(57)【要約】【課題】中間生産品の増減だけでなく、設備を稼動させるのに必要な総人員の工数も、生産計画に盛り込む。【解決手段】設備稼働による生産量と設備稼働に要する人員数とを、時刻をパラメータとして立案する生産計画作成装置であって、第１の時刻の経過に応じて第１の量を生産する第１の生産手段と、第１の量の生産に要する人員数を算出する第１の人員数算出手段と、第１の時刻の経過後の第２の時刻の経過に応じて第２の量を生産する生産手段と、第２の量の生産に要する人員数を算出する第２の人員数算出手段と、第１の人員数算出手段と第２の人員数算出手段とにより算出された人員数に基づいて、第１の量と第２の量とを生産するのに要する総人員数を算出する総人員数算出手段と、を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備稼働による生産量と前記設備稼働に要する人員数とを、時刻をパラメータとして立案する生産計画作成装置であって、
第１の時刻の経過に応じて第１の量を生産する第１の生産手段と、
前記第１の量の生産に要する人員数を算出する第１の人員数算出手段と、
前記第１の時刻の経過後の第２の時刻の経過に応じて第２の量を生産する第２の生産手段と、
前記第２の量の生産に要する人員数を算出する第２の人員数算出手段と、
前記第１の人員数算出手段と前記第２の人員数算出手段とにより算出された人員数に基づいて、前記第１の量と前記第２の量とを生産するのに要する総人員数を算出する総人員数算出手段と、
を含むことを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項２】
前記第１の生産手段により生産される中間生産物は前記第２の生産手段によって使用されることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
前記第１の量は、前記第２の生産手段によって使用されることにより減少することを特徴とする請求項１又は２に記載の生産計画作成装置。
【請求項４】
前記第１の量及び／又は前記総人員数が、不足しているか否かを判断する判断手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の生産計画作成装置。
【請求項５】
前記立案に必要な情報は、ネットワークを介して接続されたサーバから取り込まれることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の生産計画作成装置。
【請求項６】
前記サーバは、前記立案された生産計画の複数パターンを予め格納しておき、新たな生産計画が立案されるとき、前記格納された複数パターンの生産計画の中から最も相応しい生産計画が取り込まれることを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成装置。
【請求項７】
前記立案に必要な情報は、前記情報が格納された記録媒体から取り込まれる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の生産計画作成装置。
【請求項８】
設備稼働による生産量と前記設備稼働に要する人員数とを、時刻をパラメータとして立案する生産計画作成方法であって、
第１の生産手段が、第１の時刻の経過に応じて第１の量を生産する工程と、
第１の人員数算出手段が、前記第１の量の生産に要する人員数を算出する工程と、
第２の生産手段が、前記第１の時刻の経過後の第２の時刻の経過に応じて第２の量を生産する工程と、
第２の人員数算出手段が、前記第２の量の生産に要する人員数を算出する工程と、
総人員数算出手段が、前記第１の量の生産に要する人員数を算出する工程と前記第２の量の生産に要する人員数を算出する工程とにより算出された人員数に基づいて、前記第１の量と前記第２の量とを生産するのに要する総人員数を算出する工程と、
を含むことを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項９】
設備稼働による生産量と前記設備稼働に要する人員数とを、時刻をパラメータとして立案する生産計画作成装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１の生産手段が、第１の時刻の経過に応じて第１の量を生産する処理と、
第１の人員数算出手段が、前記第１の量の生産に要する人員数を算出する処理と、
第２の生産手段が、前記第１の時刻の経過後の第２の時刻の経過に応じて第２の量を生産する処理と、
第２の人員数算出手段が、前記第２の量の生産に要する人員数を算出する処理と、
総人員数算出手段が、前記第１の量の生産に要する人員数を算出する処理と前記第２の量の生産に要する人員数を算出する処理とにより算出された人員数に基づいて、前記第１の量と前記第２の量とを生産するのに要する総人員数を算出する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画作成装置、生産計画作成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に生産計画の立案は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）で表された表形式のフォーマット上で、手書きの作図で実行されるが、生産計画を立案するための自動化されたツールとして、ガントチャート作成ツールがある。ガントチャートとは、作業の開始日から完了日までの期間をバーで示し、作業における依存関係を矢印等を使用して視覚的に表したもので、工場等で人員や工程の管理等に利用されるものである。
【０００３】
ここで、ガントチャートについて図１１を用いて説明する。図１１は、従来のガントチャートの一例について説明する図である。図１１において、横軸は時刻を示している。３つの設備Ａ、Ｂ、Ｃがあり、各設備名が縦に配置してあり、設備Ａには、４つの作業名ａ１、ａ２、ａ３、ａ４の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、設備Ｂには、作業名ｂ１、ｂ２の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、設備Ｃには、作業名ｃ１、ｃ２の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、適当な時間を隔ててそれらの順番で配置してある。
【０００４】
作業名ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２のうち、奇数番号の作業名の作業は、各設備の資源を消費する作業であり、偶数番号の作業名の作業は、各設備に資源を供給する作業である。そして、各バーには、資源を消費する作業であるのか、資源を供給する作業であるのかを区別するために向きの異なるハッチングが施されている。
【０００５】
なお、本ガントチャートは、作業名ａ１及びａ２、作業名ａ３及びａ４、作業名ｂ１及びｂ２、作業名ｃ１及びｃ２は、それぞれ互いに対応する作業であり、また、作業名ａ１、ａ３、ｂ１、ｃ１は互いに作業時刻を重複させることができず、作業名ａ２、ａ４、ｂ２、ｃ２も互いに作業時刻を重複させることができないとの条件に従って作成されている。
【０００６】
したがって、図１１に示すように、設備Ａで作業名ａ１の作業が終了した後、設備Ｂで作業名ｂ１の作業を開始し、その作業が終了した後、設備Ｃで作業名ｃ１の作業を開始し、その作業が終了した後、設備Ａで作業名ａ３の作業を行い、作業名ａ２、ｂ２、ｃ２、ａ４の作業を、それらの作業に対応する前の作業が終了して所定時間が経過した後に開始する計画が作成されている。
【０００７】
ところで、このようなガントチャートでは、各設備の資源が枯渇する場合が発生するか否か、及び各設備の最大保有数量を超える資源の供給がなされる場合が発生するか否かを検討することができない。そのため、上述したＰＣに指令を与えることにより、図１２に示すように、各設備の資源数量の変化を示すグラフをガントチャートに基づいて作成し、作成されたグラフを表示装置に表示させるたり、印刷装置に印刷させたりしている。図１２は、従来のガントチャートを用いた各設備の資源数量の変化を示す図である。
【０００８】
また、特許文献１には、各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、及び各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否かを、短時間で効率良く検討するための作業計画の描画方法が開示されている。これについて図１３を用いて説明する。図１３は、従来のガントチャートを用いた作業計画の描画方法について説明する図である。
【０００９】
コンピュータは、初期画面において３つの座標を特定し、各座標を線分で結ぶことにより、右方向の時刻軸に対して、資源の消費に係る作業の場合は右下がりの直角三角形を、資源の供給に係る作業の場合は右上がりの直角三角形を形成し、その直角三角形に作業名（Ｐ１１〜Ｐ３２）を表示する。
【００１０】
そして、コンピュータによって、形成された直角三角形の開始時刻における頂点（それが２点存在する場合は、数量軸（縦軸）の上方に位置する点）と、時刻軸の上下流側に相隣接する直角三角形の終了時刻における頂点（それが２点存在する場合は、数量軸（縦軸）の上方に位置する点）とがそれぞれ線分で結ばれ、各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、及び各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否かを認識することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている作業計画の描画方法では、設備の稼動状況や各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、及び各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否か、について認識することはできるが、設備を稼動させるのに必要な人員工数（総人員数）までを把握することはできないという課題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、設備の稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減だけでなく、設備を稼動させるのに必要な総人員の工数も、同時に表示させながら、生産計画に盛り込むことが可能な生産計画作成装置、生産計画作成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における生産計画作成装置は、設備稼働による生産量と前記設備稼働に要する人員数とを、時刻をパラメータとして立案する生産計画作成装置であって、第１の時刻の経過に応じて第１の量を生産する第１の生産手段と、前記第１の量の生産に要する人員数を算出する第１の人員数算出手段と、前記第１の時刻の経過後の第２の時刻の経過に応じて第２の量を生産する第２の生産手段と、前記第２の量の生産に要する人員数を算出する第２の人員数算出手段と、前記第１の人員数算出手段と前記第２の人員数算出手段とにより算出された人員数に基づいて、前記第１の量と前記第２の量とを生産するのに要する総人員数を算出する総人員数算出手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設備の稼動状況と、稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減と、設備の稼動に必要な人員工数（総人員数）を、同時に表示させながら生産計画を立てることになるため、効率良く生産計画を立案することができる生産計画作成装置、生産計画作成方法、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における生産計画作成装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【図２】本発明の実施形態における生産計画作成装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態における生産計画作成装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態における生産計画作成装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態における生産計画作成装置の初期画面について説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における生産計画作成装置において、生産を表す三角形のプロパティについて説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における生産計画作成装置において、結線について説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における生産計画作成装置において、結線先が三角形に接続された場合について説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における生産計画作成装置において、中間生産品と人員工数（総人員数）とを積算した場合について説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における生産計画作成装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【図１１】従来のガントチャートの一例について説明する図である。
【図１２】従来のガントチャートを用いた各設備の資源数量の変化を示す図である。
【図１３】従来のガントチャートを用いた作業計画の描画方法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は、設備の稼動状況と、稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減と、設備の稼動に必要な人員工数（総人員数）を、同時に表示させながら生産計画を立案することが特徴になっている。
【００１７】
まず、最初に、本発明の実施形態における生産計画作成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態における生産計画作成装置の全体構成を模式的に表す外観図である。図１において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１には、キーボード及びマウス等の入力装置１２、及びＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等の表示装置１３が接続されている。また、ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介してサーバ１５に接続されている。ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１５から必要な情報を取り込み、取り込んだ情報に基づいて生産計画を立案する。
【００１８】
次に、本発明の実施形態における生産計画作成装置による生産計画の立案手順について説明する。図２から図４は、図１に示したＰＣ１１によって実行される本発明の実施形態における生産計画作成装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【００１９】
図２において、ＰＣ１１において、入力装置１２から生産計画の立案を開始する指令が入力されたか否かが判断され、指令が入力されていない判断されたとき（ステップ（以下、「Ｓ」という。）２０１：ＮＯ）は、指令が入力されるまで待機し、指令が入力されたと判断されたとき（Ｓ２０１：ＹＥＳ）は、Ｓ２０２へ移行する。そして、Ｓ２０２において、ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１５から、生産計画の立案に必要な情報を取り込み、ＰＣ１１内の図示しない内蔵メモリに記憶し、Ｓ２０３において、内蔵メモリに記憶された情報に基づいて、初期画面（欄の配置）を表示装置１３に表示する。
【００２０】
ここで、ＰＣ１１の表示装置１３に表示される初期画面について説明する。図５は、本発明の実施形態における生産計画作成装置の初期画面について説明する図である。図５において、初期画面には、時間軸を横軸とし、縦軸方向には、各設備Ａ、Ｂでの生産と消費の数量と、中間生産品の増減と、必要な人員工数（総人員数）とが表示できるように、カラム状の欄が配置されている。
【００２１】
図２に戻り、Ｓ２０４では、ＰＣ１１において、表示装置１３上に三角形がドロップされたか否かが判断される。三角形がドロップされていないとき（Ｓ２０４：ＮＯ）は、三角形がドロップされるまで待機し、三角形がドロップされたとき（Ｓ２０４：ＹｅＳ）は、Ｓ２０５へ移行する。
【００２２】
ここで、表示装置１３上にドロップされる三角形について図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態における生産計画作成装置において、生産を表す三角形のプロパティについて説明する図である。なお、本明細書においては、人員工数を表示する長方形が当該三角形の前後に接続された場合でも、三角形と呼ぶことにする。
【００２３】
表示装置１３上に三角形がドロップされた場合、図６に示すように、時間軸（横軸）方向の位置は、当該三角形の前に接続された、前段取り時間を表す長方形の左端の座標が基準となり、表示装置１３上に形成された長方形及び三角形の形状は以下に示すデフォルトのプロパティで決定される。
【００２４】
図６において、時間軸（横軸）の１目盛りは１時間、生産量軸（縦軸）の１目盛りは１００リットル、人数軸（縦軸）の１目盛りは１人としている。図６に示すプロパティとしては、前段取り時間６１は２時間、前段取り人数６２は２人、生産レート９３は６０リットル／時間、生産量６４は３００リットル、後段取り時間６６は１時間、後段取り人数６６は１人とされており、生産時間は、生産レート６０リットル／時間と生産量３００リットルとから、５時間と計算される。
【００２５】
前段取り時間とは、生産設備を稼動させるために必要な準備のための時間等を示し、後段取り時間とは、次に生産設備を使用可能な状態とするために必要な清掃作業等に必要な時間等を表す。前段取りと後段取りには、段取り時間と段取り人数の要素がある。なお、横軸（ｘ軸）の１目盛りは１時間を表し、縦軸（ｙ軸）の１目盛りは、生産量であれば１００リットル、人員工数であれば１人を表している（Ｓ２０５）が、横軸（ｘ軸）、縦軸（ｙ軸）のスケール（１目盛り当たりの時間、生産量、人員工数）は後から自由に変えることが可能である。
【００２６】
図２に戻り、Ｓ２０５において、生産開始時刻、生産時間、消費時間、及び終了時間の計算がなされると、計算された三角形の座標と形状に従い、表示装置４３に三角形が表示される（Ｓ２０６）と共に、生産名「ＰＡ１」と名前が付けられる。
【００２７】
次に、生産工程の時間的な関係を表すために、任意の三角形から、異なる三角形にスケジューリングするために結線７０１を接続する。図７は、本発明の実施形態における生産計画作成装置において、結線について説明する図である。任意の三角形に対し、時間的に上流となる三角形には結線７０１の矢尻（結線先７０３）とは反対側の結線元７０２を接続する。結線元７０３は、後段取りを表す長方形の左端又は右端に接続することができる。図２に戻り、Ｓ２０７では結線元７０３が接続されるが、図７の場合、結線元７０３は、後段取りを表す長方形の右端に接続されている。
【００２８】
図７に示した時点では、三角形の形状は図６に示したデフォルトのプロパティのままであるので、実際の生産計画に変更するために、図３のＳ３０１においては、プロパティの入力画面を表示装置１３（図１）に表示した状態で待機する。また、三角形に生産計画のスケジューリングのための結線７０１の矢尻部分（結線先７０３）が接続されるのを待機する。
【００２９】
図３のＳ３０２において、結線先７０３が三角形に接続された場合には、図８に示すように生産開始時刻の座標８１が再計算される。図８は、本発明の実施形態における生産計画作成装置において、結線先が三角形に接続された場合について説明する図である。
【００３０】
図３のＳ３０２において、図６に示した前段取り時間６１、前段取り人数６２、生産レート６３、生産量６４、後段取り時間６６、及び後段取り人数６５のプロパティが変更されたか否か、又は結線先を受けたか、受けている結線が動いた否かが判断される。
【００３１】
Ｓ３０２において、生産レート、生産量、段取り人数、段取り時間に変更があったとき（Ｓ３０２：ＹＥＳ）は、Ｓ３０３へ移行し、右上がりの三角形ならば生産時間を、右下がりの三角形ならば消費時間がそれぞれ計算され、また、終了時刻や段取りを表す長方形の頂点の座標も再計算される。そして、Ｓ３０４では、これらの計算結果に基づいて三角形の形状が変更されたり、三角形が移動されたりして再表示される。また、Ｓ３０２において、生産レート、生産量、段取り人数、段取り時間に変更がないとき（Ｓ３０２：ＮＯ）は、変化があるまで待機する。
【００３２】
Ｓ３０５では、Ｓ３０４の処理において三角形の形状が変更したり移動したりすることにより、三角形から出ている結線元が接続されている結線の座標が変わったか否かが判断される。結線の座標が変わったと判断されたとき（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）は、Ｓ３０６へ移行し、結線を移動させると共に移動先に結線が表示される。そして、結線が移動した場合、Ｓ３０２へ戻り、結線先が繋がれている下流側に三角形がある場合には、最下流の三角形に移動するまで、三角形の移動と表示が繰り返される。
【００３３】
最下流の三角形の移動と表示が終了し、Ｓ３０５において、結線の座標が変わっていないと判断されたとき（Ｓ３０５：ＮＯ）はループを抜け出し、図４のＳ４０１へ移行し、図９に示すように設備Ａの中間生産品と人員工数（総人員数）について積み上げがなされ、積算と表示が行われる。図９は、本発明の実施形態における生産計画作成装置において、中間生産品と人員工数（総人員数）とを積算した場合について説明する図である。
【００３４】
図９において、設備Ａで生産された中間生産品を使用して、設備Ｂでは次工程の生産が行われる。設備Ａの中間生産品は、設備Ａで生産が行われる度毎に、所定の生産量が生産された分（設備Ａの生産欄における三角形の高さに相当する分）だけ増加される。そして、設備Ｂで消費される分（設備Ｂの生産欄における三角形の高さに相当する分）だけ減少される。同様に、人員工数（総人員数）についても、設備Ａの生産欄と設備Ｂの生産欄とにおける、三角形の前後に配置された人員工数を表す長方形を積算することにより、必要とされる人員（総人員数）の時間変化が表示される。
【００３５】
図４に戻り、生産計画を完成させるために、Ｓ４０２において、追加の三角形があるか否かが判断される。追加の三角形があると判断されたとき（Ｓ４０２：ＹＥＳ）は、図２のＡの位置に戻り（Ｓ２０４）、生産に関するものであれば右上がりの三角形が、消費に関するものであれば右下がりの三角形が、それぞれドロップされる。
【００３６】
追加の三角形がないと判断されたとき（Ｓ４０２：ＮＯ）は、Ｓ４０３において、プロパティや結線の変更があるか否か、すなわち、中間生産品の在庫量や人員工数（総人員数）に問題が無いかどうかが判断され、プロパティや結線の変更があると判断されたとき（Ｓ４０３：ＹＥＳ）は、プロパティや結線に関する変更のため、図３のＢの位置に戻り（Ｓ３０２）、変更がなされる。プロパティや結線の変更がないと判断されたとき（Ｓ４０３：ＮＯ）は、処理を終了する。
【００３７】
なお、上記説明した本発明の実施形態では、ＰＣ１１の表示装置１３に時間、生産量、及び人数について表示させるようにしているが、この表示形態に限定されることなく、プリンタ等の画像形成装置により時間、生産量、及び人数のイメージ画像を印刷させても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００３８】
また、上述した生産計画立案のためのプログラムは、図１に示したＰＣ１１のＨＤＤ（Hard Disk Drive）に予め書き込んでおいても良く、図１０に示すようなＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体１００に予め書き込んでおき、ＰＣ１１のディスクドライブに装着して計画立案のために使用しても良い。図１０は、本発明の他の実施形態における生産計画作成装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【００３９】
さらに、上述した本発明の実施形態では、サーバ１５から、ネットワーク１４を経由して生産計画立案に必要な情報を読み込んでいるが、サーバからではなく、ネットワークに繋げられた他のＰＣから読み込んでもでも良く、また、ローカルのコンピュータから読み込んでも構わない。
【００４０】
そして、本発明の実施形態では、生産計画を一から作成することを前提とした立案手順を示したが、図４まで処理が終了し、立案された生産計画の複数パターンを予めサーバ１５に格納しておき、新たな生産計画を立案する際に、その生産計画に一番相応しい生産計画のパターンを呼び出し、プロパティや結線の変更から編集する（図４のＳ４０３の処理からからＢ（図３のＳ３０２）の処理へ移行する）生産計画の立案を行うようにしても構わない。
【００４１】
また、図２から図４に示した本発明の実施形態におけるフローチャートに係る動作は、コンピュータ上のプログラムに実行させることができる。すなわち、ＰＣ１１（図１）の動作を制御する図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体に格納されたプログラムをロードし、プログラムの処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００４２】
以上説明してきたように、本発明によれば、設備の稼動状況と、稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減と、設備の稼動に必要な人員工数（総人員数）を、同時に表示させながら生産計画を立てることになるため、効率良く生産計画を立案することができるのである。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１１    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１２    入力装置
１３    表示装置
１４    ネットワーク
１５    サーバ
１００    記録媒体
６１    前段取り時間
６２    前段取り人数
６３    生産レート
６４    生産量
６５    後段取り人数
６６    後段取り時間
７０１    結線
７０２    結線元
７０３    結線先（矢尻）
８１    生産開始時刻の座標
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開平１１−１９１１２３号公報
【図１】
2013171519.tif 000003
【図２】
2013171519.tif 000004
【図３】
2013171519.tif 000005
【図４】
2013171519.tif 000006
【図５】
2013171519.tif 000007
【図６】
2013171519.tif 000008
【図７】
2013171519.tif 000009
【図８】
2013171519.tif 000010
【図９】
2013171519.tif 000011
【図１０】
2013171519.tif 000012
【図１１】
2013171519.tif 000013
【図１２】
2013171519.tif 000014
【図１３】
2013171519.tif 000015