(57)【要約】【課題】  本発明は、防犯効果の高い充電ケーブルロック構造を提供する。【解決手段】  充電ケーブルロック構造９０は、充電口５０を内側に収容して自動車１０の外側に向かって開口する凹部４０を開閉すると共に第１の貫通孔６４が形成される蓋部材側縦壁部６１を備えた蓋部材６０を有する。充電ケーブル８０は、充電口５０に接続されるコネクター部８１とコネクター部８１から延びるケーブル部８２を備え、蓋部材側縦壁部６１とコネクター部８１を、第１の貫通孔６４に挿通させたワイヤ部材１００でロックして、充電口５０に充電ケーブル８０を接続状態にロックする。【選択図】図２
2013084524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用バッテリを搭載した電動車両に設けられ前記電動車両とは異なる充電設備から電力供給を受ける充電口に、前記電動車両と前記充電設備との間を結合する充電ケーブルを結合状態にロックする充電ケーブルロック構造において、
前記充電口を収容する収容部から前記電動車両の外側に向かって開口する開口部を開閉すると共に第１の貫通孔が形成される蓋部材側突出部を形成した蓋部材を有し、
前記充電ケーブルは、充電口に接続されるコネクター部とコネクター部から延びるケーブル部を備え、前記蓋部材側突出部と前記コネクター部を、前記第１の貫通孔に挿通させた挿通部材でロックして、前記充電口に前記充電ケーブルを接続状態にロックする
ことを特徴とする充電ケーブルロック構造。
【請求項２】
前記コネクター部には、第２の貫通孔が形成される充電ケーブル側突出部が形成され、
前記挿通部材が前記第１及び２の貫通孔を挿通している状態において前記挿通部材は前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とを挟んで一端側と他端側とが連結固定される固定部を具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電ケーブルロック構造。
【請求項３】
前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とは、前記蓋部材が開いておりかつ前記コネクター部が前記充電口に接続されている状態において、前記充電口から前記コネクター部を取り外す方向に沿って重なるとともに、前記蓋部材側突出部は前記ケーブル側突出部よりも外側に配置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の充電ケーブルロック構造。
【請求項４】
前記蓋部材が前記開口部を塞ぐ閉位置にあるときに、蓋部材保持装置の挿通部が前記第１の貫通孔を通ることによって前記蓋部材が前記閉位置に保持される
ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の充電ケーブルロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される電池を充電する際に充電ケーブルが盗難されることを防止する充電ケーブルロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車は、走行の駆動源としての電動機と、電動機に電力を供給する電池とを備えている。電池は、充電される必要がある。電池の充電方法としては、高速道路等に設置される急速充電機のようなものからすることもあれば、家庭用電源を用いる充電方法もある。
【０００３】
一方、一般に家庭用電源で充電する場合は、電動車に車載された専用の充電ケーブルが用いられる。この充電ケーブルの一端部には電動車に設けられる充電口に接続されるコネクター部が設けられており、他端部には電源に接続されるコネクター部が設けられている。また、家庭用電源の電圧は一般に１００Ｖから２００Ｖであるため、駆動用バッテリが満充電となるまで、長時間を要する。この間、コネクター部に上述の専用ケーブルを装着したまま放置することとなり、専用ケーブルの盗難や、車両のコネクター部から運転者が意図せずケーブルが抜かれるなどの行為がされる可能性がある。運転者が意図せず充電ケーブルが抜かれると、電池の充電率が低くなるため、充電の対象が駆動用電池の場合、運転者は目的地まで行けなくなるという不都合が生じることとなる。
【０００４】
従来、これら盗難を防止するために、電池を充電しているときにコネクター部が充電口から外れることを防止するための構造が提案されている。この種の構造は、コネクター部の先端に充電口に係止する係止爪を形成するとともに、係止爪の動作を規制する規制部材を備えている。規制部材は、充電口に取り付けられるとともに、コネクター部が充電口に接続された後に、係止爪を覆うように操作される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、電動車の充電口は車両の側壁部に凹部を設け、凹部は、外側に向かって開口しており、底部に配置されている。凹部の開口は、蓋部材によって開閉される。
【０００６】
このため、充電口が凹部内に設けられる電動車に特許文献１に開示される規制部材を用いると、凹部内で規制部材を操作することになる。具体的には、凹部内に作業者が手を入れて操作することになる。凹部内にコネクターが挿入されている状態では、作業が困難になることが考えられる。
【０００７】
また、充電口が設けられる凹部は開閉する蓋部材によって死角が生じるため、施錠部が一見して明らかに確認することができず、施錠を忘れなどの原因となり防犯効果が低くなるという問題がある。
【０００８】
さらに、ドアロックの状態に応じて電子的にコネクター機構をロックするようなもの（例えば特許文献２）もあるが、これらシステムは複雑な構造となり高コストとなるし、車両外部からはロック機構の有無が確認できず十分な防犯効果を発揮できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１１３７７２号公報
【特許文献２】特開２００９−８１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、このように充電ガンを長時間放置しても、施錠部が一見して明らかに確認できることにより、防犯効果の高い充電ケーブルロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明の充電ケーブルロック構造は、駆動用バッテリを搭載した電動車両に設けられ前記電動車両とは異なる充電設備から電力供給を受ける充電口に、前記電動車両と前記充電設備との間を結合する充電ケーブルを結合状態にロックする充電ケーブルロック構造おいて、前記充電口を収容する収容部から前記電動車両の外側に向かって開口する開口部を開閉すると共に第１の貫通孔が形成される蓋部材側突出部を形成した蓋部材を有し、前記充電ケーブルは、充電口に接続されるコネクター部とコネクター部から延びるケーブル部を備え、前記蓋部材側突出部とコネクター部を、前記第１の貫通孔に挿通させた挿通部材でロックして、前記充電口に前記充電ケーブルを接続状態にロックする。
【００１２】
請求項２に記載に充電ケーブルロック構造は、請求項１の発明において前記コネクター部は、第２の貫通孔が形成される充電ケーブル側突出部を形成される。さらに、前記充電ケーブルロック構造は、前記挿通部材が前記第１及び２の貫通孔を挿通している状態において前記挿通部材は前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とを挟んで一端側と他端側とが連結固定される固定部を具備する。
【００１３】
請求項３に記載の充電ケーブルロック構造では、請求項１または２の記載において、前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とは、前記蓋部材が開いておりかつ前記コネクター部が前記充電口に接続されている状態において、前記充電口から前記コネクター部を取り外す方向に沿って重なるとともに、前記蓋部材側突出部は前記ケーブル側突出部よりも外側に配置される。
【００１４】
請求項４に記載の充電ケーブルロック構造では、請求項１〜３のうちのいずれか１項の記載において、前記蓋部材が前記開口部を塞ぐ閉位置にあるときに、蓋部材保持装置の挿通部が前記第１の貫通孔を通ることによって前記蓋部材が前記閉位置に保持される。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、蓋部材とコネクター部が蓋部材突出部の貫通孔を挿通する挿通部材によりロックされるので、当該作業を行いやすく、コネクター部が充電口から外れることを防止することができる。このため、当該作業に効率を向上することができるともに、構造が複雑化せず安価である。
【００１６】
さらに、本願発明によれば蓋部材突出部の貫通孔に挿通部材を挿通させることによって充電ケーブルをロックするので、充電ケーブルをロックする部位のうち蓋部材の死角となる範囲が狭く、車両外部から充電ケーブルがロックされているか否かが確認しやすい。つまり、抜け防止と盗難防止とを兼ね備えた防犯効果がより高い充電ケーブルロック構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を備える自動車を示す斜視図。
【図２】本実施形態の充電ケーブルロック構造を示す斜視図。
【図３】図２に示されるＦ３−Ｆ３線に沿って示す充電ケーブルロック構造の断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を図３と同様に切断して示す断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を示す斜視図。
【図６】図５に示されたコネクター部が充電口に接続された状態を、コネクター部の充電口への接続方向に沿って見た状態を示す側面図。
【図７】図５に示されたコネクター部と充電口とが接続された状態を、図３と同様に切断して示す断面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を、図３と同様に切断して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を、図１〜３を用いて説明する。図１は、本実施形態の充電ケーブルロック構造を備える自動車１０を示している。自動車１０は、充電ケーブルロック構造を備える電動車両の一例である。自動車１０は、走行するための駆動源として電動機５と、電動機５に電力を供給する駆動用バッテリ２０とを備える電気自動車である。駆動用バッテリ２０は、充電可能な蓄電池である。なお、電動車の他の例としては、走行するため駆動源として、電動機５に加えて、内燃機関を備える車両であってもよい。
【００１９】
図１に示すように、自動車１０は、側壁部１１に充電口部３０が形成されている。図２は、充電口部３０を拡大して示す斜視図である。図３は、図２に示されるＦ３−Ｆ３線に沿って示す断面図である。
【００２０】
図２，３に示すように、充電口部３０は、外側に向かって開口する開口４１を有する凹部４０と、凹部４０内に設けられる充電口５０と、蓋部材６０と、蓋部材保持装置７０とを備える。凹部４０は、充電口を収容する収容部の一例である。
【００２１】
充電口５０は、凹部４０の底壁部４２に設けられている。充電口５０は、駆動用バッテリ２０に電気的に接続される端子を備えている。蓋部材６０は、一例として、車体前後方向に開閉する。蓋部材保持装置７０については、後で説明する。
【００２２】
自動車１０は、駆動用バッテリ２０を充電するための充電ケーブル８０を備えている。充電ケーブル８０は、自動車１０の外部にある充電設備２００と充電口５０とを電気的に結合することによって、この電源から駆動用バッテリ２０に電力を伝達する。充電ケーブル８０は、充電口５０に接続されるコネクター部８１と、ケーブル部８２とを備えている。
【００２３】
コネクター部８１は、一例として、筒形状である。コネクター部８１の一端には、充電口５０の端子に電気的に接続される端子が設けられている。コネクター部８１が充電口５０に接続されると、充電口５０の端子とコネクター部８１の端子とが電気的に接続される。このことによって、外部の充電設備２００と駆動用バッテリ２０とが電気的に結合される。
【００２４】
ケーブル部８２は、コネクター部８１の他端に連結されている。ケーブル部８２は、コネクター部８１よりも細い。コネクター部８１の他端部８３は、次第に縮径する形状である。
【００２５】
自動車１０は、駆動用バッテリ２０の充電中に充電ケーブル８０が抜けることを防ぐための、充電ケーブルロック構造９０を備えている。なお、充電ケーブル８０が抜けるとは、コネクター部８１が充電口５０から外れることによってコネクター部８１の端子と充電口５０の端子との電気的接続が解除されることである。
【００２６】
充電ケーブルロック構造９０は、上記説明された、充電ケーブル８０と、凹部４０と、蓋部材６０と、さらに、ワイヤ部材１００と、係合装置１１０と、蓋部材６０に設けられる蓋部材側縦壁部６１とを備えている。
【００２７】
蓋部材側縦壁部６１は、例えば蓋部材６０において回動軸６２とは反対側の端部に設けられており、内面６３を横切る方向に突出している。蓋部材側縦壁部６１には、第１の貫通孔６４が形成されている。第１の貫通孔６４の縁６５は、一周連続する環状である。
【００２８】
係合装置１１０は、蓋部材６０の内面６３に固定されている。このため、係合装置１１０は、蓋部材６０が開いた状態では、凹部４０の外側に露出するとともに充電作業者に対して作業を行いやすい位置に配置されることになる。
【００２９】
係合装置１１０には、第１，２の係合部１１１，１１２が形成されている。ワイヤ部材１００の一端部１０１は、第１の係合部１１１に挿入されるとともに取り外し可能に固定される。ワイヤ部材１００の他端部１０２は、第２の係合部１１２に挿入されるとともに取り外し可能に固定される。
【００３０】
係合装置１１０は、ハウジング１１３と、ハウジング１１３内に収容される係合機構１１４とを備えている。図中、係合機構１１４は点線で示されている。第１の係合部１１１にワイヤ部材１００の一端部１０１が挿入されると、一端部１０１は、係合機構１１４によって固定される。つまり、ワイヤ部材１００の一端部１０１を第１の係合部１１１から取り外せない状態になる。第２の係合部１１２にワイヤ部材１００の他端部１０２が挿入されると、他端部１０２は、係合機構１１４によって固定される。つまり、ワイヤ部材１００の他端部１０２を第２の係合部１１２から取り外せない状態になる。
【００３１】
係合機構１１４は、図２に示される鍵１１５によって、一端部１０１の第１の係合部１１１への固定と他端部１０２の第２の係合部１１２とへの固定とを解除できる。具体的には、ハウジング１１３には、鍵穴１１６が形成されている。係合機構１１４には、鍵が挿入される鍵穴が形成されている。この鍵穴と鍵穴１１６とは互いに向かい合っている。鍵１１５を鍵穴１１６に挿入すると、鍵１１５は、係合機構１１４に形成される鍵穴に挿入される。
【００３２】
係合機構１１４の鍵穴に鍵１１５が挿入された状態で鍵１１５を挿入方向に対する周方向に回すと、係合機構１１４による、ワイヤ部材１００の一端部１０１と他端部１０２との第１，２の係合部１１１，１１２への固定状態が解除される。このことによって、一端部１０１と他端部１０２とを第１，２の係合部１１１，１１２から取り外すことができる。
【００３３】
ワイヤ部材１００は、コネクター部８１が充電口５０に接続された状態で、第１の貫通孔６４を挿通する。そして、一端部１０１が第１の係合部１１１に固定され、他端部１０２が第２の係合部１１２に固定される。このとき、ワイヤ部材１００は、コネクター部８１の他端部８３に回しかけられている。
【００３４】
図３は、ワイヤ部材１００がコネクター部８１の他端部８３に回しかけられるとともに、ワイヤ部材１００の一端部１０１と他端部１０２とが第１，２の係合部１１１，１１２に固定された状態を示している。図３に示すように、コネクター部８１の他端部８３と係合装置１１０との位置関係は、係合装置１１０が他端部８３よりもコネクター部８１を充電口５０から取り外す方向Ａに対して反対方向、つまり、コネクター部８１を充電口５０に接続する方向Ｂに進んだ側に配置されている。
【００３５】
そして、ワイヤ部材１００は、一端部１０１と他端部１０２とが第１，２の係合部１１１，１１２に固定されたときに、コネクター部８１の他端部８３に接触することによってコネクター部８１が充電口５０に対して取り外す方向Ａに移動することを防止できる長さを有している。
【００３６】
コネクター部８１の他端部８３は、上記したように、次第に狭まる形状である。このため、ワイヤ部材１００がたわむことなく他端部８３に接触することによって、ワイヤ部材１００によってコネクター部８１が拘束されるので、コネクター部８１が充電口５０から外れることを防止できる。
【００３７】
本実施形態では、ワイヤ部材１００と、蓋部材６０に形成される蓋部材側縦壁部６１と、蓋部材６０に固定される係合装置１１０とが、充電ケーブル８０が抜けることを防止するロック機構１５０の一例を構成している。このように、ロック機構１５０は、蓋部材６０に設けられている。
【００３８】
つぎに、蓋部材保持装置７０について説明する。蓋部材保持装置７０は、開口４１の縁部４３に設けられている。蓋部材保持装置７０は、蓋部材６０が閉じたときに、第１の貫通孔６４と対向する位置に配置されている。蓋部材保持装置７０は、進退可能な挿通部７１を有している。挿通部７１は、蓋部材６０が閉位置Ｐ１にあるときに、第１の貫通孔６４を通る長さを有している。挿通部７１の進退は、外部から操作可能であり、操作部は、例えば運転席の近傍に設けられている。
【００３９】
蓋部材６０が開口４１を閉じる閉位置Ｐ１にあるときは、挿通部７１が第１の貫通孔６４を通ることによって、蓋部材６０の開動作が規制され、それゆえ、蓋部材６０は閉位置Ｐ１にある状態が維持される。つまり、閉位置Ｐ１に保持される。図３では、閉位置Ｐ１にある蓋部材６０が２点鎖線で示されている。
【００４０】
このように構成される充電ケーブルロック構造９０では、係合装置１１０が蓋部材６０の内面６３に設けられることによって、係合装置１１０は、作業者にとって作業を行いやすい位置に配置されることになる。このため、ワイヤ部材１００の一端部１０１と他端部１０２とを係合装置１１０の第１，２の係合部１１１，１１２に固定する作業の効率を向上することができる。さらに、蓋部材６０に第１の貫通孔６４が形成されることによって、ワイヤ部材１００を第１の貫通孔６４を挿通させやすくなるので、ワイヤ部材１００を第１の貫通孔６４を挿通する作業の効率を向上することができる。このように、ロック機構１５０が蓋部材６０に形成されることによって、充電ケーブル８０が抜けないようにロックする作業効率を向上できる。
【００４１】
また、充電ケーブルロック構造９０は、蓋部材側縦壁部６１を用いる構造であるので、充電ケーブル８０をロックするために用いられる各部品のうち蓋部材６０の死角になる範囲が狭くすることができ、それゆえ、充電ケーブル８０がロックされているか否かを車両外部から確認しやすい。このため、充電ケーブル８０の抜け防止と盗難防止とを兼ね備えた防犯効果を高めることができる。さらに、充電ケーブルロック構造９０は、蓋部材側縦壁部６１を用いる構造であるので、構造を複雑にすることなく、簡素にすることができる。このため、充電ケーブルロック構造９０を安価に作成することができる。
【００４２】
また、ワイヤ部材１００は、第１，２の貫通孔６４，８５を挿通した状態において、両端部１０１，１０２が第１，２の係合部１１１，１１２に固定される構造であるので、充電ケーブル８０の抜け防止効果と盗難防止効果とをより一高めることができる。
【００４３】
また、係合装置１１０が蓋部材６０の内面６３に固定されることによって、駆動用バッテリ２０の充電作業時以外ではワイヤ部材１００の一端部１０１と他端部１０２とを第１，２の係合部１１１，１１２に係合して凹部４０内に収容することによって、ワイヤ部材１００を凹部４０内に固定できる。
【００４４】
また、第１の貫通孔６４は、蓋部材６０を閉位置Ｐ１に固定する際の蓋部材保持装置７０の挿通部７１が通る孔としても用いられる。言い換えると、蓋部材側縦壁部６１は、蓋部材６０を閉位置Ｐ１にロックする機構の一部としても機能するので、充電口部３０の構造を簡素にすることができる。
【００４５】
本発明の第２の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を、図４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、係合装置１１０にかえて、南京錠１６０が用いられる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる構造について具体的に説明する。
【００４６】
図４は、本実施形態の充電ケーブルロック構造９０を、図３と同様に示す断面図である。図４に示すように、南京錠１６０は、係合機構１６１を内側に備える本体部１６２と、Ｕ字状部１６３とを備えている。係合機構１６１は、図中点線で示している。Ｕ字状部１６３の一端部１６４は、本体部１６２に回動可能に固定されている。Ｕ字状部１６３の他端部１６５は、係合機構１６１に着脱可能に固定される。他端部１６５の係合機構１６１への固定の解除は、鍵１６７によって行われる。鍵１６７を本体部１６２に形成される鍵穴１６６に挿入した後、鍵１６７を挿入方向の周方向に回転することによって、他端部１６５の係合機構１６１への固定が解除される。
【００４７】
また、一端部１６４は、係合機構１６１に対して離れる方向に所定長さ移動することができる。他端部１６５の係合機構１６１への固定が解除された状態でＵ字状部１６３を係合機構１６１から離れる方向に移動した後に、Ｕ字状部１６３を一端部１６４回りに係合機構１６１に対して回転すると、他端部１６５が開放される。
【００４８】
本実施形態では、上記のように開放された他端部１６５側からＵ字状部１６３を第１の貫通孔６４を挿通させる。Ｕ字状部１６３が第１の貫通孔６４を通るとともにケーブル部８２がＵ字状部１６３の内側を通った状態で、Ｕ字状部１６３の他端部１６５が係合機構１６１に固定される。Ｕ字状部１６３の大きさは、図４に示されるように、南京錠１６０がコネクター部８１の他端部８３に接触することによってコネクター部８１が充電口５０から取り外す方向Ａへの移動を阻止できる大きさを有している。
【００４９】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、南京錠１６０は、外部から視認されやすいので、充電ケーブル８０が抜けないようにロックされている状態を外部から確認しやすくなる。充電ケーブル８０のロック状態を外部から確認しやすくなることによって、充電ケーブル８０を引き抜こうとするいたずらの発生を抑制することができ、充電ケーブル８０の盗難防止効果をより一層高めることができる。
【００５０】
本実施形態では、第１の貫通孔６４と、南京錠１６０とが、充電ケーブル８０の抜け防止用のロック機構１５０の一例となる。このように、本実施形態であっても、ロック機構１５０は、蓋部材６０に設けられている。
【００５１】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を、図５〜７を用いて説明する。本実施形態において第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、充電ケーブル８０にケーブル側縦壁部８４が設けられる点が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる構造について、具体的に説明する。
【００５２】
図５は、本実施形態の充電ケーブルロック構造９０を示す斜視図である。図５に示すように、充電ケーブル８０のコネクター部８１には、ケーブル側縦壁部８４が形成されている。ケーブル側縦壁部８４には、第２の貫通孔８５が形成されている。第２の貫通孔８５の縁は、一周連続する環状に形成されている。
【００５３】
図６は、コネクター部８１が充電口５０に接続された状態を、コネクター部８１の充電口５０への取り付け方向Ｂに沿って見た状態を示している。図７は、コネクター部８１が充電口５０に接続された状態を、図３と同様に示す断面図である。図６，７に示すように、コネクター部８１が充電口５０に接続された状態では、蓋部材側縦壁部６１は、ケーブル側縦壁部８４より外側に位置している。また、ケーブル側縦壁部８４と蓋部材側縦壁部６１とは、コネクター部８１を充電口５０から取り外す方向Ａに沿って並んでいる。なお、蓋部材６０を最大開き位置まで開くことによって、コネクター部８１を充電口５０に接続するときにケーブル側縦壁部８４が蓋部材側縦壁部６１に接触することはない。
【００５４】
ワイヤ部材１００は、第１，２の貫通孔６４，８５を挿通して、一端部１０１と他端部１０２とが第１，２の係合部１１１，１１２に固定される。ワイヤ部材１００は、第１，２の貫通孔６４，８５を通った後に一端部１０１と他端部１０２とが第１，２の係合部１１１，１１２に固定されたときにたるまない長さを有している。また、ワイヤ部材１００の両端部１０１，１０２が第１，２の係合部１１１，１１２に固定された状態では、ケーブル側縦壁部８４は、蓋部材側縦壁部６１に当接する。
【００５５】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、充電ケーブル８０が取り外す方向Ｂに移動しようしても、ケーブル側縦壁部８４が蓋部材側縦壁部６１に当接していることによって、充電ケーブル８０の移動が規制されるので、コネクター部８１が充電口５０から外れることが抑制される。さらに、ワイヤ部材１００がたるまないことによって、蓋部材６０の回動も規制されるので、コネクター部８１が充電口５０から外れることがより一層抑制される。
【００５６】
なお、本実施形態では、ワイヤ部材１００が第１,２の貫通孔６４,８５を挿通して両端部１０１,１０２が第１,２の係合部１１１,１１２に固定されている状態において、ケーブル側縦壁部８４が蓋部材側縦壁部６１に当接している。そして、図６に示すように、第１，２の貫通孔６４，８５は、互いに対向している。他の例としては、ケーブル側縦壁部８４は蓋部材側縦壁部６１に当接していなくてもよい。この場合、充電ケーブル８０を引き抜こうとするときにケーブル側縦壁部８４が蓋部材側縦壁部６１に当接することによってコネクター部８１が充電口５０から外れなければよい。
【００５７】
本実施形態では、ロック機構１５０は、さらに、ケーブル側縦壁部８４と第２の貫通孔８５とを備える。
【００５８】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係る充電ケーブルロック構造を、図８を用いて説明する。なお、第２，３の実施形態と同様の機能を有する構成は、第４の実施形態と同一の符号を付して説明する。
【００５９】
本実施形態では、第３の実施形態において、係合装置１１０とワイヤ部材１００とのかわりに、第２の実施形態で用いられた南京錠１６０が用いられる点が第３の実施形態と異なる。他の構造は、第４の実施形態と同じである。上記異なる点について、具体的に説明する。
【００６０】
図８は、本実施形態の充電ケーブルロック構造を、図３と同様に示す断面図である。本実施形態では、上記のように、係合装置１１０とワイヤ部材１００にかえて、南京錠１６０が用いられる。本実施形態では、南京錠１６０のＵ字状部１６３は、他端部１６５側から第１，２の貫通孔６４，８５を挿通する。
【００６１】
本実施形態では、Ｕ字状部１６３が第１，２の貫通孔６４，８５を挿通して他端部１６５が係合機構１６１に固定されたときに、ケーブル側縦壁部８４は、蓋部材側縦壁部６１に当接する。また、蓋部材側縦壁部６１とケーブル側縦壁部８４とが南京錠１６０によってロックされたときに、蓋部材６０の回動が規制されるように設定されている。具体的には、第１，２の貫通孔６４，８５の大きさとＵ字状部１６３の太さなどが、蓋部材６０が回動できないように、設定されている。その一例として、第１，２の貫通孔６４，８５は、同じ形状大きさであって、かつ、周縁の全域が互いに対向するように並ぶとともに、第１，２の貫通孔６４，８５の周縁とＵ字状部１６３との間には、第１，２の貫通孔６４，８５内にＵ字状部１６３を抜き差しするのに必要な程度の隙間が形成されている。
【００６２】
本実施形態では、第２，３の実施形態と同様の効果が得られる。なお、蓋部材側縦壁部６１とケーブル側縦壁部８４とは、Ｕ字状部１６３が第１，２の貫通孔６４，８５を挿通して他端部１６５が係合機構１６１に固定された状態において、当接していなくてもよい。この場合、充電ケーブル８０を引き抜こうしたときに、ケーブル側縦壁部８４が蓋部材側縦壁部６１に当接することによって、コネクター部８１が充電口５０から外れなければよい。
【００６３】
なお、第１〜４の実施形態では、蓋部材に設けられて外側に突出する蓋部材側突出部の一例として、蓋部材側縦壁部６１が用いられた。蓋部材側突出部は、例えば縦壁形状以外の形状であってもよく、第１の貫通孔が形成される形状であればよい。また、第１の貫通孔６４は、周縁が一周連続する形状である。他の例としては、一周連続する形状ではなく、途中に外側に連通する溝が形成されてもよい。この場合、溝の大きさは、第１の貫通孔を通る挿通部材がこの溝から抜け出ることがない大きさである。
【００６４】
第３、４の実施形態では、充電ケーブルに設けられるケーブル側突出部の一例として、ケーブル側縦壁部８４が用いられた。ケーブル側突出部としては、例えば縦壁形状以外であってもよく、第２の貫通孔が形成される形状であればよい。また、第２の貫通孔８５は、一例として、周縁が一周連続する形状である。他の例としては、一周連続する形状ではなく、途中に外側に連通する溝が形成されてもよい。この場合、溝の大きさは、第２の貫通孔を通る挿通部材がこの溝から出る抜け出ることがない大きさである。
【００６５】
また、第１，３の実施形態で説明されたワイヤ部材１００は、第１，２の貫通孔を挿通する挿通部材の一例である。そして、係合装置１１０は、挿通部材が第１，２の貫通孔を挿通している状態において挿通部材の前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とを挟んで一端側と他端側とが固定される固定部の一例である。ワイヤ部材１００の両端部１０１，１０２は、上記一端側と他端側の一例であり、第１，３の実施形態では、一端側と両端側とが固定部に対する固定を解除可能となる。
【００６６】
第２，４の実施形態で説明された南京錠１６０のＵ字状部１６３は、第１，２の貫通孔を挿通する挿通部材の一例である。そして、本体部１６２は、挿通部材が第１，２の貫通孔を挿通している状態において挿通部材の前記蓋部材側突出部と前記ケーブル側突出部とを挟んで一端側と他端側とが固定される固定部の一例である。一端部１６４と他端部１６５とが一端側と他端側の一例であり、第２，４の実施形態では、他端側のみ固定部に対する固定が解除可能となる。
【００６７】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６８】
４０…凹部（収容部）、４１…開口、５０…充電口、６０…蓋部材、６１…蓋部材側縦壁部（蓋部材側突出部）、７０…蓋部材保持装置、７１…係合部（挿通部）、８０…充電ケーブル、８４…ケーブル側縦壁部（ケーブル側突出部）、９０…充電ケーブルロック構造、１００…ワイヤ部材（挿通部材）、１１０…係合装置（固定部）、１６２…本体部（固定部）、１６３…Ｕ字状部（挿通部材）、Ｐ１…閉位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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