(57)【要約】【課題】充電忘れを防止する警報を適切なタイミングで発することが可能な、電動車両の充電システムを提供することを目的とする。【解決手段】電気自動車１００の充電システムは、バッテリー１０１の充電に用いる充電ケーブルが電気自動車１００に接続されたことを検知する充電ケーブル接続検知装置１０４と、無線通信機能を有する車両用キー２００が電気自動車１００から一定距離以上離れたか否かを判定する離反判定部１０６ａとを備える。充電忘れ防止装置１０６は、充電ケーブルが電気自動車１００に接続される前に、車両用キー２００が電気自動車１００から一定距離以上離れた場合に、照明１０７およびスピーカ１０８を用いて、ユーザーに電気自動車１００の充電を促すための警報を行う。【選択図】図１
2013106504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーを搭載した電動車両と、
前記電動車両との無線通信機能を有する携帯型機器と、
前記バッテリーの充電に用いる充電ケーブルが前記電動車両に接続されたことを検知するケーブル接続検知装置と、
前記携帯型機器と前記電動車両とが一定距離以上離れたか否かを判定する離反判定部と、
前記充電ケーブルが前記電動車両に接続される前に、前記離反判定部により前記携帯型機器と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたと判定されると、警報信号を出力する警報制御部と、
前記警報信号に応じて警報を発する警報発生部とを備える
ことを特徴とする電動車両充電システム。
【請求項２】
前記携帯型機器は、前記電動車両から離れると前記電動車両のドアが施錠される車両用キーであり、
前記電動車両は、前記車両用キーが前記電動車両から所定距離内にあるか否かを検出するキー確認装置を備えており、
前記離反判定部は、前記キー確認装置による前記車両用キーの検出結果に基づいて、前記車両用キーと前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１記載の電動車両充電システム。
【請求項３】
前記電動車両は、
前記警報制御部が出力した前記警報信号を前記車両用キーへ送信する送信部をさらに備え、
前記車両用キーは、
前記送信部が送信した前記警報信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記警報信号を受信すると警報を発するキー側警報発生部をさらに備える
請求項２記載の電動車両充電システム。
【請求項４】
前記車両用キーは、
前記キー側警報発生部が警報を発したことを記憶する警報記憶部をさらに備える
請求項３記載の電動車両充電システム。
【請求項５】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記無線通信は、近距離無線通信であり、
前記離反判定部は、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記近距離無線通信により接続可能か否かにより、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１記載の電動車両充電システム。
【請求項６】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記電動車両および前記通信端末装置のそれぞれは、現在位置を取得する位置取得部を備えており、
前記離反判定部は、前記通信端末装置の位置取得部が取得した位置と前記電動車両の位置取得部が取得した位置とに基づいて、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１記載の電動車両充電システム。
【請求項７】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記通信端末装置は、現在位置を取得する位置取得部を備えており、
前記離反判定部は、前記電動車両の電源がオフされたときの前記通信端末装置の位置と、現在の前記通信端末装置の位置とに基づいて、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１記載の電動車両充電システム。
【請求項８】
前記離反判定部、前記警報制御部および前記警報発生部は、前記電動車両および前記通信端末装置の少なくともいずれか片方に搭載されている
請求項５から請求項７のいずれか一項記載の電動車両充電システム。
【請求項９】
前記通信端末装置は、前記警報発生部を搭載しており、当該警報発生部が警報を発したことを記憶する警報記憶部をさらに備える
請求項８記載の電動車両充電システム。
【請求項１０】
前記離反判定部は、前記電動車両の電源がオフにされてから動作を開始する
請求項１から請求項９のいずれか一項記載の電動車両充電システム。
【請求項１１】
前記警報発生部は、前記警報を、前記電動車両の照明装置および音声出力装置のいずれかを用いて出力する
請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の電動車両充電システム。
【請求項１２】
前記音声出力装置から発せられる前記警報は音声メッセージを含む
請求項１１記載の電動車両充電システム。
【請求項１３】
前記警報制御部は、前記バッテリーの充電残量が所定値以下の場合のみ、前記警報信号を出力する
請求項１から請求項１２のいずれか一項記載の電動車両充電システム。
【請求項１４】
前記電動車両は、
前記バッテリーの充電が実施されたときの当該電動車両の位置を取得して記憶する充電位置記憶部をさらに備え、
前記警報制御部は、前記電動車両の位置が過去に前記バッテリーの充電を実施した位置である場合にのみ、前記警報信号を出力する
請求項１から請求項１３のいずれか一項記載の電動車両充電システム。
【請求項１５】
バッテリーの充電に用いる充電ケーブルが電動車両に接続されたことを検知するケーブル接続検知装置と、
所定の携帯型機器と前記電動車両とが一定距離以上離れたか否かを判定する離反判定部と、
前記充電ケーブルが前記電動車両に接続される前に、前記離反判定部により前記携帯型機器と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたと判定されると、警報信号を出力する警報制御部と、
前記警報信号に応じて警報を発する警報発生部とを備える
ことを特徴とする車載警報装置。
【請求項１６】
前記携帯型機器は、前記電動車両から離れると前記電動車両のドアが施錠される車両用キーであり、
前記電動車両は、前記車両用キーが前記電動車両から所定距離内にあるか否かを検出するキー確認装置を備えており、
前記離反判定部は、前記キー確認装置による前記車両用キーの検出結果に基づいて、前記車両用キーと前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１５記載の車載警報装置。
【請求項１７】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記無線通信は、近距離無線通信であり、
前記離反判定部は、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記近距離無線通信により接続可能か否かにより、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１５記載の車載警報装置。
【請求項１８】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記電動車両および前記通信端末装置のそれぞれは、現在位置を取得する位置取得部を備えており、
前記離反判定部は、前記通信端末装置の位置取得部が取得した位置と前記電動車両の位置取得部が取得した位置とに基づいて、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１５記載の車載警報装置。
【請求項１９】
前記携帯型機器は、前記電動車両のユーザーが所有する通信端末装置であり、
前記通信端末装置は、現在位置を取得する位置取得部を備えており、
前記離反判定部は、前記電動車両の電源がオフされたときの前記通信端末装置の位置と、現在の前記通信端末装置の位置とに基づいて、前記通信端末装置と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたか否かを判定する
請求項１５記載の車載警報装置。
【請求項２０】
前記離反判定部は、前記電動車両の電源がオフにされてから動作を開始する
請求項１５から請求項１９のいずれか一項記載の車載警報装置。
【請求項２１】
前記警報発生部は、前記警報を、前記電動車両の照明装置および音声出力装置のいずれかを用いて出力する
請求項１５から請求項２０のいずれか一項記載の車載警報装置。
【請求項２２】
前記音声出力装置から発せられる前記警報は音声メッセージを含む
請求項２１記載の車載警報装置。
【請求項２３】
前記警報制御部は、前記バッテリーの充電残量が所定値以下の場合のみ、前記警報信号を出力する
請求項１５から請求項２２のいずれか一項記載の車載警報装置。
【請求項２４】
前記バッテリーの充電が実施されたときの当該電動車両の位置を取得して記憶する充電位置記憶部をさらに備え、
前記警報制御部は、前記電動車両の位置が過去に前記バッテリーの充電を実施した位置である場合にのみ、前記警報信号を出力する
請求項１５から請求項２３のいずれか一項記載の車載警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気自動車のバッテリーを充電するための充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（Electric Vehicle；ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（Plug-in Hybrid Vehicle；ＰＨＶ））などの電動車両（以下「電気自動車」と総称する）の普及が進んでいる。電気自動車は、バッテリーに蓄積された電力を動力源とするが、バッテリーの充電は、ガソリンの補給と異なり一定時間を要する。そのため、例えばユーザーが前回の運転後に電気自動車の充電操作をし忘れ、次に電気自動車に乗ろうとしたときにバッテリーの充電残量が僅かであった場合などには、計画どおりに電気自動車を使用できない事態が生じる。
【０００３】
その問題を解決する目的で、例えば下記の特許文献１に、電気自動車の充電忘れを防止する充電システムが提案されている。具体的には、電気自動車の電源（メインスイッチ）をオフ操作してから所定時間内にバッテリーの充電操作が行われない場合に警報を発するシステムや、電気自動車が駐車場でオフされた後、バッテリーの充電操作が行われる前に、駐車場のドアスイッチが操作された場合に警報を発するシステムが提案されている。また、ブザー等の警報手段を、電気自動車だけでなく、そのメインスイッチを操作する車両用キーにも設けることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような、所定時間内にバッテリーの充電操作が行われない場合に警報を発するシステムでは、所定時間内に充電操作が行われなければ、ユーザー（運転者）の行動に関係なく警報が発せられる。そのため、例えばユーザーが駐車後も車内に滞在しているような場合でも警報が発せられ、ユーザーが警報を煩わしく感じることがある。上記の所定時間を充分長くすればこの問題は低減されるであろうが、ユーザーが車両からかなり遠ざかってから警報が発せられることにもなりかねず、ユーザーは充電のために車両まで戻る煩わしさを感じることになる。
【０００６】
一方、駐車場のドアスイッチが操作された場合に警報を発するシステムでは、駐車場のドアスイッチに通信機能を持たせる必要があるため、コストの上昇を伴う。また、電動車両のユーザーの自宅駐車場以外への適用は困難であるため、外出先での充電忘れ対策には貢献できない。
【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、充電忘れを防止する警報を適切なタイミングで発することが可能な、電動車両の充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態に係る電動車両充電システムは、バッテリーを搭載した電動車両と、前記電動車両との無線通信機能を有する携帯型機器と、前記バッテリーの充電に用いる充電ケーブルが前記電動車両に接続されたことを検知するケーブル接続検知装置と、前記携帯型機器と前記電動車両とが一定距離以上離れたか否かを判定する離反判定部と、前記充電ケーブルが前記電動車両に接続される前に、前記離反判定部により前記携帯型機器と前記電動車両とが前記一定距離以上離れたと判定されると、警報信号を出力する警報制御部と、前記警報信号に応じて警報を発する警報発生部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザーが充電ケーブルを車両に接続させずに車両から離れたことを検出して警報を発するため、例えばユーザーが駐車後も車内に滞在しているような場合に警報が発せられることがなく、適切なタイミングで充電を促す警報を発することができる。また、携帯型機器として、スマートキーレスシステム（機械的な鍵を使用せずに車両のドアを施錠および開錠可能なシステム）の車両用キーや携帯電話などの通信端末装置を用いることにより、比較的低コストで実現できる。また場所を問わず動作可能であるため、外出先での充電忘れを防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る電動車両充電システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る電動車両充電システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る電動車両充電システムの構成図である。
【図４】実施の形態２に係る電動車両充電システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る電動車両充電システムの構成図である。
【図６】実施の形態３に係る電動車両充電システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る電動車両充電システムの構成図である。
【図８】実施の形態４に係る電動車両充電システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る電動車両充電システムの構成図である。当該システムは、電動車両の充電忘れを防止するためのシステムである。実施の形態１に係る電動車両充電システムは、ＥＶやＰＨＶである電気自動車１００と、電気自動車１００の施錠・開錠や電源のオン・オフに用いられる車両用キー２００を含んでいる。
【００１２】
電気自動車１００と車両用キー２００は、いわゆるスマートキーレスシステムを構成している。つまりユーザー（運転者）は、車両用キー２００を持って電気自動車１００から離れるだけで電気自動車１００のドアが自動的に施錠され、また、車両用キー２００を持って電気自動車１００のドアに触れるだけでそのドアを開錠できる。そのような施錠・開錠の動作は、電気自動車１００と車両用キー２００との相互無線通信により、車両用キー２００が電気自動車１００から所定距離内に存在するか否かを、電気自動車１００が判定することによって実現される。よって車両用キー２００は、電気自動車１００との無線通信を行う送受信部２０１を有する、一種の携帯型通信機器である。
【００１３】
電気自動車１００は、バッテリー１０１、バッテリー監視装置１０２、充電ケーブル接続口１０３、充電ケーブル接続検知装置１０４、キー確認装置１０５、充電忘れ防止装置１０６、照明１０７、スピーカ１０８、施錠・開錠装置１０９を備えている。
【００１４】
バッテリー１０１は、電気自動車１００の動力源となる電力を蓄積するものである。バッテリー監視装置１０２は、バッテリー１０１の充電残量を監視して、その充電残量を示す情報（充電残量情報）を充電忘れ防止装置１０６に入力する。
【００１５】
バッテリー１０１の充電は、充電ケーブル接続口１０３に外部の充電装置（不図示）の充電ケーブルを接続させて行う。充電ケーブル接続検知装置１０４は、充電ケーブルが充電ケーブル接続口１０３に接続されているか否かを検知し、充電ケーブルが充電ケーブル接続口１０３に接続されたことを示す情報（ケーブル接続情報）を充電忘れ防止装置１０６に入力する。
【００１６】
電気自動車１００が、充電ケーブル接続口１０３として、普通充電用と急速充電用の２つを有している場合、充電ケーブル接続検知装置１０４はそれらのいずれかに充電ケーブルが接続されたか否かを検知するように動作する。どちらか片方をのみを監視するように構成するのであれば、通常は普通充電を実施することが殆どであるため、普通充電用のものを監視させることが有効である。
【００１７】
キー確認装置１０５は、電気自動車１００の近傍で車両用キー２００が検出されるかを確認するものである。キー確認装置１０５は、車両用キー２００の送受信部２０１との無線通信を行う送受信部１０５ａを備えており、その無線通信が成立するか否かにより、車両用キー２００が電気自動車１００から所定距離内（以下「電気自動車１００の近傍」と称す）に存在するか否かを判定する。キー確認装置１０５は、その判定結果を示すキー検出情報を施錠・開錠装置１０９に入力する。また、本実施の形態では、キー確認装置１０５が出力したキー検出情報は、充電忘れ防止装置１０６にも入力される。
【００１８】
施錠・開錠装置１０９は、キー検出情報を参照し、車両用キー２００が電気自動車１００の近傍で検出されなくなった場合は、ユーザーが電気自動車１００から離れたと判断して電気自動車１００のドアを施錠する。また車両用キー２００が電気自動車１００の近傍で検出されている間は、ユーザーが電気自動車１００の傍にいると判断して、電気自動車１００のドアに触れられるとドアを開錠する。
【００１９】
充電忘れ防止装置１０６は、電気自動車１００の電源がオフされた後、ユーザーが充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルを接続させないままで電気自動車１００から離れた場合に、警報発生部としての照明１０７やスピーカ１０８を用いて警報を発するものである。
【００２０】
充電忘れ防止装置１０６は、その警報動作を制御するための離反判定部１０６ａおよび警報制御部１０６ｂを備えている。先に述べたように、充電忘れ防止装置１０６には、バッテリー監視装置１０２からの充電残量情報、充電ケーブル接続検知装置１０４からのケーブル接続情報、およびキー確認装置１０５からのキー検出情報が入力される。
【００２１】
離反判定部１０６ａは、キー検出情報に基づいて、車両用キー２００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００２２】
警報制御部１０６ｂは、離反判定部１０６ａによる判定結果と、ケーブル接続情報とに基づいて、ユーザーが充電操作を忘れて電気自動車１００から離れたかどうかを判定する。つまり警報制御部１０６ｂは、充電ケーブルが充電ケーブル接続口１０３に接続される前に、車両用キー２００が電気自動車１００から一定距離以上離れたことを検出したとき、ユーザーが充電操作を忘れて電気自動車１００から離れたと判断する。その場合、警報制御部１０６ｂは、照明１０７およびスピーカ１０８へ警報信号を入力する。
【００２３】
照明１０７およびスピーカ１０８は、充電忘れ防止装置１０６からの警報信号を受けると所定の警報動作を行う警報発生部である。照明１０７やスピーカ１０８は、ユーザーが車外から認識できるものであれば、一般的な電動車両が備えるものでよい。具体的には、照明１０７は、ヘッドランプやウインカー、ハザードランプなどでよい。またスピーカ１０８としては、例えば電気自動車が歩行者に接近を知らせる擬似走行音を出力するためのものや、大型車でよく見られる方向指示器に連係したチャイムや音声メッセージを出力するものが挙げられる。スピーカ１０８は、広義の音声出力装置であればよく、例えばクラクションや、ドアの施錠・開錠時に鳴らす電子音（ブザー）などの鳴動装置も含まれるものとする。
【００２４】
照明１０７およびスピーカ１０８による警報動作の内容は任意でよく、例えばハザードランプを特定のパターンで点滅させたり、特定の電子音を鳴らしたりすることが考えられる。但し、警報出力時の動作は、電気自動車１００の他の動作（例えばドアの施錠・開錠）に伴う照明１０７およびスピーカ１０８の動作と区別できるようにすべきである。他の動作との区別を明確にする観点からは、「充電を行ってください」など充電を指示する音声メッセージを出力することが好ましい。
【００２５】
次に、実施の形態１に係る電動車両充電システムの動作を説明する。図２はその動作を示すフローチャートである。
【００２６】
ユーザー（運転者）が、電気自動車１００を駐車して、電気自動車１００の電源をオフにすると（ステップＳ１０１においてYES）、充電忘れ防止装置１０６が動作を開始する。
【００２７】
充電忘れ防止装置１０６は、バッテリー監視装置１０２からの充電残量情報を参照し、バッテリー１０１の充電残量を確認する（ステップＳ１０２）。このときバッテリー１０１の充電残量が所定値よりも多い場合には（ステップＳ１０３においてNO）、充電忘れ防止装置１０６は、バッテリー１０１の充電を行う必要は無いと判断し、動作を終了する。ステップＳ１０３における所定値は、満充電に近い一定値でもよいし、電気自動車１００の走行計画に応じて変化するものであってもよい。このように、充電忘れ防止装置１０６が、バッテリー１０１の充電残量が所定値以下の場合のみ動作することにより、ユーザーが煩わしく感じる不要な警報の発生が防止される。
【００２８】
バッテリー１０１の充電残量が所定値以下である場合（ステップＳ１０３においてYES）、充電忘れ防止装置１０６の離反判定部１０６ａは、キー確認装置１０５が出力するキー検出情報に基づいて、車両用キー２００が電気自動車１００から所定範囲内（電気自動車１００の近傍）に存在するか否かを確認する（ステップＳ１０４）。電気自動車１００の近傍で車両用キー２００が検出されている間（ステップＳ１０５においてYES）、充電忘れ防止装置１０６は待機する。
【００２９】
その後、電気自動車１００の近傍で車両用キー２００が検出されなくなると（ステップＳ１０５においてNO）、離反判定部１０６ａは、ユーザーが電気自動車１００から離れたと判断する。その場合、警報制御部１０６ｂは、充電ケーブル接続検知装置１０４からのケーブル接続情報を参照し、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されているかを確認する（ステップＳ１０６）。
【００３０】
このとき充電ケーブルが充電ケーブル接続口１０３に未接続であれば（ステップＳ１０７においてNO）、警報制御部１０６ｂは、警報発生部としての照明１０７およびスピーカ１０８へ警報信号を送信する。その結果、照明１０７およびスピーカ１０８により、所定の警報動作が行われる（ステップＳ１０８）。それにより、ユーザーは、充電ケーブルが未接続であることに気づき、バッテリー１０１の充電忘れが防止される。
【００３１】
なお、電気自動車１００の近傍で車両用キー２００が検出されなくなったとき、既に充電ケーブルが充電ケーブル接続口１０３に接続されていれば（ステップＳ１０７においてYES）、警報制御部１０６ｂが警報信号を出力することなく、充電忘れ防止装置１０６の動作が終了する。
【００３２】
本実施の形態の充電システムによれば、ユーザーが充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルを接続させないまま、車両用キー２００を持って電気自動車１００から離れたことが検出されたときに、警報が発せられる。よって、例えばユーザーが駐車後も車内に滞在しているような場合に警報が発せられることを防止でき、適切なタイミングで充電を促す警報を発することができる。また、既存のスマートキーレスシステムの車両用キー２００を用いてシステムを構築できるので、比較的低コストで実現できる。また場所を問わず動作可能であるため、外出先での充電忘れを防止することも可能である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、施錠・開錠装置１０９の動作制御のためのキー検出情報を、離反判定部１０６ａの動作制御に兼用させているため、離反判定部１０６ａの動作と施錠・開錠装置１０９の動作が同期することになる。しかし、それらの動作は互いに独立したものでよく、例えば、施錠・開錠装置１０９用のキー確認装置１０５とは別に、離反判定部１０６ａ用のキー検出装置を設けてもよい。システム構成の簡略化およびコスト削減の観点からは、本実施の形態のように、施錠・開錠装置１０９と離反判定部１０６ａとでキー検出情報を共有させることが望ましい。
【００３４】
＜実施の形態２＞
図３は、実施の形態２に係る実施の形態２に係る電動車両充電システムの構成図である。当該充電システムは、実施の形態１のシステムに対し、電気自動車１００側に警報信号送信装置１１０を設けると共に、車両用キー２００側に警報信号受信装置２０２、警報発生部２０３および警報記憶部２０４を設けたものである。
【００３５】
警報信号送信装置１１０は、充電忘れ防止装置１０６が出力した警報信号を車両用キー２００へ送信するためのものである。警報信号受信装置２０２は、警報信号送信装置１１０が送信した警報信号を受信すると共に、受信した警報信号を警報発生部２０３へ入力するものである。
【００３６】
警報発生部２０３は、警報信号受信装置２０２から警報信号を受けると、ユーザーに充電操作を促す所定の警報動作を行うものである。車両用キー２００に搭載できる警報発生部２０３の例としては、ＬＥＤ等の発光素子や、小型の液晶パネル、スピーカ、バイブレータなどが考えられる。スマートキーレスシステムの車両用キー２００は、ユーザーのポケット等に収納されることが多いため、スピーカやバイブレータなど、視覚的な方法以外の方法により警報を発することができるものが好ましい。
【００３７】
警報記憶部２０４は、警報発生部２０３により警報動作が実施された旨を記憶する。警報記憶部２０４が、警報動作が実施されたことを記憶している間、警報発生部２０３は継続的または定期的に警報動作を繰り返す。あるいはユーザーが車両用キー２００を操作することにより、警報記憶部２０４が実施されたかどうかを確認することができる。これにより、ユーザーが最初の警報に気が付かなかった場合でも、その後に警報があったことを知ることができ、より確実に充電忘れを防止することができる。
【００３８】
なお、警報記憶部２０４の記憶内容は、ユーザーが車両用キー２００を操作してリセットできる。また、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを充電ケーブル接続検知装置１０４が検知したときに、警報信号送信装置１１０から警報記憶部２０４のリセット信号が送信されるようにし、車両用キー２００がそれを受信して自動的に警報発生部２０３をリセットするように構成してもよい。
【００３９】
図４は、実施の形態２に係る電動車両充電システムの動作を示すフローチャートである。実施の形態２に係る電動車両充電システムの動作は、実施の形態１とほぼ同じであるが、充電忘れ防止装置１０６が出力した警報信号が、電気自動車１００の警報発生部（照明１０７およびスピーカ１０８）に送られるだけでなく、警報信号送信装置１１０を介して車両用キー２００へも送られ（ステップＳ１０９）、車両用キー２００の警報発生部２０３においても警報動作が実施される。その他の動作（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）については、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４０】
本実施の形態によれば、電気自動車１００の充電忘れを防止するための警告が、電気自動車１００だけでなく、車両用キー２００からも発せられる。また警報発生部２０３が、警報動作の実施を記憶しているため、ユーザーが最初の警報に気が付かなかった場合でも、その後に警報があった旨を知ることができる。よって、ユーザーに警告を知らせて充電忘れを防止することを、より確実に行うことができる。
【００４１】
＜実施の形態３＞
図５は、実施の形態３に係る電動車両充電システムの構成図である。当該充電システムは、電気自動車１００と、電気自動車１００のユーザーが所有する通信端末装置である携帯電話３００とを含んでいる。
【００４２】
実施の形態３において、電気自動車１００および携帯電話３００は、互いに近距離無線通信を行うことができるように構成されている。近距離無線通信としては、通信相手を自動的に探して通信接続を確立する機能を有するもの、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のクラス２出力（通信可能距離は約１０ｍ程度）などが適当である。
【００４３】
実施の形態３の電気自動車１００は、実施の形態１の構成に対し、キー確認装置１０５に代えて、上記の近距離無線通信を行うための近距離無線通信装置１１１を設けたものである。なお、電気自動車１００がスマートキーレスシステムを採用している場合には、キー確認装置１０５と施錠・開錠装置１０９も備えることになるが、本実施の形態における充電忘れ防止装置１０６の動作には関与しないため、それらは省略している。
【００４４】
電気自動車１００が備えるその他の構成要素については、実施の形態１とほぼ同様であるが、実施の形態３における充電忘れ防止装置１０６の離反判定部１０６ａは、電気自動車１００と携帯電話３００との間で通信接続が確立しているか否か（接続可能な状態か否か）により、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定するように構成されている。
【００４５】
一方、携帯電話３００は、近距離無線通信装置３０１、離反判定部３０２、警報発生部３０３および警報記憶部３０４を備える。近距離無線通信装置３０１は、電気自動車１００（近距離無線通信装置１１１）との間で近距離無線通信を行うものである。
【００４６】
離反判定部３０２は、電気自動車１００の離反判定部１０６ａと同様に、電気自動車１００と携帯電話３００との間（近距離無線通信装置１１１と近距離無線通信装置３０１との間）で通信接続が確立しているか否か（接続可能な状態か否か）により、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００４７】
さらに、離反判定部３０２は、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたと判断した場合、警報発生部３０３に所定の警報動作を行わせるための警報信号を出力する。但し、離反判定部３０２は、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを示す情報（ケーブル接続情報）を受信すると、その動作を停止するように構成されている。
【００４８】
携帯電話３００の警報発生部３０３は、一般的な携帯電話が備える出力手段、例えばＬＥＤ等の発光素子や、液晶パネル、スピーカ、バイブレータなどでよい。
【００４９】
警報記憶部３０４は、警報発生部３０３が警報動作を実施した旨を記憶する。警報記憶部３０４が警報動作の実施を記憶している間、警報発生部３０３は継続的または定期的に警報動作を繰り返す。あるいはユーザーが携帯電話３００を操作することにより、警報記憶部３０４が実施されたかどうかを確認することができる。これにより、ユーザーが最初の警報に気が付かなかった場合でも、その後に警報があった旨を知ることができ、より確実に充電忘れを防止することができる。
【００５０】
なお、警報記憶部３０４の記憶内容は、ユーザーが携帯電話３００を操作してリセットできる。また、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを充電ケーブル接続検知装置１０４が検知したとき、警報発生部３０３を持つユーザーは電気自動車１００の傍（近距離無線通信の通信エリア内）にいるはずであるので、近距離無線通信装置１１１から警報記憶部３０４のリセット信号が出力されるようにし、携帯電話３００がそれを受信して自動的に警報発生部３０３をリセットするように構成してもよい。
【００５１】
次に、実施の形態３に係る電動車両充電システムの動作を説明する。図６はその動作を示すフローチャートである。図６の左側は電気自動車１００の動作フロー、右側は携帯電話３００の動作フローに対応している。
【００５２】
ユーザー（運転者）が、電気自動車１００を駐車して、電気自動車１００の電源をオフにすると（ステップＳ２０１においてYES）、充電忘れ防止装置１０６が動作を開始する。
【００５３】
充電忘れ防止装置１０６は、バッテリー監視装置１０２からの充電残量情報を参照し、バッテリー１０１の充電残量を確認する（ステップＳ２０２）。このときバッテリー１０１の充電残量が所定値よりも多い場合には（ステップＳ２０３においてNO）、充電忘れ防止装置１０６は、バッテリー１０１の充電を行う必要は無いと判断し、動作を終了する。ステップＳ２０３の所定値は、満充電に近い一定値でもよいし、電気自動車１００の走行計画に応じて変化するものであってもよい。このように、充電忘れ防止装置１０６が、バッテリー１０１の充電残量が所定値以下の場合のみ動作することにより、ユーザーが煩わしく感じる不要な警報の発生が防止される。
【００５４】
バッテリー１０１の充電残量が所定値以下の場合には（ステップＳ２０３においてYES）、電気自動車１００の近距離無線通信装置１１１は、携帯電話３００の近距離無線通信装置３０１との間で通信接続を確立させる（ステップＳ２０４，Ｓ３０１）。
【００５５】
その後、電気自動車１００の充電忘れ防止装置１０６では、離反判定部１０６ａが、電気自動車１００と携帯電話３００との間の近距離無線通信の接続が維持されているかを確認しつつ（ステップＳ２０５）、警報制御部１０６ｂが、充電ケーブル接続検知装置１０４からのケーブル接続情報を監視して、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたかどうかを確認する（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）。このステップＳ２０５〜Ｓ２０７の動作は、近距離無線通信の接続が解除されるか、または充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されるまで繰り返し行われる。
【００５６】
充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続される前に、近距離無線通信の接続が解除された場合（ステップＳ２０５においてYES）、離反判定部１０６ａは、ユーザーが電気自動車１００から離れたことにより、携帯電話３００が近距離無線通信の可能なエリアから出たと判断する。その場合、警報制御部１０６ｂは、警報発生部としての照明１０７およびスピーカ１０８へ警報信号を送信する（ステップＳ２０９）。その結果、照明１０７およびスピーカ１０８により、所定の警報動作が行われる。それにより、ユーザーは、充電ケーブルが未接続であることに気づき、充電忘れが防止される。
【００５７】
また、近距離無線通信の接続が解除される前に、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続された場合（ステップＳ２０７においてYES）、充電忘れ防止装置１０６は、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを示す信号（ケーブル接続信号）を、近距離無線通信で車両用キー２００へ送信する（ステップＳ２０８）。またこの場合、警報制御部１０６ｂから警報信号が出力されることなく、充電忘れ防止装置１０６の動作が終了する。
【００５８】
一方、携帯電話３００では、電気自動車１００との近距離無線通信の接続が確立した後、離反判定部３０２が、電気自動車１００と携帯電話３００との間の近距離無線通信の接続が維持されているかを確認しつつ（ステップＳ３０２）、電気自動車１００からのケーブル接続信号を受信したか（つまり充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたか）を確認する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。このステップＳ３０２〜Ｓ３０４の動作は、近距離無線通信の接続が解除されるか、または携帯電話３００がケーブル接続信号を受信するまで繰り返し行われる。
【００５９】
携帯電話３００がケーブル接続信号を受信する前に、近距離無線通信の接続が解除された場合（ステップＳ３０２においてYES）、離反判定部３０２は、ユーザーが電気自動車１００から離れたことにより、携帯電話３００が近距離無線通信の可能なエリアから出たと判断する。その場合、離反判定部３０２は、警報発生部３０３に警報信号を送り、所定の警報動作を実行させる（ステップＳ３０５）。このとき、警報動作が行われた旨が警報記憶部３０４に記憶される。
【００６０】
また、近距離無線通信の接続が解除される前に、ケーブル接続信号を受信した場合（ステップＳ３０４においてYES）、離反判定部３０２から警報信号を出力することなく、携帯電話３００の動作を終了する。
【００６１】
本実施の形態の充電システムによれば、ユーザーが充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルを接続させないまま、携帯電話３００を持って電気自動車１００から離れたことが検出されたときに、警報が発せられる。よって、例えばユーザーが駐車後も車内に滞在しているような場合に警報が発せられることを防止でき、適切なタイミングで充電を促す警報を発することができる。また、上で説明した携帯電話３００の動作をアプリケーションソフトウェアにより実現すれば、携帯電話３００の自体は一般的なものでよいので、比較的低コストで実現できる。また場所を問わず動作可能であるため、外出先での充電忘れを防止することも可能である。
【００６２】
＜実施の形態４＞
図７は、実施の形態４に係る電動車両充電システムの構成図である。当該充電システムは、電気自動車１００と、電気自動車１００のユーザーが所有する通信端末装置である携帯電話３００とを含んでいる。実施の形態４では、電気自動車１００および携帯電話３００が、比較的通信エリアが広い無線通信（例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いるものや、携帯電話網を用いるもの）による相互通信を実施可能なように構成されている。
【００６３】
実施の形態４の電気自動車１００は、実施の形態３の構成に対し、近距離無線通信装置１１１に代えて、比較的通信エリアが広い無線通信を行う無線通信装置１１２を設けると共に、さらにＧＰＳ受信部１１３および位置情報記憶部１１４を設けたものである。
【００６４】
ＧＰＳ受信部１１３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた現在位置の取得手段であり、位置情報記憶部１１４は、ＧＰＳ受信部１１３が取得した位置情報を記憶することができる。特に本実施の形態では、位置情報記憶部１１４には、バッテリー１０１の充電を実施したときの電気自動車１００の位置の履歴（充電位置履歴）が保存される。
【００６５】
一方、携帯電話３００は、実施の形態３の構成に対し、近距離無線通信装置３０１に変えて、無線通信装置１１２との通信を行う無線通信装置３０５を設けると共に、さらにＧＰＳ受信部３０６を設けたものである。ここで、無線通信装置１１２および無線通信装置３０５は、それぞれ通信相手を自動的に探して通信接続を確立する機能を有している。
【００６６】
また、電気自動車１００の離反判定部１０６ａおよび車両用キー２００の離反判定部３０２は、電気自動車１００のＧＰＳ受信部１１３が取得した位置情報と、携帯電話３００のＧＰＳ受信部３０６が取得した位置情報とに基づき、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定するように構成されている。
【００６７】
つまり、離反判定部１０６ａと離反判定部３０２は、同じ判定処理を行うことになる。但し、その判定処理は電気自動車１００が駐車されてから実行されため、当該判定処理において、電気自動車１００の位置情報は固定値であり、携帯電話３００の位置情報のみが変動する。よって、当該判定処理は、携帯電話３００側で行う方が、新たな位置情報の受け渡しの必要がなく効率的である。そのため本実施の形態では、実際の判定処理は携帯電話３００の離反判定部３０２のみが行い、電気自動車１００の離反判定部１０６ａには、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたと判定されたときに、その判定結果を示す信号（離反信号）が送信されるように構成されている。
【００６８】
次に、実施の形態４に係る電動車両充電システムの動作を説明する。図８はその動作を示すフローチャートである。図８の左側は電気自動車１００の動作フロー、右側は携帯電話３００の動作フローに対応している。
【００６９】
ユーザー（運転者）が、電気自動車１００を駐車して、電気自動車１００の電源をオフにすると（ステップＳ４０１においてYES）、充電忘れ防止装置１０６が動作を開始する。
【００７０】
充電忘れ防止装置１０６は、そのときの電気自動車１００の位置（つまり電気自動車１００の駐車位置）をＧＰＳ受信部１１３から取得する（ステップＳ４０２）。そして無線通信装置１１２を制御し、携帯電話３００（無線通信装置３０５）との間の通信接続を確立して、電気自動車１００と携帯電話３００との連係動作を開始させる（ステップＳ４０３，Ｓ５０１）。このとき電気自動車１００の駐車位置の情報は、携帯電話３００へと送られる。
【００７１】
続いて、充電忘れ防止装置１０６は、位置情報記憶部１１４に格納されている、バッテリー１０１の充電が実施された位置の履歴（充電位置履歴）を参照し、現在の電気自動車１００の駐車位置での充電履歴が含まれているかを確認して、その有無を携帯電話３００に送信する（ステップＳ４０４，Ｓ５０２）。続いて、携帯電話３００において、ＧＰＳ受信部３０６による現在位置の計測が開始される（ステップＳ５０３）。
【００７２】
その後、携帯電話３００においては、離反判定部３０２は、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを示す信号（ケーブル接続信号）を電気自動車１００から受信したかを確認しつつ（ステップＳ５０４，Ｓ５０５）、携帯電話３００の現在位置の情報を更新し（ステップＳ５０６）、それを先に取得した電気自動車１００の位置情報（駐車位置の位置情報）と比較して、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定する（ステップＳ５０７）。このステップＳ５０４〜Ｓ５０７の動作は、携帯電話３００がケーブル接続信号を受信するか、または携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたと判定されるまで繰り返し行われる。
【００７３】
携帯電話３００がケーブル接続信号を受信する前（充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続される前）に、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたと判定された場合（ステップＳ５０７においてYES）、離反判定部３０２は、その判定結果を示す離反信号を電気自動車１００へと送信する（ステップＳ５０８）。
【００７４】
さらに、離反判定部３０２は、ステップＳ５０２で受信した充電履歴の情報に基づき、現在の電気自動車１００の駐車位置での充電履歴の有無を確認し（ステップＳ５０９）、充電履歴があれば、警報発生部３０３へ警報信号を送信し、警報発生部３０３に所定の警報動作を行わせる（ステップＳ５１０）。このとき、警報動作が行われた旨が警報記憶部３０４に記憶される。その後、無線通信による接続が解除され（ステップＳ５１１）、携帯電話３００の動作が終了する。
【００７５】
一方、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたと判定される前に、携帯電話３００がケーブル接続信号を受信した場合（ステップＳ５０５においてYES）、無線通信による接続が解除され（ステップＳ５１２）、離反判定部３０２から警報信号が出力されることなく、携帯電話３００の動作が終了する。
【００７６】
以上の携帯電話３００の動作に並行して、電気自動車１００の充電忘れ防止装置１０６では、離反判定部１０６ａが、携帯電話３００から離反信号を受信したか（つまり携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか）を確認しつつ（ステップＳ４０５，Ｓ４０６）、充電ケーブル接続検知装置１０４からのケーブル接続情報を参照し、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたかを確認する（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）。このステップＳ４０５〜Ｓ４０８の動作は、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されるか、電気自動車１００が離反信号を受信するまで繰り返し行われる。
【００７７】
充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続される前に、電気自動車１００が離反信号を受信した場合（ステップＳ４０６においてYES）、離反判定部１０６ａは、携帯電話３００が電気自動車１００から一定距離以上離れたことを認識する。その場合、警報制御部１０６ｂは、位置情報記憶部１１４に記憶されている充電位置履歴を参照し、現在の電気自動車１００の駐車位置での充電履歴の有無を確認する（ステップＳ４１１）。このとき充電履歴があれば、警報発生部としての照明１０７およびスピーカ１０８へ警報信号を送信して所定の警報動作を行わせる（ステップＳ４１２）。
【００７８】
また、電気自動車１００が離反信号を受信する前に、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続された場合（ステップＳ４０８においてYES）、充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたことを示す信号（ケーブル接続信号）を、携帯電話３００へ送信する（ステップＳ４０９）。
【００７９】
充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルが接続されたということは、現在の電気自動車１００の駐車位置は充電可能な場所であることを意味するので、充電忘れ防止装置１０６は、現在の電気自動車１００の駐車位置での充電履歴を充電位置履歴に加えて更新し、位置情報記憶部１１４に保存する（ステップＳ４１０）。そして、警報制御部１０６ｂから警報信号を出力することなく、充電忘れ防止装置１０６の動作が終了する。
【００８０】
例えば、初めて電気自動車１００の充電を行う場所に駐車した場合は、充電操作を行わなくても警報が発せられることはないが、その場所で充電を行うと、ステップＳ４１０でその場所での充電履歴が充電履歴情報に追加されるので、次回の駐車からは警報が発せられるようになる。
【００８１】
本実施の形態の充電システムによれば、ユーザーが充電ケーブル接続口１０３に充電ケーブルを接続させないまま、携帯電話３００を持って電気自動車１００から離れた場合に警報が発せられる。よって、例えばユーザーが駐車後も車内に滞在しているような場合に警報が発せられることを防止でき、適切なタイミングで充電を促す警報を発することができる。また、上で説明した携帯電話３００の動作をアプリケーションソフトウェアにより実現すれば、携帯電話３００自体は一般的なものでよいので、比較的低コストで実現できる。また場所を問わず動作可能であるため、外出先での充電忘れを防止することも可能である。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、電気自動車１００の充電を行った位置の履歴（充電位置履歴）が位置情報記憶部１１４に蓄積され、過去に電気自動車１００の充電を実施した位置である場合にのみ、充電忘れ防止装置１０６および警報発生部３０３から警報信号を出力されるように構成している。つまり、過去に充電したことの無い場所に電気自動車１００が駐車した場合は、警報は発せられない。通常、電気自動車１００の充電は、ユーザーの自宅など、ある程度決まった場所で行うことが想定されるため、充電をする意思のない場所で警報が発せられてユーザーが煩わしく感じることが防止される。
【００８３】
なお、本実施の形態では、電気自動車１００の駐車位置を、電気自動車１００が備えるＧＰＳ受信部１１３により取得したが、携帯電話３００側のＧＰＳ受信部３０６を用いて取得するようにしてもよい。つまり、電気自動車１００の電源がオフになって、携帯電話３００が電気自動車１００との連係動作を開始した直後、ＧＰＳ受信部３０６が最初に取得した現在位置を、電気自動車１００の駐車位置と仮定してもよい。その場合、離反判定部３０２は、電気自動車１００の電源がオフされたときの携帯電話３００の位置と、現在の携帯電話３００の位置とに基づいて、携帯電話３００と電気自動車１００とが一定距離以上離れたか否かを判定できるため、電気自動車１００側のＧＰＳ受信部１１３を用いる必要がなくなる。
【００８４】
但し、携帯電話３００のＧＰＳ受信部３０６が動作を開始してから最初に現在位置を取得するまでに時間を要する場合などには、その間にユーザーが携帯電話３００を持って移動することも考えられる。その場合には、携帯電話３００が電気自動車１００の駐車位置を正確に取得することができない点に留意すべきである。
【００８５】
その点、電気自動車１００のＧＰＳ受信部１１３は、電気自動車１００の正しい駐車位置を常に取得できる上、走行中から継続的に現在位置を更新しているため駐車位置を素早く取得できる。そのため、電気自動車１００の駐車位置の取得には、電気自動車１００のＧＰＳ受信部１１３を用いることが好ましい。
【００８６】
なお、本実施の形態では、説明の簡単のため、バッテリー１０１の充電残量に関わらず警報が発せられる構成としたが、実施の形態１〜３と同様に、バッテリー１０１の充電残量が所定値以下の場合にだけ警報が発せられるようにしてもよい（つまり図８の動作フローに、例えば図２のステップＳ１０２，Ｓ１０３を加えてもよい）。
【００８７】
また、実施の形態１〜３では、ＧＰＳなどの位置取得手段を使用していないため、充電位置履歴の情報を基づいて警報動作を行うか否かの判断する構成とはしなかったが、この技術は実施の形態１〜３に対しても適用可能である。すなわち、実施の形態１〜３においても、ＧＰＳ受信部１１３および位置情報記憶部１１４を電気自動車１００に搭載させ、バッテリー１０１の充電を行うごとに位置情報記憶部１１４に充電位置履歴を蓄積し、過去に電気自動車１００の充電を実施した位置である場合にのみ警報動作が行われるように構成してもよい。
【００８８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  電気自動車、１０１  バッテリー、１０２  バッテリー監視装置、１０３  充電ケーブル接続口、１０４  充電ケーブル接続検知装置、１０５  キー検出装置、１０５ａ  送受信部、１０６  充電忘れ防止装置、１０６ａ  離反判定部、１０６ｂ  警報制御部、１０７  照明、１０８  スピーカ、１０９  施錠・開錠装置、１１０  警報信号送信装置、１１１  近距離無線通信装置、１１２  無線通信装置、１１３  ＧＰＳ受信部、１１４  位置情報記憶部、２００  車両用キー、２０１  送受信部、２０２  警報信号受信装置、２０３  警報発生部、２０４  警報記憶部、３００  携帯電話、３０１  近距離無線通信装置、３０２  離反判定部、３０３  警報発生部、３０４  警報記憶部、３０５  無線通信装置、３０６  ＧＰＳ受信部。
【図１】
2013106504.tif 000003
【図２】
2013106504.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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