(57)【要約】【課題】室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することで、冬季や室内の温度が低下する夜間での断熱効果が期待できる赤外線反射フィルムを提供する。【解決手段】基材１の一方の面に反射層２及び保護層３を順に積層し、他方の面に粘着層４を設けたあるいは設け得る赤外線反射フィルムであって、可視光線透過率を５０％以上、保護層側表面の垂直放射率と０．２５以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に反射層及び保護層を順に積層し、他方の面に粘着層を設けたあるいは設け得る赤外線反射フィルムであって、可視光線透過率が５０％以上、保護層側表面の垂直放射率が０．２５以下であることを特徴とする赤外線反射フィルム。
【請求項２】
前記保護層は、前記反射層に積層されるオレフィン系樹脂層と、該オレフィン系樹脂層に積層されて最外層となるハードコート層とで構成される請求項１に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の厚みは、前記オレフィン系樹脂層の厚みよりも少ない請求項２に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層の厚みは、０．１〜１．５μｍの範囲内である請求項２又は請求項３に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂層の厚みは、５〜３０μｍの範囲内である請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項６】
前記保護層は、接着層を介して前記反射層に積層される請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項７】
前記接着層の厚みは、０．１〜１．５μｍの範囲内である請求項６に記載の赤外線反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光領域において高い透過性を有し且つ赤外光領域において高い反射性を有する赤外線反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線反射フィルムは、主に、放射される太陽光の熱影響を抑制するために用いられる。例えば、建物や自動車等の窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼ることで、窓ガラスを通って室内に入射される赤外線（特に近赤外線）を遮蔽し、室内の温度上昇を抑制し、これにより、冷房の消費電力を抑制して省エネルギー化を図ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載される赤外線反射フィルムは、ポリエステル系フィルムの一方の面に、可視光線透過率が１５〜７５％のアルミニウム蒸着層及び紫外線や電子線などで硬化する樹脂からなるハードコート層を順に積層し、他方の面に粘着剤層を設けた積層フィルムであり、窓ガラスに貼り、アルミニウム蒸着層によって太陽光に含まれる近赤外線を反射するようにしている。
【０００４】
特許文献２に記載される赤外線反射フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムといった熱可塑性樹脂フィルムの一方の面に可視光線透過率が少なくとも７０％の金属薄膜層及び熱や紫外線などで硬化する樹脂からなるハードコート層を順に積層し、他方の面にアクリル系粘着剤を設けた積層フィルムであり、窓ガラスに貼り、金属薄膜層によって太陽光に含まれる近赤外線を反射するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４３１１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、「エネルギー・経済統計要覧」（財団法人省エネルギーセンター発行）によると、家庭用エネルギー消費量の内訳は、暖房が２７．１％、給湯が２７．８％、厨房が６．２％、動力・照明等が３６．４％、冷房が２．４％となっており、冷房の消費電力が占める割合は案外と少ない。これに対し、暖房の消費電力は冷房の消費電力の約１１倍である。従って、省エネルギー化をより積極的に進めるために、暖房の消費電力を抑制するための対策を検討することは極めて有意義である。
【０００７】
通常、暖房により暖められた室内の熱は、窓ガラス、床、屋根、換気、壁を通って逃げていく。その中でも窓ガラスを通って外に逃げていく熱は、全体の約５０％にも及ぶと言われ、主として、遠赤外線により伝わる熱（輻射熱）の形態（いわゆる熱放射）での熱損失となる。そのため、この熱放射を抑制する、即ち、室内から窓ガラスを通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することが効果的である。
【０００８】
上記特許文献に記載される赤外線反射フィルムは、ハードコート層が３０μｍ（特許文献１）、１０μｍ（特許文献２）といった単位の厚み、あるいは、硬化収縮率や熱湿収縮率が大きくなって、カールが発生しやすくなったり、クラックが発生することがある上、生産面でも不利となるといった観点（特許文献１）や、過剰特性でコストアップとなるといった観点（特許文献２）を除けば、それ以上の厚みを許容しているが、そのような厚みでは、遠赤外線が吸収されやすく、発熱して熱が熱伝導により外に逃げるため、熱放射を抑制する効果はないと言える。本願発明者の知る限りでは、透明性、耐擦傷性を有した赤外線反射フィルムは存在していない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することで、冬季や室内の温度が低下する夜間での断熱効果が期待できる赤外線反射フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る赤外線反射フィルムは、基材の一方の面に反射層及び保護層を順に積層し、他方の面に粘着層を設けたあるいは設け得る赤外線反射フィルムであって、可視光線透過率が５０％以上、保護層側表面の垂直放射率が０．２５以下であることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、保護層側表面の垂直放射率が０．２５以下であるため、遠赤外線は、保護層に入射されても保護層に吸収されにくく、反射層に到達し、その結果、反射層で反射されやすくなる。従って、赤外線反射フィルムを窓ガラス等の透光性部材に室内側から貼っておくことで、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することができる。
【００１２】
尚、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６で規定される通り、垂直放射率（εｎ）＝１−分光反射率（ρｎ）で表わされる。分光反射率ρｎは、常温の熱放射の波長域５〜５０μｍで測定される。５〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなる。
【００１３】
ここで、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、保護層は、反射層に積層されるオレフィン系樹脂層と、該オレフィン系樹脂層に積層されて最外層となるハードコート層とで構成されるのが好ましい。かかる構成によれば、ハードコート層によって保護層に耐擦傷性が付与される。
【００１４】
また、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、ハードコート層の厚みは、オレフィン系樹脂層の厚みよりも少ないのが好ましい。ハードコート層は、上述のとおり、耐擦傷性があるが、オレフィン系樹脂よりも垂直放射率が高い。そこで、ハードコート層の厚みをオレフィン系樹脂層の厚みよりも少なくすることで、適切な遠赤外線反射率と耐擦傷性が得られる。
【００１５】
例えば、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、前記ハードコート層の厚みは、０．１〜１．５μｍの範囲内である。ハードコート層の厚みが１．５μｍを超えれば、垂直放射率が許容値を超え、遠赤外線反射率が悪くなる。一方、ハードコート層の厚みが０．１μｍを下回れば、遠赤外線反射率は高くなるものの、耐擦傷性が損なわれる。そこで、ハードコート層の厚みを０．１〜１．５μｍの範囲内とすることで、適切な遠赤外線反射率と耐擦傷性が得られる。
【００１６】
また、例えば、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、前記オレフィン系樹脂層の厚みは、５〜３０μｍの範囲内である。オレフィン系樹脂層の厚みが３０μｍを超えれば、垂直放射率が許容値を超え、遠赤外線反射率が悪くなる。一方、オレフィン系樹脂層の厚みが５μｍを下回れば、遠赤外線反射率は高くなるものの、保護層及び反射層間の密着性が損なわれる。そこで、オレフィン系樹脂層の厚みを５〜３０μｍの範囲内とすることで、適切な遠赤外線反射率と適切な保護層及び反射層間の密着性が得られる。
【００１７】
また、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、前記保護層は、接着層を介して前記反射層に積層されるようにしてもよい。かかる構成によれば、保護層を反射層に簡単に積層することができ、製造プロセス上、有利である。
【００１８】
例えば、本発明に係る赤外線反射フィルムにおいては、前記接着層の厚みは、０．１〜１．５μｍの範囲内である。接着層の厚みが１．５μｍを超えれば、垂直放射率が許容値を超え、遠赤外線反射率が悪くなる。一方、接着層の厚みが０．１μｍを下回れば、遠赤外線反射率は高くなるものの、保護層及び反射層間の接着性（及び密着性）が損なわれる。そこで、接着層の厚みを０．１〜１．５μｍの範囲内とすることで、適切な遠赤外線反射率と適切な保護層及び反射層間の接着性（及び密着性）が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の如く、本発明に係る赤外線反射フィルムによれば、基材の一方の面に反射層及び保護層を順に積層し、他方の面に粘着層を設けた赤外線反射フィルムにおいて、保護層側表面の垂直放射率を０．２５以下とすることで、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することができ、これにより、冬季や室内の温度が低下する夜間での断熱効果が期待できる。また、赤外線反射フィルムの可視光線透過率を５０％以上とすることで、透光性部材の透光性を阻害することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る赤外線反射フィルムの積層構造を説明するための概要図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る赤外線反射フィルムの一実施形態について、図１を参酌しつつ説明する。本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、基材１の一方の面１ａに、反射層２及び保護層３をその順に積層し、他方の面１ｂに粘着層４を設けた層構造となっている。
【００２２】
基材１は、ポリエステル系フィルムが用いられ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート、あるいはこれらを２種以上組み合わせた混合樹脂からなるフィルムが用いられる。尚、これらの中で、性能面から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、特に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適である。
【００２３】
反射層２は、基材１の表面（一方の面）１ａに蒸着により形成される蒸着層である。該蒸着層の形成方法としては、例えば、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）がある。ここで、真空蒸着においては、真空中で抵抗加熱、電子ビーム加熱、レーザ光加熱、アーク放電等の方法で蒸着物質を加熱蒸発させることで、基材１上に反射層２が形成される。また、スパッタリングにおいては、アルゴンなどの不活性ガスが存在する真空中で、グロー放電などにより加速されたＡｒ+などの陽イオンをターゲット（蒸着物質）に撃突させて蒸着物質をスパッタ蒸発させることで、基材１上に反射層２が形成される。イオンプレーティングは、真空蒸着とスパッタリングとを組み合わせた形態の蒸着法である。この方法では、真空中において、加熱により放出された蒸発原子を、電界中でイオン化と加速を行い、高エネルギー状態で基材１上に付着させることで、反射層２が形成される。
【００２４】
反射層２は、半透明金属層２ａを一対の透明層２ｂ，２ｃで挟み込んだ複層構造となっており、上記蒸着層の形成方法を用い、まず、基材１の表面（一方の面）１ａに透明層２ｂを蒸着し、次に、透明層２ｂ上に半透明金属層２ａを蒸着し、最後に、半透明金属層２ａ上に透明層２ｃを蒸着して形成される。半透明金属層２ａは、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銀合金（ＭｇＡｇ、ＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）、ＡｇＣｕ、ＡｇＡｕＣｕ等）、アルミニウム合金（ＡｌＬｉ、ＡｌＣａ、ＡｌＭｇ等）、あるいはこれらを２種又は２層以上組み合わせた金属材料が用いられる。透明層２ｂ，２ｃは、反射層２に透明性を付与し、半透明金属層２ａの劣化を防止するためのものであり、例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化ガリウム亜鉛（ＧＺＯ）、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）、酸化ガリウムインジウム（ＩＧＯ）等の酸化物が用いられる。
【００２５】
保護層３は、樹脂層３ａと、該樹脂層３ａ上に形成されるハードコート層３ｂとを備え、反射層２上に接着剤を用いて接着される。即ち、保護層３は、反射層２側から順に、接着層３ｃ、樹脂層３ａ、ハードコート層３ｂの複層構造となっており、ハードコート層３ｂが本実施形態に係る赤外線反射フィルムの表面（最外層）となっている。
【００２６】
樹脂層３ａは、オレフィン系フィルムが用いられ、例えば、エチレンを単独又は共重合させた高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレンを単独又は共重合させたポリプロピレン、ポリメチルペンテン、あるいはこれらを２種以上組み合わせた混合樹脂からなるフィルムが用いられる。尚、これらの中で、性能面から、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムが好ましく、特に２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好適である。
【００２７】
ハードコート層３ｂは、基材１や樹脂層３ａと同様、透明性を有し、また、清掃などの際に表面に擦傷キズが入って透明性が低下するのを防ぐために耐擦傷性を有する。ハードコート層３ｂは、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等、十分な耐擦傷性（硬度）を発現するものなら特に限定はされない。尚、これらの中で、層形成が容易で鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい紫外線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂が好適である。例えば、紫外線硬化型のアクリル−ウレタン系ハードコートが用いられる。
【００２８】
電離放射線硬化性樹脂を用いてハードコート層３ｂを形成する場合、電離放射線硬化性樹脂をそのまま又は有機溶剤で適当な濃度に希釈し、得られた溶液を塗布機（コーター）で樹脂層３ａ上に塗布し、必要により乾燥した後、電離放射線照射ランプにて電離放射線を数秒〜数分間照射することで、ハードコート層３ｂが形成される。熱硬化性樹脂を用いてハードコート層を形成する場合、熱硬化性樹脂の有機溶剤溶液を塗布機（コーター）で樹脂層３ａ上に塗布し、剥離シートを設け、ラミネータ等にて脱気後、熱硬化、熱圧着を行う。剥離シートを用いない場合は、加熱、圧着前に、乾燥工程を入れて溶剤を蒸発させて表面が粘着しない程度に乾燥させることで、ハードコート層３ｂが形成される。
【００２９】
接着層３ｃは、ポリエステル系接着剤を用いて形成される。そして、樹脂層３ａとなるオレフィン系フィルム上にハードコート層３ｂを形成した後、オレフィン系フィルムのハードコート層３ｂとは反対面にポリエステル系接着剤を塗布し、これを反射層２上に積層し、乾燥させることで、本実施形態に係る赤外線反射フィルムが完成する。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、反射層２上の層構造の厚み、即ち、保護層３（接着層３ｃ、樹脂層３ａ、ハードコート層３ｂ）の厚みを少なくすることで、（反射層２を基準として）保護層３側表面の垂直放射率が小さくなっている。これにより、遠赤外線は、保護層３に入射されても保護層３に吸収されにくく、反射層２に到達し、その結果、反射層２で反射されやすくなる。従って、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、窓ガラス等の透光性部材に室内側から貼っておくことで、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽することができ、これにより、冬季や室内の温度が低下する夜間での断熱効果が期待できる。また、そのために、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、後述する実験結果に基づき、（反射層２を基準として）保護層３側表面の垂直放射率を０．２５以下に設定している。
【００３１】
また、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、可視光線透過率（ＪＩＳ  Ａ５７５９参照）を高くすることで、透光性部材の透光性を阻害することはない。そのために、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、後述する実験結果に基づき、可視光線透過率を５０％以上に設定している。
【００３２】
尚、（反射層２を基準として）基材１側表面の垂直放射率が小さければ、近赤外線は、（粘着層４及び）基材１に入射されても（粘着層４及び）基材１に吸収されにくく、反射層２に到達し、その結果、反射層２で反射されやすくなる。従って、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、窓ガラス等の透光性部材に室内側から貼っておくことで、窓ガラス等の透光性部材を通って室内に入射される近赤外線を遮蔽することができ、これにより、上記特許文献１，２に記載される赤外線反射フィルムと同様、夏季での遮熱効果が期待できる。また、そのために、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、（反射層２を基準として）基材１側表面から光を入射させたときの日射透過率（ＪＩＳ  Ａ５７５９参照）を６０％以下に設定するのが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、保護層３として、樹脂層３ａとハードコート層３ｂの２層構造を採用している。ハードコート層３ｂは、反射層２との密着性が樹脂層３ａ（正確には、接着層３ｃ）よりも良くない。従って、樹脂層３ａを無くしてハードコート層３ｂを反射層２上に直接積層すると、反射層２及びハードコート層３ｂの界面から水などが侵入して、反射層２が劣化したり、また、耐擦傷性が損なわれるといったことが想定されるが、本実施形態に係る赤外線反射フィルムは、樹脂層３ａを介してハードコート層３ｂが形成されるため、かかる懸念はない。
【実施例】
【００３４】
ここで、本発明者らは、上記実施形態に係る赤外線反射フィルムを作製し（実施例）、併せて、比較用の赤外線反射フィルムを作製し（比較例）、それぞれの垂直放射率を測定した。また、本発明者らは、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。実施例、比較例ともに作製方法は次のとおりである。まず、基材１の一方の面１ａにＤＣマグネトロンスパッタ法により反射層２を積層する。詳しくは、最初に、基材１の一方の面１ａにＤＣマグネトロンスパッタ法により透明層２ｂを積層し、次に、ＤＣマグネトロンスパッタ法により半透明金属層２ａを積層し、次に、ＤＣマグネトロンスパッタ法により透明層２ｃを積層する。また、樹脂層３ａの表面にハードコート剤を塗布し（ＤＩＣ社製「アクリル−ウレタン系ハードコート  ＰＣ１０９７」）、紫外線を照射して硬化させてハードコート層３ｂを形成する。そして、樹脂層３ａの反対側の表面にポリエステル系接着剤を塗布し、反射層２の表面に接着層３ｃを介して樹脂層３ａ・ハードコート層３ｂ積層体を貼り合わせる。各層の組成・成分、厚み等の条件は下記の表に記載する。
【００３５】
また、耐擦傷性試験は、第一の試験と第二の試験とを行った。第一の試験では、１０連式ペン試験機を用い、擦動手段として、スチールウール（ボンスター♯００００番）を用い、試験体（実施例や比較例）に擦動手段を当接させ、２５０ｇの荷重を掛けつつ１０回往復運動させる試験を行う。第二の試験では、学振摩耗試験機を用い、擦動手段として、布（かなきん３号）を用い、試験体（実施例や比較例）に擦動手段を当接させ、５００ｇの荷重を掛けつつ１０００回往復運動させる試験を行う。
【００３６】
＜実施例１＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが２３μｍのオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製のzeonor（登録商標））からなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．９μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００３７】
＜比較例１＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２ｂを３１ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１４ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２ｃを３１ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが２３μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。ハードコート層３ｂは形成していない。
【００３８】
そして、それぞれの垂直放射率を測定し、また、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。これを表１に示す。
【表１】
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実施例１は、垂直放射率が０．２０であり、遠赤外線の反射特性が優れていることがわかる。一方、比較例１は、垂直放射率が０．５７であり、遠赤外線の反射特性が非常に悪い。従って、樹脂層３ａとしては、ポリエステル系樹脂は好ましくなく、オレフィン系樹脂が好ましいことがわかる。
また、実施例１は、耐擦傷性が良好である。一方、比較例１は、耐擦傷性が認められない。これにより、耐擦傷性を得るためには、ハードコート層３ｂを設けることが好ましいことがわかる。
【００３９】
＜実施例２＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２ｂを３１ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１４ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２ｃを３１ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。ハードコート層３ｂは形成していない。
【００４０】
＜実施例３＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．３μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４１】
＜実施例４＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．６μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４２】
＜実施例５＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．８μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４３】
＜実施例６＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．１μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４４】
＜実施例７＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４５】
＜比較例２＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを２．０μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４６】
即ち、実施例２〜７、比較例２は、その順にハードコート層３ｂの厚みが増えていく例である。そして、それぞれの垂直放射率を測定し、また、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。これを表２に示す。
【表２】
2013010341.tif 000004
実施例２は、垂直放射率が０．１９であり、実施例３は、垂直放射率が０．１６であり、実施例４は、垂直放射率が０．１８であり、実施例５は、垂直放射率が０．１８であり、実施例６は、垂直放射率が０．２０であり、実施例７は、垂直放射率が０．２３であり、いずれも遠赤外線の反射特性が優れていることがわかる。しかしながら、ハードコート層３ｂの厚みが大きくなった比較例２は、垂直放射率が０．２８であり、遠赤外線の反射特性が良くない。従って、遠赤外線の優れた反射特性（垂直放射率が０．２５以下）を得るために、ハードコート層３ｂの厚みは、１．５μｍ以下にするのが好ましい。
【００４７】
＜実施例８＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが３０μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．８μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４８】
＜比較例３＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが４０μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．８μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００４９】
即ち、実施例８、比較例３は、その順に樹脂層３ａの厚みが増える例である。そして、それぞれの垂直放射率を測定し、また、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。これを表３に示す。
【表３】
2013010341.tif 000005
実施例８は、垂直放射率が０．２５であり、遠赤外線の反射特性が優れていることがわかる。しかしながら、樹脂層３ａの厚みが大きくなった比較例３は、垂直放射率が０．２９であり、遠赤外線の反射特性が良くない。従って、遠赤外線の優れた反射特性（垂直放射率が０．２５以下）を得るために、樹脂層３ａの厚みは、３０μｍ以下にするのが好ましい。
【００５０】
＜実施例９＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．４μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５１】
＜実施例１０＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５２】
＜実施例１１＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが１．５μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５３】
＜比較例４＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが３０μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが１．５μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５４】
＜比較例５＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを１．５μｍの厚みで形成し、これを厚みが２．０μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５５】
即ち、実施例９〜１１、比較例４，５は、その順に接着層３ｃの厚みが増える例である。そして、それぞれの垂直放射率を測定し、また、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。これを表４に示す。
【表４】
2013010341.tif 000006
実施例９は、垂直放射率が０．１９であり、実施例１０は、垂直放射率が０．２３であり、実施例１１は、垂直放射率が０．２５であり、遠赤外線の反射特性が優れていることがわかる。しかしながら、接着層３ｃの厚みが大きくなった比較例５は、垂直放射率が０．２８であり、遠赤外線の反射特性が良くない。従って、遠赤外線の優れた反射特性（垂直放射率が０．２５以下）を得るために、接着層３ｃの厚みは、１．５μｍ以下にするのが好ましい。
【００５６】
尚、比較例４は、ハードコート層３ｂの上記した良好な厚みの上限値（１．５μｍ）、樹脂層３ａの上記した良好な厚みの上限値（３０μｍ）、接着層３ｃの上記した良好な厚みの上限値（１．５μｍ）を採用したものである。三つの層をそれぞれ良好な厚みの範囲内に設定しても、合計的に見れば、垂直放射率が大きくなってしまう。従って、ハードコート層３ｂの厚みが１．５μｍ以下、樹脂層３ａの厚みが３０μｍ以下、接着層３ｃの厚みが１．５μｍ以下であり、且つ、垂直放射率が０．２５以下となる範囲で、ハードコート層３ｂの厚み、樹脂層３ａの厚み、接着層３ｃの厚みを設定する必要がある。
【００５７】
＜実施例１２〜１７＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材１として用いた。また、基材１の上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層３ａの上にハードコート層３ｂを０．７μｍの厚みで形成し、これを厚みが０．８μｍの接着層３ｃを介して反射層２の上に積層し、保護層３を形成した。
【００５８】
実施例１２〜１７の違いは、ハードコート層３ｂに含有させるレベリング剤の重量比率である。実施例１２は、０．５重量％であり、実施例１３は、２重量％であり、実施例１４は、５重量％であり、実施例１５は、１０重量％であり、実施例１６は、２０重量％であり、実施例１７は、３０重量％である。そして、それぞれの垂直放射率を測定し、また、それらの耐擦傷性の評価試験を行った。これを表５に示す。
【表５】
2013010341.tif 000007
実施例１２，１３，１６，１７は、耐擦傷性試験の第二の試験（ハードコート層３ｂの表面を布で擦る試験）に対しては、耐擦傷性を有することが確認できたが、第一の試験（ハードコート層３ｂの表面をスチールウールで擦る試験）においては、傷が確認された。実施例１４，１５は、第一の試験、第二の試験ともに、耐擦傷性を有することが確認できた。レベリング剤は、シリコン系材料からなり、ハードコート層３ｂのすべり性を調製する。従って、レベリング剤の含有量が多くなるほど、ハードコート層３ｂのすべり性が良くなり、そのため、耐擦傷性が良好となる。しかしながら、レベリング剤が多くなると、ハードコート層３ｂの硬度が低下するため、ハードコート層３ｂは傷付きやすくなる。実施例１２〜１７によれば、ハードコート層３ｂのより良好な耐擦傷性を得るために、ハードコート層３ｂに含有させるレベリング剤の重量比率は、５〜１０重量％の範囲内にするのが好ましい。
【００５９】
＜実施例１８＞
自動車のヒーター使用時における電力消費量は大きい。特に、電気自動車（ＥＶ）は、エンジンの排熱が利用できないため、ガソリン車よりもヒーター使用時における電力消費量が大きくなる。開口部からの熱流出が大きいため、この部分を断熱化することが課題となっている。そこで、厚みが１２μｍのアクリル系粘着剤を剥離ライナー上に塗布し、これを実施例５の基材１の他方の面１ｂに貼り合わせ、粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製し、これを剥離ライナーを剥がして小型電気自動車の車内側から全ての窓に貼った。
【００６０】
小型電気自動車は、恒温室（幅４．３ｍ、高さ２．１ｍ、奥行５．１ｍ）の中に入れ、室内を−２０℃に設定した。実測は−１７℃であった。そして、車内温度をＨＩＯＫＩ製温度ロガーで記録した。まず、充電をフル充電したのち、エアコン設定は一定のまま、充電が切れるまでの時間を測定した。エアコンスタートからエアコンの吹出口温度が低下し始めるまでの時間を電池持続時間とする。エアコン設定条件は、吹出：上半身及び足元、内気循環、風量ＡＵＴＯ、Ａ／Ｃ  ＯＦＦ、ヒーター強度（所定強度）である。その結果を表６に示す。
【表６】
2013010341.tif 000008
電気自動車の窓に内側から赤外線反射フィルムを貼り付けることで、ヒーター強度が同じ場合フィルムなしと比較すると、車内温度は１．５〜４℃上昇させることができる。また、車内温度を一定にするには、ヒーター強度を１段階弱くすることができる。さらに、車内温度を一定にしたときに、電池持続時間を比較すると、フィルム無の場合よりも、約１０％時間を延ばすことができた。つまり、ヒーターによる電力消費を１０％低減させることができた。
【００６１】
尚、本発明に係る赤外線反射フィルムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、樹脂層３ａにハードコート層３ｂを積層したものを保護層３としたが、保護層は、樹脂層、より詳しくは、オレフィン系樹脂層だけであってもよく、また、ハードコート層だけであってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、反射層２を蒸着により形成したが、反射性フィルムを用いる等、反射層を基材とは別に用意し、反射層を基材に貼着する等して形成するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、樹脂層３ａを反射層２の表面に接着剤３ｃを用いて接着したが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１…基材、１ａ…一方の面、１ｂ…他方の面、２…反射層、２ａ…半透明金属層、２ｂ，２ｃ…透明層、３…保護層、３ａ…樹脂層、３ｂ…ハードコート層、３ｃ…接着層、４…粘着層
【図１】
2013010341.tif 000009