(57)【要約】【課題】エレベータに発生した異常音を初期段階でかつエレベータ周囲の外乱音に影響されずに検出し、エレベータに発生した何らかの異常状態を的確に検出可能なエレベータ遠隔監視装置を提供する。【解決手段】乗りかご２内に、異常音収集用のマイクロホン６と、該マイクロホン６を用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置１５を備える。録音装置１５に蓄積された音を遠隔地に設けられた管制センタ１９に送信し、管制センタ１９に待機している技術者が、送信された音からエレベータ１に異常が発生したか否かを判断する。【選択図】図１
2013119446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置と、該エレベータ異常検出装置の検出結果を元に前記エレベータの状態を診断するエレベータ診断装置と、前記直接通話装置からの通話音声及び前記エレベータ診断装置からのエレベータ診断結果を前記管制センタへ送信する通信回路接続装置とを備えたエレベータ遠隔監視装置において、
前記乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記マイクロホンとして、前記直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンを使用することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記録音装置は、収集した音の蓄積量が一定量に達したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記録音装置は、前記エレベータ診断装置が前記エレベータの異常状態を検出したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記録音装置は、前記管制センタ側からの要求があったとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記エレベータ診断装置は、前記録音装置に蓄積された音を解析し、音の変化を検出することでエレベータの異常診断を行い、診断結果を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記録音装置への音の蓄積は、前記エレベータにおいて定期的に実施される診断運転時に行うことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記診断運転は、前記エレベータの使用率が減る夜間等に自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項９】
請求項７に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力使用量が基準値を下回ったときに自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋への人の入退室管理と連動し、建屋内に前記エレベータを使用する人がいなくなったときに自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記エレベータが設置された建屋の周囲音を計測する周囲音計測手段を備え、当該周囲音計測手段にて計測された建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、
前記エレベータが設置された建屋周辺の気象状況を前記管制センタ側で把握し、雨風等の外乱音が大きいと予想される場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないよう、前記管制センタ側から指示することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ遠隔監視装置に係り、特に、乗りかごに発生する異常音を収集してエレベータにおける異常発生の有無を診断する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ遠隔監視装置は、エレベータの使用者や管理者からかご戸開閉音に異常が発生しているとの通報が受けた場合、遠隔地に設けられた管制センタ側より通信回線を介してエレベータにかご戸開閉命令を送信し、エレベータのかご戸を自動的に開閉操作し、その際に収集されるかご戸開閉音を、通信回線を介して遠隔地に設けられた管制センタを送信し、管制センタにいる技術者がかご戸開閉音の異常を確認している（例えば、特許文献１の請求項１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０３７４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のエレベータ遠隔監視装置では、エレベータの使用者や管理者からかご戸開閉音に異常が発生していると通報を受けるまでは、異常を検出することが出来ず、対策を施せないまま、エレベータの稼動状態が継続されるという問題点がある。また、音量の小さいかご戸開閉音を収集する際、エレベータ周囲の外乱音が大きいと、かご戸開閉音が消されてしまい、遠隔地に設けられた管制センタ側では異音発生の有無を確認しづらいという問題点もある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、エレベータに発生した異常音を初期段階でかつエレベータ周囲の外乱音に影響されずに検出し、エレベータに発生した何らかの異常状態を的確に検出可能なエレベータ遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置と、該エレベータ異常検出装置の検出結果を元に前記エレベータの状態を診断するエレベータ診断装置と、前記直接通話装置からの通話音声及び前記エレベータ診断装置からのエレベータ診断結果を前記管制センタへ送信する通信回路接続装置とを備えたエレベータ遠隔監視装置において、前記乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によると、乗りかご内に備えられたマイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を録音装置に蓄積することができるので、この録音装置に蓄積された音を管制センタに送信することにより、管制センタ側にて異常音の発生、ひいてはエレベータの異常発生を随時検出することができる。よって、異常の確認及び復旧を異常発生の初期段階で行うことができるので、より重大な異常へ発展することを防止できると共に、乗客に与える不便を最小限にすることができる。
【０００８】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記マイクロホンとして、前記直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンを使用することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によると、直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンをエレベータ遠隔監視装置用のマイクロホンとして兼用するので、新たなマイクロホンの設置が不要となり、エレベータ遠隔監視装置の構成の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【００１０】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、収集した音の蓄積量が一定量に達したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によると、録音装置に一定量の音が蓄積される毎に、当該録音装置に蓄積された音が自動的に管制センタへ送信されるので、管制センタ側における音の収集作業を容易化することができる。
【００１２】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記エレベータ診断装置が前記エレベータの異常状態を検出したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によると、エレベータ診断装置がエレベータの異常状態を検出した場合のみ、録音装置に蓄積された音を管制センタへ送信するので、管制センタ側で異常状態の発生の有無を判断する必要がなく、管制センタ側の負担を軽減することができる。
【００１４】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記管制センタ側からの要求があったとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信する。
【００１５】
かかる構成によると、管制センタからの要求に応じて録音装置に蓄積された音を管制センタへ送信するので、管制センタはエレベータの異常検出を必要に応じて随時行うことができる。
【００１６】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータ診断装置は、前記録音装置に蓄積された音を解析し、音の変化を検出することでエレベータの異常診断を行い、診断結果を前記管制センタへ送信することを特徴とする。
【００１７】
エレベータが正常状態にある場合には、エレベータが発生する音はほぼ一定であり、エレベータに何らかの異常が発生した場合には、発生した異常に特有の異音を発生する。したがって、エレベータ診断装置は、録音装置に蓄積された音を解析することで、エレベータにおける異常発生の有無を診断できる。そして上述のように、エレベータ診断装置によってエレベータの異常診断を行い、その診断結果を管制センタへ送信する構成にすると、管制センタ側において異常診断を行う必要がないので、管制センタ側の負担を軽減することができる。
【００１８】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置への音の蓄積は、前記エレベータにおいて定期的に実施される診断運転時に行うことを特徴とする。
【００１９】
エレベータは、安全な運行を確保するため、定期的に診断運転が実施される。この診断運転は、乗客が乗りかごに乗り込まない状態で行われる。したがって、エレベータの診断運転時に録音装置への音の蓄積を行うと、エレベータ周囲の外乱音を最小にすることができるので、異常音の検出、ひいてはエレベータの異常診断を容易なものにすることができる。
【００２０】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータの使用率が減る夜間等に自動で実施することを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によると、エレベータの診断運転を、エレベータの使用率が減る時期に実施するので、影響を受ける乗客の数を減らすことができ、乗客の不便を緩和することができる。
【００２２】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力使用量が基準値を下回ったときに自動で実施することを特徴とする。
【００２３】
建屋の電力使用量は建屋内の人数に応じて変化するので、建屋の電力使用量基準値を下回ったときは、建屋内の人数が減り、エレベータの使用頻度が診断運転の実施を妨げない程度まで減少したと推定できる。よって、この状態で診断運転を実施すれば、影響を受ける乗客の数を減らすことができ、乗客の不便を緩和することができる。また、建屋の電力使用量管理を利用するので、エレベータ遠隔監視装置に別途電力使用量管理を備える必要がなく、エレベータ遠隔監視装置を小型かつ安価に実施することができる。
【００２４】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋への人の入退室管理と連動し、建屋内に前記エレベータを使用する人がいなくなったときに自動で実施することを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によると、建屋内にエレベータを使用する人がいなくなったときに診断運転を実施するので、乗客の不便を完全に解消することができる。また、建屋の入退室管理を利用するので、エレベータ遠隔監視装置に別途入退室管理を備える必要がなく、エレベータ遠隔監視装置を小型かつ安価に実施することができる。
【００２６】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋の周囲音を計測する周囲音計測手段を備え、当該周囲音計測手段にて計測された建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないことを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によると、建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には録音装置への音の蓄積を行わないので、無駄な録音を防止することができ、エレベータの異常検出を容易かつ確実に行うことができる。また、異常音の誤検出を防止しやすくなるので、技術員の不要な労力を軽減することができる。
【００２８】
また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋周辺の気象状況を前記管制センタ側で把握し、雨風等の外乱音が大きいと予想される場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないよう、前記管制センタ側から指示することを特徴とする。
【００２９】
かかる構成によると、建屋の周囲音が所定レベル以上になると推定される場合には録音装置への音の蓄積を行わないので、無駄な録音を防止することができ、エレベータの異常検出を容易かつ確実に行うことができる。また、異常音の誤検出を防止しやすくなるので、技術員の不要な労力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたので、録音装置に蓄積された音を管制センタに送信することによって、管制センタ側にて異常音の発生、ひいてはエレベータの異常発生を随時検出することができ、エレベータを復旧するための対応を迅速にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの全体構成図である。
【図２】第２の実施形態に係る録音装置の構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る音声データ変換方式を示すグラフ図である。
【図４】第３の実施形態に係る録音装置の構成図である。
【図５】第３の実施形態に係る異常音の検出方式を示す図である。
【図６】実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置の診断運転時における制御フローの第１例を示す図である。
【図７】実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置の診断運転時における制御フローの第２例を示す図である。
【図８】実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置の診断運転時における制御フローの第３例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施の形態を、各実施の形態ごとに、図面を用いて説明する。
【００３３】
〈実施の形態１〉
図１に示すように、本例のエレベータ１は、エレベータ制御装置１１と、このエレベータ制御装置１１によって回転が制御される巻上機９と、この巻上機９によって駆動される乗りかご２と、乗りかご２とともにロープ８を介してつるべ状に連結されるつり合いおもり１０と、エレベータ制御装置１１からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置１２と、乗りかご２内で収集された音を収集して蓄積し、通信回線１７及び通信回線接続装置１８を介して遠隔地に設けられた管制センタ１９に蓄設された音を送信するエレベータ遠隔監視装置１６を備えている。
【００３４】
乗りかご２は、乗客が乗降する際に開閉するかご戸３と、管制センタ１９との直接通話を可能とする直接通話装置４と、エレベータの行先階の指示やかご戸３の開閉操作を行う操作盤５と、乗りかご２内の音を収集するマイクロホン６が備えられている。図１の例では、マイクロホン６が乗りかご２の天井部分に取り付けられている。また、乗りかご２上には、かご戸３の開閉制御、直接通話装置４からの音及びマイクロホン６からの音を仲介するかご上制御装置７が設置されている。
【００３５】
エレベータ遠隔監視装置１６は、エレベータ異常検出装置１２の検出結果を元にエレベータ１の状態を診断するエレベータ診断装置１３と、マイクロホン６で収集された音を蓄積する録音装置１５と、エレベータ診断装置１３からの診断結果と直接通話装置４からの音と、録音装置１５に蓄積された音を管制センタ１９に送信する通信回線接続装置１４を備えている。通信回線接続装置１４は、電話回線などの通信回線１７と接続されており、管制センタ１９も通信回線接続装置１８を介して通信回線１７と接続されていて、通信回線接続装置１４と管制センタ１９との間の双方向通信が可能になっている。
【００３６】
マイクロホン６は、乗りかご２内の音を収集する。エレベータ１に何らかの異常、例えばかご戸３を摺動する際の動作路となるドアレール（図示しない）に異物が入り、かご戸３の開閉に障害が生じた場合、正常動作時とは異なる異常音が発生する。この異常音は、マイクロホン６にて収集され、かご上制御装置７を介して録音装置１５へ入力され、これに蓄積される。録音装置１５に蓄積された音は、通信回線接続装置１４、通信回線１７及び通信回線接続装置１８を介して管制センタ１９へ送信される。なお、録音装置１５への音の蓄積は、常時行うことも可能であるが、通常のエレベータ稼動時には、乗客の乗降に伴って発生する音が外乱音となって異常音の検出が困難になるため、乗客の乗降が停止された状態で定期的に実施されるエレベータ１の自動診断運転中にマイクロホン６で収集された音を録音装置１５に蓄積することが望ましい。
【００３７】
上述したように、エレベータ１に異常が発生した場合には、正常時とは異なる異常音が発生するので、管制センタ１９にいる技術者は、エレベータ遠隔監視装置１６から送信された音を聞くことによって、エレベータ１で異常が発生しているか否かを判断することができる。そして、異常が発生したと判断した場合には、技術者を当該エレベータ１に派遣するなどの処置を行う。これにより、異常発生の初期段階において対策を施すことができるので、より重大な不具合の発生、例えばドアレールの破損等を防止できると共に、異常状態の復旧に要する時間を短縮できて、乗客が被る不便を最小限にすることができる。
【００３８】
なお、上例においては、乗りかご２の天井部分にマイクロホン６を設置し、このマイクロホン６によって収集される音をもって異常発生の有無を判断したが、かかる構成に代えて、直接通話装置４に搭載されたマイクロホン（図示しない）を異常音収集用のマイクロホンとして兼用し、この直接通話装置４に搭載されたマイクロホンから収集される音を録音装置１５に蓄積し、蓄積された音を管制センタ１９へ送信するようにしても良い。かかる構成によると、異常音収集のための専用のマイクロホン６を設置する必要が無いので、システムを安価に構築することができる。
【００３９】
〈実施の形態２〉
次に、図２及び図３を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置１６は、図２に示すように、録音装置１５をデジタル化したことを特徴とする。
【００４０】
即ち、本例の録音装置１５は、図２に示すように、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）２０、周波数分析器２１及びＲＡＭ２２をもって構成されている。Ａ／Ｄ変換器２０は、異常音収集用のマイクロホン（乗りかご２の天井部分に設置されたマイクロホン６及び直接通話装置４に搭載されたマイクロホンの双方を含む。以下同じ。）にて収集されたアナログ信号である音を、デジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２０によりデジタル信号に変換された音データは、図３に示すように、周波数分析器２１にてある周波数単位に分解され、周波数毎の音量レベルデータとして分析される。Ａ／Ｄ変換器２０によりデジタル信号に変換され、周波数分析器２１により周波数毎の音量レベルデータとして分析された音データは、ＲＡＭ２２に記録される。その他については、上述した第１の実施形態と同じであるので、重複を避けるために説明を省略する。
【００４１】
本例のエレベータ遠隔監視装置１６は、異常音収集用のマイクロホンから収集された音を、録音装置１５においてデジタル信号の音データに変換し、ＲＡＭ２２に蓄積できるので、システムを安価に構築することができる。また、ＲＡＭ２２に記録する際、圧縮処理を行うことにより、蓄積に必要な記憶容量を減らすことができると共に、管制センタ１９へ音データを送信する際の通信回線１７の回線負荷を軽減することもできる。
【００４２】
なお、本例においては音データの記録媒体としてＲＡＭ２２を用いたが、ＲＡＭ２２に代えて、ハードディスク等の他の汎用的な記録媒体を用いることもできる。
【００４３】
〈実施の形態３〉
次に、図４及び図５を用いて、本発明の第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置１６は、図４に示すように、デジタル化された録音装置１５に、前回の音データと今回の音データとを比較する比較器２３を更に備えたことを特徴とする。
【００４４】
即ち、本例の録音装置１５は、Ａ／Ｄ変換器２０、周波数分析器２１、ＲＡＭ２２及び比較器２３をもって構成されている。Ａ／Ｄ変換器２０は、異常音収集用のマイクロホンにて収集されたアナログ信号である音を、デジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２０によりデジタル信号に変換された音データは、図５に示すように、周波数分析器２１にてある周波数単位に分解され、周波数毎の音量レベルデータとして分析される。Ａ／Ｄ変換器２０によりデジタル信号に変換され、周波数分析器２１により周波数毎の音量レベルデータとして分析された音データは、ＲＡＭ２２に記録される。
【００４５】
ＲＡＭ２２は、前回のエレベータ１の自動診断運転時に収集された音データを記録する前回の音データの記録領域と、今回のエレベータ１の自動診断運転時に収集された音データを記録する今回の音データの記録領域とを有しており、各記録領域に前回の音データと今回の音データを記録する。比較器２３は、ＲＡＭ２２に記録された前回の音データと今回の音データを比較し、図５に示すように、ある周波数にて音量レベルに変化が生じていることを検出した場合、エレベータ診断装置１３は、エレベータ１に何らかの異常が発生した可能性があると認識し、通信回線接続装置１４、通信回線１７及び通信回路接続装置１８を介して、診断結果を管制センタ１９に送信する。本例においても、第２の実施形態と同様に、ＲＡＭ２２に代えてハードディスク等の他の汎用的な記録媒体を用いることができる。その他については、上述した第１の実施形態と同じであるので、重複を避けるために説明を省略する。
【００４６】
本例のエレベータ遠隔監視装置１６は、エレベータ診断装置１３にてエレベータ１に異常が生じたか否かの診断を行うため、管制センタ１９にいる技術者の負担を軽減することができ、発生した異常に対する対策をより迅速にとることができる。
【００４７】
以下、図６乃至図８を用いて、実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置１６の制御フローを説明する。本発明に係るエレベータ遠隔監視装置１６は、マイクロホンにより収集された音に基づいてエレベータ１に異常が発生したか否かを判断する構成であるので、低レベルの異常音についても収集できるようにするため、高感度のマイクロホンが異常音収集用のマイクロホンとして用いられる。しかるに、高感度のマイクロホンを用いると、周囲の外乱音（ノイズ）も拾いやすくなるため、異常音の発生を認識することが困難になり、異常の有無を判断する技術者の負担が増大する。そこで、実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置１６には、外乱音の影響を小さくするための制御フローが備えられる。
【００４８】
〈制御フローの第１例〉
制御フローの第１例は、エレベータ１が設置された建屋の電力消費量を参照することによって録音装置１５への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。即ち、図６において、自動診断運転がスタートすると（処理Ｓ１）、エレベータ遠隔監視装置１６は、エレベータ１が設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力消費量がある基準値を下回っているかを判断する（処理Ｓ２）。処理Ｓ２で、建屋の電力消費量が基準値以下である（Ｙｅｓ）と判断した場合は、エレベータ１の使用者がいないと推測し（処理Ｓ３）、乗りかご２内に設置されたマイクロホン６等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ１９において異常音が発生しているか否かの診断を行い（処理Ｓ４）、診断終了後に自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。また、処理Ｓ２で、建屋の電力消費量が基準値以上である（Ｎｏ）と判断した場合は、エレベータ１の使用者がいると判断し（処理Ｓ５）、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。
【００４９】
本例の制御フローを用いると、建屋の電力消費量が基準値以下になったとき、即ち、建屋内にいる人の数が少ないと推定される状態で、録音装置１５への音の蓄積を開始するので、乗客の通行や乗降に伴う外乱音が録音装置１５に蓄積されにくい。よって、異常音の発生を容易に知ることができ、管制センタ１９で異常音の発生を判断する技術者の負担を軽減することができる。
【００５０】
なお、上述の制御フローは、建屋の電力消費量を基準として録音装置１５への音の蓄積タイミングを制御するので、自動診断運転をスタートした後に、エレベータ１を使用する人がいる場合もあり得る。そして、自動診断運転中にエレベータ１が使用されると、人の通行や乗りかご２への乗降に伴う外乱音が録音装置１５に蓄設される。そこで、これを防止するため、図６の制御フローに、乗りかご２の呼びがあったか否かを判断する処理を加え、乗りかご２の呼びがあった場合には、自動診断運転を終了することもできる。
【００５１】
〈制御フローの第２例〉
制御フローの第２例は、エレベータ１が設置された建屋の入退室者管理を参照することによって録音装置１５への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。即ち、図７において、自動診断運転がスタートすると（処理Ｓ１）、エレベータ遠隔監視装置１６は、エレベータ１が設置された建屋の入退室管理と連動し、入退室者の推移から建屋内に人が残っているかを判断する（処理Ｓ２）。処理Ｓ２で、建屋内に人が残っていない（Ｙｅｓ）と判断した場合は、エレベータ１を使用する人がいないと判断し（処理Ｓ３）、乗りかご２内に設置されたマイクロホン６等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ１９において異常音が発生しているか否かの診断を行い（処理Ｓ４）、診断終了後に自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。また、処理Ｓ２で、建屋内に人が残っている（Ｎｏ）と判断した場合は、エレベータ１の使用者がいると判断し（処理Ｓ５）、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。
【００５２】
本例の制御フローを用いると、建屋内に人がいなくなった状態で録音装置１５への音の蓄積を開始するので、乗客の通行や乗降に伴う外乱音の蓄積を完全に防止することができる。よって、異常音の発生をより容易に知ることができ、管制センタ１９で異常音の発生を判断する技術者の負担をより小さなものにすることができる。
【００５３】
〈制御フローの第３例〉
制御フローの第３例は、エレベータ１が設置された建屋周囲の気象条件を参照することによって録音装置１５への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。この制御フローを実施するため、図１に示したエレベータ１には、これが設置される建屋周囲の雨量や風速を計測できる気象観測装置が更に設けられる。以下、この制御フローについて説明すると、図８において自動診断運転がスタートすると（処理Ｓ１）、エレベータ遠隔監視装置１６は、図示しない気象観測装置により検出された雨量や風速が基準値を超えていないかを判断し（処理Ｓ２）、処理Ｓ２で雨量や風速が基準値以下である（Ｙｅｓ）と判断された場合は、雨風による外乱音は発生しないと判断し（処理Ｓ３）、乗りかご２内に設置されたマイクロホン６等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ１９において異常音が発生しているか否かの診断を行い（処理Ｓ４）、診断終了後に自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。また、処理Ｓ２で、気象観測装置により検出された雨量や風速が基準値を超えている（Ｎｏ）と判断した場合は、風雨による外乱音が発生すると判断し（処理Ｓ５）、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する（処理Ｓ６）。
【００５４】
本例の制御フローを用いると、風雨による外乱音がない状態で録音装置１５への音の蓄積を開始するので、異常音の発生をより容易に知ることができ、管制センタ１９で異常音の発生を判断する技術者の負担をより小さなものにすることができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態では、エレベータ１が設置される建屋に気象観測装置を設ける構成としたが、かかる構成に代えて、管制センタ１９側で一元管理している気象データを元に、エレベータ１が設置された建屋周辺の気象状態を推測し、雨音や風切り音といった外乱音の音量レベルを予測することで、エレベータ１稼動時の音の収集を実施するかを管制センタ１９側で判定しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  エレベータ
２  乗りかご
３  かご戸
４  直接通話装置
５  操作盤
６  マイクロホン
７  かご上制御措置
８  ロープ
９  巻上機
１０  つり合いおもり
１１  エレベータ制御装置
１２  エレベータ異常検出装置
１３  エレベータ診断装置
１４  通信回線接続装置
１５  録音装置
１６  エレベータ遠隔監視装置
１７  通信回線
１８  通信回線接続装置
１９  管制センタ
２０  Ａ／Ｄ変換器
２１  周波数分析器
２２  ＲＡＭ
２３  比較器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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