(57)【要約】【課題】反射型の偏光分離機能を発揮し得る偏光分離フィルムであって、簡易な構成を有する偏光分離フィルムを提供する。【解決手段】偏光分離フィルム１０は、透光性の基材部２０と、基材部中に分散された透光性の粒子２５と、を有する。偏光分離フィルムのフィルム面と平行なｘ方向に沿った基材部の屈折率Ｎｘと、ｘ方向沿った粒子の屈折率ｎｘと、の屈折率差（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）が、偏光分離フィルムのフィルム面と平行且つｘ方向と直交するｙ方向に沿った基材部の屈折率Ｎｙと、ｙ方向に沿った粒子の屈折率ｎｙと、の屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）よりも大きい。【選択図】図１
2013076874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基材部と、
前記基材部中に分散された透光性の粒子と、を備える偏光分離フィルムであって、
当該偏光分離フィルムのフィルム面と平行なｘ方向に沿った前記基材部の屈折率Ｎｘと、前記ｘ方向沿った前記粒子の屈折率ｎｘと、の屈折率差（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）が、当該偏光分離フィルムのフィルム面と平行且つ前記ｘ方向と直交するｙ方向に沿った前記基材部の屈折率Ｎｙと、前記ｙ方向に沿った前記粒子の屈折率ｎｙと、の屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）よりも大きい、偏光分離フィルム。
【請求項２】
光源と、
光源からの光を受ける請求項１に記載の偏光分離フィルムと、を備える、面光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の面光源装置と、
前記面光源装置と対面する位置に配置された液晶表示パネルと、を備える、表示装置。
【請求項４】
単位光学要素を備える光学シートであって、
請求項１に記載の偏光分離フィルムを含んでいる、光学シート。
【請求項５】
請求項１に記載の偏光分離フィルムと、
前記偏光分離フィルムと積層された偏光子と、を備える、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型の偏光分離フィルム、並びに、この偏光分離フィルムを有する面光源装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射型の偏光分離フィルムが種々の光学デバイスに用いられてきた。反射型の偏光分離フィルムに入射した光のうち一方の偏光成分は、他の偏光成分よりも高い透過率で当該偏光分離フィルムを透過し、且つ、他の偏光成分は、一方の偏光成分よりも高い反射率にて当該偏光分離フィルムで反射する。
【０００３】
特許文献１に開示されているように、この偏光分離フィルムが、液晶表示パネルとの組み合わせで用いられた場合、液晶表示パネルに入射し得る偏光成分を選択的に液晶表示パネルに入射させることができ、同時に、液晶表示パネルの偏光板で吸収され得る偏光成分を反射してリサイクルにまわすこともできる。偏光分離フィルムで反射された光は、その後の反射等によって偏光状態を変えた後、液晶表示パネルへ再入射することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０４６２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
反射型の偏光分離フィルムは、有用な光学機能を発揮し得る。しかしながら、特許文献１に開示されているように、現在普及している偏光分離フィルムは、多層堆積膜として構成されており、その製造コストは、光学デバイス（例えば面光源装置や表示装置）に組み込まれる他の光学シート類から突出して高価となっている。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮して成されたものであり、反射型の偏光分離機能を発揮し得る偏光分離フィルムであって、簡易な構成を有する偏光分離フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による偏光分離フィルムは、
透光性の基材部と、
前記基材部中に分散された透光性の粒子と、を備える偏光分離フィルムであって、
当該偏光分離フィルムのフィルム面と平行なｘ方向に沿った前記基材部の屈折率Ｎｘと、前記ｘ方向沿った前記粒子の屈折率ｎｘと、の屈折率差（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）が、当該偏光分離フィルムのフィルム面と平行且つ前記ｘ方向と直交するｙ方向に沿った前記基材部の屈折率Ｎｙと、前記ｙ方向に沿った前記粒子の屈折率ｎｙと、の屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）よりも大きい。
【０００８】
本発明による偏光分離フィルムにおいて、前記粒子は、長手方向を有し、方向性を持って前記基材部内に分散されており、前記長手方向に沿った前記粒子の屈折率と、前記長手方向に直交する方向に沿った前記粒子の屈折率と、は異なっていてもよい。
【０００９】
本発明による偏光分離フィルムにおいて、前記基材部は延伸されていてもよい。
【００１０】
本発明による面光源装置は、
光源と、
上述した本発明による偏光分離フィルムのいずれかであって、光源からの光を受ける偏光分離フィルムと、を備える。
【００１１】
本発明による表示装置は、
上述した本発明による面光源装置のいずれかと、
前記面光源装置と対面する位置に配置された液晶表示パネルと、を備える。
【００１２】
本発明による表示装置において、前記偏光分離フィルムは、当該偏光分離フィルムのｙ方向と液晶表示パネルの下偏光板の透過軸とが平行となるようにして、配置されていてもよい。
【００１３】
本発明による光学シートは、
単位光学要素を備える光学シートであって、
上述した本発明による偏光分離フィルムのいずれかを含んでいる。
【００１４】
本発明による偏光板は、
上述した本発明による偏光分離フィルムのいずれかと、
前記偏光分離フィルムと積層された偏光子と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、反射型の偏光分機能を有した偏光分離フィルムを簡易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、偏光分離フィルムを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の偏光分離フィルムの基材部および粒子の屈折異方性を示すグラフである。
【図３】図３は、基材部内に含有された一つの粒子の屈折楕円体を示す斜視図である。
【図４】図４は、屈折率異方性を有した粒子を作製する方法の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、偏光分離フィルムを作製する方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に対応する図であって、偏光分離フィルムの他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図２に対応する図であって、図６の偏光分離フィルムの基材部および粒子の屈折異方性を示すグラフである。
【図８】図８は、図６に示された偏光分離フィルムを作製する方法の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、偏光分離フィルムのさらに他の例の基材部および粒子の屈折異方性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、屈折率異方性を有した粒子を作製する方法の他の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、偏光分離フィルムを含む面光源装置および表示装置の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、偏光分離フィルムを含む面光源装置および表示装置の他の例を示す側断面図である。
【図１３】図１３は、偏光分離フィルムを含む光学シート、面光源装置および表示装置の一例を示す側断面図である。
【図１４】図１４は、偏光分離フィルムを含む偏光板および表示装置の一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１４は本発明による一実施の形態およびその変形例を説明するための図である。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１８】
＜＜偏光分離フィルム＞＞
偏光分離フィルム１０は、基材部（母材部）２０と、基材部２０中に分散された透光性の粒子（粒状物）２５と、を有している。ここで説明する偏光分離フィルム１０において、この偏光分離シート１０のフィルム面と平行なｘ方向に沿った基材部２０の屈折率Ｎｘと粒子２５の屈折率ｎｘとの間での屈折率差（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）は、当該偏光分離フィルム１０のフィルム面と平行且つｘ方向と直交するｙ方向に沿った基材部２０の屈折率Ｎｙと粒子２５の屈折率ｎｙとの間での屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）よりも大きくなっている。すなわち、基材部２０のｘ方向の屈折率Ｎｘと、粒子２５のｘ方向の屈折率ｎｘと、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙと、粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙと、が次の式（Ａ）を満たすようになっている。
｜Ｎｘ−ｎｘ｜＞｜Ｎｙ−ｎｙ｜  ・・・式（Ａ）
【００１９】
基材部２０および粒子２５は、屈折率が式（Ａ）の条件を満たす範囲において、光学シートに適用され得る公知の透光性材料を用いて形成され得る。基材部２０は、典型的には、透光性を有する樹脂材料、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレン−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体、エチレングリコール−１，４−シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸共重合体等のポリエステル樹脂、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等のアクリル樹脂（なお、ここで、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリシクロオレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等のオリゴマーおよび／またはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エポキシ系等の単量体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系のモノマー等からなる電離放射線硬化性樹脂を紫外線または電子線等の電磁放射線で硬化させた樹脂、等を挙げることができる。
【００２０】
また、粒子２５は、一例として、スチレン樹脂粒子、ポリカーボネート樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、ＭＳ樹脂（メタクリル−スチレン共重合樹脂）粒子等の有機系粒子、ガラス粒子、ガラスビーズ等の無機系粒子等を用いることができる。また、粒子２５の表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、易接着プライマ層塗布処理等の、基材部２０との接着性を強化する易接着処理を施してもよい。粒子２５の粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均値）は０．１μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることができる。
【００２１】
この偏光分離フィルム１０に入射した光は、基材部２０と粒子２５との界面を通過することになる。この際、基材部２０と粒子２５との界面は、入射光のうちのｘ方向に振動する偏光成分に対して、基材部２０のｘ方向の屈折率Ｎｘと粒子２５のｘ方向の屈折率ｎｘとの差に相当する大きさ（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）の屈折率差を有した界面として機能する。同様に、基材部２０と粒子２５との界面は、入射光のうちのｙ方向に振動する偏光成分に対して、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙと粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙとの差に相当する大きさ（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）の屈折率差を有した界面として機能する。そして、光は屈折率差のより大きい界面においてより高い反射率で反射するようなることから、この偏光分離フィルム１０への入射光のうちのｘ方向に振動する偏光成分は、入射光のうちのｙ方向に振動する偏光成分と比較して、より高い反射率にて当該偏光分離フィルム１０で反射されて進行方向を折り返す。逆に、偏光分離フィルム１０への入射光のうちのｙ方向に振動する偏光成分は、入射光のうちのｘ方向に振動する偏光成分と比較して、より高い透過率にて当該偏光分離フィルム１０を透過するようになる。
【００２２】
以上のメカニズムにより、ここで説明する偏光分離フィルム１０は、極めて簡易な構成に基づいて反射型の偏光分離機能を発現し、この偏光分離フィルム１０への入射光のうちの一方の偏光成分（ｙ方向の偏光成分）が、他方の偏光成分（ｘ方向の偏光成分）よりも高い透過率で当該偏光分離フィルム１０を透過し、且つ、他方の偏光成分（ｘ方向の偏光成分）は、一方の偏光成分（ｙ方向の偏光成分）よりも高い反射率にて当該偏光分離フィルムで反射する。
【００２３】
なお、より優れた偏光分離機能を確保するためには、ｙ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差の値が０となっていること（｜Ｎｙ−ｎｙ｜＝０）、すなわち、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙと粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙとが同一なっていること（Ｎｙ＝ｎｙ）が好ましい。なお、基材部２０のｙ方向における屈折率Ｎｙと粒子２５のｙ方向における屈折率ｎｙの屈折率差の評価は、該屈折率Ｎｙおよび該屈折率ｎｙを四捨五入によって少数第一位までの数値として行うこととする。ｙ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差が０の場合、基材部２０と粒子２５との界面は、ｙ方向へ振動する偏光成分に対して光学界面として機能しない。すなわち、ｙ方向へ振動する偏光成分は、基材部２０と粒子２５との界面において反射および屈折することなく、当該界面を通過する。このため、ｙ方向へ振動する偏光成分は極めて高い透過率で偏光分離フィルム１０を透過するようになる。
【００２４】
また、ｘ方向に振動する偏光成分の一部は、基材部２０と粒子２５との界面で反射されることなく、当該界面を通過し得る。このため、ｘ方向に振動する偏光成分の一部は、偏光分離フィルム１０を透過し得る。しかしながら、このようなｘ方向に振動する偏光成分は、ｙ方向に振動する偏光成分と比較して、基材部２０と粒子２５との界面での屈折によってより大きく進行方向を変化させる。すなわち、偏光分離フィルム１０を透過するｘ方向に振動する偏光成分は、偏光分離フィルム１０を透過するｙ方向に振動する偏光成分と比較して、偏光分離フィルム１０でより拡散されるようになる。このため、例えば偏光分離フィルム１０への入射光が、或る方向に進む平行光束である場合、進行方向を大きく変化させることなく偏光分離フィルム１０を透過して当該或る方向及びその近傍の方向へ進む光のほとんどが、一方の偏光成分（ｙ方向に振動する偏光成分）となる。すなわち、この偏光分離フィルム１０によれば、透過光の進行方向もさらに考慮することによって、適用される環境や光学デバイスに応じて、一方の偏光成分（ｙ方向に振動する偏光成分）を非偏光光から高精度に取り出すことが可能となる。
【００２５】
なお、この作用効果を期待する上でも、ｙ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差の値が０となっていること（｜Ｎｙ−ｎｙ｜＝０）、すなわち、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙと粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙとが同一なっていること（Ｎｙ＝ｎｙ）が好ましい。この場合、ｙ方向に振動する偏光成分は、理論上、進行方向を変化させることなく偏光分離フィルム１０を透過するようになるので、偏光分離フィルム１０を透過したｙ方向に振動する偏光成分を、ｘ方向に振動する偏光成分からより高い精度で区別して取り出すことが可能となる。
【００２６】
ところで、偏光分離フィルム１０の偏光分離機能を確保するためには、基材部２０と粒子２５との間の界面の存在が必須となる。そして、偏光分離フィルム１０が十分な偏光分離機能を確保する観点からは、偏光分離フィルム１０の平面視した場合（偏光分離フィルム１０のフィルム面への法線方向と平行な方向から観察した場合）の単位面積当たりの密度において、平面視で１ｃｍ２当たり１０個〜３０００個となっていることが好ましい。
【００２７】
さらに、偏光分離フィルム１０が偏光分離機能を有効に発揮する観点からは、基材部２０内における粒子２５と粒子２５との間の離間間隔ｄ、すなわち、隣り合う二つの粒子２５の外表面間の距離ｄが、偏光分離機能を及ぼそうとする光の周波数λと、次の条件（Ｘ）を満たすことが好ましい。
２×ｄ＝ｍ×λ  ・・・条件（Ｘ）
なお、条件（Ｘ）中のｍは自然数であり、とりわけｍ＝１の場合に、偏光分離フィルム１０が極めて有効に偏光分離機能を波長λの光に対して及ぼすようになる。
【００２８】
同様に、偏光分離フィルム１０が偏光分離機能を有効に発揮する観点からは、粒子２５の粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均値）Ｄが、偏光分離機能を及ぼそうとする光の周波数λと、次の条件（Ｙ）を満たすことが好ましい。
２×Ｄ＝ｎ×λ  ・・・条件（Ｙ）
なお、条件（Ｙ）中のｎは自然数であり、とりわけｎ＝１の場合に、偏光分離フィルム１０が極めて有効に偏光分離機能を波長λの光に対して及ぼすようになる。この条件（Ｙ）を考慮すると、粒子２５の粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均値）Ｄは、０．１μｍ以上０．４μｍ以下とすることが好ましい。また、偏光分離フィルム１０が偏光分離機能を有効に発揮する観点からは、粒子２５の形状は、非球状、例えば扁平状または楕円体状となっていることが好ましい。
【００２９】
なお、ここで説明する偏光分離フィルム１０は、偏光分離フィルム１０のフィルム面と平行な面内における基材部２０の屈折率異方性および／または偏光分離フィルム１０のフィルム面と平行な面内における粒子２５の屈折率異方性とによって、式（Ａ）が満たされるようになっている。より具体的に説明すると、次の三つのパターンで、式（Ａ）が満たされるようになる。
・第１の形態：基材部２０が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率等方性であり、且つ、粒子２５が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率異方性である。
・第２の形態：基材部２０が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率異方性であり、且つ、粒子２５が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率等方性である。
・第３の形態：基材部２０が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率異方性であり、且つ、粒子２５が、偏光分離フィルム１０のフィルム面内において屈折率異方性である。
以下においては、この三つのパターンの偏光分離フィルムの各々について、順に、より具体的に説明していく。
【００３０】
なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「フィルム」はシートや板と呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、「偏光分離フィルム」は、「偏光分離シート」や「偏光分離板」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００３１】
また、「フィルム面（シート面、板面）」とは、対象となるフィルム状（シート状、板状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（シート状部材、板状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００３２】
さらに、本件明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」等の用語は、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差範囲を含めて解釈することとする。
【００３３】
＜第１形態＞
まず、図１〜図５を主として参照しながら、第１の形態としての偏光分離フィルム１０について説明する。第１形態の偏光分離フィルム１０は、基材部２０が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率等方性を有し且つ粒子２５が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率異方性を有している。図２に示された例において、屈折率等方性の基材部２０内に分散している粒子２５は、ｙ方向と比較してｘ方向において、高い屈折率を有している。また、基材部２０のｘ方向の屈折率Ｎｘおよび基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙが等しく、基材部２０のｘ方向およびｙ方向の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが、粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙと等しい又はこれより低くなっている。これにより、式（Ａ）が満たされるようになっている。
｜Ｎｘ−ｎｘ｜＞｜Ｎｙ−ｎｙ｜  ・・・式（Ａ）
【００３４】
図１に示された例では、基材部２０内に分散された状態での粒子２５の屈折率異方性を確保するため、粒子２５は次のように構成されている。まず、図１に示すように、粒子２５は、細長状に形成され、長手方向ｌｄを有している。この粒子２５は、その長手方向ｌｄと関連した屈折率異方性を有している。すなわち、図３に示すように、長手方向ｌｄに沿った粒子２５の屈折率ｎｌと、長手方向ｌｄに直交する幅方向ｗｄ沿った粒子２５の屈折率ｎｗと、は異なっている。ここで、粒子２５の長手方向とは、対象となる粒子２５の長さが最も長くなる方向として特定することができる。そして、細長状の粒子２５は、その長手方向ｌｄが特定の方向への方向性を持つようにして、偏光分離フィルム１０の基材部２０内に配置されている。言い換えると、長手方向を有する粒子２５は、特定の方向への方向または向きに関する規則性を持って基材部２０内に分散されている。さらに言い換えると、基材部２０内に分散された各粒子２５の長手方向ｌｄが特定の方向に対してなす角度θａが、０°以上４５°未満となっている。
【００３５】
一具体例として図３に示す例では、長手方向ｌｄに沿った粒子２５の屈折率ｎｌは、長手方向ｌｄに直交する幅方向ｗｄ沿った粒子２５の屈折率ｎｗよりも高くなっている。そして、粒子２５は、その長手方向ｌｄが偏光分離フィルム１０のｘ方向に方向性を持つようにして配列されている。言い換えると、粒子２５は、その長手方向ｌｄがｘ方向に対してなす角度θａが０°以上４５°未満となるようにして、基材部２０内に分散されている。この結果、偏光分離フィルム１０内に分散された各粒子２５について、ｘ方向への屈折率ｎｘがｙ方向への屈折率ｎｙよりも高くなる。
【００３６】
そして、屈折率等方性である基材部２０の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが、粒子２５のｙ方向への屈折率ｎｙ以下であれば、必然的に、上述した式（Ａ）が満たされ、偏光分離フィルム１０が偏光分離機能を発現するようになる。とりわけ、屈折率等方性である基材部２０の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが粒子２５のｙ方向への屈折率ｎｙと等しい場合、ｙ方向に振動する偏光成分が、偏光分離フィルム１０の内部で反射することが防止され、偏光分離フィルム１０は、より優れた偏光分離機能を発揮するようになる。
【００３７】
なお、粒子２５の長手方向ｌｄがｘ方向に対してなす角度θａが厳密に一定の値を取らない場合には、基材部２０内に多数含まれている粒子２５の間で、長手方向ｌｄに沿った屈折率ｎｌが互いに同一であり且つ幅方向ｗｄに沿った屈折率ｎｗが互いに同一であったとしても、ｘ方向への屈折率ｎｘは互いに異なり、同様に、ｙ方向への屈折率ｎｘも互いに異なる。このような場合、上述した式（Ａ）内の充足を評価する上でのｘ方向に沿った粒子２５の屈折率ｎｘとは、各粒子２５についてのｘ方向に沿った屈折率ｎｘの平均値として取り扱う。同様に、ｙ方向に沿った粒子２５の屈折率ｎｙとは、各粒子２５についてのｙ方向に沿った屈折率ｎｙの平均値として取り扱う。
【００３８】
ところで、粒子２５の屈折率ｎｘまたは屈折率ｎｙの平均を算出する場合、基材部２０内に分散されたすべての粒子２５の屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙを特定して平均値を算出する必要は必ずしもない。粒子２５の作製方法や粒子２５を基材部２０内に分散させる方法等を適宜考慮した上で、基材部２０内に分散された粒子２５の全体的な傾向を示し得る一部の粒子２５についての屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙから、当該偏光分離フィルム１０についての屈折率ｎｘおよび屈折率ｎｙを特定するようにしてもよい。一例として、次に説明する図４の方法で作製された粒子２５を、後述する図５の方法で基材部２０内に配向する場合には、作製された偏光分離フィルム１０内の１００個程度の粒子に基づいて、偏光分離フィルム１０の粒子２５のｘ方向への屈折率ｎｘおよびｙ方向への屈折率ｎｙを特定することできる。
【００３９】
ここで、図１に示された偏光分離フィルム１０の作製方法の一例について、図４および図５を参照して説明する。まず、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５は、市販されているものを使用することができる。また、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５は、図４に示す方法によっても、作製され得る。すなわち、フィルム面内における屈折率異方性を呈する樹脂フィルム３０を、屈折率異方性の方向を考慮した上で、切断や打ち抜き等によって細長状に断裁することにより、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５を作製することができる。
【００４０】
図４に示された例では、好ましくはフィルム面内における屈折率等方性を呈する樹脂フィルム３０を、まず、図４に矢印で示すように一軸延伸し、次に、図４の点線に沿って当該延伸樹脂フィルムを断裁することにより、粒子２５を作製している。一般に、樹脂製フィルムが延伸されると、延伸方向への屈折率が上昇する。このため、図４の方法で得られた粒子（細長状片）は、図３に示された屈折率楕円体を有するようになり、その長手方向ｌｄに沿った屈折率ｎｌが、その幅方向ｗｄに沿った屈折率ｎｗよりも高くなる。
【００４１】
次に、図３の方法で作製された粒子２５を、基材部２０内に規則性を持つようにして、分散させて、偏光分離フィルム１０を作製する方法について説明する。まず、粒子２５と、固化して基材部２０をなすようになる樹脂材料と、当該樹脂材料を溶解するとともに粒子を分散させるための溶剤と、を含む樹脂組成物３１を用意し、ライン３５上に塗布する。図５に示す例では、ライン３５は、ベルト状の搬送支持部材３６と、搬送支持部材３６を駆動するローラー３７と、を有している。そして、樹脂組成物３１が、吐出ノズル４０から、ライン３５の搬送支持部材３６上に塗布される。粒子２５を含有した樹脂組成物３１は、ライン３５によって機械方向（図５参照）に搬送され、固化装置３９に対面する位置を通過する。固化装置３９は、搬送支持部材３６上の樹脂組成物３１を乾燥し、さらに、基材部２０をなすようになる樹脂材料を固化させる。これにより、基材部２０と、基材部２０内に分散された粒子２５と、を有する偏光分離フィルム１０が得られる。
【００４２】
図５に示すように、吐出ノズル４０と固化装置３９との間には、配向手段４５が配置されている。配向手段４５は、搬送支持部材３６上の樹脂組成物３１を掻き取り、樹脂組成物３１の厚みを調節する。この際、樹脂組成物３１中の粒子２５は、その長手方向ｌｄが機械方向（搬送方向、移動方向）に沿うように、配向される。配向手段４５による配向の程度は、粒子２５の形状、例えば長手方向ｌｄへの長さや幅方向ｗｄへの最大幅、或いは、配向手段４５によって調節された後の樹脂組成物３１の厚み等によって、制御することができる。より具体的には、最終的に得られる偏光分離フィルム１０の厚みが、粒子２５の長手方向ｌｄへの平均長さよりも薄く、粒子２５の幅方向ｗｄへの最大幅の平均値よりも厚い場合に、偏光分離フィルム１０内において粒子２５の長手方向ｌｄの向きを高精度に揃えることができる。以上のようにして、得られた偏光分離フィルム１０内において、長手方向ｌｄを有した粒子２５が、機械方向への方向性を持つようにして、基材部２０内に分散するようになる。
【００４３】
図５に示された方法において、長手方向ｌｄを有した粒子２５の樹脂組成物３１内での配向は、吐出ノズル４０によっても実現することができる。具体的には、粒子２５の形状、例えば長手方向ｌｄへの長さや幅方向ｗｄへの最大幅に対して、吐出ノズル４０の吐出口の大きさを調節しておくことによって、ライン３５上に塗布された樹脂組成物３１内において、粒子２５の長手方向ｌｄが吐出方向および機械方向に方向性を持つようにすることも可能である。
【００４４】
図４の方法で得られた粒子２５を用いて、図５の方法で作製された偏光分離フィルム１０は、作製時における機械方向（搬送方向、移動方向）と平行になるようにｘ方向を定義した場合に、上述した式（Ａ）を満たすようになる。
【００４５】
なお、以上で説明した第１の形態に係る偏光分離フィルム１０は、一例に過ぎず、種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、図３に示す例とは異なり、長手方向ｌｄに沿った粒子２５の屈折率ｎｌが、長手方向ｌｄに直交する幅方向ｗｄ沿った粒子２５の屈折率ｎｗよりも低くなるようにしてもよい。このような粒子２５は、一例として、後において参照する図１０に示されているように、その長手方向ｌｄが樹脂フィルム３０の延伸方向と直交するようにして、延伸樹脂フィルム３０から切り出すことによって得られる。長手方向ｌｄの屈折率ｎｌが幅方向ｗｄの屈折率ｎｗよりも低い粒子２５を用いて、上述した図５の方法で偏光分離フィルム１０を作製した場合、得られた偏光分離フィルム１０中の粒子２５の屈折率は、作製時における機械方向と平行な方向に沿って低くなり、作製時における機械方向と直交する方向に沿って高くなる。したがって、屈折率等方性を呈する基材部２０の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが、粒子２５の長手方向ｌｄに沿った屈折率ｎｌよりも粒子２５の幅方向ｗｄ沿った屈折率ｎｗに近い場合、作製された偏光分離フィルム１０は、作製時における機械方向と平行になるようにｘ方向を定義した場合に、上述した式（Ａ）を満たすようになる。一方、屈折率等方性を呈する基材部２０の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが、粒子２５の幅方向ｗｄ沿った屈折率ｎｗよりも粒子２５の長手方向ｌｄに沿った屈折率ｎｌに近い場合、作製された偏光分離フィルム１０は、作製時における機械方向と平行になるようにｙ方向を定義した場合に、上述した式（Ａ）を満たすようになる。
【００４７】
また、既に説明したように、延伸樹脂フィルム３１の断裁片から粒子２５を作製する必要はなく、一般に市販されている、例えば非樹脂製の光学異方性粒子を用いることもできる。また、図５を参照しながら説明した上述の方法に限られることなく、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５を、規則性を持って、基材部２０内に分散させることもできる。例えば、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５を熱可塑性樹脂とともに溶融押出成形することによって、偏光分離フィルム１０を作製することもできる。溶融押出成形によっても、粒子２５の長手方向ｌｄが機械方向（押し出し方向）に沿うようになり、粒子２５を基材部２０内に規則性を持って分散させることができる。
【００４８】
＜第２形態＞
次に、図６〜図８を主として参照しながら、第２の形態としての偏光分離フィルム１０について説明する。第２形態の偏光分離フィルム１０は、基材部２０が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率異方性を有し且つ粒子２５が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率等方性を有している。図７に示された例において、屈折率等方性の粒子２５を含有する基材部２０は、ｙ方向と比較してｘ方向において、高い屈折率を有している。また、粒子２５のｘ方向の屈折率ｎｘおよび粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙが等しく、粒子２５のｘ方向およびｙ方向の屈折率ｎｘ，ｎｙが、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙと等しい又はこれより低くなっている。これにより、式（Ａ）が満たされるようになっている。
｜Ｎｘ−ｎｘ｜＞｜Ｎｙ−ｎｙ｜  ・・・式（Ａ）
【００４９】
第２の形態に係る偏光分離フィルム１０は、一例として図８に示すように、屈折率等方性の粒子２５を含有した基材部２０を一軸延伸することによって、作製され得る。樹脂からなる基材部２０が延伸されると、一般に、延伸方向への屈折率が上昇する。このため、例えば延伸前に屈折率等方性であった基材部２０をｘ方向に沿って延伸することにより、図２に示すように、基材部２０のｘ方向への屈折率Ｎｘが、基材部２０のｙ方向への屈折率Ｎｙよりも高くなる。そして、延伸前の基材部２０の屈折率Ｎｘ，Ｎｙが粒子２５の屈折率ｎｘ，ｎｙと概ね同一である場合には、式（Ａ）が満たされるようになるだけでなく、さらに、得られた偏光分離フィルム１０において、ｙ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）が概ね０となる。これにより、ｙ方向に振動する偏光成分の透過率が上昇し、偏光分離フィルム１０は、非常に優れた偏光分離機能を発現することが可能となる。
【００５０】
図６および図８に示された例において、偏光分離フィルム１０の基材部２０内に分散された粒子２５は、球状の外輪郭を有している。ただし、粒子２５の形状は、種々の形状、例えば、回転楕円体、粒状（米粒状）、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、延伸の際に粒子２５と基材部２０との間に空隙部が発生することを防止したい場合、例えば、偏光分離フィルム１０に光拡散機能を付与したくない場合には、粒子２５の表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、易接着プライマ層塗布処理等の、基材部２０との接着性を強化する易接着処理を施すと良い。
【００５１】
＜第３形態＞
次に、図９および図１０を主として参照しながら、第３の形態としての偏光分離フィルム１０について説明する。第３形態の偏光分離フィルム１０は、基材部２０が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率異方性を有し且つ粒子２５が偏光分離フィルム１０のフィルム面内における屈折率異方性を有している。図９に示された例において、屈折率異方性の粒子２５は、ｘ方向と比較してｙ方向において、高い屈折率を有している。また、この粒子２５を含有する屈折率異方性の基材部２０は、ｙ方向と比較してｘ方向において、高い屈折率を有している。また、基材部２０のｙ方向の屈折率Ｎｙが、粒子２５のｙ方向の屈折率ｎｙと等しい又はこれより高くなっている。これにより、式（Ａ）が満たされるようになっている。
｜Ｎｘ−ｎｘ｜＞｜Ｎｙ−ｎｙ｜  ・・・式（Ａ）
【００５２】
第２の形態に係る偏光分離フィルム１０は、一例として、まず第１の形態に係る偏光分離フィルムを作製し、次に、得られた偏光分離フィルム１０の基材部２０を一軸延伸することによって、得られる。具体的には、次のようにして作製され得る。
【００５３】
まず、長手方向ｌｄを有し且つ長手方向ｌｄに関連した屈折率異方性を呈する粒子２５を準備する。例えば、図１０に示すように、好ましくはフィルム面内における屈折率等方性を呈する樹脂フィルム３０を、まず、図１０に矢印で示すように一軸延伸し、次に、図１０の点線に沿って当該延伸樹脂フィルム３０を断裁することにより、粒子２５を作製する。一般に、樹脂製フィルム３０が延伸されると、延伸方向への屈折率が上昇する。このため、図１０の方法で得られた粒子（細長状片）は、その長手方向ｌｄに沿った屈折率ｎｌが、その幅方向ｗｄに沿った屈折率ｎｗよりも低くなる。
【００５４】
次に、例えば図５を参照しながら説明した方法を用いて、粒子２５の長手方向ｌｄが特定の方向を向くように、粒子２５を基材部２０内に分散させる。図５の方法を用いた場合、粒子２５の長手方向は機械方向を向くようになる。したがって、基材部２０内に分散された粒子２５の機械方向に沿った屈折率は、機械方向に直交する方向に沿った屈折率よりも低くなる。ここで、得られた偏光分離フィルム１０について、機械方向をｘ方向として定義し、機械方向に直交する方向をｙ方向と定義する。すなわち、基材部２０内に分散された粒子２５のｘ方向に沿った屈折率ｎｘが、粒子２５のｙ方向に沿った屈折率ｎｙよりも低くなることになる。
【００５５】
その後、基材部２０をｘ方向に一軸延伸する。この結果、基材部２０のｙ方向における屈折率を概ねそのままに維持しながら、基材部２０のｘ方向における屈折率を上昇させることができる。また、延伸の際に粒子２５と基材部２０との間に空隙部が発生することを防止したい場合、例えば、偏光分離フィルム１０に光拡散機能を付与したくない場合には、粒子２５の表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、易接着プライマ層塗布処理等の、基材部２０との接着性を強化する易接着処理を施すと良い。
【００５６】
このようにして偏光分離フィルム１０が作製される。この方法において、粒子２５をなす樹脂材料の屈折率を、基材部２０をなす樹脂材料の屈折率より低く設定し、最終的な偏光分離フィルム１０において、粒子２５のｙ方向に沿った屈折率ｎｙが基材部２０のｙ方向に沿った屈折率Ｎｙ以下となるようにしておけば、上述した式（Ａ）が必然的に満たされるようになる。また、このような方法によれば、基材部２０のフィルム面内における屈折率異方性および粒子２５のフィルム面内における屈折率異方性の両方を利用することにより、ｘ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差（｜Ｎｘ−ｎｘ｜）を大きくすることができる。この場合、ｘ方向に振動する偏光成分が、偏光分離フィルム１０の基材部２０と粒子２５との界面において高い反射率で反射するようになり、偏光分離フィルム１０が優れた偏光分離機能を発揮するようになる。
【００５７】
また、さらに、得られた偏光分離フィルム１０において、ｙ方向における基材部２０と粒子２５との屈折率差（｜Ｎｙ−ｎｙ｜）が概ね０となることが好ましい。この場合、ｙ方向に振動する偏光成分の透過率が上昇し、偏光分離フィルム１０は、非常に優れた偏光分離機能を発現することが可能となる。
【００５８】
＜＜面光源装置および表示装置等への適用＞＞
以上に説明したように、ここで説明する偏光分離フィルム１０は、一方の直線偏光成分と、これと直交する他方の直線偏光成分と、を分離することに適している。そして、この偏光分離フィルム１０は、一方の偏光成分と他方の偏光成分とを分離することが有用とされる種々の光学デバイスに組み込まれて好適に用いられる。典型例として、偏光分離フィルム１０は、図１１に示すように、面光源装置および表示装置に組み込まれて好適に使用され得る。
【００５９】
図１１に示された例において、表示装置５０は、液晶表示装置として構成されており、液晶表示パネル５５と、液晶表示パネル６０を背面側から照明するバックライトとして機能する面光源装置６０と、を有している。図示された例において、面光源装置６０は、直下型として構成されており、発光部６１ａを有した光源６１と、発光部６１ａに対面する位置に配置された光拡散板６３と、光拡散板６３の出光側に配置された光学シート６４と、光学シート６４の出光側に配置された偏光分離フィルム１０と、光源６１を背面側から覆う反射板６２と、を有している。光拡散板６３は、光源６１からの光を拡散させて、発光部６１ａの配列に応じた輝度ムラを目立たなくさせる。光学シート６４は、集光機能を有した集光シートとして機能し、光の進行方向を変化させて正面方向輝度を向上させる。反射板６２は、光を反射して、液晶表示パネル５５の側へ光を向ける。このような構成の面光源装置６０は、液晶表示パネル１５を面状光によって照明する。そして、偏光分離フィルム１０は、面光源装置６０の最出光側に設けられ、液晶表示パネル５５と隣り合って配置されている。
【００６０】
一方、液晶表示パネル５５は、面光源装置６０からの光の透過または遮断を画素毎に制御して、面光源装置６０からの光を用いて表示されるべき像を形成する。液晶表示パネル５５は、一対の偏光板５７，５８と、一対の偏光板５７，５８の間に配置された液晶層５６と、を有している。偏光板５７，５８は、吸収型の偏光板であり、透過軸と、透過軸に直交する吸収軸と、を有している。偏光板５７，５８は、入射した光を直交する二つの偏光成分に分解し、その透過軸と平行な方向に振動する一方の偏光成分を透過させ、その吸収軸と平行な方向に振動する他方の偏光成分を吸収する機能を有している。
【００６１】
液晶層５６には、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加によって液晶層５６の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板５７を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、電界印加されている液晶層５６を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されていない液晶層５６を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層５６への電界印加の有無によって、下偏光板５７を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板５７の出光側に配置された上偏光板５８をさらに透過するか、あるいは、上偏光板５８で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。尚、本明細書に於いて、「上偏光板１７」及び「下偏光板１６」に於ける「上下」とは、液晶層１８に対して出光側、即ち画像観察者側を「上」、入光側を「下」と呼稱し、必ずしも重力の方向（鉛直方向）に於ける上下とは対応し無い。
【００６２】
上述した式（Ａ）を満たす偏光分離フィルム１０は、当該偏光分離フィルム１０におけるｙ方向と、当該偏光分離フィルム１０に対面する位置に配置された下偏光板５７の透過軸と、が正面視において０°以上４５°未満の角度をなすようにして、とりわけ正面視において平行となるようにして、面光源装置６０および表示装置５０に組み込まれていることが好ましい。この場合、偏光分離フィルム１０を高い透過率で透過する偏光成分は、液晶表示パネル５５の下偏光板５７を透過して像の形成に有効に利用され得る偏光成分となる。その一方で、液晶表示パネル５５の下偏光板５７で吸収されてしまい像の形成に有効に利用され得ない偏光成分は、液晶表示パネル５５へ入射する前に偏光分離フィルム１０で反射されて進行方向を光源の側へ折り返すようになる。偏光分離フィルム１０で反射された光は、その後に光学シート類や反射板６２等で反射することにより、偏光状態を変えて、液晶表示パネル５５へ向かうことができる。すなわち、偏光分離フィルム１０を設けることによって、光源６１の発光部６１ａで発光された光の有効利用を図ることができる。
【００６３】
偏光分離フィルム１０が適用される面光源装置６０および表示装置５０は、図１１に示された例に限られない。例えば、図１２に示すように、導光板６６と、導光板６６の側方に設けられた発光部６１ａを含んだ光源６１と、を有したサイドライト型（エッジライト型）の面光源装置６０に、偏光分離フィルム１０を適用することができる。図１２に示された例では、導光板６６の出光側に、集光機能を有した集光シートとして機能する光学シート６８が設けられている。偏光分離フィルム１０は、光学シート６８の出光側に配置されている。また、導光板６６の背面側に反射板６２が設けられている。
【００６４】
また、偏光分離フィルム１０が面光源装置６０に組み込まれる場合には、図１３に示すように、偏光分離フィルム１０が、偏光分離機能以外の光学機能を発揮し得る光学シート７０に組み込まれ、当該光学シート７０の一部分を構成するようにしてもよい。図１３に示す例において、偏光分離フィルム１０を含んで構成された光学シート７０は、一例として並列配置された多数の細長状の単位光学要素（単位形状要素、単位プリズム、単位レンズ）７５を含んでおり、この多数の単位光学要素７５によって、集光機能を発揮し得るプリズム面（レンズ面）を構成する光学要素７３が形成されている。
【００６５】
図１３に示された光学シート７０は、例えば、上述した方法で作製された偏光分離フィルム１０上に単位光学要素７５を賦型することによって、作製され得る。また、図１３に示された光学シート７０は、溶融押出成形によって、偏光分離フィルム１０と単位光学要素７５とが一体的に形成されるようにして、作製され得る。また、図１３に示された例においては、一次元配列された単位光学要素７５が、偏光分離フィルム１０に設けられている例を示したが、これに限られず、マイクロレンズ（フライアイレンズ）として機能する光学要素７３を構成するようになる二次元配列された単位光学要素７５が、偏光分離フィルム１０を含んでなる光学シート７０に設けられていてもよい。
【００６６】
なお、本明細書における「単位光学要素」とは、屈折や反射等の光学的作用を光に及ぼして、当該光の進行方向を変化させる機能を有した要素のことを指し、「単位形状要素」、「単位プリズム」および「単位レンズ」といった要素と呼称の違いのみに基づいて区別されるものではない。同様に、「プリズム」および「レンズ」は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００６７】
さらに、図１４に示す例のように、偏光分離フィルム１０が、吸収型の偏光分離機能を発現する偏光子５７ａと接合されて、偏光板５７を構成するようにしてもよい。図１４に示す例においては、偏光分離フィルム１０が、液晶表示パネル１５に組み込まれて下偏光板５７の一部をなすようになっている。偏光板５７は、通常、偏光子５７ａを保護するために偏光子５７ａと接合された保護フィルムを有している。図１４に示された例では、この専用の保護フィルムが排除され、偏光分離フィルム１０が偏光子５７ａを保護するための保護フィルムとしても機能するようになっている。なお、このような偏光板５７において、偏光分離フィルム１０と偏光子５７ａとは、隣接して接合されていてもよいし、間に他の層が積層されていてもよい。
【００６８】
図１３や図１４に示す例によれば、単独の偏光分離フィルムを設けることに代えて、偏光分離フィルム１０を他の光学部材に組み込んで、当該他の光学部材に反射型の偏光分離機能を付与するようになっている。このような形態によれば、面光源装置６０や表示装置５０等の光学デバイスに組み込まれる部材数を低減することができる。これにより、面光源装置６０や表示装置５０等の光学デバイスの製造コストを直接的に低減することができ、且つ、面光源装置６０や表示装置５０等の光学デバイスの組み立てを容易化することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例１〜４に係る偏光分離フィルムおよび比較例１に係る樹脂フィルムを、次のようにして用意した。用意された実施例１〜４に係る偏光分離フィルムおよび比較例１に係る樹脂フィルムの屈折率や材料等は、表１に示すとおりとした。
【００７１】
〔実施例１〜３〕
まず、図８を参照しながら説明した方法により、図６〜図８を参照しながら説明した、第２の形態に係る偏光分離フィルムを、実施例１〜３に係る偏光分離フィルムとして作製した。具体的には、まず、屈折率等方性である球状のスチレン／アクリル粒子を含有した樹脂フィルム材を用意した。次に、この樹脂フィルムをｘ軸方向に一軸延伸し、実施例１〜３に係る偏光分離フィルムを作製した。
【００７２】
〔実施例４〕
図４および図５を参照しながら説明した方法により、図１〜図５を参照しながら説明した、第１の形態に係る偏光分離フィルムを、実施例４に係る偏光分離フィルムとして作製した。具体的には、まず、屈折率等方性のポリカーボネート製の樹脂フィルムを用意し、この樹脂フィルムを延伸倍率４倍で、ｘ軸方向に一軸延伸した。なお、一軸延伸された後、樹脂フィルムのｘ軸方向への屈折率Ｎｘは１．６３となり、樹脂フィルムのｙ軸方向への屈折率Ｎｙは１．５７となり、樹脂フィルムのｚ軸方向への屈折率Ｎｚは１．５６となった。延伸された樹脂フィルムを細長状に裁断することによって、粒子を作製した。粒子は、延伸された方向（ｘ軸方向）に細長状に延びるようにした。長手方向（ｘ軸方向）に沿った粒子の長さが略３０μｍとなり、長手方向に直交する幅方向（ｙ軸方向またはｚ軸方向）に沿った粒子の最大幅が５μｍとなるようにした。
【００７３】
次に、図５を参照しながら説明した方法により、得られた粒子を基材部中に分散させ、実施例に係る偏光分離フィルムを作製した。粒子の長手方向と機械方向とによってなされる角度が４５未満となるよう、粒子が方向に関する規則性を持って基材部中に分散された。なお、基材部をなす材料は、粒子をなす樹脂材料と同一のポリカーボネート樹脂とし、屈折率は１．５８であった。
【００７４】
〔比較例〕
屈折率等方性である球状のスチレン／アクリル粒子を含有した樹脂フィルムを用意し、この樹脂フィルムをＸ軸方向に一軸延伸し、比較例１に係る樹脂フィルムを作製した。比較例１に係る樹脂フィルムでは、アクリル系樹脂を基材部に用いたため、一軸延伸後の比較例１に係る樹脂フィルムの基材部は屈折率等方性を維持していた。
【００７５】
〔評価方法〕
市販されている液晶表示装置（液晶テレビ受像器）から面光源装置を取り出した。この面光源装置上に実施例１〜４に係る偏光分離フィルムを載置し、さらに、実施例１〜４に係る偏光分離フィルム上に吸収型の偏光板を載置した。光源の発光部を点灯した状態にて、偏光分離フィルムのフィルム面への法線方向と平行な方向を中心として偏光板を９０°回転させた際に、偏光板上での明るさが変化するか否かを目視にて確認した。また、実施例１〜４について、偏光板上での正面方向輝度を測定した。輝度の測定には、輝度計ＢＭ−７（ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いた。
【００７６】
次に、比較例１に係る樹脂フィルムを面光源装置と偏光板との間に配置して、偏光板を９０°回転させた際に、偏光板上での明るさが変化するか否かを目視にて確認した。また、比較例１について、偏光板上での正面方向輝度を測定した。輝度の測定には、輝度計ＢＭ−７（ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いた。
【００７７】
〔評価結果〕
実施例１〜４に係る偏光分離フィルムを面光源装置と偏光板との間に配置した場合、偏光板を９０°回転させた際に、明るさの変化を目視にて確認することができた。一方、比較例１に係る樹脂フィルムを面光源装置と偏光板との間に配置した場合、偏光板を９０°回転させた際に、明るさの変化を目視にて感じ取ることはできなかった。比較例１に係る樹脂フィルムを用いた場合の正面方向輝度の最高値を１００％とした場合、実施例１に係る偏光分離フィルムを用いた場合の正面方向輝度の最高値は１２１％となり、実施例２に係る偏光分離フィルムを用いた場合の正面方向輝度の最高値は１３１％となり、実施例３に係る偏光分離フィルムを用いた場合の正面方向輝度の最高値は１２３％となり、実施例４に係る偏光分離フィルムを用いた場合の正面方向輝度の最高値は１２５％となった。
【００７８】
【表１】
2013076874.tif 000003
【符号の説明】
【００７９】
１０  偏光分離フィルム
２０  基材部、母材部
２５  粒子、粒状物
３０  樹脂フィルム
３１  樹脂組成物
３５  ライン
３６  搬送支持部材
３７  ローラー
３９  固化装置
４０  吐出ノズル
４５  配向手段
５０  表示装置
５５  液晶表示パネル
５７  偏光板、下偏光板
５７ａ  偏光子
６０  面光源装置
６３  拡散板
６２  反射板
６４  光学シート
６６  導光板
７０  光学シート
７３  光学要素
７５  単位光学要素、単位プリズム、単位レンズ、単位形状要素
【図１】
2013076874.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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