(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子の部品点数の増加を招くことなしに種々の座の動きを実現できるようにする。【解決手段】脚体に支持機構を介して座４を支持させてなる椅子１において、前記支持機構に、前記座４に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部１１と、この硬質部１１の弾性変形領域における厚み内に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備させ、前記硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が直接または間接的に当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止する構成を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体にシンクロチルト機構を介して座及び背凭れを支持させてなる椅子であって、
前記シンクロチルト機構が、作動時に弾性変形する硬質部と、この硬質部に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が近接して当該硬質部の弾性変形特性が変化し、その硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記シンクロチルト機構が、複数のリンク要素を硬質部を主体に構成された接合節を介して組み合わせたものであり、前記対をなす対向面が前記接合節に設けられている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記シンクロチルト機構が、脚体に支持された下リンク要素たる支持基部と、この支持基部上に配され座を支持する上リンク要素たる座受けと、この座受けの前端部と前記支持基部の前端部とを接続する前リンク要素と、前記座受けの後端部と前記支持基部の後端部とを接続する後リンク要素とを備えたものであり、前記リンク要素同士が接合される４つの節の全部又は一部に前記対向面を有した接合節が設けられている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面である請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記凹陥部分にエラストマーを全面的に又は部分的に配したものである請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されている請求項４または５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや家庭等において好適に用いられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、背座一体のものや、背と座を一定の関係を持たせてシンクロチルトさせるものなど、種々のものが開発されてきている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、従来のものは、脚体に座を支持させるための支持機構として、金属製のリンクやコイルスプリング等を用いたものが一般的であり、その作動範囲を規制するために各種のストッパ等が設けられている。そのため、座の動きや座と背との動きを高度に制御しようとすると、部品点数が増加して構造が複雑なものとなりがちであり、何らかの根本的な対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、構成部品点数の少ないシンプルな構成でありながら種々の座の動きを実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る椅子は、脚体に支持機構を介して座を支持させてなる椅子であって、前記支持機構が、前記座に荷重が加わったときに弾性変形する弾性変形領域を有した硬質部と、この硬質部の弾性変形領域における厚み内に設けられ弾性変形に伴って接近する対をなす対向面とを具備してなり、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が近接して、前記硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、硬質部の弾性変形を利用して従来のリンクやスライド機構その他の機構により実現していた脚体に対する座の動きを許容することができ、また、対向面同士が近接してその弾性変形が抑止される作用により、ストッパとしての機能を発揮させることができる。なお、本発明において、「近接」とは、直接当接する場合と対向面間の弾性材を圧縮変形させながら近接していく場合とを含む概念である。
【０００８】
このような椅子を実現するための具体的な構成の一例として、前記支持機構が、脚体に支持された支持基部と、この支持基部に基端を支持させるとともに先端で座を支持する湾曲支持体とを備えたものであり、この湾曲支持体における座に作用する荷重に応じて湾曲度合が変化する部位を前記硬質部としているものが挙げられる。
【０００９】
また、このような椅子を実現するための具体的な構成の他の一例として、前記支持機構が、脚体に支持された支持基部と、この支持基部上に配され座を支持する座受けと、この座受けを前記支持基部に移動可能に支持させるリンク要素とを備えたものであり、前記リンク要素の一部を前記硬質部としている。なお、本発明において、「リンク要素」とは、両端をそれぞれ座受け及び支持基部に軸着したもの、一端を座受けに軸着し他端を支持基部に一体化したもの、一端を支持基部に軸着し他端を座受けに一体化したもの、及び両端をそれぞれ座受け及び支持基部に一体化したものの全てを含む概念である。
【００１０】
また、このような硬質部を容易に実現するための構成の一例として、前記硬質部が、外方に開放された凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の対向する内側の一部または全部が前記対向面であるものが挙げられる。
【００１１】
さらに、このような硬質部の弾性変形具合を調節できるようにするための構成として、前記凹陥部分にエラストマーを配しているものが挙げられる。
【００１２】
上述したような凹陥部分を設ける態様の一例として、前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に前記凹陥部分が形成されているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、構成部品点数の少ないシンプルな構成でありながら種々の座の動きを実現できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の椅子を示す右側面図。
【図２】図１における要部を拡大して示す図。
【図３】本発明の他の実施形態の椅子の要部を示す図。
【図４】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図５】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図６】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図７】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図８】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図９】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１０】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１１】同変形例の底面図。
【図１２】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１３】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図１４】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図１５】本発明の凹陥部分及びエラストマーの変形例を模式的に示す図。
【図１６】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【図１７】同変形例の作用説明図。
【図１８】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００１６】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記座４と別体に設けた背凭れ５とを具備してなる。
【００１７】
前記脚体２は、図１に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングの図示しないシリンダ軸の上方に支持機構３を介して座４が配されている。
【００１８】
前記支持機構３は、図１及び図２に示すように、前記脚支柱２２の上に設けられた下リンク要素たる支持基部３１と、この支持基部３１の上方に配され座４を支持する上リンク要素たる座受け３８と、前記支持基部３１の前端部に第１の枢着軸Ｃ１を介して枢着されているとともに前記座受け３８の前端部に第２の枢着軸Ｃ２を介して枢着されている前リンク要素３４と、前記支持基部３１の後端部に第３の枢着軸Ｃ３を介して枢着されているとともに前記座受け３８の後端部に接合節８１を介して接続されている後リンク要素３５と、前記支持基部３１の後端部に第３の枢着軸Ｃ３を介して枢着された状態で後リンク要素３５の下端から後方に延出し先端側を背凭れ５の背面５１１側に延出させた背支持部材３７とを具備してなる。ここで、前記後リンク要素３５と、前記背支持部材３７と、前記座受け３８と、前記接合節８１は、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。すなわち、前記接合節８１は、硬質部１１を主体に構成されたもので、後リンク要素３５の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面８１１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、その硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の外面すなわち前記下向き面８１１、及びこの下向き面８１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端１１４側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記接合節８１の前記硬質部１１は、それぞれ薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。後リンク要素３５は、前記接合節８１の薄肉部分９１付近を擬似的な枢着点として、座受け３８に対して回動しうるようにしているとともに、前記第３の枢着軸Ｃ３を枢着点として、支持基部３１に対して回動し、全体として支持基部３１に対して起立しうるようにしている。背支持部材３７も、前記第３の枢着軸Ｃ３を枢着点として、支持基部３１に対して後方に回動しうるようにしている。この背支持部材３７は、前記後リンク要素３５と一体をなし、この背支持部材３７が後傾する際に前記後リンク要素３５が連動して起立するようにしている。また、この背支持部材３７は、硬質部１３を主体に構成されたもので、この硬質部１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち背面３７１に凹陥部分１３２を設け、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成している。前記凹陥部分１３２の一部には、エラストマー１４を配している。前記硬質部１３が変形する際には、エラストマー１４を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１３３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、その硬質部１３の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。この実施形態においては、上述したように背支持部材の背面３７１に凹陥部分１３２を形成している。凹陥部分１３２は、前記硬質部１３の外面すなわち背面３７１と、その背面１３１に連続する両側面１３７に開口したものであり、その凹陥部分１３２の対向する内側の一部を前記対向面１３３としている。すなわち、凹陥部分１３２は、開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端側の内側を前記対向面１３３としているとともに、その奥側にエラストマー１４を充填している。換言すれば、前記硬質部１３は、薄肉部分９３と、この薄肉部分９３の両側に設けられ前記薄肉部分９３よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９４とを備えたものであり、前記両厚肉部分９４間に前記凹陥部分１３２が形成されている。本実施形態では、前記凹陥部分１３２を、背支持部材３７の下部に複数箇所、互いに上下方向に離間させて設けている。座受け３８は、枠状をなし上面で座を支持する座受け本体３８１と、この座受け本体３８１の下面から垂下し、延出端において前記第１の枢着軸Ｃ１を支持する軸受部３８２とを有する。そして、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座受け３８と前記後リンク要素３５とによって、四節リンク機構に準じた作動を行うように構成されている。換言すれば、この支持機構には、脚体２に支持された下リンク要素たる支持基部３１と、この支持基部３１上に配され座４を支持する上リンク要素たる座受け３８と、この座受け３８の前端部と前記支持基部３１の前端部とを接続する前リンク要素３４と、前記座受け３８の後端部と前記支持基部３１の後端部とを接続する後リンク要素３６とを備えたシンクロチルト機構８が備えられている。そして、脚体２はこのシンクロチルト機構８を介して座４及び背凭れ５を支持している。
【００１９】
前記座４は、図１に示すように、座受け３８の上方に配した図示しないシェルと、このシェル上に設けた座クッション４３と、この座クッション４３を覆う張地４２とを利用して形成している。
【００２０】
前記背凭れ５は、図１に示すように、背支持部材の上部の前方に配した図示しないシェルと、このシェルの前方に設けた背クッション５３と、この背クッション５３を覆う張地５２とを利用して形成している。
【００２１】
本実施形態によれば、接合節８１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３とし、前リンク要素３４及び後リンク要素３５が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士が当接して当該硬質部１１の弾性変形特性が変化し、その硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、後リンク要素３５及び接合節８１を座受け３８及び背支持部材３７と一体に形成しているにも係わらず、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座受け３８と前記後リンク要素３５と接合節８１とによって四節リンク機構に準じた作動を実現することができる。そのために、前リンク要素３４及び後リンク要素３５の下端部を支持基部３１に軸着するとともに前リンク要素３４及び後リンク要素３５の上端部を座受け３８に軸着しているものと比較して、部品点数を少なくすることができる。しかも、前リンク要素３４及び後リンク要素３５が一定以上後傾しないようにしているため、これら前リンク要素３４及び後リンク要素３５の後方への回動を規制するための格別なストッパも不要になる。その上、背支持部材３７が、硬質部１３に凹陥部分１３２を設けてなり、この凹陥部分１３２の対向する内側の一部を前記対向面１３３とし、背支持部材３７が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して当該硬質部１３の弾性変形特性を大きく変化させることにより、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、その硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止することによりこの対向面１３３がストッパとして機能する。従って、格別の反力機構やストッパを設けることなく、これらの機能を実現できる。
【００２２】
また、前記凹陥部分１１２にエラストマー１２を配しているので、エラストマー１２の着脱や変形特性の異なるものへの交換により、硬質部の弾性変形具合を調節できるようにすることができる。
【００２３】
加えて、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されているので、このような凹陥部分１１２を無理なく配置することができる。
【００２４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態において、図３に示すように、座受け３８と前リンク要素３４との間に、上述した第１の枢着軸Ｃ１に替えて第２の接合節８２を介在させ、前記前リンク要素３４と、前記後リンク要素３５と、前記背支持部材３７と、前記座受け３８と、前記接合節８１と、前記第２の接合節８２とを、硬質の合成樹脂により一体に形成する構成を採用してもよい。この態様において、前記第２の接合節８２は、硬質の合成樹脂により一体に形成されている。さらに詳述すると、前記第２の接合節８２も、前記接合節８１と同等に、硬質部１１を主体に構成されたもので、前リンク要素３４の起立に伴う弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面８２１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成している。前記凹陥部分１１２の一部には、エラストマー１２を配している。前記硬質部１１が変形する際には、エラストマー１２を変形させつつその弾性変形特性が徐々に変化し、さらに、前記対向面１１３同士が直接当接した際には当該硬質部１１の弾性変形特性が大きく変化することにより、その硬質部１１の所定の弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の外面すなわち前記下向き面８２１、及びこの外面８２１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端１１４側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記接合節８１の前記硬質部１１は、それぞれ薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されている。
【００２６】
また、凹陥部の形状は上述した実施形態の凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、本発明には凹陥部分にエラストマーを充填しないものも含まれる。この場合には、硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面同士が直接当接して、前記硬質部の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにすればよい。
【００２７】
さらに、エラストマーを充填するか否かにかかわらず、凹陥部分の形状には種々のものが考えられる。前記実施形態においては、凹陥部分１１２、１３２の奥側を開口端側に対して両側に拡開することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、側面視Ｔ字形をなすものについて説明したが、凹陥部分１１２の奥側を開口端側に対して片側に屈曲することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図４に示すような側面視Ｌ字形をなすものや、凹陥部分１１２の奥側を開口端側に対して丸く膨出することにより開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定したもの、すなわち、図５に示すような側面視鍵穴形をなすもの等が考えられる。また、凹陥部分は、必ずしも開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定する必要はなく、例えば、図６、図７または図８に示すようなものであってもよい。各例について、対向面１１３、厚肉部分９２及び薄肉部分９１等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
また、以上説明した実施形態においては、凹陥部分にエラストマーを全く配さない場合と、凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、凹陥部分全体にエラストマーを配してもよいのはもちろんである。その一例として、図９に示すように、硬質部１１の外面１１１とエラストマーの外面１２１とを面一に構成しているものが挙げられるが、このようなものであれば、構造材に設けた凹陥部分１１２の形状と同一形状をなすエラストマー１２を配しているので、構造材が硬質部１１と軟質部であるエラストマー１２とによって一体化されたような外観が得られる。そのため、家具としての外観を良好にすることができる。また、このような場合、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士がエラストマー１２を介して当接して、前記硬質部１１の一定以上の弾性変形を抑止することになる。なお、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合であっても、実施形態で示したような凹陥部分の奥側にエラストマーを配置したものの他に、凹陥部分の開口端側のみにエラストマーを配置したもの等であってもよい。すなわち、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に、前記対向面同士が直接当接する場合と、エラストマーを介して間接的に当接する場合がある。
【００２９】
以上説明した実施形態においては、厚肉部分と薄肉部分の厚み寸法の比率については、必要な弾性変形特性に応じて適宜設定すればよい。
【００３０】
また、厚肉部分は、薄肉部分よりも厚み寸法が大きいものに限られず、薄肉部分と厚み寸法が同一または小さく設定されている場合であっても、弾性変形を抑制するためのリブを備えたものであってもよい。具体的な一例としては、図１０及び図１１に示すように、荷重を受けて弾性変形する板状の硬質部１１を備え、この硬質部１１の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面１１３を備える対をなす対向壁１１３ｂを突出させて設けたものが挙げられる。この対向壁１１３ｂの前記対向面１１３を形成しない側の面は、前記硬質部１１に一体に形成されたリブ１１８に接続されており、前記対向面１１３の先端側が近接する方向以外の変形を規制している。なお、これら対向面１１３を形成する対向壁１１３ｂの形状は、図１２に示すようなものの他、どのようなものであってもよい。
【００３１】
また、凹陥部分内に配されるエラストマーの形状についても、どのようなものであってもよい。具体的な一例としては、図１３に示すようにエラストマー１２の形状が凹陥部分１１２の形状と略一致するもの、換言すれば、凹陥部分１１２全体にエラストマー１２を配したものや、図１４に示すように、凹陥部分１１２の開口端側には開口幅の全域にわたってエラストマー１２を配し、奥側には対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものや、図１５に示すように、凹陥部分１１２の深さ寸法全域にわたって対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものであってもよい。
【００３２】
さらに、前記実施形態においては、圧縮応力を受ける側の面に凹陥部分を設けるようにしていたが、硬質部の弾性変形により引張り応力を受ける側の面に凹陥部分を設けてもよい。より具体的には、前記実施形態においては、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであったが、構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであってもよい。ここで、「曲げ方向から見て内側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側を意味する。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が内側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が内側となる。また、「曲げ方向から見て外側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側を意味している。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が外側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が外側となる。具体的な一例としては、図１６及び図１７に示すように、引張り応力を受ける側の面、すなわち曲げ方向から見て外側に、側面視Ｓ字状等に入り組んだ凹陥部分１１２を形成し、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記凹陥部分１１２内に形成された対をなす前記対向面１１３の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するようにしてもよい。この場合、前記凹陥部分の一部または全部にエラストマーを配してもよい。すなわち、前記対向面１１３間にエラストマーを充填してもよく、前記凹陥部分１１２の全体にエラストマーを充填してもよい。また、図１６及び図１７で示したものは、リブ１１８を硬質部１１に一体に備えているが、リブを硬質部１１に一体に成形することが困難な場合は硬質部１１と別体に形成したリブ１１８を硬質部１１に取り付けるようにしてもよく、さらに、図１８に示すようにリブを備えていないものであってもよい。
【００３３】
加えて、前述した第１実施形態において、前リンク要素及び後リンク要素を座枠と一体に形成し、その先端近傍における上向き面に凹陥部をさらに形成する態様を採用してもよい。一方、前述した第２実施形態において、前リンク要素及び後リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素及び後リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。さらに、前述した第３実施形態において、前リンク要素の上端部を座受けに軸着し、前リンク要素の先端近傍における凹陥部は省略する態様や、背支持部材を支持基部に軸着し、その基端近傍における凹陥部は省略する態様や、座受けの後端部を背支持部材に軸着し、接続部における凹陥部は省略する態様を採用してもよい。
【００３４】
そして、上述した第１〜第３実施形態では、支持機構を構成する湾曲支持体、リンク要素、背支持部材及び座受けに対向面を設けているが、支持機構を構成する他の部材、例えば支持基部等を弾性変形可能に構成した上で、弾性変形可能な部材に対向面を設けるようにしてももちろんよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…椅子
１１…硬質部
１１３…対向面
１２…エラストマー
９１…薄肉部分
９２…厚肉部分
２…脚体
４…座
５…背凭れ
８…シンクロチルト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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