(57)【要約】【課題】  停電時に遠隔からのＵＰＳの制御を可能にする。【解決手段】  ＵＰＳ制御システム１００は、電力を蓄電するバッテリー３０を備えるＵＰＳ２０と、ＵＰＳ２０の制御に関する指示をＵＰＳ制御装置１０に送信する制御用端末４０と、ＵＰＳ２０を制御するＵＰＳ制御装置１０と、ＵＰＳ２０から電源供給を受ける対象ユニット５０とを備え、ＵＰＳ制御装置１０が、ＵＰＳ２０の制御に関する指示に基づき、ＵＰＳ２０の制御を行うＵＰＳ制御部１３と、制御用端末４０と無線通信を行う通信部１２と、通信部１２が制御用端末４０と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部１３の電源を入れる主電源部１１を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電するバッテリーを備えるＵＰＳと、ＵＰＳの制御に関する指示をＵＰＳ制御装置に送信する制御用端末と、ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置と、ＵＰＳから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるＵＰＳ制御システムであって、
前記ＵＰＳ制御装置が、
前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、
前記制御用端末と無線通信を行う通信部と、
前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む
ことを特徴とするＵＰＳ制御システム。
【請求項２】
前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする請求項１に記載のＵＰＳ制御システム。
【請求項３】
前記無線通信が、３Ｇ回線による通信であることを特徴とする請求項１に記載のＵＰＳ制御システム。
【請求項４】
前記無線通信が、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）による通信であることを特徴とする請求項１に記載のＵＰＳ制御システム。
【請求項５】
前記ＵＰＳが、
前記ＵＰＳ制御部が稼動している場合に、当該ＵＰＳの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むＵＰＳ情報を、当該ＵＰＳ制御部に送信し、
前記ＵＰＳ制御部が、
前記ＵＰＳ情報を、前記通信部を介して前記制御用端末に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のＵＰＳ制御システム。
【請求項６】
前記ＵＰＳ制御部が、
前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、
前記ＵＰＳに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示し、
前記ＵＰＳが、
前記対象ユニットに、シャットダウンの通知を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のＵＰＳ制御システム。
【請求項７】
制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する通信部と、
前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、
前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む
ことを特徴とするＵＰＳ制御装置。
【請求項８】
ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置が行うＵＰＳ制御方法であって、
通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信し、
ＵＰＳ制御部で、前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行い、
主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる
ことを特徴とするＵＰＳ制御方法。
【請求項９】
ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置を構成するコンピュータ上で動作するＵＰＳ制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する処理と、
ＵＰＳ制御部で、前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行う処理と、
主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる処理と
を実行させることを特徴とするＵＰＳ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、無停電電源装置（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）に関し、特に、遠隔操作によりＵＰＳを制御するＵＰＳ制御システム、ＵＰＳ制御装置、ＵＰＳ制御方法、及びＵＰＳ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力は常に供給されるものであるが、災害による停電や節電のための計画停電等により一時的に電力の供給が遮断される場合がある。このような場合を想定して、急な電源断による異常終了が許されないサーバ等のコンピュータ等に対しては、無停電電源装置（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）が用いられることが一般的となっている。
【０００３】
しかし、ＵＰＳは、コンピュータ等の対象ユニットが正常にシャットダウンをするために必要な時間を稼働時間として想定しているため、ＵＰＳのバッテリーに蓄積される電力は多くない。そのため、例えば、計画停電時にＵＰＳが働いて動作したとしても、その電源復帰直後に予期せぬ停電が発生した場合、ＵＰＳのバッテリーに予備電力が残っておらず、ＵＰＳが機能しないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、ＵＰＳをネットワーク経由で遠隔操作する技術が複数開示されているが、この技術は主に非停電時のとき限定であり、また想定稼働時間の関係から、複雑な作業をすることは考えられておらず、シャットダウンの命令をネットワークに送出する程度であるという問題があった。また、無線通信などもないため、ネットワークルータやＵＰＳを管理しているホストコンピュータなど他に電源を必要とする装置の電源の供給がとまれば必然的に操作不可能になった。結果としてメインフレームなど大規模な予備バッテリーを搭載している装置でも、停電時には遠隔操作が不可能となり、その装置のより効果的な活用はなされず孤立したままとなる。
【０００５】
この問題を解決するため、ＵＰＳを無線通信により遠隔操作する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１では、ＵＰＳに無線通信機能を持たせることで、停電状態においてもＵＰＳの設定変更や状態確認を行なうことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４５０４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の問題点は、商用電源の供給が途絶えた場合、装置が単独での運用になるということである。単独のシステムでは、ネットワークを介して他のシステムにデータをパックアップすることもできない。その理由は、ネットワーク上で電力がないと動かない装置を多数経由しているからである。また、装置とネットワークを接続するケーブル等が必要になることも理由である。
【０００８】
第２の問題点は、商用電源の供給が途絶えた場合、それがいつまで続くのか、システムでは判別できないということである。この結果、電源状態の判断を誤ってしまい、装置を停止するか中断状態で内臓電池を使用するか、必ずしも適切な判断を下すことが出来ない。特に、２次電池を内蔵したコンピュータ装置においては、２次電池の完全放電や充放電の過剰な繰り返しを招き２次電池の寿命を縮める可能性もある。これらの問題は、電源供給が途絶えたときの単独での通信手段が設けられていないことにある。
【０００９】
また、特許文献１に開示の発明は、ＵＰＳに無線通信機能、シリアル通信機能、機能制御部、命令伝達部等の様々な無線機能を持たせるものであるため、停電時でも該機能を稼働させる為の電力を確保する必要があるという問題がある。
【００１０】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述の課題を解決し、停電時に遠隔からのＵＰＳの制御を可能にするＵＰＳ制御システム、ＵＰＳ制御装置、ＵＰＳ制御方法、及びＵＰＳ制御プログラムを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、オペレータが装置に物理的に近づかなくても装置の動作、非動作そして電池容量がわかる通信ができるシステムを提供することにある。
【００１２】
さらには、本発明の他の目的は、緊急時における内蔵電源の完全放電を防止する設定を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１のＵＰＳ制御システムは、電力を蓄電するバッテリーを備えるＵＰＳと、ＵＰＳの制御に関する指示をＵＰＳ制御装置に送信する制御用端末と、ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置と、ＵＰＳから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるＵＰＳ制御システムであって、ＵＰＳ制御装置が、ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、制御用端末と無線通信を行う通信部と、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む。
【００１４】
本発明の第１のＵＰＳ制御装置は、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する通信部と、ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む。
【００１５】
本発明の第１のＵＰＳ制御方法は、  ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置が行うＵＰＳ制御方法であって、通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信し、ＵＰＳ制御部で、ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、ＵＰＳの制御を行い、主電源部で、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部の電源を入れる。
【００１６】
本発明の第１のＵＰＳ制御プログラムは、ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置を構成するコンピュータ上で動作するＵＰＳ制御プログラムであって、コンピュータに、通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する処理と、ＵＰＳ制御部で、ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、ＵＰＳの制御を行う処理と、主電源部で、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部の電源を入れる処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、停電時に遠隔からのＵＰＳの制御を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＵＰＳ制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるＵＰＳ制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるＵＰＳ制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるＵＰＳ制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の最小限の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点を明確にすべく、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を以下に詳述する。なお、上述の本願発明の目的のほか、他の技術的課題、その技術的課題を解決する手段及びその作用効果についても、以下の実施形態による開示によって明らかとなるものである。
【００２０】
なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態によるＵＰＳ制御システム１００の構成を説明する。
【００２２】
本実施の形態によるＵＰＳ制御システム１００は、ＵＰＳ制御装置１０と、ＵＰＳ２０と、バッテリー３０と、制御用端末４０と、対象ユニット５０と、を含む。
【００２３】
制御用端末４０は、ネットワーク６０を介してＵＰＳ制御装置１０と通信を行う。ネットワーク６０は、電話回線や３Ｇ通信、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等、停電に強い通信とする。
【００２４】
バッテリー３０は、ＵＰＳ２０に対して、電源供給２５行うと共に、バッテリーステータス２６を送信する。
【００２５】
ＵＰＳ２０は、一般的なＵＰＳであり、停電時はバッテリー３０に蓄積された電力を用いて、対象ユニット５０に電力を供給する。
【００２６】
ＵＰＳ２０は、後述するＵＰＳ制御部１３が稼動していない時は、ＵＰＳ  ＬＯＧデータ等の情報（以下、ＵＰＳ情報２９と称す）を対象ユニット５０に直接送信する。ＵＰＳ情報２９には、バッテリー３０の残量、ＵＰＳ２０の稼働状況等、ＵＰＳの状態を示す情報が含まれている。
【００２７】
一方、ＵＰＳ制御部１３が稼動してい場合、ＵＰＳ２０は、ＵＰＳ制御部１３を経由して該ＵＰＳ情報２９を対象ユニット５０に送信する。
【００２８】
すなわち、ＵＰＳ制御部１３が稼動している場合、該ＵＰＳ制御部１３を経由してＵＰＳ情報２９を対象ユニット５０に送信することで、ＵＰＳ制御部１３もＵＰＳ情報２９を取得できる。これにより、ＵＰＳ制御部１３は、通信部１２を介してＵＰＳ情報２９を制御用端末４０へ送信することが可能となる。そして、制御用端末４０の操作者は、該ＵＰＳ情報２９を踏まえた上で、ＵＰＳ設定２４をＵＰＳ制御部１３に指示し、ＵＰＳ制御部１３は、該指示に従い、ＵＰＳ設定２４をＵＰＳ２０に行う。
【００２９】
制御用端末４０は、後述する通信部１２を通信を行う通信手段４１を備える。
【００３０】
通信手段４１は、通信部１２と通信を行う機能を有する。
【００３１】
また、通信手段４１は、通信部１２からＵＰＳ情報２９を受信する機能を有する。
【００３２】
また、通信手段４１は、通信部１２にＵＰＳ設定２４を送信する機能を有する。
【００３３】
ＵＰＳ制御装置１０は、主電源部１１と、通信部１２と、ＵＰＳ制御部１３とを備える。
【００３４】
通信部１２は、制御用端末４０と通信を行う。
【００３５】
通信部１２は、制御用端末４０と通信が確立されると、その旨を示す信号を主電源部１１に送信する。
【００３６】
また、通信部１２は、ＵＰＳ情報２９を制御用端末４０に送信する。
【００３７】
主電源部１１は、ＵＰＳ制御部１３の稼働を制御する。
【００３８】
主電源部１１は、通信部１２から、制御用端末４０と通信が確立確立した旨の信号を受信すると、ＵＰＳ制御部１３の電源を入れ、稼働させる。なお、ＵＰＳ制御部１３の稼働電力は、バッテリー３０から供給を受ける。
【００３９】
ＵＰＳ制御部１３は、通信部１２を介して制御用端末４０から受信したＵＰＳ設定２４を、ＵＰＳ２０に適用する機能を有する。
【００４０】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態によるＵＰＳ制御システム１００の動作について、図３を参照して詳細に説明する。
【００４１】
まず、制御用端末４０が、ＵＰＳ制御装置１０の通信部１２と通信を確立する（ステップＳ３０１）。
【００４２】
次いで、通信部１２は、通信が確立された旨の信号を主電源部１１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００４３】
次いで、主電源部１１が、ＵＰＳ制御部１３の電源を入れ、稼働させる（ステップＳ３０３）。
【００４４】
次いで、一次電源がなんらかの原因で停電していた場合、ＵＰＳ２０が動いていることになるのでそのまま稼動させるかどうかあるいはシャットダウンへ移行させるのかどうか処理を行うことになる（ステップＳ３０４〜ステップＳ３０６）。
【００４５】
一次電源が復帰した場合は通常通りの設定の運用となる（ステップＳ３０６”ＹＥＳ”、ステップＳ３０７）。
【００４６】
ここで、ステップＳ３０４のＵＰＳ制御の詳細を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
ＵＰＳ制御では、制御用端末４０は、定期的にＵＰＳ情報２９を受信しており、操作者は、二次電池容量が所定の閾値以下になった場合、ＵＰＳ制御部１３に、対象ユニットのシャットダウン処理を指示する。ＵＰＳ制御部１３は、シャットダウン処理をＵＰＳ２０に指示し、ＵＰＳ２０は、対象ユニット５０に、シャットダウンの通知を行い、対象ユニット５０は、該通知を受けて、シャットダウンを行う。
【００４８】
（第１の実施の形態による効果）
本実施の形態によれば、端末側に電力のいらない電話回線や３Ｇ通信、ＰＩＡＦＳ等、無線通信モジュールをＵＰＳ制御装置１０に搭載することで、ＵＰＳ２０の制御を遠隔地から出来るようにする。これにより、大規模停電や計画停電などの比較的長時間の停電に対して、その状況に応じてより適切な作業をすみやかに選択実行でき信頼性の高い動作を保障することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、停電時でないときも、ＵＰＳ２０の状態やバッテリー３０の電力消費量を遠隔地から監視可能になるため、計画停電を含む、急な電力供給の変化に対しても保守がしやすくなる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、ＵＰＳ制御部１３は、制御用端末４０と通信部１２で通信が確立した場合のみ稼働するため、必要最小限の消費電力で稼働する事ができ、バッテリー３０の残量が少ない場合であっても、ＵＰＳ制御を行うことができる。
【００５１】
このような構成を採用し、ＵＰＳの状態検出手段と電力供給事情によってバッテリー使用の要否を判断することにより、本発明の目的を達成することができる。
【００５２】
すなわち、ＬＡＮを使わず、停電に強い電話回線、３Ｇ通信、ＰＩＡＦＳ等、比較的長距離の通信手段を、すぐに電源を喪失することのないＵＰＳ制御装置に直接搭載することによって、特に大規模な災害においても、遠隔制御を行うことが可能となる。
【００５３】
また、長距離データ通信を用いるため、局所的な意味で停電時における無停電電源装置単独での動作が可能である。
【００５４】
また、停電時のみならず災害による建屋の損傷検査などで、すぐに対象ユニットに触れられない場合や顧客の事情により時間帯などで物理的にセキュリティのある建物に関しても遠隔操作できることで復旧に関して補助的な機能となりうる。
【００５５】
また、無線通信のみであれば、新しく有線などを敷設するコストもいらず安価に導入可能である。
【００５６】
また対象ユニットとのデータ通信を設定すれば、短時間での差分バックアップや重要データの退避なども可能となる。
【００５７】
また、停電時におけるＵＰＳの状態を遠隔で監視可能なため、システムに対しより適切な措置をとることが可能となる。ＵＰＳに直接、通信モジュールを搭載することで、余分なシステムを稼動させることなく電力をなるべく温存したまま、所望の機能を実現する。
【００５８】
なお、本発明の課題を解決できる最小限の構成は、図を図５に示す。ＵＰＳ制御装置１０が、ＵＰＳ２０の制御に関する指示に基づき、ＵＰＳ２０の制御を行うＵＰＳ制御部１３と、制御用端末４０と無線通信を行う通信部１２と、通信部１２が制御用端末４０と通信を確立した場合に、ＵＰＳ制御部１３の電源を入れる主電源部１１を含むことで、上述した本発明の課題を解決することができる。
【００５９】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００６１】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００６２】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００６３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【００６５】
（付記１）
電力を蓄電するバッテリーを備えるＵＰＳと、ＵＰＳの制御に関する指示をＵＰＳ制御装置に送信する制御用端末と、ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置と、ＵＰＳから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるＵＰＳ制御システムであって、
前記ＵＰＳ制御装置が、
前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、
前記制御用端末と無線通信を行う通信部と、
前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む
ことを特徴とするＵＰＳ制御システム。
【００６６】
（付記２）
前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記１に記載のＵＰＳ制御システム。
【００６７】
（付記３）
前記無線通信が、３Ｇ回線による通信であることを特徴とする付記１に記載のＵＰＳ制御システム。
【００６８】
（付記４）
前記無線通信が、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）による通信であることを特徴とする付記１に記載のＵＰＳ制御システム。
【００６９】
（付記５）
前記ＵＰＳが、
前記ＵＰＳ制御部が稼動している場合に、当該ＵＰＳの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むＵＰＳ情報を、当該ＵＰＳ制御部に送信し、
前記ＵＰＳ制御部が、
前記ＵＰＳ情報を、前記通信部を介して前記制御用端末に送信する
ことを特徴とする付記１から付記４に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７０】
（付記６）
前記ＵＰＳ制御部が、
前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、
前記ＵＰＳに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示し、
前記ＵＰＳが、
前記対象ユニットに、シャットダウンの通知を行う
ことを特徴とする付記１から付記５の何れか１項に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７１】
（付記７）
制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する通信部と、
前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行うＵＰＳ制御部と、
前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる主電源部を含む
ことを特徴とするＵＰＳ制御装置。
【００７２】
（付記８）
前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記７に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７３】
（付記９）
前記無線通信が、３Ｇ回線による通信であることを特徴とする付記７に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７４】
（付記１０）
前記無線通信が、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）による通信であることを特徴とする付記７に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７５】
（付記１１）
前記ＵＰＳ制御部が、
当該ＵＰＳの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むＵＰＳ情報を前記ＵＰＳから受信し、当該ＵＰＳ情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信する
ことを特徴とする付記７から付記１０に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７６】
（付記１２）
前記ＵＰＳ制御部が、
前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、
前記ＵＰＳに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示する
ことを特徴とする付記７から付記１１の何れか１項に記載のＵＰＳ制御システム。
【００７７】
（付記１３）
ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置が行うＵＰＳ制御方法であって、
通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信し、
ＵＰＳ制御部で、前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行い、
主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる
ことを特徴とするＵＰＳ制御方法。
【００７８】
（付記１４）
前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記１３に記載のＵＰＳ制御方法。
【００７９】
（付記１５）
前記無線通信が、３Ｇ回線による通信であることを特徴とする付記１３に記載のＵＰＳ制御方法。
【００８０】
（付記１６）
前記無線通信が、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）による通信であることを特徴とする付記１３に記載のＵＰＳ制御方法。
【００８１】
（付記１７）
前記ＵＰＳ制御部で、
当該ＵＰＳの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むＵＰＳ情報を前記ＵＰＳから受信し、当該ＵＰＳ情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信する
ことを特徴とする付記１３から付記１６に記載のＵＰＳ制御方法。
【００８２】
（付記１８）
前記ＵＰＳ制御部で、
前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、
前記ＵＰＳに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示する
ことを特徴とする付記１３から付記１７の何れか１項に記載のＵＰＳ制御方法。
【００８３】
（付記１９）
ＵＰＳを制御するＵＰＳ制御装置を構成するコンピュータ上で動作するＵＰＳ制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
通信部で、制御用端末からＵＰＳの制御に関する指示を受信する処理と、
ＵＰＳ制御部で、前記ＵＰＳの制御に関する指示に基づき、前記ＵＰＳの制御を行う処理と、
主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記ＵＰＳ制御部の電源を入れる処理と
を実行させることを特徴とするＵＰＳ制御プログラム。
【００８４】
（付記２０）
前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記１９に記載のＵＰＳ制御プログラム。
【００８５】
（付記２１）
前記無線通信が、３Ｇ回線による通信であることを特徴とする付記１９に記載のＵＰＳ制御プログラム。
【００８６】
（付記２２）
前記無線通信が、ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）による通信であることを特徴とする付記１９に記載のＵＰＳ制御プログラム。
【００８７】
（付記２３）
前記コンピュータに、
前記ＵＰＳ制御部で、当該ＵＰＳの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むＵＰＳ情報を前記ＵＰＳから受信し、当該ＵＰＳ情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信する処理を実行させることを特徴とする付記１９から付記２２に記載のＵＰＳ制御プログラム。
【００８８】
（付記２４）
前記コンピュータに、
前記ＵＰＳ制御部で、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記ＵＰＳに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示する処理を実行させることを特徴とする付記１９から付記２３の何れか１項に記載のＵＰＳ制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、長距離データ通信を用いるため、局所的な意味で停電時における無停電電源装置単独での動作が可能である。また停電時のみならず災害による建屋の損傷検査などで、すぐに対象ユニットに触れられない場合や顧客の事情により時間帯などで物理的にセキュリティのある建物に関しても遠隔操作できることで復旧に関して補助的な機能となりうる。無線通信のみであれば、新しく有線などを敷設するコストもいらず安価に導入可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００：ＵＰＳ制御システム
１０：ＵＰＳ制御装置
１１：主電源部
１２：通信部
１３：ＵＰＳ制御部
２０：ＵＰＳ
２４：ＵＰＳ設定
２５：電源供給
２６：バッテリーステータス
２９：ＵＰＳ情報
３０：バッテリー
４０：制御用端末
５０：対象ユニット
６０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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