(57)【要約】【課題】家具転倒防止器具について、いかなる形態の家具であっても地震による転倒を確実に防止できるようにする。【解決手段】突張りポール１０をその上端および下端に配置した押板１５ａ，１５ｂを床面と天井面に押圧した状態で家具１００の左右両側に架設して配置するとともに、前記各突張りポール１０は、その上下方向中途位置に家具１００の少なくとも前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段を各々有し、地震による揺れ発生時に前記揺動制限手段の当接部が前記家具１００の前面に各々当接することにより少なくとも前方への揺動範囲を制限して転倒防止機能を発揮する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突張りポールをその上端および下端に配置した押板を床面と天井面に押圧した状態で家具の左右両側に架設して配置するとともに、前記各突張りポールは、その上下方向中途位置に家具の少なくとも前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段を各々有し、地震による揺れ発生時に前記揺動制限手段の当接部が前記家具の前面に各々当接することにより少なくとも前方への揺動範囲を制限して転倒防止機能を発揮することを特徴とする家具転倒防止器具。
【請求項２】
前記揺動制限手段には、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて前記両突張りポールを水平方向に連結してなる連結バーが含まれることを特徴とする請求項１に記載した家具転倒防止器具。
【請求項３】
前記連結バーは、前記突張りポールに各々挿通されて前記突張りポールの外周面上を上下に摺動可能且つ任意の高さ位置で係止可能とされた対の接続具により両端側を前記突張りポールに接続されて配置されることを特徴とする請求項２に記載した家具転倒防止器具。
【請求項４】
前記接続具は、前記突張りポールに挿通・係止される環状部の外周面から遠心方向に延設されて前記連結バー端部側を上方から挿脱可能に接続させる樋状のバー接続部を有しており前記連結バーを外した状態で前記バー接続部が突張りポールの周方向に回動自在とされていることを特徴とする請求項３に記載した家具転倒防止器具。
【請求項５】
前記家具転倒防止器具と同様の構成を有して隣接配置された他の家具転倒防止器具に、他の前記連結バーで水平方向に連結可能とされていることを特徴とする請求項２，３または４に記載した家具転倒防止器具。
【請求項６】
前記揺動制限手段には、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて前記両突張りポールを連結してなる連結ベルトであって、前記突張りポール上における上下方向の移動が自在であるとともに、ベルト部分の中途位置に長さ調整用のバックルを有して全長の変更が可能とされているものが含まれることを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載した家具転倒防止器具。
【請求項７】
前記突張りポールの下端側には、前記押板上面側から延設された雄ネジ軸を前記筒状部材下端部に設けた雌ネジ孔に下から螺入してなり前記雄ネジ軸を回すことで前記突張りポールの全長を所定範囲で変更させる微調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６に記載した家具転倒防止器具。
【請求項８】
前記係止手段は、前記筒状部材の外周側から前記止めネジの雄ネジ軸を螺入されて内周側の前記棒状部材外周面に前記雄ネジ軸の先端部を押圧して前記棒状部材の摺動を係止するものであって、前記雄ネジ軸の先端部には、ネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され前記棒状部材外周面に当接した状態で前記雄ネジ軸の螺入動作により回動することなく押圧のみ行う押圧部品を有していることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７に記載した家具転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具転倒防止器具に関し、殊に、押板を天井に押圧して縦方向に架設した突張りポールを用いた地震の際に家具が転倒するのを防止する家具転倒防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の際にキャビネットやタンスなどの家具類が転倒するのを防止する手段としては、実登第３０１９２４２号公報や特開平８−３２２６６６号公報に記載されているように、突張りポールの上下両端側に押板を備えて家具の上面と天井面の間に架設することにより、その転倒を防止する方式の家具転倒防止器具が周知である。
【０００３】
これらの家具転倒防止器具では、その突張りポールがパイプ式ターンバックルや雌ネジ孔と雄ネジ軸の組み合わせによる伸縮ネジ機構を用いることで上下方向の長さ調整を可能として、家具上面と天井面の間隔（距離）の違いにアジャスト可能とし、押板を家具上面と天井面に各々押圧するように架設することにより、家具の転倒防止機能を発揮するようになっている。
【０００４】
しかし、このような機能を有した家具転倒防止器具は、家具の上面で直立した状態にて直接配置されるものであるため、前後方向に薄い家具の場合や地震の揺れで家具が前方にずれ動くような場合には、家具とともに比較的容易に側面視「く」字状に屈曲して家具の上から脱落してしまう心配がある。
【０００５】
また、丈の高い家具の場合には、その設置の際に足場を確保する必要が生じて作業に手間を要しやすいことに加え、家具上面と天井面との隙間が小さいと設置できないケースも多い。さらに、重ね式で前後方向に薄い家具の場合は、上面に前記器具を配置した場合でも、地震の揺れで重ね合わせ部分が前方に突出して中折れ式に転倒してしまうこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登第３０１９２４２号公報
【特許文献２】特開平８−３２２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、家具転倒防止器具について、いかなる形態の家具であっても地震による転倒を確実に防止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、突張りポールをその上端および下端に配置した押板を床面と天井面に押圧した状態で家具の左右両側に架設して配置するとともに、前記各突張りポールは、その上下方向中途位置に家具の少なくとも前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段を各々有し、地震による揺れ発生時に前記揺動制限手段の当接部が前記家具の前面に各々当接することにより少なくとも前方への揺動範囲を制限して転倒防止機能を発揮することを特徴とする。
【０００９】
このように、家具転倒防止器具を構成する突張りポールを、床面と天井面との間に架設
する方式にして家具の左右両側に配置するものとし、その中途位置に設けた揺動制限手段で家具が前方に揺動可能な範囲を制限するものとしたことで、家具上面と天井面との隙間が狭い場合であっても配置できることに加え、重ね式で前後方向に薄い家具の場合であっても、その揺動範囲を制限して転倒を確実に防止することができる。
【００１０】
また、この家具転倒防止器具において、その揺動制限手段が、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて両突張りポールを水平方向に連結してなる連結バーであると、家具の前方への揺動範囲を確実に制限できることに加え、２本の突張りポールを一体的に連結したことで構造体として強度的にも優れたものとなる。
【００１１】
さらに、この家具転倒防止器具において、その連結バーは、突張りポールに各々挿通されてその外周面上を上下に摺動可能且つ任意の高さで係止可能とする対の接続具により両端側を突張りポールに接続されて配置されるものとした場合には、家具の開閉部分を避ける高さ位置で連結バーを配置しやすいものとなる。この場合、その接続具は、突張りポールに挿通・係止される環状部の外周面から遠心方向に延設されて連結バー端部側を上方から挿脱可能に接続させる樋状のバー接続部を有しており連結バーを外した状態でバー接続部が突張りポール周方向に回動自在とすることにより、連結バーを家具開閉部に一致する高さ位置で配置した場合でも、容易に開閉動作に干渉しない状態にすることができる。
【００１２】
さらにまた、揺動制限手段として連結バーを用いた前記家具転倒防止器具において、前記家具転倒防止器具と同様の構成を有して隣接配置された他の家具転倒防止器具に他の連結バーで水平方向に連結可能に構成することにより、構造体全体としてさらに強度に優れたものになることに加え、家具転倒防止器具同士を連結している連結バー自体も、その接続の向きに応じた家具揺動方向に対する制限機能を発揮する。
【００１３】
或いは、その揺動制限手段として、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて両突張りポールを連結する連結ベルトであって、突張りポール上における上下方向の移動が自在であるとともにベルト部分の中途位置に長さ調整用のバックルを有して全長の変更が可能とされているものを含無場合には、様々な左右幅の家具に容易に対応可能としながら家具の開閉機能を損なわない位置で架設して転倒防止機能を発揮することができる。
【００１４】
加えて、上述した家具転倒防止器具において、その突張りポールの下端側には、押板上面側から延設された雄ネジ軸を筒状部材下端部に設けた雌ネジ孔に下から螺入して雄ネジ軸を回すことで突張りポールの全長を所定範囲で変更させる微調整手段が設けられている場合には、手間を要することなく突張りポールを適度な押圧状態に調整することができる。
【００１５】
更に、上述した家具転倒防止器具において、その突張りポールの係止手段を、筒状部材の外周側から止めネジの雄ネジ軸を螺入されて内周側の棒状部材外周面に雄ネジ軸の先端部を押圧して棒状部材の摺動を係止するものとし、その雄ネジ軸の先端部には、ネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され棒状部材外周面に当接した状態で雄ネジ軸の螺入動作により回動することなく押圧のみ行うものとした押圧部品を有している場合には、止めネジの螺入動作で棒状部材の外周面を傷つけにくく刷ることができることに加え、固定後に緩みが発生しにくく確実な係止状態を確保しやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
突張りポールを床面と天井面の間に架設することにより家具左右側に対で配置し、揺動制限手段で家具が少なくとも前方に揺動する範囲を制限する本発明によると、いかなる形態の家具であってもその転倒を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の家具転倒防止器具の詳細な構成を説明するための縦断面図である。
【図３】図１の家具転倒防止器具の各種機能を説明するための斜視図である。
【図４】図１の家具転倒防止器具の配置の一例を示す斜視図である。
【図５】図１の家具転倒防止器具の応用例を示す斜視図である。
【図６】図１の家具転倒防止器具の連結バーの変形例を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は図１の家具転倒防止器具の連結バーの代わりに使用可能な連結ベルトの構成を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結ベルトの配置状態の一例を示す平面図である。
【図８】（Ａ）は図２の家具転倒防止器具において係止手段に使用した止めネジの応用例を使用した場合の拡大した部分縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の止めネジの縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）の止めネジの変形例を示す正面図である。
【図９】図４の家具転倒防止器具にスクリーン及び飾り棚を付設した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、家具にはキャビネット・タンス等の一般家庭で使用されるもののほか、事業所等で使用される事務用品も含まれる。
【００１９】
図１は、本実施の形態の家具転倒防止器具１Ａの斜視図を示している。この家具転倒防止器具１Ａは、下端側に押板１５ｂを有し上端側が開口した筒状部材１１の上端開口部から、上端側に押板１５ａを有した棒状部材１２を上下方向摺動可能な状態で挿設して係止手段としての止めネジ１６ａ，１６ａで任意の全長にて固定可能とされてなる突張りポール１０を対で備えている。
【００２０】
そして、この一対の突張りポール１０，１０は、その上下方向中途位置に一点鎖線で示す家具１００の前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段としての連結バー１３ａが両端側を接続具１４，１４で棒状部材１２に接続されたことで水平方向に連結され、全体としてＨ字状の構造体を形成している。
【００２１】
また、その突張りポール１０，１０は、転倒防止対象である家具１００の左右両端側やや前方位置にて図示しない床面と天井面に各々押板１５ａ，１５ｂを押圧しながら縦方向に架設した状態で配置され、地震による揺れ発生時にその中途位置に配置した連結バー１３ａの側面部で家具１００の前面側端部分に当接することにより、家具１００における前方に揺動可能な範囲を制限して、転倒防止機能を発揮する点が本発明の特徴となっている。
【００２２】
即ち、従来の家具転倒防止器具は、家具の上面と天井面との間に架設されて転倒防止機能を発揮するものであるため、天井と家具上面との間隔が狭い場合は配置できないことに加え、重ね式で前後に薄い家具の場合には上面を押え付けるだけでは中途位置で屈曲して転倒してしまう心配があった。これに対し、本発明による家具転倒防止器具１Ａは、床面と天井面との間に架設する方式にて家具両端側に対で配置され、突張りポール１０，１０中途位置に設けた揺動制限手段で各々家具１００の前面側に当接することでその前方への揺動範囲を制限するものであり、前記のような場合でも確実な転倒防止機能を発揮可能である。
【００２３】
図２は、家具転倒防止器具１Ａの詳細な構成を説明するための縦断面図を示している。この家具転倒防止器具１Ａを構成している対の突張りポール１０，１０において、筒状部
材１１に挿入された棒状部材１２はその外径が筒状部材１１の内径よりも僅かに小さく筒状部材１１の上端側開口部から挿入された状態で上下方向に摺動自在となっている。
【００２４】
そして、上端の押板１５ａで天井面３００を押圧した状態で、筒状部材１１の上端寄りで所定間隔にて穿設したネジ孔部分の外面位置に設けたナット１１１，１１１，１１１に、雄ネジ軸１６０を螺入した止めネジ１６ａの先端側で棒状部材１２の外周面を押圧することにより、筒状部材１１先端から任意の突出位置にて係止されてその全長を固定できるようになっている。尚、この３本の止めネジ１６ａは、左右両側から棒状部材１２の外周面を挟み込むように配設されており、一方向のみの場合と比べてより大きな固定力を発揮するようになっている。
【００２５】
また、各突張りポール１０の下端側には、床面４００に配置される押板１５ｂ上面側から延設されて押板１５ｂとは別個の回動が可能とされた雄ネジ軸１５０を、筒状部材１１下端部に挿設したナット部材１１２の雌ネジ孔に下から螺入してなり、ハンドル１５１を操作して雄ネジ軸１５０を回動させることで突張りポール１０の全長を所定範囲で変更させる微調整手段としてのアジャスター１７が設けられており、止めネジ１６ａで係止・固定した後の微調整を容易に行えるようになっている。
【００２６】
連結バー１３ａの両端部を突張りポール１０，１０に接続している接続具１４，１４は、縦向きに伸びた環状部１４ａとその外周面から遠心方向に伸びた樋状のバー接続部１４ｂからなり、このバー接続部１４ｂで連結バー１３ａの端部側を上方から挿脱可能に接続させるようになっている。この接続具１４は、棒状部材１２に挿通されてその外周面上を上下に摺動可能であるが、引き出し矢印による拡大した斜視図部分に示すように、合成ゴム等の弾性樹脂で環状に形成されその弾性力で棒状部材１２上の任意の高さ位置にて締め付け固定された止めバンド１４０の上面に環状部１４ａを載せることにより、棒状部材１２上の任意の高さ位置にて係止されるようになっている。
【００２７】
尚、連結バー１３ａは、図において筒状部材１１の開口部上方で棒状部材１２に配置したものとなっているが、その接続位置はその位置に限定されるものではなく、これよりも上方であってもよく、さらに、これよりも環状部１４ａの内径を拡大して筒状部材１１側に挿通・接続するものとしてもよい。さらにまた、連結バー１３ａを複数本異なる高さで並列に配置することも可能である。
【００２８】
次に、家具転倒防止器具１Ａのその他の機能を説明すると、図３に示すように連結バー１３ａは、これを上向きに引っ張るだけで両接続具１４のバー接続部１４ｂから外れることから、家具１００の扉部分を開いて使用する場合などその開閉動作の邪魔にならないようにすることができる。この場合、両接続具１４は棒状部材１１の周方向に回動自在であるため、横方向に突出しているバー接続部１４ｂを家具開閉動作の邪魔にならない位置にしておくことが可能である。また、止めネジ１６ａはフックとしても使用することができ、図のように懐中電灯５００を掛けておいたりヘルメット等の防災用品を掛けておいたりすれば、非常時において極めて有用なものとなる。
【００２９】
図４は、前述した家具転倒防止器具１Ａの配置方法の一例を示すものであり、図１に示した家具転倒防止器具１Ａに隣接して配置した同様の構成からなる家具転倒防止器具１Ａを、接続具１４，１４と連結バー１３ｂを用いて水平方向で直角に連結した状態としている。このように、２つ以上の家具転倒防止器具１Ａを連結バー１３ｂで連結することにより、構造体全体としての強度をさらに増強することができ、また、連結に使用した連結バー１３ａは、例えば物干し竿やハンガー掛けとして使用するなど、他の用途にも使用することもできる。
【００３０】
図５は、上述した家具転倒防止器具１Ａの応用例としての家具転倒防止器具１Ｂを示している。この応用例においても、一対の突張りポール１０，１０の構成は上述と同様であるが、その揺動制限手段が上述のように連結バー１３ａで２本の突張りポール１０，１０を水平方向に連結するものではなく、突張りポール１０毎に独立した制限部材１８ａ，１８ｂ，１９を適宜位置に配設して、家具２００における揺動範囲を制限するようになっている。
【００３１】
その制限部材１８ａは、前述の家具１００よりも丈の低いタイプの家具２００の角部における上面、前面、側面に各々当接する面を有した当接板１８２と、止めネジ１６ａを有して棒状部材１２に接続するための接続部１８１とからなり、当接板１８２の当接面に図示しないクッションを配設して家具２００を傷つけにくい状態としながら、棒状部材１２の所定高さ位置にて接続部１８１が固定されており、家具２００における前方向のみならず、横方向、上方向の揺動範囲を制限するようになっている。尚、制限部材１８ｂは制限部材１８ａの対称形とされて前記同様の機能を発揮する。
【００３２】
一方、制限部材１９は、家具２００の角部における前面及び側面に各々当接する面を有した当接板１９２と、止めネジ１６ａを有して筒状部材１１に接続するための接続部１９１とからなり、図示しないクッションを配設した当接面を家具２００の各面に当接した状態で接続部１９１が筒状部材１１に止めネジ１６ｂで固定されており、家具２００の前方向のみならず、左右方向の揺動範囲を制限するようになっている。そして、家具２００の前面よりも前方に突出しない邪魔になりにくい位置に配置した２本の突張りポール１０，１０上のこれら制限部材１８ａ，１８ｂ，１９，１９が、協働して家具２００の揺動範囲を制限することでその転倒を確実に防止することができる。
【００３３】
図６は、図１乃至図３において家具転倒防止器具１Ａに用いている連結バー１３ａ，１３ｂの変形例としての連結バー１３ｃを示している。この連結バー１３ｃは、筒状の本体１３０の両端側開口部から棒状の伸縮体１３１，１３２を所定深さまで挿入してなり、図示しない本体１３０内部の螺旋体と伸縮体１３１，１３２の内周面に形成した螺旋溝の組み合わせにより、伸縮体１３１，１３２を中心軸線周りに回動させることでその全長を適宜変更できるようになっており、対の突張りポール１０，１０間の様々な間隔に対し、容易に対応することができる。
【００３４】
図７（Ａ）は、上述した連結バー１３ａ，１３ｂ，１３ｃの代わりに使用可能な連結ベルト１３ｄを示している。この連結ベルト１３ｄは、左右の突張りポール１０，１０間で水平方向に架設されて揺動制限手段として機能するものであり、帯状のベルト部１３５の両端側には筒状部材１１または棒状部材１２に側方から係止可能な鈎状体１３６を各々有しており、突張りポール１０，１０における上下方向の移動が自在とされて、対象の家具においてその開閉部分を避けた適宜位置に配設可能なものとして、家具の機能を損ないにくい状態にて使用が可能である。
【００３５】
また、連結ベルト１３ｄのベルト部１３５には、その途中に長さ調整用のバックル１３８を有して全長の変更が可能とされており、さらに、着脱用のワンタッチバックル１３９を有してベルト部１３５途中における分離・接続がワンタッチで行えるようになっており、長さ調整が容易であるとともに家具使用時にベルト部１３５の途中で分離することで邪魔にならない状態にすることができる。
【００３６】
図７（Ｂ）は、図（Ａ）の連結ベルト１３ｄの使用状態の一例を示すものであり、この連結ベルト１３ｄは、ベルト部１３５が屈曲自在であることから、図のように突張りポール１０，１０を図５の場合よりもさらに後方に配置した状態で両者を連結しながら、家具１００の転倒防止機能を充分に発揮させることができる。
【００３７】
図８（Ａ）は、図２で説明した止めネジ１６ａの応用例としての止めネジ１６ｂの使用状態を示すものであり、その雄ネジ軸１６１の先端部分には、図（Ｂ）に示すようにネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され棒状部材１２外周面に当接した状態で雄ネジ軸１６１の螺入動作により回動することなく押圧のみ行うものとした押圧部品１１２を有している。
【００３８】
従って、止めネジ１６ｂの螺入動作で棒状部材１２の外周面を傷つけにくくなることに加え、螺入・固定後に緩みが発生しにくいため確実な係止状態を確保しやすい。また、この止めネジ１６ｂの押圧部品１１２は先端が平坦になっているが、図（Ｃ）に示すように先端を球面状にした押圧部品１１３を設けた止めネジ１６ｃを使用してもよく、さらに、先端が円錐状に尖っているものであってもよい。尚、斯かる場合は、棒状部材１２の外周面に押圧部品の凸形状を受け入れる凹形状を上下方向所定間隔で設けることが推奨される。
【００３９】
図９は、上述した実施の形態において、家具転倒防止機能以外の機能を付加する場合を説明するためのものであり、一例として図４に示した家具転倒防止器具１Ａにおいて、前面の一部が開放した家具２５０の開放部分を目隠しする目的でスクリーン７５を吊り下げて設けるとともに、その突張りポール１０の中途位置に複数の飾り棚２０ａ，２０ｂを設けた状態を示している。
【００４０】
即ち、連結バー１３ａ，１４ｂは、物掛けとして使用できることから物干しやハンガー掛けとして使用することのほか、図のようにスクリーン７５を吊り下げて設けることで目隠し機能を発揮させることもできる。また、突張りポール１０の任意位置に係止・固定するための接続部を有して上面が水平な状態で固定される飾り棚２０ａ，２０ｂを適宜位置に設けることで、例えば花や観葉植物の鉢や小物を置く等してインテリアとしての見栄えを良くすることのほか、猫が登り降りするキャットタワーとして使用することもできる。
【００４１】
以上、述べたように、家具転倒防止器具について、本発明により、いかなる形態の家具であっても地震による転倒を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ，１Ｂ  家具転倒防止器具、１０  突張りポール、１１  筒状部材、１２  棒状部材、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  連結バー、１３ｄ  連結ベルト、１４  接続具、１５ａ，１５ｂ  押板、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  止めネジ、１７  アジャスター、１８ａ，１８ｂ，１９  制限部材、１００，２００，２５０  家具、３００  床面、４００  天井面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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