(57)【要約】【課題】調理器具であるマイクロ波発熱シートにおいて、食品の両面焼きを可能とするとともに、耐久性、安全性の向上を図り、繰り返しの使用を可能にする。【解決手段】キュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末２０と、フェライト粉末２０のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーと、非粘着性材料からなる混合体１３からなるマイクロ波発熱シート１７に、食品２２を固定する食品固定手段を設けた構成とすることにより、食品２２の両面焼きによる調理性能を向上させるとともに、フェライト粉末２０のキュリー温度を利用して３００℃以上の過昇温を防止することにより、構成材料の劣化や破損を防止し、耐久性、安全性の向上を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末と、
前記フェライト粉末のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーと、
前記フェライト粉末、及び前記バインダーから構成され、可撓性を有するマイクロ波発熱シートであって、
食品が前記マイクロ波発熱シートに内包され、前記マイクロ波発熱シートに広い面積で接触するように内包された状態を維持し、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部が固定される食品固定手段を設けてなる加熱調理器具。
【請求項２】
食品固定手段が、マイクロ波発熱シートの端部に設けられた少なくとも１つの差込代と、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記差込代が設けられた端部と対向する他端部に少なくとも１つの前記差込代が挿入される開口部を設けて構成される請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項３】
食品固定手段が、マイクロ波発熱シートの端部に設けられた少なくとも一つの突起部と、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記突起部が設けられた端部と対向する他端部に少なくとも一つの前記突起部が挿入される突起係止部を設けて構成される請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項４】
食品固定手段が、マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、前記端部と前記他端部とを接着材で接着する構成とした請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項５】
食品固定手段が、マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部の少なくとも一方に設けられた切り込み部を構成し、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記切り込み部を前記対向する端部もしくは他端部の少なくとも一方に係合させる構成とした請求項１記載の加熱調理器具。
【請求項６】
食品固定手段が、マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、前記端部と前記他端部とを挟持する挟持部で構成される請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項７】
挟持部が、マイクロ波透過材料で構成される請求項６に記載の加熱調理器具。
【請求項８】
キュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末が、鉄、マンガン、亜鉛の複合金属酸化物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項９】
フェライト粉末のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーが、架橋されたシリコーンゴムを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項１０】
マイクロ波発熱シートが、非粘着性材料を含有して構成される請求項１〜９のいずれかに一項に記載の加熱調理器具。
【請求項１１】
非粘着性材料が、フッ素樹脂を含む請求項１０に記載の加熱調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジを用いて食品を調理する加熱調理器具に関し、加熱調理器具が照射されたマイクロ波エネルギーを吸収することによって発生した熱を利用して調理器具の表面温度を高温にし、食品を短時間で調理可能とするマイクロ波発熱シートからなる加熱調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジのマイクロ波を利用して、魚や肉などの食品を加熱調理する調理シートが開発または実用化されている。これらの調理シートは、マイクロ波を吸収して発熱する機能を有し、この発生した熱によって食品を焼き上げるものであり、グリルヒータなどの加熱源を必要とせず、マイクロ波の照射のみでグリル調理ができるようになっている。
【０００３】
従来、この種の調理シートは、図２３、図２４に示されるような構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記従来の技術について、図面を参照して説明する。図２３は、特許文献１に記載された従来のマイクロ波発熱体が設けられた調理シートの平面図、図２４は、特許文献１に記載された従来のマイクロ波発熱体が設けられた調理シートの詳細な構造を示すものであり、図２３で示した調理シートのＡ−Ａ部における要部断面図である。
【０００５】
図２３、図２４に示すように、調理シート１は、支持体２と、支持体２の表面にマイクロ波発熱体３が配置され、さらに支持体２とマイクロ波発熱体３との上にはプラスチックフィルム４が配置されて構成されている。
【０００６】
プラスチックフィルム４として、ポリエチレンテレフタレートなどが用いられ、このプラスチックフィルム４にアルミニウムなどの金属を蒸着することによって薄膜の金属層からなるマイクロ波発熱体３を形成し、これを紙などからなる支持体２と貼り合わせて調理シート１が製造される。
【０００７】
この調理シート１に魚や餅などの食品を載置し、電子レンジの加熱室に入れてマイクロ波を照射すると、調理シート１に設けているマイクロ波発熱体３がマイクロ波を吸収し発熱する。発熱作用によって調理シート１の温度が高くなると、調理シート１のマイクロ波発熱体３の部分と接触している食品が熱伝導により加熱され、焦げ目が付いて調理される。
【０００８】
この調理シート１が一つの場合は、食品の片面しか焼けないが、調理シート１を複数用いることにより食品全体を焼くことができるものである。
【０００９】
図２５は、特許文献２に記載された他の従来のマイクロ波発熱体が設けられた調理シートの要部断面図である。
【００１０】
図２６に示すように、調理シート５は、ポリエステルなどのプラスチックフィルム６に酸化スズインジウムなどの導電膜を蒸着して形成したマイクロ波発熱体７を紙などの補強材８に接着して構成され、さらにマイクロ波発熱体７のない側の補強材８には食品の調理中に発生する臭いを除去する脱臭剤含有層９が形成されている。
【００１１】
図２６は、図２５で示した調理シート５を食品が内包されて調理するように袋状に加工
した調理袋の斜視図である。
【００１２】
図２６に示すように、調理袋は、調理シート５のプラスチックフィルム６を内側にしてヒートシールによって作製される。
【００１３】
この調理袋の中に食品を配置し、電子レンジの加熱室に入れてマイクロ波を照射すると、食品が加熱調理されるものであり、この調理袋を用いた場合は、食品の両面に焦げ面をつけることができる。
【００１４】
図２７は、特許文献３に記載された他の従来のマイクロ波発熱体が設けられた調理シートの平面図である。
【００１５】
図２７に示すように、調理シート１０は、第１のマイクロ波発熱体１１が形成された第１の支持体１２と、第２のマイクロ波発熱体１３が形成された第２の支持体１４と、第１の支持体１２と第２の支持体１４を連結する連結体１５で構成されており、食品を調理する際には、第１のマイクロ波発熱体１１と第２のマイクロ波発熱体１３が内側となるように折り曲げるための折り目１６が設けられている。
【００１６】
なお、第１、第２のマイクロ波発熱体１１、１３の第１、第２の支持体１２、１４と反対側の表面には、プラスチックフィルムを設けている（図示せず）。
【００１７】
この調理シート１０を構成する第１、第２のマイクロ波発熱体１１，１３のどちらか一方の面に食品を配置し、他方の面が連結体１５に設けられている折り目１６にそって折り曲げることによって食品の上側を覆った状態とし、これを電子レンジの加熱室に入れてマイクロ波を照射することにより、食品が加熱調理される。
【００１８】
この構成においても特許文献２と同様に、食品の上下が第１、第２のマイクロ波発熱体１１、１３によって加熱されるため、食品の両面に焦げ面をつけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１１−８９７１９号公報
【特許文献２】実公平５−２３１４５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、従来の調理用シートに用いられているマイクロ波発熱体は、金属層もしくは金属酸化物の導電層であり、マイクロ波を照射し続けると、マイクロ波発熱体がマイクロ波を吸収し続けるものである。
【００２１】
この場合、調理シートに食品が配置され、食品とマイクロ波発熱体の部分が接触状態であれば、マイクロ波を照射しても食品の熱容量にマイクロ波発熱体の温度は適度な温度上昇となるが、食品と接触していない部分、あるいは人為的なミスによって食品を配置しないでマイクロ波を照射すると、マイクロ発熱体は高温になり、調理シートに用いているプラスチック材料や紙が熱によって劣化することによる機械的強度の低下や、調理用シートの溶損などが発生し、繰り返しの使用が出来なくなる、調理性能が低下するなどの可能性を有する。
【００２２】
また、調理シートに用いられている食品と接触するプラスチックフィルムは、非粘着性
が劣り、食品の表面層の一部がプラスチックシートに強固に付着するため、調理シートを洗剤などで洗浄しても完全に除去することが困難であり、再使用すると所定の調理性能が得られなくなる可能性があるとともに、強固に接着した付着物を無理やり除去すると、調理シートが破損し、再使用できなくなるという課題を有していた。
【００２３】
また、食品が付着した調理シートを保管することは衛生面で好ましくなく、長期の保管ができないため、使い捨てになるという課題を有している。
【００２４】
また、特許文献２、特許文献３の調理シートは、食品の両面を同時に調理できる利点を有するが、いずれも上述のごとく、繰り返しの使用ができないという課題を有する。
【００２５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、食品の両面加熱を可能とし、かつ調理器具の過昇温の防止と高い防汚性を実現し、耐久性、安全性、衛生性に優れ、長期間の再使用が可能である加熱調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の加熱調理器具は、キュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末と、前記フェライト粉末のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーと、前記フェライト粉末、及び前記バインダーから構成され、可撓性を有するマイクロ波発熱シートであって、食品が前記マイクロ波発熱シートに内包され、前記マイクロ波発熱シートに広い面積で接触するように内包された状態を維持し、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部が固定される食品固定手段を設けた構成としている。
【００２７】
これによって、マイクロ波発熱シートが優れた可撓性を有しているので、食品を覆うように湾曲させることができるとともに、マイクロ波発熱シートの端部を固定することによって食品とマイクロ波発熱シートが接触した状態を維持させることができるので、食品の両面を加熱調理することが可能となり、調理の途中で食品を裏返ししなくても食品全体を加熱調理することができる。
【００２８】
また、キュリー温度が３００℃以下の金属酸化物のフェライト粉末は、マイクロ波の吸収によって発熱するが、キュリー温度近傍になるとマイクロ波の吸収率が低下し、発熱しなくなるので食品が配置されていない状態や、食品と接触していない箇所が存在しても３００℃以上の過昇温が防止され、加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの劣化や破損を防止することができる。
【００２９】
また、マイクロ波発熱シートは、非粘着性材料を含有させているので、食品がマイクロ波発熱シートへの強固な付着を少なくすることができるとともに、付着しても食品との接着力が弱いため、洗浄によって容易に除去することが可能で、清潔な状態を維持することができ、衛生的である。
【００３０】
さらに、加熱調理器具のマイクロ波発熱シートに補強材料を含有させることにより、引っ張りや屈曲などの機械的強度を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の加熱調理器具は、加熱調理器具を構成する材料の耐熱温度以上の昇温を防止することができるので加熱調理器具の劣化や破損を防止することができ、高い耐久性、安全性を実現することができるとともに、加熱調理器具への食品の付着の抑制や、付着した食品を容易に洗浄除去することができるので長期間の再利用が可能である。
【００３２】
また、マイクロ波発熱シートが食品全体を覆うことができるので、調理の途中で食品を裏返ししなくても食品全体を加熱調理することができ、調理時間の短縮や食品の乾燥防止など優れた調理性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの平面図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの図１のＢ−Ｂ部の要部断面図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの上面図および底面図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図３のＣ−Ｃ部およびＤ−Ｄ部における断面図
【図５】本発明の実施の形態１における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの他の形状例としての平面図
【図６】本発明の実施の形態２における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの図５のＥ−Ｅ部における要部断面図
【図７】本発明の実施の形態３における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図８】本発明の実施の形態３における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図７のＨ−Ｈ部とＩ−Ｉ部およびＪ−Ｊ部における断面図
【図９】本発明の実施の形態３における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの食品固定手段である突起部及び突起係止部の要部拡大図
【図１０】本発明の実施の形態４における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図１１】本発明の実施の形態４における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図１０のＫ−Ｋ部における断面図
【図１２】本発明の実施の形態５における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図１３】本発明の実施の形態５における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図１２のＬ−Ｌ部とＭ−Ｍ部における断面図
【図１４】本発明の実施の形態５における加熱調理器具を構成する切り込み部の位置と数を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図１５】本発明の実施の形態６における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図１６】本発明の実施の形態６における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図１５のＮ−Ｎ部とＯ−Ｏ部における断面図
【図１７】本発明の実施の形態６における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの食品固定手段である狭持部の構成を示す斜視図および図１５のＮ−Ｎ部とＯ−Ｏ部における要部断面図
【図１８】本発明の実施の形態７における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図１９】本発明の実施の形態７における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図１８のＰ−Ｐ部における断面図
【図２０】本発明の実施の形態７における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの平面図
【図２１】本発明の実施の形態７における加熱調理器具を構成する食品を固定した状態を示すマイクロ波発熱シートの図２０のＱ−Ｑ部とＲ−Ｒ部における断面図
【図２２】本発明の実施の形態８における加熱調理器具を構成する立体加工部が設けられたマイクロ波発熱シートの斜視図
【図２３】従来の調理シートの平面図
【図２４】従来の調理シートの図２３のＡ−Ａ部の断面図
【図２５】従来の他の調理シートの要部断面図
【図２６】従来の他の調理シートからなる調理袋の斜視図
【図２７】従来の他の調理シートの断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
第１の発明は、キュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末と、前記フェライト粉末のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーと、前記フェライト粉末及び前記バインダーから構成され、可撓性を有するマイクロ波発熱シートであって、食品が前記マイクロ波発熱シートに内包され、前記マイクロ波発熱シートに広い面積で接触するように内包された状態を維持し、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部が固定される食品固定手段を設けた構成とすることにより、マイクロ波発熱シートの優れた可撓性によって食品を覆うように湾曲させることができるとともに、マイクロ波発熱シートの端部を固定することによって食品とマイクロ波発熱シートが接触した状態を維持させることができるので、食品の両面を加熱調理することが可能となり、調理の途中で食品を裏返ししなくても食品全体を加熱調理することができ、調理時間の短縮や食品の乾燥防止など優れた調理性能を実現することができる。
【００３５】
また、フェライト粉末がキュリー温度に近づくとマイクロ波による発熱作用が無くなり、３００℃以上の過昇温が防止され、加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの劣化や破損を防止することができ、耐久性、安全性に優れた加熱調理器具を実現することができる。
【００３６】
また、加熱調理器具のマイクロ波発熱シートに補強材料を含有させることにより、引っ張りや屈曲などの機械的強度をさらに高めることができ、加熱調理器具としての耐久性を一層向上させることができる。
【００３７】
第２の発明は、特に、第１の発明の食品固定手段をマイクロ波発熱シートの端部に設けられた少なくとも１つの差込代と、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記差込代が設けられた端部と対向する他端部に少なくとも１つの前記差込代が挿入される開口部を設けた構成とすることにより、食品を内包する作業を簡単に行うことができるとともに、食品固定手段がマイクロ波発熱シートと一体となっているので固定のための部材を用いる必要がなく、利便性、簡便性、コスト力に優れている。
【００３８】
第３の発明は、特に、第１の発明の食品固定手段をマイクロ波発熱シートの端部に設けられた少なくとも一つの突起部と、前記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記突起部が設けられた端部と対向する他端部に少なくとも一つの前記突起部が挿入される突起係止部を設けた構成とすることによりマイクロ波発熱シートの端部と他端部を確実に固定することが可能となり、調理中に食品固定手段が外れ、食品上部の調理ができなくなるといったリスクを回避することができるとともに、第２の発明の効果と同様に、食品固定手段がマイクロ波発熱シートと一体となっているので固定のための部材を用いる必要が無く、利便性、簡便性、コスト力に優れている。
【００３９】
第４の発明は、特に、第１の発明の食品固定手段をマイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、前記端部と前記他端部とを接着材で接着する構成とすることにより、第３の発明と同様な作用と効果を得ることができる。
【００４０】
第５の発明は、特に、第１の発明の食品固定手段を、マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部の少なくとも一方に設けられた切り込み部を構成し、前
記マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の前記切り込み部を前記対向する端部もしくは他端部の少なくとも一方に係合させる構成としたことにより、第２の発明と同様な作用と効果を得ることができる。
【００４１】
第６の発明は、特に、第１の発明の食品固定手段を、マイクロ波発熱シートが折り曲げられた際の端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、前記端部と前記他端部とを挟持する挟持部で構成されるにより、マイクロ波発熱シートの端部と他端部を確実に固定することができ、調理中に食品固定手段が外れ、食品上部の調理ができなくなるというリスクを回避することができる。
【００４２】
第７の発明は、特に、第６の発明の狭持部を、マイクロ波透過材料で構成することにより、マイクロ波の吸収による発熱を回避することができるため、耐久性の高い食品固定手段を実現することができる。
【００４３】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明のキュリー温度が２００〜３００℃の範囲の金属酸化物よりなるフェライト粉末として、鉄、マンガン、亜鉛の複合金属酸化物を用いることにより、マイクロ波の吸収率を高くすることができるので、発熱性能に優れたマイクロ波発熱シートからなる加熱調理器具を実現することができる。
【００４４】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明のフェライト粉末のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーとして、架橋されたシリコーンゴムを含む材料を用いることにより、可撓性を損なわずフェライト粉末の含有量を多くすることができるとともに耐熱性を高くすることができ、加熱調理器具としての耐久性や発熱性能を向上させることができる。
【００４５】
第１０の発明は、特に、第１〜９のいずれか１つの発明のマイクロ波発熱シートが、非粘着性材料を含有される構成とすることで、食品の付着を抑制し、食品の付着力を低下させるため、洗浄によって付着した食品を容易に除去することができ、常に清潔な状態を維持することが可能となるため、長期間再利用できる。
【００４６】
第１１の発明は、特に、第１０の発明の非粘着性材料が、フッ素樹脂を含む材料とすることにより、フッ素樹脂の持つ優れた撥水、撥油の性質を利用することができるため、マイクロ波発熱シートの非粘着性を高くすることができ、食品の付着に対する優れた防汚性、付着した食品の除去性能を実現することができ、加熱調理器としての繰り返し使用の期間を大幅に伸ばすことできる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の各実施の形態特有の構成を適宜組み合わせることができる。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シートの平面図である。
【００４９】
図１において、本実施の形態１の加熱調理器具は、マイクロ波発熱シート１７で構成され、マイクロ波発熱シート１７の端部に差込代１８が形成され、マイクロ波発熱シート１７を折り曲げた際、この差込代１８を設けた端部に対向する他端には開口部１９が設けられている。
【００５０】
本実施の形態１の食品固定手段は、マイクロ波発熱シート１７の中央近傍を湾曲させ、
差込代１８を開口部１９の穴に通すことによって実現される。
【００５１】
図２は、マイクロ波発熱シート１７の詳細な構造を示すものであり、図１のＢ−Ｂ部における要部断面図を示すものである。
【００５２】
図２において、加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シート１７は、マイクロ波を吸収して発熱するフェライト粉末２０と、バインダーと非粘着材料の混合体２１（バインダーと非粘着材料は固体粒子ではないので明確に区別できない）を含む組成であり、フェライト粉末２０は、バインダーと非粘着性材料の混合体２１の中に均一に分散した状態となっている。なお、必要に応じて分散剤やゴムの老化防止剤、酸化防止剤などが添加される。
【００５３】
フェライト粉末２０は、マイクロ波を吸収して発熱する作用を有するが、ある温度以上になると、強磁性体が常磁性体に転移することによってフェライト粉末２０の自発磁化が消失し、マイクロ波を吸収しなくなる。強磁性体が常磁性体に転移する温度をキュリー温度という。
【００５４】
通常、ハンバーグや魚などの高温を必要とする食品の調理温度は、２００℃前後であり、本発明で適用されるフェライト粉末２０のキュリー温度は、２００℃の調理温度以上であることが望ましい。
【００５５】
一方、マイクロ波発熱シート１７は、食品を内包させマイクロ波発熱シート１７に設けられた差込代１８と開口部１９で食品固定手段を構成するために可撓性が必要であり、これを実現するためには、有機化合物からなるバインダーとフェライト粉末２０との複合組成物とする必要がある。
【００５６】
有機化合物からなるバインダーの耐熱性は、高いもので３００℃であり、３００℃以上に温度が上昇すると、有機化合物からなるバインダーの熱分解が起こり、耐久性が低下するという問題が発生する。
【００５７】
以上のことから、マイクロ波発熱シート１７は、発熱性能と耐久性を両立する温度範囲で使用される必要があり、これを達成するためのフェライト粉末２０のキュリー温度は、２００〜３００℃の範囲であることが望ましい。
【００５８】
また、本実施の形態１で用いられるフェライト粉末２０は、特に、主成分が鉄、マンガン、亜鉛の複合金属酸化物であるＭｎ−Ｚｎ系フェライトが好適である。
【００５９】
Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトは、磁束密度が高く、磁性損失が大きいのでマイクロ波の吸収率を高くすることができるため、このＭｎ−Ｚｎ系のフェライト粉末２０を含有させたマイクロ波発熱シート１７は、昇温速度を速くすることができ、優れた発熱性能を実現することができる。
【００６０】
マイクロ波発熱シート１７に用いられるフェライト粉末２０のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーとしては、シリコーンゴムやフッ素ゴムが挙げられる。
【００６１】
中でもシリコーンゴムは、フェライト粉末２０との分散性に優れ、フェライト粉末２０を多量に含有させることができるのでマイクロ波による発熱性能を高くすることができ、発熱性能に優れたマイクロ波発熱シート１７を実現することができる。
【００６２】
また、フェライト粉末２０の含有量が多くてもシリコーンゴムとの馴染みがよいので、
優れた可撓性と高い引張強度を維持することができるのでマイクロ波発熱シート１７を強い力で擦ったり、落下させても容易に破損することはない。
【００６３】
また、シリコーンゴムを架橋剤によって架橋させることにより、高い耐熱性や優れた耐化学薬品性を発現させることができるので、耐久性、信頼性の高いマイクロ波発熱シート１７からなる加熱調理器具を実現することができる。
【００６４】
非粘着性材料としては、フッ素樹脂が有用である。フッ素樹脂は耐熱性が高く、撥水性、撥油性に優れているため、フッ素樹脂をマイクロ波発熱シート１７に含有させることにより、マイクロ波発熱シート１７の非粘着性を高くすることができ、調理中の食品の付着を抑制するとともに、食品が付着しても付着力を弱める作用を有するので付着した食品を洗浄によって容易に除去することができる。
【００６５】
したがって、マイクロ波発熱シート１７を加熱調理器具として常に清潔で衛生な状態を保つことができるので、再利用（繰り返し使用）の期間を大幅に伸ばすことできる。
【００６６】
次に、本実施の形態１のマイクロ波発熱シート１７からなる加熱調理器具の製造方法の一例について述べる。
【００６７】
オープンロールやニーダーなどの混練加工装置を用い、所定の配合量のフェライト粉末２０と、フェライト粉末２０のキュリー温度以上の耐熱性を有するバインダーとして選択したシリコーンゴムと、非粘着材料として選択したフッ素樹脂が均一に分散するまで混練し、その後、架橋剤を添加し、再度混練する。
【００６８】
なお、混練の際にマイクロ波発熱シート１７の耐熱性を向上させるための耐熱性剤、老化防止剤や、柔軟性を付与するための油脂剤などを必要に応じて添加してもよい。
【００６９】
混練された組成物の固まり、もしくはオープンロールでシート状に分出したものを必要量採取し、ホットプレスで一次架橋処理を兼ねた加圧成形を行う。その後、ホットプレスからシート状の成形体を取り出し、二次架橋処理を行うことによってマイクロ波発熱シート１７が製造され、所定の大きさに加工される。
【００７０】
このマイクロ波発熱シート１７は、図１に示すように、マイクロ波発熱シート１７の端部の一部を加工し、差込代１８を形成し、さらに、マイクロ波発熱シート１７を折り曲げた際に、差込代１８を有する端部と対向する他端部の一部に差込代１８が挿入できる大きさの開口部１９を形成することによって加熱調理器具が得られる。
【００７１】
なお、マイクロ波発熱シート１７に形成される差込代１８と開口部１９の形成は、二次架橋処理後に行っているが、一次架橋処理を兼ねた加圧成形時に用いる金型を加工し、差込代１８と開口部１９が形成してもよく、また、加圧成形後（二次架橋処理前）に切り取りにより形成してもよい。
【００７２】
次に、電子レンジを用い、マイクロ波発熱シート１７からなる加熱調理器具の動作と作用について説明する。
【００７３】
図３（ａ）は、図１、図２で示したマイクロ波発熱シート１７に食品を配置し、食品を覆うように湾曲させ、マイクロ波発熱シート１７に形成されている差込代１８と開口部１９に挿入することにより、食品を固定した状態を示す上面図である。
【００７４】
また、図３（ｂ）は、図３（ａ）と同様に、図１、図２で示したマイクロ波発熱シート
１７に食品を配置し、食品を覆うように湾曲させ、マイクロ波発熱シート１７に形成されている差込代１８と開口部１９に挿入することにより、食品を固定した状態を示す底面図である。
【００７５】
図４（ａ）は、食品が配置された状態を示し、図３（ａ）のＣ−Ｃ部における断面図を示すものである。図４（ｂ）は、食品が配置された状態を示し、図３（ａ）のＤ−Ｄ部における断面図を示すものである。
【００７６】
図３、図４において、魚やハンバーグなどの食品２２は、マイクロ波発熱シート１７の表面に配置され、食品２２を内包するようにマイクロ波発熱シート１７を湾曲させ、マイクロ波発熱シート１７に形成されている差込代１８を開口部１９に挿入されて固定されている。食品２２は、その両面がマイクロ波発熱シート１７と接触した状態にあり、この状態はマイクロ波発熱シート１７の優れた可撓性によって実現されるものである。
【００７７】
なお、マイクロ波発熱シート１７の折り曲げ方として、マイクロ波発熱シート１７の対角線に沿って折り曲げる方法もあり、その場合においても端部と対向する他端部に差込代１８と開口部１９を設けることで食品を固定することが可能であり図３のような折り方をした場合と同様な効果が得られる。
【００７８】
図５は差込代１８と開口部１９の数を増やした形態の一つであり、マイクロ波発熱シート２３を、食品２２を内包するように湾曲させた際の、端部と対向する他端部に一端面辺りに複数の差込代１８と開口部１９を設けたものを表している。
【００７９】
図５において、マイクロ波発熱シート１７が折り曲げられた際の端部と他端部において、差込代１８と開口部１９の数を増やすことにより、食品２２とマイクロ波発熱シート１７の接触する面積をふやすことができ、調理時間の短縮効果が見込まれる。図５は具体例の一つに過ぎず、実際には一端面の差込代１８と開口部１９の数を増やすだけではなく、全端面での数を多くすることにより、調理中に何らかの原因により開口部１９から差込代１８が抜けた場合でも、多くの開口部１９と差込代１８によって固定されているため、何箇所かが外れた場合においても、食品２２がマイクロ波発熱シート１７との接触から開放されにくくなり調理の失敗を減らすことができる。
【００８０】
食品２２を固定したマイクロ波発熱シート１７からなる加熱調理器具を電子レンジの加熱室に配置し、開閉扉を閉めた状態で電子レンジ加熱の指示操作を行うと、加熱室内にマイクロ波が照射される。照射されたマイクロ波は、マイクロ波発熱シート１７に含有するフェライト粉末２０が吸収して熱に変換し、変換された熱によってマイクロ波発熱シート１７全体が高温に加熱され、載置している食品が加熱調理される。
【００８１】
加熱調理器具は、マイクロ波発熱シート１７のみで構成しているので、軽量であることにより熱容量を小さくすることができるため、マイクロ波発熱シート１７の昇温が速く、短時間で調理温度に到達させることが可能となり、食品２２の調理時間を大幅に短縮することができ、優れた省エネ効果を実現することができる。
【００８２】
また、調理時間を短縮できることによって、食品２２の乾燥を抑制することができ、ジューシーさ、おいしさの向上など優れた調理性能を実現することができる。
【００８３】
また、マイクロ波発熱シート１７が優れた可撓性を有しているので、食品２２を覆うように湾曲させることができるとともに、マイクロ波発熱シート１７の両端を固定することによって、食品２２とマイクロ波発熱シート１７が接触した状態を維持させることができるので、食品２２の両面を加熱調理することが可能となり、調理の途中で食品２２を裏返
ししなくても食品２２の全体を加熱調理することができ、調理時間のさらなる短縮や、食品２２の乾燥防止など優れた調理性能を実現することができる。
【００８４】
さらに、マイクロ波発熱シート１７自体に食品固定手段を設けることにより、食品を内包する作業を簡単に行うことができるとともに、食品固定手段がマイクロ波発熱シート１７と一体化されているので固定のための別部材を用意する必要がなく、利便性、簡便性、コスト力に優れている。
【００８５】
マイクロ波発熱シート１７の食品と接触していない部分は、接触している箇所より、温度が高くなる。しかし、マイクロ波発熱シート１７に用いているフェライト粉末２０は、キュリー温度近傍に昇温すると強磁性体が常磁性体に転移し、自発磁化が消失し、マイクロ波を吸収しなくなる。
【００８６】
したがって、マイクロ波発熱シート１７に、２００〜３００℃のキュリー温度を有するフェライト粉末２０を含有させることにより、３００℃以上の過昇温が防止され、バインダーであるシリコーンゴムや非粘着性材料をフッ素樹脂などの劣化が防止されるため、マイクロ波発熱シート１７の破損や溶損が無くなり、加熱調理器具としての耐久性を向上させることができる。
【００８７】
フェライト粉末２０は、キュリー温度以上でマイクロ波を吸収しなくなるが、温度が下がると、フェライト粉末２０に自発磁化が現れるため、磁束密度、透磁率、磁性損失が大きくなり、マイクロ波を吸収し、発熱するようになる。
【００８８】
以上のことから、フェライト粉末２０を含有するマイクロ波発熱シート１７は、材料自身が自己温度制御の機能を有するため、マイクロ波発熱シート１７の温度を検知してマイクロ波電力を制御して過昇温を防止するという安全装置を用いなくとも安全を確保することができる。
【００８９】
また、安全装置を必要としないため、マイクロ波を照射する電子レンジに複雑な電子制御・制御デバイスが不要となり、すべての電子レンジで使用することができ、汎用性の高い加熱調理器具を提供することができる。
【００９０】
フェライト粉末２０としては、加熱調理器具であるマイクロ波発熱シート１７を所定の温度に飽和させるために、磁性損失以外の発熱作用が無いフェライト材料、もしくは所定の飽和温度を変化させない程度の発熱作用を有するフェライト材料であることが好ましい。
【００９１】
また、フェライト粉末２０としては、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの他に、Ｍｇ−Ｚｎ系、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトが挙げられ、本発明の目的を達成できる磁性特性、キュリー温度であれば適用できる。
【００９２】
本実施の形態の加熱調理器具であるマイクロ波発熱シート１７は、膜厚が厚くなると可撓性が低下することにより、耐衝撃性や引張強度が低下し、膜厚が薄くなるとフェライト粉末２０の量が少なくなり、マイクロ波の吸収量が低下して昇温速度が遅くなる。
【００９３】
キュリー温度が２００〜３００℃のフェライト粉末２０を用いる、すなわち、マイクロ波発熱シート１７の飽和温度を２００〜３００℃とする場合には、上記の課題を解決するためのマイクロ波発熱シート１７の膜厚は０．７〜２ｍｍであることが望ましい。
【００９４】
また、高い調理温度を得るために、マイクロ波発熱シート１７の飽和温度を２６０〜３
００℃とした場合、マイクロ波発熱シート１７のマイクロ波エネルギーの吸収量と放熱量のバランス幅が狭くなるため、マイクロ波発熱シート１７の膜厚は１．０〜１．５ｍｍの範囲が適している。
【００９５】
また、フェライト粉末２０のバインダーに対する含有量は、多くなると可撓性が低下し、耐衝撃性や引張強度が低下し、含有量が少なくなるとフェライト粉末２０のマイクロ波の吸収量が低下して昇温速度が遅くなる。
【００９６】
マイクロ波発熱シート１７の飽和温度を２００〜３００℃とする場合には、上記の課題を解決するためのフェライト粉末２０の含有量は６０〜８０重量％が適している。
【００９７】
また、高い調理温度を得るために、マイクロ波発熱シート１７の飽和温度を２６０〜３００℃とした場合、マイクロ波発熱シート１７のマイクロ波エネルギーの吸収量と放熱量のバランス幅が狭くなるため、フェライト粉末２０の含有量は６５〜８０重量％の範囲が適している。
【００９８】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態におけるマイクロ波発熱シートの詳細な構造を示すものであり、図５のＤ−Ｄ部における要部断面図を示すものである。
【００９９】
図６において、実施の形態１のマイクロ波発熱シートと異なる点は、マイクロ波を吸収して発熱するフェライト粉末と、バインダーと、非粘着材料とからなる組成に、補強材料を加えてマイクロ波発熱シートを構成した点であり、図中、実施の形態１と同一材料は同じ符号を付している。
【０１００】
図６において、加熱調理器具を構成するマイクロ波発熱シート２３は、マイクロ波を吸収して発熱するフェライト粉末２０と、バインダーと非粘着材料の混合体２１（バインダーと非粘着材料は固体粒子ではないので明確に区別できない）を含む組成に、補強材料２６が添加されており、フェライト粉末２０と、補強材料２６は、バインダーと非粘着性材料の混合体２１の中に均一に分散した状態となっている。なお、必要に応じて分散剤やゴムの老化防止剤、酸化防止剤などが添加される。
【０１０１】
また、実施の形態１で述べたマイクロ波発熱シート１７は、食品を内包し、食品とマイクロ波発熱シート１７を接触させるときや調理後の洗浄の際に、抗張力が加えられることがある。このような力が加えられると、マイクロ波発熱シート１７は、破れや亀裂が入るなどの破損が発生する可能性を有する。
【０１０２】
補強材料２６を添加したマイクロ波発熱シート２３は、実施の形態１のマイクロ波発熱シート１７よりも機械的強度を向上させ、外力が加わってもシートの破損を防止できるようにしたものである。
【０１０３】
補強材料２６は、繊維状の形状を有し、これをマイクロ波発熱シート２３の中に分散させることにより、バインダーとの接着力を向上させることができるため、マイクロ波発熱シート２３の抗張力を高くすることができ、機械的強度を一層向上させることができる。
【０１０４】
補強材料２６としては、繊維状の３００℃以上の耐熱性を有する材料がよく、アルミナ、シリカなどのセラミック繊維、ガラス繊維が好適である。
【０１０５】
これらの補強材料２６の含有量は、多くなると可撓性が著しく低下するため、可撓性を維持するために５〜３０重量％であることが望ましい。
【０１０６】
（実施の形態３）
図７（ａ）は本発明の第３の実施の形態を示すもので、食品をマイクロ波発熱シートに配置し、食品を覆うように湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シートの端部と対向する他端部に設けられた突起部と突起係止部により、食品を固定した状態を示す平面図である。また、図７（ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すもので、マイクロ波発熱シートの端部と他端部とが重なり合うように巻いた状態において端部及び対向する他端部に設けられた突起部と突起係止部により、食品を固定した場合における平面図である。
【０１０７】
図８（ａ）は図７（ａ）の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＨ−Ｈ部における断面図を示すものである。図８（ｂ）は図７（ａ）の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＩ−Ｉ部における断面図を示すものである。図８（ｃ）は図７（ｂ）の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＪ−Ｊ部における断面図を示すものである。図９（ａ）〜図９（ｄ）は、図８（ａ）〜図８（ｃ）の突起部と突起係止部の拡大図である。
【０１０８】
実施の形態１及び２と異なる点は、マイクロ波発熱シート２３の食品固定手段として、マイクロ波発熱シート２３を加工し、突起部と突起係止部を設けた点であり、図中、実施の形態１〜２と同一材料には同じ符号を付している。
【０１０９】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）〜図８（ｃ）において、魚やハンバーグなどの食品２２は、マイクロ波発熱シート２３の表面に配置され、食品２２を内包するようにマイクロ波発熱シート２３を湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シート２３の端部と対向する他端部が重なり合った部分にマイクロ波発熱シート２３自体を形状加工した突起部２７と突起係止部２８を設けることで食品が固定されている。食品２２はマイクロ波発熱シート２３に両面で接触するように内包される状態であり、これはマイクロ波発熱シート２３の可撓性により実現される。
【０１１０】
突起部２７と突起係止部２８により、マイクロ波発熱シート２３が強固に固定されることにより、食品２２が容易にマイクロ波発熱シート２３との接触から開放されないように、固定することが可能である。
【０１１１】
また、食品固定手段としてマイクロ波発熱シート２３自体を加工した突起部２７と突起係止部を用いるため、別部材などを用いる必要が無いため、利便性や簡便性に優れている。
【０１１２】
さらに、固定手段の小型化が容易なため、よりコンパクトに食品を固定することが可能となり、収納性、簡便性に優れる。また、図９に示すように、突起部２７及び突起係止部２８の形状には、図９（ａ）のように、凹部と凸部を結合することにより、マイクロ波発熱シート２３を固定する方法や、図９（ｂ）のように、突起係止部２８を穴形状とし、突起部２７を挿入して固定する方法、図９（ｃ）のように、突起部２７を突起係止部２８に引っ掛けるようにして固定する方法、図９（ｄ）のように、突起部２７及び突起係止部２８を鉤爪状に組み合わせ固定する方法などの形状がある。
【０１１３】
なお、突起部２７及び突起係止部２８の形状は、図９に示した形状に限定されることはなく、矩形状、多角形形状、円形状、楕円形状や動物などをかたどった複雑な形状であっても良い。さらに、突起部２７及び突起係止部２８は、複数個設けてもよいし、マイクロ波発熱シート２３の両端の重ね合わせた部位の全域を挟持する構成でもよい。
【０１１４】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の第４の実施の形態を示すもので、マイクロ波発熱シートを湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シートの両端を重ね合わせ、重ね合わせた部位を接着した状態を示す平面図である。
【０１１５】
図１１は、図１０の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＫ−Ｋ部における断面図を示すものである。
【０１１６】
実施の形態１および実施の形態３と異なる点は、マイクロ波発熱シート２３の食品固定手段として、接着による方法を用いた点であり、図中、実施の形態１〜３と同一材料は同じ符号を付している。
【０１１７】
図１０、図１１において、マイクロ波発熱シート２３の固定手段は、予め食品２２を内包するようにマイクロ波発熱シート２３を湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シート２３の一端と、この一端と対向する他端の一部を重ね合わせ、この重ね合わせた部位の接触側の面を接着剤や熱融着により接着した接着部２９を設けている。
【０１１８】
魚やハンバーグなどの食品２２は、両端に接着部２９が形成されたマイクロ波発熱シート２３の中に、食品２２の両面がマイクロ波発熱シート２３と接触した状態となるように配置される。
【０１１９】
この構成によって、マイクロ波発熱シート２３の一端と他端を確実に固定することができ、調理中に食品固定手段である接着部２９が外れ、食品２２の上部の調理ができなくなるというリスクを回避することができる。
【０１２０】
本実施の形態では、マイクロ波発熱シートの一端と他端を重ね合わせた全領域に接着部２９を設けているが、部分的に接着しても同様な効果を得ることができる。
【０１２１】
接着部２９に適用される接着剤としては、耐熱性が必要であることから、シリコーン系が挙げられる。
【０１２２】
接着部２９は、熱融着による方法も適用できる。この熱融着は、マイクロ波発熱シート２３の重ね合わせた部位をヒートシールすることによって実現される。
【０１２３】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の第５の実施の形態を示すもので、食品をマイクロ波発熱シートに配置し、食品を覆うように湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シートの端部に食品固定手段として切り込み部を設け、対向する両端部を切り込み部により固定した状態を示す平面図である。
【０１２４】
図１３（ａ）は図１２の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＬ−Ｌ部における断面図を示すものである。図１３（ｂ）は、図１２の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＭ−Ｍ部における断面図を示すものである。
【０１２５】
実施の形態１、実施の形態３及び実施の形態４と異なる点は、マイクロ波発熱シート２３の食品固定手段として、マイクロ波発熱シート２３自体に突起部や開口部などを設けることなく、切り込み部３０を設けたことである。図中、実施の形態１〜４と同一材料は同じ符号を付している。
【０１２６】
図１２、図１３（ａ）、図１３（ｂ）において、魚やハンバーグなどの食品２２は、マイクロ波発熱シート２３の表面に配置され、食品２２を内包するようにマイクロ波発熱シ
ート２３を湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シート２３の端部と、対向する他端部のどちらか一方に切り込み部３０を設けることで、切り込み部３０に端部を係合することにより、食品が固定される。これはマイクロ波発熱シート２３の優れた可撓性により実現される。
【０１２７】
切り込み部３０と端部との係合により、マイクロ波発熱シート２３が固定されることにより、食品２２が容易にマイクロ波発熱シート２３との接触から開放されないように、固定することが可能である。
【０１２８】
また、切り込み部３０を設けるために必要なマイクロ波発熱シート２３への加工は、切断加工のみとなり、その他の形状加工の手間がかからないため、簡便性、コスト力に優れる。
【０１２９】
図１４（ａ）〜図１４（ｆ）において、マイクロ波発熱シート２３に対して、切り込み部３０を入れる位置や形状についての具体例を挙げる。
【０１３０】
図１４（ａ）において、マイクロ波発熱シート２３の一方の端部に２本の切り込み部３０を平行に設けている。さらに、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）と同様の位置に対して、マイクロ波発熱シート２３の端部に２本の切り込み部３０を平行ではないように設けている。なお、切り込み部３０の数は２本に限定されず、１本でも３本以上であってもよい。
【０１３１】
また、図１４（ｃ）、図１４（ｄ）のように、向かい合った端面に切り込み部３０を設けてもよい。なお、マイクロ波発熱シート２３を、食品を内包するように湾曲させた際、食品の上面側のマイクロ波発熱シート２３と下面側のマイクロ波発熱シート２３のどちらに切り込み部を設けてもよいし、両方に設けてもよい。また、折り曲げ位置３１は、マイクロ波発熱シート２３の対角線上でもよい。
【０１３２】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の第６の実施の形態を示すもので、食品をマイクロ波発熱シートに配置し、食品を覆うように湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シートの両端を重ね合わせ、重ね合わせた部位を食品固定手段で挟持した状態を示す平面図である。図１６（ａ）は、図１５の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＮ−Ｎ部における断面図を示すものである。図１６（ｂ）は、図１５の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＯ−Ｏ部における断面図を示すものである。
【０１３３】
実施の形態１、実施の形態３、実施の形態４及び実施の形態５と異なる点は、マイクロ波発熱シート２３の食品固定手段として、別部材を用いた点であり、図中、実施の形態１〜５と同一材料は同じ符号を付している。
【０１３４】
図１５、図１６（ａ）、図１６（ｂ）において、魚やハンバーグなどの食品２２は、マイクロ波発熱シート２３の表面に配置され、食品２２を内包するようにマイクロ波発熱シート２３を湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シート２３の端部と、この端部と対向する他端部の一部を重ね合わせた部位を設け、この重ね合わせた部位をマイクロ波透過材料からなる狭持部３２で挟持し固定されている。
【０１３５】
食品２２は、その両面がマイクロ波発熱シート２３と接触した状態にあり、この状態はマイクロ波発熱シート２３の優れた可撓性によって実現されるものである。
【０１３６】
図１７（ａ）は、狭持部３２の具体的な構成を示すもので、狭持部３２を分解した斜視図である。図１７（ｂ）、図１７（ｃ）は、狭持部３２の具体的な構成を示すもので、図
１６（ａ）、図１６（ｂ）の狭持部３２の部分を拡大した図である。
【０１３７】
図１７（ａ）において、狭持部３２は、円筒状の突起部を有する狭持部３２ａと、円筒状の孔を有する狭持部３２ｂとから構成され、食品はマイクロ波発熱シート２３の重ね合わせた部位を狭持部３２ａと狭持部３２ｂで挟み込み、狭持部３２ａの円筒状の突起部が狭持部３２ｂの円筒の孔に挿入して固定される。
【０１３８】
図１７（ｂ）において、狭持部３２ｃは、マイクロ波発熱シート２３の重ね合わせた部分を挟み込むように、貫通して固定する部材であり、貫通穴はあらかじめ開けられていても、この部材により設けられてもよい。
【０１３９】
図１７（ｃ）において、狭持部３２ｄは、マイクロ波発熱シート２３の重ね合わせた部分を、貫通穴などを設けることなく、挟み込んで固定する。
【０１４０】
この構成によって、マイクロ波発熱シート２３の一端と他端を確実に固定することができ、調理中に食品固定手段である狭持部３２が外れ、食品２２の上部の調理ができなくなるというリスクを回避することができる。
【０１４１】
また、食品固定手段である狭持部３２の材料は、マイクロ波を透過する材料を用いることにより、狭持部３２のマイクロ波の吸収による発熱を回避することができるので、異常加熱による溶損などの破損が防止され、耐久性の高い食品固定手段を実現することができる。
【０１４２】
狭持部３２として適用されるマイクロ波を透過する材料としては、アルミナ、シリカなどのセラミック材料やポリエーテルサルホン樹脂など耐熱性の高いエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【０１４３】
本実施の形態では、狭持部３２を構成する狭持部３２ａとして円筒状の突起部、狭持部３２ｂとして円筒状の孔を設けているが、これに限定されるものではなく、方形や矩形の突起部と孔の組み合わせでもよい。
【０１４４】
また、狭持部３２ａの突起部を狭持部３２ｂの孔への挿入を容易にするために、マイクロ波発熱シート２３の両端の重ね合わせた部位の狭持部３２が取り付けられる位置に、予め穴を開けておいてもよい。
【０１４５】
また、狭持部３２を凹形状とし、凹部にマイクロ波発熱シート２３の両端の重ね合わせた部位を挿入して固定しても同様な作用と用効果を実現することができる。
【０１４６】
さらに、狭持部３２は、複数個設けてもよいし、マイクロ波発熱シート２３の両端の重ね合わせた部位の全域を挟持する構成でもよい。
【０１４７】
（実施の形態７）
図１８、図２０は、本発明の第７の実施の形態を示すもので、食品をマイクロ波発熱シートに配置し、食品を覆うように湾曲させ、湾曲させたマイクロ波発熱シートの両端を重ね合わせ、重ね合わせた部位を固定させた平面図である。図１９は、図１８の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＰ−Ｐ部における断面図を示すものである。図２１（ａ）は、図２０の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＱ−Ｑ部における断面図を示すものである。図２１（ｂ）は、図２０の食品が配置された状態のマイクロ波発熱シートのＲ−Ｒ部における断面図を示すものである。
【０１４８】
実施の形態１〜６と異なる点は、マイクロ波発熱シート２３の食品固定手段として、別部材を用いないこと及び突起部、開口部などの形状加工を行わないことである。図中、実施の形態１〜６と同一材料は同じ符号を付している。
【０１４９】
図１８及び図１９において、マイクロ波発熱シート２３を、食品２２を内包するように湾曲させ、端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、重ね合わせた部分を食品の直下に配置する。食品の直下に配置することにより、食品２２の自重により重ねあわされた部分が固定され、食品２２をマイクロ波発熱シート２３の内部に接触する状態で固定可能である。
【０１５０】
図２０及び図２１において、マイクロ波発熱シート２３を、食品２２を内包するように湾曲させ、端部と対向する他端部を重ね合わせた状態で、折り曲げ部３３を設けることで、食品を固定することができる。これはマイクロ波発熱シート２３の優れた可撓性によって実現されるものである。また、別部材および形状加工の必要が無いことから、コスト力、簡便性に優れる。
【０１５１】
（実施の形態８）
図２２は本発明の第８の実施の形態を示すもので、マイクロ波発熱シートに立体加工を施したものの斜視図である。実施の形態１〜７と異なる点はマイクロ波発熱シート２３の端部とマイクロ波発熱シート２３を折り曲げた際が食品を内包するように折り曲げた際の他端部以外に立体加工を施した点である。図中、実施の形態１〜７と同一材料は同じ符号を付している。
【０１５２】
図２２において、立体加工部３５のような立体加工を施したことにより、より食品を載置する際に安定した状態で固定できる。またここでの立体加工はマイクロ波発熱シート２３の優れた可撓性によって実現できる。マイクロ波発熱シート２３の特性により、食品の良好な調理性能の確保や繰り返し使用が可能、簡便性、コスト力に優れるといった効果が得られる。なお、ここでの食品固定部３４には、実施の形態１及び実施の形態３〜７で述べた食品固定手段のいずれを用いても良い。
【０１５３】
なお、実施の形態１〜８で述べたマイクロ波発熱シートにおいて、マイクロ波発熱シートを手で持つ部位が高温にならないように、例えばマイクロ波発熱シートの一部にフェライト粉末を含まないシートを融着するか、耐熱性部材を取り付けることにより、マイクロ波発熱シートを安全に調理機器から取り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上詳細に説明してきたように、本発明にかかる加熱調理器具であるマイクロ波発熱シートは、マイクロ波のみの照射によってグリル調理を可能とすることができるので、ユーザーがすでに購入しているグリル機能を持たない電子レンジ等のマイクロ波加熱装置に適用可能であるとともに、乾燥機など調理機器以外のマイクロ波加熱機器のヒータとしても適用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１７、２３  マイクロ波発熱シート
１８  差込代
１９  開口部
２０  フェライト粉末
２１  バインダーと非粘着性材料の混合体
２２  食品
２６  補強材料
２７  突起部
２８  突起係止部
２９  接着部
３０  切り込み部
３１  折り曲げ位置
３２  狭持部
３３  折り曲げ部
３４  食品固定部
３５  立体加工部
【図１】
2013106753.tif 000003
【図２】
2013106753.tif 000004
【図３】
2013106753.tif 000005
【図４】
2013106753.tif 000006
【図５】
2013106753.tif 000007
【図６】
2013106753.tif 000008
【図７】
2013106753.tif 000009
【図８】
2013106753.tif 000010
【図９】
2013106753.tif 000011
【図１０】
2013106753.tif 000012
【図１１】
2013106753.tif 000013
【図１２】
2013106753.tif 000014
【図１３】
2013106753.tif 000015
【図１４】
2013106753.tif 000016
【図１５】
2013106753.tif 000017
【図１６】
2013106753.tif 000018
【図１７】
2013106753.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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