(57)【要約】【課題】貨物の搬入搬出の際の作業性を高く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させること。【解決手段】貨物が積載される貨物室５と、貨物室５の長手方向の側面に設けられ、貨物室５の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉３と、を少なくとも有するＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１であって、側面扉３を構成する一対の扉のそれぞれは、中央部付近に近い側の小扉３Ｌ−１、３Ｒ−１と、蝶番６ａを介して貨物室５の側面に回動自在に取り付けられ小扉３Ｌ−１、３Ｒ−１を蝶番６ｂを介して回動自在に支持する小扉３Ｌ−２、３Ｒ−２と、からなり、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の長手方向の寸法は、小扉３Ｌ−２、３Ｒ−２の長手方向の寸法よりも短いコンテナ１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物が積載される貨物室と、前記貨物室の長手方向の側面に設けられ、前記貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、を少なくとも有するＩＳＯ規格に準拠するコンテナであって、
前記側面扉を構成する一対の扉のそれぞれは、前記中央部付近に近い側の第１の扉部材と、第１の蝶番を介して前記貨物室の側面に回動自在に取り付けられ前記第１の扉部材を第２の蝶番を介して回動自在に支持する第２の扉部材と、からなり、前記第１の扉部材の長手方向の寸法は、前記第２の扉部材の長手方向の寸法よりも短いものとする、
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナであって、
前記側面扉が閉じられた状態であるときに、前記第１および第２の扉部材を前記側面に係止する係止手段を有し、
前記係止手段は、手動操作部を有し、
前記第２の扉部材が有する前記係止手段の前記手動操作部は、前記第２の扉部材の外枠よりもさらに外側の下部に設けられる、
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンテナであって、
前記第１の蝶番は、前記貨物室の長手方向に直交する上下方向に複数並んで配置され、少なくとも最上部および最下部に配置される前記第１の蝶番は、それぞれ２つ以上が隣接して配置される、
ことを特徴とするコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯ(International Organization for Standardization)規格に準拠するコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナは、ＩＳＯ規格で規定された所定の外形寸法、所定の積載総質量、および所定の強度条件などを満足するものである。これにより、海上輸送または陸上輸送に際し、同形状の多数のコンテナを積み重ねることができるなど、効率の良いコンテナの輸送を実現し、また、所定の強度を有することで貨物の保全および貨物を運搬する船舶または車両の安全の確保が図られている。また、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉がコンテナの短手方向に沿う２つの面の片側の面に１ヶ所だけにある。以下では、これを後部扉と称する。
【０００３】
一方、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナとは別に、たとえば特許文献１に見られるように、貨物の搬入搬出の際の作業性を重視し、前述した後部扉に加え、扉を、コンテナの長手方向に沿う２つの面の片側または両側に有するものがある。以下では、これを側面扉と称する。これによれば、所定の貨物を搬入搬出したいときには、その貨物の直近の側面扉を開き、その貨物だけ、あるいはその貨物の周辺にある少数の貨物だけを搬入搬出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１１３６２９１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉が後部扉の１ヶ所だけである。この場合、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナの最奥部（後部扉の反対側の最前の方にあるところ）にある貨物だけを搬出しようとしても困難であり、最奥部にある貨物の前にあるほとんど全ての貨物を搬出しなければ、所望の貨物を搬出できない。また、本来は最奥部（最前部）に積載されるべき貨物を積み忘れた場合には、他の貨物が積載を完了している場合、それを最奥部に後から積載することは困難である。しかしながらＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、後部扉以外は、全て壁面のパネル部材で構成されているため、ＩＳＯ規格で規定されている所定の強度条件を容易に満足させることができる。
【０００６】
これに対し、特許文献１のコンテナは、側面扉の存在により貨物の搬入搬出の際の作業性は高いが、側面扉を取り付けるための開口部が大きく、ＩＳＯ規格で規定されたコンテナと比較すると強度は低く、ＩＳＯ規格を満たすことができない可能性がある。
【０００７】
このように、コンテナにおける貨物の搬入搬出の際の作業性の良さと強度とは互いにトレードオフの関係にある。
【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠するコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンテナは、貨物が積載される貨物室と、貨物室の長手方向の側面に設けられ、貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、を少なくとも有するＩＳＯ規格に準拠するコンテナであって、側面扉を構成する一対の扉のそれぞれは、中央部付近に近い側の第１の扉部材と、第１の蝶番を介して貨物室の側面に回動自在に取り付けられ第１の扉部材を第２の蝶番を介して回動自在に支持する第２の扉部材と、からなり、第１の扉部材の長手方向の寸法は、第２の扉部材の長手方向の寸法よりも短いものとする。
【００１０】
また、本発明のコンテナは、側面扉が閉じられた状態であるときに、第１および第２の扉部材を側面に係止する係止手段を有し、係止手段は、手動操作部を有し、第２の扉部材が有する係止手段の手動操作部は、第２の扉部材の外枠よりもさらに外側の下部に設けられることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のコンテナは、第１の蝶番は、貨物室の長手方向に直交する上下方向に複数並んで配置され、少なくとも最上部および最下部に配置される第１の蝶番は、それぞれ２つ以上が隣接して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠するコンテナ（以下では、単に、コンテナと称する）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテナが装着された車両を横から見た状態を示す図である。
【図２】図１のコンテナを側面からみた図である。
【図３】図２のコンテナの側面の一部を拡大して示す図である。
【図４】図２のコンテナを上面からみた図である。
【図５】コンテナの扉を取り外した開口部を示す図である。
【図６】扉を取り外した状態のコンテナの斜視図である。
【図７】図３のコンテナの扉を開いた状態を示す図である。
【図８】比較例として小扉の寸法が同一で側面扉を開いた状態を示す図である。
【図９】側面扉を折り畳んだときのハンドルの位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の実施の形態に係るコンテナ１の構成について）
コンテナ１の構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、コンテナ１が装着された車両２を横から見た状態を示す図である。図２は、コンテナ１の側面図（図１のコンテナ１のみの部分を示す図）である。図３は、図２に示すコンテナ１の一部を拡大して示す図である。図４は、コンテナ１の上面図である。なお、図４のような上面図では、側面扉３および後部扉３Ｂの状態を分かり易くするために天井パネルおよび隅金具４の図示を省略した状態が示されている。
【００１５】
コンテナ１は、たとえば図１に示すように車両２に緊締され、または不図示の船舶に搭載されて運搬される。ここでは、いわゆるＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔ（フィート）コンテナについて説明する。ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナは、外形寸法が高さ９ｆｔ６ｉｎ（インチ）（２８９６ｍｍ（ミリメートル））×幅８ｆｔ（２４３８ｍｍ）×長さ４０ｆｔ（１２１９２ｍｍ）であり、最大総質量が３０４８０ｋｇ（キログラム）である。
【００１６】
コンテナ１は、図１〜図４に示すように、直方体の貨物室５を有する。貨物室５の角には隅金具４が配設されている。貨物室５の長手方向の側壁面に側面扉３を有し、その長手方向の側壁面と直交する短手方向の２つの側壁面の一方（車両２の後方に向けられる側）に後部扉３Ｂを有する。側面扉３は、第１の扉部材としての小扉３Ｌ−１、３Ｒ−１および第２の扉部材としての小扉３Ｌ−２、３Ｒ−２により構成される。小扉３Ｌ−２、３Ｒ−２は、第１の蝶番としての蝶番６ａによって、コンテナ１の本体に開閉自在に取り付けられている。小扉３Ｒ−１と小扉３Ｒ−２、および小扉３Ｌ−１と小扉３Ｌ−２は、それぞれ第２の蝶番としての蝶番６ｂによって回動自在に連結されている。後部扉３Ｂは、蝶番６ｃによって、コンテナ１の本体に開閉自在に取り付けられている。なお、蝶番６ａ，６ｂ，６ｃの符号は、一部の部材にのみ付与し、他の同一部材への付与は省略した。また、図２に示すように、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の長手方向の長さＬ１は、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の長手方向の長さＬ２よりも短い。
【００１７】
小扉３Ｌ−１、３Ｒ−１には、係止手段としての係止部７ａが設けられ、小扉３Ｌ−２、３Ｒ−２には、係止手段としての係止部７ｂが設けられ、後部扉３Ｂには、係止部７ｃが設けられている。係止部７ａ、７ｂ、７ｃは、小扉３Ｌ−１、３Ｒ−１，３Ｌ−２、３Ｒ−２、および後部扉３Ｂが閉じられているときに、これらを貨物室５の枠に固定するものである。
【００１８】
図３を参照しながら係止部７ａ，７ｂの構成について説明する。なお、係止部７ｃは、係止部７ａと同じ構成であるので、説明は省略する。
【００１９】
係止部７ａは、図３に示すように、カム７０ａ、カム案内７１ａ、軸受７２，７３、ロッキングバー７４、手動操作部としてのハンドル７５ａ、ハンドル受部７６ａ、およびハンドル回動部７７ａにより構成される。カム７０ａは、ロッキングバー７４の両端部に形成され、ロッキングバー７４と共に回動することで、貨物室５に取り付けられているカム案内７１ａと嵌合、またはカム案内７１ａから解放される。このときロッキングバー７４は、使用者がハンドル７５ａを水平方向（図において奥行き方向）に移動させることにより手動により回動する。なお、側面扉３が閉じられているときに、ハンドル７５ａがハンドル受部７６ａに置かれている状態で、カム７０ａがカム案内７１ａと嵌合するようになっている。
【００２０】
係止部７ｂは、図３に示すように、その基本構成は、係止部７ａと同じであるが、係止部７ｂの下部のカム７０ｂ、カム案内７１ｂ、ハンドル７５ｂ、ハンドル受部７６ｂ、およびハンドル回動部７７ｂの取り付け位置が係止部７ａとは異なる。すなわち、図３に示すように、係止部７ａのハンドル受７６ａは、小扉３Ｌ−１上に取り付けられており、ハンドル７５ａおよびハンドル回動部７７ａの位置は、小扉３Ｌ−１上の下部である。これに対し、係止部７ｂのハンドル受部７６ｂ、ハンドル７５ｂおよびハンドル回動部７７ｂの位置は、小扉３Ｌ−２の外側の下部の貨物室５の側面に取り付けられている。これに伴い、カム７０ｂおよびカム案内７１ｂの取り付け位置もカム７０ａおよびカム案内７１ａよりもさらに下方に下がっている。
【００２１】
また、図３に示すように、小扉３Ｌ−２と貨物室５とを回動自在に支持する複数の蝶番６ａは、小扉３Ｌ−１の最上部および最下部において互いに隣接し、蝶番群６０，６１を形成している。これは、図外の他方の小扉３Ｒ−２と貨物室５との間の蝶番６ａにおいても同様である。
【００２２】
（コンテナ１の開口部３０,３０Ｂについて）
図５の下段の図は、図５の上段の図にあるコンテナ１の側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示している。図６は、側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した状態のコンテナ１の斜視図である。このように側面扉３および後部扉３Ｂは、開口部３０，３０Ｂに取り付けられている。
【００２３】
コンテナ１は、図５および図６に示すように、側面扉３および後部扉３Ｂを取り付けるための開口部３０,３０Ｂを有する。図５の上段の図は、貨物室５に側面扉３および後部扉３Ｂを有するコンテナ１であり、図５の下段の図は、側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示している。側面扉３を開放した状態で現れる開口部３０の長さＬ１２のコンテナ１の全長Ｌ１１に対する割合〔（Ｌ１２／Ｌ１１）×１００〕（％）を開口率と称することとする。なお、隅金具４は、コンテナ１を構成する各フレームおよび各ピラーを溶接により相互に接合するためのものであり、貨物室５から僅かに出っ張っている。開口率を計算するためのコンテナ１の全長は、隅金具４の出っ張り分を含まなくてよい。ここではコンテナ１の全長（後述するＬ１１）を、隅金具４の出っ張り分を含まないものとする。よって、開口率を計算する際には、コンテナ１の全長（Ｌ１１）として１２０００ｍｍを採用する。
【００２４】
この開口率は、大きければ大きいほどコンテナ１の強度が低くなるが、開口率９５％までは、ＩＳＯ規格で定められている強度を満足することができる許容範囲内であることが分かっている（特願２０１１−０６４９０６参照）。また、開口率６０％未満では、パレットの搬入搬出にパレット２枚分以上のパレットの移動距離を要し、作業性が著しく低下することから、開口率の下限は６０％とすることが適当である。したがって、開口率の取り得る最大の範囲は、６０％から９５％である。なお、パレットとは、ＪＩＳ  Ｚ０１０５規格に準拠する一貫輸送用平パレットを想定しており、その寸法は、縦１１００ｍｍ×横１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。しかしながら、コンテナ１の実際の使用状況に鑑み、コンテナ１の輸送中の振動などを考慮すると開口率９０％までは、コンテナ１の実際の使用状況を鑑みても強度の許容範囲を逸脱しないとすることが適当である。さらに、開口率７５％以上になると、パレットの搬入搬出にパレット２枚分未満のパレットの移動距離で済み、パレットの搬入搬出の作業性が向上する。このことから、開口率は、７５％から９０％とすることが適当である。
【００２５】
また、開口部３０の長手方向の両脇には壁面８Ｆ，８Ｒのパネル部材が配設されている。コンテナ１の前部には、後扉部３Ｂが無いため、扉３Ｂの開口部３０Ｂを有する後部よりも強度を確保できる。したがって、壁面８Ｆの面積は、壁面８Ｒの面積よりも小さくしてもよい。しかしながら、コンテナ１の部品点数を少なくするためには、壁面８Ｆ，８Ｒで同じパネル部材を使用することが好ましい。よって、ここでは、壁面８Ｆ，８Ｒの面積は左右均等にしてある。
【００２６】
（コンテナ１の扉３，３Ｂの開閉について）
コンテナ１の扉３，３Ｂの開閉機構について、図７を参照して説明する。なお、図７では、係止部７ａ，７ｂ，７ｃの図示は省略してある。図７は、コンテナ１の扉を開いた状態を示す図である。コンテナ１の扉３，３Ｂは、図７に示すように、蝶番６ａ，６ｂ，６ｃによって開閉し、さらに小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２が蝶番６ａによって折り畳まれる構造である。なお、図７では、小扉３Ｌ−２については開かれていない状態を示している。
【００２７】
（効果について）
本発明の実施の形態に係るコンテナ１は、図２に示すように、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の長手方向の寸法（Ｌ１）は、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の長手方向の寸法（Ｌ２）よりも短いものとする。これによれば、図７に示すように、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１を小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の内側に折り畳んで収容することができる。すなわち、もし「Ｌ１＝Ｌ２」または「Ｌ１＞Ｌ２」であったとすれば、小扉３Ｌ−１,３Ｒ−１，３Ｌ−２，３Ｒ−２を折り畳んだ際に、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−２が充分に回動しないうちに、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の外枠が貨物室５の外壁に当接してしまう。このため、小扉３Ｌ−１,３Ｒ−１，３Ｌ−２，３Ｒ−２を折り畳んだ際に、コンテナ１の横幅が増加することになり、コンテナ１への貨物の積み下ろし作業のスペースを広く占有することになり、好ましくない。この状態を比較例として図８に示す。図８の例では、側面扉３０を構成する小扉３０Ｒ−１は、小扉３Ｒ−２と同寸法である。この場合、小扉３Ｒ−２が充分に回動しないうちに小扉３０Ｒ−１が貨物室５の側壁に当接している。これに対し、「Ｌ１＜Ｌ２」とすることにより、図７に示すように、小扉３Ｌ−１,３Ｒ−１，３Ｌ−２，３Ｒ−２を折り畳んだ際に、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−２が充分に回動しても小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の外枠が貨物室５の外壁に当接しないので、コンテナ１への貨物の積み下ろし作業のスペースを小さくすることができる。
【００２８】
また、図１および図２に示すように、係止部７ｂの下部のカム７０ｂ、カム案内７１ｂ、ハンドル７５ｂ、ハンドル受部７６ｂ、およびハンドル回動部７７ｂは、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の外枠よりもさらに外側の下部に設けられているので、小扉３Ｌ−１,３Ｒ−１，３Ｌ−２，３Ｒ−２を折り畳んだ際に、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２に折り重なる小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１がハンドル７５ｂの操作を妨げることがないようにできる。この状態を図９に示す。図９では、小扉３Ｌ−１は、小扉３Ｌ−２の側に折り畳まれており、係止部７ｂの大部分が小扉３Ｌ−１の裏面に隠れている。このような状態でもハンドル７５ｂは、小扉３Ｌ−１よりもさらに下部にあり、小扉３Ｌ−１の裏面に隠れることなく操作が可能である。
【００２９】
また、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の最上部および最下部に配置される蝶番６ａは、それぞれ２つが隣接して配置される蝶番群６０，６１を構成している。これによれば、１つの蝶番６ａのみの場合と比べて強度を増すことができる。また、同じ蝶番６ａを複数用いて蝶番群６０，６１を構成しているので、部品点数を増やすことなく１つの蝶番６ａよりも強度の高い蝶番群６０，６１を構成できる。もちろん、蝶番６ａ以外のものを使って、蝶番群６０，６１に相当するものを構成して使用してもよい。さらに、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の最上部および最下部のみに蝶番群６０，６１を適用することで、必要最少の蝶番６ａを用いて所望する強度を確保することができる。
【００３０】
（その他の実施の形態について）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。たとえば蝶番６ａを２つ隣接させて蝶番群６０，６１としたが、蝶番６ａを３つ以上隣接させてもよい。また、上述の実施の形態では、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１と小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２とからなる左右２枚ずつの観音開き扉としたが、左右３枚ずつ、あるいは左右４枚ずつなど、小扉の枚数は、自由に変更してよい。この際、観音開きの中央の小扉から順に、長手方向の寸法を大きくすることがよい。また、この際、観音開きの中央の小扉以外の小扉については、係止部７ｂを採用することがよい。あるいは、小扉３Ｌ−１，３Ｌ−２を１枚の扉部材により構成し、小扉３Ｒ−１，３Ｒ−２を１枚の扉部材により構成し、これらの扉部材をそれぞれ蝶番群６０，６１によって支えるようにしてもよい。
【００３１】
また、コンテナ１は、ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナであると説明したが、それ以下、またはそれ以上の長さのコンテナであってもよい。さらには、ＩＳＯ規格に準拠しないコンテナであっても上述した実施の形態の構成を採用してよい。この場合、車両２は、連結車に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１…コンテナ、２…車両、３…側面扉、３Ｂ…後部扉、小扉…３Ｒ-１（第１の扉部材）,３Ｒ−２（第２の扉部材），３Ｌ−１（第１の扉部材），３Ｌ−２（第２の扉部材）、５…貨物室、６ａ（第１の蝶番），６ｂ（第２の蝶番），６ｃ…蝶番、７ａ，７ｂ…係止部（係止手段）、７５ａ，７５ｂ…ハンドル（手動操作部）、６０，６１…蝶番群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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