(57)【要約】【課題】接点と磁界を発生させる電極の接合部にろう材が流出し凝固しても、電界を抑制し、耐電圧特性を向上させる。【解決手段】通電軸１に固定された磁界を発生する縦磁界電極、カップ電極のような電極と、この電極に銀を主成分とするろう材で接合された接点３とを有する真空バルブであって、接点３が接合される電極の接合部を、接点３の外周よりも内側に位置させたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電軸に固定された磁界を発生する電極と、
前記電極にろう付けで接合された接点と、
を有する真空バルブであって、
前記接点が接合される前記電極の接合部を、前記接点の外周よりも内側に位置させたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記電極は、縦磁界電極であり、
この電極は、前記通電軸に固定された腕部と、
前記腕部に連接されたコイル部と、
前記コイル部に連接された接続部とで構成され、
前記接続部を前記接点の内側に位置させたことを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記電極は、カップ電極であり、
このカップ電極は、外周に複数本のスリットを設けたカップ状の電極であり、
前記接合部を前記接点よりも細径としたことを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、耐電圧特性を向上し得る接離自在の一対の接点を有する真空バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アークに対して平行な磁界を発生させる縦磁界電極と呼ばれる電極を用い、遮断特性を向上させることが知られている。この電極では、アークが電極全体に広がり、局部加熱による異常な荷電粒子の発生や金属蒸気の発生などを抑制するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の電極を図４、図５を示すが、通電軸１には、半径方向に伸びる四本の腕部２ａ、腕部２ａの先端に連接された円弧状のコイル部２ｂ、コイル部２ｂの端部に連接された断面矩形状の接続部２ｃで構成される縦磁界電極２が固着されている。接続部２ｃには、所定の合金で製造された接離自在の円盤状の接点３がろう付けにより接合されている。
【０００４】
ここで、接続部２ｃと接点３の接合部には、ろう材を適量とするものの、接合に対して余分となったろう材が流出して凝固し、外周に露出部４を形成することがある。ろう材は、銀を主成分としているので、銀が露出することになる。銀は真空バルブ内で用いられている銅、ステンレス鋼などに比べて電子放出係数が大きく、耐電圧特性を低下させるものとなる。なお、ろう材を少量とすると、露出部４の形成は防げるものの、接合強度が低下する。
【０００５】
一方、接点よりも電極の外径を小さくし、上述の接合部を覆うようなカップ状の電極カバーを電極の外周に設け、ろう材が接合部から露出しても、耐電圧特性が低下することを防ぐものが知られている。しかしながら、部品点数が増加し、組立作業を困難とさせている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２１０９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９６４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、接点３と接続部２ｃ間にろう材が流出し、露出部４が形成されても、電界を充分に抑制し、耐電圧特性を向上させることができる真空バルブを提供することにある。この場合、部品点数を増やすことなく、組立作業の向上が図れるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブは、通電軸に固定された磁界を発生する電極と、前記電極にろう付けで接合された接点と、を有する真空バルブであって、前記接点が接合される前記電極の接合部を、前記接点の外周よりも内側に位置させたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る真空バルブの電極の構成を示す断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る真空バルブの電極の構成を示す上面図。
【図３】本発明の実施例２に係る真空バルブの電極の構成を示す半断面図。
【図４】従来の真空バルブの電極の構成を示す断面図。
【図５】従来の真空バルブの電極の構成を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
先ず、本発明の実施例１に係る真空バルブを図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空バルブの電極の構成を示す断面図、図２は、本発明の実施例１に係る真空バルブの電極の構成を示す上面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。一対の電極うち、一方を用いて説明する。
【００１２】
図１、図２に示すように、通電軸１には、縦磁界電極２が固着されており、この縦磁界電極２は、半径方向に伸びる四本の腕部２ａ、腕部２ａの先端に連接された円弧状のコイル部２ｂ、コイル部２ｂの端部に連接された断面矩形状の接続部２ｃで構成されている。接続部２ｃには、所定の合金で製造された接離自在の円盤状の接点３がろう付けにより接合されている。これらの構成は、従来と同様であり、アークに対して平行な磁界を発生させる。
【００１３】
ここで、接続部２ｃの外径は、コイル部２ｂおよび接点３よりも僅かに小さくしている。このため、接続部２ｃと接点３の接合部には、接合に対して余分となったろう材が流出して凝固し、露出部４を形成しても、接点３の外周よりも内側に形成される。接続部２ｃの断面積は、通電に影響されない大きさであり、その形状は断面が円状、楕円状、多角状などいずれでもよい。
【００１４】
一般的にコイル部２ｂと接点３の外径は同程度であるので、これらに挟まれ内側に位置する露出部４の電界は充分に低下し、電界電子放出は抑制される。このため、露出部４が形成されていても、耐電圧特性を低下させることはない。なお、接続部２ｃは、少なくとも接点３の外周よりも内側に位置させるものとし、コイル部２ｂとは同程度でもよい。
【００１５】
上記実施例１の真空バルブによれば、縦磁界電極２の接続部２ｃを接点３の外周よりも内側に位置させ、ろう付けにより接合しているので、接合部から余分なろう材が流出して露出部４を形成しても、電界を充分に抑制することができ、耐電圧特性を向上させることができる。また、部品点数が少なく、組立作業を容易とすることができる。
【００１６】
上記実施例１では、コイル電極２の腕部２ａ、コイル部２ｂ、接続部２ｃを四組で説明したが、複数組とすることができ、その組数で縦磁界の強度を制御することができる。
【実施例２】
【００１７】
次に、本発明の実施例２に係る真空バルブを図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例２に係る真空バルブの電極の構成を示す半断面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、電極の構成である。図３において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
図３に示すように、カップ状の外周に複数本の螺旋状のスリット５を設けたカップ電極６を用いている。接点３とろう付けにより接合されるカップ電極６の周縁部は、接点３よりも外径が僅かに小さい細径部６ａとなっている。この電極では、電流が螺旋状に流れ、アークに対して平行な磁界を発生させる。
【００１９】
上記実施例２の真空バルブによれば、接合部の外径を接点３よりも小さい細径部６ａとしたカップ電極６においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
以上述べたような実施形態によれば、電極と接点の接合部にろう材が流出し凝固しても、電界を充分に抑制することができ、耐電圧特性を向上させることができる。
【００２１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２２】
１  通電軸
２  縦磁界電極
２ａ  腕部
２ｂ  コイル部
２ｃ  接続部
３  接点
４  露出部
５  スリット
６  カップ電極
６ａ  細径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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