(57)【要約】【目的】  本発明は、コンピュータの操作方法や入力方法等を効率的に指導することができる方法や装置等に関するものである。【解決手段】  顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者記憶し、事業者が利用する事業者端末からのアクセス許可要請を受信する。そして、事業者からの前記アクセス許可要請を拒否する処理又は顧客の端末使用を強制終了させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理又は顧客の端末使用を維持させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理を行う。また、事業者用のアカウントへのログインの許可又は拒否の処理を行う。更に、特定のアプリケーションソフトやデータの使用許可又は拒否の処理を行う。【選択図】  図２
2013125491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、顧客が使用中の顧客端末に前記事業者端末からのアクセス要請があった場合の処理内容を定めた並行アクセス許可区分を記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、顧客端末が使用中であるか否かを判断し使用中である場合は前記アクセス許可区分に定められた処理内容を実行する手段を備え、
前記処理内容とは、事業者からの前記アクセス許可要請を拒否する処理又は顧客の端末使用を強制終了させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理又は顧客の端末使用を維持させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理であることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、ソフトウェア種別とそのソフトウェアの使用を前記事業者に許可するか否かを定めた使用許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からソフトウェア種別を含むソフトウェア使用許可要請を受信する手段、受信した前記ソフトウェア種別に関連づけられた使用許可区分が使用拒否を示す場合はそのソフトウェアの使用を拒否する手段を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項３】
顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、データ種別とそのデータの閲覧又は編集を前記事業者に許可するか否かを定めた閲覧編集許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からデータ種別を含むデータ閲覧編集許可要請を受信する手段、受信した前記データ種別に関連づけられた閲覧編集許可区分が閲覧編集拒否を示す場合はそのデータの閲覧編集を拒否する手段を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項４】
顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者と前記事業者のアカウントと事業者アカウント用パスワードとを関連づけて記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含む前記アカウントへのアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者アカウント用パスワードの送信要求を事業者端末に送信する手段、前記事業者端末から事業者アカウント用パスワードを受信し記憶装置に記憶されている事業者アカウント用パスワードと一致するかを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項５】
コンピュータを、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、顧客が使用中の顧客端末に前記事業者端末からのアクセス要請があった場合の処理内容を定めた並行アクセス許可区分を記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、顧客端末が使用中であるか否かを判断し使用中である場合は前記アクセス許可区分に定められた処理内容を実行する手段として機能させ、
前記処理内容とは、事業者からの前記アクセス許可要請を拒否する処理又は顧客の端末使用を強制終了させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理又は顧客の端末使用を維持させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理であることを特徴とする遠隔操作のためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、ソフトウェア種別とそのソフトウェアの使用を前記事業者に許可するか否かを定めた使用許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からソフトウェア種別を含むソフトウェア使用許可要請を受信する手段、受信した前記ソフトウェア種別に関連づけられた使用許可区分が使用拒否を示す場合はそのソフトウェアの使用を拒否する手段として機能させることを特徴とする遠隔操作のためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、データ種別とそのデータの閲覧又は編集を前記事業者に許可するか否かを定めた閲覧編集許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からデータ種別を含むデータ閲覧編集許可要請を受信する手段、受信した前記データ種別に関連づけられた閲覧編集許可区分が閲覧編集拒否を示す場合はそのデータの閲覧編集を拒否する手段として機能させることを特徴とする遠隔操作のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者と前記事業者のアカウントと事業者アカウント用パスワードとを関連づけて記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含む前記アカウントへのアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者アカウント用パスワードの送信要求を事業者端末に送信する手段、前記事業者端末から事業者アカウント用パスワードを受信し記憶装置に記憶されている事業者アカウント用パスワードと一致するかを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段として機能させることを特徴とする遠隔操作のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータが、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶するステップ、顧客が使用中の顧客端末に前記事業者端末からのアクセス要請があった場合の処理内容を定めた並行アクセス許可区分を記憶装置に記憶するステップ、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信するステップ、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否するステップ、顧客端末が使用中であるか否かを判断し使用中である場合は前記アクセス許可区分に定められた処理内容を実行するステップを行い、
前記処理内容とは、事業者からの前記アクセス許可要請を拒否する処理又は顧客の端末使用を強制終了させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理又は顧客の端末使用を維持させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理であることを特徴とする遠隔操作方法。
【請求項１０】
コンピュータが、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶するステップ、ソフトウェア種別とそのソフトウェアの使用を前記事業者に許可するか否かを定めた使用許可区分とを関連づけて記憶するステップ、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信するステップ、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否するステップ、前記事業者端末からソフトウェア種別を含むソフトウェア使用許可要請を受信するステップ、受信した前記ソフトウェア種別に関連づけられた使用許可区分が使用拒否を示す場合はそのソフトウェアの使用を拒否するステップを行うことを特徴とする遠隔操作方法。
【請求項１１】
コンピュータが、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶するステップ、データ種別とそのデータの閲覧又は編集を前記事業者に許可するか否かを定めた閲覧編集許可区分とを関連づけて記憶するステップ、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信するステップ、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否するステップ、前記事業者端末からデータ種別を含むデータ閲覧編集許可要請を受信するステップ、受信した前記データ種別に関連づけられた閲覧編集許可区分が閲覧編集拒否を示す場合はそのデータの閲覧編集を拒否するステップを行うことを特徴とする遠隔操作方法。
【請求項１２】
コンピュータが、顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者と前記事業者のアカウントと事業者アカウント用パスワードとを関連づけて記憶装置に記憶するステップ、事業者が利用する事業者端末から事業者を含む前記アカウントへのアクセス許可要請を受信するステップ、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否するステップ、前記事業者アカウント用パスワードの送信要求を事業者端末に送信するステップ、前記事業者端末から事業者アカウント用パスワードを受信し記憶装置に記憶されている事業者アカウント用パスワードと一致するかを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否するステップを行うことを特徴とする遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの操作方法や入力方法等を効率的に指導することができる方法や装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータの普及が進んだ今日、殆どの事務処理はＰＣを利用して処理されている。例えば、財務・税務処理の場合でも税理士はＰＣを使って財務データなどを作成し、その顧客である企業もＰＣを使って財務データを作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０２７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、財務の仕組みは非常に複雑である。また、財務管理のためのソフトウェアも各社から様々な形で提供されており、その仕様や使い方も統一されていない。よって、税理士はわざわざ顧客のオフィスまで出向いて、財務処理の指導や財務ソフトの使い方やデータの入力方法などを指導する必要があり、効率的に仕事を進めることができないという問題がある。そこで、この問題を解決するためのシステム等が求められるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、以下のような手段を備えるコンピュータシステム（装置）、コンピュータ（装置）が以下のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータ（装置）を以下のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、顧客が使用中の顧客端末に前記事業者端末からのアクセス要請があった場合の処理内容を定めた並行アクセス許可区分を記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、顧客端末が使用中であるか否かを判断し使用中である場合は前記アクセス許可区分に定められた処理内容を実行する手段を備え、
前記処理内容とは、事業者からの前記アクセス許可要請を拒否する処理又は顧客の端末使用を強制終了させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理又は顧客の端末使用を維持させると共に前記アクセス許可要請を許可する処理である。
（２）  顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、ソフトウェア種別とそのソフトウェアの使用を前記事業者に許可するか否かを定めた使用許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からソフトウェア種別を含むソフトウェア使用許可要請を受信する手段、受信した前記ソフトウェア種別に関連づけられた使用許可区分が使用拒否を示す場合はそのソフトウェアの使用を拒否する手段を備える。
（３）  顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者を記憶装置に記憶する手段、データ種別とそのデータの閲覧又は編集を前記事業者に許可するか否かを定めた閲覧編集許可区分とを関連づけて記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含むアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者端末からデータ種別を含むデータ閲覧編集許可要請を受信する手段、受信した前記データ種別に関連づけられた閲覧編集許可区分が閲覧編集拒否を示す場合はそのデータの閲覧編集を拒否する手段を備える。
（４）  顧客端末に対し遠隔操作できる権限を有する事業者と前記事業者のアカウントと事業者アカウント用パスワードとを関連づけて記憶装置に記憶する手段、事業者が利用する事業者端末から事業者を含む前記アカウントへのアクセス許可要請を受信する手段、受信した前記事業者と記憶装置に記憶された前記事業者とが一致するか否かを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段、前記事業者アカウント用パスワードの送信要求を事業者端末に送信する手段、前記事業者端末から事業者アカウント用パスワードを受信し記憶装置に記憶されている事業者アカウント用パスワードと一致するかを判断し一致しない場合は前記アクセス許可要請を拒否する手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
（効果１）本発明を利用すれば、税理士等はわざわざ顧客のオフィスに出向く必要がなくなり、仕事を効率的の行うことができる。
（効果２）本発明を利用では顧客がＰＣを使用している時にアクセス許可申請があった場合の取り扱いを細かく設定できるので、顧客のニーズに合った遠隔操作が行える。例えば、並行アクセスを許可する設定にすれば事業者と顧客が並行して事業者端末を操作でき効率的であるし、並行アクセスを拒否する設定にすれば端末の処理負荷を軽減できるし、使用中のアカウントを強制終了するようにすれば税理士等の事業者が優先的に顧客端末を操作できるので事業者は効率的に仕事を行えるのである。
（効果３）本発明では、事業者が使用するアカウントを決めており、事業者は他のアカウントを使用することができない。また、事業者が使用できるデータやアプリケーションソフトにも制限を加えている。これにより顧客企業の情報を事業者が不当に取得する不都合がなくなる。即ち、顧客端末を事業者に遠隔操作させる際に懸念されるセキュリティの問題が解決できるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略図の一例である。
【図２】本発明で利用する処理フローの一例を示す図である。
【図３】携帯メモリ及び認証サーバーの記憶内容の一例を示す図である。
【図４】アカウント管理データの一例を示す図である。
【図５】並行アクセス判断データの一例を示す図である。
【図６】アプリケーションアクセス管理データの一例を示す図である。
【図７】情報アクセス管理データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、コンピュータの操作方法や入力方法等を効率的に指導することができる方法や装置等に関するものである。
【実施例】
【０００９】
本発明で利用するハードウェアについて説明する。
図１は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明は事業者（ここでは税理士法人）が利用する事業者端末、その顧客企業が利用する顧客端末、認証処理をする認証サーバー、財務データの遠隔入力を受け付けるアプリケーションソフトを格納したリモートアプリ格納サーバーとからなる。
【００１０】
これら装置や端末は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、本実施例において、データが送受信された場合は各装置はそれを適切に送受信して各装置の記憶装置に記憶するものとする。
【００１１】
次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は、図２のような流れで実行される。なお、図２の「Ｓ１」、「Ｓ２」などは「ＳＴＥＰ１」、「ＳＴＥＰ２」を表すものである。以下、これら処理について説明する。
【００１２】
＜ＳＴＥＰ１：携帯メモリ認証＞
まず、携帯メモリ認証処理から説明する。
税理士法人（ここでは税理士法人Aとする）は顧客企業（ここでは企業Ｂとする）に対し財務処理や財務データの作成方法を指導している。この税理士法人では、実際に顧客のオフィスに出向いて様々な指導を行うのではなく、顧客が利用する顧客端末と税理士法人が利用する事業者端末とをインターネットで結び、事業者端末から顧客端末を遠隔操作する形で指導を行っている。
税理士法人A所属の税理士はＵＳＢメモリ（携帯メモリ）を所有している。このＵＳＢメモリには図２上段図のようなデータが記憶されている（なお、本実施例では携帯メモリＩＤが事業者を特定する情報としての役割を果たす）。
この税理士は顧客企業Ｂに対し財務データの指導を行う必要が生じたので、税理士はこのＵＳＢメモリを事業者端末に挿入する。これにより以下の処理が行われる。
（処理１−１）ＵＳＢメモリが挿入されたことを認識した事業者端末は、まず携帯メモリＩＤ「K001」を読み取り、それと共に記憶装置に記憶されているＵＳＢメモリ用パスワード要求情報「ＵＳＢメモリのパスワードを入力して下さい」を表示モニタに表示する。
（処理１−２）これに応じ税理士は「ＵＳＢメモリ用パスワード：９７１５」を事業者端末に入力する。
（処理１−３）次に事業者端末はＵＳＢメモリ認証要求データ「携帯メモリＩＤ：Ｋ００１／パスワード：９７１５」を作成し、これを認証サーバーに送信する。
（処理１−４）認証サーバーには図２下段図のようなデータが記憶されており、この図２下段図のデータ（携帯メモリＩＤ及びパスワード）とＵＳＢメモリ認証要求データ（携帯メモリＩＤ及びパスワード）とが一致するか否かを判断し一致しない場合は「認証結果：認証エラー」などの情報を事業者端末に送信してアクセスを拒否する処理をする一方で、一致する場合は「認証：正当に認証済み」を事業者端末に送信して認証されたことを税理士に知らせる。
以上がＳＴＥＰ１である。
【００１３】
＜ＳＴＥＰ２：認証サーバーアクセス処理＞
次に、認証サーバーアクセス処理を説明する。
携帯メモリを認証した認証サーバーは以下の処理を行う。
（処理２−１）図２下段図の「携帯メモリＩＤ：Ｋ００１」に関連づけられている「接続先ＰＣ：００１（顧客端末を意味する）」に基づいてアクセス先の顧客端末を特定する。
（処理２−２）特定された顧客端末に対しアクセス許可要請「携帯メモリＩＤ：Ｋ００１」を送信する。
（処理２−３）これを受信した顧客端末は、企業Ｂの担当社員等がこの顧客端末を現在使用中であるか否かを判断する。なお、この顧客端末には図４のような３つのアカウントが予め設定されており、現在は社長用アカウントが使用されているものとする。
（処理２−４）顧客端末が使用中であると判断した顧客端末は図５の並行アクセス判断データを参照し、並行アクセス許可区分に定められた処理内容を実行する。なお、この並行アクセス区分には以下の３通りの設定パターン（３通りのケース）があるものとする。
ケース１は「許可（並行アクセスを許可する処理設定）」である。この場合顧客端末はアクセス可否データ「許可」を作成し、これを認証サーバーに送信すると共にＳＴＥＰ４「アカウントログイン処理」に進む（アクセスを許可する）。なお、このケースの場合社長用アカウントは継続して使用を続けることができるものとする。
ケース２は「拒否（アクセスを拒否する処理設定）」である。この場合顧客端末はアクセス可否データ「拒否」を作成し、これを認証サーバーに送信すると共にＳＴＥＰ４「アカウントログイン処理」には進まない（アクセスを拒否する）。
ケース３は「使用中アカウント強制終了して許可（アクセスは許可するが並行アクセスは許可しない処理設定）」である。この場合顧客端末はアクセス可否データ「許可」を作成し、これを認証サーバーに送信する（アクセスを許可する）。また、顧客端末の表示モニタに「このアカウントは強制終了されます」などのメッセージを表示した後に社長用アカウント（使用中の事業者端末）を強制終了し（ログオフし）、その後ＳＴＥＰ４「アカウントログイン処理」に進む。
以上がＳＴＥＰ２である。
【００１４】
＜ＳＴＥＰ３：アカウントログイン処理＞
次に、アカウントログイン処理を説明する。
ＳＴＥＰ２にてアクセスを許可された場合、顧客端末は税理士（事業者端末）のログインを行うため以下の処理を行う。
（処理３−１）前述の通り、顧客端末には図４のようなアカウント管理データが記憶されている。事業者端末は「携帯メモリＩＤ：Ｋ００１」に基づいて税理士がログインするアカウント名「税理士法人A」を特定する。
（処理３−２）次に顧客端末は事業者アカウント用パスワード送信要求「税理士法人Aのアカウント用パスワードを入力して下さい」を事業者端末に送信する。
（処理３−３）これを受信した事業者端末はこのパスワード要求を表示モニタに表示し、税理士はこれに応じてパスワード「ｚｅｉ００１」を入力し、事業者端末はこれを顧客端末に送信する。
（処理３−４）これを受信した顧客端末は図４のアカウント管理データのパスワードと一致するかを確認し、一致する場合は税理士法人Aのアカウントにログインさせる。なお、一致しない場合はログインを拒否する。
これら処理により税理士は顧客端末のアカウント「税理士法人A」にログインして顧客端末を操作することができるようになる。
以上がＳＴＥＰ３である。
【００１５】
＜ＳＴＥＰ４：制限処理＞
次に、制限処理を説明する。
顧客端末の記憶装置には複数のアプリケーションソフトが記憶されており、各アプリケーションソフトには図６のようにアプリケーション種別とアカウント名とアプリケーション許可区分とが関連づけられている。
税理士はアカウント名「税理士法人A」を使用しているが、ここで「ソフトウェア種別：会計アプリ（会計処理のためのアプリケーションソフト）」を含むソフトウェアの使用許可要請が事業者端末から送信され、顧客端末がそれを受信したとする。この場合、顧客端末は図６のアプリケーションアクセス管理データをアプリケーション名「会計アプリ」とアカウント名「税理士法人A」とに基づいて検索する。その結果アプリケーション許可区分「許可」が抽出され、顧客端末は会計アプリの起動処理を行う（ソフトウェアの使用を許可する）。これにより税理士は会計アプリを使用することができる。一方、人事管理アプリの使用許可要請を受け付けた場合はこれと同様の処理により「拒否」が抽出され、顧客端末は人事管理アプリを起動させず（ソフトウェアの使用を拒否し）、税理士は人事管理アプリを使用できない。
【００１６】
また、顧客端末の記憶装置には複数のデータ（データ種別）が記憶されており、各データ（データ種別）には図７のようにデータ種別とアカウント名とデータ閲覧編集許可区分とが関連づけられている。
ここで「データ種別：財務処理データ」を含むデータの閲覧編集許可要請が事業者端末から送信され、顧客端末がそれを受信したとする。この場合、前述のアプリケーションソフトの使用制限と同様の処理により、顧客端末は財務処理データの閲覧編集のための処理を行う（データの使用を許可する）が、人事管理データの場合は閲覧編集のための処理は行わない（閲覧編集を拒否する）。
以上がＳＴＥＰ４である。
【００１７】
なお、図１のように会計ソフト等をリモートアプリ格納サーバーに格納し、税理士や顧客企業が遠隔操作により財務データの入力を行えば統一的なデータを作成することができ、財務処理がより円滑になる。
【００１８】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。
（１）上記実施例では、税理士法人及びその顧客企業を例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、他のどのような事業者及び顧客においても利用出来るものである。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、上記実施例では事業者を特定する情報を携帯メモリIDにしたが、これに限るものではない。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。即ち、複数の装置で行っている処理を一台の装置で行ってもよく、一台の装置で行っている処理を複数の装置で行ってもよい。例えば、上記実施例では顧客端末が行う処理を顧客ＰＣと認証サーバーとで分担して行っているが、これを顧客ＰＣのみで行ってもよい。
（４）処理の内容や手順（フロー）についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。また、データの受信には「データ入力を受け付ける」ことが含まれる場合があり、データの送信には「データを出力する」ことが含まれる場合があるものとする。
【図１】
2013125491.tif 000003
【図２】
2013125491.tif 000004
【図３】
2013125491.tif 000005
【図４】
2013125491.tif 000006
【図５】
2013125491.tif 000007
【図６】
2013125491.tif 000008
【図７】
2013125491.tif 000009