(57)【要約】【課題】感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持する。【解決手段】感光体３と、先端稜線部を表面移動する感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体はアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる架橋樹脂表面層９３を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性ブレード６２２の弾性体からなる基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の積層構成である。【選択図】図１
2013214037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体表面から粉体を除去するため、短冊形状の弾性ブレードから構成され、先端稜線部を表面移動する該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記感光体はアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる架橋樹脂表面層を有し、
上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性ブレードの弾性体からなる基材、該基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の積層構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記クリーニングブレードの基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記感光体の架橋樹脂表面層のマルテンス硬さ（ＨＭ）が１６０［Ｎ/ｍｍ２］以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ/Ｗｔ値）が３８．０％以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記感光体の架橋樹脂表面層が微粒子を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記クリーニングブレードの基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の少なくともいずれかにフッ素系樹脂を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及び、この画像形成装置に採用されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、特許文献１に記載されるように、次のような不具合を生じることが知られている。
クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
上記特許文献１には、表面がイソシアネート化合物、フッ素化合物、及び、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸処理することにより低摩擦処理された弾性ブレード（弾性体ブレード）と、この弾性ブレードの先端稜線部を覆う弾性ブードよりも硬い紫外線硬化樹脂からなる表面層とで構成されたクリーニングブレードが記載されている。
【０００６】
このクリーニングブレードは、弾性ブレードよりも固い表面層を設けることで先端稜線部の硬度を高くすることにより、先端稜線部を像担持体の表面移動方向に変形するのを抑制できる。また、経時使用で表面層が摩耗して弾性ブレードの先端稜線部が露出した場合も、弾性ブレードの含浸部分が像担持体表面に当接することにより、弾性ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、露出した部分が変形するのを抑制できる。これにより、先端稜線部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。
【０００７】
また、弾性ブレードに硬い表面層を設けて先端稜線部の硬度を高くしたクリーニングブレードとしては、下記構成のものも知られている。特許文献２には、弾性ブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたクリーニングブレードが記載されている。特許文献３には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してクリーニングブレードの少なくと像担持体と当接する当接部に弾性ブレードよりも硬い表面層を形成したものが記載されている。特許文献４には、アクリレート重合体をクリーニングブレード表面から５［μｍ］以上１００［μｍ］以下の深さまで含浸させた後、アクリレート重合体をクリーニングブレード表面に積層させ、紫外線照射処理してこの紫外線硬化材料を硬化させたクリーニングブレードが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記弾性ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードでも、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記弾性ブレードの先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響により弾性ブレードの弾性が阻害されることがある。弾性ブレードの弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００９】
クリーニングブレードの先端稜線部における追随性を良好にするために、表面層を薄くしたり、ゴム部材に対する紫外線硬化材料の含浸量を少なくしたりすることが考えられる。しかしながら、これらは使用早期に表面層や含浸部が摩耗してゴム部材が露出してしまい易い。このため、経時において異常摩耗や異音が発生したり、先端めくれが発生したりしてしまい、耐久性が得られないという問題がある。
【００１０】
また、上記弾性ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いた場合は、弾性ブレードを用いた場合に比べて、感光体表面が早期に摩耗して、地肌汚れなどの画質の低下が早期に起こるといった問題が生じる。感光体表面の早期摩耗を抑制する手段としては、感光体の耐摩耗性を向上させることが考えられる。感光体の耐磨耗性を向上させる手段としては、感光体表面に架橋樹脂を設ける技術がある（特許文献５〜特許文献１２等）。
【００１１】
特許文献１には、上記構成の弾性ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを当接させる感光体として、架橋型電荷輸送材料からなる表面層を設けた感光体を用いる画像形成装置も記載されている。しかし、硬い層同士が長期に摩擦を伴い接触しているため、その組み合わせによっては、経時でクリーニングブレードまたは感光体の摩耗が促進されて、経時でクリーニング不良を発生させてしまうことがあった。これは、クリーニングブレードまたは感光体の摩耗が促進されると、クリーニングブレードと感光体との間に微小な隙間が形成され易い。この隙間により、クリーニングブレードの先端稜線部と感光体表面との当接状態が維持できずにトナーがすり抜けてしまい、経時でクリーニング不良が生じてしまうと考えられる。
すなわち、この装置は機械的耐久性をそれぞれ向上させたクリーニングブレードと感光体とを組み合わせたものに過ぎず、近年の画像形成装置に求められる高品質、耐久性からみると、長期に渡ってクリーニングブレードの先端稜線部の感光体表面への追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持するという点からは不十分である。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できる画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、感光体と、該感光体表面から粉体を除去するため、短冊形状の弾性ブレードから構成され、先端稜線部を表面移動する該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、上記感光体はアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる架橋樹脂表面層を有し、上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性ブレードの弾性体からなる基材、該基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の積層構成であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明においては、後述する実験結果に示すように、上記架橋樹脂表面層を有する感光体と上記構成の先端稜線部を有するクリーニングブレードとを用いることで、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制し、且つ、長期に渡って良好なクリーニング性能を維持できた。
本発明の感光体とクリーニングブレードとは、感光体の架橋樹脂表面層とクリーニングブレードの先端稜線部の表面層とのそれぞれがアクリル又は／及びメタクリル樹脂から構成されている。アクリル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル及びメタクリル樹脂は、同種類の官能基を有しており、これらの何れの組み合わせにおいても、互いに良好な親和性を示す。このため、当接する感光体の架橋樹脂表面層とクリーニングブレードの表面層とは互いに良好な親和性を示し、当接部で良好な密着性が得やすいと考えられる。また、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性体からなる基材と、この基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる混合層と、アクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる表面層との積層構成である。この構成では、経時使用により表面層が摩耗してしまった場合には、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む混合層と、アクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる感光体の架橋樹脂表面層とが当接する。このため、クリーニングブレードの表面層が摩耗した場合も、上記と同様の理由で、当接するクリーニングブレードの混合層と感光体の架橋樹脂表面層とは互いに良好な親和性を示し、当接部で良好な密着性が維持できる。よって、長期に渡ってクリーニングブレード先端稜線部の感光体表面への良好な追随性が得られると考えられる。
また、クリーニングブレードは、硬度の高い表面層の内側に、これよりも硬度の低い混合層が存在するので、表面層と基材との間で硬度が急激に変化することが抑制され、応力集中に起因してクリーニングブレードが破損することを防止できる。また、感光体表面との摺動において先端稜線部の挙動を適度に抑えることができ、クリーニングブレード自体の感光体表面への追随性が向上する。
さらに、クリーニングブレードの表面層と混合層がいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性が向上していると考えられる。
このように、クリーニングブレードの先端稜線部と感光体表面との組み合わせを考慮して、クリーニングブレードの先端稜線部及び感光体表面を改良する。これにより、異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るクリーニングブレードの拡大断面図、（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】本実施形態に係るの作像ユニットの概略構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図。
【図６】弾性ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図。
【図７】従来のクリーニングブレード（ａ）と実施形態のクリーニングブレード（ｂ）とを比較する概念図。
【図８】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図９】本実施形態の感光体の層構成をしめす概念図であり、（ａ）は単層の感光層と表面層を設けた一例、（ｂ）は積層の感光層と表面層を設けた一例、（ｃ）は下引き層、積層の感光層、表面層を設けた一例。
【図１０】本実施形態の電荷発生物質として使用したチタニルフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルの例。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１８】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１９】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００２０】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【００２１】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
図３は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。
帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００２３】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００２４】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００２５】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００２６】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００２７】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００２８】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２９】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３０】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００３１】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３２】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００３３】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【００３４】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３６】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００３７】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００３８】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００３９】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００４０】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２内に設け（収め）られている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３と各プロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００４１】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００４２】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図４（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図４（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００４３】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。
具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００４４】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにして従来のクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部６２ｃが感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。図７は、従来のクリーニングブレードにおける問題発生の概念図である。
【００４５】
図５は、本実施形態のクリーニングブレード６２の斜視図であり、図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００４６】
弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃには、詳細は後述する含浸処理により弾性体からなる基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄが形成されている。さらに、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたってアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなるアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３が形成されている。
【００４７】
弾性ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの一般的な合成ゴム材料が用いられる。好ましくは、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが用いられる。
【００４８】
基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、弾性ブレード６２２にハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、架橋させることにより形成される。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃをアクリルまたは／及びメタクリル系モノマーで被覆し、架橋させることにより形成される。アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行う。
【００４９】
本実施形態において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００５０】
例えば、弾性ブレード６２２にアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させて風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。このようにアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に浸漬させる工程で、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その後の塗工において、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けることができる。基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの架橋樹脂を硬化させるために熱または光エネルギーを加えるタイミングとしては、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた後、もしくは別にアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を形成させた後のどちらでもかまわない。
【００５１】
アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、形成された基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、樹脂液を構成するアクリル又はメタクリル系モノマーや溶媒種、固形分濃度、浸漬時間、温度等で制御することが可能である。
基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、５［μｍ］以上１００［μｍ］以下であり、さらに好ましくは、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚がこの範囲より薄い場合は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難い。逆に、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚がこの範囲より厚い場合は、クリーニングブレード６２の硬度が大きくなり、感光体３への負荷が増加し、感光体３の摩耗が大きくなったり、低温環境下で異音が発生したりする。さらにはクリーニングブレード自体に微小なクラックが入りやすくなる。なお、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層の膜厚６２ｄの測定方法は、特許文献４で用いられている顕微ＩＲを用いた手法で求めることができる。
【００５２】
なお、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた状態でも形成できるが、この場合は、形成されるアクリル又は／及びメタクリル樹脂層の膜厚が薄いことがある。そのためアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成させた後、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液を塗工し、形成することが好ましい。
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材料は、前記含侵材料と同種のアクリル又は／及びメタクリル系モノマーを塗工し、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、形成される。
【００５３】
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚は、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることが好ましい。膜厚がこの範囲より薄い場合は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難い。また、膜厚がこの範囲より厚い場合は、長期的使用時にブレード先端稜線部６２ｃの捲れやクラックなどの問題が発生しやすい。アクリル又は／及びメタクリル樹脂層の膜厚の測定方法は、断面を切断し、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡画像により、測定することが可能である。
【００５４】
このように、本実施形態のクリーニングブレード６２の先端稜線部は、弾性ブレード６２２の基材に対してアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させて基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その上に弾性ブレード６２２よりも硬いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けた積層構成としている。このような構成では、図７（ｂ）に示すように、当接する弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時でアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３が摩耗して弾性ブレード６２２が露出したときも、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。これにより、クリーニングブレード６２が早期に摩耗や、先端稜線部６２ｃのめくれ、異音や振動、先端稜線部の欠落などの問題を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーには、フッ素系アクリルモノマー／オリゴマーの添加を行なうこともできる。たとえばダイキン社製オプツールＤＡＣ−ＨＰなどを少量添加することで、樹脂層が低摩擦係数化し、感光体との摺擦による摩擦力を低減することで、弾性ブレードおよび感光体の双方の摩耗を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の内側に、弾性ブレード６２２の基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄが存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、感光体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができる。
【００５７】
また、弾性ブレード６２２にアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを設けず、基材よりも硬いのアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３のみを備える構成では、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、本実施形態のクリーニングブレード５２、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００５８】
さらに、本実施形態のクリーニングブレード６２では、表面層と混合層がいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性が向上していると考えられる。
【００５９】
ここで、弾性ブレード６２２の基材にアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを設けず、この基材よりも硬いのアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３のみを備える構成について説明する。基材よりも硬いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けても、経時でアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を厚くすると、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。一方、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を薄くすると、短時間で基材が露出する程度にアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３が摩耗する。硬度の低い基材が露出して感光体３の表面に直接接触すると、クリーニングブレード６２と感光体３表面との摩擦が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００６０】
また、樹脂材料を含浸させた混合層のみを設ける構成であると、使用開始当初のクリーニングブレードの感光体３と当接する部分の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐磨耗性が不十分となる。
【００６１】
特に、特許文献２の表面層として鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの樹脂を設ける構成では、表面層の耐摩耗性が十分ではなく、感光体との摺擦によって表面層が磨耗して早期に消失してしまいやすい。そこで、表面層の層厚を厚くすると、弾性ブレードの弾性性能が低下してしまい、像担持体の偏心などの変動に対する追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００６２】
また、特許文献３のシリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して像担持体と当接する当接部に弾性ブレードよりも硬い表面層を形成する構成では、表面層を十分な硬度とするには多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。しかし、多量の紫外線硬化材料を含浸させると、弾性ブレードの内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなり、含浸部が過剰硬く且つ過剰に深く形成されて、弾性ブレードの弾性が阻害される。このため、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００６３】
このようなことから、本実施形態のクリーニングブレードは、従来のクリーニングブレードに比べて、クリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持する効果が得られる。
【００６４】
次に、本実施形態の感光体３について説明する。
まず、感光体３における層構造について説明する。感光体は、導電性支持体９１上に少なくとも、感光層９２と、感光体表面にアクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂からなる架橋樹脂表面層９３を有する構成のものであればよく、その他の層等が任意に組み合わされていても構わない。図９（ａ）は、導電性支持体９１上に、単層の感光層９２と、アクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂からなる架橋樹脂表面層９３とを設けた一例である。また、図９（ｂ）は、導電性支持体９１上に電荷発生層９２１と電荷輸送層９２２とを積層した感光層９２と、アクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂からなる架橋樹脂表面層９３とを設けた一例である。また、図９（ｃ）は、導電性支持体９１上に下引き層９４を設け、電荷発生層９２１、電荷輸送層９２２を積層した感光層９２と、アクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂からなる架橋樹脂表面層９３とを設けた一例である。
【００６５】
導電性支持体９１としては、体積抵抗１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体９１として用いることができる。
【００６６】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体９１として用いることができる。導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂があげられる。
このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体９１として良好に用いることができる。
【００６７】
次に、感光層９２について説明する。感光層９２は単層でも積層でもよい。まず、図９（ｂ）、（ｃ）に示す、電荷発生層９２１と電荷輸送層９２２とからなる積層構成の感光層９２について説明する。
【００６８】
電荷発生層９２１は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層９２１には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
本発明では、特に、アゾ顔料および／またはフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特に、下記（化１）で表されるアゾ顔料、または、チタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）が有効に使用できる。
【化１】
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電荷発生層９２１は、必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体９１上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００６９】
必要に応じて電荷発生層９２１に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００７０】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００７１】
電荷発生層９２１の膜厚は、０．０１〜５［μｍ］程度が適当であり、好ましくは０．１〜２［μｍ］である。
【００７２】
電荷輸送層９２２は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層９２１上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００７３】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
【００７４】
また、電荷輸送層９２２の膜厚は解像度・応答性の点から、２５［μｍ］以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）に異なるが、５［μｍ］以上が好ましい。
【００７５】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００７６】
本発明の感光体の場合、その電荷輸送層９２２中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００７７】
次に、図９（ａ）に示す、感光層９２が単層構成の場合について説明する。
感光層９２としては、上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層の感光層９２は、電荷発生物質、電荷輸送物質、および、結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成される。
また、必要により、感光層９２に、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層９２２で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。
【００７８】
単層の感光層９２は、電荷発生物質、結着樹脂とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。
【００７９】
単層の感光層９２の膜厚は、５〜２５［μｍ］程度が適当である。
【００８０】
また、本発明の感光体においては、図９（ｃ）に示すように、導電性支持体９１と感光層９２との間に下引き層９４を設けることができる。一般的に、下引き層９４は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層９２を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
また、下引き層９４にはモアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００８１】
下引き層９４は前述の感光層９２の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本発明では、下引き層９４として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
この他、下引き層９４には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
【００８２】
下引き層９４の膜厚は０〜５［μｍ］が適当である。
【００８３】
本実施形態の感光体３においては、単層または積層の感光層９２の上にアクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂からなる架橋樹脂表面層９３を積層する。本実施形態で用いられる感光体３の架橋樹脂表面層９３は、少なくとも電荷輸送機能を有しないアクリル又は／及びメタクリル系のラジカル重合性モノマーと電荷輸送機能を有するアクリル又は／及びメタクリル系のラジカル重合性化合物とを含む塗布液を塗布、硬化することにより形成されるものが使用される。
【００８４】
本実施形態で用いるラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合性化合物に関しては、たとえば特開２０１１−１６４４５５号公報に記載されているような材料を用いることができる。かかる塗布液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００８５】
かかる塗布液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものが好適に用いられる。光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。また、ラジカル重合による架橋反応は温度によってその反応性が大きく影響を受け、ＵＶ照射時の塗膜の表面温度は２０℃以上１７０℃以下に維持することが好ましい。塗膜の表面温度制御手段は、前述の温度範囲を維持できれば何れの方法でも良いが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。
【００８６】
架橋樹脂表面層９３の形成材料を用いた場合において、塗工方法について例示すると、例えば、塗布液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３から３：７であり、また、重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し０．０３以上０．２以下で添加し、さらに溶媒を加えて塗布液を調製する。例えば、架橋表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、架橋表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗布液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましく、その使用割合は、アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。硬化し、作製された架橋樹脂表面層９３は、有機溶媒に対して、不溶であることが好ましい。硬化が充分でない膜は、有機溶媒に対して、可溶であり、且つ架橋密度が低いため、機械的耐久性も低くなる。
【００８７】
例えば、アルミシリンダー等の導電性支持体９１上に、下引き層９４、電荷発生層９２１、上記電荷輸送層９２２を順次積層した積層感光体上に、上記調製した塗布液をスプレー等により塗布、指触乾燥を経て、ＵＶ照射して硬化させる。
光照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０［ｍＷ／ｃｍ２］以上、１０００［ｍＷ／ｃｍ２］以下が好ましく、例えば７００［ｍＷ／ｃｍ２］のＵＶ光を照射する場合、硬化に際し、ドラムを回転して全ての面を均一に２分程度照射する。このとき熱媒体等を用いて、表面温度が高くなりすぎないように制御する。硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の感光体を得る。
また、硬化反応を促進するためにＵＶ照射時の雰囲気の酸素濃度を著しく低くすることが好ましい。また、ＵＶ照射時には、回転しつつＵＶ照射を受けるが、ＵＶ光が当たる部分だけでなくＵＶ光が当たらない部分も含めて、周りの雰囲気の酸素濃度を下げることがより好ましい。これによりラジカル重合反応時の酸素阻害を著しく低減できるため、より架橋密度が高い表面層を得ることができる。
また、スプレー塗工により形成する場合、塗工設備内を窒素で満たして酸素濃度を下げた雰囲気下での塗工、または指触乾燥を行うことも有効な手段となる。
【００８８】
架橋樹脂表面層９３の厚みは、１〜３０［μｍ］であることが好ましく、より好ましくは、２〜２０［μｍ］であり、さらに好ましくは３〜１０［μｍ］である。１［μｍ］より薄いと、キャリア付着などが起こった場合の感光体３表面へのめりこみ量に対して、架橋樹脂表面層９３の膜厚が小さすぎるため、十分な耐久性を確保できないことが多い。一方、３０［μｍ］よりも厚いと、残留電位の上昇などの不具合を発生させてしまう場合がある。従って、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるような好適な膜厚で架橋樹脂表面層９３を形成する必要がある。
【００８９】
また、感光体３の架橋樹脂表面層９３中に、フィラー微粒子を分散させることができ、これにより耐摩耗性が著しく向上し、感光体の長寿命化が達成される。さらに、フィラー微粒子によって表面に微細な凹凸が形成され、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウムのような脂肪酸金属塩からなる潤滑剤の塗布性が高くなり、クリーニング性や転写性が向上するため好ましい。フィラー微粒子としては、以下のようなものが使用できる。
【００９０】
有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に金属酸化物が感光体の静電特性への副作用が小さく良好に用いられ、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタンが有効に使用できる。またコロイダルシリカやコロイダルアルミナなどの微粒子も有効に使用できる。
【００９１】
また、フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５［μｍ］であることが架橋樹脂表面層９３の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１［μｍ］未満の場合は、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こし、０．５［μｍ］を超える場合には、分散液中においてフィラーの沈降性が促進されたり、画像形成装置中での感光体表面へのトナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
【００９２】
架橋樹脂表面層９３中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、０．０５以上０．５以下、好ましくは０．３以下程度である。
【００９３】
また、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位上昇のような静電特性への悪影響を引き起こすだけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラー材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。これらフィラーを３次元の網目構造を形成させた架橋性表面層中に分散させることで、耐摩耗性が著しく向上させることができ、特に好ましい。
【００９４】
また、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層９２１、電荷輸送層９２２、下引き層９４、表面層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００９５】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ｎ-オクタデシル-３-(４'-ヒドロキシ-３',５'-ジ-t-ブチルフェノール)、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロ−ル類など。
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネ−トなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００９６】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００９７】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【００９８】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなど。
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２'チオビス（４−t−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【００９９】
上記により形成された感光体３の架橋樹脂表面層９３の硬度は、クリーニングブレード６２の感光体３表面への追随性をより長期にわたって維持することができるため、マルテンス硬さ１６０［Ｎ/ｍｍ２］以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３８．０％以上とすることが好ましい。ここで記述しているマルテンス硬さ、弾性仕事率は以下の条件で測定される。
評価装置  ：  Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ  Ｈ−１００
試験方法  ：  負荷除荷繰り返し（１回）試験
圧子  ：  マイクロビッカース圧子
最大荷重  ：  ９．８ｍＮ
負荷（除荷）時間  ：  ３０秒
保持時間  ：  ５ｓｅｃ
【０１００】
マルテンス硬さ１６０［Ｎ/ｍｍ２］未満の場合は、トナーが感光体表面に固着する不具合が生じる。また弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３８．０％未満の場合は、架橋により形成される３次元網目構造が十分な耐久性を有しておらず、感光体軸方向で、画像面積率が変化した場合など、感光体摩耗スピードが変化し、摩耗ムラが発生する不具合が生じる。感光体の架橋樹脂表面層９３の硬度および弾性仕事率は、例えばラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合性化合物の混合比、外部から光エネルギーを与えて硬化させる際の光エネルギー量、さらには硬化させる際の温度などによって制御することができる。
【０１０１】
次に、本出願人らが行った検証実験について説明する。この検証実験を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【０１０２】
＜クリーニングブレードの作製＞
以下のように、弾性ブレード６２２の材質、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの材質、含浸処理時間、膜厚、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材料、膜厚をそれぞれ変化させて、ブレード１〜３６のクリーニングブレードを作製した。
【０１０３】
［弾性ブレード］
弾性ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている５つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６６度、反発弾性率４６［％］（バンドー化学製）
ウレタンゴム２：硬度７０度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム３：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム４：硬度７５度、反発弾性率２１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム５：硬度７７度、反発弾性率１９［％］（シンジーテック製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０１０４】
上記ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレード６２２を作製し、この弾性ブレード６２２に以下の処理を加えて、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及び、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を積層した。
【０１０５】
[混合層材料］
以下の混合層材料中に基材となる弾性ブレード６２２を所定時間浸漬し、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを作製した。混合層膜厚は、浸漬時間を制御して所定膜厚の混合層とした。なお、架橋反応は、後述するようにアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層の被膜後に、熱及び光エネルギーを加えることによりおこなった。
＜混合層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  ン  １４９部
＜混合層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  下記（化２）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
【化２】
2013214037.tif 000004
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １１０部
＜混合層材料６＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
フッ素系モノマー  ：  オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業）  ０．３部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料７＞
モノマー    ：  ＤＨＰＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
フッ素系オリゴマー  ：  メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ社）  ０．３部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
【０１０６】
[ブレード表面層作製材料]
以下の表面層材料液をスプレー塗工方法で、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ表面上に塗工し、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を製膜した。表面層材料１〜４に関しては、紫外線照射により光架橋反応を行った。また表面層材料５に関しては、加熱により熱架橋反応を行った。表面層膜厚は、スプレー塗工条件（吐出量、塗工速度）を制御して所定膜厚の表面層とした。
＜表面層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  上記（化２）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
溶媒        ：２−ブタノン  ７０部  
＜表面層材料６＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
フッ素系モノマー  ：  オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業）  ０．３部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料７＞
モノマー    ：  ＤＨＰＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
フッ素系オリゴマー  ：  メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ社）  ０．３部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
【０１０７】
[架橋反応]
弾性ブレード６２２に、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及び、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を積層した後、下記架橋反応を行った。
＜光架橋条件＞
ＵＶ照射  ：  メタルハライドランプ（ウシオ電機社製）
照射強度  ：  ５００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
ＵＶランプ-ブレード距離  ：  １００ｍｍ
照射時間  ：  ６０秒
＜熱架橋条件＞
加熱温度  ：  １５０℃
加熱時間  ：  ２０分
【０１０８】
表１に作製したブレード１〜３６の条件を示す。
【表１】
2013214037.tif 000005
【０１０９】
＜感光体の作製＞
以下のような条件で、感光体１〜９を作製した。
【０１１０】
＜感光体１＞
［支持体］
アルミニウム製支持体（外径４０ｍｍΦ）素管を使用した。
【０１１１】
[下引き層]
支持体上に乾燥後の膜厚が３．５［μｍ］になるように、下引き層塗工液を浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
（下引き層塗工液）
・アルキッド樹脂：  ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業）
・メラミン樹脂  ：  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業）
・酸化チタン    ：  ＣＲ−ＥＬ（石原産業）
・メチルエチルケトン
混合比（重量）：アルキッド樹脂／メラミン樹脂／酸化チタン／メチルエチルケトン＝３／２／２０／１００
【０１１２】
［電荷発生層］
下引き層上にチタニル二ロシアニンを含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚０．２［μｍ］の電荷発生層を形成した。
（電荷発生層塗工液）
・チタニル二ロシアニン
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ）
・２−ブタノン
混合比（重量）：チタニル二ロシアニン／ポリビニルブチラール／２−ブタノン＝８／５／４００
なお、図１０に、使用したチタニルフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルの例を示す。
【０１１３】
[電荷輸送層]
この電荷発生層上に下記（化３）構造式に示す電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２［μｍ］の電荷輸送層とした。
（電荷輸送層塗工液）
・電荷輸送層用塗工液ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
【化３】
2013214037.tif 000006
・テトラヒドロフラン
混合比（重量）：ポリカーボネート／電荷輸送物質／テトラヒドロフラン＝１／１／１０
【０１１４】
[表面層]
この電荷輸送層上に、下記架橋表面層塗布液１を用いて、スプレー塗工し、５分間指触乾燥を実施した。その後、酸素濃度が２％以下となるようにブース内を窒素ガスで置換したＵＶ照射ブースにて、メタルハライドランプ：１６０［Ｗ／ｃｍ］、照射距離：１２０［ｍｍ］、照射強度：７００［ｍＷ／ｃｍ２］、照射時間：６０秒の条件で光照射を行ない、更に１３０度で２０分乾燥を加え５［μｍ］の架橋表面層を設けた。これにより本実施形態の感光体１を得た。
（架橋表面層塗布液１）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
下記（化４）構造式のモノマー  １０部
【化４】
2013214037.tif 000007
（ＳＲ３５５  サートマー社製）
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
下記（化５）構造式の化合物  １０部
【化５】
2013214037.tif 000008
・光重合開始剤：  １−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・無機微粒子：  酸化アルミナ（ＡＡ０３  住友化学社製）  ２部
・溶剤  ：  テトラヒドロフラン  １００部
【０１１５】
＜感光体２＞
感光体１の架橋表面層塗布液１を、下記に示す架橋表面層塗布液２に変更した以外は、感光体１と同様にして感光体２を作製した。
（架橋表面層塗布液２）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
下記（化６）構造式のモノマー    ６部
下記（化７）構造式のモノマー    ６部
【化６】
2013214037.tif 000009
（ＴＭＰＴＡ  サートマー社製）  
【化７】
2013214037.tif 000010
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０  日本化薬社製）
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
下記（化８）構造式の化合物  １０部
【化８】
2013214037.tif 000011
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・無機微粒子：シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学製）  ２部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１１６】
＜感光体３＞
感光体１の電荷輸送層に用いる電荷輸送物質を下記（化９）構造式の電荷輸送物質に、架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液３に、それぞれ変更した以外は、感光体１と同様に感光体３を作製した。
【化９】
2013214037.tif 000012
（架橋表面層塗布液３）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化６）構造式のモノマー  ８部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
（化８）構造式  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・無機微粒子：シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学製）  ２部
・溶剤  ：テトラヒドロフラン  １００部
【０１１７】
＜感光体４＞
感光体１の電荷輸送層に用いる電荷輸送物質を（化９）構造式の電荷輸送物質に、架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液４に、それぞれ変更した以外は、感光体１と同様に感光体４を作製した。
（架橋表面層塗布液４）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化６）構造式のモノマー  ８部
（化７）構造式のモノマー  ６部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物
（化８）構造式の化合物  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・無機微粒子：酸化アルミナ（ＡＡ０３  住友化学社製）  ２部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１１８】
＜感光体５＞
感光体１の電荷輸送層に用いる電荷輸送物質を（化９）構造式の電荷輸送物質に、架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液５に、それぞれ変更した以外は、感光体１と同様に感光体５を作製した。
（架橋表面層塗布液５）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化４）構造式のモノマー  １０部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
（化８）構造式の化合物  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・無機微粒子：酸化アルミナ（ＡＡ０３  住友化学社製）  ２部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１１９】
＜感光体６＞
感光体１の電荷輸送層に用いる電荷輸送物質を（化９）構造式の電荷輸送物質に、架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液６に、それぞれ変更した以外は、感光体１と同様に感光体６を作製した。
（架橋表面層塗布液６）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化６）構造式のモノマー  ８部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
（化８）構造式の化合物  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１２０】
＜感光体７＞
感光体１の架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液７に変更した以外は、感光体１と同様に感光体７を作製した。
（架橋表面層塗布液７）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化６）構造式のモノマー  ４部
（化７）構造式のモノマー  ４部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
（化５）構造式の化合物  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１２１】
＜感光体８＞
感光体１の架橋表面層塗布液１を下記に示す架橋表面層塗布液８に変更した以外は、感光体１と同様に感光体８を作製した。
（架橋表面層塗布液８）
・電荷輸送性機能を有さないラジカル重合性モノマー：
（化７）構造式のモノマー  １２部
・電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物：
（化５）構造式の化合物  １０部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５部
・溶剤：テトラヒドロフラン  １００部
【０１２２】
＜感光体９＞
感光体１の電荷輸送層の膜厚を２７［μｍ］とし、表面層を積層させないこと以外は感光体１と同様に感光体９を作製した。
【０１２３】
表２に作製した感光体１〜９について、表面の硬度（マルテンス硬さ）と、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）を測定した結果を示す。
【表２】
2013214037.tif 000013
【０１２４】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
作製した上記ブレード１〜３６と、作製した上記感光体１〜９を表３に示す組み合わせで、リコー製、カラーレーザープリンタ  ｉＰＳｉ０  ＳＰ  Ｃ８１１に搭載し、実施例１〜４５、比較例１〜２０の画像形成装置を作製した。この画像形成装置で、３０万枚の実機通紙試験を、以下の条件で実施した。
使用用紙  ：  ＮＢＳリコー製  Ｍｙ Ｐａｐｅｒ  Ａ４
使用ステーション  ：  ブラック
出力画像  ：  画像面積率０、１０、５０％（同一チャート内画像面積率が異なる画像を出力する。）
使用トナー円形度  ：  ９８．１％
使用トナー体積平均粒径  ：  ５．２μｍ
【表３】
2013214037.tif 000014
【０１２５】
そして、以下の項目について評価した。
〔評価項目〕
・クリーニング不良評価
縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート  出力２０枚（Ａ４横）後の画像を目視にて確認した。
・ブレード表面観察  
目視及びキーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、評価を実施した。
・ブレードエッジ摩耗評価
図６に示すようにブレード先端面側からみた摩耗幅を、キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、別途同様に塗工した弾性ブレードの断面により測定した。試料は日進ＥＭ製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用い断面を切断したものとした。
・ブレード鳴き評価
通常通紙時の発生音を聞いた。
・感光体摩耗評価
画像面積が０％、１５％、５０％で連続出力した部分のうち、任意の5点の膜厚をＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ渦電流式膜厚計ＭＭＳで測定し、初期からの膜厚減少量を示した。
【０１２６】
結果を、表４および表５に示す。
【表４】
2013214037.tif 000015
（クリーニング不良）
〇：未発生、  △：端部のみ発生、  ×：全面に発生
（ブレード鳴き）
〇；未発生、  △：時折発生、  ×：常時発生
【表５】
2013214037.tif 000016
【０１２７】
実施例１〜実施例４５においては、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できた。一方、比較例においては、クリーニング評価において、良好な結果が得られなかった。
【０１２８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３と、感光体表面から粉体を除去するため、短冊形状の弾性ブレード６２２から構成され、先端稜線部を表面移動する感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体はアクリル又は／及びメタクリル樹脂からなる架橋樹脂表面層９３を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性ブレード６２２の弾性体からなる基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の積層構成である。これによれば、上記実施形態に説明したように、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制し、且つ、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できる。
【０１２９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂層表面層６２３の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。この範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、この範囲より膜厚が厚い場合は、ブレード先端稜線部の捲れやクラックなどの問題が発生する虞がある。
【０１３０】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。この範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、この範囲より膜厚が厚い場合は、ブレード先端稜線部の捲れやクラックなどの問題が発生する虞がある。
【０１３１】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、感光体の架橋樹脂表面層９３のマルテンス硬さ（ＨＭ）が１６０［Ｎ/ｍｍ２］以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ/Ｗｔ値）が３８．０％以上である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。マルテンス硬さ１６０［Ｎ/ｍｍ２］未満の場合は、トナーが感光体表面に固着する不具合が生じ易い。また弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３８．０％未満の場合は、架橋により形成される３次元網目構造が十分な耐久性を有しておらず、感光体軸方向で、画像面積率が変化した場合など、感光体摩耗スピードが変化し、摩耗ムラが発生し易い。
【０１３２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、感光体の架橋樹脂表面層９３が微粒子を含有する。これによれば、上記実施形態に説明したように、観光体の耐摩耗性が著しく向上し、さらに感光体の長寿命化が達成される。
【０１３３】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、クリーニングブレードの基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の少なくともいずれかにフッ素系モノマーやフッ素系オリゴマーなどのフッ素系樹脂を含むことを特徴とする。これによれば、上記実施形態に説明したように、含有させた樹脂層が低摩擦係数化し、感光体との摺擦による摩擦力を低減することで、弾性ブレード及び感光体の双方の摩耗を抑制することができる。
【０１３４】
（態様Ｇ）
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に設けたプロセスカートリッジである。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できるプロセスカートリッジを提供できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１    作像ユニット（プロセスカートリッジ）
３    感光体
６    クリーニング装置
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
６０  転写ユニット
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２ｄ  基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層（含浸部分）
８０  定着ユニット
９１  導電性支持体
９２  感光層
９２１  電荷発生層
９２２  電荷輸送層
９３  表面層
９４  下引き層
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  プリンタ
６２１  ホルダー
６２２  弾性ブレード（基材）
６２３  アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１０−１９１３７８号公報
【特許文献２】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３８１１０号公報
【特許文献５】特開平１−２０５１７１号公報
【特許文献６】特開平７−３３３８８１号公報
【特許文献７】特開平８−１５８８７号公報
【特許文献８】特許第３３０８７３０号公報
【特許文献９】特開平８−１４６６４１号公報
【特許文献１０】特許第３７３４７３５号公報
【特許文献１１】特開２０１１−１４５４５７号公報
【特許文献１２】特許第４４４３８３７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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