(57)【要約】【課題】パケット伝送ネットワークにおいて、監視制御信号を好適に伝送する。【解決手段】パケット伝送システム１０は、パケット伝送ネットワークを構成する複数のパケット伝送装置Ａ〜Ｇと、監視制御信号を用いてパケット伝送装置Ａ〜Ｇの監視制御を行う監視制御装置１２とを備える。遠隔監視制御装置１２は、パケット伝送装置Ａ〜Ｇを制御して、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号用の帯域を動的に変化させる。【選択図】図３
2013106177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット伝送ネットワークを構成する複数のパケット伝送装置と、監視制御信号を用いて各パケット伝送装置の監視制御を行う監視制御装置と、を備えるパケット伝送システムであって、
前記監視制御装置は、前記パケット伝送装置を制御して、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号用の帯域を動的に変化させることを特徴とするパケット伝送システム。
【請求項２】
前記監視制御装置は、監視制御信号のデータ量が所定の基準データ量以上の場合に、監視制御信号用の帯域を増加させることを特徴とする請求項１に記載のパケット伝送システム。
【請求項３】
前記監視制御装置は、所定の基準データ量以上のデータ量を有する監視制御信号の伝送が終了した場合、監視制御信号の帯域を減少させることを特徴とする請求項２に記載のパケット伝送システム。
【請求項４】
前記監視制御装置は、監視制御信号に割り付けることのできる割付可能帯域を監視し、該割付可能帯域の範囲内で監視制御信号用の帯域を動的に変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパケット伝送システム。
【請求項５】
割付可能帯域は、物理帯域から主信号用の帯域および監視制御信号用の帯域を引いたものであることを特徴とする請求項４に記載のパケット伝送システム。
【請求項６】
前記監視制御装置は、割付可能帯域が所定の基準帯域未満の場合、監視制御信号帯域を変化させないことを特徴とする請求項４または５に記載のパケット伝送システム。
【請求項７】
前記監視制御装置は、監視制御信号が伝送されるパケット伝送ネットワーク上のルートに関して、監視制御信号用の帯域を動的に変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のパケット伝送システム。
【請求項８】
前記監視制御装置は、監視制御信号の伝送が所定の基準時間内で終了するよう監視制御信号帯域を動的に変化させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のパケット伝送システム。
【請求項９】
監視制御信号を用いたパケット伝送ネットワークの監視制御方法であって、
パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量を監視するステップと、  監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号用の帯域を動的に変化させるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット伝送ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）ネットワークとともに、パケット伝送ネットワーク（ＰＴＮ：Packet Transport Network）が、幹線系伝送網にも適用されてきている。
【０００３】
従来のＳＤＨでは、ＤＣＣ（Data Communication Channel）という監視制御用の信号により同一ネットワーク内の装置を監視・制御するとともに、ファイルのダウンロード・転送を行ってきた。ＳＤＨにおけるＤＣＣ帯域は、主信号データとは別の波長を使用しており、ＷＤＭ系では１５０Ｍｂｐｓ程度のＤＣＣ帯域を有する装置が一般的であった。
【０００４】
一方、ＰＴＮにおいてＳＤＨと同等の監視制御用の帯域（以下、適宜「監視制御信号帯域」と呼ぶ）を確保しようとすると、波長多重システムではないことから、主信号用の帯域（以下、適宜「主信号用帯域」と呼ぶ）を削る必要が生じる。現状では５００ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ程度の帯域が監視制御用として割り当てられるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。これは主信号帯域を浪費せず、且つ、装置を監視・制御するうえで最低限必要な帯域である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＴＮにおいては、バックアップデータなどファイルサイズの大きな監視制御用データを監視制御信号を用いて転送する際には、その帯域がボトルネックとなり、データ転送時間が従来のＳＤＨに比して大幅にかかるという問題がある。以下、この点に関してより詳細に説明する。
【０００７】
図１は、監視制御信号帯域を説明するための図である。図１に示すパケット伝送システム１は、リング状のパケット伝送ネットワークを構成するパケット伝送装置Ａ〜Ｅを有する。このようなパケット伝送ネットワークでは、物理帯域（例えば１０Ｇｂｐｓ）上に主信号帯域とともに監視制御信号帯域を確保することにより、パケット伝送装置間の監視制御を行っている。
【０００８】
図１における監視制御信号帯域は、パケット伝送ネットワーク上のパケット伝送装置を最大数遠隔監視した際に、警報や通知の廃棄、制御コマンドの送信・応答の廃棄が起こらない帯域を確保しており、一般的には１Ｍｂｐｓ未満である。
【０００９】
一方、パケット伝送ネットワークの物理帯域は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）において一般的に普及している１０Ｇｂｐｓ（１０ＧＢＡＳＥ−ＬＲ／ＥＲなど）で構成されているため、主信号帯域として使用可能な帯域は、計算上９．９９９Ｇｂｐｓとなる。物理帯域の１／１０，０００の帯域を監視制御信号として使用しており、実際のパケット伝送ネットワークにおける占有帯域として問題となることはない。
【００１０】
しかしながら、パケット伝送装置のデータベースファイルやログファイル等はファイルサイズが大きく、数十メガバイトサイズの場合もある。これらのファイルを遠隔監視装置に転送する場合、経由するパケット伝送装置の数によって数時間単位の処理時間を要する。
【００１１】
図２は、パケット伝送ネットワークにおけるファイル転送を説明するための図である。図２に示すパケット伝送システム２は、リング状のパケット伝送ネットワークを構成するパケット伝送装置Ａ〜Ｆを有する。パケット伝送装置Ａ〜Ｆは、パケット伝送装置Ａに接続された遠隔監視制御装置３により監視制御される。
【００１２】
図２では、パケット伝送装置Ｄに保存されたファイルサイズ７０Ｂバイトのデータベースログファイルが、パケット伝送装置Ｃ，Ｂ，Ａを介して遠隔監視制御装置３に転送される場合を示す。この場合、装置間の転送に１Ｍｂｐｓの監視制御信号帯域では約９分を必要とする。つまり、パケット伝送装置Ｄから遠隔監視制御装置３にデータベースログファイルを転送するのに約３６分かかる。さらに、割り込み処理や、１Ｍｂｐｓをフルにファイル転送に割り当てられない等の理由により、さらに時間がかかる可能性がある。
【００１３】
このようにファイル転送に時間を要する場合、例えば災害時に緊急にパケット伝送装置のデータベースを復旧するなど、緊急性の高い作業に対応できないおそれがある。
【００１４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、パケット伝送ネットワークにおいて、監視制御信号を好適に伝送できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のパケット伝送システムは、パケット伝送ネットワークを構成する複数のパケット伝送装置と、監視制御信号を用いて各パケット伝送装置の監視制御を行う監視制御装置とを備える。監視制御装置は、パケット伝送装置を制御して、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号用の帯域を動的に変化させる。
【００１６】
監視制御装置は、監視制御信号のデータ量が所定の基準データ量以上の場合に、監視制御信号用の帯域を増加させてもよい。
【００１７】
監視制御装置は、所定の基準データ量以上のデータ量を有する監視制御信号の伝送が終了した場合、監視制御信号の帯域を減少させてもよい。
【００１８】
監視制御装置は、監視制御信号に割り付けることのできる割付可能帯域を監視し、該割付可能帯域の範囲内で監視制御信号用の帯域を動的に変化させてもよい。
【００１９】
割付可能帯域は、物理帯域から主信号用の帯域および監視制御信号用の帯域を引いたものであってもよい。
【００２０】
監視制御装置は、割付可能帯域が所定の基準帯域未満の場合、監視制御信号帯域を変化させなくてもよい。
【００２１】
監視制御装置は、監視制御信号が伝送されるパケット伝送ネットワーク上のルートに関して、監視制御信号用の帯域を動的に変化させてもよい。
【００２２】
監視制御装置は、監視制御信号の伝送が所定の基準時間内で終了するよう監視制御信号帯域を動的に変化させてもよい。
【００２３】
本発明の別の態様は、監視制御信号を用いたパケット伝送ネットワークの監視制御方法である。この方法は、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量を監視するステップと、監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号用の帯域を動的に変化させるステップとを備える。
【００２４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、パケット伝送ネットワークにおいて、監視制御信号を好適に伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】監視制御信号帯域を説明するための図である。
【図２】パケット伝送ネットワークにおけるファイル転送を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパケット伝送システムの概略図である。
【図４】遠隔監視制御装置の構成を説明するための図である。
【図５】回線帯域情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図６】回線割付情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図７】回線再割付情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図８】パケット伝送装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係るパケット伝送システムの概略図である。図３に示すように、パケット伝送システム１０は、リング状のパケット伝送ネットワークを構成するよう接続されたパケット伝送装置Ａ〜Ｇと、パケット伝送装置Ａ〜Ｇの監視制御を行う遠隔監視制御装置１２とを備える。
【００２９】
図３に示すように、パケット伝送装置Ａ〜Ｇは、反時計回りに装置Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の順でリング状に接続されている。パケット伝送装置Ａ〜Ｇは、それぞれ、隣接するパケット伝送装置とパケットを伝送可能に構成されている。
【００３０】
遠隔監視制御装置１２は、パケット伝送装置Ａに接続されている。遠隔監視制御装置１２は、例えば、各パケット伝送装置に制御コマンドを送信したり、各パケット伝送装置から種々の警報を収集する。また、遠隔監視制御装置１２は、各パケット伝送装置にファイルの転送を指示することができる。図３には、遠隔監視制御装置１２から指示を受けたパケット伝送装置Ｄが、データベースログファイルをパケット伝送装置Ｃ，Ｂ，Ａを介して遠隔監視制御装置１２に転送する様子が示されている。
【００３１】
制御コマンド、警報、データベースログファイルなどのパケット伝送装置の監視・制御に関する信号（監視制御信号）は、主信号用の帯域（主信号帯域）とは別に設けられる監視制御信号用の帯域（監視制御信号帯域）を用いて伝送される。
【００３２】
本実施形態に係るパケット伝送システム１０において、遠隔監視制御装置１２は、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号のデータ量を監視している。そして、遠隔監視制御装置１２は、パケット伝送装置Ａ〜Ｇを制御して、該監視制御信号のデータ量に応じて監視制御信号帯域を動的に変化させる。
【００３３】
例えば、図３に示すようにデータ量の大きなデータベースログファイルがパケット伝送装置Ｄから遠隔監視制御装置１２まで送信される場合、遠隔監視制御装置１２は、ファイルの転送ルート上に位置するパケット伝送装置Ａ〜Ｃを制御して、このルートの監視制御信号帯域を増加させる。例えば、通常時には１Ｍｂｐｓの監視制御信号帯域を、１Ｇｂｐｓに増加させるのである。これにより、データベースログファイルを短時間でパケット伝送装置Ｄから遠隔監視制御装置１２に転送することができる。
【００３４】
また、遠隔監視制御装置１２は、データ量の大きなファイルの転送終了後、監視制御信号帯域を元の１Ｍｂｐｓに減少させる。データベースログファイルのようなデータ量の大きなファイルの転送は頻繁に行われるものではなく、通常時に伝送される制御コマンドや警報などは、データ量が小さく、それ程大きな監視制御信号帯域は必要とされない。このように必要に応じて監視制御信号帯域を増減させることにより、主信号用の帯域を圧迫することなく、好適に監視制御信号を伝送できる。
【００３５】
図４は、遠隔監視制御装置の構成を説明するための図である。図４に示すように、遠隔監視制御装置１２は、保守者指示送信部１４と、指示内容保管部１６と、装置アドレス管理部１８と、受信部２０と、転送データ量情報格納部２２と、回線帯域情報格納部２４と、回線割付算出部２６と、回線割付情報格納部２８と、回線再割付情報格納部３２と、回線割付指示生成部３４とを備える。
【００３６】
図４には、上述した監視制御信号帯域の変更機能に関係する機能ブロックが図示されている。本明細書において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３７】
ここでは、図３に示すようにパケット伝送装置Ｄにファイルの転送を指示する場合を例として説明する。この場合、保守者指示送信部１４は、指示内容保管部１６に登録されているファイル転送の指示内容を読み出す。また、保守者指示送信部１４は、装置アドレス管理部１８に記録されている管理配下のパケット伝送装置（ここではパケット伝送装置Ａ〜Ｇ）のアドレス情報を読み出す。
【００３８】
そして、保守者指示送信部１４は、ファイル転送の起点となるパケット伝送装置（ここでは、パケット伝送装置Ｄ）宛てに、転送するファイルのデータ量を問い合わせを行うためのフレームを送信する。
【００３９】
また、保守者指示送信部１４は、管理配下の全パケット伝送装置Ａ〜Ｇに対して、各パケット伝送装置間に設定されている主信号帯域を問い合わせるためのフレームを送信する。
【００４０】
受信部２０は、ファイル転送の起点となるパケット伝送装置（パケット伝送装置Ｄ）から、転送ファイルのデータ量情報を含む応答フレームを受信する。この転送ファイルのデータ量情報は、転送データ量情報格納部２２に保管される。
【００４１】
また、受信部２０は、パケット伝送装置Ａ〜Ｇから、現在設定されている主信号帯域情報を含む応答フレームを受信する。この主信号帯域情報は、回線帯域情報格納部２４に保管される。
【００４２】
図５は、回線帯域情報格納部２４に格納される情報の一例を示す。図５に示すように、隣接するパケット伝送装置間の伝送区間ごとに主信号帯域が定められている。本実施形態においては、パケット伝送装置Ａ−Ｂ間の主信号帯域が５Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｂ−Ｃ間の主信号帯域が６Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｃ−Ｄ間の主信号帯域が７Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｄ−Ｅ間の主信号帯域が８Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｅ−Ｆ間の主信号帯域が８Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｆ−Ｇ間の主信号帯域が８Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｇ−Ａ間の主信号帯域が８Ｇｂｐｓに設定されているとする。各伝送区間の物理帯域は、全て１０Ｇｂｐｓである。
【００４３】
回線割付情報格納部２８は、現在設定されている伝送区間ごとの監視制御信号帯域情報と、監視制御信号に割り付けることのできる割付可能帯域情報を格納している。図６は、回線割付情報格納部２８に格納される情報の一例を示す。本実施形態においては、全ての伝送区間において、通常時の監視制御信号帯域が１Ｍｂｐｓに設定されている。
【００４４】
割付可能帯域は、物理帯域から現在設定されている主信号帯域および監視制御信号帯域を引いたものである。例えば、パケット伝送装置Ａ−Ｂ間の伝送区間においては、物理帯域が１０Ｇｂｐｓ、主信号帯域が５Ｇｂｐｓ、監視制御信号帯域が１Ｍｂｐｓであるので、割付可能帯域は、４．９９９Ｇｂｐｓである。同様にして、パケット伝送装置Ｂ−Ｃ間の割付可能帯域が３．９９９Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｃ−Ｄ間の割付可能帯域が２．９９９Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｄ−Ｅ間の割付可能帯域が１．９９９Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｅ−Ｆ間の割付可能帯域が１．９９９Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｆ−Ｇ間の割付可能帯域が１．９９９Ｇｂｐｓ，パケット伝送装置Ｇ−Ａ間の割付可能帯域が１．９９９Ｇｂｐｓとなる。
【００４５】
回線割付算出部２６は、転送データ量情報格納部２２、回線帯域情報格納部２４および回線割付情報格納部２８を参照して、転送するファイルのルート選定、監視制御信号帯域の再割付、および転送時間を算出する。
【００４６】
図３に示すように、パケット伝送装置から遠隔監視制御装置１２までの転送ルートは、パケット伝送装置Ｄ→Ｃ→Ｂ→Ａという第１ルートと、パケット伝送装置Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ａという第２ルートがある。回線割付算出部２６は、中継するパケット伝送装置の数や伝送距離に基づいて、ルート選択を行う。本例では、中継するパケット伝送装置の数が少ない第１ルートが選択されている。
【００４７】
ルートを選択後、回線割付算出部２６は、監視制御信号の再割付、すなわち、監視制御信号帯域の変更を行うか否か決定する。具体的には、回線割付算出部２６は、転送ファイルのデータ量が所定の基準データ量以上の場合に、監視制御信号の再割付を行う決定をする。基準データ量は、通常時の監視制御信号帯域によって変わるが、例えば１０Ｍバイト程度であってよい。
【００４８】
監視制御信号の再割付を行う場合、回線割付算出部２６は、上述の第１ルートに含まれる伝送区間の監視制御信号帯域を増加させる。監視制御信号帯域の増加量は、転送ファイルのデータ量に応じて定めてもよい。例えば、転送ファイルが大きいほど、監視制御信号帯域を増加させてもよい。あるいは、回線割付算出部２６は、ファイルの転送が所定の基準時間内で終了するよう監視制御信号帯域の増加量を定めてもよい。
【００４９】
但し、監視制御信号帯域を無制限に増加させた場合、主信号帯域を圧迫するおそれがある。そこで、回線割付算出部２６は、割付可能帯域の範囲内で監視制御信号用の帯域を増加させる。これにより、主信号帯域を圧迫することなく、監視制御信号帯域を増加させることができる。
【００５０】
また、回線割付算出部２６は、割付可能帯域が所定の基準帯域未満の場合（例えば１Ｇｂｐｓ未満）、監視制御信号帯域を増加させない。このように若干の利用可能帯域を残しておくことにより、予期せぬ緊急時の監視・制御に備えることができる。
【００５１】
監視制御信号の再割付後、回線割付算出部２６は、各伝送区間ごとにファイルの転送時間を算出する。そして、回線割付算出部２６は、算出された転送時間に基づいて、監視制御信号帯域を変化させる時間を決定する。この監視制御信号帯域変更時間は、算出された転送時間にある程度のマージンを加えた値に設定される。
【００５２】
回線割付算出部２６により算出または設定されたルート、再割付後の監視制御信号帯域、および監視制御信号帯域変更時間は、回線再割付情報格納部３２に格納される。
【００５３】
図７は、回線再割付情報格納部３２に格納される情報の一例を示す。図７に示すように、ファイルが転送される第１ルートに含まれるパケット伝送装置Ａ−Ｂ間、Ｂ−Ｃ間、Ｃ−Ｄ間の監視制御信号帯域が１Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに増加している。一方、ファイルが転送されない第２ルートに含まれるパケット伝送装置Ｄ−Ｅ間、Ｅ−Ｆ間、Ｆ−Ｇ間、Ｇ−Ａ間の監視制御信号帯域は、１Ｍｂｐｓのままとなっている。
【００５４】
回線再割付情報格納部３２には再割付後の割付可能帯域も格納されている。図７に示すように、監視制御信号帯域の変更されたパケット伝送装置Ａ−Ｂ間、Ｂ−Ｃ間、Ｃ−Ｄ間の割付可能帯域が、それぞれ４Ｇｂｐｓ、３Ｇｂｐｓ、２Ｇｂｐｓに変更されている。監視制御信号帯域の変更されていないパケット伝送装置Ｄ−Ｅ間、Ｅ−Ｆ間、Ｆ−Ｇ間、Ｇ−Ａ間の割付可能帯域は、１．９９９Ｇｂｐｓのままである。
【００５５】
また、図７に示すように、ファイルが転送されるルートに含まれる伝送区間には、「○」印が記載され、ルートに含まれない伝送区間には、「×」印が格納されている。
【００５６】
また、回線再割付情報格納部３２には監視制御信号帯域変更時間が格納されている。図７に示す例では、ファイルが転送されるルートに含まれる伝送区間の監視制御信号帯域変更時間が６０秒に設定されている。
【００５７】
図４に戻り、回線割付指示生成部３４は、回線再割付情報格納部３２に格納された情報に基づいて、監視制御信号帯域の再割付の対象となっているパケット伝送装置に対する指示フレームを生成する。例えば、回線割付指示生成部３４は、監視制御信号帯域の再割付の対象となっているパケット伝送装置Ａ〜Ｄに対して、パケット伝送装置Ａ−Ｂ間、Ｂ−Ｃ間、Ｃ−Ｄ間の監視制御信号帯域を１Ｇｂｐｓに変更し、その変更時間を６０秒とする指示フレームを生成する。この指示フレームは、保守者指示送信部１４により、パケット伝送装置Ａ〜Ｄに対して送信される。
【００５８】
図８は、パケット伝送装置の構成を説明するための図である。図８に示すパケット伝送装置４０は、図３に示すパケット伝送装置Ａ〜Ｇに対応しており、監視制御信号帯域の変更機能に関係する機能ブロックが図示されている。
【００５９】
図８に示すように、パケット伝送装置４０は、受信部４２と、指示解析部４４と、回線再割付設定部４６と、タイマ部４８と、回線割付復帰設定部５０と、回線割付情報格納部５２と、ファイル送信生成部５４と、ファイル管理部５６と、指示応答部６０と、アドレス管理部６２と、送信部６４とを備える。
【００６０】
受信部４２は、遠隔監視制御装置１２から送られてくるフレームを受信する。指示解析部４４は、受信したフレームに含まれる指示内容を解析する。上述したように、遠隔監視制御装置１２から送信されるフレームとしては、転送ファイルのデータ量を問い合わせるためのフレーム、設定されている主信号帯域を問い合わせるためのフレーム、および監視制御信号帯域の再割付の指示フレームがある。
【００６１】
遠隔監視制御装置１２から転送ファイルの問い合わせフレームを受信した場合（図３の例の場合はパケット伝送装置Ｄが該当）、指示応答部６０は、転送すべきファイルのデータ量を収集し、応答フレームを生成する。また、遠隔監視制御装置１２から主信号帯域の問い合わせフレームを受信した場合（図３の例の場合は全パケット伝送装置Ａ〜Ｇが該当）、指示応答部６０は、設定されている主信号帯域情報を収集し、応答フレームを生成する。指示応答部６０により生成された応答フレームは、送信部６４により遠隔監視制御装置１２に送信される。
【００６２】
遠隔監視制御装置１２から再割付の指示フレームを受信した場合（図３の例の場合は全パケット伝送装置Ａ〜Ｄが該当）、回線再割付設定部４６は、遠隔監視制御装置１２からの指示に基づいて監視制御信号帯域の再設定を行う。例えば図７に示すような監視制御信号帯域の変更指示を受けた場合、回線再割付設定部４６は、監視制御信号帯域を１Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに変更する。
【００６３】
ファイル送信生成部５４は、ファイル管理部５６から転送するファイルを取り込み、転送用のフレームを生成する。送信部６４は、アドレス管理部６２に記録されたアドレス情報を参照して、ファイル送信生成部５４により生成された転送ファイルのフレームを遠隔監視制御装置１２宛てに送信する。
【００６４】
タイマ部４８は、指示フレームに含まれる監視制御信号帯域変更時間に基づいて、監視制御信号帯域を増加させる時間をカウントする。例えば６０秒の監視制御信号帯域変更時間が指示されている場合、タイマ部４８は、送信部６４からファイル転送を開始したときから６０秒をカウントする。
【００６５】
回線割付復帰設定部５０は、回線割付復帰設定部５０により６０秒がカウントされた後、回線割付情報格納部５２を参照して監視制御信号帯域を元の監視制御信号帯域に戻す。ここでは、監視制御信号帯域を１Ｇｂｐｓから１Ｍｂｐｓに戻す。
【００６６】
以上、本発明の実施形態に係るパケット伝送システム１０について説明した。本実施形態に係るパケット伝送システム１０によれば、パケット伝送ネットワークを伝送される監視制御信号（ファイル等）のデータ量に応じて、監視制御信号帯域を動的に変更（増加または減少）させることにより、監視制御信号を好適に伝送することができる。その結果、例えば災害時に緊急にパケット伝送装置のデータベースを復旧するなど、緊急性の高い作業に対応できる。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  パケット伝送システム、  １２  遠隔監視制御装置、  １４  保守者指示送信部、  １６  指示内容保管部、  １８  装置アドレス管理部、  ２０  受信部、  ２２  転送データ量情報格納部、  ２４  回線帯域情報格納部、  ２６  回線割付算出部、  ２８  回線割付情報格納部、  ３２  回線再割付情報格納部、  ３４  回線割付指示生成部、  ４０  パケット伝送装置、  ４２  受信部、  ４４  指示解析部、  ４６  回線再割付設定部、  ４８  タイマ部、  ５０  回線割付復帰設定部、  ５２  回線割付情報格納部、  ５４  ファイル送信生成部、  ５６  ファイル管理部、  ６０  指示応答部、  ６２  アドレス管理部、  ６４  送信部。
【図４】
2013106177.tif 000003
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
2013106177.tif 000008
【図２】
2013106177.tif 000009
【図３】
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