(57)【要約】      （修正有）【課題】構造材が弾性変形可能な椅子における設計の自由度を向上させる。【解決手段】荷重を受けて弾性変形する構造材を備え、この構造材の弾性変形する部位に先端１１３ａ、１３３ａ側が開放された対をなす対向面１１３、１３３を複数組設け、前記構造材が弾性変形した際に前記各組の対向面１１３、１３３同士が近接して構造材が所望の形状に近づくように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を受けて弾性変形する構造材を備え、この構造材の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面を複数組設け、前記構造材が弾性変形した際に前記各組の対向面同士が近接して構造材が所望の形状に近づくように構成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に複数の凹陥部分を形成し、これら各凹陥部分内に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面をそれぞれ形成している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
各組の対をなす対向面間の距離が、互いに異なっている請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
各組の対をなす対向面の大きさが、互いに異なっている請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記構造材が、背凭れを構成する背フレームであり、前記各凹陥部分が、前記背フレームの背面側に開口させて設けられたものである請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記構造材が、座を構成する座フレームであり、前記各凹陥部分が、前記座フレームの下向き面側に開口させて設けられたものである請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項７】
前記構造材が、前記対向面を形成する凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の全部または一部にエラストマーを配したものである請求項１、２、３、４、５または６記載の椅子。
【請求項８】
各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの厚み寸法が、互いに異なっている請求項７記載の椅子。
【請求項９】
各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの弾性特性が、互いに異なっている請求項７または８記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重が加わったときに弾性変形する構造材を具備してなる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座り心地を良くする等種々の目的のために合成樹脂製の座枠や背枠等の材質や断面形状等を工夫し、荷重が加わったときにその座枠や背枠等が適度に弾性変形するようにしたものが種々開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このような構成の椅子においては、座枠や背枠の全体を予め設定した形状に最終変形させることが極めて難しいという問題がある。すなわち、従来のものは、座枠の最終変形形状に対応した受け面を該座枠の下方に配しておき、座枠が大きく弾性変形した際にその受け面に座枠が当接して、所望の形状に落ち着かせるようにしている。そのため、受け面を形成するための部材を必ず座枠の下方に設ける必要があり、椅子全体の形状や構造に関する設計の自由度に制限を受けるという問題がある。
【０００４】
また、背枠にも同様の課題があるが、特に背枠の場合には、背枠の後方にこのような受け面を設けることが難しいため、背枠の全体を予め設定した形状に最終変形させることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１１−１３６２６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、背枠や座枠等の構造材が弾性変形可能な椅子における設計の自由度を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、荷重を受けて弾性変形する構造材を備え、この構造材の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面を複数組設け、前記構造材が弾性変形した際に前記各組の対向面同士が近接して構造材が所望の形状に近づくように構成したことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「構造材」の具体的な態様としては、背枠や座枠等の枠材、背フレームや座フレーム等のフレーム材、背板や座板等の板材等が挙げられる。
【０００９】
また、「近接」とは、直接当接する場合と、対向面間の弾性材を圧縮変形させながら徐々に接近していく場合とを含んでいる。
【００１０】
このようなものであれば、構造材の対向面が近接する前と後で反発特性を変えることができるため、構造材を受ける受け面を形成するための部材を構造材の周辺に配する必要なしに、構造材を予め設定した変形形状に弾性変形させて良好な座り心地を得ることができる。したがって、背枠や座枠等の構造材を弾性変形させて座り心地を良くする椅子における設計の自由度を向上させることができる。
【００１１】
前記構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に複数の凹陥部分を形成し、これら各凹陥部分内に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面をそれぞれ形成しているものが好ましい一態様として挙げられる。ここで、「曲げ方向から見て内側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側を意味する。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が内側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が内側となる。また、「曲げ方向から見て外側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側を意味している。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が外側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が外側となる。
【００１２】
具体的には、各組の対をなす対向面間の距離が、互いに異なっているものが考えられる。また、各組の対をなす対向面の大きさが、互いに異なっているものであってもよい。
【００１３】
前記構造材の一例としては、背凭れを構成する背フレームであり、前記各凹陥部分が、前記背フレームの背面側に開口させて設けられたものが考えられる。
【００１４】
また、前記構造材の他の一例としては、座を構成する座フレームであり、前記各凹陥部分が、前記座フレームの下向き面側に開口させて設けられたものが考えられる。
【００１５】
前記構造材が、前記対向面を形成する凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の全部または一部にエラストマーを配したものが好適な一態様として挙げられる。
【００１６】
具体的には、各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの厚み寸法が、互いに異なっているものが考えられる。また、各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの弾性特性が、互いに異なっているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のような構成であるから、背枠や座枠等の構造材が弾性変形可能な椅子における設計の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子の斜視図。
【図２】同実施形態にかかる椅子の側面図。
【図３】同実施形態にかかる椅子の作用説明図。
【図４】同実施形態の背フレームの一部を拡大して示す側面図。
【図５】同実施形態の背フレームの一部を拡大して示す側面図。
【図６】本発明の第２実施形態の椅子の後側から見た斜視図。
【図７】同実施形態にかかる椅子の側面図。
【図８】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図９】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１０】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１１】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１２】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１３】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１４】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１５】同変形例の底面図。
【図１６】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１７】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図１８】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図１９】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図２０】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図２１】同変形例の作用説明図。
【図２２】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１〜図３に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００２１】
脚体２は、図１〜図３に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の左右両端から上方に起立させたアーム３２とを具備してなる。左右のアーム３２の上端には、左右の支軸３２１が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸３２１に前記座４を天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、支軸３２１を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作、及び、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作をいう。前記軸心は、椅子１の左右方向を向いている。
【００２２】
座４は、図１〜図３に示すように、左右対をなす座フレーム４１と、これら座フレーム４１間に張設されたメッシュ状の張地４２とを具備してなるもので、前記座フレーム４１は、左右方向に延びる単一の前記軸心まわりにそれぞれ天秤動作し得るように前記アーム３２に枢支されたものであり、左右の座フレーム４１はそれぞれ硬質の合成樹脂により一体に成形されている。すなわち、この座フレーム４１は、硬質部１１を主体に構成されており、荷重を受けて弾性変形する構造材たる座フレーム４１の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記座フレーム４１が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該座フレーム４１の弾性変形特性が変化するように構成されている。ここで「対向面１１３の先端１１３ａ」とは、構造材が弾性変形した際に変位しにくい対向面１１３の基端に比べてより大きく変位する側の対向面１１３の端を意味しており、「対向面１１３の先端１１３ａ側」とは、その対向面１１３のうち基端よりも先端１１３ａに近い部位全体を意味している。すなわち、座フレーム４１は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面４１１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、座フレーム４１は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。この座フレーム４１は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、座フレーム４１の後半部分４１２の下向き面４１１に凹陥部分１１２を形成し、この凹陥部分１１２にエラストマー１２が部分的に配されたものである。換言すれば、座フレーム４１は、前記対向面１１３を形成する凹陥部分１１２を備えたものであり、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２を配したものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記下向き面４１１と、その下向き面４１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。そして、この座フレーム４１の後端に、背凭れ５の背フレーム５１を一体に連続させて設けている。
【００２３】
背凭れ５は、図１〜図３に示すように、左右対をなす背フレーム５１と、これら背フレーム５１間に張設されたメッシュ状の張地５２とを具備してなるものであり、左右の背フレーム５１はそれぞれ硬質の合成樹脂により一体に成形されている。すなわち、この背フレーム５１は、硬質部１３を主体に構成されており、荷重を受けて弾性変形する構造材たる背フレーム５１の弾性変形する部位に、先端１３３ａ側が開放された対をなす対向面１３３を一体に設け、前記背フレーム５１が弾性変形した際に前記対向面１３３の先端１３３ａ側が近接して当該背フレーム５１の弾性変形特性が変化するように構成されている。ここで「対向面１３３の先端１３３ａ」とは、構造材が弾性変形した際に変位しにくい対向面１３３の基端に比べてより大きく変位する側の対向面１３３の端を意味しており、「対向面１３３の先端１３３ａ側」とは、その対向面１３３のうち基端よりも先端１３３ａに近い部位全体を意味している。すなわち、背フレーム５１は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１３を具備してなり、この硬質部１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち背面５１１に凹陥部分１３２を設け、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成し、前記硬質部１３が一定以上弾性変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、背フレーム５１は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１３を備えたものであり、この硬質部１３の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。この背フレーム５１は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、背フレーム５１の背面５１１に凹陥部分１３２を形成し、この凹陥部分１３２にエラストマー１４が部分的に配されたものである。換言すれば、背フレーム５１は、前記対向面１３３を形成する凹陥部分１３２を備えたものであり、その凹陥部分１３２の一部にエラストマー１４を配したものである。凹陥部分１３２は、前記硬質部１３における前記背面５１１と、その背面５１１に連続する両側面１３７に開口したものであり、その凹陥部分１３２の対向する内側の一部を前記対向面１３３としている。すなわち、凹陥部分１３２は、開口端側の開口幅１３５に比べて奥側の開口幅１３６を大きく設定したものであり、前記開口端１３４側の内側を前記対向面１３３としている。換言すれば、前記硬質部１３は、薄肉部分９３と、この薄肉部分９３の両側に設けられ前記薄肉部分９３よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９４とを備えたものであり、前記両厚肉部分９４間に前記凹陥部分１３２が形成されている。なお、図４及び図５では、弾性変形前と弾性変形後の背フレーム５１の硬質部１３及びエラストマー１４を拡大して示しており、座フレーム４１の硬質部１１及びエラストマー１２もこれに準じた変形がなされる。
【００２４】
以上のように、この椅子１は、荷重を受けて弾性変形する構造材たる座フレーム４１及び背フレーム５１を備え、これらの座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形する部位に、先端１１３ａ、１３３ａ側が開放された対をなす対向面１１３、１３３を複数組設け、前記座フレーム４１及び背フレーム５１が弾性変形した際に前記各組の対向面１１３、１３３同士が近接して座フレーム４１及び背フレーム５１が所望の形状に近づくように構成している。すなわち、この座フレーム４１及び背フレーム５１は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部１１、１３を備え、この硬質部１１、１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側、すなわち曲げ方向から見て内側の面に複数の凹陥部分１１２、１３２を設け、これらの凹陥部分１１２、１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３、１３３をそれぞれ設けてなるものであり、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、前記座フレーム４１及び背フレーム５１に過大な力が作用しない限り、図３に示すような前記座フレーム４１及び背フレーム５１が予め設定した変形形状に保たれるようにしている。
【００２５】
また、この椅子１は、前記左右の座フレーム４１の天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えている。回動規制機構６は、図１〜図３に示すように、前記支持基部３１のアーム３２に設けられた突起６１と、前記座フレーム４１の下向き面４１１に取り付けられ前記突起６１に当接する当接子６２とを具備してなるもので、この当接子６２は、エラストマーにより作られている。
【００２６】
このような椅子１であれば、座フレーム４１の沈み込み動作と背フレーム５１の後傾動作と座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図１及び図２に示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域Ｆに作用するため、座フレーム４１は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、座フレーム４１が天秤動作し、座４の後部領域Ｒが沈み込むことになる。
【００２７】
そして、着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかると、図３に示すように、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が当接するまでの間は、主に薄肉部分９１、９３の弾性特性に支配されて反発力を蓄勢するが、対向面１１３、１３３が当接した後は、薄肉部分９１、９３の変形が禁止され、厚肉部分９２、９４の弾性特性に支配されることになる。すなわち、対向面１１３、１３３同士が当接する前後で、硬質部１１、１３の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３、１３３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。なお、このように硬質部１１、１３が弾性変形限度に達して対向面１１３、１３３同士が当接した後も、背凭れ５に過大な後傾方向の力を加えれば、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３の厚肉部分９２、９４の弾性特性に支配されつつ若干の変形を行うことになる。すなわち、前記座フレーム４１及び背フレーム５１における硬質部１１、１３が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２、１３２に配されたエラストマー１２、１４が圧縮され、前記対向面１１３、１３３が直接当接することになる。そのため、座フレーム４１及び背フレーム５１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。
【００２８】
しかも、この実施形態においては、座フレーム４１及び背フレーム５１に複数の凹陥部分１１２、１３２を設けており、前記硬質部１１、１３が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が直接当接して、前記硬質部１１、１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、過大な力が作用しない限り前記座フレーム４１及び背フレーム５１が予め設定した変形形状に保たれる。
【００２９】
以上に述べたように、本実施形態にかかる椅子１は、荷重を受けて弾性変形する座フレーム４１及び背フレーム５１を備え、この座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形する部位に先端１１３ａ、１３３ａ側が開放された対をなす対向面１１３、１３３を複数組設け、前記座フレーム４１及び背フレーム５１が弾性変形した際に前記各組の対向面１１３、１３３同士が近接して座フレーム４１及び背フレーム５１が所望の形状に近づくようにしている。すなわち、着座者からの荷重がかかった際に複数箇所にわたって設けられた凹陥部分１１２、１３２が弾性変形するため、座フレーム４１及び背フレーム５１を適度に弾性変形させて、座り心地の良いものとすることができる。特に、このようなものであれば、従来のような受け面を配する必要がないため、椅子１全体の形状や構造に関する設計の自由度を高めることができる。さらに、従来のような受け面を配さなくとも、座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形限度を超えた変形を抑止するようにしているので、対向面１１３、１３１同士が当接することで、ストッパとしての役割も果たすことになる。そのため、無制限に後方に倒れることが規制され、着座者が安心してリクライニング姿勢をとることができる。
【００３０】
また、座フレーム４１及び背フレーム５１の最終的な変形形状は、凹陥部分１１２、１３２の配置間隔や形状、大きさ等を適宜選定することにより自由に設計することができるので、従来のような座フレーム４１や背フレーム５１の断面形状等を各部で変えて変形させる場合よりも簡単な構造で変形形状を設定できる。
【００３１】
前記座フレーム４１及び背フレーム５１が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に複数の凹陥部分１１２、１３２を形成し、これら各凹陥部分１１２、１３２内に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３、１３３をそれぞれ形成しているので、前記対向面１１３、１３３間に着座者の衣服等を挟み込んでしまうおそれもない。
【００３２】
また、本実施形態においては、前記構造材が、座４を構成する座フレーム４１であり、前記各凹陥部分１１２が、前記座フレーム４１の下向き面４１１側に開口させて設けられたものであるので、着座者の荷重が座４の後部領域Ｒに移動した際には、着座荷重により圧縮応力を受ける下向き面４１１側に設けられた凹陥部分１１２の対向面１１３が接近し、座フレーム４１全体が下方へ柔らかく弾性変形する。特に、本実施形態では、比較的弾性変形させたい座フレーム４１の後半部分４１２、すなわち着座者の臀部に相当する部分に凹陥部分１１２を設けるとともに、比較的剛性を持たせたい座フレーム４１の中間部分、すなわち支持機構３のアーム３２との接続部分近傍や、座フレーム４１の前半部分、すなわち着座者の大腿部に相当する部分に凹陥部分１１２を設けていない。
【００３３】
本実施形態においては、前記構造材が、背凭れ５を構成する背フレーム５１であり、前記各凹陥部分１３２が、前記背フレーム５１の背面５１１側に開口させて設けられたものであるので、着座者が後方に凭れかかった際には、着座荷重により圧縮応力を受ける背面５１１側に設けられた凹陥部分１３２の対向面１３３が接近し、背フレーム５１全体が後方へ柔らかく弾性変形する。特に、本実施形態では、比較的弾性変形させたい背フレーム５１の下部領域、すなわち着座者の腰部に相当する部分に凹陥部分１３２を設けるとともに、比較的剛性を持たせたい背フレーム５１の上部領域、すなわち着座者の頭部に相当する部分に凹陥部分１３２を設けていない。
【００３４】
前記座フレーム４１及び背フレーム５１が、前記対向面１１３、１３３を形成する凹陥部分１１２、１３２を備えたものであり、その凹陥部分１１２、１３２の一部にエラストマーを配したものであるので、対向面１１３、１３３同士が近接する動きを柔らかくすることができる。したがって、座フレーム４１や背フレーム５１の弾性変形を柔らかくして座り心地を良くすることができる。また、このエラストマー１２、１４が圧縮されることで、座フレーム４１及び背フレーム５１を弾性変形前の形状に復帰させるための反力に寄与する。換言すれば、このエラストマー１２、１４は、座フレーム４１及び背フレーム５１を弾性変形前の形状に復帰させるための復帰機構の一部であると言える。一方、回動規制機構６の当接子６２にもエラストマーを用いてるが、この当接子６２は、エラストマーが圧縮されることで、座フレーム４１及び背フレーム５１を傾動前の執務姿勢（Ｓ）に復帰させるための反力に寄与する。すなわち、この当接子６２は、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１がそれぞれ独立して回転動作を行うことができるようにしており、座４の沈み込み動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００３５】
前記硬質部１１、１３は、前記圧縮応力を受ける側の面、すなわち座フレーム４１の下向き面４１１と背フレーム５１の背面５１１及びそれらの各面に連続する両側面１１７、１３７に開口した凹陥部分１１２、１３２を備えたものであり、その凹陥部分１１２、１３２の対向する内側の一部を前記対向面１１３、１３３としているので、硬質部１１、１３が弾性変形しやすいものとなっている。詳述すれば、前記凹陥部分１１２、１３２は、三方向に開口しているので、対をなす対向面１１３、１３３同士が、開口端１１４、１３４付近のみならず対向面１１３、１３３の側端付近においても離間しており、硬質部１１、１３の弾性変形に伴って対向面１１３、１３３同士が近接しやすい構造となっている。さらに、凹陥部分１１２、１３２が前述した三方向に開口した形状であるので、凹陥部分１１２、１３２の開口端側の開口幅１１５、１３５よりも奥側の開口幅１１６、１３６が大きく設定されているにもかかわらず、座フレーム４１及び背フレーム５１を合成樹脂によって一体成形することができる。また、座フレーム４１及び背フレーム５１の横幅寸法及び厚み寸法をほぼ同一にしているため、座フレーム４１及び背フレーム５１を一体成形により簡単に作ることができ、また、椅子１の組み立ても容易に行うことができる。
【００３６】
また、このような椅子１であれば、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１がそれぞれ独立して後傾可能であるので、着座者の後方へのひねり動作にも対応することができる。すなわち、座フレーム４１及び背フレーム５１が、左右別々に天秤動作を行うことができるとともに、左右別々に座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形を行うことができる。天秤動作について詳述すれば、本実施形態の椅子１は、脚体２と、この脚体２に支持された座４とを具備してなるものであって、前記座４の座フレーム４１が、左右方向に延びる単一の軸心まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものである。そして、前記座４は、左右の座フレーム４１の相互に異なった天秤動作を許容し得るように構成されたものであり、前記左右の座フレーム４１の天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えているので、複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、簡単な構造で、好適なリクライニング感を得ることができる。しかも、天秤動作の回転支持部が座４の前後方向中央部分にあり、作業姿勢時には着座者による荷重の重心が前部領域Ｆに集中することによって、安定して作業姿勢が維持できるとともに、休息姿勢時には着座者による荷重の重心が後部領域Ｒに集中することによって座４の後部領域Ｒが下方に落ち込むため、好適なリクライニング姿勢をとることができる。すなわち、この椅子１は、座４の後側が下がると前側が上がり、逆に座４の前側が下がって元の位置に戻ると後側が上がって元の位置に戻るというシーソーのような構造を備えているといえる。しかしながら、本実施形態の椅子１は、回動規制機構６を備えているので、座４が単一の軸心まわりに回動するように支持されたものであっても、無制限に後方に倒れることが規制され、着座者が安心してリクライニング姿勢をとることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の椅子１は、左右の座フレーム４１における凹陥部分１１２を設ける箇所を左右で同じ前後位置に設定するとともに、左右の背フレーム５１における凹陥部分１３２を設ける箇所を左右で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
【００３９】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図６及び図７に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００４０】
脚体２は、図６及び図７に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の前端部に前水平軸３３を介して基端を枢着した左右対をなす前リンク要素３４と、前記支持基部３１の後端部に後水平軸３５を介して基端を枢着した左右対をなす後リンク要素３６と、この後リンク要素３６と一体的に回動し得るように前記基端を後リンク要素３６に固着し先端側を背凭れ５の背面５１１側に延出させた背フレーム支持部材３７とを具備してなる。前記前リンク要素３４の上端３８及び後リンク要素３６の上端３９は、それぞれ座４の座フレーム４１に枢着されており、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座フレーム４１と前記後リンク要素３６とによって、四節リンク機構が構成されている。
【００４１】
座４は、図６及び図７に示すように、左右対をなす座フレーム４１と、これら座フレーム４１間に張設されたメッシュ状の張地４２とを具備してなるもので、前記座フレーム４１は、第１実施形態に準じて、硬質部１１と、この硬質部１１に設けられた凹陥部分１１２とを備え、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものであり、第１実施形態と同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。なお、第１実施形態と異なる点について説明すれば、座フレーム４１の下向き面４１１に、前軸受け４１３と、後軸受け４１４とを前後方向に間隔をあけて設けておき、前記前軸受け４１３に前記前リンク要素３４の上端３８を枢着するとともに、前記後軸受け４１４に前記後リンク要素３６の上端３９を枢着している。
【００４２】
背凭れ５は、図６及び図７に示すように、左右対をなす背フレーム５１と、これら背フレーム５１間に張設されたメッシュ状の張地５２とを具備してなるもので、前記背フレーム５１は、第１実施形態に準じて、硬質部１３と、この硬質部１３に設けられた凹陥部分１３２とを備え、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成し、前記硬質部１３が一定以上弾性変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものであり、第１実施形態と同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。なお、第１実施形態と異なる点について説明すれば、背フレーム５１の背面５１１側に、下方に開口したハウジング５１２を設け、このハウジング５１２内に前記背フレーム支持部材３７の上端部３０を挿入している。背フレーム支持部材３７の上端部３０には、上下方向に伸びる長孔３０１が設けられており、この長孔３０１に前記ハウジング５１２に固設した水平軸５１３を貫通させてある。これにより、この背フレーム支持部材３７の上端部３０を一定寸法だけ上下方向に遊動可能な状態で、前記背フレーム５１に接続している。
【００４３】
このような椅子１であれば、座フレーム４１の沈み込み動作と背フレーム５１の後傾動作と座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図６及び図７に実線で示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４を押し下げる方向に作用するため、座フレーム４１及び背フレーム５１は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、背凭れ５が後方に付勢された場合には、この背凭れ５が背フレーム支持部材３７を後方に回動させつつ後傾することになる。その結果、後リンク要素３６が後方に回動して座４を後上方に引き上げるとともに、この座４の移動に伴って前リンク要素３４も後方に回動する。前リンク要素３４及び後リンク要素３６は前記執務姿勢（Ｓ）においては若干前傾しているため、後方に回動するに伴って座４が上方に持ち上げられ、着座者の重心を上方に移動させることになる。すなわち、この椅子１は、体重感知式のリンク機構を備えたものであり、着座者の体重を利用して執務姿勢（Ｓ）に復帰することができるようになっている。
【００４４】
なお、以上の後傾姿勢から着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかると、図７に二点鎖線で示すように、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３、１３３同士が当接する前後で、硬質部１１、１３の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３、１３３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記座フレーム４１及び背フレーム５１における硬質部１１、１３が一定以上弾性変形した際に、各凹陥部分１１２、１３２に配されたエラストマー１２、１４が圧縮され、前記対向面１１３、１３３が直接当接することになる。そのため、座フレーム４１及び背フレーム５１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。しかも、この実施形態においては、座フレーム４１及び背フレーム５１に複数の凹陥部分１１２、１３２を設けており、前記硬質部１１、１３が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が直接当接して、前記硬質部１１、１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、過大が力が作用しない限り前記座フレーム４１及び背フレーム５１が予め設定した変形形状に保たれる。
【００４５】
本実施形態にかかる椅子によれば、上述した第１実施形態の椅子と同一またはこれに準じた効果が得られる。
【００４６】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４７】
座フレーム及び背フレームの最終的な変形形状は、対向面の配置間隔や形状、大きさ等を適宜選定することにより自由に設計することができる。
【００４８】
例えば、各組の対をなす対向面間の距離が、互いに異なっているものが考えられる。すなわち、対面する対向面間の距離が小さく設定されている場合は小さな弾性変形によっても対向面同士が近接し、弾性変形特性を変えることができる一方、対面する対向面間の距離が小さく設定されている場合は大きな弾性変形によらなければ対向面同士が近接しない。したがって、比較的堅く弾性変形させたい箇所の対向面間の距離は小さく設定するとともに、比較的柔らかく弾性変形させたい箇所の対向面間の距離は大きく設定すればよい。
【００４９】
また、各組の対をなす対向面の形成箇所の離間距離が、互いに異なっているものであってもよい。この場合には、比較的固く弾性変形させたい箇所は対向面を形成しないか、少なめに形成するとともに、比較的柔らかく弾性変形させたい箇所は対向面を密集させて形成すればよい。
【００５０】
さらに、他の例としては、各組の対をなす対向面の大きさが、互いに異なっているものが考えられる。ここで、「対向面の大きさ」とは、対向面の高さ（深さ）寸法、幅寸法または対向面の面形状の違いによる面積を意味する。
【００５１】
なお、以上説明した対向面間の距離、対向面の形成箇所の離間距離及び対向面の大きさは、種々組み合わせて用いてもよいのはもちろんである。さらに、複数の対向面が一定方向に並んでおり、隣接する対向面間の距離、対向面の形成箇所の離間距離及び対向面の大きさの少なくとも１つが、順次異なるように設定されているものであってもよい。
【００５２】
また、座フレーム及び背フレームの最終的な変形形状は、対向面間に配置されるエラストマーの有無やエラストマーを配する位置、エラストマーの大きさや形状、エラストマーの弾性特性等を適宜選定することにより自由に設計することができる。
【００５３】
例えば、各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの厚み寸法が、互いに異なっているものが考えられる。ここで、「厚み寸法」とは、エラストマーの高さ寸法、幅寸法を意味し、異形状のものであってもよい。具体的には、比較的堅く弾性変形させたい箇所の対向面間には、厚み寸法の大きいエラストマーを配するとともに、比較的柔らかく弾性変形させたい箇所の対向面には、厚み寸法の小さいエラストマーを配すればよい。
【００５４】
また、各組の対をなす対向面間に配されるエラストマーの弾性特性が、互いに異なっているものであってもよい。
【００５５】
なお、以上説明したエラストマーの有無、エラストマーの厚み寸法や弾性特性は、種々組み合わせて用いてもよいのはもちろんである。さらに、複数の対向面が一定方向に並んでおり、隣接する対向面間に配されるエラストマーの有無、エラストマーの厚み寸法及び弾性特性の少なくとも１つが、順次異なるように設定されているものであってもよい。
【００５６】
エラストマーを充填するか否かにかかわらず、凹陥部分の形状には種々のものが考えられる。前記実施形態においては、凹陥部分１１２、１３２の奥側を開口端１１４、１３４側に対して両側に拡開することにより開口端側の開口幅１１５、１３５に比べて奥側の開口幅１１６、１３６を大きく設定したもの、すなわち、側面視Ｔ字形をなすものについて説明したが、凹陥部分１１２の奥側を開口端１１４側に対して片側に屈曲することにより開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したもの、すなわち、図８に示すような側面視Ｌ字形をなすものや、凹陥部分１１２の奥側を開口端１１４側に対して丸く膨出することにより開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したもの、すなわち、図９に示すような側面視鍵穴形をなすもの等が考えられる。また、凹陥部分は、必ずしも開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定する必要はなく、例えば、図１０、図１１または図１２に示すようなものであってもよい。各例について、対向面１１３、厚肉部分９２及び薄肉部分９１等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
また、以上説明した実施形態においては、凹陥部分にエラストマーを全く配さない場合と、凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、凹陥部分全体にエラストマーを配してもよいのはもちろんである。その一例として、図１３に示すように、硬質部１１の外面１１１とエラストマー１２の外面１２１とを面一に構成しているものが挙げられるが、このようなものであれば、構造材に設けた凹陥部分１１２の形状と同一形状をなすエラストマー１２を配しているので、構造材が硬質部１１と軟質部であるエラストマー１２とによって一体化されたような外観が得られる。そのため、家具としての外観を良好にすることができる。また、このような場合、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士がエラストマー１２を介して当接して、前記硬質部１１の一定以上の弾性変形を抑止することになる。なお、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合であっても、実施形態で示したような凹陥部分の奥側にエラストマーを配置したものの他に、凹陥部分の開口端側のみにエラストマーを配置したもの等であってもよい。すなわち、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に、前記対向面同士が直接当接する場合と、エラストマーを介して間接的に当接する場合がある。なお、対向面同士が直接当接する場合には、当接面近傍に補強材を取り付けてもよい。このような補強材を取り付ければ、何度も当接することによる硬質部のけずれを防止または抑制することができる。なお、凹陥部分にエラストマーを充填した場合には、エラストマーを充填しない場合に比べて、対向面同士が当接した際の衝撃を小さくすることができる。したがって、硬質部をじわりと弾性変形させることができる。
【００５８】
以上説明した実施形態においては、厚肉部分と薄肉部分の厚み寸法の比率については、必要な弾性変形特性に応じて適宜設定すればよい。
【００５９】
また、厚肉部分は、薄肉部分よりも厚み寸法が大きいものに限られず、薄肉部分と厚み寸法が同一または小さく設定されているものであってもよく、例えば、薄肉部分に弾性変形を抑制するためのリブを備えたものであってもよい。具体的な一例としては、図１４及び図１５に示すように、荷重を受けて弾性変形する板状の硬質部１１を備え、この硬質部１１の弾性変形する部位に先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を備える対をなす対向壁１１３ｂを突出させて設けたものが挙げられる。この対向壁１１３ｂの前記対向面１１３を形成しない側の面は、前記硬質部１１に一体に形成されたリブ１１８に接続されており、前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接する方向以外の変形を規制している。なお、これら対向面１１３を形成する対向壁１１３ｂの形状は、図１６に示すようなものの他、どのようなものであってもよい。
【００６０】
また、凹陥部分内に配されるゴム弾性を有する樹脂であるエラストマーは、凹陥部分内で対向面間に初期状態では接触しないように隙間を有して配置したり、最初から両対向面に接触するように配置したり、凹陥部分内を埋めるように充填したりする等、種々の態様をとることができる。そして、凹陥部分内に配されるエラストマーの形状についても、どのようなものであってもよい。具体的な一例としては、図１７に示すようにエラストマー１２の形状が凹陥部分１１２の形状と略一致するもの、換言すれば、凹陥部分１１２全体にエラストマー１２を配したものや、図１８に示すように、凹陥部分１１２の開口端１１４側には開口幅の全域にわたってエラストマー１２を配し、奥側には対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものや、図１９に示すように、凹陥部分１１２の深さ寸法全域にわたって対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものであってもよい。
【００６１】
さらに、前記実施形態においては、圧縮応力を受ける側の面に凹陥部分を設けるようにしていたが、硬質部の弾性変形により引張り応力を受ける側の面に凹陥部分を設けてもよい。より具体的には、前記実施形態においては、構造材が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであったが、構造材が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであってもよい。この曲げ方向から見て外側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合における曲率中心と逆の側を指す。具体的な一例としては、図２０及び図２１に示すように、引張り応力を受ける側の面、すなわち曲げ方向から見て外側に、側面視Ｓ字状等に入り組んだ凹陥部分１１２を形成し、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記凹陥部分１１２内に形成された対をなす前記対向面１１３の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するようにしてもよい。この場合、前記凹陥部分の一部または全部にエラストマーを配してもよい。また、図２０及び図２１で示したものは、リブ１１８を備えているが、図２２に示すようにリブを備えていないものであってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、対向面を着座者の荷重を受ける硬質部に一体に設けていたが、別体で設けてもよい。具体的な一例としては、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面または引張り応力を受ける側の面に、対をなす対向面を形成する一または複数の取付部材をビス等の止着具を介して取り付けることによって、この取付部材の対向面間を凹陥部分とすればよい。このように、別体を取り付けて対向面を形成するようにすれば、特に、前述したような引張り応力を受ける側の面に、容易に凹陥部分を形成することができるため有効である。
【００６３】
なお、「構造材」とは、荷重を受けるものあればどのようなものであってもよく、この構造材が用いられる部位も座、背凭れ、または座と背凭れの境界部分のいずれであってもよい。すなわち、構造材は、前後方向や上下方向に延びる縦枠材の他に、左右方向に延びる横枠材であってもよい。横枠材の場合には、前記左右方向に複数の凹陥部分を設けるようにすればよい。このようなものであれば、横枠材がねじり方向に荷重を受けた際に前記弾性変形限度を迎えることとなる。
【００６４】
また、この構造材は、メッシュ状の張地が取り付けられるものの他にも、この構造材の上向き面または前向き面にシェル状の座本体または背本体が取り付けられるものであってもよい。すなわち、座フレームや背フレームに座本体取付部や背本体取付部を設けたり、張地を取り付けるための取付溝を設けてもよい。この取付溝は、例えば、座フレーム及び背フレームの側面に外方に開口させて設ければよい。このようなものであれば、取付溝についても座フレーム及び背フレームを成形する際に形成することができ、前記凹陥部分も含めて一体成形することができる。上述した実施形態では、背フレームと座フレームが一体化されたものについて説明したが、本発明を座フレームのみに適用したものや、背フレームのみに適用したものであってもよいのはもちろんである。
【００６５】
また、座フレーム及び背フレームの弾性変形するタイミングについても、上述したものに限られず種々変更可能である。例えば、着座者が後方に凭れかかった際に、まず座フレーム及び背フレームの弾性変形が生じ、この座フレーム及び背フレームが所定の弾性変形限度まで変形し、前記各対向面同士が直接または間接的に当接して、前記硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止した後に、座フレーム及び背フレームが前記天秤動作するようにしてもよいし、座フレーム及び背フレームの弾性変形と同時期に座フレーム及び背フレームが天秤動作するようにしてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、座フレームの後半部分にのみ凹陥部分を設けるようにしていたが、座フレームの前半部分に凹陥部分を設けてもよい。
【００６７】
また、左右の座フレーム及び背フレームが独立して後傾動作するのを妨げないものであれば、左右の背フレーム間を接続する横枠等を設けてもよい。
【００６８】
さらに、第１実施形態で示した回動規制機構は、上述したものに限られず種々変更可能である。例えば当接子は、弾性変形するものであっても、弾性変形しないものであってもよく、その形状や材質は特に問わない。また、この当接子は、座フレームやエラストマーに一体に設けられていても、座フレームに取り付けられる別体で形成してもよい。
【００６９】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…椅子
１１、１３…硬質部
１１２、１３２…凹陥部分
１１３、１３３…対向面
１１３ａ、１３３ａ…先端
１２、１４…エラストマー
４１…座フレーム
４１１…下向き面
５１…背フレーム
５１１…背面
９１、９３…薄肉部分
９２、９４…厚肉部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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