(57)【要約】【課題】単純な構成で水抜き穴からの音の漏れを抑制し、周波数特性の劣化が小さい動電型放音体を提供することを目的とする。【解決手段】底部及び側壁部を有する形状のアウターヨークと、アウターヨークに囲まれて配置されたマグネットとインナーヨークとを含む磁気回路部と、磁気回路部に形成された磁気ギャップ内に配設されたコイルと、コイルが固定された振動板と、振動板とアウターヨークの側壁部とを弾性的に連結する第一弾性部材と、アウターヨークを覆うケースと、ケース外周部と振動板外周部との間を隙間なく連結する第二弾性部材とを備え、ケースと振動板とアウターヨークの側壁外面とにより音響空間を形成した動電型放音体であって、音響空間とケース外部とを連通する空間を有し、ケースと一体的に形成したドレイン管を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び側壁部を有する形状のアウターヨークと、前記アウターヨークに囲まれて配置されたマグネットとインナーヨークとを含む磁気回路部と、
前記磁気回路部に形成された磁気ギャップ内に配設されたコイルと、
前記コイルが固定された振動板と、
前記振動板と前記アウターヨークの側壁部とを弾性的に連結する第一弾性部材と、
前記アウターヨークを覆うケースと、
前記ケース外周部と前記振動板外周部との間を隙間なく連結する第二弾性部材とを備え、前記ケースと前記振動板と前記アウターヨークの側壁外面とにより音響空間を形成した動電型放音体であって、
前記音響空間と前記ケース外部とを連通する空間を有し、前記ケースと一体的に形成したドレイン管を備えたことを特徴とする動電型放音体。
【請求項２】
前記ドレイン管を、前記音響空間側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の動電型放音体。
【請求項３】
前記ケースの側面形状が、面と面との交わる内角が１８０度未満となる角部を有する形状であり、前記ドレイン管を前記角部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の動電型放音体。
【請求項４】
前記角部を複数か所備え、角部のうち２か所の角部にそれぞれドレイン管を備えたことを特徴とする請求項３に記載の動電型放音体。
【請求項５】
前記ドレイン管を備えた２か所の角部は隣り合う角部であり、この隣り合う角部を結ぶ前記ケースの側面形状は、平面または前記音響空間側に凸となる曲面であることを特徴とする請求項４に記載の動電型放音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車や電気自動車など静粛性の高い電動移動体において、車両周辺の歩行者に自車両の接近もしくはその存在を報知するための報知音発生装置や、トラックなどの商用車両のバック警報装置、右左折音声案内装置などに用いられる動電型放音体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような報知装置、警報装置、音声案内装置などに利用される動電型放音体（スピーカ）は車両外部に搭載されるのが普通であり、そのため風雨に曝されても十分に機能を発揮すべく、高い信頼性が望まれている。特に風雨に曝される車両前後のバンパや、タイヤハウス、エンジンルーム等の場所に止むを得ずスピーカを設置しなければならない場合、スピーカの耐水対策が不可欠である。
【０００３】
特許文献１には、音波を発する振動板の後方に設けられたフレームの外周部にエッヂ支持部が形成され、エッヂ支持部後方にフレームを貫通する水抜き穴が形成されたスピーカが記載されている。この特許文献１に記載されたスピーカは、振動板背面空間に進入した水滴はフレームとエッヂ部材とに囲まれた空間に達するが、その後、水抜き穴を通じてスピーカの外部へ排出される。このようにして特許文献１に記載されたスピーカは振動板への水滴の影響を排除している。
【０００４】
また、特許文献２は、屋外や浴室等の多湿環境に設置されるスピーカユニットの水抜き穴を開示している。このスピーカユニットは、水抜き穴及び湿気抜き穴を有するユニット本体にスピーカ開口部を設け、スピーカをスピーカ開口部に臨ませてユニット本体内にスピーカを配設している。更にスピーカを背面から覆うスピーカ密閉ケースをスピーカ保持部材に取り付けて、水抜き穴及び湿気抜き穴を含む領域に対して隔離されたスピーカを含む略密閉状態の領域をユニット本体に形成している。
【０００５】
なお、特許文献２では、スピーカ背面から発せられる逆位相音が水抜き穴から漏れてスピーカ正面に回りこむことにより正相音が逆相音に打ち消されて音質が低下するという課題が開示され、その課題を解決するためにスピーカを背面から覆うスピーカ密閉ケースを設け、水抜き穴や湿気抜き穴を含む領域から隔離したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】公開実用新案平３−７９５９７号公報
【特許文献２】特開２００７−２０１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたスピーカは、単にフレームの最下部に穴を設けただけであり、穴からの音の漏れにより、前方に放射される音と干渉して、スピーカ全体としての周波数特性が劣化する恐れがある。また、特許文献２に記載されたスピーカユニットでは、スピーカ背面を密閉ケースによって覆うことで、水抜き穴や湿気抜き穴の存在する領域からスピーカ本体を分離することにより、周波数特性の劣化を抑制しているが、密閉ケースが必要である。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、単純な構成で水抜き
穴からの音の漏れを抑制し、周波数特性の劣化が小さい動電型放音体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、底部及び側壁部を有する形状のアウターヨークと、アウターヨークに囲まれて配置されたマグネットとインナーヨークとを含む磁気回路部と、磁気回路部に形成された磁気ギャップ内に配設されたコイルと、コイルが固定された振動板と、振動板とアウターヨークの側壁部とを弾性的に連結する第一弾性部材と、アウターヨークを覆うケースと、ケース外周部と振動板外周部との間を隙間なく連結する第二弾性部材とを備え、ケースと振動板とアウターヨークの側壁外面とにより音響空間を形成した動電型放音体であって、音響空間とケース外部とを連通する空間を有し、ケースと一体的に形成したドレイン管を備えるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ケースと一体に形成されたドレイン管を設けた単純な構成で、水抜き穴からの音の漏れを抑制し、周波数特性の劣化が小さい動電型放音体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による動電型放音体の構成を示す側面断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による動電型放音体の構成を示す図１のＡ−Ａ位置での断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による動電型放音体の構成を示す図２のＢ−Ｂ位置での断面を一部省略して示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による動電型放音体を傾けて配置した場合を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による動電型放音体を別の角度で傾けて配置した場合を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による動電型放音体の構成を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による動電型放音体を傾けて配置した場合を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２による動電型放音体を別の角度で傾けて配置した場合を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による動電型放音体の別の構成を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による動電型放音体の構成を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による動電型放音体の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１による動電型放音体の構成を示す断面図である。図１において、底と円筒状の側壁とを有する形状に形成され磁性材料からなるアウターヨーク１の内底部に、円柱形状のマグネット２の片端磁極側がアウターヨーク１と同軸状に接着されている。また、磁性材料からなる円柱状のインナーヨーク３が、マグネット２の他端磁極側に、アウターヨーク１やマグネット２と同軸状に接着されている。これらアウターヨーク１、マグネット２、及びインナーヨーク３、によって磁気回路部１００が構成されている。以下、図１に一点鎖線で示す、円筒状や円柱状の部品で構成された磁気回路部１００の軸２０の方向を軸方向と呼ぶ。
【００１３】
磁気回路部１００中のアウターヨーク１の内壁面とインナーヨーク３の外周面との間に
形成された磁束密度の高い磁気ギャップ５内に、ボビン６に巻回されたコイル７が挿入されている。ボビン６は、振動板８に接着、もしくは振動板８と同一材料で一体形成されて、振動板８に固定されており、振動板８は、第一弾性部材９によりアウターヨーク１に弾性支持されている。また、振動板８は、アウターヨーク１よりも外側に拡がっており、振動板８の外周部はダンパー８０となっている。外周部がダンパー８０となっている振動板８は、ケース４の外周部と振動板８の外周部との間を隙間なく連結する第二弾性部材９０により、ケースに固定されている。アウターヨーク１はボルト１３によってケース４に固定されており、ケース４とアウターヨーク１の側壁外面および振動板８により音響空間２２が形成されている。ここでは、アウターヨーク１を内包するケース４は、アウターヨーク１の底部でねじ止め固定されているが、ケース４とアウターヨーク１との固定方法はねじ止め以外であってもよいのは言うまでもない。また、例えば道路上の小さい石や砂などの固形物など外部からの異物の飛散等から振動板８を保護するため、振動板８の前面を覆うようにカバー１４が設けられている。このカバー１４は、振動板８から放出される音が前方へ放出されるように開口を有するギャラリ１４０を備えている。なお、カバー１４の開口は、ギャラリ１４０としているが、異物の飛散から振動板８を保護でき、振動板８からの放出音を遮らない程度の開口面積を有していれば、開口の形状はどのようなものであっても構わない。カバー１４には外部から水が浸入してきた場合の水抜き用に水抜き穴１４１が設けられている。
【００１４】
ケース４内には、コイル７を駆動するためのアンプなどが組み込まれ防水処置された基板１０が設置されている。基板１０には、音の信号を発生、制御するためのＣＰＵを備えた電子回路が組み込まれている場合もある。ケース４には、外部から基板１０のアンプあるいは電子回路への電気接続のため、ターミナル１１を備えたコネクタ１２が設けられている。基板１０に音の信号を発生、制御するための電子回路が組み込まれている場合、ターミナル１１には、CAN(Controller Area Network)、LIN(Local Interconnect Network)あるいはハードワイヤーなどといった車両情報を伝送する通信線が接続される場合もある。
【００１５】
図２に、図１のＡ−Ａ位置での断面図を示す。また、図３に、図２のＢ−Ｂ位置での、上方を省略した断面図を示す。ケース４の外形形状は角型であり、２か所の角の位置にそれぞれドレイン管３０ａ、ドレイン管３０ｂが設けられている。このドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂは、ケース４に開けられたそれぞれのドレイン管出口３１に接続され、音響空間２２に水が入った場合に、水抜き口として作用する。このため、ドレイン管３０ａまたはドレイン管３０ｂの少なくとも一方の部分が最下方となるよう設置する。
【００１６】
このように、本実施の形態１の動電型放音体２００は、音響空間２２の水抜き用の開口として、単にケース４の壁に設けた穴だけではなく、音響空間２２とケース４の外部とを連通する空間を有するドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂを付加したものとしている。水抜き穴として、単にケース４の壁に穴を開けただけでは、音響空間２２内から音がケース４の後方に放射されて、前面から放射される音と干渉して、動電型放音体の周波数特性を劣化させる。これに対して、本実施の形態１では、図３の断面図に示すように、ドレイン管３０ａを設けたことにより、ドレイン管３０ａの音響空間側の開口からドレイン管出口３１までの長さＬは、ケース４の壁の厚みｔよりも長くなる。ケース４の壁の厚みよりも、音響空間側の開口からドレイン管出口３１までの長さが長いと、単にケース４の壁に穴を開けただけのものよりも、音響空間側の開口からドレイン管出口３１まで伝播する音の減衰が大きくなる。このように、ドレイン管３０ａを付加したので、音がドレイン管３０ａ内を伝播する間に減衰するため、ドレイン管出口３１からケース４の後方に放射される音圧を低減できる。よって、前面から放射される音との干渉が抑えられ、周波数特性の劣化が少ない動電型放音体が得られる。なお、ドレイン管３０ｂもドレイン管３０ａと同様の構成である。
【００１７】
ケース４は、樹脂製であり、型を用いて作製する。車両外部において使用する動電型放音体では、使用する樹脂には、エンジンオイルに対する耐油性、バッテリ液などに対する耐薬品性、および耐熱性などが要求される。これらの要求を満たす樹脂として、例えば液晶ポリマー（ＬＣＰ）や、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの合成樹脂である耐熱ＡＢＳなどが使用できる。ドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂもケース４と一体で作製されるように、ケース４の型にドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂも形成しておく。図１では、ドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂを音響空間２２側に突き出すように設けているが、ドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂは、ケース４外部に突き出すように設けても良い。
【００１８】
図４は、図２の動電型放音体２００の向きを傾けて取り付けた状態を示す断面図である。すなわち、図２に示す状態から、軸２０の周りに、左回りにαだけ傾けた状態を示している。また、図５は、図２に示す状態から、軸２０の周りに、右回りにαだけ傾けた状態を示している。いずれの場合も、ケース４の角部に設けた２個のドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂのうち、一方のドレイン管３０ａまたはドレイン管３０ｂが最下方に位置するため、音響空間２２に水が浸入した場合、この最下方に位置するドレイン管３０ａまたはドレイン管３０ｂから水が抜ける。このような、ケース４の断面形状が角型で、隣り合う２か所の角部にドレイン管を設けた場合、傾ける角度αが、９０度＞α＞−９０度の範囲で、いずれかのドレイン管が最下方に位置するため、動電型放音体２００をこの範囲で傾けて取り付けることができる。
【００１９】
動電型放音体２００は、例えば種々の異なる仕様の車に取り付けられることが考えられる。仕様が異なる車間では、コネクタ１２の位置に対する要求が異なることが考えられる。この場合、実施の形態１による動電型放音体２００のように、２か所の角部にドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂを設けておくことで、取り付け角度を変えるだけで、コネクタ１２の位置に対する自由度が大きくなり、異なる仕様の車における要求を満足し易いという効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２による動電型放音体２００の、軸２０に垂直な断面を示す断面図である。図６において、図２と同一符号は、同一または相当する部分を示す。実施の形態１では、軸２０に垂直な断面におけるケース４の形状を角型としたが、本実施の形態２では、軸２０に垂直な断面におけるケース４の形状が、円と直線を複合した形状とした。直線Ｑと直線Ｐａが交わる位置にドレイン管３０ａを配置している。図６における直線Ｐと直線Ｑが交わる内角βが１８０度未満となる形状とする。すなわち、軸２０に平行なケース４の面を側面とすると、側面が、曲面と平面で構成されており、平面４１と平面４２とが、内角βが１８０度未満となる角度で交わる形状とし、この平面同士が交わる位置にドレイン管３０ａを配置する。図６では、平面４３と平面４１とが交わる位置にも、ドレイン管３０ｂを配置している。
【００２１】
図７は、図６の動電型放音体２００の向きを傾けて取り付けた状態を示す断面図である。すなわち、図６に示す状態から、軸２０の周りに、左回りにαだけ傾けた状態を示している。また、図８は、図６に示す状態から、軸２０の周りに、右回りにαだけ傾けた状態を示している。いずれの場合も、平面が交わる位置に設けた２個のドレイン管３０ａおよびドレイン管３０ｂのうち、一方のドレイン管３０ａまたはドレイン管３０ｂが最下方に位置するため、音響空間２２に水が浸入した場合、この最下方に位置するドレイン管３０ａまたはドレイン管３０ｂから水が抜ける。傾ける角度αが、１８０度―β＞α＞−（１８０度−β）の範囲で、いずれかのドレイン管が最下方に位置するため、動電型放音体２００をこの範囲で傾けて取り付けることができる。
【００２２】
図９は、本発明の実施の形態２による別の動電型放音体の、軸２０に垂直な断面を示す断面図である。図９において、図６と同一符号は、同一または相当する部分を示す。図９では、図６と同様、ケース４の形状は円と直線を複合した形状であるが、ドレイン管３０ａやドレイン管３０ｂが配置されている位置は、曲面と平面の交わる位置である。例えば、ドレイン管３０ａは、円筒状の曲面４４と平面４１の交わる位置に配置されている。この交わる位置において、曲面４４と平面４１が交わる内角βが１８０度未満となる形状としている。
【００２３】
以上のように、ケース４側面の２面が交わる内角が１８０度未満の角部を少なくとも２か所備えるケース４の側面形状であり、これら２か所の角部にドレイン管を配置する。交わる２面は、曲面であっても平面であっても構わない。ただし、ドレイン管を設けた２か所の角部を結ぶ面は平面、あるいは音響空間２２側に凸となる曲面であることが好ましい。音響空間２２側が凹となる曲面の場合、角度によっては水が抜けない部分が生じる恐れがある。
【００２４】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３による動電型放音体の、軸２０に垂直な断面を示す断面図である。図１０において、図２と同一符号は、同一または相当する部分を示す。実施の形態１および実施の形態２では、ドレイン管を２個、ケース４の角となる部分に配置したが、本実施の形態３では、ドレイン管３０をケースの角になる位置に１個のみ配置している。図１０では、ケース４の断面形状が図２のケース４と同様、角型であり、４か所の角部のうち１か所の角部にドレイン管３０を配置している。
【００２５】
このように、１か所の角部にドレイン管３０を配置するだけでも、角部の内角βが１８０度未満であれば、１８０度−βだけ取り付け角度の裕度がある。すなわち、ドレイン管３０の位置での垂直線Ｖとなす角部の両面の角度が、図１０で示すように両方ともにβ／２となる向きを中心として右回りに１８０度−β／２まで、左回りに１８０度−β／２まで傾けることができる。
【００２６】
図１０では、ケース側面の断面形状が四角型であるが、四角型に限らず、ケース４の側面形状として、２つの面が交わる内角が１８０度未満の角部を少なくとも１か所備える形状であれば良く、少なくとも１か所の角部にドレイン管を配置する。交わる２面は、曲面であっても平面であっても構わない。この構成により、取り付け角度を変えるだけで、コネクタ１２の位置に対する自由度が大きくなり、異なる仕様の車両における要求を満足し易いという効果がある。
【００２７】
実施の形態４．
図１１は、本発明の実施の形態４による動電型放音体の、軸２０に垂直な断面を示す断面図である。図１１において、図２と同一符号は、同一または相当する部分を示す。実施の形態１、実施の形態２、および実施の形態３では、ケース４の側面形状が角部を有する形状であったが、必ずしも角部を有する必要はない。図１１では、ケース４の断面の形状が円形であり、角部を有さない動電型放音体を示している。図１１の動電型放音体２００の、Ｃ−Ｃ位置における上方を省略する断面図は図３と同様である。
【００２８】
このように、ケース４の側面形状が角部を有さない形状であっても、ドレイン管３０ａが最下部になるよう設置することにより、ドレイン管３０ａが水抜き穴として作用する。しかも、ドレイン管３０の音響空間側の開口からドレイン管出口３１までの長さは、ケース４の壁の厚みよりも長くなるため、単にケース４の壁に穴を開けただけのものよりも、ドレイン管出口３１からケース４の後方に放射される音圧を低減できる、という効果は実
施の形態１〜実施の形態３の動電型放音体と同様である。ただし、本実施の形態４による動電型放音体の取り付け角度には制限がある。
【００２９】
よって、動電型放音体の取り付け角度の自由度を大きくするため、ケース４の側面形状は、実施の形態１〜実施の形態３で説明した、角部を少なくとも１か所備える形状とし、少なくとも１か所の角部にドレイン管を設けるのが好ましい。さらに、複数の角部を有し、当該複数の角部のうち隣り合う２か所の角部にドレイン管を設けるのがより好ましい。
【００３０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１：アウターヨーク                    ２：マグネット
３：インナーヨーク                    ４：ケース
５：磁気ギャップ                      ７：コイル
８：振動板                            ９：第一の弾性体
２２：音響空間                          ３０、３０ａ、３０ｂ：ドレイン管
３１：ドレイン管出口                    ９０：第二の弾性体
２００：動電型放音体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013236197.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013236197.tif 000011
【図１０】
2013236197.tif 000012
【図１１】
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