(57)【要約】【課題】着信があった場合に、携帯端末を耳に近付けるだけで、着信状態から通話状態へ移行させること。【解決手段】通話相手の音声を出力する受話部５と、受話部５から出力される音声を放音する受話口の近傍に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第１の検知部３と、第１の検知部３に物体が近づいた状態において当該物体を検知しない位置に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第２の検知部と、着信があった場合に、第１の検知部３が物体を検知して、第２の検知部が物体を検知していなければ、着信状態から通話状態へ移行制御する制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話相手の音声を出力する受話部と、
前記受話部から出力される音声を放音する受話口の近傍に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部に物体が近づいた状態において当該物体を検知しない位置に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第２の検知部と、
着信があった場合に、前記第１の検知部が物体を検知して、前記第２の検知部が物体を検知していなければ、着信状態から通話状態へ移行制御する制御部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
当該携帯端末の姿勢を検出する第３の検知部
を更に備え、
前記制御部は、着信があった場合に、前記第１の検知部が物体を検知して、前記第２の検知部が物体を検知しておらず、前記第３の検知部が検出した姿勢が所定姿勢であれば、着信状態から通話状態へ移行制御する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記受話部は、着信があった場合、着信状態から通話状態へ移行するまでの間、着信音を出力し、
前記制御部は、着信があった場合に、前記第３の検知部が検出した姿勢が所定姿勢であれば、前記着信音の音量を下げるべく制御する
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
着信があった場合に振動する振動部
を更に備え、
前記制御部は、着信があった場合に、前記第３の検知部が検出した姿勢が所定姿勢であれば、前記振動部の振動量を下げるべく制御する
請求項２又は３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、着信があると、着呼ボタンが押されることによって、着信状態から通話状態へ移行する。したがって、操作者は、通話するにあたり、着呼ボタンを押さなければならず、即応性に欠ける。また、着呼ボタンを設けるためには、その配置スペースを確保しなければならず、携帯端末の小型化への支障にもなる。
【０００３】
このような背景に関連する技術は、様々なものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、呼出信号受信中の携帯電話機の受話口をユーザが耳に当てただけで自動的に応答状態となる携帯電話装置が記載されている。より具体的に説明すると、この携帯電話装置は、着信通知、及び通話のための信号を可聴音として受話口から外部へ出力するレシーバを有する。また、この携帯電話装置は、耳に当てる前後における受話口を通してレシーバ前面に形成される空間の容積変化に伴うレシーバのインピーダンス変化を感知して受話口を耳に当てたことを示す検出信号を出力するレシーバインピーダンス変化検出手段を有する。また、この携帯電話装置は、呼出信号受信に基づく着信通話音をレシーバから出力中にレシーバインピーダンス変化検出手段からの検出信号を受信すると呼出信号に対する応答処理を行い、通話を可能とする制御手段を有する。このようにして、この携帯電話装置によっては、ユーザは呼出信号受信中の携帯電話機の受話口に耳を当てるだけで自動的に応答状態に移行することができ、応答ボタン等を操作することなく直ちに通話を開始することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、収納状態の変化によるオフフック／オンフックの自動操作に用いて好適な携帯電話機が記載されている。より具体的に説明すると、この携帯電話機は、配列された各種キーの操作を行う操作部を具備する。また、この携帯電話機は、利用者への各種情報を表示する表示部を具備する。また、この携帯電話機は、利用者との間で音声を送受する送受話部を具備する。また、この携帯電話機は、アンテナから受信した受信信号を制御部に送出すると共に制御部から出力された送信データをアンテナから送信する送受信部を具備する。また、この携帯電話機は、制御部に接続して収納状態検知手段を具備する。また、この携帯電話機は、収納状態検知手段が検知した収納状態変化の信号によりオフフック、及びオンフックの操作を実施する自動通話開始／終了モードを具備する。このようにして、この携帯電話機によっては、収納場所に収納している状態で着信した場合、取り出すだけの操作でオフフックし、通話を終了する時には服の収納場所に収納する操作をすれば自動的にオンフックするので、操作性の簡潔化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０３７２００号公報
【特許文献２】特開２０００−２２８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話装置は、受話口に耳を近付けただけで、耳を当てない場合、自動的に応答状態に移行することができない。
【０００８】
また、特許文献２に記載の携帯電話機は、服のポケットやバッグから取り出されただけで自動的にオンフックされてしまうので、利用者が通話する気のない場合にも、通話が開始されてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、通話相手の音声を出力する受話部と、受話部から出力される音声を放音する受話口の近傍に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第１の検知部と、第１の検知部に物体が近づいた状態において当該物体を検知しない位置に設けられて、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する第２の検知部と、着信があった場合に、第１の検知部が物体を検知して、第２の検知部が物体を検知していなければ、着信状態から通話状態へ移行制御する制御部とを備える。
【００１１】
なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、着信があった場合に、携帯端末を耳に近付けるだけで、着信状態から通話状態へ移行させることができるので、着信から通話までの操作を簡略化させることができる。その際、この発明によっては、受話口に耳が当たっていなくても、ある程度近づいていればよく、ユーザに対して無理な姿勢を強いることなく、着信状態から通話状態へ移行させることができる。また、この発明によっては、携帯端末を耳に近付けなければ、着信状態から通話状態へ移行しないので、携帯電話が服のポケットやバッグ等から取り出して、通話相手を確認してから、通話するか否かを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る携帯端末１のフロント側の外観の一例を示す図である。
【図２】携帯端末１のリア側の外観の一例を示す図である。
【図３】携帯端末１のブロック構成の一例を示す図である。
【図４】携帯端末１の第１の実施形態に係る動作フローの一例を示す図である。
【図５】携帯端末１の第２の実施形態に係る動作フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る携帯端末１のフロント側の外観の一例を示す。図２は、携帯端末１のリア側の外観の一例を示す。図３は、携帯端末１のブロック構成の一例を示す。
【００１６】
携帯端末１は、加速度センサ２、近接センサ３、４、レシーバ５、マイク６、バイブ７、表示部８、無線部９、及び制御部１０を備える。なおまた、加速度センサ２は、この発明における「第３の検知部」の一例であってよい。また、近接センサ３は、この発明における「第１の検知部」の一例であってよい。また、近接センサ４は、この発明における「第２の検知部」の一例であってよい。また、レシーバ５は、この発明における「受話部」の一例であってよい。また、バイブ７は、この発明における「振動部」の一例であってよい。
【００１７】
加速度センサ２は、携帯端末１の姿勢を検出する装置である。より具体的に説明すると、加速度センサ２は、携帯端末１に内蔵されている。そして、加速度センサ２は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、加速度センサ２は、携帯端末１の姿勢を検出すると、その姿勢を示すデータを、制御部１０へ出力する。
【００１８】
近接センサ３は、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する装置である。より具体的に説明すると、近接センサ３は、レシーバ５から出力される音声を放音する受話口の近傍に設けられている。そして、近接センサ３は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、近接センサ３は、所定距離内に物体が近づいたことを検知すると、その旨を示すデータを、制御部１０へ出力する。
【００１９】
近接センサ４は、所定距離内に物体が近づいた場合に、それを検知する装置である。より具体的に説明すると、近接センサ４は、近接センサ３に物体が近づいた状態において、その物体を検知しない位置に設けられる。本実施形態においては、近接センサ４は、携帯端末１のリア側に設けられている。そして、近接センサ４は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、近接センサ４は、所定距離内に物体が近づいたことを検知すると、その旨を示すデータを、制御部１０へ出力する。
【００２０】
レシーバ５は、通話相手の音声を出力する装置である。より具体的に説明すると、レシーバ５は、携帯端末１のフロント側に実装されている。そして、レシーバ５は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、レシーバ５は、制御部１０から出力された、通話相手の音声を示す電気信号の入力を受け付けると、その電気信号を物理振動に変えて、通話相手の音声を出力する。
【００２１】
マイク６は、操作者の音声の入力を受け付ける装置である。より具体的に説明すると、マイク６は、携帯端末１のフロント側に実装されている。そして、マイク６は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、マイク６は、操作者の音声の入力を受け付けると、その音声を示す電気信号を、制御部１０へ出力する。
【００２２】
バイブ７は、着信があった場合に振動する装置である。より具体的に説明すると、バイブ７は、携帯端末１に内蔵されている。そして、バイブ７は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、バイブ７は、制御部１０から出力された電気信号の入力を受け付けると振動する。
【００２３】
表示部８は、文字や図形を表示する装置である。より具体的に説明すると、表示部８は、携帯端末１のフロント側に実装されている。そして、表示部８は、制御部１０と電気的に接続されている。そして、表示部８は、制御部１０から出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータによって示される文字や図形を表示する。
【００２４】
無線部９は、無線信号の送受信を行う装置である。より具体的に説明すると、無線部９は、携帯端末１に内蔵されている。そして、無線部９は、アンテナ、及び制御部１０と電気的に接続されている。そして、無線部９は、アンテナを介して無線信号を受信すると、その無線信号を電気信号に変換して、制御部１０へ出力する。また、無線部９は、制御部１０から出力された電気信号の入力を受け付けると、その電気信号を無線信号に変換して、アンテナを介して送信する。
【００２５】
制御部１０は、加速度センサ２、近接センサ３、４、レシーバ５、マイク６、バイブ７、表示部８、及び無線部９を制御する装置である。
【００２６】
図４は、携帯端末１の第１の実施形態に係る動作フローの一例を示す。なおまた、この動作フローの説明においては、図１から図３を共に参照する。
【００２７】
携帯端末１に対して着信があると（Ｓ１）、加速度センサ２は、携帯端末１の姿勢の検出を開始する。そして、加速度センサ２は、検出した姿勢を示すデータを、制御部１０へ出力する。
【００２８】
制御部１０は、加速度センサ２から出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータによって示される携帯電話１の姿勢が、所定姿勢であるか否かを判定する（Ｓ２）。ここで、所定姿勢とは、例えば、携帯端末１が直立状態か、それに近い姿勢である場合とすることができる。例えば、携帯端末１は、操作者が手にとって、耳に近付けようとするような場合に、直立状態か、それに近い姿勢となる。
【００２９】
そして、操作者が携帯端末１の所定距離内に耳を近づけると、近接センサ３は、それを検知する。そして、近接センサ３は、物体を検知したことを示すデータを、制御部１０へ出力する。同様に、近接センサ４は、物体を検知すると、その旨を示すデータを、制御部１０へ出力する。
【００３０】
制御部１０は、携帯電話１の姿勢が所定姿勢であると判定している場合に（Ｓ２：ＹＥＳ）、近接センサ３により物体が検知されていて、近接センサ４により物体が検知されていなければ（Ｓ３：ＹＥＳ）、着信状態から通話状態へ移行制御する（Ｓ５）。
【００３１】
一方、制御部１０は、携帯端末１が鞄の中やポケットの中等にしまわれているような場合に着信があり（Ｓ１）、偶然、所定姿勢にあったとしても（Ｓ２：Ｙｅｓ）、近接センサ３、及び近接センサ４により物体が検知されることになるので（Ｓ３：Ｎｏ）、通話状態へ移行制御しない。
【００３２】
また、加速度センサ２が携帯端末１の姿勢変化を検出しない場合も同様に通話（Ｓ５）への自動移行は行わない。上記の場合に着呼する場合は、操作者が携帯端末１を操作し、表示部８に着呼ボタンを表示させ、着呼ボタン部をタッチする（Ｓ４）ことで通話（Ｓ５）へ移行するものとする。
【００３３】
以上、説明したように、本発明によって着信時に着呼ボタンを押す１ステップが省略可能となり操作性の向上を実現出来る。また、本発明によって装置規模を縮小し、携帯端末の小型化およびコストダウンを実現出来る。
【００３４】
本発明は、携帯端末の着信報知中に操作者がレシーバを耳元へ近づけることで、自動で通話へ移行することを特徴とする。ここで、携帯端末の着信音として大音量を設定している場合、着信から通話へ移行するまでの間、操作者が耳の間近で着信音を聞くことになり、耳への負担が大きくなる可能性がある。このような状況を防止するために、第２の実施形態として、以下の動作を追加する。
【００３５】
図５の様に携帯端末１に対して着信（Ｓ１）がある場合、操作者が携帯端末１を手で持ち上げて直立状態にし、加速度センサ２が携帯端末１の姿勢変化（所定の姿勢）を検出（Ｓ２）した後に、着信音量を低減する動作（Ｓ６）を追加する。この動作を追加することによって、着信報知中の携帯端末１の着信音による操作者の耳への負担を軽減することが可能となり、操作性のさらなる向上を実現出来る。また、この動作はバイブの振動量についても同様の動作を行うものとする。
【００３６】
本発明のその他の実施例として、第１と第２の実施例では携帯端末の姿勢の検出に加速度センサを用いたが、加速度センサに限らず、同様の機能を持った電子デバイスでも本発明の実施を実現可能とする。
【００３７】
同様に、近接センサにおいても、操作者の顔が近づいたことを検出できる素子であれば本発明の実施を実現可能とする。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更、又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更、又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３９】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示していない。また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯端末
２  加速度センサ
３  近接センサ
４  近接センサ
５  レシーバ
６  マイク
７  バイブ
８  表示部
９  無線部
１０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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