(57)【要約】【課題】放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル及びこれを備えた電力変換装置を提供すること。【解決手段】リアクトル１は、コイル２１と、コア２２と、コイル２１及びコア２２を内側に収容するケース３とを備えている。ケース３は、コイル２１の巻回軸方向Ｘの一方側にある底部３１と、底部３１から立設してなる筒状の側壁部３２とを有すると共に、巻回軸方向Ｘの他方側を開口してなる。ケース３の側壁部３２には、側壁部３２から外側に突出してなる突出部３４と、突出部３４から延設してなると共にケース３の固定対象４に固定される固定部３５とを有する突出固定部３３が設けられている。突出固定部３３の突出部３４は、コイル２１の巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。ケース３の底部３１と固定対象４との間には、放熱材１１が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁束を発生する筒状のコイルと、
該コイルへの通電により発生した磁束の磁路となるコアと、
上記コイル及び上記コアを内側に収容するケースとを備え、
該ケースは、上記コイルの巻回軸方向の一方側にある底部と、該底部から立設してなる筒状の側壁部とを有すると共に、上記巻回軸方向の他方側を開口してなり、
上記ケースの上記側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共に上記ケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられており、
該突出固定部の上記突出部は、上記コイルの上記巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されており、
上記ケースの上記底部と上記固定対象との間には、放熱材が配置されていることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
請求項１に記載のリアクトルにおいて、上記放熱材は、弾性を有する材料からなることを特徴とするリアクトル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリアクトルと、
該リアクトルを収容する筐体とを備え、
上記リアクトルの上記ケースの上記固定対象は、上記筐体であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換装置において、上記筐体は、上記ケースを載置する載置面を有し、該載置面には、上記放熱材を配置するための凹部が形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置において、上記筐体の上記載置面には、上記凹部の外側を囲むように溝部が形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電力変換装置において、上記筐体は、上記ケースの上記突出固定部の上記固定部を固定する固定面を有し、該固定面は、上記載置面と同一平面上にあることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換回路の一部を構成するリアクトル及びこれを備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のインバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換装置等に用いられるリアクトルが知られている。
リアクトルとしては、例えば、通電により磁束を発生する筒状のコイルと、そのコイルへの通電により発生した磁束の磁路となるコアと、コイル及びコアを内側に収容するケースとを備えたものがある。
【０００３】
リアクトルでは、導体線を巻回してなるコイルに通電した際、コイルの巻回軸方向において隣り合う導体線同士の間に電気的な反発力が生じ、この反発力がコイルに通電される電流の大きさに応じて変化することによってコイルに振動が生じる。そのため、コイルに生じた振動によってリアクトル全体が振動し、さらにはその振動がリアクトルから他の部品に伝達され、振動に起因する騒音が問題となっていた。
【０００４】
そこで、特許文献１には、ケースがそのケースの固定対象である筐体との接合面を有する脚部を有し、コアが筐体から離れる方向に脚部の接合面と離間させて配置され、コアと筐体との間に防振ゴムを配置したリアクトルが開示されている。これによれば、コアと筐体との間に配置された防振ゴムによって、リアクトルの振動が筐体を通じて外部に伝達されることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の構造では、以下の問題が生じていた。
すなわち、リアクトルは、コイルへの通電によってコイル及びコアが発熱する。ところが、コアと筐体とを離間させて配置しており、リアクトルから筐体への放熱を十分に行うことができる構造とはなっていなかった。そのため、発熱が大きくなるとリアクトルの機能に不具合が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル及びこれを備えた電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様は、通電により磁束を発生する筒状のコイルと、
該コイルへの通電により発生した磁束の磁路となるコアと、
上記コイル及び上記コアを内側に収容するケースとを備え、
該ケースは、上記コイルの巻回軸方向の一方側にある底部と、該底部から立設してなる筒状の側壁部とを有すると共に、上記巻回軸方向の他方側を開口してなり、
上記ケースの上記側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共に上記ケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられており、
該突出固定部の上記突出部は、上記コイルにおける上記巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されており、
上記ケースの上記底部と上記固定対象との間には、放熱材が配置されていることを特徴とするリアクトルにある（請求項１）。
【０００９】
本発明の他の態様は、上記本発明の一の態様のリアクトルと、
該リアクトルを収容する筐体とを備え、
上記リアクトルの上記ケースの上記固定対象は、上記筐体であることを特徴とする電力変換装置にある（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
上記リアクトルにおいて、ケースの側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共にケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられている。そして、該突出固定部の突出部は、コイルにおける巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されている。これにより、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００１１】
すなわち、通電によってコイルが振動する場合、筒状のコイルの外周面において、巻回軸方向の中央部が振動の腹となり、両端部が振動の節となる。このとき、振動の腹となるコイルの外周面における巻回軸方向の中央部が最も振動を外部に伝達しやすい。そこで、突出固定部の突出部をコイルにおける巻回軸方向の両端面よりも外側に配置し、コイルの外周面における巻回軸方向の中央部から離れた位置としている。
【００１２】
そのため、コイルの振動がケースの突出固定部の突出部に伝達されることを抑制することができる。これにより、ケースの突出固定部の突出部、さらにケースの固定対象に固定される固定部を介して、ケースの固定対象へと振動が伝達されることを抑制することができる。つまり、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、上記リアクトルにおいて、ケースの底部とそのケースの固定対象との間には、放熱材が配置されている。そのため、リアクトルが発熱した場合に、そのリアクトルのケースの底部から放熱材を介して固定対象に効率よく放熱することができる。また、ケースの側壁部から突出固定部を介して固定対象に放熱することもできる。これにより、リアクトルの放熱性を十分に確保することができる。
また、ケースの底部と固定対象とを直接接触させるのではなく、両者の間に放熱材を介在させることにより、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を抑制する効果も期待できる。
【００１４】
上記電力変換装置は、上記リアクトルを備えている。また、該リアクトルのケースの固定対象は、上記電力変換装置の筐体である。そのため、リアクトルから電力変換装置の筐体への振動の伝達、さらには電力変換装置の筐体から外部への振動の伝達を抑制することができる。また、リアクトルから電力変換装置の筐体を介して外部へ放熱することができる。
【００１５】
このように、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル及びこれを備えた電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における、リアクトルを示す平面説明図。
【図２】実施例１における、リアクトルを示す断面説明図。
【図３】実施例１における、リアクトルを固定対象に固定する方法を示す説明図。
【図４】実施例２における、リアクトルを示す断面説明図。
【図５】実施例３における、リアクトルを示す断面説明図。
【図６】実施例４における、リアクトルを示す断面説明図。
【図７】実施例４における、固定対象に放熱材を塗布した状態を示す説明図。
【図８】実施例４における、リアクトルを固定対象に固定する方法を示す説明図。
【図９】実施例５における、電力変換装置を示す平面説明図。
【図１０】実施例５における、電力変換装置の電力変換回路を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記リアクトルにおいて、上記コアとしては、例えば、絶縁樹脂に磁性粉末を混合して分散させた磁性粉末混合樹脂からなるダストコアを用いることができる。上記絶縁樹脂としては、例えば、耐熱性、絶縁性、密着性等に優れるエポキシ樹脂のほか、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を用いることができる。また、上記磁性粉末としては、例えば、軟磁性を示すソフトフェライト粉末等を用いることができる。
また、上記コアとしては、上記ダストコアのほか、圧粉磁心材料を用いて形成した固定子コア、電磁鋼板等を用いることもできる。
【００１８】
また、上記放熱材は、弾性を有する材料からなる構成とすることができる（請求項２）。
この場合には、ケースの底部と放熱材との間の密着性、さらに放熱材と固定対象との間の密着性を高めることができ、放熱材を介したリアクトルのケースから固定対象への放熱をより効率的に行うことができる。また、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を放熱材によって抑制することができる。
【００１９】
また、上記放熱材としては、熱伝導性に優れた材料を用いることができる。例えば、熱伝導率が空気（０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも高い材料が好ましく、一般的に放熱材としての用途であれば熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の材料がより好ましい。
また、上記放熱材としては、例えば、シート状、ゲル状等の放熱材を用いることができる。シート状の放熱材としては、例えば、ベースポリマーとしてシリコンを用いた株式会社イノアックコーポレーションのトランスクールシリーズ等がある。また、ゲル状の放熱材としては、例えば、シリコン、酸化亜鉛を主成分とする混合物からなる信越化学工業株式会社のオイルコンパウンド（Ｇ−７４７）等がある。
【００２０】
上記電力変換装置としては、例えば、車両用のインバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等がある。具体的には、半導体素子を内蔵した半導体モジュール、その半導体モジュールを冷却する冷却器等を備えたものがある。また、冷却器としては、冷媒を流通させる冷媒流路を構成する冷却管等を備えたものがある。また、半導体モジュールと冷却器の冷却管等とを積層して構成することにより、半導体モジュールを冷却器によって効率よく冷却することができる。
【００２１】
また、上記筐体は、上記ケースを載置する載置面を有し、該載置面には、上記放熱材を配置するための凹部が形成されている構成とすることができる（請求項４）。
この場合には、凹部に配置する放熱材の大きさ、厚み、量等を調整することにより、ケースの底部と放熱材との密着性を高めることができる。これにより、リアクトルのケースからそのケースの固定対象である筐体への放熱性を高めることができる。
【００２２】
また、上記筐体の上記載置面には、上記凹部の外側を囲むように溝部が形成されている構成とすることができる（請求項５）。
この場合には、例えば、ゲル状の放熱材を用いた場合、凹部にゲル状の放熱材を配置してリアクトルのケースを電力変換装置の筐体に固定する際に、放熱材が凹部から溢れ出してもその凹部の外側にある溝部に溜まる。そのため、放熱材の流出を防止することができる。
【００２３】
また、上記筐体は、上記ケースの上記突出固定部の上記固定部を固定する固定面を有し、該固定面は、上記載置面と同一平面上にある構成とすることができる（請求項６）。
この場合には、リアクトルのケースを載置する載置面と固定する固定面とを同一平面上とすることにより、電力変換装置の筐体に対するリアクトルのケースの組み付けを精度良く行うことができ、組み付けの際のばらつきを抑制することができる。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
リアクトルにかかる実施例について、図を用いて説明する。
本例のリアクトル１は、図１、図２に示すごとく、通電により磁束を発生する筒状のコイル２１と、コイル２１への通電により発生した磁束の磁路となるコア２２と、コイル２１及びコア２２を内側に収容するケース３とを備えている。
ケース３は、コイル２１の巻回軸方向Ｘの一方側にある底部３１と、底部３１から立設してなる筒状の側壁部３２とを有すると共に、巻回軸方向Ｘの他方側を開口してなる。
【００２５】
同図に示すごとく、ケース３の側壁部３２には、側壁部３２から外側に突出してなる突出部３４と、突出部３４から延設してなると共にケース３の固定対象４に固定される固定部３５とを有する突出固定部３３が設けられている。突出固定部３３の突出部３４は、コイル２１における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。また、ケース３の底部３１と固定対象４との間には、放熱材１１が配置されている。
以下、これを詳説する。
【００２６】
図１、図２に示すごとく、本例のリアクトル１は、電気自動車、ハイブリッド自動車等に搭載される電力変換装置に配設されている。
リアクトル１は、上述のごとく、通電により磁束を発生するコイル２１と、コイル２１への通電により発生した磁束の磁路となるコア２２と、コイル２１及びコア２２を内側に収容するケース３とを備えている。
【００２７】
同図に示すごとく、コイル２１は、導体線としての銅線を巻回軸２１０を中心として螺旋状に巻回して円筒状に形成されている。コイル２１は、コア２２の内部に埋設されている。
コア２２は、絶縁樹脂としてのエポキシ樹脂に磁性粉末としての鉄粉を混合して分散させた磁性粉末混合樹脂からなる。コア２２は、コイル２１を覆うように、またケース３内を充填するように配設されている。
【００２８】
ケース３は、コイル２１の巻回軸方向Ｘの一方側にある底部３１と、底部３１から立設してなる円筒状の側壁部３２とを有する。また、ケース３は、巻回軸方向Ｘの他方側を開口してなる。また、ケース３の内側には、コイル２１及びコア２２が収容されている。また、コイル２１から取り出してなる一対の端子２１９は、コア２２から巻回軸方向Ｘの他方側に突出させている。また、ケース３は、アルミニウム又はその合金からなる。
【００２９】
また、ケース３の側壁部３２には、突出部３４と４つの固定部３５とを有する突出固定部３３が設けられている。
突出固定部３３の突出部３４は、側壁部３２の巻回軸方向Ｘの一方側の端部３２１から巻回軸方向Ｘに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部３４は、コイル２１における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。本例では、突出部３４は、巻回軸方向Ｘにおいて、コイル２１の一方側の端面２１１よりも外側に配置されている。
【００３０】
突出固定部３３の４つの固定部３５は、突出部３４から外側に延設して形成されている。固定部３５は、ケース３の固定対象４に当接する当接面３５１を有する。また、固定部３５には、ボルト１２を挿通させる挿通孔３５２が設けられている。
また、突出固定部３３は、突出部３４と固定部３５とを一体的に形成してなる。また、底部３１の底面３１１と突出固定部３３の固定部３５の当接面３５１とは、同一平面上にある。
【００３１】
同図に示すごとく、固定対象４は、電力変換装置の筐体である。また、固定対象４は、ケース３を載置する載置面４０１を有する。載置面４０１には、放熱材１１を配置するための凹部４１が形成されている。
また、固定対象４は、ケース３の突出固定部３３の固定部３５を固定する固定面４０２を有する。固定面４０２には、ボルト１２を螺合させる４つの螺合穴４２が設けられている。また、本例では、載置面４０１と固定面４０２とは、同一平面上にある。
【００３２】
また、図１に示すごとく、ケース３は、底部３１を固定対象４側に向けた状態で、固定対象４の載置面４０１上に載置されている。また、ケース３における突出固定部３３の固定部３５の当接面３５１は、固定対象４の固定面４０２（載置面４０１）に当接している。また、突出固定部３３の固定部３５は、ボルト１２を挿通孔３５２に挿通させ、さらに固定対象４の固定面４０２（載置面４０１）の螺合穴４２に螺合させることにより、固定対象４に固定されている。これにより、リアクトル１のケース３は、そのケース３の固定対象４に固定されている。
【００３３】
また、同図に示すごとく、固定対象４の載置面４０１の凹部４１には、弾性を有する材料からなるシート状の放熱材１１が配置されている。すなわち、放熱材１１は、ケース３の底部３１と固定対象４との間に配置されている。また、放熱材１１は、ケース３の底部３１の底面３１１と固定対象４との間において、両者に対して巻回軸方向Ｘに密着するように配置されている。また、シート状の放熱材１１としては、例えば、ベースポリマーとしてシリコンを用いた株式会社イノアックコーポレーションのトランスクールシリーズ等を用いることができる。
【００３４】
次に、リアクトル１の製造方法について説明する。
本例のリアクトル１を製造するに当たっては、図３に示すごとく、まず、ケース３内にコイル２１を配置する。次いで、ケース３内に液状の磁性粉末混合樹脂２２０を充填し、コイル２１を磁性粉末混合樹脂２２０内に埋設させる。その後、磁性粉末混合樹脂２２０に対して熱処理を施し、磁性粉末混合樹脂２２０を硬化させ、コア２２を成形する。
以上により、リアクトル１が得られる。
【００３５】
次に、リアクトル１の固定方法について説明する。
本例のリアクトル１を固定するに当たっては、図３に示すごとく、まず、固定対象４の載置面４０１の凹部４１内にシート状の放熱材１１を配置する。次いで、リアクトル１のケース３を固定対象４の載置面４０１上に載置する。そして、ケース３における突出固定部３３の固定部３５の当接面３５１を固定対象４の固定面４０２（載置面４０１）に当接させる。その後、突出固定部３３の固定部３５の挿通孔３５２にボルト１２を挿通し、さらに固定対象４の固定面４０２（載置面４０１）の螺合穴４２に螺合する。そして、突出固定部３３の固定部３５を固定対象４に固定する。
以上により、リアクトル１を固定対象４に固定する。
【００３６】
次に、本例のリアクトル１における作用効果について説明する。
本例のリアクトル１において、ケース３の側壁部３２には、側壁部３２から外側に突出してなる突出部３４と、突出部３４から延設してなると共にケース３の固定対象４に固定される固定部３５とを有する突出固定部３３が設けられている。そして、突出固定部３３の突出部３５は、コイル２１における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。これにより、リアクトル１のケース３からそのケース３の固定対象４への振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００３７】
すなわち、通電によってコイル２１が振動する場合、筒状のコイル２１の外周面２１３（図１）において、巻回軸方向Ｘの中央部が振動の腹となり、両端部が振動の節となる。このとき、振動の腹となるコイル２１の外周面２１３における巻回軸方向Ｘの中央部が最も振動を外部に伝達しやすい。そこで、突出固定部３３の突出部３４をコイル２における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置し、コイル２の外周面２１３における巻回軸方向Ｘの中央部から離れた位置としている。
【００３８】
そのため、コイル２１の振動がケース３の突出固定部３３の突出部３４に伝達されることを抑制することができる。これにより、ケース３の突出固定部３３の突出部３４、さらにケース３の固定対象４に固定される固定部３５を介して、ケース３の固定対象４へと振動が伝達されることを抑制することができる。つまり、リアクトル１のケース３から固定対象４への振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００３９】
また、リアクトル１において、ケース３の底部３１とそのケース３の固定対象４との間には、放熱材１１が配置されている。そのため、リアクトル１が発熱した場合に、そのリアクトル１のケース３の底部３１から放熱材１１を介して固定対象４に効率よく放熱することができる。また、ケース３の側壁部３２から突出固定部３３を介して固定対象４に放熱することもできる。これにより、リアクトル１の放熱性を十分に確保することができる。
また、ケース３の底部３１と固定対象４とを直接接触させるのではなく、両者の間に放熱材１１を介在させることにより、リアクトル１のケース３から固定対象４への振動の伝達を抑制する効果も期待できる。
【００４０】
また、本例では、放熱材１１は、弾性を有する材料からなる。そのため、ケース３の底部３１と放熱材１１との間の密着性、さらに放熱材１１と固定対象４との間の密着性を高めることができ、放熱材１１を介したリアクトル１のケース３から固定対象４への放熱をより効率的に行うことができる。また、リアクトル１のケース３から固定対象４への振動の伝達を放熱材１１によって抑制することができる。
【００４１】
また、ケース３の固定対象４（電力変換装置の筐体）は、ケース３を載置する載置面４０１を有し、載置面４０１には、放熱材１１を配置するための凹部４１が形成されている。そのため、凹部４１に配置する放熱材１１の大きさ、厚み、量等を調整することにより、ケース３の底部３１と放熱材１１との密着性を高めることができる。これにより、リアクトル１のケース３から固定対象４への放熱性を高めることができる。
【００４２】
また、ケース３の固定対象４（電力変換装置の筐体）は、ケース３の突出固定部３３の固定部３５を固定する固定面４０２を有し、固定面４０２は、載置面４０１と同一平面上にある。すなわち、リアクトル１のケース３を載置する載置面４０１と固定する固定面４０２とを同一平面上とすることにより、固定対象４に対するケース３の組み付けを精度良く行うことができ、組み付けの際のばらつきを抑制することができる。
【００４３】
このように、本例によれば、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル１を提供することができる。
【００４４】
（実施例２）
本例は、図４に示すごとく、リアクトル１のケース３の突出固定部３３の構成を変更した例である。
本例では、同図に示すごとく、ケース３における突出固定部３３の突出部３５は、側壁部３２の巻回軸方向Ｘの他方側の端部３２２から巻回軸方向Ｘに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部３４は、コイル２１における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。本例では、突出部３４は、巻回軸方向Ｘにおいて、コイル２１の他方側の端面２１２よりも外側に配置されている。
【００４５】
また、突出固定部３３の固定部３５は、突出部３４から外側に延設して形成されている。また、固定部３５は、ケース３の固定対象４に当接する当接面３５１を有する。また、固定部３５には、ボルト１２を挿通させる挿通孔３５２が設けられている。また、突出固定部３３は、突出部３４と固定部３５とを一体的に形成してなる。
【００４６】
また、固定対象４は、ケース３を載置する載置面４０１を有する。また、固定対象４には、載置面４０１から突出してなる締結部４３が設けられている。締結部４３の先端面は、ケース３の突出固定部３３の固定部３５を固定する固定面４０２となっている。また、固定面４０２には、ボルト１２を螺合させる螺合穴４２が設けられている。
【００４７】
また、ケース３は、底部３１を固定対象４側に向けた状態で、固定対象４の載置面４０１上に載置されている。また、ケース３における突出固定部３３の固定部３５の当接面３５１は、固定対象４の締結部４３の固定面４０２に当接している。また、突出固定部３３の固定部３５は、ボルト１２を挿通孔３５２に挿通させ、さらに固定対象４の固定面４０２の螺合穴４２に螺合させることにより、固定対象４に固定されている。これにより、リアクトル１のケース３は、そのケース３の固定対象４に固定されている。
【００４８】
また、固定対象４の載置面４０１上には、シート状の放熱材１１が配置されている。放熱材１１は、ケース３の底部３１と固定対象４との間に配置されている。また、放熱材１１は、ケース３の底部３１の底面３１１と固定対象４との間において、両者に対して巻回軸方向Ｘに密着するように配置されている。
その他は、実施例１と同様の構成であり、同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実施例３）
本例は、図５に示すごとく、リアクトル１のケース３の突出固定部３３の構成を変更した例である。
本例では、同図に示すごとく、ケース３における突出固定部３３の突出部３４は、側壁部３２の巻回軸方向Ｘの一方側の端部３２１から巻回軸方向Ｘに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部３４は、コイル２１における巻回軸方向Ｘの両端面２１１、２１２よりも外側に配置されている。本例では、突出部３４は、巻回軸方向Ｘにおいて、コイル２１の一方側の端面２１２よりも外側に配置されている。
【００５０】
また、突出固定部３３の突出部３４と固定部３５との間には、両者を連結する連結部３６が設けられている。突出固定部３３は、突出部３４と連結部３６と固定部３５とを一体的に形成してなる。連結部３６は、突出部３４から巻回軸方向Ｘに延設して形成されている。また、固定部３５は、連結部３６から外側に延設して形成されている。
その他は、実施例２と同様の構成であり、同様の作用効果を有する。
【００５１】
（実施例４）
本例は、図６に示すごとく、リアクトル１の放熱材１１等の構成を変更した例である。
本例では、同図に示すごとく、固定対象４の載置面４０１には、凹部４１の外側を囲むように溝部４４が形成されている。具体的には、円形状の凹部４１の外側を囲むように凹溝状の溝部４４が円環状に形成されている。
【００５２】
また、固定対象４の載置面４０１の凹部４１には、ゲル状の放熱材１１が配置されている。放熱材１１は、凹部４１内に充填されている。また、放熱材１１は、凹部４１から溢れ出して凹部４１と溝部４４との間にも配置され、さらに溝部４４内の一部に溜まっている。また、ゲル状の放熱材１１としては、例えば、シリコン、酸化亜鉛を主成分とする混合物からなる信越化学工業株式会社のオイルコンパウンド（Ｇ−７４７）等がある。
その他は、実施例１と同様の構成である。
【００５３】
次に、リアクトル１の固定方法について説明する。
本例のリアクトル１を固定するに当たっては、まず、図７に示すごとく、固定対象４の載置面４０１の凹部４１内にゲル状の放熱材１１を充填し、さらに凹部４１の外側に放熱材１１を塗布する。次いで、図８に示すごとく、リアクトル１のケース３を固定対象４の載置面４０１上に載置する。そして、ケース３における突出固定部３３の固定部３５の当接面３５１を固定対象４の固定面４０２（載置面４０１）に当接させる。このとき、凹部４１から溢れ出した放熱材１１は、溝部４４内に溜まる。その後、突出固定部３３の固定部３５の挿通孔３５２にボルト１２を挿通し、さらに固定対象４の載置面４０１の螺合穴４２に螺合する。そして、突出固定部３３の固定部３５を固定対象４に固定する。
以上により、リアクトル１を固定対象４に固定する。
【００５４】
本例の場合、固定対象４（電力変換装置の筐体）の載置面４０１には、凹部４１の外側を囲むように溝部４４が形成されている。そのため、凹部４１にゲル状の放熱材１１を配置してリアクトル１のケース３を固定対象４に固定する際に、放熱材１１が凹部４１から溢れ出してもその凹部４１の外側にある溝部４４に溜まる。これにより、放熱材１１の流出を防止することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する、
【００５５】
（実施例５）
本例は、図９、図１０に示すごとく、実施例１のリアクトル１を備えた電力変換装置５の例である。
本例の電力変換装置５は、図９に示すごとく、リアクトル１と、リアクトル１を収容する筐体４とを備えている。リアクトル１のケース３の固定対象は、筐体４である。
以下、これを詳説する。
【００５６】
図９に示すごとく、本例の電力変換装置５は、リアクトル１と、リアクトル１に接続される接続対象６と、これらの部品を収容して固定する筐体４とを備えている。なお、図９では、筐体４の一部について図示している。
接続対象６には、半導体素子６１１、６１２（図１０）を内蔵した複数の半導体モジュール６１（図１０）等が配設されている。
【００５７】
また、リアクトル１において、ケース３は、そのケース３の固定対象である電力変換装置５の筐体４に固定されている。また、コイル２１における一対の端子２１９は、一対のバスバ６９を介して接続対象６に接続されている。なお、リアクトル１は、実施例１と同様の構成である。
【００５８】
また、筐体４の内部には、冷媒を流通させる冷却部４９が形成されている。冷却部４９は、リアクトル１が載置されている部分を通るように形成されている。そして、冷却部４９内に冷媒を流通させることにより、筐体４、さらには筐体４に固定されたリアクトル１を冷却することができる。
【００５９】
なお、冷却部４９内に流通させる冷媒としては、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等の冷媒を用いることができる。
【００６０】
また、図１０に示すごとく、電力変換装置５における電力変換回路８は、直流電源８０の直流電圧を昇圧する昇圧回路８１と、昇圧後の直流電圧を交流電圧に変換すると共に回転電機８９１、８９２を制御するインバータ回路８２とを備えている。
昇圧回路８１は、昇圧用の半導体モジュール６１、リアクトル１及びフィルタコンデンサ７１により構成されている。フィルタコンデンサ７１は、昇圧前の電圧を平滑化するためのものである。
【００６１】
インバータ回路８２は、一方の回転電機８９１を制御する第１ブリッジ回路８２１と、他方の回転電機８９２を制御する第２ブリッジ回路８２２とを備えている。第１ブリッジ回路８２１及び第２ブリッジ回路８２２は、それぞれインバータ用の複数の半導体モジュール６１により構成されている。また、第１ブリッジ回路８２１と第２ブリッジ回路８２２との間には、平滑コンデンサ７２が設けられている。平滑コンデンサ７２は、昇圧後の電圧を平滑化するためのものである。
【００６２】
昇圧回路８１及びインバータ回路８２（第１ブリッジ回路８２１及び第２ブリッジ回路８２２）を構成する各半導体モジュール６１は、半導体素子６１１、６１２を備えている。具体的には、一方の半導体素子６１１は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）等からなるスイッチング素子である。また、他方の半導体素子６１２は、スイッチング素子に逆並列接続されたＦＷＤ（フリーホイールダイオード）等のダイオードである。
【００６３】
次に、本例の電力変換装置５における作用効果について説明する。
本例の電力変換装置５は、リアクトル１を備えている。また、リアクトル１のケース３の固定対象は、電力変換装置５の筐体４である。そのため、リアクトル１から電力変換装置５の筐体４への振動の伝達、さらには電力変換装置５の筐体４から外部への振動の伝達を抑制することができる。また、リアクトル１から電力変換装置５の筐体４を介して外部へ放熱することができる。また、筐体４の内部に冷却部４９を設け、その冷却部４９がリアクトル１を載置している部分に形成されていることにより、放熱性をさらに高めることができる。
【００６４】
このように、本例によれば、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル１を備えた電力変換装置５を提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  リアクトル
１１  放熱材
２１  コイル
２１１、２１２  端面（コイルの端面）
２２  コア
３  ケース
３１  底部
３２  側壁部
３３  突出固定部
３４  突出部
３５  固定部
４  固定対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013125857.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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