(57)【要約】【課題】振動機能を有する携帯電話機などのモバイル機器において、ユーザが体感する振動を大きなものとする。【解決手段】振動モータ２，３は、互いのシャフトが略平行になるように、筐体１に実装されている。制御部８は、分銅２ａが回転することにより発生する第１の遠心力の方向が、振動モータ２，３のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、分銅３ａが回転することにより発生する第２の遠心力の方向が上記平面に対して略反対方向になるように振動モータ２，３を制御する。更に、制御部８は、上記第１の遠心力の方向が上記平面と平行になるとき、上記第２の遠心力の方向が上記第１の遠心力の方向と同一方向となるように振動モータ２，３を駆動する。【選択図】図１
2013074405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
第１のシャフトに第１の分銅が固定され、前記筐体に実装された第１の振動モータと、
第２のシャフトに第２の分銅が固定され、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトと略平行になるように前記筐体に実装された第２の振動モータと、
前記第１の分銅が回転することにより発生する第１の遠心力の方向が前記第１および第２のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、前記第２の分銅が回転することにより発生する第２の遠心力の方向が前記平面に対して略反対方向になるように前記第１および第２の振動モータを駆動する制御部とを備えることを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
請求項１記載のモバイル機器において、
前記制御部は、前記第１の遠心力の方向が前記平面と平行になるとき、前記第２の遠心力の方向が前記第１の遠心力の方向と略同一方向となるように前記第１および第２の振動モータを駆動する制御部とを備えることを特徴とするモバイル機器。
【請求項３】
請求項１記載のモバイル機器であって、
前記第１および第２の振動モータの停止時、前記第１の分銅と前記第２の分銅とを所定の位置関係を保った状態で停止させる停止手段を備え、且つ、
前記制御部は、前記第１および第２の振動モータの駆動時、前記第１の分銅と前記第２の分銅との回転方向が逆方向になるように、前記第１の振動モータと前記第２の振動モータとを同一回転速度を駆動することを特徴とするモバイル機器。
【請求項４】
請求項３記載のモバイル機器において、
前記第１および第２の分銅は、少なくともその一部が磁性体で構成され、
前記停止手段は、前記第１の振動モータの停止時に前記第１の分銅を所定位置で停止させる第１の磁石と、前記第２の振動モータの停止時に前記第２の分銅を所定位置で停止させる第２の磁石とを備えることを特徴とするモバイル機器。
【請求項５】
請求項１記載のモバイル機器において、
前記制御部は、前記第１の振動モータと前記第２の振動モータとの位相差が所定の位相差となり、且つ、前記第１の分銅と前記第２との回転方向が反対になるように前記第１および第２の振動モータを駆動することを特徴とするモバイル機器。
【請求項６】
請求項５記載のモバイル機器において、
前記制御部は、前記第１の振動モータと前記第２の振動モータとの位相差を検出する位相比較器と、該位相比較器の検出結果に基づいて前記第２の振動モータの回転速度を補正する補正回路とを備えることを特徴とするモバイル機器。
【請求項７】
請求項１記載のモバイル機器において、
前記第１の振動モータおよび前記第２の振動モータは、ステッピングモータから構成されることを特徴とするモバイル機器。
【請求項８】
請求項１記載のモバイル機器において、
前記第１の分銅と前記第２の分銅とは重量が異なり、
前記制御部は、前記第１の遠心力と、前記第２の遠心力とが略同一になり、且つ、前記第１の分銅と前記第２の分銅との回転方向が同一方向となるように前記第１および第２の振動モータを駆動することを特徴とするモバイル機器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項記載のモバイル機器において、
タッチパネルと、
該タッチパネルと指との接触を検出する検出部とを備え、
前記制御部は、該検出部で接触が検出されたとき、前記第１および第２の振動モータの内の何れか一方を駆動することを特徴とするモバイル端末。
【請求項１０】
第１のシャフトに第１の分銅が固定された第１の振動モータを筐体に実装すると共に、第２のシャフトに第２の分銅が固定された第２の振動モータを、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトと略平行になるように前記筐体に実装し、前記第１の分銅が回転することにより発生する第１の遠心力の方向が前記第１および第２のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、前記第２の分銅が回転することにより発生する第２の遠心力の方向が前記平面に対して略反対方向になるように前記第１および第２の振動モータを駆動することを特徴とする振動モータ駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータにより着信等を知らせる機能を持つ携帯電話等のモバイル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイル機器の着信等を知らせるための振動モータにおいては、ユーザに振動を確実に伝える必要があり、そのため出来るだけ振動量を大きくする必要があり、結果として出来るだけ大きな振動モータを実装する必要があった。逆にモバイル機器を出来るだけ薄く（小さく）するためには振動モータは小さい物を使用する必要があり、結果として振動量が小さくなり、モバイル機器の使用者が振動モータの振動を認識し難くなるといった問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、複数の振動モータをモバイル機器に実装することが考えられ、この種の技術としては次のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。複数の振動モータを使用することにより、単純に１個の振動モータを実装するよりも小型のモータを使用することが可能となるので、モバイル機器筐体の狭いスペースにも実装することが可能になる。
【０００４】
特許文献１に記載されている技術は、モバイル機器の筐体内に２つの振動モータを互いのシャフトが平行になるように配置し、２つの振動モータを同期させて互いに逆位相で回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている技術によれば、一方の振動モータで発生する遠心力が下向きの時は他方の振動モータで発生する遠心力も下向きとなり、一方の振動モータで発生する遠心力が上向きの時は他方の振動モータで発生する遠心力も上向きとなるので、上下方向の振動量は振動モータを１個だけ使用した場合に比較して大きくなる。しかし、単に上下方向の振動量が大きくなるだけであるので、ユーザの感じる振動を十分なものにすることができないという課題がある。
【０００７】
[発明の目的]
そこで、本発明の目的は、単に上下方向の振動量が大きくなるだけであるので、ユーザの感じる振動を十分なものにすることができないという課題を解決したモバイル機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるモバイル機器は、
筐体と、
第１のシャフトに第１の分銅が固定され、前記筐体に実装された第１の振動モータと、
第２のシャフトに第２の分銅が固定され、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトと略平行になるように前記筐体に実装された第２の振動モータと、
前記第１の分銅が回転することにより発生する第１の遠心力の方向が前記第１および第２のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、前記第２の分銅が回転することにより発生する第２の遠心力の方向が前記平面に対して略反対方向になるように前記第１および第２の振動モータを駆動する制御部とを備える。
【０００９】
本発明にかかる振動モータ駆動方法は、
第１のシャフトに第１の分銅が固定された第１の振動モータを筐体に実装すると共に、第２のシャフトに第２の分銅が固定された第２の振動モータを、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトと略平行になるように前記筐体に実装し、前記第１の分銅が回転することにより発生する第１の遠心力の方向が前記第１および第２のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、前記第２の分銅が回転することにより発生する第２の遠心力の方向が前記平面に対して略反対方向になるように前記第１および第２の振動モータを駆動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが体感する振動量を大きなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】振動モータ２，３の実装方法の一例を示す図である。
【図３】振動モータ２，３の実装方法の他の例を示す図である。
【図４】振動モータ２，３の停止時の分銅２ａ，３ａの停止位置を示す図である。
【図５】振動モータ２，３を回転させた際の遠心力の方向を示す図である。
【図６】振動モータ２，３を回転させた際の遠心力の方向を示す図である。
【図７】振動モータ２，３を回転させた際の遠心力の方向を示す図である。
【図８】振動モータ２，３を回転させた際の遠心力の方向を示す図である。
【図９】タッチパネル１１に指１４が接触したときの動作を説明するための図である。
【図１０】分銅への磁性体の取り付け方法の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の構成例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかるモバイル機器は、筐体１内に振動モータ２，３と、磁石４，５と、ドライバ６，７と、ＣＰＵなどで実現される制御部８と、送受信部９と、アンテナ１０と、タッチパネル１１と、接触位置検出部１２とが実装されている。また、振動モータ２，３のシャフトにはそれぞれ分銅２ａ，３ａが固定されている。分銅２ａ，３ａの重量は略等しい。
【００１４】
送受信部９は、アンテナ１０を介して信号を送受信する機能を有する。接触位置検出部１２は、タッチパネル１１にユーザの指などが接触した際、その位置を制御部８に通知する機能を有する。制御部８は、着信時に振動モータ２，３を回転させるための指示をドライバ６，７に対して出力したり、接触位置検出部１２から接触位置が通知された際、ドライバ６，７の内の一方に振動モータを回転させるための指示を出力する機能を有する。
【００１５】
図２を参照すると、振動モータ２，３は、筐体１のほぼ両端に、振動モータ２，３のシャフトがほぼ平行になり、且つ向きが逆になるように実装されている。そして、振動モータ２，３の回転方向は同一にする。従って、図２のように振動モータ２，３を実装した場合には、見かけ上の回転方向は逆回転となる。本実施の形態では、振動モータ２，３を図２に示すように実装するが、図３に示すようにしても良い。即ち、筐体１のほぼ両端に、シャフトがほぼ平行になり、且つ向きが同じになるように実装してもよい。但し、このように実装させた場合には、振動モータ２，３の回転方向が逆方向となるようにする。
【００１６】
振動モータ２，３は一般的な振動モータであり、実際にはモバイル機器と電気的な接続を行う＋端子および−端子のバネ接点もしくはケーブルが設けられており、これにモバイル機器より電源供給を受け回転を行う。また筐体１には振動モータ２，３を固定するためのホルダ部が設けられ、この部位に振動モータ２，３を取り付けることで振動モータ２，３で発生された振動を筐体１に伝える。これらの構造は振動モータの設計においてはごく一般的な内容であるため、図解を省略している。
【００１７】
図４を参照すると、分銅２ａ、３ａにはその一部または全てに磁性体２ｂ，３ｂが用いている。また、筐体１には分銅２，３の近傍に磁石４，５が取り付けられている。従って、分銅が回転していない時は、分銅２ａ，３ａに取り付けられた磁性体２ｂ，３ｂが磁石に引き寄せられ、常に同じ位置で停止する。この場合、磁性体２ｂ，３ｂの分銅円周方向の幅は、磁石４，５の円周方向における幅と等しいことが望ましいが、分銅の位置ズレによる最大振動量が許容範囲内であれば、幅は等しくなくともよい。
【００１８】
[第１の実施の形態の動作の説明]
次に、本実施の形態の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
振動モータ２，３が回転していない状態では、図４に示すように、分銅２ａ，３ａはそれに設けられた磁性体２ｂ，３ｂが筐体１内に取り付けられた磁石４，５に引き寄せられて、決まった位置で停止している。より具体的には、振動モータ２，３の左側に磁石４，５が設けられていることにより、分銅２ａ，３ａは磁性体が引き寄せられ振動モータ２，３の本体の左側に停止している。
【００２０】
その後、着信があると、制御部８は、ドライバ６，７に指示を出し、振動モータ２，３を同一方向に、同一速度で回転させる。本実施の形態では、振動モータ２，３は、図２に示すように逆向きに実装されているので、図５に示すように、分銅２ａは反時計回りに、分銅３ａは時計回りに回転を始める。そして、図５→図６→図７→図８→図５→・・・のように回転状態を繰り返す。
【００２１】
その後、制御部８がドライバ６，７に対して回転停止を指示することにより電源供給が停止されると、分銅２ａ，３ａの回転力弱まって行き、最終的に筐体１に設けられた磁石４，５が分銅２ａ，３ａに設けられた磁性体２ｂ，３ｂを引き寄せる力が勝り、結果として図４に示す状態で分銅２ａ，３ａは停止する。使う振動モータによっては内部永久磁石と鉄心との位置で停止する可能性もあるので、磁石が磁性体を引き寄せる力＞モータが回転する力となる程度でゆっくり回転させる区間を設けてもよい。
【００２２】
ここで、図５および図７に示すように、一方の分銅（例えば、分銅２ａ）の回転により発生する遠心力の方向が振動モータ２，３のシャフトを含む平面と平行な場合は、他方の分銅３ａの回転により発生する遠心力も同一方向になるので、大きな振動量を得ることが可能になる。また、図６、図８に示すように、一方の分銅２ａの回転により発生する遠心力の方向が振動モータ２，３のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、他方の分銅３ａの回転により発生する遠心力の方向が上記平面に対して反対方向となる。このように遠心力の作用する方向が反対方向になると、筐体１を握っているユーザの手を中心として筐体１を回転させる力が発生するため、ユーザが体感する振動は大きくなる。
【００２３】
次に、ユーザがタッチパネル１１にタッチした場合の動作について説明する。振動モータは、近年モバイル機器に搭載されるタッチパネルのフィードバック（タッチパネルに触れた際に、正常に作動していることを使用者に認識させるための振動）に使用されるケースがある。この時の振動量は通常の着信等を知らせるためのものほど強い必要はない。そこで、本実施の形態では、着信の際は先に示したように２つの振動モータ２、３を動作させることで大きな振動量を発生させ、タッチパネルのフィードバックに用いる場合は振動モータ２，３のどちらか１つだけを振動させる。これにより、タッチパネルのフィードバックの際の消費電力を半分にすることが可能となる。
【００２４】
今、例えば、図９に示すように、ユーザの指１４がタッチパネル１１と接触したとすると、接触位置検出部１２が制御部８に接触位置を通知する。これにより、制御部８はドライバ６，７の内の一方に指示を出し、振動モータ２，３の内の一方を回転させる。
【００２５】
どちらの振動モータを回転させるかは、ユーザが設定しておく。例えば、モバイル機器の筐体１を持つ手１３で振動を確認したいユーザは、手１３で振動を確認しやすい方の振動モータを回転させるように設定しておく。
【００２６】
また、接触位置に応じて振動モータ２，３の内の一方を回転させるようにしてもよい。この場合、図示を省略したメモリに、振動モータ２を回転させる接触位置の範囲（Ｘ0，Ｙ0）〜（Ｘi，Ｙj）と、振動モータ３を回転させる接触位置の範囲（Ｘ0，Ｙj+1）〜（Ｘi，Ｙ2i+1）とを記録しておく。なお、範囲（Ｘ0，Ｙ0）〜（Ｘi，Ｙj）、（Ｘ0，Ｙj+1）〜（Ｘi，Ｙ2i+1）は、タッチパネル１１の上半分、下半分の領域を表している。そして、制御部８は、接触位置検出部１２から接触位置（Ｘ，Ｙ）が入力された場合は、メモリを参照して接触位置がタッチパネルの上半分なのか下半分なのかを判断し、上半分であった場合は振動モータ２を回転させ、下半分であった場合は、振動モータ３を回転させる。
【００２７】
なお、上述した説明では、図４に示すように磁石４，５を配置し、振動モータ２，３の停止時に分銅２ａ，３ａの向きが同じになるようにしたが、回転中の分銅の遠心力の関係が上記したものと同じになるのであれば、これに限らない。例えば、一方の磁石（例えば、磁石４）を振動モータの上側に配置し、他方の磁石５を振動モータの下側に配置するようにしても良い。また、期待する最大遠心力に合わせ、位置は若干ずれていても構わない。また、分銅を所定位置に停止させる手段として、磁石以外の手段を用いてもよい。
【００２８】
また、上記した説明では、分銅２ａ，３ａに磁石４，５と円周方向の幅が略等しい磁性体２ｂ，３ｂを備える構成としたが、分銅そのものを磁性体、例えば鉄で構成してもよい。その際には停止位置の精度を上げるために、分銅２ａの停止位置を決めるための磁石４の幅と略同じであって、磁石４との距離が他の分銅を構成する部材と比べ極めて近くなるような略突起状の形状となる分銅であれば好ましい。分銅の突起幅は同じとしたが、幅は狭くても広くても停止位置の誤差範囲内であれば問題ない。本突起状の形状の構成は分銅が全て磁性体だけではなく、図１０に示すように、分銅２ａの突起先端に磁性体２ｂを備える構成で用いてもよい。
【００２９】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、ユーザが体感する振動量を大きなものとすることができる。その理由は、分銅２ａが回転することにより発生する遠心力の方向が振動モータ２，３のシャフトを含む平面に対して垂直方向となるとき、分銅３が回転することにより発生する遠心力の方向が上記平面に対して反対方向になるように振動モータ２，３を駆動するようにしているからである。上記したように、遠心力の作用する方向を反対方向にすると、筐体１を握っているユーザの手を中心として筐体１を回転させる力が発生するため、ユーザが体感する振動は大きくなる。
【００３０】
更に、本実施の形態では、分銅２ａによる遠心力の方向が、両モータ２，３のシャフトを含む平面と平行で且つ振動モータ２のシャフトと直交する方向になるとき、分銅３ａによる遠心力の方向が分銅２ａによる遠心力と同一方向となるように振動モータ２，３を駆動するようにしているからである。
【００３１】
また、本実施の形態は、ユーザの指がタッチパネル１１に接触したときには、振動モータ２，３の内の一方を駆動するようにしているので、少ない消費電力で、タッチパネルのフィードバックを実現することが可能になる。
【００３２】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、振動モータ２，３の停止時に、分銅２ａ，３ａを所定位置に停止させるための磁石を不要にしたことを特徴とする。
【００３３】
図１１は、本実施の形態の構成例を示すブロック図であり、図１に示した第１の実施の形態との相違点は、振動モータ２，３がエンコーダ２ｅ，３ｅを備えている点、位相比較器２１が追加されている点、補正回路２２が追加されている点、および、磁石４，５が実装されていない点である。
【００３４】
振動モータ２，３は、シャフトが１回転する毎にパルス信号を出力するエンコーダ２ｅ，３ｅを備えている。パルス信号はシャフト側に設けた磁石と、振動モータ本体側に設けたホール素子との位置関係が所定の関係になったときに出力される。また、分銅２ａ，３ａの偏重心方向が予め決めた方向になったとき、パルス信号が出力されるように構成されている。
【００３５】
また、エンコーダ２ｅ，３ｅの出力は、位相比較器２１に接続され、位相比較器２１は、互いの出力を基に振動モータ２，３同士の回転の位相差と、どちらの振動モータの方が回転角（位相）が進んでいるのかを示す信号を出力する。位相差はXOR（排他的論理和）で、向きはゼロ出力からの先出力判定回路で簡略的に出力してもよい。
【００３６】
なお、振動モータ２，３は、図２に示すように実装され、振動モータ２，３の回転時には、分銅２ａは反時計回り、分銅３ａは時計回りで回転する。また、制御部８は、着信自には第１の実施の形態と同様にドライバ６，７に対して回転速度ωで振動モータ２，３を回転させることを指示する。
【００３７】
位相比較器２１の出力は補正回路２２に入力される。補正回路２２は、位相比較器２１の出力に基づいて、振動モータ２，３の位相（回転角）を同一にするための補正量Δω（回転速度の補正量）を求め、ドライバ７に出力する。ドライバ７は、制御部８から指示されている回転速度ωを補正回路２２からの補正量で補正した回転速度で振動モータ３を回転させる。
【００３８】
[第２の実施の形態の動作の説明]
次に本実施の形態の動作を図１２を参照して説明する。図１２は、振動モータ２，３のエンコーダ２ｅ，３ｅの出力を示した図で、縦軸は出力、横軸は時刻を表す。
【００３９】
図１２（Ａ）は、振動モータ２の分銅２ａが、振動モータ３の分銅３ａとの相対関係に対し、先に進んでいる時の図である。この場合、振動モータ２のエンコーダ２ｅの出力が先に立ち上がっているので、位相比較器２１では、振動モータ２の分銅２ａが先に進んでいると判定でき、判定結果を示す信号を補正回路２２に対して出力する。また、位相比較器２１は、振動モータ２，３のエンコーダ出力のXORを、両モータ２，３の位相差として出力する。補正回路２２は、位相比較器２１の出力に基づいて、振動モータ３の回転速度を振動モータ２の回転速度に一致させるための補正量Δωを算出し、ドライバ７に加える。なお、Δωは、位相差に大きいほど大きくなる正の値である。ドライバ７は、補正量Δωが指示されると、制御部８によって指示されている回転速度ωを補正量Δωで補正した回転速度ω＋Δωで回転させる。
【００４０】
また、図１２（Ｂ）は、振動モータ３の分銅３ａが、振動モータ２の分銅２ａとの相対関係に対し、先に進んでいるときの図である。この場合、振動モータ３のエンコーダ３ｅの出力が先に立ち上がっているので、位相比較器２１では、振動モータ３の分銅３ａが先に進んでいると判定でき、判定結果を示す信号を補正回路２２に対して出力する。また、位相比較器２１は、振動モータ２，３のエンコーダ出力のXORを、両モータ２，３の位相差として出力する。補正回路２２は、位相比較器２１の出力に基づいて、振動モータ３の回転速度を振動モータ２の回転速度に一致させるための補正量−Δω（振動モータ３の方が位相が進んでいるので、補正量はマイナスの値になる）を算出し、ドライバ７に加える。ドライバ７は、補正量−Δωが指示されると、制御部８によって指示されている回転速度ωを補正量−Δωで補正した回転速度ω−Δωで回転させる。
【００４１】
本実施の形態では振動モータ２，３のエンコーダ２ｅ，３ｅの出力を位相比較して振動モータ２，３の回転速度を微調整することで分銅２ａ，３ａの停止位置がずれた状態で回転を開始しても回転するに伴って次第と分銅２ａ，３ａの相対位置が期待した位置へと安定する。またこの構成によって、モバイル端末の固有振動数や分銅を回転しうるに必要なモータトルクや電流供給能力によっては振動モータによる振動が乱れることもあるので、少なくとも１回転で１出力するエンコーダを備えた振動モータであって、２つの振動モータ２，３の回転位置の位相差に応じて、振動モータ２，３の回転が同じになるように電流量を調整することで、安定した振動を得ることもできる。なお、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、磁石４，５を使用するようにしても良い。
【００４２】
なお、以上の説明では述べなかったが、振動モータ２，３として、位置制御可能なステップモータを使用することにより、磁石４，５を不要にし、更に、エンコーダ２ｅ，３ｅと、位相比較器２１と、補正回路２２を不要にすることができる。但し、この場合には、工場出荷時に、分銅２ａ，３ａの停止位置を所定位置にしておくことが必要になる。
【００４３】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、第１の実施の形態で得られ効果に加え、振動モータ２，３の停止時に分銅２ａ，３ａの位置を所定位置に固定するための磁石４，５が不要になるという効果を得ることができる。
【００４４】
[本発明の第３の実施の形態]
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、振動モータの停止時に分銅を所定位置で停止させるための磁石を不要にすると共に、略周期的な振動（メリハリのある振動）を発生させることを特徴とする。
【００４５】
図１３は本実施の形態の構成例を示すブロック図である。本実施の形態では、制御部８は、振動モータ２の分銅２ａが回転速度ωで回転し、振動モータ３の分銅３ａ’が回転速度ｋω（ｋはゼロ以上の実数で、１を除く）で回転するようにドライバ６，７に対して指示を出す。ここで、ｋ＞１ならば、分銅２ａ，３ａ’の質量を、その回転によって発生する遠心力が同じになるような重量（分銅２ａ重量＞分銅３ａ’の重量）とする。このようにすることにより、あるタイミングでは、互いの遠心力を打ち消し合い、別のタイミングでは同じ方向の遠心力が発生し、合成結果、２倍の遠心力が生ずるためん、メリハリのある振動が発生する。
【００４６】
図１４を参照して、本実施の形態の動作を説明する。図１４では、分銅２ａ，３ａ’の速度をそれぞれω，２ωとし、分銅２ａの重量が、分銅３ａ’の４倍としている。また、分銅２ａ，３ａ’は共に時計回りで回転している。また、また図中の遠心力方向を示す矢印は概略図で向きや大きさは概ねの向き、方向を示す。
【００４７】
図１４（Ａ）〜（Ｅ）は、分銅２ａが４５度、分銅３ａ’が９０度回転する毎の遠心力の方向を示している。分銅３ａ’が最初に１回転した時の合成遠心力はゼロ、分銅３ａ’
が２回転したときの合成遠心力は最大となる。
【００４８】
第１の実施の形態と異なり、磁石４，５で停止位置を決めることは行っていないが、分銅２ａ，３ａ’とがある回転速度差（１−ｋ）ωをもって回転しているので、分銅２ａの遠心力と、分銅３ａ’の遠心力との相対位置関係は都度変化し、合成遠心力としては略周期的な変化をなす。
【００４９】
なお、本実施の形態では、２つの振動モータ２，３の回転速度を異なるものにしたが、第１の実施の形態と同様に、両モータ２，３の回転速度を同じにしてもよい。
【００５０】
[第３の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、磁石４，５を不要にすることができるという効果を得ることができると共に、メリハリのある振動を発生させることができるという効果を得ることができる。その理由は、分銅２ａ，３ａ’の重量を異なるものとし、且つ、分銅２ａ，３ａ’による遠心力が略等しくなるように、分銅２ａ，３ａ’を同一方向に回転させるようにしているからである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、携帯電話機などのモバイル機器の着信通知機能や、タッチパネルに接触した際のフィードバック機能などに適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      筐体
２，３  振動モータ
２ａ，３ａ  分銅
２ｂ，３ｂ  磁性体
２ｅ，３ｅ  エンコーダ
４，５  磁石
６，７  ドライバ
８      制御部
９      送受信部
１０    アンテナ
１１    タッチパネル
１２    接触位置検出部
１３    手
１４    指
２１    位相比較器
２２    補正回路
【図１】
2013074405.tif 000003
【図２】
2013074405.tif 000004
【図３】
2013074405.tif 000005
【図４】
2013074405.tif 000006
【図５】
2013074405.tif 000007
【図６】
2013074405.tif 000008
【図７】
2013074405.tif 000009
【図８】
2013074405.tif 000010
【図９】
2013074405.tif 000011
【図１０】
2013074405.tif 000012
【図１１】
2013074405.tif 000013
【図１２】
2013074405.tif 000014
【図１３】
2013074405.tif 000015
【図１４】
2013074405.tif 000016