(57)【要約】【課題】ロック解除部を有さない第１相手側コネクタともロック解除部を有する第２相手側コネクタとの何れかに選択的に嵌合しても、嵌合離脱することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１には、フラットケーブルの導体又は第１相手側コネクタ若しくは第２相手側コネクタの端子金具に接続される端子金具１１と、端子金具１１を収容するハウジング１２と、互いの間に相手側コネクタの帯幅方向Ｙ１を位置付けてロックする一対のロック部１３ｄと、をさらに備え、一対のロック部１３ｄには各々、ハウジング１２に保持される保持板１３ｅと、第１、第２相手側コネクタの係止凹部の双方に係止可能な係止突起１３ｆが設けられた係止板１３ｇと、保持板１３ｅと係止板１３ｇとを連結しかつ帯長さ方向Ｙ２に折り曲げられ、弾性変形することで係止板１３ｇを厚さ方向Ｙ３に変位させる弾性連結板１３ｈと、が設けられた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に取り付けられ、前記電線の長手方向と直交する直交方向の端部に係止凹部又は係止凸部が設けられた第１相手側コネクタと、前記直交方向に撓む係止アーム及び該係止アームに形成された係止凹部又は係止凸部が設けられた第２相手側コネクタと、の何れかに選択的に嵌合されるコネクタであって、
前記電線の導体若しくは前記第１相手側コネクタ又は第２相手側コネクタの端子金具に接続される端子金具と、
前記端子金具を収容するハウジングと、
互いの間に前記相手側コネクタを位置付けてロックする一対のロック部と、をさらに備え、
前記一対のロック部には各々、前記ハウジングに保持される保持部と、前記長手方向及び前記直交方向の双方向に直交する方向に突出し、前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタの係止凹部及び係止凸部の双方に係止可能な係止突起が設けられた係止部と、前記保持部と前記係止部とを連結しかつ前記長手方向に折り曲げられ、弾性変形することで前記係止部を前記係止突起の突出方向に変位させる弾性連結部と、が設けられた
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線が、平角状の導体と前記導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部とを備えたフラットケーブルから構成され、
前記直交方向が、前記フラットケーブルの帯幅方向に相当し、
前記突出方向が、前記フラットケーブルの厚さ方向に相当する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対のロック部の前記直交方向外側に配置されるように前記ハウジングに取り付けられ、解除操作により前記突出方向に変位する解除操作部を備え、
前記解除操作部は、解除操作により前記突出方向に変位すると、前記一対のロック部と当接して前記弾性連結部を前記突出方向に変位させることによりロックを解除する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック部には、前記弾性連結部が弾性変形した形状から弾性変形しない状態に復元するときに当接する当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係止部には、前記係止突起と前記直交方向に離間して設けられた壁部と、前記壁部及び前記係止突起の突出方向反対側の端部を連結する連結壁と、が設けられ、
前記壁部の前記突出方向側の端部が、前記弾性連結部に連なって設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに係り、特に、平角状の導体及び導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部から構成されたフラットケーブルに接続される端子金具と、当該端子金具を収容するハウジングと、を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、種々の電子機器が搭載される。前記自動車は、前記電子機器にバッテリなどの電源から電力や制御装置からの制御信号などを伝えるためにワイヤハーネスを配索している。前述したワイヤハーネスは、電線と、コネクタなどを備えている。コネクタは、絶縁性の合成樹脂で形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容されるとともに前記電線の端末に取り付けられた端子金具を備えている。
【０００３】
前述した自転車は、ユーザなどからより多機能であることが求められている。このため、前述した自動車は、搭載される電子機器が増加する傾向である。このため、勿論、前述したワイヤハーネスの電線が増加して、該ワイヤハーネスの質量や体積が増加する傾向である。
【０００４】
このため、ワイヤハーネスは、小型軽量化を図るために、前述した電線としてＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）やＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）などのフラットケーブルを用いることが提案されている。このフラットケーブルは、平角状の導体と、この導体を互いの間に挟む一対の絶縁シートと、を備えて、扁平な帯状に形成されている。
【０００５】
そして、このフラットケーブルを例えば基板に接続する際には、基板上に搭載したコネクタと、フラットケーブルの端末に取り付けた相手側コネクタと、を嵌合させる。このようなコネクタとして、例えば特許文献１や特許文献２に示されたものが提案されている。上記基板上に搭載したコネクタのハウジングに取り付けられたシェルには、フラットケーブルの帯幅方向を挟む壁部が設けられ、この壁部に帯幅方向に貫通するロック孔が設けられている。相手側コネクタは、フラットケーブルの帯幅方向に撓む一対の係止アームと、一対の係止アームに各々形成され、上記コネクタのロック孔に係合するロック爪（係止凸部）と、が設けられている。上記相手側コネクタは、ロック解除機能を有し、係止アームを帯幅方向に撓ませれば、コネクタとの嵌合を離脱することができる。
【０００６】
しかしながら、上述したコネクタでは、ロック孔とロック爪との嵌合が一対一であるため、他の形状の相手方コネクタのロック爪と係合することができない。また、ロック解除機能が相手側コネクタのみに設けられていることから、ロック解除機能を有さない相手側コネクタと嵌合しても、嵌合を解除することができない。このため、コストダウンの幅に制限が発生してしまう、という問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１００３７０号公報
【特許文献２】特許第４５２２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、ロック解除部を有さない第１相手側コネクタともロック解除部を有する第２相手側コネクタとの何れかに選択的に嵌合しても、嵌合離脱することができるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、電線の端末に取り付けられ、前記電線の長手方向と直交する直交方向の端部に係止凹部又は係止凸部が設けられた第１相手側コネクタと、前記直交方向に撓む係止アーム及び該係止アームに形成された係止凹部又は係止凸部が設けられた第２相手側コネクタと、の何れかに選択的に嵌合されるコネクタであって、前記電線の導体若しくは前記第１相手側コネクタ又は第２相手側コネクタの端子金具に接続される端子金具と、前記端子金具を収容するハウジングと、互いの間に前記相手側コネクタを位置付けてロックする一対のロック部と、をさらに備え、前記一対のロック部には各々、前記ハウジングに保持される保持部と、前記長手方向及び前記直交方向の双方向に直交する方向に突出し、前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタの係止凹部及び係止凸部の双方に係止可能な係止突起が設けられた係止部と、前記保持部と前記係止部とを連結しかつ前記長手方向に折り曲げられ、弾性変形することで前記係止部を前記係止突起の突出方向に変位させる弾性連結部と、が設けられたことを特徴とするコネクタに存する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記電線が、平角状の導体と前記導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部とを備えたフラットケーブルから構成され、前記直交方向が、前記フラットケーブルの帯幅方向に相当し、前記突出方向が、前記フラットケーブルの厚さ方向に相当することを特徴とする請求項１に記載のコネクタに存する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記一対のロック部の前記直交方向外側に配置されるように前記ハウジングに取り付けられ、解除操作により前記突出方向に変位する解除操作部を備え、前記解除操作部は、解除操作により前記突出方向に変位すると、前記一対のロック部と当接して前記弾性連結部を前記突出方向に変位させることによりロックを解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタに存する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記ロック部には、前記弾性連結部が弾性変形した形状から弾性変形しない状態に復元するときに当接する当接部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタに存する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記係止部には、前記係止突起と前記直交方向に離間して設けられた壁部と、前記壁部及び前記係止突起の突出方向反対側の端部を連結する連結壁と、が設けられ、前記壁部の前記突出方向側の端部が、前記弾性連結部に連なって設けられていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタに存する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、一対のロック部の弾性連結部が、長手方向に折り曲げられているので、弾性連結部は係止突起の突出方向には変位するが直交方向には変位しずらい。従って、直交方向の端部に係止凹部又は係止凸部が設けられた、即ちロック解除部が設けられていない第１相手側コネクタが一対のロック部間に挿入されると、第１相手側コネクタに係止突起が押されて、弾性連結部が突出方向に変位し係止部が係止突起の突出方向と反対側に変位する。第１相手側コネクタの係止凹部内に係止突起が位置したり、係止凸部が係止突起を乗り越えると、弾性連結部が復元して係止突起が係止凹部又は係止突起に係止される。弾性連結部を係止突起の突出方向と反対側に変位させれば、第１相手側コネクタとの嵌合を解除できる。また、係止アームに係止凹部又は係止凸部が設けられた、即ちロック解除部が設けられた第２相手側コネクタが一対のロック部間に挿入されると、係止突起に第２相手側コネクタの係止アームが押されて直交方向に撓み、係止凹部内に係止突起に位置したり、係止凸部が係止突起を乗り越えると、係止アームが復元して係止突起が係止凹部又は係止突起に係止される。弾性連結部を係止突起の突出方向と反対側に変位させたり、係止アームを直交方向に撓ませると、第２相手側コネクタとの嵌合を解除できる。よって、ロック解除部を有さない第１相手側コネクタとロック解除部を有する第２相手側コネクタとの何れかに選択的に嵌合しても、嵌合離脱することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、フラットケーブルの端末に取り付けられたロック解除部を有さない第１相手側コネクタとロック解除部を有する第２相手側コネクタとの何れかに選択的に嵌合しても、嵌合離脱することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、解除操作部を操作すると、一対のロック部と当接して弾性連結部を突出方向に変位させてロックを解除することができる。また、解除操作部を一対のロック部とは別に設けて、一対のロック部の外側に配置することにより、解除操作部の長さを十分長くすることができ、応力分散／解除力低減を図ることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、弾性連結部が弾性変形した状態から弾性変形しない状態に復元するときにロック部の当接部が当接して音がなるため、より確実に正規嵌合位置に達したことを確認できる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、連結壁により壁部が係止突起と直交方向に離間して設けられているため、第１相手側コネクタや第２相手側コネクタの先端部が干渉せずに係止することができる。また、係止部を弾性連結部の突出方向と反対側に設けることができるため、その分弾性連結部の長さを十分長くすることができ、応力分散／解除力低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタの正面図である。
【図３】図１に示すコネクタの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図３に示すロック部の拡大斜視図である。
【図５】図３に示すロック部の側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、図３に示す解除操作部の拡大斜視図である。
【図７】図１のコネクタを構成するロック部及び解除操作部の部分拡大図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示すコネクタに選択的に嵌合される第１相手側コネクタの斜視図である。
【図９】図１に示すコネクタに選択的に嵌合される第２相手側コネクタの斜視図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、図１に示すコネクタと図８に示す第１相手側コネクタとの嵌合前、嵌合途中、嵌合後の斜視図である。
【図１１】（Ａ）は図１０（Ａ）のＡ１−Ａ１線断面図であり、（Ｂ）は図１０（Ｂ）のＡ２−Ａ２線断面図であり、（Ｃ）は図１０（Ｃ）のＡ３−Ａ３線断面図である。
【図１２】（Ａ）は図１１（Ａ）のＢ１−Ｂ１線断面図であり、（Ｂ）は図１１（Ｂ）のＢ２−Ｂ２線断面図であり、（Ｃ）は図１１（Ｃ）のＢ３−Ｂ３線断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、図１に示すコネクタと図９に示す第２相手側コネクタとの嵌合前、嵌合途中、嵌合後の斜視図である。
【図１４】（Ａ）は図１３（Ａ）のＡ４−Ａ４線断面図であり、（Ｂ）は図１３（Ｂ）のＡ５−Ａ５線断面図であり、（Ｃ）は図１３（Ｃ）のＡ６−Ａ６線断面図である。
【図１５】（Ａ）は図１４（Ａ）のＢ４−Ｂ４線断面図であり、（Ｂ）は図１４（Ｂ）のＢ５−Ｂ５線断面図であり、（Ｃ）は図１４（Ｃ）のＢ６−Ｂ６線断面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、図１に示すコネクタと図８に示す第１相手側コネクタとの解除前、解除途中、解除後の斜視図である。
【図１７】（Ａ）は図１６（Ａ）のＡ７−Ａ７線断面図であり、（Ｂ）は図１６（Ｂ）のＡ８−Ａ８線断面図であり、（Ｃ）は図１６（Ｃ）のＡ９−Ａ９線断面図である。
【図１８】（Ａ）は図１７（Ａ）のＢ７−Ｂ７線断面図であり、（Ｂ）は図１７（Ｂ）のＢ８−Ｂ８線断面図であり、（Ｃ）は図１７（Ｃ）のＢ９−Ｂ９線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のコネクタについて図面を参照して説明する。図１などに示すコネクタ１は、図８などに示す第１相手側コネクタ２と、図９などに示す第２相手側コネクタ３と、の何れかに選択的に嵌合される。第１相手側コネクタ２は、図８に示す電線としてのフラットケーブル４の端末に取り付けられる。第２相手側コネクタ３もフラットケーブル４の端末に取り付けられる。フラットケーブル４は、図８などに示すように、複数の平角状の導体４１と、これら複数の導体４１を挟む被覆部としての一対の帯状の絶縁シート４２、４３と、を備えて扁平な帯状に形成されている。
【００２１】
上記複数の導体４１は、帯長さ方向Ｙ２（長手方向）と直交する帯幅方向Ｙ１（直交方向）に互いに間隔を空け、帯長さ方向Ｙ２に沿って平行に並べられている。一対の絶縁シート４２、４３は、絶縁性の合成樹脂からなり薄い帯状に形成されて柔軟性を有している。絶縁シート４２、４３は、扁平な帯状に形成されて、互いの間に導体４１を挟んで被覆している。この絶縁シート４２、４３は、複数の導体４１を電気的に絶縁している。このフラットケーブル４の端末においては、一対の絶縁シート４２、４３の一方である絶縁シート４２が除去されている。これにより、図８（Ａ）に示すように、フラットケーブル４端末の導体４１が露出される。
【００２２】
次に、上記フラットケーブル４の端末に取り付けられる第１相手側コネクタ２について図８を参照して説明する。なお、図８（Ａ）は絶縁シート４２側から見た第１相手側コネクタ２の斜視図であり、図８（Ｂ）は絶縁シート４３側から見た第１相手側コネクタ２の斜視図である。
【００２３】
同図に示すように、第１相手側コネクタ２は、例えば１枚の金属板をプレス加工することにより形成されている。上記第１相手側コネクタ２は、第１平板部２１と、一対の立板部２２と、一対の第２平板部２３と、一対の補強部２４と、一対のかしめ部２５と、を備えている。第１平板部２１は、絶縁シート４２、４３の他方である絶縁シート４３側に配置される。一対の立板部２２は、第１平板部２１の帯幅方向Ｙ１両端から立設され、互いの間にフラットケーブル４の帯幅方向Ｙ１を位置付ける。
【００２４】
一対の第２平板部２３は、一対の立板部２２の端部からそれぞれ帯幅方向Ｙ１外側に向かって延在している。一対の第２平板部２３は、絶縁シート４２とほぼ同一平面上になるように設けられている。また、この一対の第２平板部２３の帯幅方向Ｙ１端部に係止凹部２３ａが設けられている。上記一対の補強部２４は、一対の第２平板部２３において帯長さ方向Ｙ２先端から離れた側の端部を折り曲げた後、帯幅方向Ｙ１の端部を折り曲げて形成されている。上記一対のかしめ部２５は、第１平板部２１の一部を打ち抜いて形成されていて、第１平板部２１との間にフラットケーブル４の厚さ方向Ｙ３を挟んで、フラットケーブル４を保持する。
【００２５】
次に、上記フラットケーブル４の端末に取り付けられる第２相手側コネクタ３について図９を参照して説明する。なお、図９においては、フラットケーブル４が省略されている。同図に示すように、第２相手側コネクタ３は、コネクタハウジング３１と、このコネクタハウジング３１に取り付けられた複数の相手側端子金具３２と、を備えている。コネクタハウジング３１は、例えば、絶縁性の合成樹脂で構成されている。相手側端子金具３２は、金属で構成されかつコネクタハウジング３１に複数保持されている。複数の端子金具３２は、帯幅方向Ｙ１に互いに間隔を空け、帯長さ方向Ｙ２に沿って平行に並べられている。
【００２６】
相手側端子金具３２は、その両端がコネクタハウジング３１外に露出した状態で、コネクタハウジング３１に保持されている。この相手側端子金具３２の露出した一端には、上記フラットケーブル４の導体４１が半田付けなどで接続される相手側接続部３２ａが設けられている。この相手側接続部３２ａにより、フラットケーブル４の端末に第２相手側コネクタ３が取り付けられる。また、この相手側端子金具３２の露出した他端には、コネクタ１の後述する端子金具に接触する相手側接触部３２ｂが設けられている。また、上記コネクタハウジング３１の相手側接触部３２ｂ側の端面には、コネクタ１に向かって突出する一対の相手側ロック部３３が設けられている。この一対の相手側ロック部３３は、相手側接触部３２ｂよりもコネクタ１側に突出して設けられ、互いの間に複数の相手側端子金具３２が並べて配置される。
【００２７】
一対の相手側ロック部３３はそれぞれ、図１４及び図１５に示すように、帯幅方向Ｙ１外側の側面に設けた凹部３３ａと、この凹部３３ａの開口を塞ぐように設けた係止アーム３３ｂと、先端に設けたガイド部３３ｃと、を備えている。凹部３３ａは、相手側ロック部３３の帯幅方向Ｙ１外側の側面に帯長さ方向Ｙ２に沿って設けられている。係止アーム３３ｂは、帯長さ方向Ｙ２に延在し、先端から離れた側の端部がコネクタハウジング３１に固定され、先端側の端部が自由端となり、その自由端が帯幅方向Ｙ１に撓むように設けられている。
【００２８】
また、この自由端には、帯幅方向Ｙ１外側に突出する係止凸部３３ｄが設けられている。この係止凸部３３ｄの先端部には、先端に近づくに従って高さが低くなるテーパ状のガイド面３３ｅが設けられている。また、上記係止凸部３３ｄは、後述するガイド部３３ｃよりも帯幅方向Ｙ１外側に突出して設けられている。上記ガイド部３３ｃは、係止アーム３３ｂよりも帯長さ方向Ｙ２の先端側（奥側）に突出して設けられている。このガイド部３３ｃは、円錐状に設けられている。
【００２９】
次に、本発明のコネクタ１について図１〜図７を参照して以下説明する。コネクタ１は、図示しない基板上に搭載され、フラットケーブル４を基板上の配線と接続する。コネクタ１は、図３などに示すように、複数の端子金具１１と、これら複数の端子金具１１を収容する絶縁性のハウジング１２と、このハウジング１２を覆う金属で構成されたシールド部材としての第１シールドシェル１３及び第２シールドシェル１４と、を備えている。
【００３０】
上記端子金具１１は、導電性の金属で略Ｌ字状に構成されている。端子金具１１は、図３に示すように、ハウジング１２に設けた収容溝１２ａ内に収容される保持部１１ａと、保持部１１ａの一端から斜めに立設させた後斜めに下垂して設けられたフラットケーブル４の導体４１又は第２相手側コネクタ３の相手側接触部３２ｂと接触する接触部１１ｂと、保持部１１ａから略垂直に下垂して設けられた接続部１１ｃと、から構成されている。
【００３１】
上記接続部１１ｃは、ハウジング１２から外部に突出して設けられ、図示しない基板上に接続される。第１相手側コネクタ２とコネクタ１とを嵌合すると、露出された導体４１とハウジング１２内に保持された端子金具１１の接触部１１ｂとが接触し、導体４１と端子金具１１とが電気的に接続される。また、第２相手側コネクタ３とコネクタ１とを嵌合すると、相手側端子金具３２の相手側接触部３２ｂとハウジング１２内に保持された端子金具１１の接触部１１ｂとが接触し、相手側端子金具３２を介して導体４１と端子金具１１とが電気的に接続される。
【００３２】
ハウジング１２は、図３などに示すように、絶縁性の合成樹脂で構成されており、帯幅方向Ｙ１に長い天井壁１２ｂと、天井壁１２ｂと厚さ方向Ｙ３に対向する底壁１２ｃと、天井壁１２ｂ及び底壁１２ｃを連結する連結壁１２ｄと、を備えている。
【００３３】
上記底壁１２ｃの内面には、上述した端子金具１１の保持部１１ａを収容する収容溝１２ａが帯長さ方向Ｙ２に延在するとともに、帯幅方向Ｙ１に並んで設けられている。この収容溝１２ａに端子金具１１を収容することで、複数の端子金具１１が互いに絶縁された状態で、帯幅方向Ｙ１に並べて配置される。上記連結壁１２ｄは、天井壁１２ｂ及び底壁１２ｃの帯長さ方向Ｙ２の相手側コネクタ２、３から離れた側（以下奥側）の端部間を連結している。この連結壁１２ｄには、上記端子金具１１の接続部１１ｃをハウジング１２外に突出させるための図示しない孔が複数設けられている。
【００３４】
上記第１シールドシェル１３は、板金に折り曲げ加工などが施されることで得られる。即ち、第１シールドシェル１３は、金属で構成されている。第１シールドシェル１３は、図３〜図５に示すように、ハウジング１２の底壁１２ｃ外面に重ねられる底板１３ａと、複数のアース回路接続片１３ｂと、ハウジング１２に取り付けるための一対の圧入片１３ｃと、一対のロック部１３ｄと、を一体に備えている。
【００３５】
上記アース回路接続片１３ｂは、底板１３ａにおいて帯長さ方向Ｙ２の相手側コネクタ２、３側（手前側）の端部から突出して設けられている。複数のアース回路接続片１３ｂは、帯幅方向Ｙ１に互いに間隔を空けて設けられ図示しない基板に向かって下垂して設けられている。このアース回路接続片１３ｂは、上記基板のアース回路と接続した導体パターンに半田などのろう付けにより取り付けられる。
【００３６】
一対の圧入片１３ｃは、底板１３ａにおいて帯長さ方向Ｙ２奥側の端部から突出した片を帯長さ方向Ｙ２手前側に向かって折り曲げて設けられている。この圧入片１３ｃが、ハウジング１２の連結壁１２ｄに設けた図示しない圧入孔に圧入されることにより、ハウジング１２に第１シールドシェル１３が取り付けられる。
【００３７】
一対のロック部１３ｄは、第１シールドシェル１３を構成していることで、ハウジング１２とは別体に構成している。一対のロック部１３ｄは、ハウジング１２に第１シールドシェル１３を取り付けると互いの間に底壁１２ｃと共に相手側コネクタ２、３を位置付ける。一対のロック部１３ｄは、図４などに示すように、ハウジング１２に保持された保持部としての保持板１３ｅと、厚さ方向Ｙ３に突出し、第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａ及び第２相手側コネクタ３の係止凸部３３ｄの双方に係止可能な係止突起１３ｆが設けられた係止部としての係止板１３ｇと、保持板１３ｅと係止板１３ｇとを連結しかつ帯長さ方向Ｙ２に折り曲げられ、弾性変形することで係止板１３ｇを厚さ方向Ｙ３に変位させる弾性連結板１３ｈと、を一体に備えている。
【００３８】
保持板１３ｅは、ハウジング１２の底壁１２ｃに重ねられて取り付けられた底板１３ａの帯幅方向Ｙ１の端部をさらに帯幅方向Ｙ１に延長させて設けられている。ここで、保持されているとは、保持板１３ｅがハウジング１２に対して動かないように保持されていることを言い、保持板１３ｅは、第１相手側コネクタ２の嵌合の際に稼働する弾性連結板１３ｈ及び係止板１３ｇを保持する機能を有している。
【００３９】
上記弾性連結板１３ｈは、保持板１３ｅの帯幅方向Ｙ１両端部において帯長さ方向Ｙ２手前側に突出した片を折り曲げて設けている。弾性連結板１３ｈは、上記片を帯長さ方向Ｙ２奥側に向かって１８０°折り曲げた第１折曲部１３ｈ−１と、第１折曲部１３ｈ−１から帯長さ方向Ｙ２奥側に延在する第３平板部１３ｈ−２と、第３平板部１３ｈ−２の帯長さ方向Ｙ２奥側の端部から厚さ方向Ｙ３上側に向かって９０°折り曲げた第２折曲部１３ｈ−３と、第２折曲部１３ｈ−３から厚さ方向Ｙ３上側に延在する第４平板部１３ｈ−４と、第４平板部１３ｈ−４の厚さ方向Ｙ３上側の端部から帯長さ方向Ｙ２手前側に９０°折り曲げた第３折曲部１３ｈ−５と、第３折曲部１３ｈ−５から帯長さ方向Ｙ２手前側に延在する第５平板部１３ｈ−６と、を備えている。
【００４０】
上記係止板１３ｇは、第５平板部１３ｈ−６の帯長さ方向Ｙ２の手前側の端部から帯幅方向Ｙ１外側に向かって突出した片を折り曲げて設けている。係止板１３ｇは、上記片を厚さ方向Ｙ３下側に向かって９０°折り曲げた第４折曲部１３ｇ−１と、第４折曲部１３ｇ−１から厚さ方向Ｙ３下側に延在する第６平板部１３ｇ−２（壁部）と、第６平板部１３ｇ−２の厚さ方向Ｙ３下側の端部から帯幅方向Ｙ１内側に向かって９０°折り曲げた第５折曲部１３ｇ−３と、第５折曲部１３ｇ−３から帯幅方向Ｙ１内側に向かって延在する第７平板部１３ｇ−４（連結壁、当接部）と、を備えている。この第７平板部１３ｇ−４の帯幅方向Ｙ１内側の端部を厚さ方向Ｙ３上側に９０°折り曲げることにより、厚さ方向Ｙ３（突出方向）上側に突出する係止突起１３ｆが設けられる。係止突起１３ｆは、帯長さ方向Ｙ２奥側に向かうに従って高さが高くなるように設けられている。
【００４１】
係止突起１３ｆは、第７平板部１３ｇ−４の帯長さ方向Ｙ２手前側のみに設けられ、奥側には設けられていない。また、上記第６平板部１３ｇ−２の厚さ方向Ｙ３下側は、上側に比べてその帯長さ方向Ｙ２の幅が広くなっている。また、上記第５平板部１３ｈ−６の帯長さ方向Ｙ２手前側は、奥側に比べてその帯幅方向Ｙ１の幅が広くなっている。これにより、係止突起１３ｆが第３平板部１３ｈ−２よりも帯長さ方向Ｙ２手前側、帯幅方向Ｙ１外側に突出して設けることができ、弾性連結板１３ｈが厚さ方向Ｙ３に弾性変形しても、第３平板部１３ｈ−２と係止板１３ｇとが干渉することがない。上記第１シールドシェル１３の底板１３ａをハウジング１２の底壁１２ｃに重ね、圧入片１３ｃをハウジング１２の連結壁１２ｄに設けた図示しない孔に挿入すると、図７に示すように、一対のロック部１３ｄ間にハウジング１２が位置付けられる。
【００４２】
次に、第２シールドシェル１４について説明する。第２シールドシェル１４は、板金に折り曲げ加工などが施されることで得られる。第２シールドシェル１４は、図６及び図７に示すように、ハウジング１２の天井壁１２ｂに重ねられる天板１４ａと、帯幅方向Ｙ１に対向する一対の第１側板１４ｂと、一対の解除操作部１４ｃと、一対の第２側板１４ｄと、一対の第３側板１４ｅと、一対のアース回路接続片１４ｆと、一対の第４側板１４ｇと、一対の取付部１４ｈと、を一体に備えている。
【００４３】
天板１４ａの帯幅方向Ｙ１の端部には、後述する一対の解除操作部１４ｃの先端が挿入される切欠１４ａ−１が設けられている。上記一対の第１側板１４ｂは、天板１４ａの帯幅方向Ｙ１の両端を厚さ方向Ｙ３下側に向かって９０°折り曲げて形成している。一対の第１側板１４ｂは、帯幅方向Ｙ１に対向し、互いの間に相手側コネクタ２、３の帯幅方向Ｙ１を位置付ける。一対の解除操作部１４ｃは、第１側板１４ｂの厚さ方向Ｙ３の下端から突出した帯状の片を折り曲げて設けられ、その先端が切欠１４ａ−１に挿入されている。これにより、解除操作部１４ｃ先端は、解除操作により厚さ方向Ｙ３下側に変位する。
【００４４】
一対の第２側板１４ｄは、天板１４ａの帯幅方向Ｙ１の両端部から帯長さ方向Ｙ２手前側に突出する片を厚さ方向Ｙ３下側に向けて９０°折り曲げて形成している。第２側板１４ｄは、帯長さ方向Ｙ２に直交する。第３側板１４ｅは、第２側板１４ｄの帯幅方向Ｙ１の端部を帯長さ方向Ｙ２奥側に９０°折り曲げて形成している。第３側板１４ｅは、第１側板１４ｂと平行に設けられている。そして、一対のアース回路接続片１４ｆが、この第３側板１４ｅの厚さ方向Ｙ３下端から突出して設けられている。このアース回路接続片１４ｆは、上記基板のアース回路と接続した導体パターンに半田などのろう付けにより取り付けられる。
【００４５】
上記一対の第４側板１４ｇは、第２側板１４ｄの一部を帯長さ方向Ｙ２奥側に９０°折り曲げて設けられている。第４側板１４ｇは、第３側板１４ｅと平行に設けられ、その厚さ方向Ｙ３下側に向かって突出するストッパ１４ｇ−１が設けられている。一対の取付部１４ｈは、第２側板１４ｄの帯幅方向Ｙ１内側の端部から厚さ方向Ｙ３両側に突出する片を帯長さ方向Ｙ２奥側に向けて折り曲げて設けられている。
【００４６】
第１シールドシェル１３をハウジング１２に取り付けた後、図７に示すように、上記第２シールドシェル１４の天板１４ａをハウジング１２の天井壁１２ｂに重ね、取付部１４ｈをハウジング１２の底壁１２ｃと第１シールドシェル１３の底板１３ａとの間に圧入すると、取付部１４ｈによりハウジング１２を天板１４ａに押し付ける付勢力が働いて第２シールドシェル１４を取り付けることができる。
【００４７】
また、第２シールドシェル１４を取り付けると、図７に示すように、第４側板１４ｇが第１シールドシェル１３の係止突起１３ｆと第６平板部１３ｇ−２との間に挿入され、ストッパー１４ｇ−１が第７平板部１３ｇ−４に当接する。また、図１２（Ａ）に示すように、解除操作部１４ｃの先端が第１シールドシェル１３の第５平板部１３ｈ−６の厚さ方向Ｙ３上側に位置し、操作により解除操作部１４ｃ先端を厚さ方向Ｙ３下側に変位させると、第１シールドシェル１３の第５平板部１３ｈ−６に当接して、係止板１３ｇが厚さ方向Ｙ３下側に変位するように弾性連結部１３ｈが変形する。
【００４８】
次に、上述した構成のコネクタ１に第１相手側コネクタ２を嵌合する手順について図１０〜図１２を参照して以下説明する。図１０及び図１２に示すように、第１相手側コネクタ２をコネクタ１のハウジング１２の天井壁１２ｂと底壁１２ｃとの間に挿入する。第１相手側コネクタ２は、図１１に示すように、その帯幅方向Ｙ１の端部が第２シールドシェル１４の第４側板１４ｇに沿って進入する。
【００４９】
さらに、第１相手側コネクタ２を進入させると、図１１（Ｂ）及び図１２（Ｂ）に示すように、第１相手側コネクタ２の端面が係止突起１３ｆに当接して、弾性連結板１３ｈを弾性変形させて係止板１３ｇを押し下げる。さらに、第１相手側コネクタ２を進入させ、第１相手側コネクタ２に設けた係止凹部２３ａが係止突起１３ｆに達すると、図１１（Ｃ）及び図１２（Ｃ）に示すように、弾性連結板１３ｈが復元して、係止板１３ｇが元の位置に戻り、係止突起１３ｆと係止する。復元したとき、図７に示すように、係止板１３ｇの第７平板部１３ｇ−４が第２シールドシェル１４のストッパ１４ｇ−１に当接して音が出る。
【００５０】
第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａと係止突起１３ｆとが係止される位置まで第１相手側コネクタ２の端部をハウジング１２の天井壁１２ｂと連結壁１２ｄとの間に挿入すると、フラットケーブル４の露出した導体４１がハウジング１２に保持された端子金具１１の接触部１１ｂに接触する。
【００５１】
次に、上述した構成のコネクタ１に第２相手側コネクタ３を嵌合する手順について図１３〜図１５を参照して以下説明する。図１３及び図１５に示すように、第２相手側コネクタ３をコネクタ１のハウジング１２の天井壁１２ｂと底壁１２ｃとの間に挿入する。第２相手側コネクタ３は、図１４に示すように、ガイド部３３ｃが係止突起１３ｆとハウジング１２の天井壁１２ｂ及び底壁１２ｃの帯幅方向Ｙ１の側面との間に挿入されて進入する。
【００５２】
さらに、第２相手側コネクタ３を進入させると、図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）に示すように、第２相手側コネクタ３の係止凸部３３ｄが係止突起１３ｆに当接して、係止アーム３３ｂが帯幅方向Ｙ１内側に撓む。さらに、第２相手側コネクタ３を進入させ、第２相手側コネクタ３に設けた係止凸部３３ｄが係止突起１３ｆを乗り越えて係止突起１３ｆよりも帯長さ方向Ｙ２奥側に位置すると、図１４（Ｃ）及び図１５（Ｃ）に示すように、係止アーム３３ｂが復元して、係止凸部３３ｄが元の位置に戻り、係止突起１３ｆと係止する。
【００５３】
第２相手側コネクタ３の係止凸部３３ｄと係止突起１３ｆとが係止される位置まで第２相手側コネクタ３の端部をハウジング１２の天井壁１２ｂと連結壁１２ｄとの間に挿入すると、第２相手側コネクタ３の露出した相手側端子金具３２の相手側接触部３２ｂがハウジング１２に保持された端子金具１１の接触部１１ｂに接触する。
【００５４】
次に、上述した構成のコネクタ１と第１相手側コネクタ２との嵌合を解除する手順について図１６〜図１８を参照して以下説明する。図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）に示すように、第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａと係止突起１３ｆとが係止している状態で、図１７（Ｂ）及び図１８（Ｃ）に示すように、解除操作部１４ｃの先端を厚さ方向Ｙ３下側に押し下げると、解除操作部１４ｃの先端が第１シールドシェル１３の弾性連結板１３ｈの第５平板部１３ｈ−６に当たって、第５平板部１３ｈ−６が押し下げられる。
【００５５】
これにより、係止板１３ｇに設けられた係止突起１３ｆも押し下げられ、第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａと係止突起１３ｆとの係止が解除される。解除された状態で、図１７（Ｃ）及び図１８（Ｃ）に示すように、第１相手側コネクタ２を帯長さ方向Ｙ２手前側に引っ張れば、コネクタ１と第１相手側コネクタ２との嵌合を解除することができる。コネクタ１と第２相手側コネクタ３との嵌合解除手順も同様に解除操作部１４ｃを押し下げればよいので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５６】
上述した実施形態によれば、一対のロック部１３ｄの弾性連結板１３ｈが、帯長さ方向Ｙ２に折り曲げられているので、弾性連結板１３ｈは厚さ方向Ｙ３には変位するが帯幅方向Ｙ１には変位しずらい。従って、帯幅方向Ｙ１の端部に係止凹部２３ａが設けられた、即ちロック解除部が設けられていない第１相手側コネクタ２が一対のロック部１３ｄ間に挿入されると、第１相手側コネクタ２に係止突起１３ｆが押されて、弾性連結板１３ｈが厚さ方向Ｙ３に変位し係止板１３ｇが係止突起１３ｆの突出方向と反対側（＝厚さ方向Ｙ３下側）に変位する。第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａ内に係止突起１３ｆが位置すると、弾性連結板１３ｈが復元して係止突起１３ｆが係止凹部２３ａに係止される。弾性連結板１３ｈを係止突起１３ｆの突出方向と反対側に変位させれば、第１相手側コネクタ２との嵌合を解除できる。
【００５７】
また、上述した実施形態によれば、係止アーム３３ｂに係止凸部３３ｄが設けられた、即ちロック解除部が設けられた第２相手側コネクタ３が一対のロック部１３ｄ間に挿入されると、係止突起１３ｆに第２相手側コネクタ３の係止アーム３３ｂが押されて帯幅方向Ｙ１に撓み、係止凸部３３ｄが係止突起１３ｆを乗り越えると、係止アーム３３ｂが復元して係止突起１３ｆが係止凸部３３ｄに係止される。弾性連結板１３ｈを係止突起１３ｆの突出方向と反対側に変位させたり、係止アーム３３ｂを帯幅方向Ｙ１に撓ませると、第２相手側コネクタ３との嵌合を解除できる。よって、ロック解除部を有さない第１相手側コネクタ２ともロック解除部を有する第２相手側コネクタ３との何れかに選択的に嵌合しても、嵌合離脱することができる。
【００５８】
また、上述した実施形態によれば、解除操作部１４ｃを操作すると、一対のロック部１３ｄと当接して弾性連結板１３ｈを厚さ方向Ｙ３に変位させてロックを解除することができる。また、解除操作部１４ｃを一対のロック部１３ｄとは別に設けて、一対のロック部１３ｄの外側に配置することにより、解除操作部１４ｃの長さを十分長くすることができ、応力分散／解除力低減を図ることができる。
【００５９】
また、上述した実施形態によれば、弾性連結板１３ｈが弾性変形した状態から弾性変形しない状態に復元するときにロック部１３ｄの第７平板部１３ｇ−４がストッパ１４ｇ−１に当接して音がなるため、より確実に正規嵌合位置に達したことを確認できる。
【００６０】
また、上述した実施形態によれば、第７平板部１３ｇ−４により第３平板部１３ｈ−２が係止突起１３ｆと帯幅方向Ｙ１に離間して設けられているため、第１相手側コネクタ２の係止凹部２３ａよりも先端や第２相手側コネクタ３の係止凸部３３ｄが干渉せずに係止することができる。また、係止板１３ｇを弾性連結板１３ｈの突出方向と反対側（＝厚さ方向Ｙ３下側）に設けることができるため、その分弾性連結板１３ｈの長さを十分長くすることができ、応力分散／解除力低減を図ることができる。
【００６１】
なお、上述した実施形態によれば、第１相手側コネクタ２の帯幅方向Ｙ１の両端に係止凹部２３ａを設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、第１相手側コネクタ２の帯幅方向Ｙ１の両端に係止凸部を設け、ロック部１３ｄの係止突起１３ｆと係止させるようにしてもよい。
【００６２】
また、第１相手側コネクタ２には、相手側端子金具が設けられておらず、フラットケーブル４の導体４１とコネクタ１の端子金具１１とが直接接続されていたが、本発明はこれに限ったものではない。第１相手側コネクタ２にフラットケーブル４の導体４１に接続される相手側端子金具を設け、第１相手側コネクタ２とコネクタ１とを嵌合させたときに、第１相手側コネクタ２の相手側端子金具とコネクタ１の端子金具１１とが接続するようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態によれば、第２相手側コネクタ３の係止アーム３３ｂに係止凸部３３ｄを設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、第２相手側コネクタ３の係止アーム３３ｂに係止凹部を設け、ロック部１３ｄの係止突起１３ｆと係止させるようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態によれば、一対のロック部１３ｄは第１シールドシェル１３の底板１３ａにより一体に設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、一対のロック部１３ｄを互いに別体に設けてもよい。またハウジング１２の天井壁１２ｂを覆う天板１４ａにより一体に設けても良いし、天板１４ａ及び底板１３ａの両者に一体に設けても良い。
【００６５】
また、上述した実施形態によれば、一対の解除操作部１４ｃは第２シールドシェル１４の天板１４ａにより一体に設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、一対の解除操作部１４ｃを互いに別体に設けてもよい。またハウジング１２の底壁１２ｃを覆う底板１３ａにより一体に設けても良いし、天板１４ａ及び底板１３ａの両者に一体に設けても良い。
【００６６】
また、上述した実施形態によれば、一対の解除操作部１４ｃは、一対のロック部１３ｄとは別体に設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、一対のロック部１３ｄの一部をハウジング１２外に延在して、解除操作部１４ｃとしてもよい。
【００６７】
また、上述したロック部１３ｄは、弾性連結板１３ｈが弾性変形した状態から弾性変形しない状態に復元するときに第２シールドシェル１４に設けたストッパ１４ｇ−１に当接する第７平板部１３ｇ−４（当接部）を設けていたが本発明はこれに限ったものではない。当接部としては、例えばハウジング１２に当接するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態によれば、第１相手側コネクタ２及び第２相手側コネクタ３はフラットケーブル４の端末に取り付けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、第１相手側コネクタ２及び第２相手側コネクタ３としては、電線に取り付けられていればよく、例えば、断面円形の導体と、これを覆う被覆部と、から成る電線に取り付けられていても良い。
【００６９】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  コネクタ
２  第１相手側コネクタ
３  第２相手側コネクタ
４  フラットケーブル
１１  端子金具
１２  ハウジング
１３ｄ  ロック部
１３ｅ  保持板（保持部）
１３ｆ  係止突起
１３ｇ  係止板（係止部）
１３ｇ−２  第６平板部（壁部）
１３ｇ−４  第７平板部（当接部、連結壁）
１３ｈ  弾性連結板（弾性連結部）
１４ｃ  解除操作部
２３ａ  係止凹部
３３ｂ  係止アーム
３３ｄ  係止凸部
４１  導体
４２  絶縁シート（被覆部）
４３  絶縁シート（被覆部）
Ｙ１  帯幅方向（直交方向）
Ｙ２  帯長さ方向（長手方向）
Ｙ３  厚さ方向（突出方向）
【図１】
2013171766.tif 000003
【図２】
2013171766.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013171766.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013171766.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2013171766.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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