(57)【要約】【課題】簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、確実に長尺物が引っ掛かることを防止することのできるエレベータの長尺物引掛り防止装置の提供。【解決手段】乗りかご３を案内するガイドレール５に支持され昇降路壁１と略平行に延設される器具ブラケット７に設けられ、長尺物が突出物に引っ掛かることを防止するエレベータの長尺物引掛り防止装置１４において、器具ブラケット７の端部にヒンジ１４ｃを介して変位自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ１４ａと、このプロテクタ１４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体（１４ｂ）とを備えたものである。【選択図】図１
2013252932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご、又はつり合いおもりを案内するガイドレールに支持され昇降路壁と略平行に延設される器具ブラケットに設けられ、長尺物が突出物に引っ掛かることを防止するエレベータの長尺物引掛り防止装置において、
前記器具ブラケットの端部に変位自在に設けられ、前記昇降路壁に向かって延設されるプロテクタと、このプロテクタの端部を前記昇降路壁に押圧する弾性体とを備えたことを特徴とするエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【請求項２】
前記プロテクタは、前記器具ブラケットの端部に回動自在に取付けられると共に、前記弾性体は、一端が前記器具ブラケット、他端が前記プロテクタに固定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【請求項３】
前記プロテクタは、断面方形の部材から形成されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【請求項４】
前記プロテクタは、前記昇降路壁に当接する端部が球形であることを特徴とする請求項１記載のエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【請求項５】
前記プロテクタは、前記昇降路壁に当接する端部にローラを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【請求項６】
前記プロテクタは、その端部が前記昇降路壁と面接触することを特徴とする請求項１記載のエレベータの長尺物引掛り防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの長尺物引掛り防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内にあっては、複数の器具ブラケットがガイドレールに取付けられていると共に、この器具ブラケットに、位置検出スイッチ、インダクタープレート、制御ケーブル等の機器が設置されている。また、エレベータには、乗りかご及びつり合いおもりを吊持する主ロープ、乗りかごに設けられたケーブル、及び調速機に備えられる調速機ロープ等の長尺物があり、地震等が発生した際、長尺物に揺れが生じて器具ブラケットに引掛り、機器や長尺物を損傷する恐れがある。
【０００３】
そこで、長尺物の引掛りを防止する背景技術として、特開２０１１−２６０２１号公報（特許文献１）がある。この公報には、昇降路壁と突出機器との間を閉塞して引掛りを防ぐケーブル引掛り防止装置は、中空円筒に接続され、昇降路壁に連結される第１端と、中空円筒内で軸方向に摺動する摺動ロッドに接続され、突出機器に連結される第２端と、それらの間で互いにスライド式に嵌合した摺動嵌合部と、摺動ロッドを引き込み位置に偏倚するばねと、第１端および第２端間の距離を調節可能にする調節ねじ部とを備えている、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献のものでは、地震等による第１端と第２端との間の距離及び角度の変化を吸収するための引掛り防止装置の構造が複雑であるという課題があった。
【０００６】
また、第１端を昇降路壁に連結固定する構造であることから、比較的大がかりな施工が必要であった。さらに、地震等により引掛り防止装置に比較的大きな力が作用したとしてもそれに耐える強度が、第１端の固定側に求められ、これによって、昇降路壁が軽量壁やガラス等で形成されており十分な強度を確保できない場合、補強材を追加する必要があり、設置が困難であった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、確実に長尺物が引っ掛かることを防止することのできるエレベータの長尺物引掛り防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、乗りかご、又はつり合いおもりを案内するガイドレールに支持され昇降路壁と略平行に延設される器具ブラケットに設けられ、長尺物が突出物に引っ掛かることを防止するエレベータの長尺物引掛り防止装置において、前記器具ブラケットの端部に変位自在に設けられ、前記昇降路壁に向かって延設されるプロテクタと、このプロテクタの端部を前記昇降路壁に押圧する弾性体とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明では、器具ブラケットの端部に変位自在に設けられたプロテクタは、弾性体の押圧力によりその端部が昇降路壁に当接しており、長尺物が突出物に引っ掛かることを防止する。このように、器具ブラケットの端部に変位自在に設けられたプロテクタを弾性体により昇降路壁に押圧するという簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、確実に長尺物が引っ掛かることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記プロテクタは、前記器具ブラケットの端部に回動自在に取付けられると共に、前記弾性体は、一端が前記器具ブラケット、他端が前記プロテクタに固定されることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明は、前記プロテクタは、断面方形の部材から形成されることを特徴としている。
【００１２】
さらにまた、本発明は、前記プロテクタは、前記昇降路壁に当接する端部が球形であることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、前記プロテクタは、前記昇降路壁に当接する端部にローラを備えていることを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明は、前記プロテクタは、その端部が前記昇降路壁と面接触することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、器具ブラケットに支持されるプロテクタが弾性体により昇降路壁に向けて押圧される構造であることから、装置を簡易な構造とし、コスト低減を図ることができると共に、特別な施工を昇降路壁間で行う必要がなく設置が容易であり、かつ昇降路壁側の強度に関係なく設置することができる。また、地震等により昇降路壁が器具ブラケットに対して変位しても、プロテクタが昇降路壁に当接した状態を保つことができ、長尺物の引掛りを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第１の実施例を示す平面図である。
【図２】第１の実施例における長尺物引掛り防止装置の要部拡大図である。
【図３】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第２の実施例を示す要部拡大図である。
【図４】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第３の実施例を示す要部拡大図である。
【図５】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第４の実施例を示す要部拡大図である。
【図６】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第５の実施例を示す要部拡大図である。
【図７】本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第６の実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１８】
エレベータは、図１に示すように、昇降路壁１、すなわち前側壁１ａ、横側壁１ｂ、後側壁１ｃにより囲まれて形成される昇降路２と、この昇降路２内を昇降する乗りかご３及びつり合いおもり４と、昇降路壁１に設けた図示しないレール支持部材を介して昇降路２内に上下方向に設置された左右一対のかご用ガイドレール５と、昇降路壁１に設けた図示しないレール支持部材を介して昇降路２内に上下方向に設置された左右一対のおもり用ガイドレール６とを備えており、乗りかご３は、図示しないガイドシューを介してかご用ガイドレール５により案内されて上下方向に昇降移動すると共に、つり合いおもり４は、図示しないガイドシューを介しておもり用ガイドレール６により案内されて上下方向に昇降移動する。
【００１９】
かご用ガイドレール５には、昇降路壁１と略平行に延設される器具ブラケット７が支持されており、この器具ブラケット７には、例えばインダクタープレート８、調速機ロープ振れ止め９、制御ケーブルサポート１０、金網１１、制御箱１２、及び位置検出スイッチ１３が取付けられている。
【００２０】
そして、第１の実施例では、図示しない長尺物、例えば主ロープ、乗りかご３に設けられたケーブル、及び調速機ロープが昇降路２内の突出物に引っ掛かることを防止する長尺物引掛り防止装置１４が設けられている。この長尺物引掛り防止装置１４は、図１に示すように、器具ブラケット７の端部に変位自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ１４ａと、このプロテクタ１４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、例えばコイルばね１４ｂとを備えて成っている。なお、第１の実施例の長尺物引掛り防止装置１４は、２つの器具ブラケット７の両端、及びそれぞれの器具ブラケット７に取り付けられた補助ブラケット７ａの端部、計６箇所に設けられている。
【００２１】
プロテクタ１４ａは、図２に示すように、器具ブラケット７の端部にヒンジ１４ｃを介して回動自在に取付けられている。また、プロテクタ１４ａは、断面方形の部材から形成されていると共に、その長さ寸法Ｌ１は、器具ブラケット７から昇降路壁１までの距離Ｌより長く設定されている。
【００２２】
コイルばね１４ｂは、一端が器具ブラケット７、他端がプロテクタ１４ａに固定されている。
【００２３】
第１の実施例にあっては、各プロテクタ１４ａは、一端が器具ブラケット７の端部にヒンジ１４ｃを介して回動可能に取付けられ、他端が自由端となっており、この自由端がコイルばね１４ｂの弾性力により昇降路壁１に押圧されている。これにより、器具ブラケット７と昇降路壁１との間にプロテクタ１４ａが介在するので、地震等により主ロープ、乗りかご３に設けられたケーブル、及び調速機ロープに揺れが生じても、器具ブラケット７の裏面側に回り込んで引っ掛かることを防ぐ。
【００２４】
第１の実施例によれば、長尺物引掛り防止装置１４は、器具ブラケット７の端部に変位自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ１４ａと、このプロテクタ１４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、すなわちコイルばね１４ｂとを備え、プロテクタ１４ａは、器具ブラケット７の端部にヒンジ１４ｃを介して回動自在に取付けられると共に、コイルばね１４ｂは、一端が器具ブラケット７、他端がプロテクタ１４ａに固定される構造であることから、装置を簡易な構造とし、コスト低減を図ることができる。
【００２５】
また、特別な施工を昇降路壁１間で行う必要がなく設置が容易である。すなわち長尺物引掛り防止装置１４を昇降路壁１側に固定するような特別な施工を行う必要がない。さらに、工場等であらかじめ器具ブラケット７に、プロテクタ１４ａ、コイルばね１４ｂ及びヒンジ１４ｃから成る長尺物引掛り防止装置１４を装着させておけば、作業者は器具ブラケット７をガイドレール５に取付けるだけでよいと共に、プロテクタ１４ａの長さ寸法Ｌ１を器具ブラケット７から昇降路壁１までの距離Ｌより長く設定することで、プロテクタ１４ａの長さ調整等は不要であり、装置の設置は容易である。
【００２６】
さらに、長尺物引掛り防止装置１４を昇降路壁１側に連結固定する構造でないことから、昇降路壁１側の強度に関係なく設置することができ、これにいって装置の凡庸性を高めることができる。
【００２７】
さらにまた、地震等により昇降路壁１が器具ブラケット７に対して変位しても、コイルばね１４ｂで押圧されたプロテクタ１４ａが昇降路壁１に当接した状態を保つことができ、長尺物の引掛りを確実に防止することができる。
【００２８】
また、プロテクタ１４ａは、断面方形の部材から形成することで、特別な資材を用いることなく、容易に製造することができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第２の実施例を図３に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００３０】
第２の実施例の長尺物引掛り防止装置２４は、図３に示すように、器具ブラケット７の端部にヒンジ２４ｃを介して回動可能に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ２４ａと、このプロテクタ２４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、すなわちコイルばね２４ｂとを備えて成っていると共に、プロテクタ２４ａは、昇降路壁１に当接する端部が球形となっている。
【００３１】
第２の実施例によれば、プロテクタ２４ａは、昇降路壁１に当接する端部が球形となっていることから、昇降路壁１がガラスのように傷付きやすい素材で形成されたものであっても、プロテクタ２４ａ当接に伴い傷がつくことを低減することができる。
【実施例３】
【００３２】
次に、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第３の実施例を図４に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００３３】
第３の実施例の長尺物引掛り防止装置３４は、図４に示すように、器具ブラケット７の端部にヒンジ３４ｃを介して回動可能に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ３４ａと、このプロテクタ３４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、すなわちコイルばね３４ｂとを備えて成っていると共に、プロテクタ３４ａは、昇降路壁１に当接する端部にローラ３４ｄを備えている。
【００３４】
第３の実施例によれば、プロテクタ３４ａの端部にローラ３４ｄを備えることで、昇降路壁１がガラスのように傷付きやすい素材で形成されたものであっても、プロテクタ２４ａ当接に伴い傷がつくことを低減することができる。また、地震等により昇降路壁１が器具ブラケット７に対して変位した際、プロテクタ３４ａは昇降路壁１に沿って摺動するが、プロテクタ３４ａの端部にローラ３４ｄが備えられていることから、昇降路壁１への摺動を円滑に行うことができる。
【実施例４】
【００３５】
次に、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第４の実施例を図５に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００３６】
第４の実施例の長尺物引掛り防止装置４４は、図５に示すように、器具ブラケット７の端部にヒンジ４４ｃを介して回動可能に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ４４ａと、このプロテクタ４４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、すなわちコイルばね４４ｂとを備えて成っていると共に、プロテクタ４４ａは、その端部が昇降路壁１と略平行となるように面取りがなされ、プロテクタ４４ａの端部と昇降路壁１とは面接触するようになっている。
【００３７】
第４の実施例によれば、プロテクタ４４ａの端部と昇降路壁１とを面接触させることで、プロテクタ４４ａの端部と昇降路壁１とをより密着させ、長尺物の引掛りを確実に防止することができる。
【実施例５】
【００３８】
次に、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第５の実施例を図６に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００３９】
第５の実施例の長尺物引掛り防止装置５４は、図６に示すように、器具ブラケット７の端部に変位自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ５４ａと、このプロテクタ５４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、例えば板ばね５４ｂとを備えて成っている。
【００４０】
板ばね５４ｂは、一端が器具ブラケット７、他端がプロテクタ５４ａに固定されていると共に、プロテクタ５４ａを器具ブラケット７に連結する働きも具備している。
【００４１】
第５の実施例によれば、前述した実施例に示すものよりも、部品点数を減らし、より構造を簡単にできる。
【実施例６】
【００４２】
次に、本発明に係るエレベータの長尺物引掛り防止装置の第６の実施例を図７に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００４３】
第６の実施例の長尺物引掛り防止装置６４は、図７に示すように、器具ブラケット７の端部に変位自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設されるプロテクタ６４ａと、このプロテクタ６４ａの端部を昇降路壁１に押圧する弾性体、例えば板ばね６４ｂとを備えて成っていると共に、プロテクタ６４ａは、器具ブラケット７と昇降路壁１の前壁１ａ、又は後壁１ｃとの間隙を塞ぐように配置されている。この場合、プロテクタ６４ａの長さ寸法Ｌ１は、器具ブラケット７の端部から前壁１ａ、又は後壁１ｃまでの距離Ｌ’より長く設定されている。
【００４４】
第６の実施例によれば、昇降路２の角部もプロテクタ６４ａで閉塞することができ、この位置に突出物があるようなエレベータにあって、長尺物が突出物に引っ掛かることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、さらに、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらにまた、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  昇降路壁
２  昇降路
３  乗りかご
４  つり合いおもり
５  かご用ガイドレール
６  おもり用ガイドレール
７  器具ブラケット
１４、２４、３４、４４、５４、６４  長尺物引掛り防止装置
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ、５４ａ、６４ａ  プロテクタ
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ  コイルばね（弾性体）
１４ｃ、２４ｃ、３４ｃ、４４ｃ  ヒンジ
３４ｄ  ローラ
５４ｂ、６４ｂ  板ばね（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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