(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れ、かつ火花電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液を提供する。【解決手段】非プロトン性溶媒（Ａ）、特定の化学式で示されるカチオン（Ｂ）と炭素数が２〜１５である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）との塩からなる電解質（Ｄ）、およびホウ酸エステル（Ｅ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。（Ｃ）として、シュウ酸モノアニオンまたは２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が１〜７である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）、および／または２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が８〜１３である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）の混合アニオンが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非プロトン性溶媒（Ａ）、下記一般式（１）で示されるカチオン（Ｂ）と炭素数が２〜１５である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）との塩からなる電解質（Ｄ）、およびホウ酸エステル（Ｅ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【化１】
2013125899.tif 000004
［式中Ｒ１〜Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ４〜Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基または水素原子である。］
【請求項２】
上記飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）が、シュウ酸モノアニオンまたは２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が１〜７であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）、および／または２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が８〜１３であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
さらに、炭素数が２〜１５である飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）を含有し、該電解質（Ｄ）：（Ｆ）のモル比率が１：０．５〜１：２である請求項１、請求項２のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車電装用などに使用されるアルミニウム電解コンデンサは、周辺環境の高温化に伴い、高温での特性劣化が小さいこと、また、使用電圧の上昇に伴い、高い保障電圧が要望されてきている。そのため、高温での特性劣化が少なく、火花電圧が高い電解液が望まれる。
従来、耐久性の高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液としては、アルキル置換アミジン基を有する化合物の４級化物のカルボン酸塩を電解質とする、いわゆるアミジン系電解液（例えば特許文献１）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９５／１５５７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている、アルキル置換アミジン基を有する化合物の４級化物のカルボン酸塩を電解質とするアミジン系電解液は、火花電圧が低い課題がある。そこで火花電圧を高めるために酸強度の弱いカルボン酸アニオンなどを用いると、水と反応し、ヒドロキシアニオンが発生するため、アミジン基を有する化合物の４級アンモニウムカチオンが開環し、耐久性が低下するという問題がある。
本発明は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、非プロトン性溶媒（Ａ）、下記一般式（１）で示されるカチオン（Ｂ）と炭素数が２〜１５である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）との塩からなる電解質（Ｄ）、およびホウ酸エステル（Ｅ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液、および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。
【化１】
2013125899.tif 000002
［式中Ｒ１〜Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ４〜Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基または水素原子である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電解液は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜電解質（Ｄ）＞
本発明の電解液を構成する電解質（Ｄ）は、上記一般式（１）で示されるカチオン（Ｂ）と飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）との塩からなる。飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）の炭素数は２〜１５であり、耐電圧および比電導度の観点から炭素数４〜１３が好ましい。
（Ｃ）の炭素数が１６以上の場合はカチオン（Ｂ）と飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンからなる塩の溶解性が悪くなる。
【０００８】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）としては、シュウ酸モノアニオンまたは２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数（ｘ１）が１〜７であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）、２つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数（ｘ２）が８〜１３であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）が挙げられる。
（Ｃ１）として好ましいもの（Ｃ１１）は、カルボキシル基の間に最短で介在する炭素数（ｘ１）が３〜７である。
（Ｃ２）として好ましいもの（Ｃ２１）は、カルボキシル基の間に最短で介在する炭素数（ｘ２）が８〜１０である。
【０００９】
（Ｃ）としては、（Ｃ１）と（Ｃ２）の混合アニオンが好ましい。（Ｃ１１）と（Ｃ２１）の混合アニオンがさらに好ましい。
本発明において、（Ｃ）が混合アニオンの場合は（Ｃ）の炭素数は、モル比率に応じた平均値を指すものとする。
（Ｃ１）および（Ｃ２）としての具体例を下記に示すが、これらに限定されるものではない。
【００１０】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）としては、シュウ酸モノアニオン、直鎖である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンと、分岐を有する飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンが挙げられる。以下の具体例の記載において、モノアニオンを単にアニオンと記載する。
【００１１】
直鎖である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンとしては、マロン酸アニオン、コハク酸アニオン、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、ピメリン酸アニオン、スベリン酸アニオン、アゼライン酸アニオンなどが挙げられる。
【００１２】
分岐を有する飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンとしては、メチルマロン酸アニオン、ジメチルマロン酸アニオン、エチルマロン酸アニオン、２‐エチル‐２‐メチルマロン酸アニオン、２‐イソプロピルマロン酸アニオン、２‐プロピルマロン酸アニオン、ジエチルマロン酸アニオン、ブチルマロン酸アニオン、１‐メチルブチルマロン酸アニオン、２‐アミルマロン酸アニオン、２‐イソペンチルマロン酸アニオン 、２‐エチル‐２‐プロピルマロン酸アニオン、ジプロピルマロン酸アニオン、ヘキシルマロン酸アニオン、メチルペンチルマロン酸アニオン、ブチル（エチル）マロン酸アニオン、１‐メチルヘキシルマロン酸アニオン、ヘプチルマロン酸アニオン、ヘキシルメチルマロン酸アニオン、エチル（ペンチル）マロン酸アニオン、ブチル（プロピル）マロン酸アニオン、２‐メチル‐２‐（１‐メチルヘキシルマロン酸アニオン、２‐オクチルマロン酸アニオン、ヘプチルメチルマロン酸アニオン、エチル（ヘキシル）マロン酸アニオン、ノナン‐４，４‐ジカルボン酸アニオン、２，２‐ジブチルマロン酸アニオン、１‐メチルノニルマロン酸アニオン、２，２‐ジイソペンチルマロン酸アニオン、α，α‐ＤＣ１４アニオン、２‐ドデシルマロン酸アニオン、メチルコハク酸アニオン、２‐メチルコハク酸アニオン、２，３‐ジメチルコハク酸アニオン、エチルコハク酸アニオン、２‐エチルブタン二酸アニオン、２，２‐ジメチルコハク酸アニオン、２‐エチルコハク酸アニオン、２，３‐ジメチルコハク酸アニオン、２‐イソプロピルコハク酸アニオン、１‐メチルエチルコハク酸アニオン、プロピルコハク酸アニオン、２‐エチル‐２‐メチルコハク酸アニオン、２‐プロピルコハク酸アニオン、２‐イソプロピルコハク酸アニオン、３‐メチル‐３‐エチルコハク酸アニオン、２‐ブチルコハク酸アニオン、２‐イソブチルコハク酸アニオン、２‐メチルプロピルコハク酸アニオン、２，３‐ジエチルコハク酸アニオン、２，２，３，３‐テトラメチルコハク酸アニオン、２‐イソブチルコハク酸アニオン、２‐イソプロピル‐２‐メチルコハク酸アニオン２‐ペンチルコハク酸アニオン、ヘプタン‐２，３‐ジカルボン酸アニオン、ヘプタン‐３，４‐ジカルボン酸アニオン、２‐イソペンチルコハク酸アニオン、２‐ネオペンチルコハク酸アニオン、ヘキシルコハク酸アニオン、２‐ヘキシルコハク酸アニオン、オクタン‐２，３‐ジカルボン酸アニオン、オクタン‐３，４‐ジカルボン酸アニオン、２，３‐ジプロピルコハク酸アニオン、（１‐メチルペンチル）コハク酸アニオン、２‐ヘプチルコハク酸アニオン、ノナン‐２，３‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐３，４‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐４，５‐ジカルボン酸アニオン、２‐オクチルコハク酸アニオン、２，３‐ジブチルコハク酸アニオン、ノニルコハク酸アニオン、２‐デシルコハク酸アニオン、２‐ウンデシルコハク酸アニオン、２‐メチルグルタル酸アニオン、２‐メチルペンタン二酸アニオン、３‐メチルグルタル酸アニオン、２，２‐ジメチルグルタル酸アニオン、２‐エチルグルタル酸アニオン、３‐エチルグルタル酸アニオン、２‐エチルグルタル酸アニオン、３，３‐ジメチルグルタル酸アニオン、２，���‐ジメチルグルタル酸アニオン、（２Ｓ，４Ｓ）‐２，４‐ジメチルペンタン二酸アニオン、３‐エチル‐３‐メチルグルタル酸アニオン、２‐イソプロピルグルタル酸アニオン、３‐プロピルグルタル酸アニオン、３‐イソプロピルグルタル酸アニオン、２‐プロピルグルタル酸アニオン、２‐イソプロピル‐２‐メチルグルタル酸アニオン、２‐ブチルグルタル酸アニオン、ヘプタン‐２，４‐ジカルボン酸アニオン、２，４‐ジエチルグルタル酸アニオン、３，３‐ジエチルグルタル酸アニオン、２，２，４，４‐テトラメチルグルタル酸アニオン、２‐ペンチルグルタル酸アニオン、オクタン‐２，４‐ジカルボン酸アニオン、オクタン‐３，５‐ジカルボン酸アニオン、２‐ヘキシルグルタル酸アニオン、ノナン‐２，４‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐３，５‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐４，６‐ジカルボン酸アニオン、３‐メチルアジピン酸アニオン、２‐メチルアジピン酸アニオン、２‐エチルアジピン酸アニオン、３，３‐ジメチルヘキサン二酸アニオン、２，５‐ジメチルアジピン酸アニオン、３，４‐ジメチルアジピン酸アニオン、２，２‐ジメチルアジピン酸アニオン、２，３‐ジメチルアジピン酸アニオン、２，４‐ジメチルアジピン酸アニオン、３‐エチル‐３‐メチルアジピン酸アニオン、３‐イソプロピルアジピン酸アニオン、２‐プロピルアジピン酸アニオン、ヘプタン‐２，５‐ジカルボン酸アニオン、２，２，４‐トリメチルアジピン酸アニオン、２，４，４‐トリメチルアジピン酸アニオン、２‐ブチルアジピン酸アニオン、オクタン‐２，５‐ジカルボン酸アニオン、２，５‐ジエチルアジピン酸アニオン、３‐ｔｅｒｔ‐ブチルアジピン酸アニオン、２，２，５，５‐テトラメチルアジピン酸アニオン、２‐ペンチルアジピン酸アニオン、ノナン‐２，５‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐３，６‐ジカルボン酸アニオン、３‐メチルピメリン酸アニオン、２‐エチルピメリン酸アニオン、２，６‐ジメチルピメリン酸アニオン、２，４‐ジメチルピメリン酸アニオン、４，４‐ジメチルピメリン酸アニオン、２‐プロピルピメリン酸アニオン、オクタン‐２，６‐ジカルボン酸アニオン、２‐ブチルピメリン酸アニオン、ノナン‐２，６‐ジカルボン酸アニオン、２，６‐ジエチルピメリン酸アニオン、３‐メチルスベリン酸アニオン、４‐メチルスベリン酸アニオン、２‐メチルスベリン酸アニオン 、３‐メチルスベリン酸アニオン、２‐エチルスベリン酸アニオン、２，７‐ジメチルスベリン酸アニオン、２‐プロピルスベリン酸アニオン、ノナン‐２，７‐ジカルボン酸アニオン、３，３，６，６‐テトラメチルオクタン二酸アニオン、２‐メチルノナン二酸アニオン、２‐エチルアゼライン酸アニオン、ノナン‐２，８‐ジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。
【００１３】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）の中で、溶解性の安定性の観点から、シュウ酸アニオン、マロン酸アニオン、コハク酸アニオン、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、ピメリン酸アニオン、スベリン酸アニオン、アゼライン酸アニオン、メチルマロン酸アニオン、メチルコハク酸アニオン、２‐メチルグルタル酸アニオン、３‐メチルグルタル酸アニオン、２‐メチルアジピン酸アニオン、３‐メチルアジピン酸アニオン、３‐メチルピメリン酸アニオン、２‐メチルスベリン酸アニオン、３‐メチルスベリン酸アニオン、４‐メチルスベリン酸アニオン、２‐メチルノナン二酸アニオンが好ましく、また、比電導度の観点から、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、２‐メチルグルタル酸アニオン、３‐メチルグルタル酸アニオン、２‐メチルアジピン酸アニオン、３‐メチルアジピン酸アニオンがより好ましく、さらにはアジピン酸アニオン、２‐メチルアジピン酸アニオンが好ましい。
【００１４】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）としては、直鎖である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンと、分岐を有する飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンが挙げられる。
【００１５】
直鎖である飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンとしては、セバシン酸アニオン、１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１．１１−ウンデカンジカルボン酸アニオン、１．１２−ドデカンジカルボン酸アニオン、１．１３−トリデカンジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。
【００１６】
分岐を有する飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンとしては、２‐メチルセバシン酸アニオン、２，９−ジエチルセバシン酸アニオン、２，２，９，９−テトラメチルセバシン酸アニオン、２−メチル−１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１，１１−ウンデカンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１１−ウンデカンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１２−ドデカンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１３−トリデカンジカルボン酸アニオン等が挙げられる。
【００１７】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）のうち、溶解性の観点から、セバシン酸アニオン、１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、２‐メチルセバシン酸アニオン、２−メチル−１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオンが好ましく、さらに、耐電圧の観点から、１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオンが好ましい。
【００１８】
飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）は、（Ｃ１）からなる群より２種以上、（Ｃ２）からなる群より２種以上を併用しても良い。
【００１９】
カチオン（Ｂ）は、上記一般式（１）で示される。
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３の炭素数１〜３のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基が挙げられる。Ｒ４〜Ｒ７の炭素数１〜３のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基が挙げられる。
カチオン（Ｂ）の具体例としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウムなどが挙げられる。
【００２０】
上記の中で、さらに好ましくは１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムである。
【００２１】
電解質（Ｄ）としては、カチオン（Ｂ）と飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）との塩が挙げられ、（Ｂ）と飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ１）および飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ２）の混合アニオンとの塩が好ましい。
（Ｄ）の具体例としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・グルタル酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２‐メチルグルタル酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・３‐メチルグルタル酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２‐メチルアジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・３‐メチルアジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２‐メチルアジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・セバシン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２‐メチルセバシン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・グルタル酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２‐メチルグルタル酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・３‐メチルグルタル酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２‐メチルアジピン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・３‐メチルアジピン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２‐メチルアジピン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・セバシン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２‐メチルセバシン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・グルタル酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・アジピン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２‐メチルグルタル酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・３‐メチルグルタル酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２‐メチルアジピン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・３‐メチルアジピン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・アジピン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２‐メチルアジピン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・セバシン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２‐メチルセバシン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２−メチル−１．９−ノナンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。
これらの中で、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２‐メチルアジピン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１，１０−デカンジカルボン酸アニオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸アニオンが好ましい。
【００２２】
＜ホウ酸エステル（Ｅ）＞
本発明において、ホウ酸エステル（Ｅ）とは、炭素数５〜１０である１価アルコール（Ｇ１）および／または炭素数２〜１０である多価アルコール（Ｇ２）とホウ酸とのエステルである。
【００２３】
炭素数５〜１０である１価アルコール（Ｇ１）としては、アルカノール（芳香環含む）、（ポリ）アルキレングリコール（炭素数が２〜９）モノアルキル（炭素数が１〜８）エーテルが挙げられる。
具体例としては以下のものが挙げられる。
（１）１価のアルコール
（ａ）アルカノール
１−ペンチルアルコール、２−ペンチルアルコール、３−ペンチルアルコール、１−ヘキシルアルコール、２−ヘキシルアルコール、３−ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ベンジルアルコールなど。
（ｂ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル
エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルなど。
【００２４】
炭素数２〜１０である多価アルコール（Ｇ２）としては、以下のものが挙げられる。
（２）２価のアルコール
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、プロパンジオール、ブタンジオールなど。
（３）３価以上のアルコール
グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，３−シクロヘキサントリオール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、１，２，６−シクロヘキサントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、１，２，３，４−ブタンテトラオール、エリトリトール、リビトールなど。
【００２５】
炭素数５〜１０である１価アルコール（Ｇ１）または炭素数２〜１０である多価アルコール（Ｇ２）であるアルコール（Ｇ）は、（Ｇ１）と（Ｇ２）の一種または二種以上を併用してもよく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが特に好ましい。
【００２６】
１価アルコール（Ｇ１）の炭素数が５以上であると、コンデンサの封口ゴムを通過してホウ酸が析出してコンデンサのショートを招くことがないので好ましい。また、１価のアルコールまたは多価アルコールの炭素数が１０以下であるとホウ酸エステルになった際、粘度が低くなるため、取り扱いが容易になり、また、電解液の比電導度を低下させず好ましい。
ホウ酸エステル（Ｅ）としては、２価アルコールとホウ酸のホウ酸エステル、２価アルコールとアルキレングリコールモノアルキルエーテルの混合アルコールとホウ酸のホウ酸エステルが好ましい。
【００２７】
（Ｇ１）とホウ酸とのエステルとしては、１−ペンチルアルコールのホウ酸エステル、２−ペンチルアルコールのホウ酸エステル、エチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステルなどがあげられる。
（Ｇ２）とホウ酸とのエステルとしてはジエチレングリコールのホウ酸エステル、トリエチレングリコールのホウ酸エステル、テトラエチレングリコールのホウ酸エステル、プロピレングリコールのホウ酸エステル、ジプロピレングリコールのホウ酸エステル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールのホウ酸エステル、２，３−ブチレングリコールのホウ酸エステル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールのホウ酸エステル、プロパンジオールのホウ酸エステル、ブタンジオールのホウ酸エステル、グリセリンのホウ酸エステルなどがあげられる。
（Ｇ１）と（Ｇ２）の混合アルコールとホウ酸とのエステルとしては、グリセリンとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ブタンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル等があげられる。
【００２８】
また、（Ｅ）は、（Ｇ１）および／または（Ｇ２）とホウ酸とを例えば以下の反応条件で反応してなるものであって、反応生成物は多種類の化合物の混合物であり、組成で正確に記載することは困難なものであってもよい。
反応条件：ホウ酸と（Ｇ１）および／または（Ｇ２）を混合し、その混合物を６０〜９０℃に加熱し除々に減圧して４．０〜６．０ｋＰａにしてエステル化（脱水）を行う。目標の圧力に到達した後、さらに１００〜１１０℃まで加熱してエステル化する。４．０〜６．０ｋＰａで水分と低沸分を留去し終わるまで反応してホウ酸エステル（Ｅ）を得ることができる。
【００２９】
ホウ酸とアルコールの仕込み比（重量比）(ホウ酸／アルコール)は、１／０．１〜１／３、さらに好ましくは１／０．２〜１／１．５である。
【００３０】
ホウ酸エステル（Ｅ）中に含まれるホウ素含有量は、好ましくは７〜１６重量％、より好ましくは７〜１３重量％、さらに好ましくは７〜１１重量％である。ホウ酸エステル（Ｅ）中のホウ素含量が７重量％以上である場合は突発的なショートの発生を抑える効果が大きい。ホウ酸エステル（Ｅ）中のホウ素含量が１６重量％以下の場合は電解液中への溶解性が良好である。
酸強度の弱い飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオンのアミジン系電解液にホウ酸エステルを加えることにより、カルボン酸アニオンが安定化されるため、アミジン基を有する化合物の４級アンモニウムカチオンが開環しないので、耐久性が高くなると推定される。
【００３１】
ホウ酸エステル（Ｅ）中のホウ素含量は、次の方法で測定することができる。
１００ｍＬビーカーに試料を秤量（Ｓｇ）し、グリセリン溶液（グリセリン：イオン交換水＝等容量）５０ｍＬを加え、０．１ｍｏｌ／Ｌ苛性カリ標準液で電位差滴定を行い、変曲点までに要した０．１ｍｏｌ／Ｌ苛性カリ標準液の滴定量（ＡｍＬ）を求める。
下記式により算出し、２回以上の試験結果の差がホウ素含量として０．２％以内で一致した時の平均値を少数点以下１位まで求める。
ホウ素含量（重量％）＝｛（Ａ×ｆ×１．０８）／（Ｓ×１０００）｝×１００
ここでｆは０．１ｍｏｌ／Ｌ苛性カリ標準液の力価を示す。
【００３２】
＜非プロトン性溶媒（Ａ）＞
非プロトン性溶媒（Ａ）としては、（１）エーテル、（２）アミド、（３）オキサゾリジノン、（４）ラクトン、（５）ニトリル、（６）カーボネート、（７）スルホン、（８）その他の有機溶媒が含まれる。
【００３３】
（１）エーテル
モノエーテル（テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフランなど）、ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなど）、トリエーテル（ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなど）。
【００３４】
（２）アミド
ホルムアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなど）、アセトアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなど）、プロピオンアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなど）、ピロリドン（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなど）、ヘキサメチルホスホルアミドなど。
【００３５】
（３）オキサゾリジノン
Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなど。
【００３６】
（４）ラクトン
γ−ブチロラクトン（以下、ＧＢＬと記す。）、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなど。
【００３７】
（５）ニトリル
アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ベンゾニトリルなど。
【００３８】
（６）カーボネート
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。
【００３９】
（７）スルホン
スルホラン、ジメチルスルホンなど。
【００４０】
（８）その他の有機溶媒
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、芳香族溶媒（トルエン、キシレンなど）パラフィン溶媒（ノルマルパラフィン、イソパラフィンなど）など。
【００４１】
非プロトン性溶媒（Ａ）は、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトンおよびスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ−ブチロラクトン、スルホランであり、特に好ましくはγ−ブチロラクトンである。
【００４２】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）およびホウ酸エステル（Ｅ）を含有する。
ホウ酸エステル（Ｅ）の含有量は、比電導度と火花電圧の両方の観点から、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）およびホウ酸エステル（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは１〜３０ｗｔ％、特に好ましくは３〜１５ｗｔ％である。
電解質（Ｄ）の含有量は、比電導度と非プロトン性溶媒への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）、およびホウ酸エステル（Ｅ）の合計重量に対して、好ましくは５〜６０ｗｔ％、特に好ましくは１０〜５０ｗｔ％である。
非プロトン性溶媒（Ａ）の含有量は、比電導度の観点から、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）およびホウ酸エステル（Ｅ）の合計重量に対して、好ましくは３０〜９０ｗｔ％、特に好ましくは５０〜９０ｗｔ％である。
【００４３】
＜飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）＞
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、さらに、炭素数が２〜１５である飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）を含有することが好ましい。
飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）の具体例としては、上記飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）に対応するカルボン酸が挙げられ、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１．９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１．１１−ウンデカンジカルボン酸、１．１２−ドデカンジカルボン酸、１．１３−トリデカンジカルボン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、２‐エチル‐２‐メチルマロン酸、２‐イソプロピルマロン酸、２‐プロピルマロン酸、ジエチルマロン酸、ブチルマロン酸、２‐（‐１‐メチルブチル）マロン酸、２‐アミルマロン酸、２‐イソペンチルマロン酸 、２‐エチル‐２‐プロピルマロン酸、ジプロピルマロン酸、ヘキシルマロン酸、メチルペンチルマロン酸、ブチル（エチル）マロン酸、１‐メチルヘキシルマロン酸、ヘプチルマロン酸、エチル（ペンチル）マロン酸、ブチル（プロピル）マロン酸、２‐メチル‐１‐メチルヘキシルマロン酸、２‐オクチルマロン酸、ヘプチルメチルマロン酸、エチル（ヘキシル）マロン酸、ノナン‐４，４‐ジカルボン酸、２，２‐ジブチルマロン酸、１‐メチルノニルマロン酸、２，２‐ジイソペンチルマロン酸、α，α‐ＤＣ１４、２‐ドデシルマロン酸、メチルコハク酸、２，３‐ジメチルコハク酸、２，２‐ジメチルコハク酸、２‐エチルコハク酸、２‐イソプロピルコハク酸、メチルエチルコハク酸、プロピルコハク酸、、ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、メチルプロピルコハク酸、２，３‐ジエチルコハク酸、２，２，３，３‐テトラメチルコハク酸、２‐イソプロピル‐２‐メチルコハク酸、ペンチルコハク酸、ヘプタン‐２，３‐ジカルボン酸、ヘプタン‐３，４‐ジカルボン酸、２‐イソペンチルコハク酸、２‐ネオペンチルコハク酸、ヘキシルコハク酸、オクタン‐２，３‐ジカルボン酸、オクタン‐３，４‐ジカルボン酸、２，３‐ジプロピルコハク酸、（１‐メチルペンチル）コハク酸、２‐ヘプチルコハク酸、ノナン‐２，３‐ジカルボン酸、ノナン‐３，４‐ジカルボン酸、ノナン‐４，５‐ジカルボン酸、２‐オクチルコハク酸、２，３‐ジブチルコハク酸、ノニルコハク酸、２‐デシルコハク酸、２‐ウンデシルコハク酸、２‐メチルグルタル酸、２‐メチルペンタン二酸、３‐メチルグルタル酸、２，２‐ジメチルグルタル酸、２‐エチルグルタル酸、３‐エチルグルタル酸、３，３‐ジメチルグルタル酸、２，４‐ジメチルグルタル酸、３‐エチル‐３‐メチルグルタル酸、２‐イソプロピルグルタル酸、３‐プロピルグルタル酸、３‐イソプロピルグルタル酸、２‐プロピルグルタル酸、２‐イソプロピル‐２‐メチルグルタル酸、２‐ブチルグルタル酸、ヘプタン‐２，４‐ジカルボン酸、２，４‐ジエチルグルタル酸、３，３‐ジエチルグルタル酸、２，２，４，４‐テトラメチルグルタル酸、２‐ペンチルグルタル酸、オクタン‐２，４‐ジカルボン酸、オクタン‐３，５‐ジカルボン酸、２‐ヘキシルグルタル酸、ノナン‐２，４‐ジカルボン酸、ノナン‐３，５‐ジカルボン酸、ノナン‐４，６‐ジカルボン酸、３‐メチルアジピン酸、２‐メチルアジピン酸、３‐メチルアジピン酸���２‐エチルアジピン酸、３，３‐ジメチルヘキサン二酸、２，５‐ジメチルアジピン酸、３，４‐ジメチルアジピン酸、２，２‐ジメチルアジピン酸、２，３‐ジメチルアジピン酸、２，４‐ジメチルアジピン酸、３‐エチル‐３‐メチルアジピン酸、３‐イソプロピルアジピン酸、２‐プロピルアジピン酸、ヘプタン‐２，５‐ジカルボン酸、２，２，４‐トリメチルアジピン酸、２，４，４‐トリメチルアジピン酸、２‐ブチルアジピン酸、オクタン‐２，５‐ジカルボン酸、２，５‐ジエチルアジピン酸、３‐ｔｅｒｔ‐ブチルアジピン酸、２，２，５，５‐テトラメチルアジピン酸、２‐ペンチルアジピン酸、ノナン‐２，５‐ジカルボン酸、ノナン‐３，６‐ジカルボン酸、３‐メチルピメリン酸、２‐エチルピメリン酸、２，６‐ジメチルピメリン酸、２，４‐ジメチルピメリン酸、４，４‐ジメチルピメリン酸、２‐プロピルピメリン酸、オクタン‐２，６‐ジカルボン酸、２‐ブチルピメリン酸、ノナン‐２，６‐ジカルボン酸、２，６‐ジエチルピメリン酸、３‐メチルスベリン酸、４‐メチルスベリン酸、２‐メチルスベリン酸 、３‐メチルスベリン酸、２‐エチルスベリン酸、２，７‐ジメチルスベリン酸、２‐プロピルスベリン酸、ノナン‐２，７‐ジカルボン酸、３，３，６，６‐テトラメチルオクタン二酸、２‐メチルノナン二酸、２‐エチルアゼライン酸、ノナン‐２，８‐ジカルボン酸、２‐メチルセバシン酸、２，９−ジエチルセバシン酸、２，２，９，９−テトラメチルセバシン酸、２−メチル−１，９−ノナンジカルボン酸、２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸、２−メチル−１，１１−ウンデカンジカルボン酸、２−メチル−１，１１−ウンデカンジカルボン酸、２−メチル−１，１２−ドデカンジカルボン酸、２−メチル−１，１３−トリデカンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中で、火花電圧の観点から、飽和脂肪族２価カルボン酸の２つのカルボキシル基間に最短で介在する炭素数が８〜１３であるものが好ましく、また、比電導度の変化率の観点から、飽和脂肪族２価カルボン酸の２つのカルボキシル基間に最短で介在する炭素数が８〜１０であるものが好ましい。具体的には、セバシン酸、１．９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２‐メチルセバシン酸、２−メチル−１，９−ノナンジカルボン酸、２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸が好ましく、さらには、１，１０−デカンジカルボン酸、２−メチル−１．１０−デカンジカルボン酸がより好ましい。
【００４４】
飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）は一種または二種以上を併用してもよい。また、（Ｆ）は対応するアニオンである飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）と同種であっても、異なっていても良い。
【００４５】
電解質（Ｄ）と飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）のモル比率（Ｄ）：（Ｆ）は１：０．５〜１：２であることが好ましく、高温での特性劣化を小さくする観点から好ましくは１：０．７〜１：１．５、より好ましくは、１：０．７５〜１：１である。
【００４６】
本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ニトロ化合物（例えば、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノールなど）などを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）、脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）およびホウ酸エステル（Ｅ）の合計重量に対して、好ましくは５ｗｔ％以下、特に好ましくは２ｗｔ％以下がよい。
【００４７】
電解液の製造方法としては、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）、ホウ酸エステル（Ｅ）、さらに飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）を混合溶解して電解液を得る方法が挙げられる。
【００４８】
電解質（Ｄ）の製造方法としては、カチオン（Ｂ）のメタノール溶液に、飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）を混合し、電解質（Ｄ）を得る方法が挙げられる。
また、電解質（Ｄ）の製造において、飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）が二種以上から構成される場合は、カチオン（Ｂ）のメタノール溶液と二種以上の飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）を混合し電解質（Ｄ）を得る方法や、カチオン（Ｂ）のメタノール溶液に一種の飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）を混合し得られた電解質と、同様の製造方法にて製造されたカチオン（Ｂ）のメタノール溶液と他種の飽和脂肪族２価カルボン酸モノアニオン（Ｃ）からなる電解質を二種以上混合し電解質（Ｄ）を得る方法等が挙げられる。電解質（Ｄ）の製造方法として、製造効率の観点から、カチオン（Ｂ）のメタノール溶液と二種以上の飽和脂肪族カルボン酸アニオン（Ｃ）を混合し電解質（Ｄ）を得る方法が好ましい。
【００４９】
飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）の添加方法としては、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）、ホウ酸エステル（Ｅ）からなる混合溶液に添加する方法や、電解質（Ｄ）の製造時に添加する方法等が挙げられるが、電解質（Ｄ）の均一性の観点から、飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）の添加方法としては、非プロトン性溶媒（Ａ）、電解質（Ｄ）、ホウ酸エステル（Ｅ）からなる混合溶液に添加する方法が好ましい。
【００５０】
本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサに使用され、該電解液を使用したアルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。
【実施例】
【００５１】
次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下においてｗｔ％は重量％、部は重量部を示すものとする。
＜製造例１＞
ジメチルカーボネート（０．４ｍｏｌ）のメタノール溶液（７４ｗｔ％）に、２，４−ジメチルイミダゾリン（０．２ｍｏｌ）を滴下して、１２０℃で１５時間攪拌することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。
【００５２】
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、および１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩（０．２ｍｏｌ）のメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン／１，１０−デカンジカルボン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度、５０℃で、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を５０℃から１００℃に上昇させて３０分加熱してモノメチルカーボネート（ＨＯＣＯ２ＣＨ３）、メタノール及び二酸化炭素（メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。）を蒸留除去することで、電解質（Ｄ−１）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン／１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００５３】
＜製造例２＞
ジメチルカーボネート（０．２ｍｏｌ）のメタノール溶液（７４ｗｔ％）に、２，４−ジメチルイミダゾリン（０．１ｍｏｌ）を滴下して、１２０℃で１５時間攪拌することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）を、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩（０．１ｍｏｌ）のメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・シュウ酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度、５０℃で、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を５０℃から１００℃に上昇させて３０分加熱して副生成物を蒸留除去することで、電解質（Ｄ−３）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・シュウ酸アニオン｝を得た。
【００５４】
＜製造例３＞
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）の代わりにアゼライン酸（０．１ｍｏｌ）、セバシン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例１と同様にして、電解質（Ｄ−２）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アゼライン酸アニオン／セバシン酸アニオン｝を得た。
【００５５】
＜製造例４＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに２−メチルアジピン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、電解質（Ｄ−４）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチルアジピン酸アニオン｝を得た。
【００５６】
＜製造例５＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに１，１３−トリデカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、電解質（Ｄ−５）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１，１３−トリデカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００５７】
＜製造例６＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、電解質（Ｄ−６）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００５８】
＜製造例７＞
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに２−メチルアジピン酸（０．１ｍｏｌ）、２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例１と同様にして、電解質（Ｄ−７）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチルアジピン酸アニオン／２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００５９】
＜製造例８＞
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）の代わりにアゼライン酸（０．１ｍｏｌ）、２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例１と同様にして、電解質（Ｄ−８）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・アゼライン酸アニオン／２−メチル−１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００６０】
＜製造例９＞
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに２−メチルアジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例１と同様にして、電解質（Ｄ−９）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・２−メチルアジピン酸アニオン／１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００６１】
＜製造例１０＞
ジメチルカーボネート（０．２ｍｏｌ）のメタノール溶液（７４ｗｔ％）に、１−エチル２−メチルイミダゾリン（０．２ｍｏｌ）を滴下して、１２０℃で１５時間攪拌することで、１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。
【００６２】
＜製造例１１＞
アジピン酸（０．１ｍｏｌ）、１，１０−デカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を、１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩（０．１ｍｏｌ）のメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン／１．１０−デカンジカルボン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度、５０℃で、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を５０℃から１００℃に上昇させて３０分加熱してモノメチルカーボネート（ＨＯＣＯ２ＣＨ３）、副生物を蒸留、除去することで、電解質（Ｄ−１０）｛１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウム・アジピン酸アニオン／１，１０−デカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００６３】
＜製造例１２＞
ホウ酸（０．８ｍｏｌ）とジエチレングリコール（０．３ｍｏｌ）とトリエチレングリコールモノメチルエーテル（０．３５ｍｏｌ）を混合し、８０℃に加熱し、除々に減圧して４．０ｋＰａにしてエステル化を行い、さらに１０５℃まで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステル（Ｅ−１）を得た。ホウ酸エステル（Ｅ−１）のホウ素含量は７．５ｗｔ％であった。
【００６４】
＜製造例１３＞
ホウ酸（１．０ｍｏｌ）とプロピレングリコール（１．２ｍｏｌ）を混合し、８０℃に加熱し、除々に減圧して４．０ｋＰａにしてエステル化を行い、さらに１０５℃まで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステル（Ｅ−２）を得た。ホウ酸エステル（Ｅ−２）のホウ素含量は８．４ｗｔ％であった。
【００６５】
＜製造例１４＞
ホウ酸（０．８ｍｏｌ）とグリセリン（０．３５ｍｏｌ）とトリエチレングリコールモノメチルエーテル（０．１ｍｏｌ）を混合し、８０℃に加熱し、除々に減圧して４．０ｋＰａにしてエステル化を行い、さらに１０５℃まで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステル（Ｅ−３）を得た。ホウ酸エステル（Ｅ−３）のホウ素含量は１０．５ｗｔ％であった。
【００６６】
＜比較製造例１＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりにペンタン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、比較用電解質（Ｄ’１）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ペンタン酸アニオン｝を得た。
【００６７】
＜比較製造例２＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりにマレイン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、比較用電解質（Ｄ’２）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・マレイン酸アニオン｝を得た。
【００６８】
＜比較製造例３＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりにフタル酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例３と同様にして、比較用電解質（Ｄ’３）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・フタル酸アニオン｝を得た。
【００６９】
＜比較製造例４＞
シュウ酸（０．１ｍｏｌ）の代わりに１，１４−テトラデカンジカルボン酸（０．１ｍｏｌ）を用いた他は、製造例２と同様にして、比較用電解質（Ｄ’４）｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・１，１４−テトラデカンジカルボン酸アニオン｝を得た。
【００７０】
製造例１〜１４と比較製造例１〜４で得た電解質を用い、表１に記載の通り、電解質（Ｄ）とホウ酸エステル（Ｅ）、飽和脂肪族２価カルボン酸（Ｆ）を非プロトン性溶媒（Ａ）に加えて、３０℃、１時間攪拌することで溶解させ、実施例１〜１４および、比較例１〜５の電解液を得た。
【００７１】
下記の方法で、火花電圧、１２５℃で１０００時間経過後の比電導度の変化率を評価し、その結果を表１に記載した。１２５℃で１０００時間経過後の比電導度の変化率は耐久性を評価するものである。
【００７２】
比電導度の変化率：１２５℃で１０００時間耐熱試験後の電解液について、東亜電波工業株式会社製電導度計ＣＭ−４０Ｓを用い、３０℃での比電導度を測定した。比電導度の変化率（％）は以下の式により算出した。
初期の比電導度：１２５℃で１０００時間耐熱試験を開始する前の電解液について、３０℃での比電導度を測定した。
比電導度の変化率＝１００×［（初期の比電導度）−（耐熱試験後の３０℃での比電導度）］／（初期の比電導度）
【００７３】
上記に記載の耐熱試験は、上記実施例１〜１４および、比較例１〜５の電解液を耐熱容器に入れ、１２５℃に保温した循風乾燥機内に静置し、１０００時間保管することで実施した。
【００７４】
火花電圧：陽極に２ｃｍ２のプレーン（未化成）なアルミニウム箔、陰極に２ｃｍ２のプレーンなアルミニウム箔を用い、２５℃において、定電流法（２０mＡ）を負荷したときの電解液の火花電圧を測定した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１中、非プロトン性溶媒（Ａ−１）はガンマブチロラクトンを示し、（Ａ−２）はスルホランを示す。また、カチオン（Ｂ−１）は１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムを示し、（Ｂ−２）は１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウムを示す。
【００７７】
表１から明らかなように、本発明（実施例１〜１４）の電解液は、比較例１〜５の電解液に比べて、火花電圧が高く、同時に比電導度の経時変化が少ないすなわち耐久性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の電解液を使用することで、耐久性および火花電圧が高いアルミニウム電解コンデンサを実現できる。したがって、市場における使用電源の長寿命化が進むなかで、この発明の電解液の市場価値は非常に大きい。
本発明の電解液は、車載電装用電源用やデジタル家電用のアルミニウム電解コンデンサに特に有用である。