(57)【要約】【課題】従来の携帯端末は、それが会社から貸与された業務用利用目的の携帯端末であっても、端末使用者は端末内のアドレス帳に取引先や顧客などの本来は保存すべきではない個人情報であっても自由に登録し保存することができる。このため端末使用者による端末の盗難・紛失により上記の個人情報が外部に漏洩してしまう可能性があった。【解決手段】携帯電話のアドレス帳のデータを検索し、端末保存が許可されない不正な個人情報が保存されているか否かを検疫する機能を有するプログラムが、端末内に不正個人情報と推定されるデータが保存されていると判断すると、システム管理者に通知、あるいは携帯端末から業務用サーバへの接続を許可しない。このため携帯端末利用者は、恒常的に不正個人情報と推定されるデータを保存したまま携帯端末を使用することは困難となり、携帯端末が盗難されたり紛失した場合の情報漏洩の危険性を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、起動時に利用端末内にインストールされたプログラムリストを取得する機能と、利用者によって予め通信プログラム内記憶領域に登録されたインストール許可プログラムリストと、起動時に取得したインストールされたプログラムリストと予め登録されたインストール許可プログラムを比較し許可されていないプログラムのインストールを認識した時は既定サーバの通信を許可しない機能を有する通信プログラム。
【請求項２】
インストール許可プログラムリストを利用端末内ではなく、システム管理者が既定サーバ内に登録することを特長とする請求項１記載の電子ファイルダウンロードプログラム。
【請求項３】
インストールが許可されないプログラムが検出された時に、その許可されないプログラムの詳細を既定サーバに送信し、システム管理者に知らせることを特徴とする請求項１記載の電子ファイルダウンロードプログラム。
【請求項４】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、利用端末が外部端末に接続されることを検出する機能と、起動時に外部端末に接続されていることを検出したときに既定サーバとの通信を許可しない機能をもつ通信プログラム。
【請求項５】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、利用端末が外部端末に接続されることを検出する機能と、既定サーバ通信中に外部端末に接続されていることを検出したときに既定サーバとの通信を遮断する機能をもつ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯端末の情報漏洩防止防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯端末は、それが会社から貸与された業務用利用目的の携帯端末であっても、端末使用者は端末内のアドレス帳に取引先や顧客などの本来は保存すべきではない個人情報であっても自由に登録し保存することができる。このため端末使用者による端末の盗難・紛失により上記の個人情報が外部に漏洩してしまう可能性がある。
以下の特許文献１には、端末使用者が携帯端末を紛失した場合に、その携帯端末に対するリモート操作を行って、発信先の電話番号を任意の番号に固定し、或いはその携帯端末装置が備えるメモリからの読み出しを禁止する技術が開示されている。
また、以下の特許文献２には、端末使用者が携帯端末を紛失等した場合に、その携帯端末に対して予め設定したロックコードを送信することにより携帯端末装置をロックする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２６４９５号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００３−７００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、ユーザが携帯端末装置を紛失等してからロック操作を行うまでは、第三者が携帯端末装置を自由に操作することができるため、この間において紛失した携帯端末装置に格納されていた個人情報が漏洩する可能性が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、携帯電話のアドレス帳のデータを検索し、端末保存が許可されない不正な個人情報が保存されているか否かを検疫するプログラム。
第二発明は第一発明に記されたデータ検疫プログラムにおいてデータに不正な個人情報が登録されていることが検出されると、システム管理者に不正内容を通知する機能。
第三発明は上記第一〜第二発明のデータ検疫プログラムは、予め決められた端末外部に設置してあるデータ検疫プログラム管理サーバに通信を行い、システム管理者が定めた検疫設定を自動的に取得反映する機能。システム管理者は次の３項目の内容をデータ検疫プログラム管理サーバに設定することができる。
１．データ検疫プログタムの起動タイミング
２．データ検疫プログラム管理サーバーへの通信タイミング
３．データ検疫プログラムにおける、不正個人情報か否かを判定する条件式
第四発明は携帯端末にインストールされた通信用プログラムから、所定の業務用サーバにアクセスする際において、第一発明に記されたデータ検疫プログラムにおいて検疫結果に問題がないことを確認し、不正な個人情報の登録が検出されると当該業務用サーバへの通信を遮断する機能。
第五発明は携帯端末のアドレス帳検疫において不正個人情報か否かの判別において下記判定基準を使用する機能。
１．ある個人の情報のうち、メールアドレスが、携帯電話キャリアまたはインターネットプロバイダーが提供するメールアドレス、もしくは無料メールサービスが提供するメールアドレス、もしくはシステム管理者が別途定めるドメインのメールアドレスの場合は、その個人情報は不正個人情報とはみなさない。
２．ある個人の情報のうち、メールアドレスが、システム管理者が別途定めるドメインのメールアドレスの場合は、その個人情報は不正個人情報とみなす。
３．ある個人の情報のうち、氏名とメールアドレスのみの登録の場合は、その個人情報は不正個人情報とはみなさない。
４．ある個人の情報のうち、氏名と電話番号のみの登録の場合は、その個人情報は不正個人情報とみなす。
５．ある個人の情報のうち、氏名が第三者が個人を特定できないイニシャルや記号で表記されている場合は、その個人情報は不正個人情報とはみなさない。
第六発明は上記の第一から第五発明をみたすデータ検疫プログラムにおいて、システム管理者には不正個人情報の有無のみ、あるいは不正個人情報と判断した情報の一部のみを告知をし、不正個人情報の全てを告知することはしない機能。
第七発明は上記の第一から第六発明をみたすデータ検疫プログラムが、携帯端末のアドレス帳だけでなく、予定表やメールやその他の業務データにも拡張することができる機能。
【発明の効果】
【０００７】  第一〜第七発明によれば、データ検疫プログラムは、システム管理者が定めた条件式およびタイミングにて携帯端末内に保存されたデータを検疫することができる。これにより端末内に不正個人情報と推定されるデータが保存されていると判断されると、システム管理者に通知、あるいは携帯端末から業務用サーバへの接続が許可されない。このため携帯端末利用者は、恒常的に不正個人情報と推定されるデータを保存したまま携帯端末を使用することは困難となり、携帯端末が盗難されたり紛失した場合の情報漏洩の危険性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示すネットワーク構成図である。
【図２】  この発明の一実施形態を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を図１に示す。携帯端末にはアドレス帳データベースと、データ検疫プログラムがインストールされている。またデータ検疫プログラム管理サーバには通信回路と検疫条件設定ファイルがインストールされている。
【０００９】  携帯端末にはデータ検疫プログラムがインストールされており、携帯端末起動時に、データ検疫プログラム管理サーバに接続し、検疫条件設定ファイルをダウンロードする。この検疫条件設定ファイルに記載されているタイミングおよび判定基準で、データ検疫プログラムはアドレス帳データベースを検疫する。
【００１０】  データ検疫プログラムがアドレス帳データを検疫した結果、不正個人情報が検出された場合、データ検疫プログラムは検疫結果を、データ検疫プログラム管理サーバに送信する。不正個人情報が検出されない場合は、次回の検疫開始タイミングまで処理を停止する。
【符号の説明】
【００１１】１０  携帯端末
２０  アドレス帳データベース
３０  データ検疫プログラム
４０  データ検疫プログラム管理サーバ
５０  通信回路
６０  検疫条件設定ファイル
７０  インターネット回線
【図１】
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【図２】
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