(57)【要約】【課題】麺生地の圧延に際して麺生地に過大な荷重が作用するのを未然に防止して、麺生地の独特のコシが損なわれない麺生地圧延装置を提供すること。【解決手段】両圧延ローラ（４，５）が互いに接近・離反可能にフレーム（部品取付フレーム１）に保持され、両圧延ローラ（４，５）の一方を他方に対して一定周期で進退振動させる進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）が設けられていると共に、両圧延ローラ（４，５）間に加わる所定値以上の荷重を吸収させる過大荷重吸収手段（過大荷重吸収装置３０）が両圧延ローラ（４，５）の少なくとも一方に設けられている。【選択図】図１
2013158313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により一方向に回転駆動される上圧延ローラと、
前記上圧延ローラの下方に平行に配設され且つ回転駆動手段により前記上圧延ローラとは反対方向に回転駆動される下圧延ローラとを備え、
前記両圧延ローラを前記回転駆動手段により回転駆動させて、麺生地を前記上圧延ローラと下圧延ローラとの間を通過させるて、前記麺生地を圧延する麺生地圧延装置において、
前記両圧延ローラが互いに接近・離反可能にフレームに保持され、前記両圧延ローラの一方を他方に対して一定周期で進退振動させる進退振動駆動手段が設けられていると共に、前記両圧延ローラ間に加わる所定値以上の荷重を吸収させる過大荷重吸収手段が前記両圧延ローラの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項２】
請求項１に記載の麺生地圧延装置において、前記上圧延ローラが上下方向に所定範囲内で進退駆動可能に前記フレームに保持されていると共に、前記上圧延ローラと前記フレームとの間に前記上圧延ローラを下方に付勢する付勢手段が前記過大荷重吸収手段として設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項３】
請求項２に記載の麺生地圧延装置において、自由端部が基端部を中心に所定範囲内で上下回動可能に前記フレームに取り付けられた上支持部材を備え、前記付勢手段が前記上支持部材の自由端部と前記フレームとの間に介装されていると共に、前記上圧延ローラが前記上支持部材の基端部と自由端部との間に回転自在に保持されていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の麺生地圧延装置において、プレート移動規制手段により基端部側が所定範囲内で上下動可能に前記フレームに取り付けられた下支持部材と、前記下支持部材の自由端部の下方への回動を規制可能に且つ前記自由端部の下方への回動規制位置を調整可能に設けられた回動規制手段と、前記下支持部材の基端部側を上下に進退振動させる前記進退振動駆動手段が設けられていると共に、前記下圧延ローラが前記下支持部材に回転自在に保持されていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項５】
請求項４に記載の麺生地圧延装置において、前記プレート移動規制手段は、前記下支持部材の基端部側に形成された上下に延びる移動規制孔と、前記フレームに取り付けられ且つ前記移動規制孔に上下移動可能に且つ前後への移動を規制可能に挿通された移動規制軸を有することを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の麺生地圧延装置において、前記下圧延ローラが前記移動規制孔と自由端部との間に位置させて前記下支持部材に回転自在に保持されていると共に、前記下支持部材の基端部が前記進退振動駆動手段により上下に振動駆動可能に設けられ、前記下支持部材の自由端部の下方への回動規制位置を設定するカムが前記回動規制手段として設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の麺生地圧延装置において、前記両圧延ローラを回転駆動するローラ駆動モータが前記回転駆動手段として設けられ、ＰＷＭ駆動モータが前記進退振動駆動手段として設けられ、前記ＰＷＭ駆動モータをＰＷＭ駆動制御するインバータが設けらていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項８】
請求項７に記載の麺生地圧延装置において、前記ＰＷＭモータの駆動周波数を調整する調整部が設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の麺生地圧延装置において、前記ローラ駆動モータ又は前記ＰＷＭ駆動モータに流れる電流又は電圧の変化を両圧延ローラから前記麺生地に作用する荷重の変化として検出する負荷検出回路が設けられていると共に、
前記負荷検出回路により検出される電流又は電圧の変化に基づいて前記両圧延ローラから前記麺生地に作用する荷重が設定荷重を超えないように前記インバータを作動制御して前記インバータによるＰＷＭ駆動モータの回転速度を調整する制御部が設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の麺生地圧延装置において、自由端部が基端部を中心に所定範囲内で上下回動可能に前記フレームに取り付けられた下支持部材と、前記下支持部材の自由端部を上下に進退振動させる前記振動装置が設けられていることを特徴とする麺生地圧延装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の麺生地圧延装置において、前記回転駆動手段は、ローラ駆動モータと、前記ローラ駆動モータの出力軸に設けられた駆動スプロケットと、前記両圧延ローラにそれぞれ設けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び従動スプロケットに掛け渡された駆動チエーンを備えることを特徴とする麺生地圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のロール間で麺生地を圧延する麺生地圧延装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より麺生地圧延装置では、間隙を持って平行に配設された上圧延ロールと下圧延ロールとの間に麺生地を通して、これら両圧延ロールを互いに反対方向に回転させながら麺生地を送りながら圧延するようにしているのが一般的である。
【０００３】
このような麺生地圧延装置としては、上下圧延ロールに対して下圧延ロール内を偏心回転させ、両ロール間に間隙の大小を繰り返させ、上下に振動させるようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照。）
このような麺生地圧延装置では、下圧延ロールを回転に伴い偏心部により上下に振動させて、上圧延ロールと下圧延ロールとの間隔を回転に伴い変化させることで、麺生地がスムーズに圧延されると共に、麺生地のグルテン組織を結合させて、麺生地に独特のコシが与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した麺生地圧延装置では、上圧延ロールと下圧延ロールとの間隔が回転に伴い偏心部の偏芯量に応じて単に変化するのみであるので、上圧延ロールと下圧延ロールとの間を通過する麺生地の厚さや硬さが変化したときや圧延ロールの周速が変化したときに、麺生地に両圧延ロールから麺生地に加わる加重が変化していた。この変化により圧延ロールから麺生地に加わる加重が麺生地のグルテン組織を破壊する荷重値を超えることもある。この場合には麺生地の独特のコシが損なわれる虞があった。
【０００６】
そこで、この発明は、麺生地の圧延に際して麺生地に過大な荷重が作用するのを未然に防止して、麺生地の独特のコシが損なわれない麺生地圧延装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、この発明は、駆動手段により一方向に回転駆動される上圧延ローラと、前記上圧延ローラの下方に平行に配設され且つ回転駆動手段により前記上圧延ローラとは反対方向に回転駆動される下圧延ローラとを備え、前記両圧延ローラを前記回転駆動手段により回転駆動させて、麺生地を前記上圧延ローラと下圧延ローラとの間を通過させるて、前記麺生地を圧延する麺生地圧延装置において、前記両圧延ローラが互いに接近・離反可能にフレームに保持され、前記両圧延ローラの一方を他方に対して一定周期で進退振動させる進退振動駆動手段が設けられていると共に、前記両圧延ローラ間に加わる所定値以上の荷重を吸収させる過大荷重吸収手段が前記両圧延ローラの少なくとも一方に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、麺生地の圧延に際して麺生地に過大な荷重が作用するのを未然に防止して、麺生地の独特のコシが損なわれるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る麺生地圧延装置の右側面図である。
【図１Ａ】この発明に係る麺生地圧延装置の左側面図である。
【図１Ｂ】麺生地圧延装置のローラ支持プレートを説明するために、図１Ａのカム回転操作レバー及びラチェット部材を取り外した状態の左側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａのカム回転操作レバー及びラチェット部材の拡大説明図である。
【図１Ｄ】図１ＣのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】図１に示した麺生地圧延装置から一部を取り除いたの側面図である。
【図３】図２のスプロケットを取り外した状態の側板の説明図である。
【図３Ａ】麺生地圧延装置の左側の側板を説明するために、図１から上下ローラ支持プレート及びカム回転操作レバーを取り外して示した麺生地圧延装置の左側面図である。
【図４】図１の上ローラ支持プレートの支持部のＢ１−Ｂ１線に沿う断面図である。
【図５】図１の下ローラ支持プレートの支持部ののＢ２−Ｂ２線に沿う断面図である。
【図５Ａ】図３のＢ３−Ｂ３線に沿う断面図である。
【図６】図１のモータ取付板とモータとの関係を示す部分平面図である。
【図７】図１のモータ取付板とこれに取り付けられた従動スプロケットの関係を示す部分平面図である。
【図７Ａ】図１ＡのＢ４−Ｂ４線に沿う断面図である。
【図８】この発明に係る麺生地圧延装置の変形例を示す部品配置説明図である。
【図９】図８のＡ３−Ａ３線に沿う断面図である。
【図１０】この発明に係る麺生地圧延装置の他の変形例を示す部品配置説明図である。
【図１１】図１０に示した麺生地圧延装置の制御回路図である。
【図１２】図１０に示した麺生地圧延装置の変形例を示す制御回路図である。
【図１３】図１２に示した制御回路の他の変形例を示す制御回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例に係る麺生地圧延装置を図面に従って説明する。
【実施例】
【００１１】
[構成]
図１〜図３において、１は麺生地圧延装置の部品取付フレーム（部品取付枠）である。この部品取付フレーム１は、フレーム本体２と、フレーム本体２の後縁部上に設けられたモータ取付板３を有する。
【００１２】
フレーム本体２は、図４，図５，図５Ａに示したように、左右に間隔をおいて互いに平行に配設した一対の側板２ａ，２ｂを有する。そして、モータ取付板３は、左右および上下に延びていて、両側部が側板２ａ，２ｂの後縁部上に一体に設けられている。
【００１３】
この側板２ａ，２ｂ間には、図４，図５，図５Ａに示したように、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５が上下に間隔をおいて配設されている。この上圧延ローラ４は上ローラ支持機構４ａを介して側板２ａ，２ｂに取り付けられ、下圧延ローラ５は下ローラ支持機構５ａを介して側板２ａ，２ｂに取り付けられている。
＜上ローラ支持機構４ａ＞
この上ローラ支持機構４ａは、図４に示したように、対向した側壁２ａ，２ｂの各々側で互いに平行に配設された一対の上ローラ支持プレート（上ローラ支持部材）６，７と、上ローラ支持プレート６，７の後縁部（一端部、基端部）６ａ，７ａに固定された上プレート回動軸（上回動支持軸）８と、上プレート回動軸８を側板２ａ，２ｂに回転自在に取り付けている軸受９，１０を有する。そして、この上ローラ支持プレート６，７間には上圧延ローラ４が配設されている。
（上回転軸上下移動許容孔１４）
また、上ローラ支持機構４ａは、上圧延ローラ４が同軸に固定された上ローラ回転軸１１および軸受１２，１３を介して上ローラ支持プレート６，７に回転自在に保持されている。この上ローラ回転軸１１の一端部１１ａは、図３，図３Ａ，図４のように側板２ａ，２ｂに設けた上回転軸上下移動許容孔（長孔）１４，１４を介して、図４に示したように側板２ａ，２ｂの外側方に突出している。この上回転軸上下移動許容孔１４は、図３に示したように上下に延びている。しかも、この上回転軸上下移動許容孔１４は、上ローラ支持プレート６，７が上プレート回動軸８を中心に上下に回動して、上ローラ回転軸１１が上プレート回動軸８を中心に上下に円弧回動したとき、上プレート回動軸８の上下への円弧回動を許容するようになっている。
【００１４】
この円弧回動を許容するために上回転軸上下移動許容孔１４を円弧状に形成できる。
＜下ローラ支持機構５ａ＞
この下ローラ支持機構５ａは、図５に示したように、対向した側壁２ａ，２ｂの各々側で互いに平行に配設された一対の下ローラ支持プレート（下ローラ支持部材）１５，１６と、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部(一端部）１５ａ，１６ａを連結して一定間隔に保持しているプレート連結軸（上下振動軸、上下回動軸）１７を有する。
【００１５】
プレート連結軸１７の両端部は、図３，図３Ａ，図５に示したように側板２ａ，２ｂに設けた連結軸上下回動許容孔（長孔）１８，１８を貫通して、側板２ａ，２ｂの外側方に突出している。この連結軸上下回動許容孔１８は、図３に示したように上下に延びている。尚、プレート連結軸１７の上下への円弧回動を許容するために連結軸上下回動許容孔（長孔）１８を円弧状に形成できる。
【００１６】
また、下ローラ支持機構５ａは、図３，図５に示したように、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部近傍の部分に形成した移動規制孔（長孔）２０，２０を有する。この移動規制孔２０，２０は、図３に示したように上下に延びている。更に、下ローラ支持機構５ａは、図５に示したように、移動規制孔２０，２０を貫通し且つ側板２ａ，２ｂに両端部が固定された移動規制ピン（移動規制軸）２１と、移動規制ピン２１の両端部が貫通し且つ下ローラ支持プレート１５と側板２ａとの間および下ローラ支持プレート１６と側板２ｂとの間に介装されたスペーサ２２，２２を有する。
【００１７】
この移動規制孔２０は、図３に示したように上下に延びていて、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部が上下に円弧回動する際、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部近傍の部分が上下へ円弧回動するのを許容するようになっている。しかも、この移動規制孔２０と移動規制ピン２１は、下ローラ支持プレート１５，１６の前後方向の中間部が前後方向へ移動するのを規制する移動規制装置（移動規制手段）２３を構成している。
【００１８】
尚、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部近傍の部分の上下への円弧回動を許容するために移動規制孔２０，２０を円弧状に形成できる。
【００１９】
下ローラ支持プレート１５，１６間には下圧延ローラ５が配設されている。また、下ローラ支持機構５ａは、下圧延ローラ５が同軸に固定された下ローラ回転軸２４と、下ローラ回転軸２４を下ローラ支持プレート１５，１６に回転自在に保持している軸受２５，２６を有する。この下ローラ回転軸２４は、図３，図５のように側板２ｂに設けた下回転軸上下移動許容孔（長孔）２７を介して側板２ｂの外側方に突出している。この下回転軸上下移動許容孔２７は、図３に示したように上下に延びている。しかも、この下回転軸上下移動許容孔２７は、下ローラ支持プレート１５，１６が上下に回動して、下ローラ回転軸２４が上下に円弧回動したとき、下ローラ回転軸２４の上下への円弧回動を許容するようになっている。この円弧回動を許容するために下回転軸上下移動許容孔２７を円弧状に形成できる。
＜過大荷重吸収装置（過大荷重吸収手段）３０＞
図１Ａの上ローラ支持プレート６と側板２ａとの間および図１の上ローラ支持プレート７と側板２ｂとの間には過大荷重吸収装置３０がそれぞれ介装されている。
【００２０】
この上ローラ支持プレート７は、上下方向幅が他の部分よりも十分小さく形成され且つ下縁側に沿う自由端部（他端部、前端部）７ｂが設けられている。
【００２１】
上ローラ支持プレート６と側板２ａとの間に配設された左側の過大荷重吸収装置３０は、上ローラ支持プレート６の自由端部６ｂに一体に設けられ可動バネ受け３２と、可動バネ受け３２の下方に位置させて側板２ａに固定されたブラケット３３Ａを有する。また、上ローラ支持プレート７と側板２ｂとの間に配設された右側の過大荷重吸収装置３０は、上ローラ支持プレート７の自由端部７ｂに一体に設けられた可動バネ受け３２と、可動バネ受け３２の下方に位置させて側板２ｂに固定されたブラケット３３を有する。尚、ブラケット３３Ａは、図１Ｄに示したように、水平板部３３ａ及び水平板部３３ａの先端から下方に一体に延設された歯取付板部３３ｂを有する。
【００２２】
更に、図１Ａ，図１の左右の過大荷重吸収装置３０，３０は、ブラケット３３Ａ，３３の水平板部３３ａ，３３ａに下方から螺着され且つ先端部が水平板部３３ａの上方に突出させられた回動規制ボルト（ストッパ））３４と、水平板部３３ａの下側で回動規制ボルト３４に螺着され且つ水平板部３３ａに当接する締付ナット３５を有する。
【００２３】
この回動規制ボルト３４は、締付ナット３５を緩めて回動規制ボルト３４を回転操作することにより、先端の位置（高さ）を調整できるようになっている。そして、この回動規制ボルト３４の上端である先端に可動バネ受け３２が当接させられている。
【００２４】
更に、図１Ａ，図１の過大荷重吸収装置３０は、可動バネ受け３２の上方に位置させて側板２ｂに一体に設けられた取付板部３６と、取付板部３６に上下に向けて螺着された六角穴付きの調整ボルト３７と、調整ボルト３７に螺着され且つ取付板部３６の下面に当接する締付ナット３８と、調整ボルト３７の下端部に設けられた固定バネ受け３９と、可動バネ受け３２と固定バネ受け３９との間に介装されたコイルスプリング（付勢手段）４０を有する。
【００２５】
このコイルスプリング４０により、可動バネ受け３２は回動規制ボルト３４の上端に押し付けられている。尚、締付ナット３８を緩めた状態で、調整ボルト３７を回転操作して調整ボルト３７を軸線方向に移動（上下動）させることにより、固定バネ受け３９の上下方向への位置（高さ）を上下に移動調整することができる。この移動調整により、コイルスプリング４０による可動バネ受け３２の回動規制ボルト３４への押し付け力を調整できる。
＜ローラ間隔調整装置（ローラ間隔調整手段）４１＞
下ローラ支持機構５ａの下ローラ支持プレート１５，１６は、上下方向幅が他の部分よりも十分に狭く形成され且つ上縁側に沿う爪状の自由端部（他端部、前端部）１５ｂ，１６ｂを有する。
【００２６】
また、側板２ａ，２ｂには、図１Ａの下ローラ支持プレート１５の自由端部１５ｂ及び図１の下ローラ支持プレート１６の自由端部１６ｂを上下方向へ同時に調整して、上圧延ローラ４に対して下圧延ローラ５の上下方向への初期位置を調整させるローラ間隔調整装置４１が図７Ａに示したように取り付けられている。
【００２７】
ローラ間隔調整装置４１は、図７Ａに示したように、側板２ａ，２ｂを貫通するカム軸４２と、側板２ａの外面側に位置させてカム軸４２を軸線回りに回転（回動）調整させるカム回転調整機構４３と、側板２ａ，２ｂの外側に位置させてカム軸４２と一体に設けられたカム４４，４４を有する。このカム４４，４４は図１Ａ，図１に示したようにＲ状に湾曲するカム面４４ａ，４４ａを有し、このカム面４４ａ，４４ａには図１Ａ，図１に示したように下ローラ支持プレート１５，１６の自由端部１５ｂ，１６ｂの下面が下圧延ローラ５及び下ローラ支持プレート１５，１６の自重によりそれぞれ当接させられている。
【００２８】
カム回転調整機構４３は、図１Ｄに示すようにカム軸４２に一体に取り付けられた取付板４３ａと、取付板４３ａに一体に設けられ且つ上下に延びる筒状の操作レバー４３ｂと、操作レバー４３ｂの上端部に操作レバー４３ｂに対して垂直に固定された軸状の固定握り部４３ｃを有する。この筒状の操作レバー４３ｂには側板２ａ側に向けて開口し且つ上下に延びるスリット４３ｓが形成されている。軸状の固定握り部４３ｃは、スリット４３ｓが開口する方向に延設されている。
【００２９】
また、カム回転調整機構４３は、筒状の操作レバー４３ｂ内に上下動可能に嵌合配設された係合軸（係合部材）４３ｄと、係合軸４３ｄの上端部にスリット４３ｓを介して固定された可動握り部４３ｅを有する。この係合軸４３ｄの下端部には先端を鋭角に形成した係合部４３ｄ１が設けられている。
【００３０】
更に、カム回転調整機構４３は、図１Ａ，図１Ｄに示したように、ブラケット３３Ａの歯取付板部３３ｂに取り付けた鋸歯状のラチェット部材４５を有する。そして、このラチェット部材４５のラチェット歯間に係合軸４３ｄの下端部の係合部４３ｄ１が係合軸４３ｄ及び可動握り部４３ｅの自重により係合させられている。
＜ローラ駆動装置（ローラ駆動機構）５０＞
５０は、上圧延ローラ４および下圧延ローラ５を回転駆動するローラ駆動装置である。
【００３１】
このローラ駆動装置５０は、図１，図６に示すように側板２ｂ側に位置させてモータ取付板３に固定されたローラ回転駆動用のモータ５１をローラ駆動手段として有する。また、ローラ駆動装置５０は、モータ５１の回転を上圧延ローラ４および下圧延ローラ５に伝達する動力伝達機構５２を有する。
【００３２】
この動力伝達機構５２は、図１に示したようにモータ５１の出力軸５１ａに取り付けられた駆動スプロケット５２ａと、側板２ｂの外側面の中央上縁部に回転自在に取り付けられたアイドルスプロケット５３と、側板２ｂの外側面の後側下部に回転自在に取り付けられたアイドルスプロケット５４を有する。
【００３３】
また、動力伝達機構５２は、上ローラ回転軸１１に取り付けられた上従動スプロケット５５と、下ローラ回転軸２４に取り付けられた下従動スプロケット５６を有する。更に、動力伝達機構５２は、駆動スプロケット５２ａ，アイドルスプロケット５３，５４，上従動スプロケット５５と下従動スプロケット５６に掛け渡された駆動チェーン５７を有する。尚、駆動チェーン５７は、上従動スプロケット５５と下ローラ回転軸２４との間を通過移動するように配設されていて、上従動スプロケット５５を矢印Ａ１で示したように反時計回り方向に回転駆動し、下従動スプロケット５６を矢印Ａ２で示したように時計回り方向に回転駆動するようになっている。これにより、上従動スプロケット５５と下従動スプロケット５６は互いに反対方向に回転駆動される。
【００３４】
しかも、動力伝達機構５２は、側板２ｂの外側面側で後側に配設された上下に延びるテンションアーム５８と、テンションアーム５８の上端部と一体に設けられてテンションアーム５８を前後回動可能に側板２ｂに取り付けている支持軸５９と、テンションアーム５８が前側に回動するように支持軸５９を回転付勢している渦巻きバネやトーションスプリング等の回動付勢手段６０と、テンションアーム５８の下端部に回転自在に保持されたテンションローラ６１を有する。このテンションローラ６１は、駆動チェーン５７に外側から弾接して、駆動チェーン５７の弛みをなくすようにしている。
＜ローラ振動装置（ローラ振動手段）７０＞
このローラ振動装置７０は、図６に示したようにモータ取付板３に取り付けた駆動手段であるモータ（駆動モータ）７１と、モータ７１の出力軸７１ａに取り付けられた駆動スプロケット７２を有する。尚、モータ７１は、モータ５１の側方で且つ側板２ａ側に位置させられている。
【００３５】
また、ローラ振動装置７０は、図１，図１Ａに示したようにモータ５１，７１より下方に位置させて図７に示したようにモータ取付板３の左右の側部に取り付けられた軸受７３ａ，７３ａと、軸受７３ａ，７３ａに回転自在に保持させた回転軸７３と、駆動スプロケット７２の下方に位置させて回転軸７３に取り付けられた従動スプロケット７４と、駆動スプロケット７２と従動スプロケット７４に掛け渡された駆動チェーン７５を有する。
【００３６】
更に、ローラ振動装置７０は、図７に示したように、回転軸７３の左右両端部に一体に設けられた偏心軸部材７６，７６を有する。この偏心軸部材７６，７６には、図７に示したように回転軸７３の軸線Ｏ２に対して偏心して設けられた偏心ピン７６ａ，７６ａが設けられている。また、ローラ振動装置７０は、上端部および下端部が偏心ピン７６ａおよびプレート連結軸１７に回転自在に取り付けられた揺動リンク７７，７７を有する(図１，図１Ａ参照）。
[作用]
次に、このような構成の麺生地圧延装置の作用を説明する。
【００３７】
図１中、コイルスプリング４０は、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５から麺生地７８に作用させる最大加重を決定するのに用いられる。即ち、コイルスプリング４０は、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５から麺生地７８に最大荷重を超える過大加重が作用したとき、過大加重を吸収するのに用いられる。この最大荷重は、麺生地７８の圧延時に麺生地７８内のグルテン組織が破壊される加重よりも小さく設定される。従って、モータ５１を作動させて図１の麺生地７８を圧延する前に、締付ナット３５を緩めた状態で、調整ボルト３７を回転操作して、可動バネ受け３２を上下動させることにより、コイルスプリング４０のバネ力を調整し、上述した最大荷重を設定する。
【００３８】
また、図１中、下ローラ支持プレート１６の自由端部１６ｂのカム４４への当接位置が下ローラ支持プレート１５，１６および下圧延ローラ５の上下方向への振動回動の中心となると共に、この当接位置が下圧延ローラ５の振動時における上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の最大間隔となる。
【００３９】
この上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の最大間隔は、モータ５１を作動させて図１の麺生地７８を圧延する前に調整する。この調整に際しては、図１Ａ，図１Ｃ，図１Ｄに示した可動握り部４３ｅを固定握り部４３ｃに対して上方に係合軸４３ｄの自重に抗して引き上げることにより、係合軸４３ｄを上方に移動操作して、係合軸４３ｄの下端部に設けた係合部４３ｄ１をラチェット部材４５のラチェット歯間から上方に引き上げ係合を解除する。
【００４０】
この状態で、操作レバー４３ｂを前後に回動操作することにより、カム軸４２及びカム４４，４４をカム軸４２の軸線回りに回動させて、カム４４，４４により下ローラ支持プレート１５，１６の自由端部１５ｂ，１６ｂをプレート連結軸１７を中心に上下方向に回動させる。これにより、下圧延ローラ５が上圧延ローラ４に対して上下に接近・離反させられて、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の最大間隔が調整される。この調整後に、可動握り部４３ｅから手を離すことにより、係合軸４３ｄが自重により降下して係合軸４３ｄの係合部４３ｄ１がラチェット部材４５のラチェット歯間に係合し、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の最大間隔が設定される。
【００４１】
このような最大間隔設定後に、電源スイッチ(図示せず)をONさせると、モータ５１，７１が作動させられる。このモータ５１の作動により、モータ５１の出力軸５１ａと一体に駆動スプロケット５２ａが図１中時計回り方向に回転させられる。この駆動スプロケット５２ａの回転は、駆動チェーン５７を介して上従動スプロケット５５，下従動スプロケット５６に伝達される。これにより、上従動スプロケット５５が図１に矢印Ａ１で示したように反時計回り方向に回転させられて、上圧延ローラ４が上従動スプロケット５５と一体に反時計回り方向に回転させらると共に、下従動スプロケット５６が図１に矢印Ａ２で示したように時計回り方向に回転させられて、下圧延ローラ５が下従動スプロケット５６と一体に時計回り方向に回転させらる。
【００４２】
この状態で、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５との間隔よりも厚い麺生地７８を図１中左側から上圧延ローラ４と下圧延ローラ５との間に入れる。これに伴い、麺生地７８は、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の回転に伴い、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５に引き込まれながら、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５との間で圧延されて図１中右側に排出される。
【００４３】
一方、モータ７１の作動により、モータ７１の出力軸７１ａと一体に駆動スプロケット７２が図１中時計回り方向に回転させられる。この駆動スプロケット７２の回転は、駆動チェーン７５を介して従動スプロケット７４に伝達されて、回転軸７３および左右の偏心軸部材７６，７６を従動スプロケット７４と一体に回転させる。
【００４４】
この際、偏心軸部材７６，７６の偏心ピン７６ａ，７６ａは、左右の揺動リンク７７，７７の上端部を回転軸７３の軸線を中心に偏心回転させて、揺動リンク７７，７７を上下動させる。
【００４５】
これによりプレート連結軸１７が揺動リンク７７，７７により上下動させられ、下ローラ支持プレート１５，１６が揺動リンク７７，７７によりカム４４に設けたカム面４４ａの上端部を中心に上下動させられる。この際、下ローラ支持プレート１５，１６は、側板２ａ，２ｂに固定した移動規制ピン２１と下ローラ支持プレート１５，１６に設けた移動規制孔２０，２０により図1中左右方向に移動するのが規制される。これらの結果、下圧延ローラ５は、上圧延ローラ４に対して上下に振動移動させられ、麺生地７８を下側から叩きながら回転して、上圧延ローラ４と協働しながら麺生地７８を圧延して右側に排出する。
【００４６】
このような下圧延ローラ５の上下振動に伴って下従動スプロケット５６が上下動する際、駆動チェーン５７の弛みは、駆動チェーン５７に押し付けられているテンションローラ６１および回動付勢手段６０により除去される。
【００４７】
このような麺生地７８の圧延に際して、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５との間に引き込まれる麺生地７８に厚さが変化して、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５から麺生地７８に過大加重が作用しようとすると、上圧延ローラ４が上方に変位させられる。これに伴い、上ローラ支持プレート６，７の自由端部が上プレート回動軸８を中心に上方に回動させられ、コイルスプリング４０が圧縮されて、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５から麺生地７８に過大加重が作用するのが吸収される。これにより、圧延による麺生地７８のグルテン組織の破壊が防止される。
(変形例１）
以上説明した実施例では、モータ５１の回転を偏心ピン７６ａと揺動リンク７７を介してプレート連結軸１７の上下運動に変換して、下ローラ支持プレート１５，１６の後縁部を上下に振動させることにより、下圧延ローラ５を上圧延ローラ４に対して振動（進退移動）させる構成としたが、下圧延ローラ５を上下振動させる構成としては必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、図１，図１Ａに示した偏心ピン７６ａや揺動リンク７７を含む振動機構を省略して、プレート連結軸１７を側板２ａ，２ｂに固定すると共に、ローラ間隔調整装置４１を省略して、図８に示したように図１のローラ間隔調整装置４１に代えてローラ振動装置８０を設けた構成としても良い。
【００４９】
このローラ振動装置８０は、側板２ｂの下部に近接して配設された装置支持枠８０ａを有する。装置支持枠８０ａは、モータ支持ベース８０ｂと、図８のようにモータ支持ベース８０ｂに一体に設けられ且つ図９のように側板２ｂと平行に設けられた一対の支持壁８０ｃ、８０ｃを有する。
【００５０】
また、ローラ振動装置８０は、図８のようにモータ支持ベース８０ｂに固定されたローラ振動駆動用のモータ８１と、モータ８１の出力軸８１ａに取り付けられた駆動スプロケット８２と、図９に示したように、支持壁８０ｃ，８０ｃに軸線回りに回転可能に支持された支持軸８３と、支持軸８３を支持壁８０ｃに固定しているナット８３ａ，８３ｂを有する。
【００５１】
更に、ローラ振動装置８０は、図８，図９のように支持軸８３に回転自在に取り付けられたスプロケット（第１の中間スプロケット）８４と、スプロケット８４と一体に設けられたスプロケット（第２の中間スプロケット）８５と、図８のように駆動スプロケット８２とスプロケット８４に掛け渡された駆動チェーン８６を有する。
【００５２】
また、ローラ振動装置８０は、一端部（下端部）が支持軸８３に固定された傾斜するアーム８７と、アーム８７の他端部（上端部）に回転自在に取り付けられた回転軸８８と、回転軸８８に固定された従動スプロケット８９と、スプロケット８５と従動スプロケット８９に掛け渡された駆動チエーン９０を有する。
【００５３】
更に、ローラ振動装置８０は、回転軸８８に設けられた偏心軸９１と、偏心軸９１に回転自在に保持され且つ下ローラ支持プレート１６の自由端部１６ｂの下面に当接する振動ローラ９２を有する。
【００５４】
この変形例では、モータ８１を作動させて、駆動スプロケット８２をモータ８１の出力軸８１ａと一体に回転させると、駆動スプロケット８２の回転が駆動チェーン８６を介してスプロケット８４に伝達され、スプロケット８５がスプロケット８４と一体に回転させられる。このスプロケット８５の回転は、駆動チェーン９０を介して従動スプロケット８９に伝達され、回転軸８８が従動スプロケット８９と一体に回転させられる。
【００５５】
この回転により、偏心軸９１および振動ローラ９２が回転軸８８と一体に回転軸８８の軸線を中心に回転させられて、振動ローラ９２により下ローラ支持プレート１６の自由端部１６ｂが上下に振動させられる。尚、この際、下ローラ支持プレート１５，１６は自由端部１６ｂがプレート連結軸１７を中心に上下に振動回動させられる。
【００５６】
さらに、ナット８３ａ，８３ｂを緩めて、支持軸８３を軸線回りに回動させることによりアーム８７の傾斜を調整して、振動ローラ９２の上下方向の位置を調整した後、ナット８３ａ，８３ｂを締め付けて支持軸８３を支持壁８０ｃ，８０ｃに回転しないように固定することにより、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５の初期間隔を調整できる。尚、この実施例ではナット８３ａ，８３ｂ（ダブルナット）により支持軸８３を軸線回りに回転調整可能に設けたが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、モータと減速装置を用いて支持軸８３を軸線回りに回転調整可能に設けることにより、アーム８７の傾斜を調整して、振動ローラ９２の上下方向の位置を調整するようにしても良い。
【００５７】
また、上圧延ローラ４と下圧延ローラ５による麺生地７８の圧延作用および過大荷重吸収装置３０による過大荷重の吸収作用は上述した実施例と同じであるので、その説明は省略する。
（変形例２）
図１に示した実施例では、モータ７１の回転を回転軸７３の従動スプロケット７４に伝達するようにしているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図１０に示したように構成しても良い。
【００５８】
即ち、例えば、図１０に示したように、ＰＷＭモータ（ＰＷＭ駆動モータ）９３を図６のモータ７１に代えて設けて、このＰＷＭモータ９３の出力軸９３ａに駆動スプロケット９４を取り付け、駆動スプロケット９４と回転軸７３の従動スプロケット７４に駆動チェーン９５を掛け渡す。しかも、図１１に示したインバータ９６によりＰＷＭモータ９３を作動制御させると共に、インバータ９６によるＰＷＭモータ９３の駆動周波数（駆動電圧周波数、駆動電流周波数）を調整する調整部９６ａを調整手段として設ける。この調整部９６ａとしては、電圧又は電流調整用の可変抵抗等を調整つまみにより操作可能に設け、この可変抵抗で周波数が変更される周波数調整回路等を用いることができる。
【００５９】
この変形例では、ＰＷＭモータ９３を作動させて、駆動スプロケット９４をＰＷＭモータ９３の出力軸９３ａと一体に回転させることにより、駆動スプロケット９４の回転が駆動チェーン９５を介してローラ振動装置７０の従動スプロケット７４に伝達される。この従動スプロケット７４の回転は、上述した実施例と同様に出力軸７１ａ，偏心ピン７６ａ，揺動リンク７７を介してプレート連結軸１７を上下振動させ、下圧延ローラ５を上下振動させる。
【００６０】
また、この構成によれば、調整部９６ａの操作により、インバータ９６によるＰＷＭモータ９３の駆動周波数を調整することで、ＰＷＭモータ９３の回転数を調整変更することにより、下圧延ローラ５の上下振動の周期を変更できる。
（変形例３）
また、変形例２の構成に加えて、図１２に示したようにモータ７１の負荷電流又は電圧を負荷検出回路９７で負荷として検出し、この負荷検出回路９７で検出した負荷に応じてインバータ９６を駆動制御する制御部９８を設ける。
【００６１】
この場合、負荷検出回路９７は、モータ７１に流れる電流又は電圧の変化は、両圧延ローラ４，５から麺生地に作用する荷重の変化として検出する。また、制御部９８は、負荷検出回路９７により検出される電流又は電圧の変化に基づいて両圧延ローラ４，５から麺生地に作用する荷重が設定荷重を超えないように、インバータ９６を作動制御してインバータ９６によるＰＷＭモータ９３の回転速度を調整し、下圧延ローラ５の上下振動の周期を変更できる。
（変形例４）
また、変形例３の構成において、負荷検出回路９７は、図１３に示したようにモータ５１に代えてＰＷＭモータ９３に流れる電流又は電圧の変化を検出させる。この構成では、ＰＷＭモータ９３に流れる電流又は電圧の変化が下圧延ローラ５から麺生地に作用する荷重の変化として検出される。そして、制御部９８は、負荷検出回路９７により検出される電流又は電圧の変化に基づいて両圧延ローラ４，５から麺生地に作用する荷重が設定荷重を超えないように、インバータ９６を作動制御してインバータ９６によるＰＷＭモータの回転速度を調整し、下圧延ローラ５の上下振動の周期を変更できる。尚、変形例３，４の場合、調整部９６ａは必ずしも必要ではない。
（その他）
以上説明したように、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置は、駆動手段(モータ５１）により一方向に回転駆動される上圧延ローラ４と、前記上圧延ローラ４の下方に平行に配設され且つ回転駆動手段(モータ５１）により前記上圧延ローラ４とは反対方向に回転駆動される下圧延ローラ５と、を備えている。そして、前記両圧延ローラ（４，５）を前記回転駆動手段(モータ５１）により互いに反対方向に回転駆動させて、麺生地７８を回転する前記上圧延ローラ４と下圧延ローラ５との間を通過させることにより、前記麺生地７８を圧延する。しかも、前記両圧延ローラ（４，５）が互いに接近・離反可能にフレーム（部品取付フレーム１）に保持され、前記両圧延ローラ（４，５）の一方を他方に対して一定周期で進退振動させる進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）が設けられていると共に、前記両圧延ローラ（４，５）間に加わる所定値以上の荷重を吸収させる過大荷重吸収手段（過大荷重吸収装置３０）が前記両圧延ローラ（４，５）の少なくとも一方に設けられている。
【００６２】
この構成によれば、前記両圧延ローラ（４，５）の一方を他方に対して一定周期で進退振動させる進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）が設けられているので、麺生地をスムースに圧延できると共に、麺生地の圧延に際して麺生地に過大な荷重が作用するのを過大荷重吸収手段（過大荷重吸収装置３０）により未然に防止し、麺生地の独特のコシが損なわれるのを防止できる。
【００６３】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、前記上圧延ローラが上下方向に所定範囲内で進退駆動可能に前記フレーム（部品取付フレーム１）に保持されていると共に、前記上圧延ローラ４と前記フレーム５との間に前記上圧延ローラ４を下方に付勢する付勢手段（コイルスプリング４０）が前記過大荷重吸収手段として設けられている。
【００６４】
この構成によれば、麺生地の圧延に際して麺生地に過大な荷重が作用するのを簡単な構成で未然に防止し、麺生地の独特のコシが損なわれるのを防止できる。
【００６５】
更に、この発明の実施の形態の記載の麺生地圧延装置において、自由端部が基端部を中心に所定範囲内で上下回動可能に前記フレーム（部品取付フレーム１）に取り付けられた上支持部材（上ローラ支持プレート６，７）を備え、前記付勢手段（コイルスプリング４０）が前記上支持部材（上ローラ支持プレート７）の自由端部７ｂと前記フレーム（部品取付フレーム１）との間に介装されていると共に、前記上圧延ローラ４が前記上支持部材（上ローラ支持プレート７）の基端部（後縁部７ａ）と自由端部７ｂとの間に回転自在に保持されている。
【００６６】
この構成によれば、両圧延ローラ（４，５）による麺生地の圧延に際して、両圧延ローラ（４，５）の間隔を簡単な構成で変化させることができる。
【００６７】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、プレート移動規制手段（移動規制孔２０，移動規制ピン２１）により基端部（後縁部１５ａ，１６ａ）側が所定範囲内で上下動可能に前記フレーム（部品取付フレーム１）に取り付けられた下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）と、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の自由端部１５ｂ，１６ｂの下方への回動を規制可能に且つ前記自由端部の下方への回動規制位置を調整可能に設けられた回動規制手段と、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の基端部（後縁部１５ａ，１６ａ）側を上下に進退振動させる前記進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）が設けられていると共に、前記下圧延ローラ５が前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）に回転自在に保持されている。
【００６８】
この構成によれば、下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の基端部（後縁部１５ａ，１６ａ）側を上下に進退振動させる前記進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）が下圧延ローラ５内に設けられていないので、下圧延ローラ５の径を容易に設定できると共に、麺生地から下圧延ローラ５に作用する摩擦力が進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）による振動に影響を及ぼすことがない。
【００６９】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置の前記プレート移動規制手段は、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の基端部（後縁部１５ａ，１６ａ）側に形成された上下に延びる移動規制孔２０と、前記フレームに取り付けられ且つ前記移動規制孔２０上下移動可能に且つ前後への移動を規制可能に挿通された移動規制軸（移動規制ピン２１）を有する。
【００７０】
この構成によれば、簡単な構成で下圧延ローラ５を上下に移動可能に設けることができる。
【００７１】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、前記下圧延ローラ５が前記移動規制孔２０と自由端部１５ｂ，１６ｂとの間に位置させて前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）に回転自在に保持されていると共に、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の基端部（後縁部１５ａ，１６ａ）が前記進退振動駆動手段（ローラ振動装置７０）により上下に振動駆動可能に設けられ、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の自由端部１５ｂ，１６ｂ部の下方への回動規制位置を設定するカム４４が前記回動規制手段として設けられている。
【００７２】
この構成によれば、下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）に保持された両圧延ローラ（４，５）の間隔を簡易な構成で容易に調整できる。
【００７３】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、前記両圧延ローラ（４，５）を回転駆動するローラ駆動モータ（モータ５１）が前記回転駆動手段として設けられ、ＰＷＭモータ９３が前記進退振動駆動手段として設けられ、前記ＰＷＭモータ９３をＰＷＭ駆動制御するインバータ９６が設けられている。
【００７４】
この構成によれば、両圧延ローラ（４，５）による麺生地の圧延に際して、両圧延ローラ（４，５）の一方を簡単な構成で振動させることができると共に、その振動周期を調整できる。
【００７５】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、前記ＰＷＭモータ９３の駆動周波数（駆動電圧周波数、駆動電流周波数）を調整する調整部９６ａを設けられている。
【００７６】
この構成によれば、両圧延ローラ（４，５）による麺生地の圧延に際して、両圧延ローラ（４，５）の一方を簡単な構成で振動させることができると共に、その振動周期を調整部９６ａの調整操作で容易に調整できる。
【００７７】
また、この発明の実施の形態の麺生地圧延装置において、前記ローラ駆動モータ（モータ５１）又は前記ＰＷＭモータ９３に流れる電流又は電圧の変化を両圧延ローラ（４，５）から前記麺生地７８に作用する荷重の変化として検出する負荷検出回路９７が設けられていると共に、前記負荷検出回路９７により検出される電流又は電圧の変化に基づいて前記両圧延ローラ（４，５）から前記麺生地７８に作用する荷重が設定荷重を超えないように前記インバータ９６を作動制御して前記インバータ９６によるＰＷＭモータ９３の回転速度を調整する制御部９８が設けられている。
【００７８】
この構成によれば、両圧延ローラ（４，５）から麺生地７８に作用する荷重が設定荷重を超えないように、負荷検出回路９７により検出される電流又は電圧の変化に基づいてインバータ９６を作動制御して、ＰＷＭモータ９３の回転速度を自動的に調整することができる。
【００７９】
また、この発明の実施の形態の記載の麺生地圧延装置において、自由端部が基端部を中心に所定範囲内で上下回動可能に前記フレーム（部品取付フレーム１）に取り付けられた下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）と、前記下支持部材（下ローラ支持プレート１５，１６）の自由端部１５ｂ、１６ｂを上下に進退振動させる前記振動装置（ローラ振動装置８０）が設けられている。
【００８０】
この構成によれば、麺生地の圧延に際して、簡単な構成で下ローラを上下に振動させることができる。
【００８１】
また、この発明の実施の形態の記載の麺生地圧延装置において、前記回転駆動手段（ローラ駆動装置５０）は、ローラ駆動モータ（モータ５１）と、前記ローラ駆動モータ（モータ５１）の出力軸５１ａに設けられた駆動スプロケット５２ａと、前記両圧延ローラ（４，５）にそれぞれ設けられた従動スプロケット（５５，５６）と、前記駆動スプロケット５２ａ及び従動スプロケット（５５，５６）に掛け渡された駆動チエーン５７を備える。
【００８２】
この構成によれば、簡単な構成で両ローラ（４，５）を互いに反対方向に回転駆動できる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・部品取付フレーム（フレーム）
４・・・上圧延ローラ
５・・・下圧延ローラ
６，７・・・上ローラ支持プレート（上支持部材）
７ａ・・・後縁部（基端部）
７ｂ・・・自由端部
１５，１６・・・下ローラ支持プレート（下支持部材）
１５ａ，１６ａ・・・後縁部（基端部）
１５ｂ，１６ｂ・・・自由端部
２０・・・移動規制孔
２１・・・移動規制ピン（移動規制軸）
３０・・・過大荷重吸収装置（過大荷重吸収手段）
４０・・・コイルスプリング（付勢手段、過大荷重吸収手段）
４４・・・カム
５０・・・ローラ駆動装置（回転駆動手段）
５１・・・モータ（ローラ駆動モータ）
５１ａ・・・出力軸
５２・・・動力伝達機構
５２ａ・・・駆動スプロケット
５５・・・上従動スプロケット
５６・・・下従動スプロケット
５７・・・駆動チエーン
７０・・・ローラ振動装置（進退振動駆動手段）
７８・・・麺生地
９３・・・ＰＷＭモータ（ＰＷＭ駆動モータ）
９６・・・インバータ
９６ａ・・・調整部
９７・・・負荷検出回路
９８・・・制御部
【図１】
2013158313.tif 000003
【図１Ａ】
2013158313.tif 000004
【図１Ｂ】
2013158313.tif 000005
【図１Ｃ】
2013158313.tif 000006
【図１Ｄ】
2013158313.tif 000007
【図２】
2013158313.tif 000008
【図３】
2013158313.tif 000009
【図３Ａ】
2013158313.tif 000010
【図４】
2013158313.tif 000011
【図５】
2013158313.tif 000012
【図５Ａ】
2013158313.tif 000013
【図６】
2013158313.tif 000014
【図７】
2013158313.tif 000015
【図７Ａ】
2013158313.tif 000016
【図８】
2013158313.tif 000017
【図９】
2013158313.tif 000018
【図１０】
2013158313.tif 000019
【図１１】
2013158313.tif 000020
【図１２】
2013158313.tif 000021
【図１３】
2013158313.tif 000022