(57)【要約】  【課題】円筒状のコアの内周面など、包装体の表面で結露が発生した場合であっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくい包装体を提供すること。  【解決手段】外径５０〜８００ｍｍ、厚み２〜５０ｍｍの円筒状のコアに、幅２〜１０ｍのＰＶＡフィルムが巻き取られてなる、厚みが５０〜１０００ｍｍであるフィルムロールを、包装材料で包装してなる包装体であって、前記コアの両端部がロール端面から突出する突出部を形成しており、前記包装材料のフィルムロールの両側に余らせた端部を前記突出部の外周面上で固定し、さらに前記包装材料の幅を、前記包装材料の端部を前記突出部の外周面上で固定した際に、コアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くして、余った前記包装材料をコアの内部に押し入れてなる、包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径５０〜８００ｍｍ、厚み２〜５０ｍｍの円筒状のコアに、幅２〜１０ｍのポリビニルアルコール系重合体フィルムが巻き取られてなる、厚みが５０〜１０００ｍｍであるフィルムロールを、包装材料で包装してなる包装体であって、前記コアの両端部がロール端面から突出する突出部を形成しており、前記包装材料のフィルムロールの両側に余らせた端部を前記突出部の外周面上で固定し、さらに前記包装材料の幅を、前記包装材料の端部を前記突出部の外周面上で固定した際に、コアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くして、余った前記包装材料をコアの内部に押し入れてなる、包装体。
【請求項２】
前記コアの表面の少なくとも一部の材質が金属および／またはプラスチックである、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体において前記コアの内周面が外気に晒されている、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記フィルムロールの質量が０．５ｔ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記包装材料が、水蒸気透過度５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体を１０℃以下で保管または輸送する、包装体の保管または輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコアにポリビニルアルコール系重合体フィルムが巻き取られてなるフィルムロールを包装材料で包装してなる包装体、および、当該包装体の保管または輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは、通常、円筒状のコアに巻き取って形成したフィルムロールを包装材料で包装してなる包装体の形態で保管または輸送される。包装体とすることにより、ロール表面への水の付着による外観の悪化を防止したり、吸湿によるフィルム物性への悪影響を防止したりすることができる。特に、偏光フィルムの原料となるポリビニルアルコール系重合体（以下、「ＰＶＡ」と略記することがある）フィルムのように吸湿性の高いプラスチックフィルムでは、包装体内部への水分の浸入によってフィルムの含水率の上昇による物性変化や水分斑の発生といった品質低下が起こり、偏光フィルム等の二次製品に加工する際の加工性が安定せず生産性が落ちるといった問題が生じる。そのため、吸湿による品質低下が懸念されるプラスチックフィルムなどにおいては、結露や湿気に起因する水分からの保護性を高めることが、その保管または輸送において重要となる。
【０００３】
プラスチックフィルムのフィルムロールを防湿性の包装材料で包装する包装方法が、これまでにいくつか知られている。
例えば、特定のコアにＰＶＡフィルムを巻き付けてフィルムロールとし、これを透湿度が１０ｇ／ｍ２／日以下の包装用フィルムで包装して保管または輸送する方法が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、包装方法に関し、フィルムロールを包装用フィルムで二重巻きにし、幅方向に余った部分をコアに押し込む方法が記載されている。
【０００４】
また、芯材に吸湿性フィルムを巻き取り、これを特定のフィルムを含む包装材料で包装することが知られている（特許文献２参照）。特許文献２には、包装方法に関し、包装用フィルム（包装材料）の幅方向の端部を管状の芯材の中空部に押し込んだ後、宙吊り用キャップを芯材の中空部に貫入させる方法が記載されている。
【０００５】
さらに、コアの周りに該コアの両端部を残して長尺のフィルム部材が巻回されてなるフィルムロールと、フィルムロールを覆う包装シートと、フィルムロールを包む包装シートの両側縁部をコアの両端部に固定する特定の包装用ゴムバンドとを有するフィルムロール包装体（特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１５８８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８３４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近、液晶ディスプレイ用の偏光フィルムの原料となるＰＶＡフィルムにおいて、液晶ディスプレイの大型化に伴い、より広幅のＰＶＡフィルムが求められると共に、偏光フィルムへの加工性・生産性を向上させるため、巻き長の長いＰＶＡフィルムも求められている。このようなＰＶＡフィルムの広幅化、長巻化に伴い、フィルムロールの重量が増したことで、架台や加工装置へのフィルムロールの積降や移動の際に、コア内部に支持棒を入れてハンドリングする方法が多用されるようになってきた。そのためコア内部への支持棒の挿入が容易になるように、円筒状のコアの両端をキャップ等で塞ぐことなく開放し、コア内部が外気に晒された状態でフィルムロールが輸送または保管される機会が増えてきた。また、円筒状のコアの材質についても、強度（曲げ剛性など）の高い金属や炭素繊維強化プラスチック、あるいはこれらの複合材料が用いられるようになってきた。
【０００８】
ところで、冬季の寒冷地などにおいて、空調されていない保管場所から空調された加工場へ包装体を搬入すると、包装体の表面に結露が発生することがある。特に最近では上述のようにフィルムロールの重量が増してきたことから、フィルムロールの熱容量の増加とそれに伴うフィルムロール全体の温度変化速度の低下に起因して、結露がより発生しやすくなってきている。加えて、上述のようにフィルムロールの重量増加に伴い金属製のコアや炭素繊維強化プラスチック製のコアが用いられるようになってきているが、金属製やプラスチック製のコアは紙製のコアなどに比べて結露が発生しやすい。このような結露は、ＰＶＡフィルムの温度の影響を受けやすい円筒状のコアの内周面において特に発生しやすい。そのため、特許文献１に記載されたような、包装材料の幅方向に余った部分をコアに押し込む方法を単純に採用しただけでは、円筒状のコアの内周面など、包装体の表面に結露が発生した際に、結露に由来する水が、押し込まれた包装材料とコアの内周面との間から包装体内部に浸入する問題が生じる。一方、特許文献２に記載されているように宙吊り用キャップを芯材の中空部に貫入させる方法においては、宙吊り用キャップが装着されている間はコアの内周面での結露が防止され、また、コアの内周面以外で発生した結露に由来する水も包装体内部へ浸入しにくいが、コアの内部へ支持棒を挿入するために宙吊り用キャップを外した際には、コアの内周面で結露が発生したり、また、コアの内周面以外で発生した結露に由来する水が包装材料の表面を移動したりして、水が包装材料とコアの内周面との間から包装体内部に浸入するという問題が依然として生じる。
【０００９】
本発明は、円筒状のコアの内周面など、包装体の表面で結露が発生した場合であっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくい包装体、および、当該包装体を用いた包装体の保管または輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、フィルムロールを包装材料で包装する際、包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定し、かつ包装材料の幅を、コアの突出部の外周面上で固定した後にコアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くして、余った前記包装材料をコアの内部に押し入れることにより水が包装体内部に浸入するのが効果的に防止され、上記目的が達成されることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］外径５０〜８００ｍｍ、厚み２〜５０ｍｍの円筒状のコアに、幅２〜１０ｍのＰＶＡフィルムが巻き取られてなる、厚みが５０〜１０００ｍｍであるフィルムロールを、包装材料で包装してなる包装体であって、前記コアの両端部がロール端面から突出する突出部を形成しており、前記包装材料のフィルムロールの両側に余らせた端部を前記突出部の外周面上で固定し、さらに前記包装材料の幅を、前記包装材料の端部を前記突出部の外周面上で固定した際に、コアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くして、余った前記包装材料をコアの内部に押し入れてなる、包装体、
［２］前記コアの表面の少なくとも一部の材質が金属および／またはプラスチックである、上記［１］の包装体、
［３］前記包装体において前記コアの内周面が外気に晒されている、上記［１］または［２］の包装体、
［４］前記フィルムロールの質量が０．５ｔ以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１つの包装体、
［５］前記包装材料が、水蒸気透過度５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムである、上記［１］〜［４］のいずれか１つの包装体、
［６］上記［１］〜［５］のいずれか１つの包装体を１０℃以下で保管または輸送する、包装体の保管または輸送方法、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装体によれば、円筒状のコアの内周面など、包装体の表面で結露が発生した場合であっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明において使用されるフィルムロールの一例を示す概略図である。
【図２】本発明において使用されるフィルムロールを包装材料で包装し、包装材料の両端部をコアの両端部の突出部の外周面上で結束バンドにより固定し、さらにコアの両端から余った包装材料を、コアの内部に押し入れる一例を示す概略図である。
【図３】本発明において使用されるフィルムロールを包装材料で包装し、包装材料の両端部をコアの両端部の突出部の外周面上で結束バンドにより固定し、さらにコアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長く余った包装材料をコアの内部に押し入れてなる包装体の一方の端部の断面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の包装体は、外径５０〜８００ｍｍ、厚み２〜５０ｍｍの円筒状のコアに、幅２〜１０ｍのＰＶＡフィルムが巻き取られてなる、厚みが５０〜１０００ｍｍであるフィルムロールを、包装材料で包装してなる。ここで、前記コアの両端部はロール端面から突出する突出部を形成している。そして本発明の包装体は、前記包装材料のフィルムロールの両側に余らせた端部を前記突出部の外周面上で固定し、さらに前記包装材料の幅を、前記包装材料の端部を前記突出部の外周面上で固定した際に、コアの両端部よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くして、余った前記包装材料をコアの内部に押し入れてなる。
【００１５】
本発明において、包装材料の端部をコアの両端部の突出部の外周面上で固定した際に、当該包装材料の幅をコアの両端（外周面の両端）よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くすることは極めて重要である。包装材料の端部をコアの両端部の突出部の外周面上で固定した際の包装材料の幅をコアの両端よりそれぞれ２０〜１００ｃｍ長くすることにより、円筒状のコアの内周面または包装体の表面で結露が発生した場合であっても、包装材料の端からコアの両端部の突出部の外周面上で当該包装材料の端部を固定した位置までの距離が十分長いので、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくく、フィルムロールへの悪影響を防止することができる。包装材料の端部をコアの両端部の突出部の外周面上で固定した際における当該包装材料の幅について、コアの両端からの長さが２０ｃｍ未満であると後述の比較例からも明らかなようにフィルムへの悪影響が顕著になる。一方、上記長さの上限について、当該長さが１００ｃｍを超えても特段の効果はなく、またコア内部に包装材料をきれいに押し入れにくくなってフィルムロールをハンドリングするための支持棒を挿入しにくくなるおそれがあるで、本発明において上記長さはそれぞれ１００ｃｍ以下である。上記長さはそれぞれ、２５ｃｍ以上がより好適であり、さらに好適には３０ｃｍ以上である。また上限について、当該長さはそれぞれ、８０ｃｍ以下が好適であり、さらに好適には６０ｃｍ以下である。
【００１６】
本発明において使用されるフィルムロールは特定の円筒状のコアにＰＶＡフィルムが巻き取られてなる。そして、当該コアの両端部は、ロール端面から突出する突出部を形成している。図１は本発明において使用されるフィルムロールの一例を示す概略図である。図１において、フィルムロール１は、円筒状のコア２にＰＶＡフィルム３が巻き取られてなる。円筒状のコア２の両方の端部４のそれぞれは、ロール端面５からコアの長さ方向に外側に突出する突出部６を形成している。
【００１７】
上記の円筒状のコアは、外径が５０〜８００ｍｍであり、厚みが２〜５０ｍｍである限りその種類に特に制限はなく、例えば、金属製のもの、プラスチック製のもの、紙製のもの、木製のものなどが挙げられる。また、金属とプラスチックの両方が使用されたもの、金属と紙の両方が使用されたもの、プラスチックと紙の両方が使用されたものなど、複合体の形態のコアも使用することができる。これらの中でも、強度が高く、また本発明の効果がより顕著に奏されることから、金属および／またはプラスチック製のコアが好ましく、繰り返し使用しても摩耗等の影響を受けにくいことから金属製のコアがより好ましい。円筒状のコアの全質量に対して金属およびプラスチックの質量の占める割合は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００１８】
上記の金属としては、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウムなどが挙げられ、これらのうちの１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、強度、軽量性、価格などの観点からアルミニウムが好ましい。
【００１９】
また、上記のプラスチックとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、シリコーン樹脂などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、ポリ塩化ビニルが好ましい。当該プラスチックは、強度などの観点から炭素繊維強化プラスチック等の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であることも好ましい。
【００２０】
本発明においては、円筒状のコアの表面の少なくとも一部の材質が金属および／またはプラスチックであるような、結露が発生しやすいコアを用いた場合であっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくい。そのため、このようなコアを用いた場合に本発明の効果がより顕著に奏される。本発明の効果がより顕著に奏されることから、円筒状のコアは、その内周面の少なくとも一部（好ましくは内周面の面積の５０％以上、より好ましくは内周面の面積の８０％以上）の材質が金属および／またはプラスチックであることが好ましく、その内周面の全部の材質が金属および／またはプラスチックであることがより好ましく、円筒状のコアの全表面の材質が金属および／またはプラスチックであることがさらに好ましい。
【００２１】
円筒状のコアの両端部がロール端面から突出する突出部を形成することができるように、円筒状のコアの長さはＰＶＡフィルムの幅（フィルムロールの幅）よりも長くなる。円筒状のコアの長さは、取り扱い性などの観点から、後述するＰＶＡフィルムの幅よりも５〜１００ｃｍの範囲内でさらに長いことが好ましく、１０〜４５ｃｍの範囲内でさらに長いことがより好ましく、１５〜３０ｃｍの範囲内でさらに長いことがさらに好ましい。
【００２２】
円筒状のコアの外径は、強度、取り扱い性などの観点から、５０〜８００ｍｍの範囲から選ばれ、８０〜５００ｍｍの範囲内であることが好ましく、１００〜３００ｍｍの範囲内であることがより好ましく、最適には１５０〜２５０ｍｍの範囲内である。
また、円筒状のコアの厚み（肉厚）は、強度、取り扱い性などの観点から、２〜５０ｍｍの範囲から選ばれ、好適には、３〜２０ｍｍの範囲内、より好適には４〜１０ｍｍの範囲内である。
【００２３】
本発明において使用されるフィルムロールの厚みは、５０〜１０００ｍｍの範囲から選ばれ、好適には６０〜８００ｍｍである。ここでフィルムロールの厚みとは、コアに巻き取られてなるＰＶＡフィルムの層の厚みを意味し、コア表層からＰＶＡフィルムの層の最表層までの距離をいう。
【００２４】
円筒状のコアに巻き取られるＰＶＡフィルムの幅は２〜１０ｍの範囲から選ばれ、好適には、２．１ｍ以上、より好適には３ｍ以上、最適には３．３ｍ以上である。このような幅を有するＰＶＡフィルムのフィルムロールを使用する場合には、円筒状のコアの長さがＰＶＡフィルムの幅よりもさらに長くなって結露に由来する水がより多量に発生しやすいが、本発明においては、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくいことから、本発明の効果が顕著に奏される。ＰＶＡフィルムの幅が２ｍ未満である場合、ＰＶＡフィルムの二次加工の際にフィルム幅に対してトリムの幅の割合が大きくなって生産性の低下を招く場合がある。ここでトリムとは加工時にＰＶＡフィルムの両端部などを一定幅カットした、製品として使用できない部分のことである。
一方、ＰＶＡフィルムの幅があまりに広すぎると取り扱い性が低下する場合があることから、ＰＶＡフィルムの幅は１０ｍ以下であり、８ｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
ＰＶＡフィルムの長さはフィルムロールの厚みが上記範囲となる限り特に制限はなく、具体的にはＰＶＡフィルムの長さは１０００ｍ以上であることが好ましく、２０００ｍ以上であることがより好ましく、３０００ｍ以上であることがさらに好ましい。当該長さが１０００ｍ未満の場合、フィルムロールの巻き始め／巻き終わりの部分で発生するロスの全体に対する割合が大きくなるなどの理由から経済的でない場合がある。一方、ＰＶＡフィルムの長さがあまりに長すぎるとフィルムロールの質量や直径が過大となり、架台や加工装置への積降や移動の際にその取り扱いが難しくなる傾向があることから、ＰＶＡフィルムの長さは１００００ｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
ＰＶＡフィルムの厚みは特に限定されないが、５〜５００μｍの範囲内であることが好ましく、１５〜３００μｍの範囲内であることがより好ましく、２０〜１００μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００２７】
本発明において使用されるフィルムロールの質量は、０．５ｔ以上であることが好ましく、１．５ｔ以上であることがより好ましく、２．５ｔ以上であることがさらに好ましい。本発明においては、その質量がより大きくて結露が発生しやすいフィルムロールであっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくい。そのため、上記のようなフィルムロールを用いた場合に本発明の効果がより顕著に奏される。但し、フィルムロールの質量があまりに大きすぎると取り扱い性などが低下する場合があることから、フィルムロールの質量は５ｔ以下であることが好ましい。
【００２８】
ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されたものを使用することができる。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニルなどを挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。
【００２９】
ビニルエステル系モノマーを重合させる際に、必要に応じて、共重合可能な他のモノマーを、発明の効果を損なわない範囲内で共重合させることもできる。このようなビニルエステル系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のオレフィン類；アクリル酸およびその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステル；イタコン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００３０】
また、上記した以外に、好適な共重合可能なモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドに代表されるＮ−ビニルアミド類が挙げられ、好適なＮ−ビニルアミド系単量体としては、下記式（Ｉ）で示される単量体、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン類、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムなどが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ（Ｒ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２      （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
上記式（Ｉ）において、Ｒ１で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などを挙げることができ、また、Ｒ２で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基などを挙げることができる。上記式（Ｉ）で示される単量体としては、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドなどを例示することができる。
また、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン類としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３−プロピル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−５，５−ジメチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３，５−ジメチル−２−ピロリドンなどを例示することができる。
【００３１】
さらに好適な共重合可能なモノマーとしては、スルホン酸基含有単量体が挙げられる。スルホン酸基含有単量体は、分子内にスルホン酸基またはその塩を含有し、ビニルエステルと共重合可能なものであれば何れも使用することができる。具体例としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びそれらのアルカリ金属塩；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩が挙げられる。これらの中でも、ビニルエステル系モノマーと共重合させる際の反応性やけん化時の安定性などの点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩が最も好ましい。ここでアルカリ金属としては、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉなどが挙げられる。
これらの共重合可能なモノマーの共重合比率は、好適には１５モル％以下であり、さらに好適には１０モル以下である。下限値については０．０１モル％以上が好適であり、さらに好適には０．０５モル％以上である。
【００３２】
ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡの重合度は、ＰＶＡフィルムの用途などにもよるが、５００〜９０００の範囲内であることが好ましく、１５００〜７０００の範囲内であることがより好ましく、１８００〜５０００の範囲内であることがさらに好ましく、２０００〜３０００の範囲内であることが特に好ましい。なお、本明細書でいうＰＶＡの重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００３３】
また、ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡのけん化度は、ＰＶＡフィルムの用途などにもよるが、７５モル％以上であることが好ましく、８５モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましく、９９モル％以上であることが特に好ましい。なお、本明細書におけるＰＶＡのけん化度とは、ＰＶＡが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００３４】
ＰＶＡフィルムには、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、二色性染料などを含有させてもよい。ＰＶＡフィルムの製造方法に特に制限はなく、溶液製膜法、溶融製膜法など、公知の方法によって製膜されたＰＶＡフィルムを好ましく使用することができる。
【００３５】
ＰＶＡフィルムの製造方法に特に制限はなく、例えば、ＰＶＡを溶剤に溶解したＰＶＡ溶液を使用して、流延製膜法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、乾湿式製膜法、ゲル製膜法（ＰＶＡ水溶液を一旦冷却ゲル化した後、溶媒を抽出除去し、ＰＶＡフィルムを得る方法）、およびこれらの組み合わせによる方法や、含水ＰＶＡ（有機溶剤などを含んでいてもよい）を溶融して行う溶融押出製膜法など、公知の方法が挙げられる。ＰＶＡフィルムを製造する際に使用されるＰＶＡ溶液または含水ＰＶＡのＰＶＡ濃度は、１０〜７０質量％が好適であり、１０〜６０質量％がより好適である。
【００３６】
本発明の包装体は、上記のフィルムロールを包装材料で包装してなる。当該包装材料としては、当該包装材料の端部をコアの両端部の突出部の外周面上で固定した際にコアの両端よりそれぞれ特定量長くすることができるように、ＰＶＡフィルムの幅（フィルムロールの幅）よりも長い幅を有するもの、ひいてはコアの長さよりも長い幅を有するものを使用することができる。当該包装材料の種類に特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートにアルミニウムを蒸着させた積層フィルム、ポリエステルとアルミニウム箔とポリエチレンの積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、アルミナ蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、ガラス蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、ポリ塩化ビニリデンコートポリプロピレンとポリエチレンの積層フィルム、ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムなどが挙げられる。これらの包装材料は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもどちらでもよいが、異なる機能を有する２種以上の包装材料を併用することが好ましい。２種以上を併用する場合の態様としては、例えば、フィルムロールを１つの包装材料で包装した後、その上から別の包装材料でさらに包装する態様が挙げられる。この場合、ロール表面と接触しない包装材料としては、機械的強度が優れたものが好ましく使用され、具体的には、汚れや擦れに強い高密度ポリエチレンフィルムを好ましく使用することができる。ロール表面と接触しない包装材料の厚みは、取り扱い性などの観点から２０〜６０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
一方、１種の包装材料を単独で使用する場合における包装材料、または、２種以上の包装材料を併用する場合におけるロール表面と接触する包装材料としては、ポリエチレンテレフタレートにアルミニウムを蒸着させた積層フィルム、ポリエステルとアルミニウム箔とポリエチレンの積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、アルミナ蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、ガラス蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルムが、防湿性に優れていることから好ましい。ロール表面と接触する包装材料の厚みは、取り扱い性などの観点から、５〜６０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００３８】
包装材料、好ましくはロール表面と接触する包装材料は、ＰＶＡフィルムの水に対する影響をより効果的に防止することができることから、水蒸気透過度が５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムであることが好ましく、３ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムであることがより好ましく、２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムであることがさらに好ましく、１．５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のフィルムであることが特に好ましい。なお、本明細書において水蒸気透過度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に記載された赤外線センサ法（４０℃、９０％ＲＨ）に準じて測定される水蒸気透過度を意味する。
【００３９】
フィルムロールを包装材料で包装する際の包装方法に特に制限はなく、例えば、立体的に加工されていないシート状（例えば長方形状）の包装材料をフィルムロールの外周に沿って巻き付けた後、ロール端面からコアの長さ方向に外側にはみ出した包装材料を絞り、次いで絞った包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定する方法；筒状に立体的に加工された包装材料中にフィルムロールを挿入した後、ロール端面からコアの長さ方向に外側にはみ出した包装材料を絞り、次いで絞った包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定する方法などが挙げられる。なお、２種以上の包装材料を併用する場合には、１種目の包装材料のはみ出した部分を絞り、次いで絞った１種目の包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定した後、２種目の包装材料のはみ出した部分を絞り、次いで絞った２種目の包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定してもよいし、あるいは、複数種の包装材料のはみ出した部分をまとめて絞り、次いで絞った包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定してもよい。
【００４０】
上記の包装方法のうちでも、作業性などの観点から、シート状の包装材料をフィルムロールの外周に沿って巻き付けた後、ロール端面からコアの長さ方向に外側にはみ出した包装材料を絞り、次いで絞った包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で固定する方法が好ましい。この場合、各包装材料の巻き数に特に制限はなく、一重巻きであっても、二重巻き等の多重巻きであってもどちらでもよいが、多重巻きであることが、スクラッチ等によって包装材料が損傷してもその影響を小さくすることができ好ましい。また、シート状の包装材料を外周に沿って巻き付けた後に、コアの長さ方向に略平行な端部をプラスチックテープ、布テープ、紙テープ等の粘着テープや接着剤などを利用して固定し、包装材料を全体として筒状にすれば、包装体内部に水が浸入するのをより効果的に防止することができることから好ましい。
【００４１】
フィルムロールを包装材料で包装するに際しては、ＰＶＡフィルムを傷や衝撃から保護するために、包装体内部であってロール端面に隣接する位置にワッシャーを配置することが好ましい。当該ワッシャーとしては、例えば、ポリスチレンワッシャー、ウレタンワッシャーなどを使用することができる。
また、包装体を輸送用の架台等に積載する際にロール端面付近の包装材料に傷が付かないようにするために、包装体外部であってロール端面に隣接する位置にワッシャーを配置することが好ましい。当該ワッシャーとしては、例えば、木製ワッシャー、ダンボールワッシャーなどを使用することができる。
【００４２】
本発明においては、包装材料の端部がコアの両端部の突出部の外周面上で固定されていることが重要である。これにより、万一、コア内部に押し入れられた包装材料とコアの内周面との間を、コアの内周面で発生した結露に由来する水が少量移動してきたとしても、包装体内部への侵入を効果的に防止することができる。
【００４３】
コアの突出部の外周面上における包装材料の固定の方法としては、包装材料の端部をコアの突出部に十分固定することができる方法であれば特に制限はなく、例えば、締め付け部材により固定する方法；両面テープあるいは接着剤により包装材料とコアの突出部の外周面とを固定する方法；包装材料をコアの突出部の外周面に融着させて固定する方法；端部の径が端部以外の径よりも小さくなるようにテーパーをつけたコアを用いた場合において、コアの突出部の外周面上でテーパー部とワッシャーとで包装材料を挟む方法などが挙げられる。固定方法は１種のみ採用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記の包装材料の固定の方法のうち、締め付け部材により固定する方法が、包装体内部への水の浸入がより効果的に防止されることおよび作業性が良好なことから好ましい。締め付け部材の例としては粘着テープが挙げられる。この場合、絞った包装材料を粘着テープで数回巻きあげることにより、包装材料の端部をコアの突出部の外周面上で容易に固定することができる。粘着テープ以外の締め付け部材の例としては結束具と称されるものが挙げられ、より具体的には、金属またはプラスチック製の結束バンドや、伸縮性バンドなどが挙げられる。これらのうち、リング状の伸縮性バンドが作業性の観点から好適である。
【００４５】
伸縮性バンドの材質に特に制限はなくゴムの性質を示すものが挙げられ、具体的には、天然ゴム、シリコーンゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。伸縮性バンドの内径は特に限定されないが、締め付けた時の内径が通常時（締め付けていない時）の内径（円形にしたときの内径）と比較して、１．５倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることがより好ましく、２．５倍以上であることがさらに好ましい。締め付けた時の内径が通常時の内径と比較して１．５倍未満となると、締め付ける力が弱くなる傾向がある。一方、締め付けた時の内径が伸縮性バンドの伸張限界径の９５％を超えると、締め付ける力に斑ができたり、わずかな衝撃などで破断したりする傾向があることから、締め付けた時の内径は伸縮性バンドの伸張限界径の９５％以下であることが好ましい。
【００４６】
伸縮性バンドの厚みは特に限定されないが、０．５〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．７〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましく、１〜１．５ｍｍの範囲内であることがさらに好ましい。当該厚みが０．５ｍｍ未満であると伸張時にわずかな衝撃などで破断する傾向があり、厚みが３ｍｍを超えると経済性が悪くなる傾向がある。
【００４７】
伸縮性バンドの幅は特に限定されないが、１０〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましく、１５〜２０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。幅が１０ｍｍ未満であると、伸張時にわずかな衝撃などで破断する傾向があり、幅が３０ｍｍを超えると経済性が悪くなる傾向がある。
【００４８】
本発明においては、包装材料の端部をコアの両端部の突出部の外周面上で固定し、余った包装材料をコアの内部に押し入れる。余った包装材料をコアの内部に押し入れる方法としては、包装材料をコアの内周面にできるだけ沿うように押し込む方法が好適であるが、包装材料の先端部を折りたたんで押し込むこともできる。なお、コア内部に支持棒を貫通させ、当該支持棒の両端をホイストクレーン等の輸送機械に引っ掛けることで包装体を取り扱うこともあるため、コアの内部（端部）が包装材料で完全に密封されていないことが好ましい。
【００４９】
本発明の包装体においては、円筒状のコアの内周面が外気に晒された状態にあることが、架台や加工装置への包装体の積降や包装体の移動の際に、コア内部に支持棒を入れてハンドリングをすることができることから好ましく、コア内部に支持棒を貫通させることができることから、包装体において、円筒状のコアの長さ方向に貫通していることがより好ましいが、円筒状のコアの内周面が外気に晒された状態になくてもよい。
【００５０】
本発明の包装体を保管する際の保管条件に特に制限はないが、保管温度としては、−２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、−１０〜４０℃の範囲内であることがより好ましく、−５〜３０℃の範囲内であることがさらに好ましい。なお、本発明の包装体は、１０℃以下（例えば、５℃以下、さらには０℃以下）の低温下に保管された場合であっても、保管後、加工場などに搬入した際に発生することのある結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくいことから、このような低温下で保管される場合において本発明の効果がより顕著に奏される。
保管湿度としては、８０％ＲＨ以下であることが好ましく、５０％ＲＨ以下であることがより好ましい。
【００５１】
包装体を保管する際の保管期間にも特に制限はなく、例えば、１日〜１年の範囲内であることが好ましく、２日〜６ヶ月の範囲内であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の包装体は、そのコア内部に支持棒を入れた状態で輸送することが好ましい。本発明においては、コア内部に支持棒を入れることができるように、コアの内周面が外気に晒された状態にあったとしても、コアの内周面で発生した結露に由来する水が包装体内部に浸入するのを抑制することができる。
【００５３】
コアの内部に支持棒を入れた状態で包装体を輸送する際には、ホイストクレーン等の輸送機械などによって当該支持棒を持ち上げることにより包装体を輸送することが好ましい。支持棒を持ち上げることで、支持棒の強度によりコアの撓みが発生しにくくなり、コアの撓みによるＰＶＡフィルムの損傷を防止することができるとともに、ハンドリング性も向上する。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例等により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において採用された、コアの内周面での結露、フィルムロールの外観、および、水分率の変化量の各評価または測定方法を以下に示す。
【００５５】
《コアの内周面での結露》
コアの内周面での結露を、以下の基準で評価した。
○：結露（水滴）は認められない。
×：結露（水滴）が認められる。
【００５６】
《フィルムロールの外観》
フィルムロールの外周面を以下の基準で評価した。
○：吸湿跡が認められない。
×：ロール外周面の半分以上に吸湿跡がある。
【００５７】
《水分率の変化量》
包装体内部への水の浸入の程度の評価方法として、測定対象のフィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムについて、包装前および試験後の水分率を測定し、両者の差を求めた。この差が大きいほど多量の水分が包装体内部に浸入したといえる。水分率は、測定対象のフィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムより、１０×１０ｃｍ四方（１層）のサンプルを幅方向に連続して切り出し、それらを１２５℃の乾燥機内で８時間乾燥し、乾燥前後の質量差を乾燥前の質量で除すことにより求めた。
【００５８】
［実施例１］
フィルム幅２．８ｍ、厚み７５μｍ、長さ４０００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％）を、アルミニウム製で、長さ３．１ｍ、外径１５３ｍｍ、肉厚７ｍｍの円筒状のコアの中央部に巻き取ってフィルムロールとした。このフィルムロールの質量は１．２ｔであった。また、このフィルムロールの厚み（ＰＶＡフィルムの層の厚み）は３６ｃｍであった。
【００５９】
次いで、ポリエチレンテレフタレートにアルミニウムを蒸着させた積層フィルム（幅４９５ｃｍ、厚み１２μｍ、水蒸気透過度１．５ｇ／ｍ２／２４ｈ。以下、「蒸着フィルム」と略称することがある。）をフィルムロールの外周に沿って二重巻きにし、コアの長さ方向に略平行な端部を紙テープで固定して筒状にした。さらにその上から、高密度ポリエチレンフィルム（幅４９５ｃｍ、厚み２０μｍ）をフィルムロールの外周に沿って二重巻きにし、コアの長さ方向に略平行な端部を紙テープで固定して筒状にした。次に、各ロール端面に隣接するように１組のウレタンワッシャーを配置し、その後、両方のロール端面からコアの長さ方向に外側にはみ出した蒸着フィルムおよび高密度ポリエチレンフィルムをまとめて絞り、生じたたるみ部分が各突出部の外周に沿うように折り曲げ、さらに、コアの各突出部をリング状のゴムバンド（通常時の内径７６ｍｍ、厚み１．１ｍｍ、幅１８ｍｍ）により蒸着フィルムおよび高密度ポリエチレンフィルムを介して突出部の外周に沿って締め付けた。その後、たるみ部分も含めて蒸着フィルムおよび高密度ポリエチレンフィルムの端部を粘着テープ（ポリエチレンおよびポリプロピレンの多層構造を有した粘着テープ；幅５ｃｍ）により各突出部の外周面上で固定し、ＰＶＡフィルムを密封した。次いでコアの両端よりそれぞれ５０ｃｍはみ出した包装材料をコアの内周面に沿うように押し込んで、包装体とした。
【００６０】
上記のようにして得られた包装体を−５℃、１０％ＲＨの雰囲気下で３日間保管した後、２０℃、４０％ＲＨの雰囲気下に移動し、３時間放置後、上記の方法により、コアの内周面での結露評価を行った。
次に、大量の結露が発生した場合を想定し、円筒状のコアの内部に１００ｍｌの水を流し、輸送時の揺れを想定した揺れを与えた。そして、開封時に水がＰＶＡフィルムに接触しないようにコアの端部付近の水を拭き取った後、包装体を開封し、上記の方法により、フィルムロールの外観評価および水分率の変化量測定を行った。結果を表１に示した。
【００６１】
［比較例１］
実施例１において、蒸着フィルムおよび高密度ポリエチレンフィルムの幅を４１５ｃｍにして、コアの両端よりはみ出した包装材料の長さをそれぞれ１０ｃｍにして、これをコアの内周面に沿うように押し込んだこと以外は実施例１と同様にして包装体を得た。
この包装体について、実施例１と同様にして、コアの内周面での結露、フィルムロールの外観、および、水分率の変化量の各評価または測定を行った。結果を表１に示した。
【００６２】
［比較例２］
実施例１において、リング状のゴムバンドおよび粘着テープを使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして包装体を得た。
この包装体について、実施例１と同様にして、コアの内周面での結露、フィルムロールの外観、および、水分率の変化量の各評価または測定を行った。結果を表１に示した。
【００６３】
【表１】
2013227073.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、円筒状のコアの内周面など、包装体の表面で結露が発生した場合であっても、結露に由来する水が包装体内部に浸入しにくいため、結露が発生しやすいような環境下、例えば、温度変化の激しい航空機や船舶等での輸送条件下や、低温に晒される倉庫に保管後の使用環境下などにおいても、ＰＶＡフィルムの品質を維持することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  フィルムロール；２、２１  円筒状のコア；３、２４  ＰＶＡフィルム；４  コアの端部；５、１２  ロール端面；６、１３  コアの突出部；７、２２  突出部の外周面；８、２３  突出部の内周面；９、２９  コアの端；１１  シート状の包装材料；１４  コアの長さ方向に略平行な包装材料の端部；１５  フィルムロールの両側に余らせた包装材料の端部；２５ａ  包装材料（一重目）；２５ｂ  包装材料（二重目）；２５’ａ  コアの内部に押し入れられた包装材料（一重目）；２５’ｂ  コアの内部に押し入れられた包装材料（二重目）；２６  粘着テープ；２７  ゴムバンド；２８  ウレタンワッシャー
【図１】
2013227073.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013227073.tif 000005