(57)【要約】      （修正有）【課題】削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正にかかる生産性の向上を図る。【解決手段】流量測定システムでは、規定流量Ｑstの検出対象水が流れる流路１１０において第１流量センサ５３（ＦＳ１）の下流かつ第２流量センサ５３（ＦＳ２）の上流に、及び、流路１１０において第２流量センサ５３（ＦＳ２）の下流かつ第３流量センサ５３（ＦＳ３）の上流に、流路１１０を流れる検出対象水を整流する整流器１２０が配置されている。これにより、下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）には、整流器１２０によって整流された水が流れることとなるので、上流側の流量センサ５３（ＦＳ１又はＦＳ２）によって生じた旋回流を伴う流れがそのまま下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）に供給されるといった事態を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び前記太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、前記太陽熱温水器から供給される予熱温水及び当該予熱温水と冷水とが混合された混合水の少なくとも一方を検出対象水とし、当該検出対象水の流量に応じた出力を行う流量センサと、前記太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、前記検出対象水の温度を検出する第２温度センサと、を備え、前記第１温度センサ及び前記第２温度センサからの信号値並びに前記流量センサの出力に応じて算出された流量に基づき、前記太陽熱温水器の加熱によって前記給湯器における加熱の際に削減できた削減熱量を算出する削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正に用いる流量測定システムであって、
規定流量の検出対象水が流れるとともに、少なくとも第１流量センサ及び当該第１流量センサよりも下流側の第２流量センサが直列に配置される流路と、
前記流路において前記第１流量センサの下流、かつ前記第２流量センサの上流に配置されて、当該流路を流れる検出対象水を整流する整流手段と、
前記第１流量センサの出力に応じて前記流路における検出対象水の流量を測定するとともに、前記第２流量センサの出力に応じて前記流路における検出対象水の流量を測定する流量測定手段と、
を有することを特徴とする流量測定システム。
【請求項２】
前記第１流量センサは、軸流羽根車式の流量センサであることを特徴とする請求項１に記載された流量測定システム。
【請求項３】
前記第２流量センサは、軸流羽根車式の流量センサであることを特徴とする請求項２に記載された流量測定システム。
【請求項４】
前記整流手段は、前記第２流量センサの直上に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された流量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱温水器の加熱によって給湯器における加熱の際に削減できた削減熱量を算出する削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正に用いる流量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の影響の顕在化などを背景に、自然エネルギー、特に、太陽エネルギーの利用が推進されており、例えば、太陽熱給湯システムなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。この太陽熱エネルギーの利用拡大を期待するために、例えばグリーン熱証書といったように、太陽熱給湯システムにより削減できた熱量の環境価値を証書化する仕組みが構築されている。熱量の証書化にあたっては熱量を計量することが求められるが、計量器の要件としては、法定計量器である積算熱量計であることが定められている。
【０００３】
ところで、この法定計量器は、高価であるとともに、検定による使用期限が義務付けられており、これが太陽熱給湯システムの耐用年数と異なっていることもあり、普及促進の弊害となっていた。そこで、安価な流量センサを利用して流量を算出し、これに基づいて熱量を計量することで、システム全体のコストダウンを図る手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この類の流量センサについて検定又は校正を行う場合には、これをセンサ毎に一台一台実施しているのが現状である。このため、多数の流量センサについて検定又は校正を行う場合には多大な時間と作業を要するため、生産性の向上が望まれている。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正にかかる生産性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、太陽熱温水器から供給される予熱温水及び当該予熱温水と冷水とが混合された混合水の少なくとも一方を検出対象水とし、当該検出対象水の流量に応じた出力を行う流量センサと、太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、検出対象水の温度を検出する第２温度センサと、を備え、第１温度センサ及び第２温度センサからの信号値並びに流量センサの出力に応じて算出された流量に基づき、太陽熱温水器の加熱によって給湯器における加熱の際に削減できた削減熱量を算出する削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正に用いる流量測定システムを提供する。この流量測定システムは、規定流量の検出対象水が流れるとともに、少なくとも第１流量センサ及び当該第１流量センサよりも下流側の第２流量センサが直列に配置される流路と、流路において第１流量センサの下流、かつ第２流量センサの上流に配置されて、当該流路を流れる検出対象水を整流する整流手段と、第１流量センサの出力に応じて流路における検出対象水の流量を測定するとともに、第２流量センサの出力に応じて流路における検出対象水の流量を測定する流量測定手段と、を有する。
【０００８】
ここで、本発明において、第１流量センサは、軸流羽根車式の流量センサであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、第２流量センサは、軸流羽根車式の流量センサであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、整流手段は、第２流量センサの直上に配置されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１流量センサを通過した水が、整流手段を通過した後に下流側の第２流量センサに流れることになる。これにより、第２流量センサには、整流手段によって整流された水が流れることとなるので、第１流量センサによって生じた旋回流を伴う流れがそのまま第２流量センサに供給されるといった事態を抑制することができる。これにより、同一の流路に直列的に配置された複数の流量センサに対して同時に検定又は校正を行っても、それぞれの流量センサが外乱を受けることなく流量を精度よく測定することができるので、検定又は校正における精度の悪化を招くことなくそれらの生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる削減熱量算出装置を含む太陽熱給湯システムの構成を模式的に示す説明図
【図２】演算表示器の構成を示すブロック図
【図３】演算表示器の構成を機能的に示すブロック図
【図４】流量測定システムを模式的に示すシステム構成図
【図５】ハニカムパイプを模式的に示す構成図
【図６】流量測定器の構成を示すブロック図
【図７】下流側の流量センサの流量誤差を示す説明図
【図８】太陽熱給湯システムの異なる構成を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる削減熱量算出装置５を含む太陽熱給湯システム１の構成を模式的に示す説明図である。太陽熱給湯システム１は、水道管１１と、冷水管１２と、温水管１３と、混合水管１４と、加熱水管１５とを備えている。さらに、太陽熱給湯システム１は、太陽熱温水器２と、混合弁３と、給湯器４とを備えている。
【００１４】
水道管１１は、台所、洗面所、風呂、トイレ等の住宅用水道器具の各々に水を供給するものである。また、水道管１１は、分岐されており、分岐箇所に冷水管１２が接続されている。冷水管１２は、水道管１１を介して流れてくる冷水を太陽熱温水器２まで導くものである。
【００１５】
太陽熱温水器２は、集熱器２１と熱媒配管２２と貯湯槽２３とを有している。集熱器２１は、日当たりの良い住宅の屋根などに設置され太陽熱を取り込んで熱媒を温めるものである。また、熱媒配管２２は、集熱器２１と貯湯槽２３とを接続するものであり内部に熱媒が流れる構成となっている。熱媒は熱媒配管２２を介して集熱器２１と貯湯槽２３とを循環する。貯湯槽２３は、冷水管１２からの冷水を導入すると共に、熱媒配管２２を通じて流れてくる暖められた熱媒により冷水を加熱して予熱温水とし、貯湯しておくものである。
【００１６】
温水管１３は、貯湯槽２３からの予熱温水を給湯器４側に供給するための配管である。この温水管１３の終端には混合弁３が設置されており、温水管１３からの予熱温水は混合弁３の温水流入口３１から混合弁３に供給される。また、冷水管１２は接続点Ａにて分岐しており、冷水管１２からの冷水は混合弁３の冷水流入口３２を介して混合弁３に供給可能となっている。混合弁３は、後述の如く流入する予熱温水と冷水とを混ぜて混合水とする。
【００１７】
混合水管１４は、混合弁３の混合水流出口３３と給湯器４とを接続する配管であり、混合水はこの配管１４を介して混合弁３から給湯器４に供給される。なお、本実施形態において混合弁３は、混合水の温度が所定の温度となるように、温水と冷水との混合割合を自動的に調整する自動温度調節機能付湯水混合弁であるが、混合弁３の構成はこれに限られるものではない。
【００１８】
給湯器４は、例えば、ガスバーナと熱交換器とを備えており、利用者等によって定められた温度の加熱水（即ち、湯）を生成するものである。この給湯器４は、住宅に設けられた給湯器用リモコン等と接続されており、給湯器用リモコン等から受信する制御信号に基づいて、例えば、電源オン、電源オフ、及び、生成する湯の温度が設定される。
【００１９】
加熱水管１５は、給湯器４と給湯側であるシャワー口等とを接続する配管である。給湯器４にて暖められた加熱水は、この加熱水管１５を介して利用者等に供給されることとなる。
【００２０】
以上の構成により、太陽熱給湯システム１は、水道管１１からの冷水を太陽熱を利用した太陽熱温水器２によって予熱温水とし、これを給湯器４に供給するので給湯器４にて使用される燃料費や排出される二酸化炭素量等を削減することができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る削減熱量算出装置５について説明する。削減熱量算出装置５は、太陽熱温水器２の利用によって削減された熱量を算出して積算表示するものであって、第１温度センサ５１と、第２温度センサ５２と、流量センサ５３と、演算表示器５４と、家内表示器５５とを備えている。なお、削減熱量算出装置５は、熱量に加えて、ガス料金や二酸化炭素排出量を算出して積算表示する機能を備えていてもよい。
【００２２】
第１温度センサ５１は、冷水管１２に配置され、太陽熱温水器２により加熱される前の水温、即ち冷水の温度を検出するものである。第２温度センサ５２は、温水管１３に配置され、太陽熱温水器２により加熱されてから給湯器４に供給されるまでの配管内（即ち温水管１３内）の予熱温水の温度を検出するものである。
【００２３】
流量センサ５３は、温水管１３に配置され、太陽熱温水器２から給湯器４に供給された予熱温水の流量を検出するものである。流量センサ５３は、例えば軸流羽根車式のものであり、予熱温水が流れてくることにより羽根車が回転し、この回転数に応じた数のパルスを出力する構成となっている。なお、以下において流量センサ５３は軸流羽根車式のものとして説明するが、これに限らず、流量センサ５３は他のものであってもよい。
【００２４】
演算表示器５４は、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量や二酸化炭素量を演算して積算表示する機能を有したものである。なお、表示機能に関しては、家内表示器５５にも搭載されており、削減された熱量や二酸化炭素量は、演算表示器５４及び家内表示器５５に表示されることとなる。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る演算表示器５４の構成を示すブロック図である。図２に示すように、演算表示器５４は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）５４ａを備えている。ＭＰＵ５４ａは、予め定められたプログラムに従って動作するものであり、ＣＰＵ５４ａ１と、ＲＯＭ５４ａ２と、ＲＡＭ５４ａ３とを備えている。
【００２６】
ＣＰＵ５４ａ１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを実行するものである。ＲＯＭ５４ａ２は、ＣＰＵ５４ａ１にて実行するプログラム等を格納した読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ５４ａ３は、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ５４ａ１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００２７】
また、本実施形態においてＲＯＭ５４ａ２には、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量、燃料費及び二酸化炭素量を算出するためのプログラムが格納されている。このため、このプログラムを実行するＣＰＵ５４ａ１は、削減された燃料費や二酸化炭素量を算出することとなる。
【００２８】
さらに、演算表示器５４は、メモリ部５４ｂと、表示部５４ｃと、インタフェース部５４ｄとを備えている。
【００２９】
メモリ部５４ｂは、電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能な記録媒体であり、各種データを格納する格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。
【００３０】
表示部５４ｃは、ＬＣＤ、ＬＥＤ等が用いられ、例えば、削減熱量算出装置５の本体部に利用者等が目視可能に設けられている。この表示部５４ｃは、ＣＰＵ５４ａ１により算出された削減熱量、削減二酸化炭素量、及び削減燃料費等の各種表示を行う。なお、本実施形態において表示部５４ｃは、野外に設置された削減熱量算出装置５の本体部に設けられているが、これに限らず、家内表示器５５のように家内に設けられてもよい。
【００３１】
インタフェース部５４ｄは、第１及び第２温度センサ５１，５２や流量センサ５３と電気的に接続されており、各種センサ５１〜５３とＭＰＵ５４ａとの交信を可能としたものである。
【００３２】
図３は、図１及び図２に示した演算表示器５４の構成を機能的に示すブロック図である。演算表示器５４は、相関データ記憶部５４ｅと、流量算出部５４ｆと、削減熱量算出部５４ｇとを備えている。
【００３３】
相関データ記憶部５４ｅは、流量センサ５３から得られた検出信号であるパルス数から流量を算出するための相関データを記憶している。具体的には、相関データは、例えば、流量センサ５３から得られる単位時間あたりのパルス数と流量との対応関係を示しており、マップ又は算出式として構成されている。
【００３４】
流量算出部５４ｆは、流量センサ５３から出力、即ち、検出信号であるパルスが得られた場合に、相関データ記憶部５４ｅにより記憶された相関データに基づいて、予熱温水の流量Ｑを算出するものである。
【００３５】
削減熱量算出部５４ｇは、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量、二酸化炭素量、及び燃料費等の各種削減熱量を算出するものである。具体的には、削減熱量算出部５４ｇは、流量算出部５４ｆにより算出された流量Ｑと、第１温度センサ５１により検出された冷水の温度と、第２温度センサ５２により検出された予熱温水の温度とから、削減された熱量を算出する。また、削減熱量算出部５４ｇは、削減熱量と給湯効率や燃料単価とから削減燃料費を算出する。同様に、削減熱量算出部５４ｇは、削減熱量と給湯効率や単位燃料当たりの二酸化炭素発生量とから、削減二酸化炭素量を算出する。
【００３６】
以下、このような構成の削減熱量算出装置５が有する流量センサ５３の検定に用いる流量測定システム１００について説明する。ここで検定とは、検定対象となる流量センサ５３に規定流量Ｑstを流した場合に、この規定流量Ｑstと、流量センサ５３により測定される流量Ｑacとを比較することにより、所定の基準を満たすレベルの精度を備えるセンサであるか否かを判断することをいう。
【００３７】
図４は、流量測定システム１００を模式的に示すシステム構成図である。流量測定システム１００は、流路１１０と、整流器１２０と、流量測定器１３０とを主体に構成されている。
【００３８】
流路１１０は、電磁流量計等が取り付けられており、検定に際して、規定流量Ｑstの水（検出対象水）を流すことができるようになっている。この流路１１０には、検定対象となる複数の流量センサ５３を直列的に配置することができるようになっている。図４に示すように、本実施形態において、流路１１０には、検定対象となる３つの流量センサ５３、具体的には、第１流量センサ５３（ＦＳ１）、このＦＳ１の下流に位置する第２流量センサ５３（ＦＳ２）、この第２流量センサ５３（ＦＳ２）の下流に位置する第３流量センサ５３（ＦＳ３）が配置されている。流量測定システム１００では、複数の流量センサ５３に対する流量測定を単一の流路１１０にて同時平行的に実施することに適しており、例えば、流路１１０に設けられる複数の流量センサ５３は、軸流羽根車式からなる同種類の流量センサ５３で構成されている。
【００３９】
また、この流路１１０には、所定の条件に従って整流器１２０が配置されている。具体的には、整流器１２０は、直列する一対の流量センサ５３を対象として、上流側の流量センサ５３よりも下流、かつ、下流側の流量センサ５３よりも上流となる位置に配置されている。例えば図４に示す構成では、直列する第１及び第２流量センサ５３（ＦＳ１，ＦＳ２）において、第１流量センサ５３（ＦＳ１）よりも下流、かつ、第２流量センサ５３（ＦＳ２）よりも上流となる位置に整流器１２０が配置されている。同様に、直列する第２及び第３流量センサ５３（ＦＳ２，ＦＳ３）において、第２流量センサ５３（ＦＳ２）よりも下流、かつ、第３流量センサ５３（ＦＳ３）よりも上流となる位置に整流器１２０が配置されている。
【００４０】
整流器１２０としては、ハニカムパイプ１２１を用いることができる。図５はハニカムパイプ１２１を模式的に示す構成図である。図５に示すように、ハニカムパイプ１２１は、１本の大径パイプ１２２の中に、この大径パイプ１２２の内径φＡよりも小さい内径φＢを備える小径パイプ１２３を複数本収容して構成されている。例えば、小径パイプ１２３の内径φＢは、大径パイプ１２２の内径φＡの１／５程度の大きさに設定され、また、ハニカムパイプ１２１の全長Ｌは、大径パイプ１２２の内径φＡの４倍程度の長さに設定されている。もっとも、整流器１２０は、ハニカムパイプ１２１以外にも、流路１１０を流れる水を整流する作用を備える限り、いかなる整流手段を利用することもできる。しかしながら、ハニカムパイプ１２１は、接着材等を使用することなく作成することができるので、整流作用に優れるという長所を備えている。
【００４１】
図６は、流量測定器１３０の構成を示すブロック図である。流量測定器１３０は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１３０ａを備えている。ＭＰＵ１３０ａは、予め定められたプログラムに従って動作するものであり、検定対象となる流量センサ５３の出力に応じて流路１１０における検出対象水の流量を測定する流量測定手段として機能する。このＭＰＵ１３０ａは、ＣＰＵ１３０ａ１と、ＲＯＭ１３０ａ２と、ＲＡＭ１３０ａ３とを備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１３０ａ１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを実行するものである。ＲＯＭ１３０ａ２は、ＣＰＵ１３０ａ１にて実行するプログラム等を格納した読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ１３０ａ３は、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１３０ａ１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００４３】
また、本実施形態においてＲＯＭ１３０ａ２には、検定対象となる流量センサ５３から出力に応じて流量Ｑを測定するためのプログラムや相関データ（例えば、流量センサ５３から得られたパルス数から流量を算出するためのもの）が格納されている。このため、このプログラムを実行するＣＰＵ１３０ａ１は、検定に際して、規定流量Ｑstの水が流路１１０に流れていることを前提として、校正対象となる各流量センサ５３毎に、流量センサ５３からの出力（パルス）を読み込む。そして、ＣＰＵ１３０ａ１は、各流量センサ５３毎に、相関データを参照して流量センサ５３から得られるパルス数から流量Ｑを算出（測定）する。また、ＣＰＵ１３０ａ１は、検定対象となる各流量センサ５３毎に、規定流量Ｑstとの差異を算出したり、所定の基準を満たすレベルの精度を備えるか否かの判断を行ったりすることができる。
【００４４】
さらに、流量測定器１３０は、メモリ部１３０ｂと、表示部１３０ｃと、インタフェース部１３０ｄとを備えている。
【００４５】
メモリ部１３０ｂは、各種データを格納する格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。
【００４６】
表示部１３０ｃは、ＬＣＤ、ＬＥＤ等が用いられ、例えば、流量測定器１３０の本体部と一体的又は別体として設けられている。この表示部１３０ｃは、ＣＰＵ１３０ａ１に制御されることにより、検定対象となる個々の流量センサ５３に関して測定された流量Ｑや、規定流量Ｑstとの差異や、所定の基準を満たすレベルの精度を備えるか否かの判断の結果を表示する。
【００４７】
インタフェース部１３０ｄは、検定の対象となる第１流量センサ５３から第３流量センサ５３（ＦＳ１，ＦＳ２，ＦＳ３）と電気的に接続されており、各流量センサ５３との交信を可能としたものである。
【００４８】
このように本実施形態の流量測定システム１００では、規定流量Ｑstの検出対象水が流れる流路１１０において第１流量センサ５３（ＦＳ１）の下流かつ第２流量センサ５３（ＦＳ２）の上流に、及び、流路１１０において第２流量センサ５３（ＦＳ２）の下流かつ第３流量センサ５３（ＦＳ３）の上流に、流路１１０を流れる検出対象水を整流する整流器１２０が配置されている。
【００４９】
従来、検定を行う場合には、検定対象となる流量センサに対して一台毎に流量を測定することが行われていた。この場合、一台毎に流量を測定している関係上、多くの数の流量センサに対して検定を行う場合には、多大な時間と労力を要し、生産性が低いという問題があった。
【００５０】
そのため、流路に対して複数個の流量センサを直列的に配置して、一度に測定する流量センサの数を増やすことで、生産性を上げることも考えられる。しかしながら、複数の流量センサを流路に配置した場合、直列する一対の流量センサに着目すると、下流側の流量センサによる流量の測定精度が低下するという問題が生じることが分かった。図７（ａ）は、整流器がない状態での下流側の流量センサの流量誤差を示しており、横軸に流量及び縦軸に流量誤差を示している。同図から分かるように、流量が大きい程、流量誤差が顕著に生じることが分かる。このような流量誤差が生じる要因としては、上流側に配置される軸流羽根車式の流量センサが、その下流側に対する流れに旋回流を生じさせ、当該旋回流を伴う流れが下流側の流量センサに供給されることが考えられる。
【００５１】
この点、本実施形態によれば、上流側の流量センサ５３（ＦＳ１又はＦＳ２）の下流かつ下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）の上流に整流器１２０を配置することにより、上流側の流量センサ５３（ＦＳ１又はＦＳ２）を通過した水が、整流器１２０を通過した後に下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）に流れることになる。そのため、下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）には、整流器１２０によって整流された水が流れることとなるので、上流側の流量センサ５３（ＦＳ１又はＦＳ２）によって生じた旋回流を伴う流れがそのまま下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）に供給されるといった事態を抑制することができる。図７（ｂ）は、整流器１２０の下流側の流量センサ５３（ＦＳ２又はＦＳ３）の流量誤差を示しており、特に、流量が大きい領域でも、流量誤差が少なくなっていることが理解される。これにより、同一の流路１１０に直列的に配置した複数の流量センサ５３に対して同時に検定を行っても、それぞれの流量センサが外乱を受けることなく流量を精度よく測定することができるので、検定における精度の悪化を招くことなくその生産性の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、流量測定システム１００により検定を実行する場合には、３つの流量センサ５３のみならず、少なくとも、二つ以上の流量センサ５３を流路１１０に対して直列的に配置することで足りる。そして、これらの流量センサ５３のうち、直列する一対の流量センサ５３に着目し、その間に整流器１２０が配置されていれば、個々の一対の流量センサ５３について前述の効果を奏することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、軸流羽根車式といった同種の流量センサ５３を連続的に配置している。これにより、同種の流量センサ５３を対象として一度に検定を実施することができるので、生産性の向上をより図ることができる。もっとも、本実施形態によれば、整流器１２０は上流側の流量センサ５３による旋回流の影響を下流側の流量センサ５３に与えることを抑制することを目的とするものであり、下流側の流量センサ５３は接線流羽根車式といった異なる種類の流量センサ５３であってもよい。
【００５４】
なお、上述した要件を満たす限り、整流器１２０の配置形態に特段の制限はないが、整流器１２０を下流側の流量センサ５３の直上に配置することが好ましい。これにより、下流側の流量センサ５３と上流側の流量センサ５３との距離を縮めることができるので、流路１１０に配置する流量センサ５３に関する、単位長さあたりの配置数を増やすことができる。これにより、単一の流路１１０に対してより多くの流量センサ５３を配置することができるので、生産性の向上をより図ることができる。
【００５５】
なお、本実施形態に示す流量測定システム１００は、検定に適用するのみならず、例えば、流量センサ５３の個体差を補正する校正に適用することもできる。流量センサ５３の校正時には、流路１１０に複数の流量センサ５３及び前述の条件に従って整流器１２０を設置し、当該流路１１０に規定流量Ｑstを流し、流量センサ５３毎に、流量センサ５３からの出力に応じて流量を測定し、これを規定流量Ｑstと比較することにより、校正データを得ることとなる。このような校正シーンにおいて、本実施形態に係る流量測定システム１００を適用することにより、複数の流量センサ５３に対する校正データを一度に得ることができるので、校正における生産性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態に示す太陽熱給湯システム１において、第２温度センサ５２及び流量センサ５３は、以下のように配置されていてもよい。図８は、変形例に係る削減熱量算出装置５を含む太陽熱給湯システム１の構成図である。
【００５７】
図８に示すように、第２温度センサ５２及び流量センサ５３は、混合弁３の下流側（より詳細には、混合弁３の下流側且つ給湯器４の上流側）に設けられていてもよい。この場合、流量センサ５３は、予熱温水と冷水とが混合された混合水を検出対象水とし、この検出対象水の流量に応じた出力を行うこととなる。さらに、第２温度センサ５２についても上記検出対象水の温度を検出することとなる。このように、図１に示した実施形態では太陽熱温水器２から供給される予熱温水を検出対象水とし、第２温度センサ５２及び流量センサ５３は、検出対象水である予熱温水の温度及び流量を検出していたが、特にこれに限らず、予熱温水と冷水とが混合された混合水を検出対象水として温度及び流量を検出してもよい。
【００５８】
なお、補足すると、変形例のように構成したとしても、削減された熱量の算出については問題なく行うことができる。以下、具体的に説明する。まず、予熱温水が検出対象水の場合、予熱温水の流量がＲ１であり温度がＴ１であるとし、冷水の温度がＴ２であるとすると、削減された熱量は、（Ｔ１−Ｔ２）・Ｒ１に基づいて算出される。
【００５９】
これに対して、混合水が検出対象水である場合、混合水の温度がＴ３であり流量がＲ３であるとすると、削減された熱量は、（Ｔ３−Ｔ２）・Ｒ３に基づいて算出される。ここで、Ｔ３＝{（Ｔ１・Ｒ１）＋（Ｔ２・Ｒ２）}／（Ｒ１＋Ｒ２）である。なお、Ｒ２は、予熱温水と混合された冷水の流量である。よって、Ｒ３＝Ｒ１＋Ｒ２である。
【００６０】
そして、これら関係式からすると、（Ｔ３−Ｔ２）・Ｒ３は以下のようになる。即ち、（Ｔ３−Ｔ２）・Ｒ３＝Ｔ３・Ｒ３−Ｔ２・Ｒ３＝{（Ｔ１・Ｒ１）＋（Ｔ２・Ｒ２）}−Ｔ２・Ｒ３＝{（Ｔ１・Ｒ１）＋（Ｔ２・Ｒ２）}−Ｔ２・（Ｒ１＋Ｒ２）＝Ｔ１・Ｒ１−Ｔ２・Ｒ１＝（Ｔ１−Ｔ２）・Ｒ１となる。よって、変形例のように構成したとしても、削減された熱量の算出については問題なく行うことができる。
【００６１】
以上、本実施形態では、太陽熱給湯システムを前提として、削減熱量算出装置が有する流量センサの検定又は校正に用いる流量測定システムについて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、太陽熱給湯システムへの適用のみならず、流路を流れる液体の流量を検出する流量センサに対する検定又は校正に用いる流量測定システムとして広く適用可能である。
【００６２】
また、本発明に係る流量測定システムは、検定や校正時に用いるのみならず、二つ以上の流量センサの直列構成において、それぞれの流量センサにより流量を測定するシーンに適用してもよい。このような直列構成としては、例えば集合住宅といったように、共通管と、当該共通管から分岐した複数の支管とを備える構成において、共通管に流量センサを設け、かつ各支管に流量センサを設けることが挙げられる。これにより、各支管に配置された流量センサが、共通管に配置された流量センサによる旋回流の影響を受けることなく、精度よく流量を測定することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１      太陽熱給湯システム
１３      温水管
２      太陽熱温水器
３      混合弁
４      給湯器
５      削減熱量算出装置
５１      第１温度センサ
５２      第２温度センサ
５３      流量センサ
５４      演算表示器
５５      家内表示器
１００      流量測定システム
１１０      流路
１２０      整流器
１２１      ハニカムパイプ
１２２      大径パイプ
１２３      小径パイプ
１３０      流量測定器
１３０ａ    マイクロプロセッサ
１３０ｂ    メモリ部
１３０ｃ    表示部
１３０ｄ    インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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