つの溝部である流路２４、２５とが形成されている。なお、基板２０の材質は特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの有機材料や、シリコン、ガラス、石英等の無機材料などを用いればよい。
【００３６】
貯留部２１は、検査対象受体２の左上部分（図５では右上部分）に形成され、検査対象受体２に注入された検体が貯留される。貯留部２２は、検査対象受体２の貯留部２１の下側に形成され、検査対象受体２に注入された試薬が貯留される。貯留部２３は、検査対象受体２の右下部分（図５では左下部分）に形成され、遠心処理によって検体および試薬を撹拌した液体が貯留される。流路２４は、貯留部２１から貯留部２３まで延び、注入された検体が遠心力に応じて移動可能である。流路２５は、貯留部２２から貯留部２３まで延び、注入された試薬が遠心力に応じて移動可能である。
【００３７】
基板２０の正面は、透明の合成樹脂で形成された薄板状のフィルム２６によって封止されている。つまり、基板２０およびフィルム２６は、検査対象受体２の厚み方向に並んで配置されている。フィルム２６には、貯留部２１、２２にそれぞれ検体および試薬を注入するための開口である注入口（図示外）が形成されている。なお、検体および試薬が注入されたのち、各注入口に封止パッチ（図示外）がそれぞれ貼り付けられて、検体および試薬の流出が防止される。なお、フィルム２６は、外圧に応じて張力が生じるような弾性を有する材料（例えば、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等）を用いることが好適である。
【００３８】
図６〜図１０を参照して、受体ホルダ１００の詳細構造を説明する。以下の説明では、図６の上方、下方、右下方、左上方、左下方、左上方を、それぞれ、受体ホルダ１００の上方、下方、左方、右方、前方、後方とする。先述したように、ターンテーブル３３の上方には、一対の受体ホルダ１００がターンテーブル３３の回転中心を挟んで対向配置されている。
【００３９】
図６および図７に示すように、各受体ホルダ１００は、検査対象受体２を装着可能な収容ケース１０２と、収容ケース１０２に固定可能なケースカバー１０１とを有する。ケースカバー１０１および収容ケース１０２の各上端部は、ケースカバー１０１を収容ケース１０２に対して回転自在に支持するヒンジ１１０で連結されている。
【００４０】
収容ケース１０２は、正面視で正方形状をなす樹脂製の板状部材であり、正面側の中央部に装着部１０３が設けられている。装着部１０３は、検査対象受体２とほぼ同一形状および大きさで形成された凹部であり、検査対象受体２を厚み方向（前後方向）に着脱可能である。装着部１０３に装着された検査対象受体２の一面（具体的には、フィルム２６）は、装着部１０３内の底壁に面接触する。これにより、検査対象受体２は厚み方向の一方側（すなわち、後側）から支持されて、後方への移動が規制される。さらに、装着部１０３に装着された検査対象受体２の周縁部は、装着部１０３内の側壁に取り囲まれる。これにより、検査対象受体２は厚み方向と直交する方向（すなわち、上下左右方向）への移動が規制される。
【００４１】
ヒンジ１１０によって回転される収容ケース１０２の自由端側（つまり、収容ケース１０２の下端側）には、ロック室１０４が設けられている。ロック室１０４は、収容ケース１０２の左右方向中央部に形成された凹部であり、装着部１０３の下側から収容ケース１０２の下端部まで延びている。ロック室１０４の内部には、ヒンジ１１０から離間する方向（つまり、下方）に突出する係止片１４０が設けられている。
【００４２】
ケースカバー１０１は、正面視で正方形状をなす樹脂製の板状部材であり、収容ケース１０２に対して開かれた状態で装着部１０３を開放する一方、収容ケース１０２に対して閉じられた状態で装着部１０３を被覆する。ヒンジ１１０によって回転されるケースカバー１０１の自由端側（つまり、ケースカバー１０１の下端側）には、ロック機構１３０が設けられている。ロック機構１３０は、収容ケース１０２に対向する背面側に立設された、側面視でＴ字型の板状体であり、突出端が上下方向に延びている。
【００４３】
上記の構造によって、ロック機構１３０の上側部分（図７では下側部分）には、ロック機構１３０の突出端とケースカバー１０１の背面との間に、受部１３１が形成される。ケースカバー１０１が収容ケース１０２に対して閉じられると、係止片１４０が受部１３１に嵌め込まれて係止状態になる。これにより、ケースカバー１０１が収容ケース１０２に固定されて、ケースカバー１０１の自然開放が抑制される（図１０および図１１参照）。この状態（受体ホルダ１００の閉鎖状態）では、装着部１０３に装着された検査対象受体２が厚み方向の他方側（すなわち、前側）から支持されて、前方への移動が規制される。
【００４４】
また、ロック機構１３０の下側部分（図７では上側部分）において、ロック機構１３０の下方に延びる突出端が、係止片１４０の係止状態を解除するための解除部１３２である。受体ホルダ１００の閉鎖状態において、ユーザが下方に開口するロック室１０４に指を挿入して解除部１３２を押し下げると、係止片１４０の係止状態が解除されて、ケースカバー１０１を開くことができる（図１０および図１１参照）。
【００４５】
受体ホルダ１００は、検査対象受体２に貯留された液体を計測するための計測口１２０を有する。計測口１２０は、ケースカバー１０１および収容ケース１０２に対向配置された、後述の光計測時に貯留部２３を通る光路が形成される一対の開口部１２１、１２２である。具体的には、開口部１２２は、検査対象受体２に対向する装着部１０３の底部に設けられた、収容ケース１０２を貫通する孔部である。開口部１２１は、受体ホルダ１００の閉鎖状態で、装着部１０３に装着された検査対象受体２を挟んで開口部１２２と対向する位置に設けられた、ケースカバー１０１を貫通する孔部である。
【００４６】
計測口１２０は、受体ホルダ１００における遠心方向の下流側、且つ、定常状態で重力方向の下流側となる位置に設けられる。具体的には、開口部１２１はケースカバー１０１の左下部分（図６では右下部分）に設けられる。開口部１２２は収容ケース１０２の左下部分（図７では右下部分）に設けられている。開口部１２１、１２２は、同一の正方形状に形成されており、受体ホルダ１００の閉鎖状態で前後方向に連通する。なお、収容ケース１０２における開口部１２２の開口縁周辺には、後述の押さえ部１２３が設けられている。
【００４７】
図８〜図１０に示すように、収容ケース１０２の背面側の中央部は、背面視でＵ字型の輪郭を有する板状体である固定部１０５が設けられている。固定部１０５の上端面を除く周面には、固定部１０５の前後方向（幅方向）の略中央位置に沿ってレール状に突出するガイド部１０６が形成されている。固定部１０５は、ホルダ保持部４７の壁部４７２（図４参照）の内側領域と対応した形状および大きさを有する。ガイド部１０６がガイド溝４７３（図４参照）に沿って案内されながら、固定部１０５を壁部４７２（図４参照）の内側領域に対して挿脱できる。固定部１０５を壁部４７２（図４参照）の内側領域に挿入することで、受体ホルダ１００をホルダ保持部４７に装着することができる。一方、受体ホルダ１００の交換時には、固定部１０５を壁部４７２（図４参照）の内側領域から抜き出すことで、受体ホルダ１００をホルダ保持部４７から取り外すことができる。
【００４８】
先述のように、軸４６はホルダ保持部４７に連結されており、軸４６の回転に伴って受体ホルダ１００が自転する（図１〜図３参照）。Ｕ字型の壁部４７２の開口する上辺側が上向きである場合に、ホルダ保持部４７に装着された受体ホルダ１００は定常状態となる（図１参照）。一方、Ｕ字型の壁部４７２の開口する上辺側がターンテーブル３３の中心向きである場合に、ホルダ保持部４７に装着された受体ホルダ１００は変位状態となる（図１参照）。
【００４９】
図８〜図１１を参照して、検査対象受体２が収容された受体ホルダ１００について説明する。開放状態の受体ホルダ１００（図７参照）において、フィルム２６が収容ケース１０２と対向するように、検査対象受体２が装着部１０３内へ厚み方向に嵌め込まれる。ケースカバー１０１が閉じられると受体ホルダ１００が閉鎖状態となり、受体ホルダ１００内で検査対象受体２が固定される。これにより、検査対象受体２の貯留部２３は、計測口１２０を介して、流路２４、２５の延設方向と交差する方向（本実施形態では、流路２４、２５の延設方向と直交する水平方向）に露出される。具体的には、開口部１２１、１２２を介して、貯留部２３が受体ホルダ１００の前方および後方にそれぞれ露出される。
【００５０】
閉鎖状態の受体ホルダ１００では、装着部１０３に装着された検査対象受体２のフィルム２６に、開口部１２２が対向する。収容ケース１０２の正面側には、開口部１２２の開口縁周辺からフィルム２６に向けて突出する押さえ部１２３が設けられている。本実施形態の押さえ部１２３は、開口部１２２の開口縁に沿って筒状に突出している。装着部１０３の内部では、押さえ部１２３が正面視で貯留部２３の範囲内で、フィルム２６を後方から押圧する。
【００５１】
検査装置１を用いた検査方法について説明する。ユーザは検査実行前に、貯留部２１、２２にそれぞれ検体および試薬を滴下した検査対象受体２を、先述のように受体ホルダ１００に装着する。さらにユーザは、受体ホルダ１００をホルダ保持部４７に装着して、操作部（図示外）から処理開始のコマンドを入力する。これにより、制御装置のＣＰＵ（図示外）は、ＲＯＭ（図示外）に記憶されている制御プログラムに基づいて、以下に例示するような検査処理を実行する。
【００５２】
まず、定常状態の受体ホルダ１００（図１参照）が、所定回転数で公転される。これにより、貯留部２１内の検体は、遠心力によって流路２４を経由して貯留部２３に流入する。貯留部２２内の試薬は、遠心力によって流路２５を経由して貯留部２３に流入して、検体と混合する。遠心処理の開始から所定時間が経過すると、公転中の受体ホルダ１００が９０度自転されて、受体ホルダ１００が変位状態（図２参照）となる。これにより、貯留部２３内では、検体および試薬の混合液が遠心方向の変化によって撹拌される。９０度自転から所定時間が経過すると、公転中の受体ホルダ１００が−９０度自転されて、受体ホルダ１００が定常状態（図１参照）となる。定常状態に復帰した受体ホルダ１００が計測位置（図３参照）に停止するように、公転が終了される。
【００５３】
本実施形態では、受体ホルダ１００が定常状態および変位状態のいずれである場合も、固定部１０５の遠心方向の下流側に、Ｕ字型の壁部４７２の少なくとも一部が配置されている。受体ホルダ１００の公転時には、固定部１０５が壁部４７２によって遠心方向の下流側から支持されるため、受体ホルダ１００が遠心力によってホルダ保持部４７から脱落することが防止され、より正確に検査を行うことができる。
【００５４】
また、変位状態の受体ホルダ１００の公転時には、ヒンジ１１０から自由端側に向けた遠心力が受体ホルダ１００に付与される。このとき、装着部１０３内の検査対象受体２が、遠心方向の下流側（図１１では下側）に設けられた係止片１４０を付勢する。本実施形態では、受体ホルダ１００の内部において、ヒンジ１１０から離間する方向に延びる係止片１４０が、その延設方向の下流側に配置された受部１３１に係止されている。検査対象受体２の付勢に応じて係止片１４０が受部１３１を押圧することで、ケースカバー１０１が収容ケース１０２に対して強固に係止される。ひいては、公転時に生じる遠心力によって、検査対象受体２が受体ホルダ１００から飛び出ることが抑制され、より正確に検査を行うことができる。
【００５５】
受体ホルダ１００の公転終了後、遠心処理後の検査対象受体２内に存在する液体の光計測が実行される。具体的には、光源７１から光センサ７２に向けて計測光が射出される。この計測光は、計測位置の受体ホルダ１００の計測口１２０を経由することで、計測口１２０から露出する検査対象受体２の貯留部２３を透過する光路を形成する。計測光は貯留部２３内の混合液を透過する際に減衰するため、光センサ７２の受光量に基づいて検査結果が得られる。
【００５６】
本実施形態では、押さえ部１２３が装着部１０３の内部で、検査対象受体２のフィルム２６を押圧する。この押圧によって、少なくとも貯留部２３の近傍ではフィルム２６に張力が生じるため、フィルム２６の皺や撓みが抑制される。したがって、開口部１２１、１２２から露出する貯留部２３内の液体を検査する場合には、フィルム２６上で計測光が屈折することが抑制される。より詳細には、開口部１２２の開口縁に沿って筒状に突出する押さえ部１２３によって、開口部１２２の輪郭形状に沿ってフィルム２６が押圧される。したがって、少なくとも計測光が通る範囲内では、フィルム２６の皺や撓みを確実に抑制できる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の受体ホルダ１００によれば、検査対象受体２が装着された収容ケース１０２にケースカバー１０１が固定されると、開口部１２１、１２２を介して貯留部２３が外部に露出される。このとき、開口部１２２の開口縁周辺から突出する押さえ部１２３によって、検査対象受体２のフィルム２６が押圧される。この押圧によって、少なくとも貯留部２３の近傍ではフィルム２６に張力が生じるため、フィルム２６の皺や撓みが抑制される。したがって、開口部１２１、１２２から露出する貯留部２３内の液体を検査する場合には、フィルム２６上で計測光が屈折することが抑制され、より正確な検査結果を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態の検査装置１によれば、ホルダ保持部４７に固定された受体ホルダ１００が主軸５７を中心に回転されて、検査対象受体２に遠心力が付与される。所定量回転されたのち、開口部１２１、１２２を介して貯留部２３に光を透過させて、液体が計測される。ホルダ保持部４７が有するレール状の壁部４７２の少なくとも一部は、遠心方向の下流側に設けられる。したがって、検査装置１の遠心処理時には、遠心方向の下流側に位置する壁部４７２によって、受体ホルダ１００の固定部１０５を確実に支持でき、より正確に検査を行うことができる。
【００５９】
上記実施形態において、開口部１２２が本発明の「第一開口部」に相当する。開口部１２１が本発明の「第二開口部」に相当する。主軸モータ３５が本発明の「駆動部」に相当する。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、検査対象受体２や受体ホルダ１００の構造、受体ホルダ１００の自転角度や遠心方向などは単なる例示であり、測定する条件に合わせて決定すればよい。
【００６１】
すなわち、上記実施形態の検査装置１では、受体ホルダ１００の自転角度が０度〜９０度である。これに代えて、検査装置１は他の角度範囲（例えば、０度〜１８０度）で、受体ホルダ１００を自転させてもよい。また、受体ホルダ１００の構造は、その内部に収容される検査対象受体２の構造に応じて適宜変更することができる。具体的には、計測口１２０（開口部１２１、１２２）は、遠心処理後の検査対象受体２における液体の貯留部２３に対応する位置に設けられればよい。また、計測口１２０（開口部１２１、１２２）は、光が通る孔部に限定されず、例えば透明樹脂で形成された部位でもよい。
【００６２】
また、押さえ部１２３の形状や位置なども、各種変形が可能である。例えば、上記実施形態では、押さえ部１２３の形状は、筒状に限定されず、棒状あるいは板状の突起でもよい。上記実施形態では、押さえ部１２３は開口部１２１の開口縁周辺に形成されているが、開口部１２１は特定口（ケースカバー１０１が収容ケース１０２に固定された状態でフィルム２６に対向する開口部）に設ければよい。
【００６３】
図１２に示す例では、フィルム２６がケースカバー１０１と対向するように、検査対象受体２が装着部１０３に装着されている。これに対応して、フィルム２６に対向する開口部１２１の開口縁周辺から突出する押さえ部１２３が設けられている。この場合も、上記実施形態と同様に、フィルム２６の皺や撓みが抑制される。もちろん、開口部１２１、１２２の両方に、押さえ部１２３を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    検査装置
２    検査対象受体
７    計測部
２０    基板
２３    貯留部
２４    流路
２５    流路
２６    フィルム
３５    主軸モータ
４６    軸
４７    ホルダ保持部
５７    主軸
１００    受体ホルダ
１０１    ケースカバー
１０２    収容ケース
１０３    装着部
１０５    固定部
１２１    開口部
１２２    開口部
１２３    押さえ部
１３１    受部
１４０    係止片
４７２    壁部
【図１】
2013076588.tif 000003
【図２】
2013076588.tif 000004
【図３】
2013076588.tif 000005
【図４】
2013076588.tif 000006
【図５】
2013076588.tif 000007
【図６】
2013076588.tif 000008
【図７】
2013076588.tif 000009
【図８】
2013076588.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013076588.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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