(57)【要約】      （修正有）【課題】モータ効率を維持しながら小型化を図ったモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器を提供する。【解決手段】ステータ４とステータ４により回転駆動されるロータ３１とを備え、ロータ３１が回転方向に沿った周面を有し、ステータ４が、周面に正対する磁極部５を有したコア４１と、コア４１に導線を巻回して形成したコイル４２とを備え、ロータ３１の回転軸心の軸方向Ａｘを基準とし、磁極部５の軸方向Ａｘにおける両端に軸方向Ａｘに突出する補助磁極部６を設け、磁極部５と補助磁極部６とを合わせた軸方向Ａｘにおける全長Ｌ１に対する補助磁極部６の軸方向Ａｘにおける寸法の割合を、０．５０以上で０．８５以下に設定した。【選択図】図１
2013074686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとこのステータにより回転駆動されるロータとを備えたモータであって、
前記ロータと前記ステータのうちの一方が前記ロータの回転方向に沿って周面を有するマグネットを備え、
前記ロータと前記ステータのうちの残りの一方が、前記周面に正対する磁極部を有したコアと、前記コアに導線を巻回して形成したコイルとを備え、
前記ロータの回転軸心の軸方向を基準とし、
前記磁極部の前記軸方向における両端に、前記磁極部から前記軸方向に突出する補助磁極部を設け、
前記磁極部と前記補助磁極部とを合わせた前記軸方向における全長に対する、前記補助磁極部の前記軸方向における寸法の割合を、０．５０以上で０．８５以下に設定した
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記全長に対する前記寸法の割合を、０．５３以上で０．８５以下に設定した
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記全長に対する前記寸法の割合を、０．６３以上で０．８０以下に設定した
ことを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記全長と前記寸法との比を、３対２に設定した
ことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記全長に対する前記寸法の割合を、０．７０近傍に設定した
ことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、複数の板状部材を積層した積層鉄心で構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、磁性粉体を圧縮して成形した圧粉体で構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、金属ガラスで構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のモータを備えることを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のポンプを備えることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータとして、回転子であるロータと、固定子であるステータとから構成されたブラシレスモータがある。ブラシレスモータのステータは、ロータの周面に正対する磁極部を有したコアと、コアに導線を巻回して形成したコイルとを備える。そして、このようなブラシレスモータとして、特許文献１に示すように、ティース部に形成したＴ字状歯部（磁極部）の上下両面に、側面視でＬ字状に折曲形成された収束片が取り付けられたものがある。この種のモータでは、ロータ（ロータマグネット）から導かれる磁束を収束片で集めると共に、集めた磁束をＴ字状歯部に合流させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２８５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、特許文献１に示すモータは、収束片を取り付けると共に、ティース部の円周方向の幅を広げることで、ティース部の軸方向高さをステータのロータに対向した部分より低くしている。そして、対向した部分より低くしたことで、ティース部とロータに対向した部分とが同じ軸方向高さのモータに比べて、小型化している。
【０００５】
ところで、ステータは、ヨークへ巻線を巻装する冶具の形状等の制限によって、巻線の巻き数の上限値（ティースの円周方向の幅）が決定されており、モータを小型化するにあたって、巻線の巻き数は上限値に設定することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すモータでは、ティースの円周方向の幅を広げるため、従来に比べて巻き数が減少し易く、従来と略同数の上限値で巻き数を確保した場合、小型化が行い難くなる。更に、特許文献１には、ステータの軸方向高さに対する収束片の軸方向高さの割合による、モータ効率の低下を抑制してステータを小型化を実現するための条件等が示唆されていない。
【０００７】
そこで、この事情を鑑み、モータ効率を維持しながら小型化を図ったモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、ステータとこのステータにより回転駆動されるロータとを備えたモータであって、前記ロータと前記ステータのうちの一方が前記ロータの回転方向に沿って周面を有するマグネットを備え、前記ロータと前記ステータのうちの残りの一方が、前記周面に正対する磁極部を有したコアと、前記コアに導線を巻回して形成したコイルとを備え、前記ロータの回転軸心の軸方向を基準とし、前記磁極部の前記軸方向における両端に、前記磁極部から前記軸方向に突出する補助磁極部を設け、前記磁極部と前記補助磁極部とを合わせた前記軸方向における全長に対する、前記補助磁極部の前記軸方向における寸法の割合を、０．５０以上で０．８５以下に設定したことを特徴とする。
【０００９】
このモータとして、前記全長に対する前記寸法の割合を、０．５３以上で０．８５以下に設定したことが好ましい。
【００１０】
このモータとして、前記全長に対する前記寸法の割合を、０．６３以上で０．８０以下に設定したことが好ましい。
【００１１】
このモータとして、前記全長と前記寸法との比を、３対２に設定したことが好ましい。
【００１２】
このモータとして、前記全長に対する前記寸法の割合を、０．７０近傍に設定したことが好ましい。
【００１３】
このモータとして、前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、複数の板状部材を積層した積層鉄心で構成したことが好ましい。
【００１４】
このモータとして、前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、磁性粉体を圧縮して成形した圧粉体で構成したことが好ましい。
【００１５】
このモータとして、前記磁極部と前記補助磁極部のうちの少なくとも一方を、金属ガラスで構成したことが好ましい。
【００１６】
また、本発明のポンプは、前述のモータを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の機器は、前述のポンプを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
このような構成としたことで、モータ効率を維持しながら小型化を図り易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のポンプの断面図である。
【図２】同上のモータのコアの一部を省略した平面図である。
【図３】（ａ）が磁極比率と効率及び効率／銅量との関係図であり、（ｂ）が磁極比率とステータ形状の説明図である。
【図４】第３実施形態の機器の構成説明図である。
【図５】第４実施形態の機器の構成説明図である。
【図６】第５実施形態の機器の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を例示して説明する。
【００２１】
〈第１実施形態〉
実施形態の一例のポンプ１は、図１に示すように、駆動源であるモータ３と、該モータ３に駆動される羽根車２と、モータ３の回転駆動を制御する制御部１９とを備える。そして、ポンプ１は、流体を流動させるポンプ室１１と、ポンプ室１１内の流体から隔離されたモータ部１２とに区画される。モータ部１２はモータ３の構成部材の一部（詳細は後述する）と制御部１９とが配置されると共に、モールド材１２でモールドして外殻を形成してある。
【００２２】
ポンプ室１１は、ポンプ室１１とモータ部１２とを区画する分離板１６と、ポンプ１のポンプ室１１側の外殻を形成するポンプケース１３とで主体が構成される。そして、ポンプ室１１は内部に空間を有しており、この空間に羽根車２が配置される。
【００２３】
ポンプケース１３は、円筒状の側壁と、側壁の円筒の一端側を覆う略円状の天面部とで主体が構成される。そして、天面部の略中心には、ポンプ室１１内に流体を吸入する吸入部１４が設けてあり、側壁には、ポンプ室１１内の流体を外部に吐出する吐出部１５が設けてある。
【００２４】
羽根車２は、円盤状のシュラウド２１で主体が構成され、シュラウド２１には、流体を流動させるための羽根２２が設けてある。そして、モータ３の回転駆動によって、シュラウド２１の円周方向に沿って回転する。羽根車２は、回転時に、吸入部１４を介してポンプ室１１内に流体を吸い込むと共に、ポンプ室１１内の流体に遠心力を加えて吐出部１５を介してポンプ室１１外に吐出する。そのため、本実施形態のポンプ１は、モータ３を駆動源とし、羽根車２の回転によって、流体を回転中心側から径外方向に流動させる、所謂渦巻きポンプとなっている。
【００２５】
分離板１６は、有底の円筒部１７と、円筒部１７の開口側の端部に設けられたフランジ部１８とで構成される。フランジ部１８は環状で、天面部に対向して面を有すると共に、その間には羽根車２が回転自在に配置される。円筒部１７は、筒の内周側がポンプ室１１内となり、外周側がモータ部１２となり、円筒部１７はモータ３の導電部材及び制御部１９をポンプ室１１内（流体）から保護している。
【００２６】
モータ３は、ロータ３１と、ステータ４と、支持軸３２とで主体が構成され、ロータ３１及び支持軸３２が円筒部１７の内周側（ポンプ室１１内）に配置され、ステータ４が円筒部１７の外周側（モータ部１２）に配置される。
【００２７】
ロータ３１は略円筒状に形成され、円周方向に並ぶ複数のマグネットを有し、軸方向Ａｘの一端にシュラウド２１が略同心で且つ一体に設けてある。そして、ロータ３１は内周側に略同心で支持軸３２が配置されており、ロータ３１は支持軸３２を回転中心としてステータ４に回転駆動される。
【００２８】
支持軸３２は軸受（図示せず）を介してロータ３１を軸回りに回転自在で支持しており、軸方向Ａｘにおける一方の端部が、ポンプケース１３に設けられた取付部に固定され、他方の端部が分離板１６（円筒部１７の底）に固定される。以下の説明において、特に規定した場合を除き、ロータ３１の軸方向Ａｘを単に軸方向Ａｘとして方向の基準とする。
【００２９】
ステータ４は、磁性を有する金属材料で形成されたコア４１と、コア４１に励磁用の銅線（導線）を巻回したコイル４２と、コア４１とコイル４２とを絶縁する絶縁部４３とを備える。
【００３０】
コア４１は、図２に示すように、ロータ３１と略同心で配置される環状部４４と、環状部４４の内周面から径内方向（ロータ３１側）に突出したティース４５と、ティース４５のロータ３１側の端部に形成された磁極部５とで主体が構成される。
【００３１】
ティース４５は環状部４４から径内方向に突出して角柱状に形成されると共に、円周方向に略等間隔で並んだ、所謂放射状で、環状部４４に複数設けてある。そして、ティース４５は、突出方向（径内方向）に沿った角柱の側面に、銅線が絶縁部４３を介して巻回されて、角柱の外側にコイル４２が形成されている。また、ティース４５はロータ３１側の端部である突出先端がコイル４２より径内方向に突出しており、この突出先端が磁極部５となっている。
【００３２】
磁極部５は、ティース４５より円周方向における寸法が長い正面視円弧状となっており、当該円弧がロータ３１と略同心で、円弧の内周面（径内方向を向く面）が、径内方向に円筒部１７を介してロータ３１の外周面に正対する。そして、磁極部５は、環状部４４及びティース４５と、軸方向Ａｘにおける寸法が略同じ寸法となっている。
【００３３】
また、磁極部５は、軸方向Ａｘにおける端部に補助磁極部６が設けてある。補助磁極部６は、磁極部５の軸方向Ａｘにおける一方の端部に設けた補助磁極片７（第１磁極片７ａ）と、磁極部５の軸方向Ａｘにおける反対側の端部に設けた補助磁極片７（第２磁極片７ｂ）とで構成される。補助磁極片７は、磁極部５と略同形の平面視円弧形状で、ステータ４のコイル４２を設けた部位より径内方向側（ロータ３１側）に配置される。
【００３４】
そして、補助磁極部６は、補助磁極片７の円弧の内周面（径内方向を向く面）が、ロータ３１の外周面に正対しており、磁極部５及び補助磁極部６の内周面はステータ４の磁極面４ａとなっている。そのため、図３（ｂ）に示すように、磁極面４ａの軸方向Ａｘにおける寸法（全長Ｌ１）は、磁極部５の軸方向Ａｘにおける寸法Ｌ２に、補助磁極部６の軸方向Ａｘにおける寸法を合わせた値になる。そして、補助磁極部６の軸方向Ａｘにおける寸法は、第１磁極片７ａの軸方向Ａｘにおける寸法Ｌ４と、第２磁極片７ｂの軸方向Ａｘにおける寸法Ｌ３とを合わせた値になる。以下、軸方向Ａｘにおける寸法を軸寸法と記載し、磁極面４ａの軸寸法を、鉄心全長と記載する。
【００３５】
ここで、本実施形態では、図３に示すように、鉄心全長（Ｌ１）と、巻線の巻き数とを各々一定にした状態で、補助磁極部６の軸寸法（Ｌ３＋Ｌ４）を変化させた場合の、モータ効率、及び銅量当たりのモータ効率との関係を求めた。
【００３６】
図３（ａ）において、磁極比率とは、鉄心全長に対する補助磁極部６の軸寸法が占める割合（鉄心全長に対する補助磁極部６の軸寸法の割合）となっている。そして、効率とは、モータ効率となっており、効率／銅量とは、銅量（コイル重量）当たりのモータ効率となっており、銅量はティース４５の軸寸法の減少に伴い減少する。更に、第１線Ｍ１が、本実施形態で求めた磁極比率と効率との関係を示しており、第２線Ｍ２が、本実施形態で求めた磁極比率と効率／銅量との関係を示している。
【００３７】
また、図３（ｂ）に示した図は、磁極比率の変化に伴うステータ形状の変化を模式的に表しており、各々図２のＡ−Ａ断面図となっている。そして、ステータ４の軸寸法は、ティース４５の軸寸法にコイル４２の軸寸法を合わせた値と、鉄心全長とのうち、いずれか大きい方となる。更に、本実施形態では、磁極比率が３分の２となった際に、鉄心全長が、ティース４５の軸寸法にコイル４２の軸寸法を合わせた値と、略同じなる。
【００３８】
本実施形態において、図３（ａ）に示すように、モータ効率は、磁極比率が０から約０．７０までは略一定でピークとなっている。そして、モータ効率は、磁極比率が０．８０でピークに比べて約１割減少し、０．８５以降（０．８５を含まない）から急速に減少する（急落する）。また、効率／銅量は、磁極比率が０からなだらかに増加し、約０．７３でピークとなり、それ以降０．８５までなだらかに減少し、０．８５以降（０．８５を含まない）から急速に減少する（急落する）。
【００３９】
そのため、補助磁極部６の軸寸法の割合（磁極比率）は、効率／銅量がピークから１５％減となる磁極比率０．５０以上（０．５０を含む）から、モータ効率が急落する磁極比率０．８５以下（０．８５を含む）までの範囲に設定することが好ましい。
【００４０】
このように、磁極比率が０．５０から０．８５までのモータ３では、ティース４５の円周方向に沿った幅寸法を略変更せずに、ステータ４の軸寸法を抑えてモータ効率を向上し易くなる。そのため、モータ効率の低下を抑制してモータ３を小型化したり、モータ３の大型化を抑制してモータ効率を向上したりし易くなる。そして、このモータ３を備えたポンプ１では、モータ３の軸寸法の増加によるポンプ１の大型化を抑制して、ポンプ効率を高効率にし易くなり、またポンプ効率の低下を抑制して、ポンプを小型化し易くすることができる。更に、補助磁極部６の無いものや磁極部５が全長Ｌ１の約６割を占めるもの等の従来のモータ３に比べて、ティース４５や環状部４４となる部位等による材料消費の増加を抑え易くなり、材料コストを低減し易くすることができる。
【００４１】
更に、補助磁極部６の磁極比率は、効率／銅量がピークから１０％減となる磁極比率０．５３以上（０．５３を含む）で、同じく効率／銅量がピークから１０％減となる磁極比率０．８５以下（０．８５を含む）の範囲に設定することがより好ましい。
【００４２】
このように、磁極比率が０．５３から０．８５までのモータ３では、ステータ４の軸寸法を抑えてモータ効率を向上し易くなり、モータ効率の低下を抑制してモータ３を小型化したり、モータ３の大型化を抑制してモータ効率を向上したりし易くなる。そのため、このモータ３を備えたポンプ１では、ポンプ１の大型化を抑制してポンプ効率を向上したり、またポンプ効率の低下を抑制してポンプを小型化したりし易くすることができる。そして、従来のモータ３に比べて、ティース４５や環状部４４となる部位等による材料消費の増加を抑え易くなり、材料コストを低減し易くすることができる。
【００４３】
更に、補助磁極部６の磁極比率は、モータ効率がピークから１０％減となる磁極比率０．８０以下（０．８０を含む）で、効率／銅量が磁極比率０．８０と略同じになる磁極比率０．６３以上（０．６３を含む）の範囲に設定することがより好ましい。
【００４４】
このように、磁極比率が０．６３から０．８０までのモータ３では、ステータ４の軸寸法を抑えてモータ効率を向上し易くなり、モータ効率の低下を抑制してモータ３を小型化したり、モータ３の大型化を抑制してモータ効率を向上したりし易くなる。そのため、このモータ３を備えたポンプ１では、ポンプ１の大型化を抑制してポンプ効率を向上したり、またポンプ効率の低下を抑制してポンプを小型化したりし易くすることができる。そして、従来のモータ３に比べて、ティース４５や環状部４４となる部位等による材料消費の増加を抑え易くなり、材料コストを低減し易くすることができる。
【００４５】
更に、磁極比率は、モータ効率が略ピークで、材料コストの指標となる効率／銅量がピークに近く、モータ効率が低下し難く且つ材料コストが増加し難い、０．７０に設定することがより好ましい。
【００４６】
ところで、本実施形態では、コア４１が、複数の板状部材８を軸方向Ａｘに積層して形成された、所謂積層鉄心となっている。この板状部材８は、磁極部５と環状部４４とティース４５とを一体で形成する第１の板状部材８ａと、補助磁極部６を形成する第２の板状部材８ｂとに区別される。そして、コア４１は、第１の板状部材８ａを積層した基部の磁極部５の軸方向Ａｘにおける端部に各々、第２の板状部材８ｂを積層した補助磁極片７が取り付けられた構成となっている。
【００４７】
そして、例えば、板状部材８の板厚が０．５０ｍｍで、鉄心全長が１６ｍｍの場合、磁極部５を１０枚、補助磁極部６を２２枚（補助磁極片７を１１枚ずつ）とすると、磁極比率は約０．６９となる。更に、磁極比率０．６９となる条件から、補助磁極片７を一枚ずつ増やし磁極部５を二枚減らすと、磁極比率は０．７５となる。
【００４８】
このように、積層鉄心においては、板状部材８の板厚の影響を受けて、鉄心全長や、補助磁極部６の軸寸法が、調整可能な値に制限がかかる離散的な値となるため、指定の値に調整し難く、磁極比率の設定値にはある程度の許容範囲（幅）が必要となる。そのため、本実施形態において、磁極比率は、前述の０．７０に許容範囲を加えた、０．７０近傍に設定することがより好ましい。
【００４９】
なお、コア４１は円周方向におけるティース４５の間（導線巻回用の空間）等の環状部４４の内周側に空間を有するため、積層鉄心では、プレス等で鉄心材料に打ち抜き加工を行い第１の板状部材８ａを製造した場合、鉄心材料がこの空間分余分に消費される。そのため、この空間の鉄心材料（余剰分の鉄心材料）を用いて、第２の板状部材８ｂを製造することが好ましく、これにより鉄心材料の余分な消費量（余剰）を軽減し易くすることができる。そして、この製造時においては、第１の板状部材８ａと同時打ち抜きによって第２の板状部材８ｂを製造することで、製造工程の簡略化を行い易くすることができて好ましい。
【００５０】
また、コア４１は、磁性粉体を圧縮して形成した圧粉体、所謂圧粉鉄心で構成したり、金属ガラスで構成したりしてもよい。このものでは、コア４１の形状を、板厚の影響を受ける積層鉄心に比べて、連続的な自由度を持つ材料（板厚等の軸寸法に影響を与え難い材料）で形成することができるため、磁極比率を積層鉄心に比べて前述の範囲内に設定し易くなる。
【００５１】
〈第２実施形態〉
第２実施形態のポンプ１について、以下、説明する。なお、上述の第１実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
実施形態のポンプ１は、磁極部５の軸寸法と、第１磁極片７ａの軸寸法と、第２磁極片７ｂの軸寸法とが各々略同じ値となっており、全長Ｌ１と補助磁極部６の軸寸法との比率が、３対２となっている。
【００５３】
そのため、図３（ａ）に示す関係図において、効率／銅量のピークからの減衰量が１０％未満となり、モータ効率の低下を抑制して、巻き数を一定とした場合にステータ４を小型化し易くなる。そして、補助磁極部６の無いものや磁極部５が全長Ｌ１の約６割を占めるもの等の従来のモータ３に比べて、ティース４５や環状部４４となる部位等による材料消費の増加を抑え易くなり、材料コストを低減し易くすることができる。更に、積層鉄心の場合、一つの補助磁極片７に用いる第２の板状部材８ｂの枚数が、第１の板状部材８ａの枚数と同数となるため、第１の板状部材８ａと第２の板状部材８ｂとを同時打ち抜きで製造し易くすることができる。
【００５４】
また、ポンプ１は、第１や第２実施形態のような渦巻ポンプに限らず、渦流ポンプであってもよいのはもちろん、遠心ポンプに限らず、軸方向Ａｘに流体を流動させる軸流ポンプ等であってもよく、これら例示の構成のみに限らない。また、モータ３は本実施形態のようなステータ４の内周にロータ３１を配置した所謂インナーロータ３１型に限らず、ステータ４の外周にロータ３１を配置したアウターロータ３１型であってもよく、例示の構成のみに限らない。また、本実施形態ではブラシレスモータであるが、ブラシ付きモータであってもよい。また、分離板１６は樹脂製に限らず、金属製であってもよい。
【００５５】
〈第３実施形態〉
第３実施形態の機器５０について、以下、図４を用いて説明する。なお、上述の第１又は第２実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５６】
本実施形態の機器５０は、例えば、温水や水、或いはこれらに洗剤を混合した液等を洗浄液に用いて、食器５７を洗浄する食器洗浄機５１となっている。食器洗浄機５１は貯留槽５３内の洗浄液を洗浄ポンプ５４でノズル５５に導入し、食器５７配置用の配置空間５２内にノズル５５から洗浄液を噴出し、配置空間５２に配置された食器５７を洗浄する。そして、食器洗浄機５１は貯留槽５３が配置空間５２の下方に位置し、配置空間５２内に噴出した洗浄液を貯留槽５３に流入させて、再度ノズル５５から配置空間５２に噴出させ、洗浄液を繰り返し使用する。更に、洗浄が完了すると、洗浄ポンプ５４を停止して、排出ポンプ５６を駆動させ、貯留槽５３内の洗浄液を外部に排出する。また、上述の洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に、第１又は第２実施形態のポンプ１を用いている。
【００５７】
上述のように、食器洗浄機５１は、洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に、補助磁極部６の磁極比率を調整したポンプ１を用いたことで、洗浄ポンプ５４や排出ポンプ５６の小型化やポンプ効率の向上を行い易くなり、高効率の食器洗浄機５１を提供し易くなる。
【００５８】
〈第４実施形態〉
第４実施形態の機器５０について、以下、図５を用いて説明する。なお、上述の第１又は第２実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５９】
本実施形態の機器５０は、熱供給システム５９となっている。熱供給システム５９は、水や湯を貯める貯湯ユニット６０と、水を温めるヒートポンプユニット６１と、風呂や蛇口やシャワー或いは床暖房等の各種出力ユニット６２と、各種熱交換器６３と、各種弁装置とを備える。更に、熱供給システム５９は、水や湯等の流動用ポンプ６４を備えると共に、流動用ポンプ６４に第１又は第２実施形態のポンプ１を用いている。当該熱供給システム５９は、複数の流動用ポンプ６４を駆動させると共に各種弁装置を制御することで、各種出力ユニット６２に水や温水を所望の温度、流量で供給し、各種出力ユニット６２から水や温水或いは熱を出力する。
【００６０】
上述のように、熱供給システム５９は、流動用ポンプ６４に、補助磁極部６の磁極比率を調整したポンプ１を用いたことで、流動用ポンプ６４の小型化やポンプ効率の向上を行い易くなり、高効率の熱供給システム５９を提供し易くなる。
【００６１】
〈第５実施形態〉
第５実施形態の機器５０について、以下、図６を用いて説明する。なお、第１又は第２実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
本実施形態の機器５０は、衣服等の洗濯対象物を収容する洗濯槽６８と、洗濯槽６８を回転駆動させる駆動部（図示せず）と、洗濯槽６８内に水を供給する給水部（図示せず）と、洗濯槽６８内の水を循環させる循環部６９とを備えた洗濯機６７となっている。洗濯機６７は、洗濯槽６８を駆動部で回転駆動させると共に、洗濯槽６８内の水を循環部６９で循環させて、洗濯対象物を洗濯する。
【００６３】
駆動部はモータを駆動源とし、循環部６９は洗濯槽６８内の水を循環させるための循環用ポンプ７０を備え、循環用ポンプ７０に、第１又は第２実施形態のポンプ１を用いている。
【００６４】
上述のように、洗濯機６７は、循環用ポンプ７０に、補助磁極部６の磁極比率を調整したポンプ１を用いたことで、循環部６９のポンプの小型化やポンプ効率の向上を行い易くなり、高効率の洗濯機６７を提供し易くなる。
【００６５】
なお、機器５０は第３乃至第５実施形態の機器５０に限らない。例えば、第１又は第２実施形態のポンプ１を、冷却液循環用ポンプに用いた自動車用の冷却装置や、流動用ポンプに用いた燃料電池装置等であってもよい。また、補助磁極部６の磁極比率を調整したモータは、例えば、第５実施形態の洗濯機６７の駆動部のモータに用いてもよく、ポンプの駆動源のみに限らない。
【符号の説明】
【００６６】
３  モータ
３１  ロータ
４  ステータ
４１  コア
４２  コイル
５  磁極部
６  補助磁極部
Ａｘ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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