(57)【要約】【課題】ＷＥＢサーバーのソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールからそれぞれ送られてくる複数の電子メールに基づいて、ソフトウエアシステム全体の異常の有無を作業員に要因に判断してもらう。【解決手段】個々のソフトウエアモジュールから送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信手段１と、これによって受信される複数の電子メールについて、メール内の文字列をそれぞれ解析することでソフトウエアモジュールについて正常であるか否かを個別に判定する処理をそれぞれ行い、それらの結果に基づいて、ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定手段２と、総合判定の結果を記憶する判定結果記憶手段２２とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態監視の対象となっている被監視装置を構成している複数の機器の状態をそれぞれ個別に報告するために、あるいは、状態監視の対象となっているソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールの状態をそれぞれ個別に報告するために、前記被監視装置又は前記ソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールにおけるメール内の文字列をそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定し、且つそれら個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定手段と、
前記判定手段による総合判定の結果を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項２】
請求項１の電子メール管理装置において、
前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールをそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ前記個別判定を行う個別判定手段と、前記個別判定手段による複数の個別判定の結果を記憶する個別判定結果記憶手段と、前記個別判定結果記憶手段に記憶されている複数の個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定する総合判定手段とを、前記判定手段に設けたことを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２の電子メール管理装置であって、
前記判定手段が、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれその状態を報告するための電子メールの所定期間内における受信数を計数する受信計数手段を具備し、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれメール内の文字列の解析に基づいて前記個別判定を行った結果に加えて、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ前記受信計数手段による電子メールの受信数が正常であるか否かを判定した結果にも基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定するもの、であることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項４】
請求項３の電子メール管理装置であって、
前記受信計数手段が、複数の前記機器、あるいは複数の前記ソフトウエアモジュールのうち、特定の機器あるいはソフトウエアモジュールから送信されてくる電子メールを期間特定のための特定電子メールとして扱い、前記特定電子メールを受信してから、次の前記特定電子メールを受信する直前までの期間を、前記所定期間として前記受信数を計数するもの、であることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項５】
請求項３又は４の電子メール管理装置であって、
前記判定手段が、前記所定期間の経過毎に、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定するもの、であることを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの電子メール管理装置において、
前記判定手段による前記総合判定の結果を報告するための電子メールを構築するメール構築手段と、前記電子メール構築手段によって構築された電子メールを特定の電子メールアドレスに向けて送信するメール送信手段とを設けたことを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項７】
状態監視の対象となっている被監視装置を構成している複数の機器の状態をそれぞれ個別に報告するために、あるいは、状態監視の対象となっているソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールの状態をそれぞれ個別に報告するために、前記被監視装置又は前記ソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信工程と、
前記メール受信工程で受信される複数の電子メールにおけるメール内の文字列をそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定し、且つそれら個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定工程と、
前記判定手段による総合判定の結果を記憶する記憶工程とを実施することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項８】
状態監視の対象となっている被監視装置を構成している複数の機器の状態をそれぞれ個別に報告するために、あるいは、状態監視の対象となっているソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールの状態をそれぞれ個別に報告するために、前記被監視装置又は前記ソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールにおけるメール内の文字列をそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定し、且つそれら個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定手段と、
前記判定手段による総合判定の結果を記憶する記憶手段とを有する電子メール管理装置として、コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール受信手段によって受信した電子メールを管理する電子メール管理装置に係り、詳しくは、監視対象となっている装置又はソフトウエアシステムの状態を報告するために送信されてくる電子メールを管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット回線や携帯電話回線を介した電子メールの通信網が発展した近年においては、各種の装置の状態を遠隔監視する遠隔監視システムにおける情報報知手段の１つとして、電子メールを利用することが検討されるようになってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、次のような遠隔監視システムが提案されている。即ち、この遠隔監視システムは、受信機によって受信した地上波デジタル放送の電波を増幅した後に送信機から出力する電波中継機の状態を遠隔監視するものである。そして、監視対象となっている電波中継機に搭載された状態監視装置と、この状態監視装置から無線電話回線を通じて送信されてきた電子メールを受信する監視サーバーとを有している。状態監視装置は、電波中継機の電波受信レベル、電波送信レベル、機内温度などを計測し、その計測値（状態）を電子メールで監視サーバーのＥメールアドレスに定期的に送信する。監視サーバーが設置されている中央管理センターの作業員は、監視サーバーによって受信した電子メールに記載されている各種の計測値について異常の有無を確認することで、遠隔地にある電波中継機について正常であるか否かを把握することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成では、電波中継機などの監視対象となっている装置（以下、被監視装置という）が複雑な構成であると、作業員が被監視装置について全体として正常であるのか否かを判断するのに多大な手間を強いられてしまうおそれがある。具体的には、被監視装置において、電波受信レベルなどを計測する頻度（状態確認頻度）の適正値は、計測項目によって異なってくる。例えば、機内温度など、日内変動が比較的大きい計測項目については、数時間毎に計測することが望ましい。これに対し、日内変動が比較的少ない計測項目については、１日に１回程度の頻度で計測すればよい。このように計測頻度の適正値が互いに異なる複数の計測項目について、それぞれ状態の変化を迅速に把握するためには、被監視装置に搭載された状態監視装置に対して計測を実施する度にその結果を電子メールで送信させるようにすることが望ましい。ところが、複雑な構成の被監視装置では、計測項目が多くなることから、それぞれの計測項目に対応する多量の電子メールが発信されることになる。作業者は、状態監視装置から送られてくる多量の電子メールをそれぞれ確認しながら、被監視装置について全体として正常であるのか否かを判断しなければならず、その判断のために多大な手間を強いられてしまうのである。
【０００５】
これまで、被監視装置の状態を監視する場合に発生する問題について説明したが、ソフトウエアシステムの状態を監視する場合にも、同様の問題が生じ得る。例えば、商品の掲示、説明、注文受け、在庫管理などを総合的に行うＷＥＢアプリケーションシステムでは、掲示、説明などの個々の機能をそれぞれ専門に担う複数のソフトウエアモジュールを複数組み合わせることで、１つのソフトウエアシステムを構築することがある。このようなソフトウエアシステムにおいて、個々のソフトウエアモジュールに対してそれぞれ自らの状態をそれぞれ定期的に確認させてその結果を電子メールで送信させることで、システムの状態を監視する場合にも、同様の問題が生じ得るのである。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のようなメール管理装置、メール管理方法、及びプログラムを提供することである。即ち、被監視装置又はソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送られてくる複数の電子メールに基づいて、被監視装置全体又はソフトウエアシステム全体について正常であるか否かを作業員に容易に判断してもらうことができるメール管理装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、メール管理装置であって、状態監視の対象となっている被監視装置を構成している複数の機器の状態をそれぞれ個別に報告するために、あるいは、状態監視の対象となっているソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールの状態をそれぞれ個別に報告するために、前記被監視装置又は前記ソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールにおけるメール内の文字列をそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定し、且つそれら個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定手段と、前記判定手段による総合判定の結果を記憶する記憶手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、判定手段が、被監視装置を構成している複数の機器、あるいは、ソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュール、の状態についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定した結果に基づいて、被監視装置全体又はソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定してその結果を記憶手段が記憶する。作業員は、記憶手段に記憶されている総合判定の結果を参照するだけで、被監視装置全体又はソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを瞬時に把握することが可能である。よって、本発明では、被監視装置全体又はソフトウエアシステム全体について正常であるか否かを作業員に容易に判断してもらうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るメール管理装置の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用したメール管理装置の一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るメール管理装置の概略構成を示すブロック図である。実施形態に係るメール管理装置は、パーソナルコンピューターがプログラムを実行することで実現されているものであり、図示しないＬＡＮケーブルや光ケーブルを介してインターネット回線に接続されている。インターネット回線には、図示しない複数のＷＥＢサーバーが接続されている。
【００１１】
複数のＷＥＢサーバーは、それぞれＷＥＢ用のソフトウエアシステムを起動している。そして、それらソフトウエアシステムは、それぞれ複数のソフトウエアモジュールからなっている。個々のソフトウエアモジュールは、モジュール特有の機能を発揮するための処理に加えて、自らの状態を確認してその結果を電子メールとして所定のＥメールアドレスに送信する処理（以下、確認報告処理という）を実施する。
【００１２】
個々のソフトウエアモジュールが確認報告処理を実施する頻度は、互いに異なっている。個々のソフトウエアモジュールの機能に応じてそれぞれ最適な頻度が設定されているからである。例えば、１つのソフトウエアシステムにおいて、日単位の頻度で確認報告処理を実施するソフトウエアモジュールがＭ個、時単位の頻度で確認報告処理を実施するソフトウエアモジュールがＮ個、それぞれ存在すると仮定する。Ｍ個のソフトウエアモジュールのうち、少なくとも１つは、１日経過事に確認報告処理を実施するようになっており、このソフトウエアモジュールから送信される電子メールが後述するトリガーメール（特定電子メール）として取り扱われる。
【００１３】
実施形態に係るメール管理装置は、インターネット回線を通じて接続されている複数のＷＥＢサーバーにおけるそれぞれのソフトウエアシステムから送られてくる電子メールに基づいて、それぞれのソフトウエアシステムについて正常であるか否かを判断するものである。そして、図示のように、メール受信手段１、判定手段２、トリガーメール判別手段３、メール構築手段４、及びメール送信手段５を有している。また、判定手段２は、個別判定手段２１、判定結果記憶手段２２、総合判定手段２３、受信計数手段２４などを具備している。
【００１４】
パーソナルコンピューターを、実施形態に係るメール管理装置として機能させるプログラムについては、Ｊａｖａ（登録商標）ベースで構築されたメールアプリケーションプラットフォームＪａｍｅｓを利用して実装することが可能であるが、これに限られるものではない。
【００１５】
実施形態に係るメール管理装置は、メール受信手段１によって受信した電子メールを、判別手段２と、トリガーメール判別手段３とに送る。判別手段２やトリガーメール判別手段３は、受け取った電子メールを発信元のＥメールアドレス毎に仕分けして管理する。個々のＷＥＢサー−バーのソフトウエアシステムには、それぞれ個別のＥメールアドレスが付与されているため、Ｅメールアドレス毎に仕分けすることで、それぞれのソフトウエアシステムを個別に管理することが可能になる。
【００１６】
トリガーメール判別手段３は、受け取った電子メールについて、特定のソフトウエアモジュールから発信されたトリガーメールであるか否かを判別し、トリガーメールである場合には、判定手段２の総合判定手段２３に対してトリガー信号を送信する処理を、予め登録されている複数のＥメールアドレスについてそれぞれ個別に実施する。このとき、トリガー信号とともに、トリガーメールの発信元のＥメールアドレス（発信元のソフトウエアシステムの情報）を関連透けて送信する。
【００１７】
、
判定手段２は、メール受信手段１から送られてきた電子メールを、個別判定手段２１や受信計数手段２４で受け取る。個別判定手段２１は、電子メール内の文字列を解析することで、電子メールを発信したソフトウエアモジュールの種類を特定するとともに、そのソフトウエアモジュールについて正常であるか否かを判定する。例えば、特定の文字列が含まれている場合に異常であると判定する。そして、その判定結果（以下、個別判定結果という）を、判定結果記憶手段２２に書き込む。
【００１８】
判定結果記憶手段２２は、複数のＥメールアドレス毎に、判定結果や後述するメール受信数を記憶するための結果データベースを格納している。それら結果データベースはそれぞれ、ソフトウエアモジュールの種類と、これに対応する個別判定結果及びメール受信数とを関連付けて記録するものである。個別判定手段２１は、個別判定結果を、それに対応するＥメールアドレスの結果データベースにおける対応するソフトウエアモジュールの欄に書き込むのである。
【００１９】
判定手段２の受信計数手段２４は、メール受信手段１から送られてきた電子メール内の文字列を解析することで、電子メールを発信したソフトウエアシステムにおけるソフトウエアモジュールの種類を特定し、そのソフトウエアモジュールに対応するメール受信数の計数値を１つカウントアップし、その結果を判定結果記憶手段２２の結果データベースにおける対応するソフトウエアモジュールの欄に書き込む。なお、受信計数手段２４は、総合判定手段２３からトリガー信号及びＥメールアドレス情報の組み合わせが送られてくると、そのＥメールアドレスに対応するソフトウエアシステムの全てのソフトウエアモジュールについて、メール受信数をゼロにリセットして、判定結果記憶手段２２の結果データベースに書き込む。
【００２０】
ソフトウエアシステムにおける個々のソフトウエアモジュールは、それぞれ所定の頻度で確認報告処理を実施するため、１日に所定数のメールを送信することになる。その所定数よりもメール受信数が多かったり少なかったりする場合には、ソフトウエアモジュールのメール送信機能に障害をきたしていることになる。
【００２１】
判定手段２の総合判定手段２３は、トリガーメール判別手段３からトリガー信号及びＥメールアドレスの情報が送られてくると、それらをそのまま受信計数手段２４に転送する。また、送られてきたＥメールアドレスに対応する結果データベースの内容を判定結果記憶手段２２から読み込む。そして、個々のソフトウエアモジュールにそれぞれ対応する複数の個別判定結果のうち、異常という内容のものが１つでもある場合には、前述のＥメールアドレスに対応するソフトウエアシステムについて全体として異常であると判定する。これに対し、異常という内容のものが１つもない場合には、前述のＥメールアドレスに対応するソフトウエアシステムについて全体として正常であると判定する。以下、これらの判定の結果を第１総合判定結果という。
【００２２】
また、総合判定手段２３は、個々のソフトウエアモジュールに対応する複数のメール受信数について、それぞれ正常であるか否かを判定する。具体的には、結果データベースには、個々のソフトウエアモジュールにそれぞれ対応させて、メール受信数の正常範囲内（正常値−１〜正常値＋）の情報が関連付けて記録されている。総合判定手段２３は、個々のソフトウエアモジュールのメール受信数についてそれぞれ、対応する正常範囲内にあるか否かを判定するのである。そして、正常範囲内にないと判定したソフトウエアモジュールが１つでも存在する場合には、前述のＥメールアドレスに対応するソフトウエアモジュールについて全体として異常であると判定する。これに対し、正常範囲内にないと判定したソフトウエアモジュールが１つもない場合には、前述のＥメールアドレスに対応するソフトウエアモジュールについて全体として正常であると判定する。以下、これらの判定の結果を第２総合判定結果という。
【００２３】
総合判定手段２３は、第１総合判定結果と第２総合判定結果とが何れも正常である場合には、最終的に正常という総合判定結果にする。これに対し、何れか一方が異常である場合には、最終的に異常という総合判定結果にする。そして、その総合判定果を結果データベースに書き込むとともに、前記Ｅメールアドレスに対応するソフトウエアシステムのＩＤ番号と関連付けてメール構築手段４に送信する。
【００２４】
メール構築手段４は、総合判定手段２３から送られてくる総合判定結果及びＩＤ番号に基づいて、それらを報告するための電子メールを構築してメール送信手段５に送る。メール送信手段５は、受け取った電子メールを、予め登録されている報告用Ｅメールアドレスに向けて送信する。この電子メールを受け取った作業員は、電子メールに記載されているＩＤ番号に対応するソフトウエアシステムについて、電子メールに記載されている総合判定結果に基づいて全体として正常であるか否かを一目で判断することができる。
【００２５】
なお、ソフトウエアシステムにおける個々のソフトウエアモジュールに対し、確認報告処理として、自らの状態を異常と判定した場合にだけ電子メールを送信する処理を実施させるようにした場合、ソフトウエアモジュールに異常があるときだけメール管理装置に電子メールが送られることになる。この場合、受信メール数が格段に減ることから、総合判定が非常に楽になる。しかしながら、ソフトウエアモジュールにおいて、メールを送信する機能に異常がある場合には、異常であるにもかかわらず、その旨の電子メールをメール管理装置に送ることができない。このため、ソフトウエアモジュールの異常を精度良く検知することができなくなってしまう。そこで、ソフトウエアモジュールについては、異常の有無にかかわらず、状態を定期的に電子メールで知らせるようにしている。そして、実施形態に係るメール管理装置は、個々のソフトウエアモジュールについて、メール受信数の適否を判断することで、メール送信機能の異常の有無を検知することができる。
【００２６】
これまで、本発明を適用したメール管理装置について説明してきたが、本発明をソフトウエア用のプログラムや、ソフトウエアを記録した光ディスク等の記録媒体に適用することも可能である。具体的には、パーソナルコンピューターをメール管理装置として機能させるためのプログラムや、これを記録した記録媒体である。
【００２７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、状態監視の対象となっている被監視装置を構成している複数の機器の状態をそれぞれ個別に報告するために、あるいは、状態監視の対象となっているソフトウエアシステムを構成している複数のソフトウエアモジュールの状態をそれぞれ個別に報告するために、前記被監視装置又は前記ソフトウエアシステムに搭載された状態監視手段から送信されてくる複数の電子メールを受信するメール受信手段（例えばメール受信手段１）と、前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールにおけるメール内の文字列をそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ正常であるか否かを個別に判定し、且つそれら個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かの総合判定を行う判定手段（例えば判定手段２）と、前記判定手段による総合判定の結果を記憶する記憶手段（例えば判定結果記憶手段２２）とを有することを特徴とするものである。
【００２８】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記メール受信手段によって受信される複数の電子メールをそれぞれ解析することで、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ前記個別判定を行う個別判定手段（例えば個別判定手段２１）と、前記個別判定手段による複数の個別判定の結果を記憶する個別判定結果記憶手段（例えば判定結果記憶手段２２）と、前記個別判定結果記憶手段に記憶されている複数の個別判定の結果に基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定する総合判定手段（例えば総合判定手段２３）とを、前記判定手段に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、個別判定と総合判定とをそれぞれ専用の判定手段によって判定させることで、判定処理速度を向上させることができる。また、総合判定に先立って、個々の機器又は個々のソフトウエアモジュールに対応する個別判定を予め行ってその結果を個別判定結果手段に記憶させておくことで、総合判定の実施タイミングになって始めて個々の個別判定を実施する場合に比べて、判定処理速度を向上させることができる。
【００２９】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢであって、前記判定手段が、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれその状態を報告するための電子メールの所定期間内における受信数を計数する受信計数手段（例えば受信計数手段２４）を具備し、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれメール内の文字列の解析に基づいて前記個別判定を行った結果に加えて、複数の前記機器、あるいは、複数の前記ソフトウエアモジュール、についてそれぞれ前記受信計数手段による電子メールの受信数が正常であるか否かを判定した結果にも基づいて、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定するもの、であることを特徴とするものである。かかる構成では、監視対象となっている装置又はソフトウエアシステムの異常として、機器又はソフトウエアモジュールの状態の異常に起因するものに加えて、メール送信機能の異常に起因するものも検出することができる。
【００３０】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃであって、前記受信計数手段が、複数の前記機器、あるいは複数の前記ソフトウエアモジュールのうち、特定の機器あるいはソフトウエアモジュールから送信されてくる電子メールを期間特定のための特定電子メール（例えばトリガーメール）として扱い、前記特定電子メールを受信してから、次の前記特定電子メールを受信する直前までの期間を、前記所定期間として前記受信数を計数するもの、であることを特徴とするものである。かかる構成では、監視対象となっている装置又はソフトウエアシステムにおいて、特定の機器又はソフトウエアモジュールの状態確認が行われる周期を１サイクルとし、その周期で受信数のカウントアップ及びリセットを行うことができる。
【００３１】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤであって、前記判定手段が、前記所定期間の経過毎に、前記被監視装置全体又は前記ソフトウエアシステム全体として正常であるか否かを総合判定するもの、であることを特徴とするものである。かかる構成では、所定期間の経過毎に、装置全体又はソフトウエアシステム全体の異常の有無を判定することができる。
【００３２】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｅの何れかにおいて、前記判定手段による前記総合判定の結果を報告するための電子メールを構築するメール構築手段（例えばメール構築手段４）と、前記電子メール構築手段によって構築された電子メールを特定の電子メールアドレスに向けて送信するメール送信手段（例えばメール送信手段５）とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、本発明に係るメール管理装置から離れた場所にいる作業者に対して、監視対象となっている装置全体又はソフトウエアシステム全体の異常の有無を迅速に知らせることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１：メール受信手段
２：判定手段
２１：個別判定手段
２２：判定結果記憶手段（記憶手段、個別判定結果記憶手段）
２３：総合判定手段
２４：受信計数手段
３：トリガーメール判別手段
４：メール構築手段
５：メール送信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２０１０−４１８５号公報
【図１】
2013210841.tif 000003