(57)【要約】【課題】 連続生産性を有する押出原料供給装置及びこれを用いた光伝送体の製造方法を提供する。【解決手段】  複数の原料供給部11が並列状に配置されている。各原料供給部11は、バッチ式で、ガス加圧手段から供給されるガス圧で溶融樹脂Mを順次押し出すことができる。各原料供給部11の容器12下端開口同士が連通管2で連結されて、溶融樹脂Mが連通管2を介して下方に送り出されるようになされている。各原料供給部11の容器12下端部に溶融樹脂Mの流れを一時的に止める樹脂止め機構20が設けられている。【選択図】    図１
2013214020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状プラスチック原料が収納される容器と、容器のプラスチック原料収納部の下流側に設けられてロッド状プラスチック原料の下端部分を加熱溶融させる加熱溶融部と、加熱溶融部を加熱する加熱手段と、ガス圧で溶融樹脂を順次押し出すためのガス加圧手段とを備えている原料供給部を複数有する原料供給装置であって、
複数の原料供給部が並列状に配置されるとともに、各原料供給部の容器下端開口同士が連通管で連結されて、溶融樹脂が連通管を介して下方に送り出されるようになされており、各原料供給部の容器下端部に溶融樹脂の流れを一時的に止める樹脂止め機構が設けられていることを特徴とする原料供給装置。
【請求項２】
各原料供給部の容器内の圧力を減少させるためのガス減圧手段を備えていることを特徴とする請求項１の原料供給装置。
【請求項３】
樹脂止め機構は、バルブとされていることを特徴とする請求項１または２の原料供給装置。
【請求項４】
樹脂止め機構は、容器下端部の溶融樹脂通路途中に設けられた加熱手段および冷却手段を有しており、加熱手段をオンおよび冷却手段をオフとすることで、溶融樹脂が流れるようにし、加熱手段をオフおよび冷却手段をオンとすることで、溶融樹脂の流れを止めるようにするものであることを特徴とする１または２のいずれかに記載の原料供給装置。
【請求項５】
コア層およびクラッド層からなる光伝送体の製造方法において、少なくともコア原料供給装置として、請求項１〜４のいずれかに記載の押出原料供給装置を使用することを特徴とする光伝送体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出原料供給装置及び光学用途や光ファイバー用途などに用いられる光伝送体の製造方法に関し、より詳細には、溶融押出成形により得られ、この製造過程において主には光学的な信号伝達損失の悪化が少ない光伝送体の製造に好適な押出原料供給装置及びこれを用いた光伝送体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融押出成形で使用する押出原料供給装置として、特許文献１には、ロッド状プラスチック原料が収納される容器と、容器のプラスチック原料収納部の下流側に設けられてロッド状プラスチック原料の下端部分を加熱溶融させる加熱溶融部と、加熱溶融部を加熱する加熱手段と、ガス圧で溶融樹脂を順次金型へ供給するためのガス加圧手段とを備えているものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１０９９３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の押出原料供給装置によると、ロッド状プラスチック原料の下端部分を加熱溶融させることで、それ以前のプラスチック原料全体を溶融するものに比べて、光信号の伝達損失の問題を解消し、しかも、優れた生産性を併せ持ったものとなっている。しかしながら、生産性については、さらなる向上が望まれている。
【０００５】
すなわち、特許文献１のものでは、バッチ式となっており、１本のロッド状プラスチック原料の全てを溶融させた後、次のロッド状プラスチック原料を容器内に供給して、これの溶融が始まるまでの間、金型への溶融樹脂の供給を中断する必要があり、連続生産性が得られないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、連続生産性を有する押出原料供給装置及びこれを用いた光伝送体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による押出原料供給装置は、ロッド状プラスチック原料が収納される容器と、容器のプラスチック原料収納部の下流側に設けられてロッド状プラスチック原料の下端部分を加熱溶融させる加熱溶融部と、加熱溶融部を加熱する加熱手段と、ガス圧で溶融樹脂を順次押し出すためのガス加圧手段とを備えている原料供給部を複数有する原料供給装置であって、複数の原料供給部が並列状に配置されるとともに、各原料供給部の容器下端開口同士が連通管で連結されて、溶融樹脂が連通管を介して下方に送り出されるようになされており、各原料供給部の容器下端部に溶融樹脂の流れを一時的に止める樹脂止め機構が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
各原料供給部は、バッチ式のもので、それぞれ独立に稼働状態とされ、他の原料供給部が稼働状態にない場合であっても、各原料供給部からの溶融樹脂の押出が可能とされる。稼働状態にある原料供給部における溶融樹脂押出が終了する前には、予め別の原料供給部における溶融樹脂押出が可能状態とされ、現在稼働状態にある原料供給部における溶融樹脂押出が終了した場合には、別の原料供給部における溶融樹脂押出に中断無しに移行することができる。移行のタイミングは、樹脂止め機構によって所要の原料供給部からの溶融樹脂の流れを一時的に止めることで、調整することができる。こうして、溶融樹脂の連続供給が可能となり、バッチ式の原料供給部を使用して、連続生産性を得ることができる。
【０００９】
各原料供給部では、ロッド状プラスチック原料の下端部分を加熱溶融させることで、必要量のみ溶融させることができ、これにより、プラスチック原料が溶融している時間が短くなり、熱安定性に優れないプラスチックに対しても、劣化異物による信号伝達の損失悪化を防ぐことができる。原料供給部の数は、２以上であれば、いくらでもよい。
【００１０】
各容器内の圧力を減少させるためのガス減圧手段を備えていることが好ましい。
【００１１】
プラスチック原料を新しいものに変更する際、プラスチック原料と溶融樹脂との界面にガスが介在し、このまま、溶融押出を継続すると、樹脂内部にガスが取り込まれて製品品質が低下する可能性がある。プラスチック原料を新しいものに変更する際、ガス減圧手段を使用してプラスチック原料と溶融樹脂との界面に介在するガスを取り除くことにより、この問題を解消することができる。
【００１２】
樹脂止め機構として、適宜なバルブを使用することができる。
【００１３】
樹脂止め機構は、好ましくは、溶融樹脂通路途中に設けられた加熱手段および冷却手段を有しており、加熱手段をオンおよび冷却手段をオフとすることで、溶融樹脂が流れるようにし、加熱手段をオフおよび冷却手段をオンとすることで、溶融樹脂の流れを止めるようにするものとされる。
【００１４】
通常の状態では、加熱手段がオン、冷却手段がオフとされることで、溶融樹脂の供給が継続される。一般的なバルブの場合、バルブ内の通路に樹脂が滞留して固まるおそれがあり、加熱手段および冷却手段のオン・オフによって、樹脂の流れを継続または停止することで、溶融樹脂通路を樹脂が流れやすい形状にできるので、樹脂の滞留による問題を回避することができる。
【００１５】
プラスチック原料収納部の下部内面は、プラスチック原料を遊嵌可能な一定な断面形状を有しており、加熱溶融部の上端内径とプラスチック原料収納部の下端内径とが等しくなされていることが好ましい。
【００１６】
このようにすると、プラスチック原料収納部の下端部から加熱溶融部の上端部にかけての部分の断面形状が一定となる。「遊嵌」とは、プラスチック原料が下方に移動可能でかつ傾きが防止される程度の隙間に嵌め入れられた状態を意味する。プラスチック原料収納部の下部内径は、プラスチック原料収納部の最小内径に等しいか僅かに（１ｍｍ程度）大きいものとされる。これにより、プラスチック原料収納部の下部とロッド状プラスチック原料との径方向の隙間が一様（プラスチック原料収納部の下端において隙間が大きくなることがない）となるとともに、ロッド状プラスチック原料の下部の外径と加熱溶融状態にあるプラスチック（溶融樹脂）の上端部の外径とがほぼ等しいものとなる。プラスチック原料収納部は、その上端から下端までが一定な断面形状（内径）を有するものとされてもよいが、下端部よりも上方の部分は、下端部よりも内径が大きくなされてもよい。
【００１７】
ロッド状プラスチック原料の下方への降下は、溶融量制御手段（各種のアクチュエータ）によって、制御された速度で行うようにしてもよいが、アクチュエータのような機械的な手段を用いることなく、加圧ガスの調整またはおもりのような補助的な負荷手段だけで行うことが好ましい。
【００１８】
ガス加圧手段のガス圧は、常時一定とするようにしてもよいが、加熱溶融部に負荷される圧力が略一定となるように、ロッド状プラスチック原料の自重の減少に伴って、ガス圧が増加させられることがより好ましい。このようにするには、適宜なセンサ手段によって、溶融樹脂圧、ロッド状プラスチック原料の位置、溶融樹脂吐出量のいずれかを検出するとともに、この検出に応じて、ガス圧を変化させればよい。
【００１９】
容器（以下、「ホッパー」ということがある。）としては、全体がロッド状プラスチック原料の形状に対応して形成されたもの（ロッド状プラスチック原料の長さに加熱溶融部の長さを加えた程度の長さを有し、かつ、ロッド状プラスチック原料の外径よりも若干大きい内径を有するもの）とされるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
プラスチック原料の断面形状およびホッパーの内周断面形状は、相似形とされ、その形状は、例えば、円形状とされるが、多角形状とされてもよい。
【００２１】
ガス加圧手段で供給されるガス圧は、押出量などに応じて適宜設定することができ、例えば０．０１〜３ＭＰａ程度に設定される。ガス圧が０．０１ＭＰａ未満だとプラスチック原料を押し出すことが難しくなり、３ＭＰａを超えると耐圧構造の装置にする必要があり好ましくない。
【００２２】
ガスは特に限定されないが、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスがプラスチック原料を変質させることがないので好ましい。
【００２３】
加熱溶融部の内周面形状は、特に限定されず、円筒形状や逆円錐形状が用いられる。四角筒状、逆四角錐形状、開口が方形で対向する２辺がテーパ状などとすることもできる。好ましくは、逆円錐形状（幾何学的な円錐に限られるものではなく、下端排出口の径が上端の径よりも小さくなっている先細り状であればよい）、または、逆円錐形状の上端部分に若干の円筒状部分がある形状とされる。このようにすると、樹脂に熱がかけられている時間が短くなるので、品質向上の点で有利となる。
【００２４】
ロッド状プラスチック原料の断面形状が円形状の場合、その直径は限定されないが、２０〜６０ｍｍが好ましい。２０ｍｍより小さいと一定量の光伝送体を製造するためには長尺のロッド状プラスチック原料を準備する必要があり、６０ｍｍを超えると溶融樹脂の体積が大きくなるので、プラスチック原料が溶融している時間が短くなくなり、熱安定性に優れないプラスチックでは劣化異物による信号伝達の損失悪化を招く恐れがある。上記直径は、ロッド状プラスチック原料の断面形状が多角形状の場合には、外接円の直径に相当する。
【００２５】
加熱溶融部を加熱する手段は特に限定されないが、電気ヒーターを使用してホッパーを加熱してもよく、遠赤外線ヒーターを使用してもよく、また、電気ヒーターと遠赤外線ヒーターとを組み合わせて使用してもよい。誘電加熱を使用する方法も挙げられ、特にポリ塩素化スチレンなどの塩素原子を含むプラスチック原料に対しては、高周波による誘電加熱が有効である。
【００２６】
樹脂止め機構の加熱手段は、加熱溶融部を加熱する手段と同じであってもよく、違っていてもよい。樹脂止め機構の冷却手段は、例えば、冷却水配管に冷却水を供給するものとされるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
加熱溶融部の上流側に、ロッド状プラスチック原料を冷却する冷却手段が設けられていることが好ましい。冷却手段は、加熱溶融部のすぐ上だけを冷却するものであってもよく、プラスチック原料収納部全体を冷却するものであってもよい。
【００２８】
この発明による光伝送体の製造方法は、コア層およびクラッド層からなる光伝送体の製造方法において、少なくともコア原料供給装置として、上記のいずれかに記載の押出原料供給装置を使用するものとされていることを特徴とするものである。
【００２９】
光伝送体の製造装置は、コア層及びクラッド層用の２層金型の上流側にコア原料供給装置及びクラッド原料供給装置を配置し、２層金型内においてコア層およびクラッド層からなる光伝送体を溶融押出するものとされ、コア原料供給装置及びクラッド原料供給装置のいずれもが上記の押出原料供給装置とされてもよく、また、共押出の金型を使用して、コア原料供給装置だけが上記の押出原料供給装置とされて、クラッドについては、押出機によって供給するようにしてもよい。
【００３０】
光伝送体の製造で使用されるプラスチックの種類は、透明性が高く光伝送に用いることができるものであれば限定されない。例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの重合体、スチレン系モノマーの重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとして、トリクロロエチルメタクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等；スチレン系モノマーとして、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられ、これらの共重合体でも構わない。その他共重合成分として、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテート等のビニルエステル類；Ｎ―ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ―ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ―イソプロピルマレイミド、Ｎ―シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類等が例示される。その他、ポリカーボネート系プラスチック、シクロオレフィン系プラスチック、非晶フッ素系プラスチックなどを用いることもできる。
【００３１】
光ファイバーは、通常、マルチモード光ファイバーと、シングルモード光ファイバーとに分類され、さらにマルチモード光ファイバーは、ステップインデックス（ＳＩ）型と屈折率分布を有するグレーデッドインデックス（ＧＩ）型に分類されるが、本発明の光伝送体の製造方法は、ＧＩ型（中心から半径方向外側に向かって屈折率の大きさに分布を有するコアを備えたタイプの）光ファイバーの製造により有利である。
【００３２】
コア層およびクラッド層からなる光伝送体の製造に際しては、光伝送体の径は例えば数十μｍ〜１ｍｍ程度の大きさであるのに対し、製品の品質向上の点から、数十ｍｍ程度の径のロッド状プラスチック原料を使用することが好ましい。この場合、ロッド状プラスチック原料の径が溶融樹脂の排出量に比して非常に大きいものとなるため、これに対応するには、ロッド状プラスチック原料の送り速度を遅いもの（例えば分速で１ｍｍ以下）とする必要がある。上記押出原料供給装置によると、溶融樹脂の排出速度をガス加圧手段によるガス圧で制御するとともに、ロッド状プラスチック原料の自重を利用することで、このような遅い速度での移動も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、稼働状態にある原料供給部における溶融樹脂押出が終了する前には、予め別の原料供給部における溶融樹脂押出が可能状態とされることで、現在稼働状態にある原料供給部における溶融樹脂押出が終了した場合には、別の原料供給部における溶融樹脂押出に中断無しに移行することができる。こうして、溶融樹脂の連続供給が可能となり、連続生産性を有する押出原料供給装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明による押出原料供給装置の１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明による押出原料供給装置の詳細な構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、樹脂止め機構を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明による押出原料供給装置が使用される１例である溶融押出装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明において、図の上下を上下というものとする。
【００３６】
図４は、この発明による押出原料供給装置が使用される１例である光伝送体製造用の溶融押出装置を示している。この装置(70)は、屈折率分布を有するプラスチック光ファイバーを溶融押出法で製造するもので、コア層及びクラッド層用の２層金型(73)の上流側に、コア原料供給装置(71)及びクラッド原料供給装置(72)が連結されている。２層金型(73)の下流側には、ドーパント（屈折率調整剤）を拡散するためのドーパント拡散管(74)が備えられており、その下流にロール(75)を介して、テイクアップロール(76)が配置されている。
【００３７】
この装置(70)によると、コア層及びクラッド層用の材料は、まず、各原料供給装置(71)(72)内において加熱されて溶融状態とされ、次いで、２層金型(73)内において、コア層の外周にクラッド層を有する２層構造とされ、次いで、ドーパント拡散管(74)内において、ドーパントが拡散することで屈折率分布が形成され、次いで、ロール(75)によって所定径とされることで、プラスチック製光伝送体としてのＧＩ型光ファイバ(F)が製造される。
【００３８】
この発明による押出原料供給装置(1)は、上記のコア原料供給装置(71)及びクラッド原料供給装置(72)に好適なもので、図１に示すように、ガス加圧手段(15)から供給されるガス圧で溶融樹脂を順次押し出す押出原料供給部を複数（図示は３つ）(11)備えている。各押出原料供給部(11)の詳細な構成は、図２に示している。
【００３９】
押出原料供給装置(1)は、各原料供給部(11)の容器(12)下端開口同士を連結する連通管(2)と、連通管(2)に連なり溶融樹脂を下方に送り出す出口管(3)と、各容器(12)下端部と連通管(2)との間に設けられて溶融樹脂の流れを一時的に止める樹脂止め機構(20)とをさらに備えている。
【００４０】
各押出原料供給部(11)は、図２に示すように、円筒状のプラスチック原料収納部(13)およびその下方に連なる筒状の加熱溶融部(14)を有する垂直状のホッパー（容器）(12)と、加熱溶融部(14)内の溶融樹脂(M)をガス圧で押し出すためのガス加圧手段(15)と、容器(12)内の圧力を減少させるためのガス減圧手段(16)とを備えている。
【００４１】
プラスチック原料収納部(13)の内径は、ロッド状プラスチック原料（以下では、「原料ロッドと称す）(R)の外径にほぼ等しくなされている。
【００４２】
プラスチック原料収納部(13)の上端部には、その開口を閉鎖する頂壁(19)が設けられている。ガス加圧手段(15)の加圧ガス導入管(15a)は、頂壁(19)を貫通して、プラスチック原料収納部(13)の上端部内にガスを導入する。ガス減圧手段(16)のガス排出管(16a)は、ホッパー(12)の周壁を貫通して、ホッパー(12)内のガスを外部に排出する。
【００４３】
プラスチック原料収納部(13)の内周(13a)には、テフロン（登録商標）加工による滑り加工が施されている。
【００４４】
プラスチック原料収納部(13)の下端部外周には、冷却手段(17)が設けられている。
【００４５】
加熱溶融部(14)は、プラスチック原料収納部(13)と別部材とされて、その上端部がボルト（図示略）でプラスチック原料収納部(13)の下端部に結合されている。加熱溶融部(14)の外周には、加熱手段(18)が設けられている。
【００４６】
加熱溶融部(14)の外周は、円周面とされている。加熱溶融部(14)の内周は、プラスチック原料収納部(13)の下端内径と内径が等しい円筒部(14a)と、円筒部(14a)の下端に連なる逆円錐部(14b)とからなり、下方に行くに連れて径が小さくなっている逆円錐部(14b)の下端部に設けられた溶融樹脂排出口(14c)から溶融樹脂(M)が下流側に供給される。
【００４７】
加熱手段(18)は、電気ヒーターとされて、加熱溶融部(14)を囲むように配置されるとともに、加熱溶融部(14)の上端部を除く加熱溶融部(14)全域を加熱するようになされている。
【００４８】
プラスチック原料収納部(13)に拡径部が設けられておらず、プラスチック原料収納部(13)の下端部の内径は、これよりも上の部分と同じであり、プラスチック原料収納部(13)の最小内径に等しい内径となっている。プラスチック原料収納部(13)の下部内面は、原料ロッド(R)を遊嵌可能な一定な断面形状を有しており、加熱溶融部(14)の上端内径（円筒部(14a)の径）とプラスチック原料収納部(13)の下端内径とが等しくなされている。これにより、加熱溶融部(14)の上面ほぼ全面に原料ロッド(R)の自重が負荷され、溶融樹脂(M)を下方に送り出す力は、ガス加圧手段(15)のガス圧と原料ロッド(R)の自重とを合わせたものとなっている。なお、プラスチック原料収納部(13)は、その下端部が一定な断面形状を有していればよく、下端部よりも上方の部分は、下端部よりも内径が大きくなされていてもよい。
【００４９】
プラスチック原料収納部(13)の内周と原料ロッド(R)の外周との間の隙間は、原料ロッド(R)の移動の妨げにならない程度に小さくされており、具体的には、０．２ｍｍ〜２ｍｍとされている。これにより、原料ロッド(R)は、プラスチック原料収納部(13)に摺動可能なように遊嵌される。
【００５０】
ガス加圧手段(15)は、センサ手段の出力値に応じて、ガス圧を変化させるものとされている。センサ手段は、図示省略するが、ホッパー(12)に内蔵され、溶融樹脂圧、原料ロッド位置および溶融樹脂吐出量のいずれかを検出するものとされている。
【００５１】
ガス減圧手段(16)は、詳細な構成を省略するが、排気ポンプを有している。ガス減圧手段(16)は、加熱溶融中は、停止しており、加熱溶融終了時や加熱溶融が一時中断したときに、必要に応じて、適宜作動される。
【００５２】
樹脂止め機構(20)は、図３に示すように、押出原料供給部(11)の溶融樹脂排出口(14c)に通じている連通管(2)の分岐部（溶融樹脂通路途中）(2a)に設けられた加熱手段(21)および冷却手段(22)を有している。加熱手段(21)は、ヒーター、冷却手段(22)は、冷却水配管(22a)とされている。
【００５３】
この樹脂止め機構(20)によると、図３（ａ）に示すように、冷却手段(22)を作動させない（冷却手段(22)オフ）で、加熱手段(21)としてのヒーターを作動させる（加熱手段(21)オン）することで、溶融樹脂(M)を溶融状態に維持して、これを下流側に流すことができる。また、図３（ｂ）に示すように、加熱手段としてのヒーターを作動させない（加熱手段(21)オフ）で、冷却手段(22)としての冷却水配管(22a)に冷却水(22b)を供給して、溶融樹脂(M)を冷却することにより、冷却水配管(22a)に対応する部分の温度を低下させて、ここに粘度が高い部分(K)を形成することができる。これにより、溶融樹脂(M)が流れにくくなり、溶融樹脂(M)の下流側への流れを止めることができる。こうして、加熱手段(21)のオン・オフおよび冷却手段(22)のオン・オフを切り換えることで、溶融樹脂(M)の流れを継続または停止することができる。
【００５４】
溶融樹脂(M)の流れを止めるための条件は、ガス加圧手段(15)によるガスの圧力によって変化する。冷却手段(22)による冷却は、ガス圧力によって樹脂が流れなくなるように実施される。例えば、樹脂の粘度が２００００ＰａＳ（角速度１ｒ／ｓｅｃ）以上となるように冷却される。
【００５５】
冷却温度としては、ガラス転移温度Ｔｇよりも高い方が好ましい。例えば、ガラス転移温度Ｔｇが１００℃程度の樹脂を使用する場合には、１２０〜１６０℃の温度まで冷却すれば、３ＭＰａ程度（通常状態の最大値）のガス圧力が付加されても樹脂の流れを止めることができる。
【００５６】
なお、樹脂止め機構は、適宜なバルブであってもよい。一般的なバルブの場合、バルブ内の通路に樹脂が滞留して固まるおそれがあり、これに対し、上記の樹脂止め機構(20)によると、加熱手段(21)および冷却手段(22)のオン・オフによって、樹脂の流れを継続または停止するので、溶融樹脂通路形状すなわち連通管(2)の分岐部(2a)の形状は、溶融樹脂(M)が流れやすい形状としておけばよく、バルブ使用の場合に懸念される樹脂の滞留による問題を回避することができる。
【００５７】
上記押出原料供給装置(1)によると、ガス加圧手段(15)によって原料ロッド(R)の上面をガスで加圧することによって、加熱溶融部(14)内の溶融樹脂(M)が下方に送り出され、排出口(14c)から押し出される。この際、プラスチック原料収納部(13)の内周と原料ロッド(R)の外周との間の隙間が小さいことにより、溶融樹脂(M)の上方への移動（逆流）が防止される。また、溶融樹脂(M)を下方に排出するに連れて、原料ロッド(R)は徐々に短くなって軽くなるが、これに伴って、ガス加圧手段(15)のガス圧が増加させられることで、溶融樹脂(M)の排出量がほぼ一定に保たれる。
【００５８】
各原料供給部(11)は、バッチ式のもので、それぞれ独立に稼働状態とされ、他の原料供給部(11)が稼働状態にない場合であっても、各原料供給部(11)からの溶融樹脂の押出が可能とされる。稼働状態にある原料供給部(11)における溶融樹脂押出が終了する場合、完全に終了する前に、別の原料供給部(11)における溶融樹脂押出が準備されて開始される。したがって、稼働状態にある原料供給部(11)における溶融樹脂押出が終了した場合には、別の原料供給部(11)における溶融樹脂押出に中断無しに移行することができる。移行のタイミングは、樹脂止め機構(20)によって所要（現在稼働中または次に稼働予定）の原料供給部(11)からの溶融樹脂(M)の流れを一時的に止めることで、調整することができる。こうして、溶融樹脂(M)の連続供給が可能となり、バッチ式の原料供給部(11)を使用して、連続生産性を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
(1)       押出原料供給装置
(2)       連通管
(11)      原料供給部
(12)      ホッパー（容器）
(13)      プラスチック原料収納部
(14)      加熱溶融部
(15)      ガス加圧手段
(16)      ガス減圧手段
(20)      樹脂止め機構
(21)      加熱手段
(22)      冷却手段
(70)      押出装置
(71)      コア原料供給装置
【図１】
2013214020.tif 000003
【図２】
2013214020.tif 000004
【図３】
2013214020.tif 000005
【図４】
2013214020.tif 000006