(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、帯電制御剤が下式で示される単量体のＭが金属イオン及びプロトンであり、共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量が３０質量％以上８０質量％以下の範囲であり、トナーの表層に存在するＣＯＯＭの金属イオンとプロトンの比が０．５以上である静電荷像現像用トナーである。2013125162.tif 000008（１）（式（１）において、Ｍは金属イオンである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、
前記帯電制御剤が、下式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体であり、
前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が３０質量％以上８０質量％以下の範囲であり、
トナーの表層に存在するＣＯＯＨとＣＯＯＭとの比ＣＯＯＭ／ＣＯＯＨが０．５以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2013125162.tif 000006
（１）
（式（１）において、Ｍは金属イオンである。）
【化２】
2013125162.tif 000007
（２）
【請求項２】
前記金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記共重合体が、トナーの表層に架橋されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
を備え、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
電子写真法等の画像形成方法において、トナーの帯電性の制御が重要であり、トナーに添加する帯電制御剤について様々な検討が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、サリチル酸、サリチル酸金属塩またはサリチル酸金属錯体のユニットを含む共重合体を帯電制御剤として用いたトナーが記載され、短い時間で充分な帯電量まで立ち上がる帯電のさらなる迅速さと、その帯電レベルが初期から多数枚プリントアウト後にかけて安定したトナーが得られるとしている。
【０００５】
特許文献２には、サリチル酸金属錯体を帯電制御剤として用いたトナーが記載され、長期にわたりトナー帯電、搬送を安定化し、カブリや濃度むらのない安定した画像濃度が得られるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９４７号公報
【特許文献２】特開平９−１６６８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、前記帯電制御剤が、下式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体であり、前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が３０質量％以上８０質量％以下の範囲であり、トナーの表層に存在するＣＯＯＨとＣＯＯＭとの比ＣＯＯＭ／ＣＯＯＨが０．５以上である静電荷像現像用トナーである。
【化１】
2013125162.tif 000002
（１）
（式（１）において、Ｍは金属イオンである。）
【化２】
2013125162.tif 000003
（２）
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記ポリエステル樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂である、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記共重合体が、トナーの表層に架橋されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、前記金属イオンがカルシウム、マグネシウム、亜鉛およびアルミニウムから選択される少なくとも１つではない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、前記ポリエステル樹脂が不飽和結合を有するポリエステル樹脂ではない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、前記共重合体がトナーの表層に架橋されていない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下等へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制されるトナーカートリッジが提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００２４】
請求項８に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項９に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の実施形態に係るトナーは、ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、前記帯電制御剤が、上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体である。前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が３０質量％以上８０質量％以下の範囲であり、トナーの表層に存在するＣＯＯＨとＣＯＯＭとの比ＣＯＯＭ／ＣＯＯＨが０．５以上である。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子表面に、上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体を含有する帯電制御剤層を有することが好ましい。
【００２９】
高温高湿下（例えば、３０℃以上／８０％ＲＨ以上）から低温低湿下（例えば、１０℃以下／１５％ＲＨ以下）へ等と画像形成の際の環境の変動が生じた際、個々のトナーの帯電量にばらつきが生じてしまい、特に高温高湿下での多数枚（例えば、１０，０００枚以上）の画像形成後に安定した画像の供給が行えなくなる場合がある。
【００３０】
例えば、高温高湿下における画像形成を続けると、画像濃度を維持するために現像剤中のトナーの占める重量割合を減少させ、トナーの帯電量が下がり過ぎないようにする。そのため、現像剤中のトナーの量が減少するため、現像できるトナーの量が不足し、濃度ムラが発生しやすくなる。高温高湿下で長期間にわたり低画像密度（例えば、２％以下）で多数枚の画像形成を行った後、低温低湿下に移行し高画像密度（例えば、４０％以上）で画像形成を行うと、高温高湿下で撹拌を受けて帯電量がある程度高くなっているトナーに対し、低温低湿下になることによってさらに帯電量が上昇しやすいのに加え、高画像密度の画像によりトナーの消費が増えるため、トナーの占める重量割合は増加する。そのため、画像形成初期では現像装置内のトナーと現像装置に供給されるトナーの帯電量とが異なりやすくなることにより、かぶり等の画像欠陥が発生しやすくなることがある。
【００３１】
従来のトナーでは、帯電制御剤がトナーの表層に存在しやすい構成にはなっているが、トナー表層のカルボキシル基の量が制御されず、カルボキシル基が多く存在することによって、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動による帯電量の安定性に問題があると考えられた。
【００３２】
本発明者らは、帯電制御剤として、上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体を用い、サリチル酸のカルボキシル基の予め定めた量を金属イオンで封鎖し、トナー表層のカルボキシル基の量を調整することによって、トナーの吸湿性の改善を図り、高温高湿下の長期間の画像形成でのトナー帯電量の過剰な上昇が抑制され、濃度ムラの発生が抑制されることを見出した。また、帯電制御剤に含まれるビニル系単量体の量を予め定めた量に調整することによって、トナーの帯電量の変化が少なく、安定化され、環境依存性が小さくなり、高温高湿下から低温低湿下に移行した後に、帯電量分布の悪化が抑制され、画像ムラやかぶりの発生が抑制され、多数枚の画像形成の後でも安定した画像が供給されることを見出した。
【００３３】
本実施形態に係るトナーにおいて、トナーの表層に存在するＣＯＯＨとＣＯＯＭとの比ＣＯＯＭ／ＣＯＯＨが０．５以上であり、０．５以上０．７５以下の範囲であることが好ましい。トナーの表層のカルボキシル基の金属イオンによる封鎖割合が０．５以上であることにより、帯電量の環境依存性が小さくなる。前記ＣＯＯＭ／ＣＯＯＨが０．５未満であると、トナー帯電量の上昇が起こりやすくなり、０．７５を超えると、個々のトナー帯電量にばらつきが生じやすくなる場合がある。例えば、トナーに含まれる共重合体の量とビニルサリチル酸の金属イオンの量とを調整することによって、トナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂由来のカルボキシル基を含めた、トナー表層のカルボキシル基の金属イオンによる封鎖割合が制御される。
【００３４】
上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量は、３０質量％以上８０質量％以下の範囲であり、４５質量％以上７０質量％以下の範囲であることが好ましい。前記共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量が３０質量％未満であると、トナー帯電量の環境依存性が大きくなり、８０質量％を超えると、帯電制御剤によるトナー帯電量制御効果が小さくなる。
【００３５】
上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体は、上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体以外の単量体を含んでもよい。この単量体としては、例えば、スチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート等が挙げられる。この単量体の含有量は、０質量％以上１０質量％以下の範囲であり、０質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態に係るトナーにおいて、前記金属イオンとしては特に制限はないが、２価、３価等の２価以上の金属イオンであることが好ましい。２価以上の金属イオンとしては、金属塩または金属錯体化が可能であり、錯体構造安定性等の点から、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも１つであることが好ましく、カルシウムイオンが環境に対するトナーの帯電量を制御できる点でより好ましい。
【００３７】
本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。結着樹脂として不飽和結合を有するポリエステル樹脂を用い、例えば、トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合することにより、共重合体がトナー粒子の表層のポリエステル樹脂が有する不飽和結合に架橋されて架橋帯電制御剤層が形成され、帯電量分布の悪化がより抑制され、画像ムラやかぶりの発生がより抑制される。
【００３８】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４０】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４１】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４２】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４３】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００４４】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００４５】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００４６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、６，０００以上であることが好ましく、１０,０００以上３００，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、３００，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。
【００４７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、４０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度が４０℃未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、８０℃を超えると、定着温度が高くなる場合がある。
【００４８】
上記の通り、結着樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。不飽和結合を有するポリエステル樹脂としては、不飽和基（例えばビニル基）を有する２価のカルボン酸と、２価のアルコールとの縮重合体（すなわち、直鎖状ポリエステル樹脂）が好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。
【００５０】
これらの離型剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下が好ましく、５質量部以上９質量部以下がより好ましい。
【００５１】
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては染料および顔料でもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用すればよい。また、着色剤として磁性粉を使用してもよい。磁性粉としては、コバルト、鉄、ニッケルなどの強磁性金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、マンガンなどの金属の合金、酸化物などの公知の磁性体を使用すればよい。
【００５２】
これらの着色剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。着色剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上４０質量部以下が好ましく、１質量部以上３０質量部以下がさらに好ましい。
【００５３】
なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００５４】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００５５】
本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００５６】
これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料１００質量部に対して０．５質量％以上２０質量％以下含有されることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００５７】
本実施形態のトナーには必要に応じて上記帯電制御剤以外の帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。
【００５８】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーは、例えば、乳化凝集法（凝集・合一法）などの湿式製法で製造すればよい。
【００５９】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、樹脂粒子、離型剤および着色剤を含む凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のｐＨを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂粒子の融点またはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合させる融合工程と、融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程と、を含む方法である。トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂粒子を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して帯電制御剤層を形成する帯電制御剤層形成工程を含むことが好ましい。
【００６０】
以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００６１】
［分散液調製工程］
分散液調製工程においては、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。
【００６２】
樹脂粒子分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。さらに、樹脂粒子分散液を遠心分離機等により無着色粒子を分離してもよい。
【００６３】
着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調製すればよい。
【００６４】
離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質（例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基など）とともに分散し、離型剤の融点以上に加熱するとともに、強い剪断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。
【００６５】
［凝集工程］
凝集工程においては、樹脂粒子分散液と着色剤分散液と離型剤分散液とを混合し、樹脂粒子と離型剤と必要に応じて着色剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００６６】
［シェル層形成工程］
必要に応じて行われるシェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を用いて樹脂粒子を付着させ、所望の厚みの被覆層（シェル層）を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア／シェル構造を持つ凝集粒子（コア／シェル凝集粒子）を得る。
【００６７】
なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。
【００６８】
ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂粒子、着色剤、離型剤の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００６９】
体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００７０】
［停止工程］
停止工程においては、凝集系内のｐＨを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のｐＨを６以上９以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。
【００７１】
［融合工程］
融合工程（融合・合一工程）においては、まず、凝集工程および必要に応じて行われたシェル形成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂粒子の融点あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００７２】
［帯電制御剤層形成工程］
トナー粒子形成後（融合工程後）に、トナー粒子表面において上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して帯電制御剤層を形成する。帯電制御剤層の形成は、例えば、トナー粒子に対してシード重合を行うことで行えばよい。結着樹脂として不飽和結合を有するポリエステル樹脂を用いた場合は、トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式（１）で示される単量体、式（２）で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して、架橋帯電制御剤層を形成すればよい。
【００７３】
［洗浄工程］
洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。
【００７４】
［乾燥工程］
乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００７５】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、４μｍ以上８μｍ以下の範囲が好ましく、５μｍ以上７μｍ以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、３μｍ以上７μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００７６】
前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００７７】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．２７以下であり、好ましくは１．２５以下である。ＧＳＤｖが１．２７を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やかぶり等の画像欠陥の原因となる場合がある。
【００７８】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖおよび体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００７９】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は好ましくは１１０以上１４０以下の範囲、より好ましくは１１５以上１３０以下の範囲である。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。
【００８０】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求める。
【００８１】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【００８２】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００８３】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【００８４】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマ；などの単独重合体、または２種類以上のモノマからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下程度の範囲が好ましく、０．５重量部以上３．０重量部以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【００８６】
静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００８７】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法により得られるトナーが収納されているものである。
【００８８】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。
【００８９】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。プロセスカートリッジは、例えば、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。
【００９０】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図１に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体（電子写真感光体）１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体１４の周囲に、帯電装置１０、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２、現像装置１６、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されるようになっている。なお、図１では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００９１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ１の動作について説明する。
【００９２】
まず、帯電装置１０により感光体１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光装置１２により感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電潜像が現像装置１６により現像され、感光体１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、感光体１４として有機感光体を用い、露光装置１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体１４の表面は、帯電装置１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール１８で、被転写体である記録用紙２４がこのトナー像に重ねられ、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール２２を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに感光体１４の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード２０により除去される（像保持体清掃工程）。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写ロール１８で記録用紙２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。
【００９３】
帯電手段である帯電装置１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置１０により、感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００９４】
感光体１４は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【００９５】
露光装置１２としては、特に制限はなく、例えば、感光体１４表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【００９６】
現像手段は、感光体１４上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体１４に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図１のように静電荷像現像用トナーを現像装置１６を用いて感光体１４に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体１４に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【００９７】
転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙２４に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙２４に転写するもの、あるいは図１に示すような記録用紙２４の表面に記録用紙２４を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙２４に転写する方式でもよい。
【００９８】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００９９】
像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【０１００】
定着手段としての定着装置としては、記録用紙２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。
【０１０１】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【０１０２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図２に示し、その構成について説明する。画像形成装置３は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とを備える。画像形成装置３において、感光体１４の周囲に、帯電装置１０、露光装置１２、現像装置１６、転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール２２を有する定着装置を備える。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置３の各構成、画像形成時の動作は図１のプロセスカートリッジ１と同様である。
【０１０４】
本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
（単量体（１）の調整）
１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液２０質量部と、式（２）の単量体６０質量部とを混合し、加熱溶解した後、塩化カルシウム１５質量部を混合し、加熱撹拌した後、濾別し、得られた沈殿物を水洗し、乾燥することによって単量体（１）を得た。
【０１０７】
（単量体（２）の調整）
単量体（１）の調整に記載の塩化カルシウム１５質量部を塩化マグネシウム１５質量部に変更する以外は、単量体（１）の調整と同様にして、単量体（２）を得た。
【０１０８】
（単量体（３）の調整）
単量体（１）の調整に記載の塩化カルシウム１５質量部を塩化亜鉛２０質量部に変更する以外は、単量体（１）の調整と同様にして、単量体（３）を得た。
【０１０９】
（単量体（４）の調整）
塩化カルシウム１５質量部を硫酸アルミニウム３０質量部に変更する以外は、単量体（１）の調整と同様にして、単量体（４）を得た。
【０１１０】
（樹脂分散液（１）の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０モル部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０モル部、テレフタル酸１０モル部、フマル酸６５モル部、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部、酸成分（テレフタル酸、フマル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチルスズオキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間以上２０時間以下共縮重合反応させ、その後２１０℃以上２５０℃以下で除々に減圧して、不飽和結合を有するポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１１１】
得られた不飽和結合を有するポリエステル樹脂（１）３，０００質量部、イオン交換水１０，０００質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０質量部を、高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１０，０００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０質量％、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１５ｎｍである、樹脂分散液（１）を得た。
【０１１２】
（樹脂分散液（２）の調製）
フマル酸６５モル部をマレイン酸６５モル部に変更する以外は，樹脂分散液（１）の作製と同様にして、不飽和結合を有するポリエステル樹脂（２）を合成し、固形分３０質量％、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１６ｎｍの樹脂分散液（２）を得た。
【０１１３】
（樹脂分散液（３）の調製）
フマル酸６５モル部およびｎ−ドデセニルコハク酸３モル部をコハク酸６８モル部に変更する以外は、樹脂分散液（１）の作製と同様にして、不飽和結合を有さないポリエステル樹脂（３）を合成し、固形分３０質量％、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１３ｎｍの樹脂分散液（３）を得た。
【０１１４】
（樹脂分散液（４）の調製）
スチレン１００質量部、メタクリル酸２質量部と、非イオン性界面活性剤（三洋化成製、ノニボール４００）２質量部、およびアニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）３質量部をイオン交換水５１０質量部に溶解した反応釜中で乳化重合し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、固形分２０質量％、体積平均粒径Ｄ５０が２０１ｎｍの樹脂分散液（４）を得た。
【０１１５】
（樹脂分散液（５）の調整）
スチレン８０質量部、単量体（１）２０質量部、非イオン性界面活性剤（三洋化成製、ノニボール４００）２質量部、およびアニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）３質量部をイオン交換水５１０質量部に溶解した反応釜中で乳化重合し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、固形分２０質量％、Ｄ５０が２２０ｎｍの樹脂分散液（５）を得た。
【０１１６】
（着色剤分散液の調製）
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０キャボット社製）４５質量部、イオン性界面活性剤（ネオゲンＲ、第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分２０質量％、中心粒径２４５ｎｍの着色剤分散液を得た。
【０１１７】
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＨＮＰ０１９０）４５質量部、イオン性界面活性剤（ネオゲンＲ、第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を１２０℃に加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分２０質量％、中心粒径２１９ｎｍの離型剤分散液を得た。
【０１１８】
＜実施例１＞
（トナー粒子の調製）
樹脂分散液（１）４００質量部、顔料分散液５０質量部、離型剤分散液５０質量部、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量部、０．３Ｍ硝酸水溶液５０質量部、イオン交換水５００質量部を丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ−５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４８℃まで撹拌しながら加熱した。４８℃で保持し、体積平均粒径が５．３μｍ程度の凝集粒子が形成されていることを確認した後、追加の樹脂分散液（１）１００質量部を添加後、さらに３０分保持した。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．０に到達するまで緩やかに添加した後、撹拌を継続しながら８０℃まで加熱し、３時間保持した。得られた分散液中に過硫酸アンモニウム０．５質量部をイオン交換水１０質量部に溶解させた溶液を添加し、温度８０℃で単量体（１）２．５質量部とビニル系単量体としてスチレン（Ｓｔ）４．２質量部をイオン交換水５０質量部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量部と予め混合した混合液を３０分かけて滴下し、８０℃で２時間重合した。反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子を調整した。
【０１１９】
（トナーの調製）
トナー粒子５０質量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドして、トナーを調整した。
【０１２０】
（現像剤の調製）
フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径５０μｍ）１００質量部とポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、重量平均分子量９５，０００、重量平均分子量１０，０００以下の成分比率は５％）１．５質量部を、トルエン５００質量部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間撹拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。この樹脂被覆フェライトキャリアと、上述のトナーとを混合し、トナー濃度が７質量％の二成分系静電荷像現像剤を調整した。
【０１２１】
（トナー表層におけるＣＯＯＭ／ＣＯＯＨの測定）
トナー表層に存在するＣＯＯＨの量は滴定により算出した。具体的には、トナー５質量部に１重量％のドデシル硫酸ナトリウム水溶液４５質量部を加えて試料分散液を調整した。試料分散液を０．３Ｍ水酸化ナトリウム水溶液により滴定し、ＣＯＯＨを中和するために必要な水酸化ナトリウム水溶液の量を滴定曲線から読み取り、トナー表層のＣＯＯＨ総量を算出した。水酸化ナトリウム水溶液量がＸ（ｍｌ）のとき、トナー単位重量当たりのＣＯＯＨ量Ｙは、以下の式によって算出した。
Ｙ＝０．０１×Ｘ×１０−３／５（ｍｏｌ／ｇ）
【０１２２】
トナー表層に存在するＣＯＯＭの量は以下のようにして測定した。まず、測定対象となるトナー（外添トナーではなく、いわゆるトナー粒子）０．５ｇを秤量し、トナー固形分量に対し２０％に相当する０．１ｇのノニオン系界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール１０）を添加したイオン交換水１００ｇに分散させ、３０±１℃に制御された恒温槽で超音波分散器にて３０分間分散した。超音波震盪後の液を、吸引ろ過により固液分離して固形トナーを除去し、得られたろ液を、イオンクロマトグラフ法で測定した。当該イオンクロマトグラフ法には、日本ダイオネクス（株）製ＩＣＳ−２０００を用い、以下の条件で分析した。
【０１２３】
陽イオン分離カラム：日本ダイオネクス（株）製、ＩｏｎＰａｃＣＳ１２Ａ
陽イオンガードカラム：日本ダイオネクス（株）製、ＩｏｎＰａｃＣＧ１２Ａ
溶離液：メタンスルフォン酸２０ｍＭ
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：３５℃
検出法：電気伝導度法（サプレッサ式）
イオンクロマトグラフ法により測定された単位質量当たりのＭ量をＡ（ｍｏｌ／ｇ）とした時、トナー表層におけるトナー単位重量当たりのＣＯＯＭの量Ｂ（ｍｏｌ／ｇ）は、Ｂ＝２×Ａ／０．５（ｍｏｌ／ｇ）として算出した。
【０１２４】
以上の測定からＣＯＯＭ／ＣＯＯＨの比をＢ／Ｙとして算出した。その結果を表１に示す。
【０１２５】
（トナー中の帯電制御剤の共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量の測定）
Ｘ線光電子分析（ＸＰＳ）により、スチレン系単量体由来のピーク面積とビニルサリチル酸単量体由来のピーク面積によって算出した。
スチレン系単量体の割合（％）＝｛スチレン系単量体由来のピーク面積／（スチレン系単量体由来のピーク面積＋ビニルサリチル酸単量体由来のピーク面積）｝×１００
試料は、トナー０．２ｇを、日本電子社製の光電子分光装置（ＪＰＳ９０００ＭＸ）を使用して測定を行い、算出した。結果をビニル系単量体比率として表１に示す。
【０１２６】
＜評価＞
画像形成装置として富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ６０Ｖの改造機を、用紙として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用い、３０℃／８０％ＲＨ（高温高湿下）にて画像形成を行い、画像評価を行った後、同じ現像剤をそのまま用いて、１０℃／１５％ＲＨ（低温低湿下）にて画像形成を行い、画像評価を行った。なお、高温高湿下での画像形成の前に、画像出力用カートリッジを高温高湿下にて３日間放置して評価を実施した。
【０１２７】
画像形成において、高温高湿下で、１枚目から５枚目まで画像面積比率２％で出力した後、６枚目を画像面積比率２０％／ハーフトーンで出力した画を初期、７枚目から１０，０００枚目まで画像面積比率２％で出力した後、１０，００１枚目を画像面積比率２０％／ハーフトーンで出力した画を最終として、画像ムラおよびかぶりを測定し、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１２８】
また、低温低湿下では、１枚目から１０枚目まで画像面積比率４０％で出力した後、１１枚目を画像面積比率２０％／ハーフトーンで出力した画像を初期画像、１１枚目から１０，０００枚目まで画像面積比率２％で出力した後、１０，００１枚目を画像面積比率２０％／ハーフトーンで出力した画像を最終画像として、画像ムラおよびかぶりを測定し、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１２９】
［画像ムラ］
◎：画像濃度ムラが観察されない
○：僅かに画像濃度ムラが認められるが、実使用において問題なし
△：濃度むらが認められるものの、許容範囲である
×：濃度むらが顕著に認められ、不適切
［かぶり］
◎：記録用紙のかぶりが観察されない
○：記録用紙の軽微なかぶりが観察されるが実用上問題なし
△：記録用紙の地肌汚れが観察される
×：記録用紙の地肌汚れが顕著に観察され、不適切
【０１３０】
＜実施例２＞
トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを８．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３１】
＜実施例３＞
トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを１．６質量部、単量体（１）を３．７質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３２】
＜実施例４＞
トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを１．１質量部、単量体（１）を２．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
＜実施例５＞
トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを５質量部、単量体（１）を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
＜実施例６＞
トナー粒子の調整において、追加の樹脂分散液（１）を樹脂分散液（５）とし、３時間保持後は重合を行わないとしたこと以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
＜実施例７＞
樹脂分散液（１）を樹脂分散液（３）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
＜実施例８＞
樹脂分散液（１）を樹脂分散液（２）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
＜実施例９＞
トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを６．９質量部、単量体（１）を３．７質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
＜実施例１０＞
トナー粒子の調整において、単量体（１）２．５質量部を単量体（２）２．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３９】
＜実施例１１＞
トナー粒子の調整において、単量体（１）２．５質量部を単量体（３）２．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
＜実施例１２＞
トナー粒子の調整において、単量体（１）２．５質量部を単量体（４）２．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
＜比較例１＞
トナー粒子の調整において、３時間保持後の重合を行わないこととした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４２】
＜比較例２＞
トナー粒子の調整において、スチレンを１．５質量部、単量体（１）を５．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
＜比較例３＞
トナー粒子の調整において、スチレンを６質量部、単量体（１）を０．９質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４４】
＜比較例４＞
トナー粒子の調整において、スチレンを１．２質量部、単量体（１）を１．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４５】
＜比較例５＞
樹脂分散液（１）を樹脂分散液（４）とした以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４６】
【表１】
2013125162.tif 000004
【０１４７】
【表２】
2013125162.tif 000005
【０１４８】
このように、実施例の方法により得られたトナーを用いると、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制された。
【符号の説明】
【０１４９】
１  プロセスカートリッジ、３  画像形成装置、１０  帯電装置、１２  露光装置、１４  感光体、１６  現像装置、１８  転写ロール、２０  クリーニングブレード、２２  定着ロール、２４  記録用紙。
【図１】
2013125162.tif 000009
【図２】
2013125162.tif 000010