(57)【要約】      （修正有）【課題】取付けの手間、占有スペース、費用の高さ、重量増の問題、さらに、達成できるノイズの低減量が所望するよりも少ないなどと言った問題の少なくとも一部と、起こりうる他の問題とを考慮したノイズを低減する方法と装置を提供する。【解決手段】複合パネルは第１表面板４０４、第２表面板４０６、及び第１表面板と第２表面板の間に位置するコア４０８を有する。任意の数の構造体４１０は第１表面板に関連する。任意の数の構造体は、複合パネルの中を伝播する波の速さを低下させることにより、複合パネルから放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、  第１表面板（１２１８）、第２表面板（１２２０）、及び前記第１表面板（１２１８）と前記第２表面板（１２２０）の間に位置するコア（１２２２）を有する複合パネル（１２０８）と、  前記第１表面板（１２１８）に関連する任意の数の構造体（１２２３）を含み、前記任意の数の構造体（１２２３）は、前記複合パネル（１２０８）内を伝播する波の速さを低下させることによって、前記複合パネル（１２０８）から放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する装置。
【請求項２】
前記任意の数の構造体は第１の数の構造体（１２２３）であり、さらに
前記第２表面板（１２２０）に関連する第２の数の構造体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記任意の数の構造体は、質量を有する層（２１２）を含み、前記層（２１２）は前記第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記任意の数の構造体（１２２３）は、質量を有する任意の数の細長部材（４１４）を含み、前記任意の数の細長部材（４１４）は前記第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記任意の数の構造体（１２２３）は、任意の数のパッチ（６１４）を含み、前記任意の数のパッチ（６１４）は前記第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
さらに、前記コア（１２２２）に前記任意の数のボイド（８１６）を含み、前記任意の数のパッチ（６１４）は前記コア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）に位置する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記任意の数のボイド（８１６）により前記任意の数のパッチ（６１４）と前記コア（１２２２）の間に隙間（９０３）ができるように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記任意の数の構造体（１２２３）は、前記任意の数の細長部材（４１４）を含み、前記任意の数の細長部材（４１４）は前記第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
さらに、前記コア（１２２２）に前記任意の数のボイド（８１６）を含み、前記任意の数の細長部材（４１４）は前記コア（１２２２）の前記任意の数のボイド（８１６）に位置する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コア（１２２２）は第１コア（１２２２）であり、前記任意の数の構造体（１２２３）は、  第３表面板（１０１４）と、  質量を有し且つ前記第３表面板（１０１４）の内表面（１１０４）に取り付けられている前記任意の数のパッチ（６１４）と、前記第１表面板（１２１８）と前記第３表面板（１０１４）の間に位置する第２コア（１２２２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
複合パネル（１２０８）からのノイズの放散を低減する方法であって、第１表面板（１２１８）、第２表面板（１２２０）、及び前記第１表面板（１２１８）と前記第２表面板（１２２０）の間に位置するコア（１２２２）を含む前記複合パネル（１２０８）の中で波を伝播させ、前記第１表面板（１２１８）に関連し、前記複合パネル（１２０８）内を伝播する波の速さを低下させることで前記複合パネル（１２０８）から放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する任意の数の構造体（１２２３）で、前記複合パネル（１２０８）の中を伝播する波の速さを低下させることを含む方法。
【請求項１２】
第２の数の構造体は前記第２表面板（１１２０）に関連する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記任意の数の構造体（１２２３）は、  質量を有し、前記第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられた任意の数の細長部材（４１４）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記任意の数の構造体（１２２３）は、  質量を有し、前記第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられた任意の数の細長部材（４１４）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コア（１２２２）に任意の数のボイド（８１６）をさらに含み、前記任意の数の細長部材（４１４）は前記コア（１２２２）の前記任意の数のボイド（８１６）に位置し、前記任意の数のボイド（８１６）により、前記任意の数の細長部材（４１４）と前記コア（１２２２）の間に任意の数の隙間（９０３）ができるように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
航空機の設計及び製造において複合材料の割合はより高くなっている。例えば、ある航空機は主要な構造体の５０％超が複合材料からできている。さらに、複合材料は航空機の内部に、またその他の構造体にも使用されうる。  
【背景技術】
【０００２】
複合材料は航空機において、航空機の重量を削減するために使用される。重量を削減すれば、最大積載量、及び燃料効率を上げることができる。さらに、複合材料により航空機の様々な構成要素の寿命が伸びる可能性もある。
【０００３】
複合材料は、金属構造体と比べて軽量であり、剛性が高い。このため、複合材料はまた、金属構造体に比べてノイズをより効率的に放散させる。金属構造体の代わりに複合材料を使用することで航空機内部のノイズが所望よりも高くなりうる。  
【０００４】
現在、ノイズは異なる種類のノイズ低減システムを使用して制御されている。例えば、抑制システム、グラスファイバーブランケット、吸音フォーム、アイソレータ、及びその他のシステムを使用して、複合構造体から発生するノイズを低減することができる。これらのノイズ低減システムはしかしながら、取付けに手間がかかり、さらにスペースを取る可能性がある。さらに、この種のシステムは高価であり、所望するよりも重量が増す可能性もある。さらに、これらのノイズ低減システムを適所に配置しても、達成できるノイズの低減量は所望するよりも少ない可能性がある。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、上述した問題の少なくとも一部と、起こりうる他の問題とを考慮する方法と装置を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある実施形態において、装置は複合パネル及び任意の数の構造体を含む。複合パネルは、第１表面板、第２表面板、及び第１表面板と第２表面板の間に位置するコアを有する。任意の数の構造体は第１表面板に関連している。任意の数の構造体は、複合パネルの中を伝播する波の速さを低下させることにより、複合パネルから放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する。
【０００７】
別の実施形態においては、ノイズを低減する方法が提示されている。この方法は、第１表面板、第２表面板、及び第１表面板と第２表面板の間に位置するコアを含む複合パネルに波を伝播させる。複合パネルの中を伝播する波の速さは、第１表面板に関連する任意の数の構造体によって低下する。任意の数の構造体は、複合パネルの中を伝播する波の速さを低下させることにより、複合パネルから放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する。
【０００８】
特徴、及び機能は、本発明の様々な実施形態で独立に実現することが可能であるか、以下の説明及び図面を参照してさらなる詳細が理解されうる、さらに別の実施形態で組み合わせることが可能である。
【０００９】
新規の機能と考えられる実施形態の特徴は、特許請求の範囲に明記される。しかしながら、実施形態と、好ましい使用モードと、さらにはその目的とは、添付図面を参照して本発明の一実施形態の以下の詳細な説明を読むことにより最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態を実装しうる航空機を示したものである。
【図２】一実施形態によるノイズ低減システムを使用可能な複合構造体の図である。
【図３】一実施形態による複合パネルの断面図である。
【図４】一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の図である。
【図５】一実施形態による複合パネルの断面図である。
【図６】一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の図である。
【図７】一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の断面図である。
【図８】一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の図である。
【図９】一実施形態による複合パネルの断面図である。
【図１０】一実施形態による複合構造体の図である。
【図１１】一実施形態による複合構造体の断面図である。
【図１２】一実施形態による複合構造体のノイズ低減システムを設計するための設計環境の図である。
【図１３】一実施形態によるノイズを低減するプロセスのフロー図を示したものである。
【図１４】一実施形態によるノイズ低減の結果を示すグラフである。
【図１５】一実施形態によるデータ処理システムを示す図である。
【図１６】一実施形態による航空機の製造及び保守方法を示している。
【図１７】一実施形態を実装しうる航空機を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで図面を参照する。特に図１には、一実施形態を実装可能な航空機が示されている。航空機１００は、一実施形態においてノイズ低減システムが実装可能な航空機の一例である。
【００１２】
図示のように、航空機１００は、機体１０６に取り付けられた翼１０２、及び翼１０４を有する。航空機１００はまた、翼１０２に接続されたエンジン１０８と、翼１０４に接続されたエンジン１１０も含む。航空機１００はまた、水平安定板１１２、非垂直安定板１１４、及び垂直安定板１１５も有する。
【００１３】
これらの実施例では、ノイズ低減システムは航空機１００の様々な複合構成要素において、又は複合構成要素とともに実装することができる。例えば、ノイズ低減システムは航空機１００内で使用する複合パネルに実装可能である。  
【００１４】
図示したように、航空機１００の内装１１６の分解図である。内装１１６内では、ノイズ低減システムを有する一又は複数の複合パネルを実装することができる。例えば、複合パネルをクローゼット１２０の壁１１８に実装することができる。別の実施例としては、ノイズ低減システムを有する複合パネルを天井パネル１２２に実装することができる。別の実施例としては、ノイズ低減システムを有する複合パネルを床パネル１２４に実装することができる。一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合パネルを、これらの実施例の航空機１００内のまた別の構造体にも実装可能である。  
【００１５】
航空機１００の複合パネルに実装されたノイズ低減システムにより、現在使用されているノイズ低減システムよりもさらに効率的にノイズを低減することができる。さらに、ノイズ低減システムの重量及びそれによって取られるスペースは、現在利用可能なノイズ低減システムの重量及びスペースよりも軽く小さい。        
【００１６】
次に図２を参照すると、ノイズ低減システムとともに使用できる複合構造体の図が一実施形態にしたがって示されている。複合構造体２００は、図１の航空機１００で使用可能な複合構造体の一例である。   
【００１７】
この実施例では、複合構造体２００は複合パネル２０２の形態をとっている。複合パネル２０２は、図１の航空機１００内で使用可能なパネルである。例えば、非限定的に、複合パネル２０２はクローゼットの壁、天井パネル、床構造体の一部として、又は航空機１００内のその他何らかの好適な構造体として使用可能である。 
【００１８】
図示したように、複合パネル２０２は第１表面板２０４と第２表面板２０６を含む。コア２０８は、第１表面板２０４と第２表面板２０６の間に位置する。これらの実施例では、第１表面板２０４と第２表面板２０６はコア２０８よりも硬い。さらに、コア２０８は第１表面板２０４と第２表面板２０６よりも弱い。  
【００１９】
この実施例では、ノイズ低減システム２１１の任意の数の構造体２１０は、第１表面板２０４に関連する。この実施例では、任意の数の構造体２１０は層２１２の形態をとっている。   
【００２０】
ある構成要素が別の構成要素に「関連する」という時、この関連性はこれらの実施例において物理的な関連性である。例えば、層２１２等の第１の構成要素は、第２の構成要素に固定されることにより、第２の構成要素に接着されることにより、第２の構成要素に取り付けられることにより、第２の構成要素に溶接されることにより、第２の構成要素に留められることにより、及び／またはその他何らかの好適な方法で第２の構成要素に接続されることにより、第２の構成要素、第１表面板２０４に関連すると考えられる。第１の構成要素は、第３の構成要素を使用して第２の構成要素に接続することができる。第１の構成要素は、第２の構成要素の一部及び／又は延長として形成されることにより、第２の構成要素と関連すると考えることもできる。
【００２１】
ノイズ低減システム２１１の任意の数の構造体２１０は、複合パネル２０２の中を伝播する波の速さを低下させることによって、複合パネル２０２から放散されるノイズが低減されるような構成を有する。具体的には、任意の数の構造体２１０は複合パネル２０２の中を伝播する波の速さを低下させるように構成された質量を有しうる。    
【００２２】
これらの実施例では、第１表面板２０４と第２表面板２０６は様々な種類の材料からなるものであってよい。これらの材料は、例えば非限定的に、ガラスエポキシ、炭素又は黒鉛エポキシ、及びその他好適な材料を含むことができる。 
【００２３】
コア２０８は第１表面板２０４と第２表面板２０６よりも密度が低い。これらの実施例においては、コア２０８は固体であってよい、又は構造体内にボイドを有することができる。例えば、ボイドはハニカム構造内の溝の形態であってよい。その他の実施例では、コア２０８は、ハニカムタイプの構造体内の溝ではなく、閉じたボイドを有していてもよい。言うまでもなく、特定の実装形態により、その他の種類の構造体を使用することができる。コア２０８は例えば非限定的に、紙、プラスチック、発泡体、メタ系アラミド材料、パラ系アラミド材料、及びその他の好適な種類の材料等の様々な材料からなるものであってよい。 
【００２４】
次に図３に注目すると、一実施形態による複合パネルの断面図が示されている。この実施例では、図２のライン３−３に沿って切り取った複合パネル２０２の断面図が一実施形態に従って図示されている。  
【００２５】
この実施例では、波は複合パネル２０２の中を伝わりうる。これらの実施例では、波はせん断波及び縦波を含みうる。この図では、複合パネル２０２へのインプット３００により、せん断波３０４が生じる。インプット３００は例えば、振動及び／又はその他の動きであってよい。
【００２６】
図示したように、せん断波３０４は複合パネル２０２、特にコア２０８の中を伝わる。せん断波３０４は、せん断波３０４が動く方向に対し弾性変形が実質的に垂直である波である。つまり、弾性変形はこの実施例において矢印３０２の方向に生じうる。  
【００２７】
せん断波３０４は複合パネル２０２の中を伝わり、音３０６は第１表面板２０４から放散されうる。音３０６はこれらの実施例においてノイズ低減システム２１１の任意の数の構造体２１０の層２１２を使用することによって低減することができる。      
【００２８】
この実施例では、層２１２によって質量が増し、これにより、せん断波３０４が複合パネル２０２の中を伝わる時のせん断波３０４の速さが低下する。具体的には、層２１２の質量は、せん断波３０４の速さが音速未満の速さまで低下するように選択される。この実施例において、せん断波３０４はコア２０８の中を伝わるせん断波３０４によって減少しうる。  
【００２９】
図４は、一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の図を示している。図示したように、複合構造体４００の等角投影図が一実施形態にしたがって示されている。この実施例では、複合構造体４００は図１の航空機１００で使用可能な複合構造体の一例である。  
【００３０】
具体的には、複合構造体４００は複合パネル４０２の形態である。図示したように、複合パネル４０２は第１表面板４０４、第２表面板４０６、及びコア４０８を有する。コア４０８は、第１表面板４０４と第２表面板４０６の間に位置する。加えて、複合パネル４０２はノイズ低減システム４０９に関連する。   
【００３１】
この実施例において、ノイズ低減システム４０９は任意の数の構造体４１０を含む。図示したように、任意の数の構造体４１０は第１表面板４０４の外表面４１２に位置している。外表面４１２は、これらの実施例において表面が顕であり、コア４０８と接触していない。  
【００３２】
任意の数の構造体４１０は細長部材４１４の形態である。例えば、複数の細長部材４１４のうちの細長部材４１６は第１表面板４０４の外表面４１２に位置している。細長部材４１６は、複合パネル４０２の側面４１８から複合パネル４０２の側面４２０まで延在している。  
【００３３】
図５は、一実施形態による複合パネルの断面図を示している。この実施例において、複合パネル４０２の断面図は図４のライン５−５に沿って切り取ったものである。  
【００３４】
この実施例では、細長部材４１６の断面は正方形の形である。当然ながら、細長部材４１６は特定の実装形態によってはその他の形状を有しうる。例えば、特定の実装形態によって断面は長方形、台形、楕円形、円形、又はその他何らかの好適な形であってよい。  
【００３５】
この実施例からわかるように、細長部材４１４は互いに実質的に等間隔をおいて配置されており、互いに実質的に平行である。細長部材４１４の間の間隔、断面形状、及び細長部材４１４のその他のパラメータは、複合パネル４０２から放散されるノイズが低減するように選択される。細長部材４１４によって加算される重量もまた要因となりうる。複合パネル４０２の重量と、複合パネル４０２から放散されるノイズの低減との間のバランス調整を行うことができる。
【００３６】
次に図６を参照すると、一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体が図解されている。複合構造体６００は、図１の航空機１００の構成要素に使用されうる複合構造体の別の実施例である。  
【００３７】
この実施例において、複合構造体６００は複合パネル６０２の形態である。複合パネル６０２は、第１表面板６０４と、第２表面板６０６と、コア６０８を有する。コア６０８は、第１表面板６０４と第２表面板６０６の間に位置する。  
【００３８】
この実施例では、ノイズ低減システム６１０は第１表面板６０４の外表面６１２に位置する。ノイズ低減システム６１０は任意の数の構造体６１３を含む。これらの実施例において、任意の数の構造体６１３はパッチ６１４の形態である。この実施例において、複数のパッチ６１４のうちのパッチ６１６は、立方体の形である。パッチ６１４に使用できるその他の形状は、球、ピラミッド形、直方体、円筒形、又はその他何らかの好適な形状を含むことができる。当然だが、パッチ６１６は特定の実装形態によってその他の形状を有することができる。  
【００３９】
次に図７を参照すると、一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体の断面図が示されている。複合パネル６０２の断面図は、この実施例において図６のライン７−７に沿って切り取ったものである。  
【００４０】
次に図８を参照すると、一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合構造体が示されている。この実施例において、複合構造体８００は航空機１００に使用できる複合構造体の別の実施例である。  
【００４１】
複合構造体８００は、第１表面板８０４、第２表面板８０６、及び表面板の間に位置するコア８０８を有する複合パネル８０２である。この実施例では、ノイズ低減システム８１０は、第１表面板８０４の外表面８１２ではなく、複合パネル８０２の内部に位置している。この実施例では、コア８０８は第１表面板８０４の外表面８１２に取り付けられている。  
【００４２】
図示したように、ノイズ低減システム８１０は任意の数の構造体８１４を含む。任意の数の構造体８１４は、複合パネル８０２の中を伝わる波の速さが低下するように構成される。この実施例では、任意の数の構造体８１４はボイド８１６と、複合パネル８０２内部のボイド８１６に位置する細長部材８１８を含む。これらの構成要素はこの実施例では透視図で示されている。このような実施例において、構造体は細長部材８１８の形態である。
【００４３】
ここで図９を参照すると、一実施形態による複合パネルの断面図が描かれている。この実施例において、複合パネル８０２の断面図は図８のライン９−９に沿って切り取られたものであることが分かる。  
【００４４】
この図面から分かるように、ボイド８１６はコア８０８の中に形成されている。ボイド８１６は、細長部材８１８とコア８０８の間に隙間９０３ができるように構成されている。つまり、細長部材８１８はこれらの実施例ではコア８０８に接触しない。  
【００４５】
例えば、複数の細長部材８１８のうちの細長部材９００は複数のボイド８１６のうちのボイド９０２の中に位置している。図から分かるように、ボイド９０４は細長部材９００とコア８０８の壁９０６の間にある。  
【００４６】
次に図１０に注目すると、一実施形態による複合構造体が示されている。この実施例において、複合構造体１０００は複合パネル１００２の形態であり、航空機１００内部で使用できる複合構造体の別の例である。  
【００４７】
図示したように、複合パネル１００２は第１表面板１００４、第２表面板１００６、及び第１表面板１００４と第２表面板１００６の間に位置するコア１００８を含む。ノイズ低減システム１０１０は第１表面板１００４の外表面１０１２と関連する。  
【００４８】
この実施例から分かるように、ノイズ低減システム１０１０は任意の数の構造体１０１３を有する。図示したように、任意の数の構造体１０１３は、第３表面板１０１４、パッチ１０１６、ボイド１０１８、及びコア１０２０を含む。任意の数の構造体１０１３は、複合パネル１００２の中を伝わる波の速さが低下するように構成される質量を有する。図示したように、パッチ１０１６はノイズ低減システム１０１０のコア１０２０に形成されたボイド１０１８の第３表面板１０１４の下に位置する。パッチ１０１６とボイド１０１８はこの実施例においてはコア１０２０に透視図で示されている。  
【００４９】
コア１０２０は第２のコアであり、第１表面板１００４の外表面１０１２に位置している。この結果、コア１０２０はノイズ低減システム１０１０の第３表面板１０４と、複合パネル１００２の第１表面板１００４の間に位置している。  
【００５０】
ここで図１１を参照する。図１１は、一実施形態による複合構造体の断面図を示している。この実施例においては、図１０のライン１１−１１に沿って切り取った複合パネル１００２の断面図が示されている。  
【００５１】
見て分かるように、ボイド１０１８によってパッチ１０１６とコア１０２０との間に隙間１１００ができる。例えば、パッチ１１０２は第３表面板１０１４の内表面１１０４に取り付けられる。複数のボイド１０１８のボイド１１０６により、コア１００８の壁１１１０とパッチ１１０２との間に隙間１１０８ができる。これらの実施例において、パッチ１１０２は円筒の形である。当然ながらその他の形状も使用可能である。例えば、球、立方体、及びその他の好適な形状を使用することができる。さらに、実施例においては混合した形状を使用することができる。
【００５２】
これらの実施例において、コア１０２０とコア１００８は特定の実装形態によって同じ種類の材料、又は異なる種類の材料でできていてよい。コア１０２０の材料の選択は、コア１００８の波の速さを遅くするコア１０２０の波の速さに基づくものであってよい。具体的には、波はせん断波である。選択された材料のせん断弾性率は、コア１００８のせん断弾性率よりも小さい。せん断弾性率の差は、結果的にコア１００８のせん断波の速さが所望通りに低下するように選択される。 
【００５３】
図２〜１１の複合パネルの形態の複合構造体に使用されるノイズ低減システムの図は、限定することを意味するものではなく、異なる実施形態を実装することが可能である。図示された構成要素に加えて及び／又は代えて、他の構成要素を使用することができる。また、その他の構成もあってよい。  
【００５４】
例えば、ノイズを低減する構造体を、実施例において図示したように一つの表面板のみの代わりに、両方の表面板に配置することができる。さらに別の実施例では、構造体は複合パネルの外側及び内側の両方に位置していてよい。  
【００５５】
さらに別の実施例では、ノイズ低減システムを他の種類の複合構造体に使用することができる。例えば、図に示すノイズ低減システムを複合外板−ストリンガー構造体、及びその他の好適な構造体に使用することができる。  
【００５６】
次に、一実施形態にしたがって複合構造体のノイズ低減システムを設計する設計環境を示す図１２に注目する。この実施例では、設計環境１２００はノイズ低減システムを設計するのに使用するノイズ低減システムデザイナー１２０２を含む。これらのノイズ低減システムは、図１の航空機１００に見られる複合構造体のような複合構造体に使用可能である。  
【００５７】
図示したように、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、ハードウェア、ソフトウェア、又は両者の組み合わせを利用して実装しうる。これらの例示的な実施例では、ノイズ低減システムデザイナー１２０２はコンピュータシステム１２０４において実装しうる。コンピュータシステム１２０４は、これらの実施例では一又は複数のコンピュータである。コンピュータシステム１２０４において一より多い数のコンピュータがある場合には、これらのコンピュータは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、又はその他何らかの好適な種類の通信メディアを利用して互いに通信しうる。
【００５８】
この実施例では、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は複合構造体の設計１２０６を受け入れることができる。複合構造体の設計１２０６はこの実施例では複合構造体１２０７の設計である。複合構造体１２０７は例えば、複合パネル１２０８であってよい。複合構造体の設計１２０６は例えば、ノイズ低減システムの設計１２０９を作成するための入力であってよい。  
【００５９】
この実施例では、ノイズ低減システムのデザイナー１２０２は複合構造体の設計１２０６を解析して、ノイズ低減システム１２１１のノイズ低減システム設計１２０９を生成する。ノイズ低減システム設計１２０９は、ノイズ低減システムのみを含むことができる、あるいは、設計のうちの複合構造体の設計１２０６の複合構造体も含むことができる。
【００６０】
ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、複合構造体の設計１２０６のパラメータ１２１０を考慮に入れる。パラメータ１２１０は、複合構造体の一部であってよい構成要素１２１２に対するものである。これらの実施例では、複合構造体の設計１２０６の構成要素１２１２は、第１表面板１２１８、第２表面板１２２０、及びコア１２２２を含む。  
【００６１】
パラメータ１２１０は例えば、寸法、材料、及びその他好適なパラメータ等の様々なパラメータを含みうる。パラメータ１２１０を使用して、複合パネル等の複合構造体の中を伝わりうる波をシミュレーションすることができる。   
【００６２】
パラメータ１２１０を使用することで、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、ノイズ低減システム設計１２０９のパラメータ１２１４を生成する。これらの実施例では、パラメータ１２１４はノイズ低減システム設計１２０９の構成要素１２１６である。  
【００６３】
ノイズ低減システム１２１１のノイズ低減システム設計１２０９を生成するにあたって、コア１２２２のせん断波の速さを考慮する。コア材料のせん断波の速さは下記のごとく定義される。
【００６４】
2013107636.tif 000003
【００６５】
上記式において、Ｃｍｃはコア材料のせん断波の速さであり、Ｇｃはせん断弾性率であり、ρｃはコアの密度である。  
【００６６】
これらの実施例では、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、第１表面板１２１８と第２表面板１２２０の質量により、複合パネルの中のせん断波の速さが変化しうることを考慮している。複合パネルの中のせん断波の速さは下記のごとく表される。
【００６７】
2013107636.tif 000004
【００６８】
上記式において、Ｃｓは複合パネルの中のせん断波の速さであり、Ｇｃはせん断弾性率であり、ρｃはコアの密度であり、ｔｃはコアの厚さであり、ρｆは表面板の密度であり、ｔｆは表面板の厚さである。
【００６９】
異なる実施形態は、低周波数において、サンドイッチ構造を有する複合パネルは、構造全体の曲がりが主となることを認識し考慮している。これらの実施例において、低周波数とは約１００〜５００Ｈｚの周波数である。非常に高い周波数では、複合パネルの応答は、表面板の曲がる性質に主に支配される。これらの実施例では、非常に高い周波数とは約１００００Ｈｚよりも高い周波数である。異なる実施形態はまた、中間周波数領域の複合パネルの反応は複合パネルのせん断波によって左右されることも認識し考慮している。中間周波数領域は、これらの実施例では約５００〜１００００Ｈｚである。 
【００７０】
異なる実施形態は、これらのモードがコアが複合パネルのハニカムコアあるいは固体のコアのいずれであっても存在しうることを認識し考慮している。異なる実施形態は、中間周波数領域において、振動エネルギーの大部分がコアの中を伝わるせん断波のコアにおいて伝達されうることを認識し考慮している。低周波数において、ほとんどのエネルギーは表面板の中を伝達されうる。さらに、異なる実施形態は、高周波数において振動とノイズの放散が表面板の曲がりモードに支配されうることを認識し考慮している。  
【００７１】
この結果、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、複合構造体の中を伝わる波の速さが低下するように、ノイズ低減システム１２１１のノイズ低減システム設計１２０９を生成する。具体的には、ノイズ低減システムデザイナー１２０２はノイズ低減システム設計１２０９を生成して、複合構造体の設計１２０６を使用した複合構造体の中を伝わる波の速さが、音速よりも低い速さまで低下するようにする。
【００７２】
これらの実施例において、ノイズ低減システムデザイナー１２０２は、第１表面板１２１８、第２表面板１２２０のうちの少なくとも一つ、又は両方の質量が増加するように、ノイズ低減システム１２１１のノイズ低減システム設計１２０９を生成する。  
【００７３】
これらの実施例において、質量を増加させることによってせん断波の速さが下記に示すようになる。
【００７４】
2013107636.tif 000005
【００７５】
上記式において、Ｃｓはせん断波の速さであり、Ｇｃはせん断弾性率であり、ρｃはコアの密度であり、ｔｃはコアの厚さであり、ρｆは表面板の密度であり、ｔｆは表面板の厚さであり、ρａｄｄは表面板に加わった質量の密度であり、ｔａｄｄは表面板に加わった厚さである。
【００７６】
これらの実施例では、ノイズ低減システムデザイナー１２０２により、ノイズ低減システム１２１１の任意の数の構造体１２２３の構成要素１２１６、例えば細長部材１２２４、パッチ１２２６、層１２２８、及び追加の質量を第１表面板１２１８、第２表面板１２２０、又は両方に加えることができるその他の好適な形態を生成することができる。これらの実施例では、構成要素１２１６は特定の実装形態によって第１表面板１２１８、第２表面板１２２０、又は両方に取り付けることができる。  
【００７７】
これらの実施例において、ボイド１２３０はノイズ低減システムの設計１２０９の複数の構成要素１２１６のうちの構成要素であってよい。ボイド１２３０は複合構造体内部の空洞であってよい。ボイド１２３０は細長部材１２２４、パッチ１２２６、又はその他の構造体が位置しうる空洞であってよい。ボイド１２３０により、これらの構成要素とコア１２２２との間に隙間ができうる。特定の実装形態によっては、ボイド１２３０はコア１２２２に形成することができる。細長部材１２２４又はパッチ１２２６が、複合構造体の表面でなく複合構造体内部に位置する場合に、ボイド１２３０を使用可能である。
【００７８】
さらに、ノイズ低減システムデザイナー１２０２により、構成要素１２１６のパラメータ１２１４も生成される。これらのパラメータは例えば非限定的に、形状、質量、位置、及び異なる構成要素のその他好適なパラメータを含むことができる。これらのパラメータは、複合構造体の中を伝わる波の速さが低下するように選択される。パラメータはまた、表面板のエネルギーを低下させるようにも選択されうる。 
【００７９】
このように、構成要素１２１６によって波の速さを低下させることができる。構成要素１２１６はこの実施例においては、振動エネルギーを吸収する、又は特定の温度に調整する必要がない。さらに、これらの構成要素はグラスファイバーブランケットのように音響エネルギーを吸収する必要がない。これらの構成要素はまた、音響及び／又は振動共振器のように音を吸収するために動くこともない。さらに、構成要素１２１６は関連する複合構造体の構造機能を維持するように設計される。 
【００８０】
これらの設計は、現在使われているノイズ低減システムと比べてより軽量であり、ノイズを低減するのにより効率的でありえる。さらに、ノイズ低減システムは、細長部材等の構成要素１２１６の特性が温度に依存しないため、温度に対して無反応である。    
【００８１】
さらに、これらのノイズ低減システムは、ノイズを低減する複合構造体とは別のシステムとして機能するのではなく、既存の構成要素上に追加する、又は既存の構成要素に組み込むことができる。 
【００８２】
ここで、一実施形態によるノイズを低減するプロセスのフロー図を示す図１３を参照する。図１３に示されたプロセスは、図１の航空機１００で実装可能である。具体的には、このプロセスは、図１００で使用される複合構造体に実装可能である。また更に具体的には、このプロセスを複合パネルに応用することができる。任意の構造体は、複合パネルの中を伝播する波の速さを低下させることによって複合パネルから放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する。これらの実施例において、これらの波はせん断波の形態であってよい。  
【００８３】
このプロセスは、複合パネルの中で波を伝播させることによって開始される（工程１３００）。このプロセスは次に、複合パネルの第１表面板に関連する任意の数の構造体を有する複合パネルの中を伝播する波の速さを低下させ（工程１３０２）、その後プロセスは終了する。  
【００８４】
複合パネルの中を伝播する波の速さの低下により、複合パネルから放散されるノイズ量が減少しうる。具体的には、放散されるノイズ量は、波の速さが音速未満の速さまで低下した時に減少しうる。  
【００８５】
図示した異なる実施形態でのフロー図及びブロック図は、実例となる実施形態で実装可能な装置及び方法の構造、機能、及び作業を示している。その際、フロー図又はブロック図の各ブロックは、工程又はステップのモジュール、セグメント、機能及び／又は部分を表わすことができる。例えば、一又は複数のブロックは、ハードウェア内のプログラムコードとして、又はプログラムコードとハードウェアの組合せとして実施可能である。ハードウェアにおいて実施されるとき、ハードウェアは、例えば、フロー図又はブロック図の一又は複数の工程を実施するように製造又は構成された集積回路の形態をとることができる。  
【００８６】
いくつかの実例となる実施形態の代替的な実装では、ブロックに記載された機能又は機能群は、図の中に記載の順序を逸脱して現れることがある。例えば、場合によっては、連続して示されている二つのブロックがほぼ同時に実行されること、又は時には含まれる機能によってはブロックが逆順に実施されることもありうる。また、フロー図又はブロック図に描かれているブロックに加えて他のブロックが追加されることもありうる。
【００８７】
ここで、一実施形態によるノイズ低減結果のグラフを示す図１４に焦点を当てる。この実施例において、グラフ１４００は一実施形態による異なるノイズ低減システムの伝送損失を示す。  
【００８８】
Ｘ軸１４０２は周波数をヘルツで表している。Ｙ軸１４０４は音の伝送損失をデシベルで表している。   この実施例において、グラフ１４００はライン１４０６、ライン１４０８、ライン１４１０、ライン１４１２、ライン１４１４、及びライン１４１６を含む。  
【００８９】
ライン１４０６は、一実施形態によるノイズ低減システムを使用しない複合パネルの中での伝送損失を示す。ライン１４０８、ライン１４１０、ライン１４１２、ライン１４１４、及びライン１４１６は、表面板の表面に細長部材の形態の質量が追加されたノイズ低減システムを示す。見て分かるように、追加の質量を有する細長部材の追加により、複合パネルの伝送損失が増加する。 
【００９０】
次に図１５に注目すると、一実施形態に従って図解されたデータ処理システムが示されている。データ処理システム１５００を使用して、図１２のコンピュータシステム１２０４に含まれる一又は複数のコンピュータを実施することができる。この例示的な実施例では、データ処理システム１５００は通信フレームワーク１５０２を含み、これによりプロセッサユニット１５０４、メモリ１５０６、固定記憶域１５０８、通信ユニット１５１０、入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット１５１２、及び表示ユニット１５１４の間の通信が行われる。この実施例において通信フレームワーク１５０２はバスシステムの形態であってよい。 
【００９１】
プロセッサ装置１５０４は、メモリ１５０６に読み込まれうるソフトウェアに対する命令を実行するように働く。プロセッサ装置１５０４は、特定の実装に応じて、任意の数のプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は他の形式のプロセッサであってもよい。   
【００９２】
メモリ１５０６及び固定記憶域１５０８は、記憶装置１５１６の例である。記憶デバイスは、例えば、限定しないが、データ、機能的な形態のプログラムコード、及び／又は他の好適な情報などの情報を、一時的に及び／又は永続的に保存することができる任意のハードウェア部分である。記憶デバイス１５１６は、これらの実施例ではコンピュータで読取可能な記憶デバイスと呼ばれることもある。このような実施例では、メモリ１５０６は、例えば、ランダムアクセスメモリ又は他の何らかの適切な揮発性又は不揮発性の記憶装置であってもよい。固定記憶域１５０８は、特定の実装態様に応じて様々な形態をとることができる。 
【００９３】
例えば、固定記憶域１５０８は、一又は複数の構成要素又はデバイスを含みうる。例えば、固定記憶域１５０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書換え型光ディスク、書換え可能磁気テープ、又はそれらの何らかの組み合わせである。 
【００９４】
通信ユニット１５１０はこれらの例では、他のデータ処理システム又はデバイスとの通信を提供する。このような実施例では、通信ユニット１５１０はネットワークインターフェースカードである。  
【００９５】
入出力ユニット１５１２により、データ処理システム１５００に接続可能な他のデバイスによるデータの入力及び出力が可能になる。例えば、入出力ユニット１５１２は、キーボード、マウス、及び／又は他の幾つかの好適な入力デバイスを介してユーザ入力への接続を提供することができる。さらに、入出力ユニット１５１２は出力をプリンタに送ることができる。表示ユニット１５１４はユーザに情報を表示する機構を提供する。  
【００９６】
オペレーティングシステム、アプリケーション、及び／又はプログラムに対する命令は、通信フレームワーク１５０２を介してプロセッサユニット１５０４と通信する記憶装置１５１６内に配置されうる。種々の実施形態のプロセスは、メモリ（例えば、メモリ１５０６）に配置される、コンピュータで実施される命令を使用して、プロセッサユニット１５０４によって実行されうる。
【００９７】
これらの命令は、プログラムコード、コンピュータで使用可能なプログラムコード、又はコンピュータで読取可能なプログラムコードと呼ばれ、プロセッサユニット１５０４内のプロセッサによって読込及び実行されうる。異なる実施形態のプログラムコードは、メモリ１５０６又は固定記憶域１５０８など、異なる物理的な又はコンピュータで読取可能な記憶媒体上に具現化しうる。  
【００９８】
プログラムコード１５１８は、選択的に着脱可能でコンピュータで読取可能な媒体１５２０上に機能的な形態で配置され、プロセッサユニット１５０４での実行用のデータ処理システム１５００に読込み又は転送することができる。プログラムコード１５１８及びコンピュータで読取可能な媒体１５２０は、このような実施例ではコンピュータプログラム製品１５２２を形成する。一つの実施例では、コンピュータで読取可能な媒体１５２０は、コンピュータで読取可能な記憶媒体１５２４又はコンピュータで読取可能な信号媒体１５２６であってもよい。  
【００９９】
これらの実施例では、コンピュータで読取可能な記憶媒体１５２４は、プログラムコード１５１８を伝搬又は転送する媒体よりはむしろプログラムコード１５１８を保存するために使用される物理的な又は有形の記憶デバイスである。 
【０１００】
代替的に、プログラムコード１５１８はコンピュータで読取可能な信号媒体１５２６を用いてデータ処理システム１５００に転送可能である。コンピュータで読取可能な信号媒体１５２６は、例えば、プログラムコード１５１８を含む伝播されたデータ信号であってもよい。例えば、コンピュータで読取可能な信号媒体１５２６は、電磁信号、光信号、及び／又は他の好適な形式の信号であってもよい。  
【０１０１】
データ処理システム１５００に対して例示されている種々の構成要素は構造上の制限を設けることを意図しておらず、異なる実施形態が実装可能である。異なる例示的実施形態は、データ処理システム１５００に対して図解されている構成要素に対して追加的又は代替的な構成要素を含むデータ処理システム内に実装しうる。図１５に示した他の構成要素は、実施例から異なることがある。異なる実施形態は、プログラムコード１５１８を実行できる任意のハードウェアデバイス又はシステムを使用して実施することができる。  
【０１０２】
本発明の有利な実施形態は、図１６に示す航空機の製造及び保守方法１６００、及び図１７に示す航空機１７００の観点から説明することができる。まず図１６に注目すると、一実施形態による航空機の製造及び保守の方法が示されている。製造前の段階では、航空機の製造及び保守方法１６００は、図１７の航空機１７００の仕様及び設計１６０２、並びに材料調達１６０４を含みうる。  
【０１０３】
製造段階では、構成要素及びサブアセンブリの製造１６０６と、航空機１７００のシステムインテグレーション１６０８とが行われる。したがって、航空機１７００を運航１６１２に供するために、認可及び納品１６１０が行われる。顧客により運航１６１２される間に、航空機１７００は、定期的な整備及び保守１６１４（改造、再構成、改修、及びその他の整備又は保守を含みうる）を受ける。
【０１０４】
航空機の製造及び保守方法１６００の各プロセスは、システムインテグレーター、第三者、及び／又はオペレータによって実施又は実行されうる。これらの実施例では、オペレータは顧客であってもよい。本明細書の目的のために、システムインテグレーターは、限定しないが、任意の数の航空機メーカー、及び主要システムの下請業者を含むことができ、第三者は、限定しないが、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含むことができ、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などでありうる。
【０１０５】
図１７は、一実施形態を実装しうる航空機を示している。この実施例では、航空機１７００は、図１６の航空機の製造及び保守方法１６００によって製造されたものであり、複数のシステム１７０４及び内装１７０６を有する機体１７０２を含みうる。システム１７０４の例は、推進システム１７０８、電気システム１７１０、油圧システム１７１２、及び環境システム１７１４のうちの一又は複数を含む。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。航空宇宙産業の例を示したが、自動車産業などの他の産業に異なる実施形態を適用することができる。
【０１０６】
本明細書で具現化した装置及び方法は、図１６の航空機の製造及び保守方法１６００のうちの少なくとも一つの段階で使用可能である。一実施例では、図１６の構成要素及びサブアセンブリの製造１６０６において製造される構成要素又はサブアセンブリは、航空機１７００の図１６の運航中１６１２に製造される構成要素又はサブアセンブリと同様の方法で作製又は製造される。  
【０１０７】
さらに別の実施例では、一又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組み合わせを、図１６の構成要素及びサブアセンブリの製造１６０６並びにシステムインテグレーション１６０８などの製造段階で利用することができる。例えば、一実施形態によるノイズ低減システムを有する複合パネル又はその他の複合構造体を製造することができる。一又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組み合わせを、航空機１７００の図１６における運航１６１２、及び／又は整備及び保守１６１４の間に、利用することができる。例えば、ノイズ低減システムを既存の複合構造体に追加することができる、又は整備及び保守１６１４においてノイズ低減システムを有する新たな複合構造体を製造することができる。任意の数の異なる実施形態の利用により、航空機１７００のアセンブリを実質的に効率化することができる、及び／又はコストを削減することができる。  
【０１０８】
加えて、図示した実施例は航空機のノイズを低減するために使用してきたが、一又は複数の実施形態をその他の種類のプラットフォームに応用可能である。例えば、一又は複数の実施形態を可動プラットフォーム、固定プラットフォーム、地上ベースの構造体、水上ベースの構造体、宇宙ベースの構造体、及びその他好適な種類の構造体の内の一つから選択されるプラットフォームに実装可能である。例えば、異なる実施形態を、例えば自動車、水上艦、潜水艦、宇宙機、列車、人員運搬車、タンク、及びその他好適なビークル等のその他のビークルに使用することも可能である。さらに、一又は複数の実施形態を、機械、建造物、家、スペースステーション、衛星、発電所、橋、ダム、製造施設、及びその他好適な場所で使用することも可能である。例えば、一実施形態を、例えば空港、製造施設、又はその他何らかのノイズ発生源等のノイズ発生源に近い事務所又は家の壁、天井、及びその他の構成要素に使用することができる。  
【０１０９】
異なる実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提示されているものであり、網羅的な説明であること、又は開示された形態に実施形態を限定することを意図していない。当業者には、多くの修正例及び変形例が明らかであろう。さらに、異なる実施形態は、他の実施形態とは異なる利点を提供することができる。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明するため、及び他の当業者に対し、様々な実施形態の開示内容と、考慮される特定の用途に適した様々な修正との理解を促すために選択及び記述されている。
【０１１０】
本出願により、以下の態様が開示される。
【０１１１】
Ａ１  装置であって、  第１表面板（１２１８）、第２表面板（１２２０）、及び第１表面板（１２１８）と第２表面板（１２２０）の間に位置するコア（１２２２）を有する複合パネル（１２０８）と、  第１表面板（１２１８）に関連する任意の数の構造体（１２２３）を含み、任意の数の構造体（１２２３）は、複合パネル（１２０８）内で伝播する波の速さを低下させることによって、複合パネル（１２０８）から放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する装置。
【０１１２】
Ａ２  任意の数の構造体は第１の数の構造体（１２２３）であり、さらに
第２表面板（１２２０）に関連する第２の数の構造体を含む、態様１の装置。
【０１１３】
Ａ３  任意の数の構造体は質量を有する層（２１２）を含み、層（２１２）は第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられている、態様１の装置。
【０１１４】
Ａ４  任意の数の構造体（１２２３）は、質量を有する任意の数の細長部材（４１４）を含み、任意の数の細長部材（４１４）は第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられている、態様１の装置。
【０１１５】
Ａ５  任意の数の構造体（１２２３）は、任意の数のパッチ（６１４）を含み、任意の数のパッチ（６１４）は第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられている、態様１の装置。
【０１１６】
Ａ６  さらに、コア（１２２２）に任意の数のボイド（８１６）を含み、任意の数のパッチ（６１４）はコア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）に位置する、態様５の装置。
【０１１７】
Ａ７  任意の数のボイド（８１６）により任意の数のパッチ（６１４）とコア（１２２２）の間に隙間（９０３）ができるように構成されている、態様６の装置。
【０１１８】
Ａ８  任意の数の構造体（１２２３）は、任意の数の細長部材（４１４）を含み、任意の数の細長部材（４１４）は第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられている、態様１の装置。
【０１１９】
Ａ９  さらに、コア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）を含み、任意の数の細長部材（４１４）はコア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）に位置する、態様８の装置。
【０１２０】
Ａ１０  コア（１２２２）は第１コア（１２２２）であり、任意の数の構造体（１２２３）は、  第３表面板（１０１４）と、  質量を有し且つ第３表面板（１０１４）の内表面（１１０４）に取り付けられている任意の数のパッチ（６１４）と第１表面板（１２１８）と、第３表面板（１０１４）の間に位置する第２コア（１２２２）を含む、態様１の装置。
【０１２１】
Ａ１１  複合パネル（１２０８）からのノイズの放散を低減する方法であって、  第１表面板（１２１８）、第２表面板（１２２０）、及び第１表面板（１２１８）と第２表面板（１２２０）の間に位置するコア（１２２２）を含む複合パネル（１２０８）の中に波を伝播させ、  第１表面板（１２１８）に関連し、複合パネル内を伝播する波の速さを低下させることで複合パネル（１２０８）から放散されるノイズを低減するように構成された質量を有する任意の数の構造体（１２２３）で、複合パネル（１２０８）の中を伝播する波の速さを低下させることを含む方法。
【０１２２】
Ａ１２  第２の数の構造体は第２表面板（１１２０）に関連する、態様１１の方法。
【０１２３】
Ａ１３  任意の数の構造体（１２２３）は、  質量を有し、第１表面板（１２１８）の外表面（４１２）に取り付けられた任意の数の細長部材（４１４）を含む、態様１１の方法。
【０１２４】
Ａ１４  任意の数の構造体（１２２３）は、  質量を有し、第１表面板（１２１８）の内表面（１１０４）に取り付けられた任意の数の細長部材（４１４）を含む、態様１１の方法。
【０１２５】
Ａ１５  コア（１２２２）に任意の数のボイド（８１６）をさらに含み、任意の数の細長部材（４１４）はコア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）に位置し、任意の数のボイド（８１６）により、任意の数の細長部材（４１４）とコア（１２２２）の間に任意の数の隙間（９０３）ができるように構成されている、態様１４の方法。
【０１２６】
Ａ１６  任意の数の構造体（１２２３）はさらに、  第２コア（１２２２）に任意の数のボイド（８１６）を含み、任意の数のパッチ（６１４）は第２コア（１２２２）の任意の数のボイドに位置する、態様Ａ１０の装置。
【０１２７】
Ａ１７  任意の数のボイド（８１６）により、任意の数のパッチ（６１４）と第２コア（１２２２）の間に隙間（９０３）ができるように構成されている、態様Ａ１６の装置。
【０１２８】
Ａ１８  任意の数の構造体（１２２３）により、波の速さがおおよそ音速未満の速さまで低下する、態様Ａ１の装置。
【０１２９】
Ａ１９  コア（１２２２）は第１コア（１２２２）であり、任意の数の構造体（１２２３）は第３表面板（１０１４）を含み、任意の数の細長部材（４１４）は質量を有し、任意の数の細長部材（４１４）は第３表面板（１０１４）の内表面（１１０４）に取り付けられており、第２コア（１２２２）は第１表面板（１２１８）と第２表面板（１２２０）の間に位置し、任意の数の構造体（１２２３）はさらに、第２コア（１２２２）に任意の数のボイド（８１６）を含み、任意の数の細長部材（４１４）は第２コア（１２２２）の任意の数のボイド（８１６）に位置し、任意の数のボイド（８１６）により、任意の数の細長部材（４１４）と第２コア（１２２２）の間に隙間（９０３）ができるように構成されている、態様Ａ１４の方法。
【０１３０】
Ａ２０  任意の数の構造体（１２２３）により、波の速さがおおよそ音速未満の速さまで低下する、態様Ａ１４の方法。
【符号の説明】
【０１３１】
１００    航空機
１０２    翼
１０４    翼
１０６    機体
１０８    エンジン
１１０    エンジン
１１２    水平安定板
１１４    非垂直安定板
１１５    垂直安定板
１１６    内装
１１８    壁
１２０    クローゼット
１２２    天井パネル
１２４    床パネル
２００    複合構造体
２０２    複合パネル
２０４    第１表面板
２０６    第２表面板
２０８    コア
２１０    任意の数の構造体
２１１    ノイズ低減システム
２１２    層
３００    インプット
３０２    弾性変形の方向
３０４    せん断波
３０６    音
４００    複合構造体
４０２    複合パネル
４０４    第１表面板
４０６    第２表面板
４０８    コア
４０９    ノイズ低減システム
４１０    任意の数の構造体
４１２    第１表面板の外表面
４１４    細長部材
４１６    細長部材
４１８    複合パネルの側面
４２０    複合パネルの側面
６００    複合構造体
６０２    複合パネル
６０４    第１表面板
６０６    第２表面板
６０８    コア
６１０    ノイズ低減システム
６１２    第１表面板の外表面
６１３    任意の数の構造体
６１４    パッチ
６１６    パッチ
８００    複合構造体
８０２    複合パネル
８０４    第１表面板
８０６    第２表面板
８０８    コア
８１０    ノイズ低減システム
８１２    第１表面板の外表面
８１４    任意の数の構造体
８１６    ボイド
８１８    細長部材
９００    細長部材
９０２    ボイド
９０３    隙間
９０４    ボイド
９０６    コアの壁
１０００    複合構造体
１００２    複合パネル
１００４    第１表面板
１００６    第２表面板
１００８    コア
１０１０    ノイズ低減システム
１０１２    第１表面板の外表面
１０１３    任意の数の構造体
１０１４    第３表面板
１０１６    パッチ
１０１８    ボイド
１０２０    コア
１１００    隙間
１１０２    パッチ
１１０４    第３表面板の内表面
１１０６    ボイド
１１０８    隙間
１１１０    コアの壁
１２００    設計環境
１２０２    ノイズ低減システムデザイナー
１２０４    コンピュータシステム
１２０６    複合構造体の設計
１２０７    複合構造体
１２０８    複合パネル
１２０９    ノイズ低減システムの設計
１２１０    パラメータ
１２１１    ノイズ低減システム
１２１２    構成要素
１２１４    パラメータ
１２１６    構成要素
１２１８    第１表面板
１２２０    第２表面板
１２２２    コア
１２２３    任意の数の構造体
１２２４    細長部材
１２２６    パッチ
１２２８    層
１２３０    ボイド
１４００    グラフ
１４０２    Ｘ軸
１４０４    Ｙ軸
１４０６    ライン
１４０８    ライン
１４１０    ライン
１４１２    ライン
１４１４    ライン
１４１６    ライン
１５００    データ処理システム
１５０４    プロセッサユニット
１５０６    メモリ
１５０８    固定記憶域
１５１０    通信ユニット
１５１２    入力／出力ユニット
１５１４    表示装置
１５１６    記憶デバイス
１５１８    プログラムコード
１５２０    コンピュータによって読み取り可能な媒体
１５２２    コンピュータプログラム製品
１５２４    コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体
１５２６    コンピュータによって読み取り可能な信号媒体
１６０２    仕様及び設計
１６０４    材料の調達
１６０６    構成要素及びサブアセンブリの製造
１６０８    システムインテグレーション
１６１０    認可及び納品
１６１２    運航
１６１４    整備及び保守
１７００    航空機
１７０２    機体
１７０４    システム
１７０６    内装
１７０８    推進システム
１７１０    電気システム
１７１２    油圧システム
１７１４    環境システム
【図１】
2013107636.tif 000006
【図２】
2013107636.tif 000007
【図３】
2013107636.tif 000008
【図４】
2013107636.tif 000009
【図５】
2013107636.tif 000010
【図６】
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【図７】
2013107636.tif 000012
【図８】
2013107636.tif 000013
【図９】
2013107636.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2013107636.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013107636.tif 000019
【図１５】
2013107636.tif 000020
【図１６】
2013107636.tif 000021
【図１７】
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【外国語明細書】
2013107636000001.pdf
2013107636000002.pdf
2013107636000003.pdf
2013107636000004.pdf