(57)【要約】【課題】ダンパー構造を備えた同期化デバイスを提供すること。【解決手段】一対をなす引き出しスライド機構（３）のスライド移動を同期させるための同期化デバイスであって、ラック部材（４１）と移動ダンパー（４２）とを備えたガイドユニット（４）と；ピニオンシャフト（６１）とスピンドル（６２）とピニオンギヤ（６３）とを備えた回転機構（６）と；を具備し、ピニオンギヤ（６３）が、移動ダンパー（４２）上を回転移動する際には、ピニオンギヤ（６３）が持ち上げられ、これにより、ガイドユニット（４）と回転機構（６）との間における圧力が増大され、これにより、ガイドユニット（４）と回転機構（６）との間における摩擦力が増大され、これにより、回転機構（６）の回転を減速させて制動し得るものとされている。【選択図】図２
2013106953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対をなす引き出しスライド機構（３）のスライド移動を同期させるための同期化デバイスであって、
前記引き出しスライド機構（３）の各々に対して取り付けられた一対の長手方向のガイドユニット（４）であるとともに、各ガイドユニット（４）が、複数のラック歯（４１２）を有して形成されたラック部材（４１）と、前記ラック部材（４１）に対して連結されかつ前記ラック部材（４１）に対して長手方向において位置合わせされた移動ダンパー（４２）と、を備えているような、一対の長手方向のガイドユニット（４）と；
一対のピニオンシャフト（６１）と、前記ピニオンシャフト（６１）どうしの回転を同期させるために前記ピニオンシャフト（６１）どうしを相互連結するスピンドル（６２）と、前記ピニオンシャフト（６１）のそれぞれに対して連結されていて前記ガイドユニット（４）のそれぞれに対して噛合した一対のピニオンギヤ（６３）と、を備えた回転機構（６）であるとともに、前記ピニオンシャフト（６１）の各々が、軸支部分（６１１）と、前記スピンドル（６２）に対して連結されたスピンドル連結部分（６１２）と、を有し、前記軸支部分（６１１）が、チューブ状部分（６１４）と、このチューブ状部分（６１４）を囲む非剛直な外側カバー（６１５）と、を有し、前記スピンドル連結部分（６１２）が、前記チューブ状部分（６１４）の内部において同軸的に延在しており、前記チューブ状部分（６１４）と前記スピンドル連結部分（６１２）とが、協働して、環状の挿入スペース（６１９）を規定しており、前記回転機構（６）が、さらに、一対の移動伝達コネクタ（５）を備え、それら移動伝達コネクタ（５）の少なくとも一方が、前記ピニオンシャフト（６１）を軸支するためのシャフト支持ボディ（５６）と、前記ピニオンシャフト（６１）に対して当接し得るようにして前記シャフト支持ボディ（５６）内に配置された潤滑性ボディ（５４）と、を有しているような、回転機構（６）と；
を具備し、
前記ピニオンギヤ（６３）が、前記ラック部材（４１）上を移動して前記移動ダンパー（４２）上を回転移動する際には、前記ピニオンギヤ（６３）が持ち上げられ、これにより、前記ガイドユニット（４）と前記回転機構（６）との間における圧力が増大され、これにより、前記ガイドユニット（４）と前記回転機構（６）との間における摩擦力が増大され、これにより、前記回転機構（６）の回転を減速させて制動し得るものとされていることを特徴とする同期化デバイス。
【請求項２】
同期化デバイスにおけるガイドユニットであって、
回転機構（６）を案内し得るとともに、このガイドユニット上において前記回転機構（６）を回転させ得るよう構成されたガイドユニットであり、
複数のラック歯（４１２）を有して形成された長手方向のラック部材（４１）と、
前記ラック部材（４１）の一端に配置された少なくとも１つの移動ダンパー（４２）と、
を備え、
前記移動ダンパー（４２）が、前記回転機構（６）のピニオンシャフト（６１）に対して圧力を印加し得るよう構成されていることを特徴とするガイドユニット。
【請求項３】
請求項２記載のガイドユニットにおいて、
前記ラック歯（４１２）が、互いに同じ高さを有し、
前記ラック部材（４１）が、さらに、前記ラック歯（４１２）の間に形成された複数のラックグルーブ（４１３）を有し、
前記ラックグルーブ（４１３）が、一様な深さを有し、
前記移動ダンパー（４２）が、歯付き部分（４２１）を有し、
この歯付き部分（４２１）が、前記ラック部材（４１）に対して一体的に連結されているとともに、前記ラック部材（４１）に対して長手方向において位置合わせされており、
前記歯付き部分（４２１）が、前記ラック歯（４１２）よりも高いものとされた少なくとも１つのプレス歯（４２３）を有していることを特徴とするガイドユニット。
【請求項４】
請求項２記載のガイドユニットにおいて、
前記ラック部材（４１）が、さらに、長手方向において互いに並行して延在する一対の保持壁（４１１）を有し、
前記ラック歯（４１２）が、前記保持壁（４１１）どうしの間において長手方向に配置されるとともに、互いに同じ高さを有し、
前記移動ダンパー（４２）が、歯付き部分（４２１）を有し、
この歯付き部分（４２１）が、前記ラック部材（４１）に対して一体的に連結されているとともに、前記ラック部材（４１）に対して長手方向において位置合わせされており、
前記歯付き部分（４２１）が、前記保持壁（４１１）に対して一体的に連結された一対の支持壁（４２２）と、これら支持壁（４２２）の間に配置された複数のプレス歯（４２３）と、を有しており、
前記支持壁（４２２）が、前記保持壁（４１１）から離間する向きにおいて、前記保持壁（４１１）からの高さが次第に増大するものとされていることを特徴とするガイドユニット。
【請求項５】
請求項２記載のガイドユニットにおいて、
前記ラック歯（４１２）が、互いに同じ高さを有し、
前記ラック部材（４１）が、さらに、長手方向のスライドグルーブ（４１４）を有し、
前記スライドグルーブ（４１４）が、前記ラック歯（４１２）と交差するものであるとともに、前記ラック歯（４１２）の上端から下向きに延在する凹所とされ、
前記移動ダンパー（４２）が、歯付き部分（４２１）を有し、
この歯付き部分（４２１）が、前記ラック部材（４１）に対して一体的に連結されているとともに、前記ラック部材（４１）に対して長手方向において位置合わせされており、
前記歯付き部分（４２１）が、複数のプレス歯（４２３）と、これらプレス歯（４２３）と交差する傾斜グルーブ（４２５）と、を有し、
前記傾斜グルーブ（４２５）が、前記プレス歯（４２３）の上端から下向きに延在する凹所とされるとともに、前記スライドグルーブ（４１４）に対して長手方向において連続的に連結され、
前記傾斜グルーブ（４２５）が、前記スライドグルーブ（４１４）の深さよりも小さな深さを有しているとともに、前記スライドグルーブ（４１４）から離間する向きにおいて前記スライドグルーブ（４１４）から次第に浅くなっていることを特徴とするガイドユニット。
【請求項６】
請求項２記載のガイドユニットにおいて、
前記ラック歯（４１２）が、互いに同じ高さを有し、
前記ラック部材（４１）が、さらに、前記ラック歯（４１２）を有して形成された長手方向のベース壁（４１８）と、前記ベース壁（４１８）に対して垂直に連結されているとともに前記ラック歯（４１２）の一側部から鉛直方向に延在するスライド壁（４１５）と、このスライド壁（４１５）内に形成された長手方向のスライド穴（４１４）と、を有し、
前記移動ダンパー（４２）が、歯付き部分（４２１）を有し、
この歯付き部分（４２１）が、前記ラック部材（４１）に対して一体的に連結されているとともに、前記ラック部材（４１）に対して長手方向において位置合わせされており、
前記歯付き部分（４２１）が、前記ラック歯（４１２）に対して一体的に連結されているとともに前記ラック歯（４１２）に対して長手方向において位置合わせされた複数のプレス歯（４２３）と、前記スライド壁（４１５）に対して長手方向に連結されているとともに前記スライド壁（４１５）から連続的に延出されたガイド壁（４２６）と、前記スライド穴（４１４）に対して長手方向において連続的に連結された傾斜穴（４２５）と、を有し、
前記傾斜穴（４２５）が、前記スライド穴（４１４）の幅よりも小さな幅を有しているとともに、前記傾斜穴（４２５）を規定する下エッジ（４１９）を有し、
前記下エッジ（４１９）が、前記スライド穴（４１４）から離間する向きにおいて、前記スライド穴（４１４）からの高さが次第に増大するものとされていることを特徴とするガイドユニット。
【請求項７】
同期化デバイスにおける回転機構であって、
少なくとも１つのピニオンシャフト（６１）と、
前記ピニオンシャフト（６１）に対して一体的に連結されたピニオンギヤ（６３）と、
を備え、
前記ピニオンシャフト（６１）が、軸支部分（６１１）を有し、
前記軸支部分（６１１）が、チューブ状部分（６１４）と、このチューブ状部分（６１４）を囲むとともにソフトなフレキシブル材料から形成された外側カバー（６１５）と、を有していることを特徴とする回転機構。
【請求項８】
請求項７記載の回転機構において、
さらに、少なくとも１つの移動伝達コネクタ（５）を備え、
前記移動伝達コネクタ（５）が、前記軸支部分（６１１）上に配置された潤滑性ボディ（５４）を有していることを特徴とする回転機構。
【請求項９】
請求項７記載の回転機構において、
前記ピニオンシャフト（６１）が、さらに、前記チューブ状部分（６１４）の内部において同軸的に延在するスピンドル連結部分（６１２）を有し、
前記チューブ状部分（６１４）と前記スピンドル連結部分（６１２）とが、協働して、環状の挿入スペース（６１９）を規定することを特徴とする回転機構。
【請求項１０】
同期化デバイスにおける移動伝達コネクタであって、
前記同期化デバイスの回転機構（６）のピニオンシャフト（６１）に対して連結し得るよう構成され、
前記移動伝達コネクタが、前記ピニオンシャフト（６１）を軸支するための少なくとも１つのシャフト支持ボディ（５６）と、前記ピニオンシャフト（６１）に対して当接し得るようにして前記シャフト支持ボディ（５６）内に配置された潤滑性ボディ（５４）と、を有していることを特徴とする移動伝達コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載の移動伝達コネクタにおいて、
前記シャフト支持ボディ（５６）が、前記ピニオンシャフト（６１）の一方の側部に配置されるとともに上下方向に移動可能とされた潤滑剤供給部分（５３）を有し、
前記潤滑性ボディ（５４）が、前記潤滑剤供給部分（５３）内に受領されていることを特徴とする移動伝達コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期化デバイスに関するものであり、より詳細には、一対の引き出しスライド機構を同期させるための同期的デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボールを有した一対のスライド機構は、引き出しの両側面上に、あるいは、引き出しの底面上に、設置される。そのようなスライド機構は、一対の内側レールと、一対の外側レールと、を備えている。内側レールは、外側レールによって被覆されるとともに、外側レールに対して連結される。内側レールと外側レールとは、互いに対して、前後方向にスライド移動する。
【０００３】
スライド機構の内側レールと外側レールとの間にはギャップが存在していることのために、内側レールが外側レールに対して移動した際には、内側レールは、非一様な力によって悪影響を受けかねず、容器の内外にわたって同期的に移動することができない。したがって、設置されたときには、引き出しは、ぐらついてしまったり、無用の反発効果を引き起こしてしまったり、する。
【０００４】
改良のためには、図２６および図２７に示すように、特許文献１に開示されているように、同期化デバイス９が、容器８１および引き出し８２の間に配置された一対のスライド機構８３に関して設けられている。これにより、引き出し８２は、容器８１に対して、安定的にかつ円滑に前後方向に移動することができる（図面には、ただ１つのスライド機構だけが図示されている）。スライド機構８３の各々は、容器８１の内部に配置された長手方向スライドレール８３１を備えている。同期化デバイス９は、スライドレール８３１の下方に配置された２つのガイドラック９１（図面には、ただ１つのものだけが例示されている）と、引き出し８２上に配置された２つの連結デバイス９２（図面には、ただ１つのものだけが図示されている）と、２つの連結デバイス９２の間にわたって回転可能に配置された回転機構９３と、を備えている。回転機構９３は、２つのガイドラック９１に沿って移動可能とされている。同期化デバイス９が左右において対称的な部材であることのために、図面には、図示の簡略化のために、同期化デバイス９の一方サイドの部材だけが図示されている。
【０００５】
各ガイドラック９１は、対応するスライドレール８３１上に配置されたラック歯９１１と、引き出し８２に近接してラック歯９１１に対して平行に延在する長手方向リッジバー９１２と、を備えている。各連結デバイス９２は、引き出し８２の背面上に配置された取付プレート９２１と、取付プレート９２１上に配置されていて上下に移動可能とされたベアリング座９２２と、ベアリング座９２２から延出されているとともにリッジバー９１２向けて突出しておりリッジバー９１２の底部に対して当接するための当接プレート９２３と、を備えている。回転機構９３は、対応するベアリング座９２２内において回転可能に配置された２つのシャフト９３１と、２つのシャフト９３１を相互連結するとともに２つのシャフト９３１を同期させるチューブ状スピンドル９３２と、シャフト９３１に対して固定されているとともにガイドラック９１のラック歯９１１に対して着脱可能に噛合する２つのスピンドルギヤ９３３と、を備えている。
【０００６】
引き出し８２が外部へと引き出されたときには、回転機構９３は、引き出し８２の移動と一緒に駆動される。各ピニオンギヤ９３３は、対応するラック歯９１１に対して噛合しながら、対応するラック歯９１１上を移動する。当接プレート９２３は、ベアリング座９２２と一緒に上下方向に移動可能であるとともに、リッジバー９１２の底面を支持し、これにより、外力に基づいて引き出し８２が逸脱するときにピニオンギヤ９３３がラック歯９１１から係合解除してしまうことを防止する。ピニオンギヤ９３３は、ガイドラック９１上を移動することができる。スライド機構８３が、ガイドラック９１に対して斜めに組み立てられたときには、ピニオンギヤ９３３は、引き出し８２の移動に影響を及ぼすことなく、ラック歯９１１上をなおも移動することができる。それは、取付プレート９２１に対して上下方向に移動するためのベアリング座９２２の格別の構成が使用されているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】オーストラリア国特許明細書第００６６７４Ｕ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の同期化デバイス９は、完全延出状態と完全収納状態とのいずれにおいても、引き出し８２の移動を減速させることができない。同期化デバイス９が、容器１に対しての引き出し８２の速度を減速させるためのダンパー構造（すなわち、制動構造）を備えていないことのために、引き出し８２の完全な開閉操作の最終段階においては、引き出し８２の中の物品どうしが衝突してしまうこととなる。その他にも、シャフト９３１が減速して停止する際には、シャフト９３１の摩耗が発生したり、あるいは、シャフト９３１の非円形構成の回転に基づき、無用のノイズが発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、上記従来の同期化デバイスの少なくとも１つの欠点を軽減し得るような同期化デバイスを提供することである。
【００１０】
本発明の一見地においては、同期化デバイスは、一対をなす引き出しスライド機構のスライド移動を同期し得るよう構成され、一対の長手方向のガイドユニットと、回転機構と、を具備している。各々のガイドユニットは、複数のラック歯を有して形成されたラック部材と、ラック部材に対して連結されかつラック部材に対して長手方向において位置合わせされた移動ダンパーと、を備えている。回転機構は、一対のピニオンシャフトと、ピニオンシャフトどうしの回転を同期させるためにピニオンシャフトどうしを相互連結するスピンドルと、ピニオンシャフトのそれぞれに対して連結されていてガイドユニットのそれぞれに対して噛合した一対のピニオンギヤと、を備えている。ピニオンシャフトの各々は、軸支部分と、スピンドルに対して連結されたスピンドル連結部分と、を有している。軸支部分は、チューブ状部分と、このチューブ状部分を囲む非剛直な外側カバーと、を有している。スピンドル連結部分は、チューブ状部分の内部において同軸的に延在している。チューブ状部分とスピンドル連結部分とは、協働して、環状の挿入スペースを規定している。回転機構は、さらに、一対の移動伝達コネクタを備えている。それら移動伝達コネクタの少なくとも一方は、ピニオンシャフトを軸支するためのシャフト支持ボディと、ピニオンシャフトに対して当接し得るようにしてシャフト支持ボディ内に配置された潤滑性ボディと、を有している。ピニオンギヤが、ラック部材上を移動して移動ダンパー上を回転移動する際には、ピニオンギヤが持ち上げられ、これにより、ガイドユニットと回転機構との間における圧力が増大され、これにより、ガイドユニットと回転機構との間における摩擦力が増大され、これにより、回転機構の回転を減速させて制動し得るものとされている。
【００１１】
本発明の他の見地においては、同期化デバイスにおけるガイドユニットは、回転機構を案内し得るとともに、このガイドユニット上において回転機構を回転させ得るよう構成され、複数のラック歯を有して形成された長手方向のラック部材と、ラック部材の一端に配置された少なくとも１つの移動ダンパーと、を備え、移動ダンパーは、回転機構のピニオンシャフトに対して圧力を印加し得るよう構成され、これにより、回転機構の回転を減速させて制動し得るものとされている。
【００１２】
本発明のさらに他の見地においては、同期化デバイスにおける回転機構は、少なくとも１つのピニオンシャフトと、ピニオンシャフトに対して一体的に連結されたピニオンギヤと、を備えている。ピニオンシャフトは、軸支部分を有し、軸支部分は、チューブ状部分と、このチューブ状部分を囲むとともにソフトなフレキシブル材料から形成された外側カバーと、を有している。
【００１３】
本発明のなおも他の見地においては、同期化デバイスにおける移動伝達コネクタは、同期化デバイスの回転機構のピニオンシャフトに対して連結し得るよう構成され、移動伝達コネクタは、ピニオンシャフトを軸支するための少なくとも１つのシャフト支持ボディと、ピニオンシャフトに対して当接し得るようにしてシャフト支持ボディ内に配置された潤滑性ボディと、を有している。
【００１４】
本発明の他の特徴点および利点は、添付図面を参照しつつ、好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】引き出しと、引き出しスライド機構と、本発明による同期化デバイスの好ましい第１実施形態と、を示す斜視図である。
【図２】引き出しスライド機構上に取り付けられた好ましい第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】好ましい第１実施形態を示す長手方向の部分断面図である。
【図４】好ましい第１実施形態を示す部分的な横断面図であって、ピニオンギヤがガイドユニットのラック部材に対して噛合している様子を示している。
【図５】図４と同じ図であるものの、ピニオンギヤがガイドユニットの移動ダンパーに対して噛合している様子を示している。
【図６】本発明の好ましい第２実施形態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の好ましい第３実施形態を示す長手方向の部分断面図である。
【図８】好ましい第３実施形態を示す部分的な横断面図である。
【図９】引き出しと、引き出しスライド機構と、本発明による同期化デバイスの好ましい第４実施形態と、を示す斜視図である。
【図１０】好ましい第４実施形態を示す部分的な斜視図である。
【図１１】本発明による同期化デバイスの好ましい第５実施形態を示す部分断面を含む平面図である。
【図１２】好ましい第５実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２に示す好ましい第５実施形態の一部を拡大して示す側面図である。
【図１４】本発明の好ましい第６実施形態を示す部分断面を含む正面図である。
【図１５】好ましい第６実施形態を示す部分断面を含む側面図である。
【図１６】同期化デバイスの好ましい第７実施形態の一部を拡大して示す部分断面を含む正面図であって、移動ダンパーに対して噛合したピニオンギヤを示している。
【図１７】好ましい第７実施形態の一部を拡大して示す部分断面を含む他の正面図であって、ラック部材に対して噛合したピニオンギヤを示している。
【図１８】好ましい第７実施形態において、移動ダンパーに対して噛合したピニオンギヤの一部を拡大して示す側面図である。
【図１９】本発明による同期化デバイスの好ましい第８実施形態を示す分解斜視図である。
【図２０】好ましい第８実施形態を示す部分断面を含む横断面図である。
【図２１】好ましい第８実施形態における潤滑性ボディとピニオンシャフトとを示す部分的な断面図である。
【図２２】好ましい第８実施形態における移動伝達コネクタの取付プレートを示す部分断面図である。
【図２３】本発明による同期化デバイスの好ましい第９実施形態を示す分解斜視図である。
【図２４】好ましい第９実施形態を示す部分断面を含む平面図である。
【図２５】本発明による同期化デバイスの好ましい第１０実施形態を示す部分断面図である。
【図２６】従来技術を示す分解斜視図である。
【図２７】従来技術を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明について詳細に説明する前に、本明細書にわたって、同様の部材には、同じ符号が付されていることに注意されたい。
【００１７】
図１〜図５には、本発明の第１実施形態による同期化デバイスを備えた容器１が、例示されている。容器１は、２つの側方プレート１２の間にスペース１１を規定している。引き出し２は、容器１に対して前後方向にスライドし得るよう、一対の引き出しスライド機構３と協働する。側方プレート１２は、引き出し２が受領スペース１１内に受領されたときには、引き出し２の両サイドに延在している。これに代えて、同期化デバイスは、キャビネットや多機能容器（あるいは、オーガナイザー）等の中に設けることもできる。
【００１８】
引き出しスライド機構３は、側方プレート１２と引き出し２との間に配置されている。引き出しスライド機構３の各々は、側方プレート１２上に配置された第１スライド部材３１と、引き出し２の側部に配置されるとともに第１スライド部材３１に対してスライド可能とされた第２スライド部材３２と、第１スライド部材３１と第２スライド部材３２との間のスライド距離を長くし得るよう、第１スライド部材３１と第２スライド部材３２との間において移動可能に配置された中間スライド部材３３と、を備えている。好ましくは、図４に示すように、引き出しスライド機構３の各々は、さらに、第１スライド部材３１と中間スライド部材３３との間に配置された、および、中間スライド部材３３と第２スライド部材３２との間に配置された、複数のボール３４を備えている。ボール３４により、第１スライド部材３１と中間スライド部材３３との間のスライド性を増強することができ、また、中間スライド部材３３と第２スライド部材３２との間のスライド性を増強することができる。しかしながら、本発明は、ここで説明した特定の詳細に限定されるものではない。実際の実施に際しては、引き出しスライド機構３の各々は、第１および第２のスライド部材３１，３２だけを備えることもできる。引き出し２が容器１に対して移動するように引っ張られたときには、第２スライド部材３２が、第１スライド部材３１に対してスライドし、これにより、引き出し２の移動を案内することができる。引き出しスライド機構３が、当業者には周知であることにより、引き出しスライド機構３のさらなる詳細については、簡略化のために、ここではその説明を省略する。
【００１９】
引き出しスライド機構３どうしのスライド移動を互いに同期させるための同期化デバイスは、左右方向において両サイドに位置した一対の長手方向ガイドユニット４と、回転機構６と、を備えている。右サイドのガイドユニット４と、回転機構６とが、図示の簡略化のために、各図面において図示されている。
【００２０】
この実施形態においては、ガイドユニット４は、引き出しスライド機構３を案内するために、第１スライド部材３１の頂部に取り付けられている。ガイドユニット４の各々は、前後方向において互いに離間して配置された複数のラック歯４１２を有して形成された長手方向ラック部材４１と、回転機構６の回転を制動し得るよう、ラック部材４１に対して連結されているとともにラック部材４１に対して長手方向において位置合わせされた移動ダンパー４２と、を備えている。
【００２１】
この実施形態においては、２つの移動ダンパー４２が、ラック部材４１の前端および後端に対して連結されている。移動ダンパー４２の各々は、歯付き部分４２１を備えている。歯付き部分４２１は、ラック部材４１の前端および後端のところへとラック部材４１に対して長手方向に位置合わせされており、ラック部材４１に対して一体的に連結されている。当然のことながら、歯付き部分４２１の数は、減らすことができる。例えば、ラック部材４１の前端および後端のいずれか一方に対して一体的に連結されたただ１つの歯付き部分４２１だけを設けることができる。
【００２２】
図２，３，４に示すように、ラック部材４１は、長手方向に延在するなおかつ互いに平行に延在する一対の保持壁４１１を備えている。複数のラック歯４１２は、互いに実質的に同じ高さを有しており、保持壁４１１どうしの間に配置されている。ラック部材４１は、さらに、複数のラックグルーブ４１３を有している。複数のラックグルーブ４１３は、ラック歯４１２の間に形成されているとともに、互いに一様な深さを有している。歯付き部分４２１は、同じ高さでもって保持壁４１１に対して一体的に連結された一対の支持壁４２２と、複数のプレス歯４２３と、を有している。複数のプレス歯４２３は、ラック歯４１２に対して長手方向において位置合わせされているとともに、ラック歯４１２よりも高いものとされ、さらに、支持壁４２２どうしの間に配置されている。歯付き部分４２１は、さらに、プレス歯４２３どうしの間に形成された複数のプレスグルーブ４２４を有している。
【００２３】
この場合、プレス歯４２３は、回転機構６の回転を減速させて制動し得るよう（詳細に後述する）、ラック歯４１２から離間するにつれて、ラック歯４１２からの高さの超過分が次第に増大するものとされている。当然のことながら、プレス歯４２３の高さは、回転機構６の相対移動を制御し得るよう、ステップ的に増大させることができる。したがって、本発明は、この実施形態における態様に限定されるものではない。さらに、この実施形態においては、３つのプレス歯４２３が例示されているけれども、プレス歯４２３の数は、３つに限定されるものではない。例えば、移動ダンパー４２は、実際の実施に際しては、ただ１つのプレス歯４２３だけを有したものとして形成することができる。
【００２４】
図１に示すように、回転機構６は、一対の移動伝達コネクタ５を備えている。一対の移動伝達コネクタ５は、引き出し２の左右の両サイドに設置されており、第２スライド部材３２の後端に対して固定されており、これにより、引き出し２と一緒に移動することができる。しかしながら、実際の実施に際しては、移動伝達コネクタ５は、また、引き出し２の後端に設置することもできる。移動伝達コネクタ５の各々は、第２スライド部材３２の後端に設置された連結プレート５１と、連結プレート５１内に設けられたシャフト支持ボディ５６と、後述するように、回転機構６のピニオンシャフト６１に対して当接し得るよう、シャフト支持ボディ５６内に配置された潤滑性ボディ５４と、を備えている。
【００２５】
連結プレート５１は、第２スライド部材３２に対してリベット止めされた固定部５１１と、固定部５１１から上向きに延出された取付部５１２と、を有している。取付部５１２は、取付開口５１３を有して形成されており、シャフト支持ボディ５１６が、この取付開口５１３内に取り付けられている。この場合、シャフト支持ボディ５６は、ピニオンシャフト６１を軸支するための軸支部５２と、ピニオンシャフト６１の一方の側部において軸支部５２の頂部上に一体的に配置された潤滑剤供給部分５３と、軸支部５２と潤滑剤供給部分５３との間に配置された係止プレート５８と、軸支部５２の底部から延出された固定部５７と、を有している。軸支部５２と係止プレート５８とは、協働的に、軸支穴５５を形成している。軸支部５２は、軸支穴５５を挟んで対向している２つの互いに離間したシャフト当接壁５２２を有している。
【００２６】
潤滑剤供給部分５３は、軸支穴５５に対して空間的に連通した保持スペース５３１と、連結プレート５１に対して係合するために、潤滑剤供給部分５３の頂部から延出された係合部５３３と、を有している。当然のことながら、保持スペース５３１は、保持スペース５３１が軸支部５５に対して空間的に連通している限りにおいては、軸支部５２内に、あるいは、シャフト支持ボディ５６の他の部分内に、形成することができる。この実施形態においては、シャフト支持ボディ５６の係合部５３３および固定部５７は、取付開口５１３に対して係合し得るよう、上下方向に互いに離間して配置されている。しかしながら、代替可能な例においては、係合部５３３および固定部５７は、取付開口５１３の左右のエッジに対して係合し得るよう構成することができる、あるいは、シャフト支持ボディ５６および連結プレート５１は、一体部材として形成することができる。
【００２７】
潤滑性ボディ５４は、オイルを収容した吸収性ブロックとされ、コットンやスポンジ等から形成され、潤滑性オイルを収容している。潤滑性ボディ５４は、保持スペース５３１内に配置されているとともに、軸支穴５５内へと突出している。
【００２８】
回転機構６は、さらに、潤滑性ボディ５４に対して接触することとなる移動伝達コネクタ５の軸支部５２内において回転可能に取り付けられた一対のピニオンシャフト６１と、ピニオンシャフト６１どうしの回転を互いに同期させるために、ピニオンシャフト６１どうしを相互連結するためのスピンドル６２と、ピニオンシャフト６１に対して一体的に連結されているとともにガイドユニット４に対して噛合する一対のピニオンギヤ６３と、を有している。各ピニオンシャフト６１は、潤滑剤供給部分５３の近傍において取付開口５１３内に配置された軸体６１１と、スピンドル６２に対して連結されたスピンドル連結部６１２と、対応するピニオンギヤ６３に対して連結されたピニオン連結部６１３と、を有している。軸体６１１は、チューブ状部分６１４と、このチューブ状部分６１４を囲む非剛直な外側カバー６１５と、を有している。スピンドル連結部６１２は、チューブ状部分６１４の内部において同軸的に延在している。チューブ状部分６１４とスピンドル連結部６１２とは、協働して、環状挿入スペース６１９を形成している。チューブ状部分６１４は、剛直なプレートから形成され、外側カバー６１５は、ソフトな材料から形成されている。
【００２９】
潤滑性ボディ５４は、所定期間にわたって連続的に潤滑性オイルを供給することができる。潤滑性オイルが枯渇したときには、潤滑性ボディ５４は、再充填することができる、あるいは、交換することができる。潤滑性ボディ５４を使用した場合には、軸体６１１は、従来技術の問題点を回避することができる。従来技術の問題点とは、従来的な態様でもって軸体に対して適用される潤滑性オイルが、たとえ大量の潤滑性オイルが軸体に対して適用されたにしても、エアに対しての露出に基づいて、および／または、回転時に軸体の摩擦動作に基づいて、容易に乾燥してしまうことである。
【００３０】
ピニオン連結部６１２は、非円形の横断面形状を有している。スピンドル６２は、スピンドル連結部６１２を受領し得るよう、スピンドル６２の両端部に、係合穴６２１を有している。係合穴６２１の各々は、対応するスピンドル連結部６１２の横断面形状と相補的な非円形の横断面形状を有している。スピンドル６２の両端部は、環状スペース６１９内に挿入されている。これにより、ピニオンシャフト６１は、スピンドル６２に対して相対回転することがない。スピンドル６２がチューブ状部分６１４によって囲まれていて、各ピニオンシャフト６１のスピンドル連結部６１２を受領していることのために、ピニオンシャフト６１が、軸支部５２を通してすなわち軸支穴５５を通して延在することによって、移動伝達コネクタ５上に組み付けられたときには、スピンドル６２は、スピンドル連結部６１２の回転軸線に対して正確に中心合わせされ、これにより、軸体６１１は、偏心的な回転を起こすことがない。したがって、ピニオンギヤ６３がラック部材４１上においてアンバランスな態様で移動してしまうことを、防止することができる。
【００３１】
各ピニオンギヤ６３は、ラック歯４１２およびプレス歯４２３に対して係合しつつ移動し、これにより、ガイドユニット４上において回転する。保持壁４１１および支持壁４２２のおかげで、ピニオンギヤ６３は、ガイドユニット４からの分離が防止され、これにより、異常発生の可能性が低減される。この実施形態においては、ガイドユニット４からのピニオンギヤ６３の分離を防止するために、保持壁４１１および支持壁４２２が使用されているけれども、保持壁４１１および支持壁４２２は、実際の実施においては、省略することもできる。本発明は、ここで例示した特定の詳細に限定されるものではない。
【００３２】
回転機構６が、ガイドユニット４の後端から前端へと移動させる際には、回転機構６の移動を、第２スライド部材３２の後端の移動ダンパー４２の歯付き部分４２１によって、妨害することができる。この状況においては、外力を印加することができ、これにより、２つのピニオンギヤ６３を、歯付き部分４２１を超えて移動させることができ、それぞれのラック部材４１を位置合わせさせつつ移動させることができ、これにより、位置ズレを防止することができる。
【００３３】
図１，３，４に示すように、使用者が引き出しを引いたときには、引き出し２は、引き出しスライド機構３の第２スライド部材３２を駆動する。よって、第２スライド部材３２は、移動伝達コネクタ５と一緒に移動し、これにより、回転機構６のピニオンギヤ６３どうしを同期的に駆動する。ピニオンギヤ６３が、それぞれ対応するラック部材４１上において係合しながら移動する際には、２つのピニオンギヤ６３の回転や回転角度は、全く同じであり、これにより、引き出し２の両側面上における２つの第２スライド部材３２の同期的な移動を確保することができる。したがって、引き出し２に対して不均一な力が印加されたとしても、逸脱という問題点を避けることができる。
【００３４】
図１，３，５に示すように、引き出し２が完全に閉塞されたときにはあるいは完全に開放されたときには、ピニオンギヤ６３のそれぞれは、移動ダンパー４２の歯付き部分４２１へと移動する。ピニオンギヤ６３は、ラック歯４１１から離間する向きに移動する際には、プレス歯４２３によって次第に上昇される。これと同時に、各ピニオンシャフト６１は、それぞれの軸支穴５５内において上向きに次第に上昇し、より緊密に、係止プレート５８に対して当接する。これにより、移動ダンパー４２の歯付き部分４２１とピニオンギヤ６３との間において、増大された圧力が生成される。したがって、歯付き部分４２１と、対応するピニオンギヤ６３と、の間の摩擦が増大し、回転機構６の移動速度を減速させる。回転機構６は、図３において仮想線で示すようにピニオンギヤ６３が歯付き部分４２１の端部に対して完全に係止されたときには、完全に停止する。これにより、衝撃の発生およびノイズの発生が回避される。
【００３５】
図２，３，４に示すように、各ピニオンシャフト６１の横断面形状は、厳密には円形ではない。なぜなら、ピニオンシャフト６１は、射出成形プロセスによって形成されているからであり、射出成形物品は、収縮に基づいて変形し得るからである。ピニオンシャフト６１が円形ではないことにより、ピニオンシャフト６１の回転時には、ノイズが発生しかねない。本発明においては、ピニオンシャフト６１の非剛直な外側カバー６１５は、ソフトな材料から形成されており、硬質の軸支部５２に対して回転的にかつ緩衝的に接触する。したがって、ノイズを除去することができる。これにより、ピニオンシャフト６１の耐用年数を延長することができ、制動効果を増大させることができ、突発的な移動を妨害することができる。図２，３，５に示すように、ピニオンギヤ６３が歯付き部分４２１へと移動し、さらに、ピニオンシャフト６１が係止プレート５８に対して緊密に当接したときには、外側カバー６１５は、変形することができ、これにより、ピニオンシャフト６１と軸支部５２との間におけるノイズの発生を防止することができる。ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２から離間する向きに移動したときには、ソフトな外側カバー６１５は、元々の形状へと復帰することができる。このことは、ピニオンシャフト６１の回転を促す。
【００３６】
さらに、ピニオンシャフト６１は、第２スライド部材３２および引き出し２と一緒に移動するシャフト当接壁５２２によって押されたときには、対応するシャフト支持ボディ５６のシャフト当接壁５２２に対して当接し、軸支スペース５５内において回転する。ピニオンシャフト６１の上部は、潤滑性ボディ５４に対して当接し、これにより、ピニオンシャフト６１と軸支部５２との間において潤滑された状態を維持することができる。これにより、摩擦を低減することができて、ピニオンシャフト６１の円滑な回転を増強することができる。したがって、ノイズを低減し得るとともに、同期化デバイスの耐用年数を延長することができる。
【００３７】
ピニオンギヤ６３がガイドユニット４の歯付き部分４２１上を移動する際には、歯付き部分４２１は、ピニオンギヤ６３を次第に上昇させ、これにより、ピニオンシャフト６１を係止プレート５８に向けて持ち上げる。これにより、ピニオンシャフト６１は、係止プレート５８によって次第に押圧され、ピニオンシャフト６１の回転は、減速されて、最終的には停止する。厳密には円形ではないピニオンシャフト６１の回転によって引き起こされるノイズを避けるため目的で、外側カバー６１５が、チューブ状部分６１４の外周縁を囲んだ態様で、設けられている。
【００３８】
さらに、ピニオンギヤ６３が歯付き部分４２１上を移動したときには、係止プレート５８が、ピニオンシャフト６１を次第に押圧する。この時点で、潤滑剤が、摩擦を低減しさらに摩耗を回避して回転および当接に寄与するために、ピニオンシャフト６１と係止プレート５８との間において、必要とされる。従来的な態様でもって潤滑剤がピニオンシャフト６１に対して単純に適用される場合には、ピニオンシャフト６１の回転時には、エアによって、また、摩擦動作によって、容易に乾燥することができる。潤滑性ボディ５４が、ピニオンシャフト６１と係止プレート５８との間における一定の潤滑作用を維持し得ることにより、潤滑剤は、容易には乾燥しない。これにより、摩耗を回避することができる。
【００３９】
加えて、チューブ状部分６１４は、ノイズを低減し得るよう、外側カバー６１５によって被覆されているけれども、外側カバー６１５は、大きな摩擦係数を有しており、ピニオンシャフト６１の回転を妨害し得る。本発明においては、潤滑性ボディ５４が、長期間にわたって、外側カバー６１５の外周縁を潤滑することができる。これにより、回転の妨害を避けることができ、よって、ピニオンシャフト６１の回転を促進することができる。
【００４０】
言い換えれば、ガイドユニット４の歯付き部分４２１と、外側カバー６１５と、潤滑性ボディ５４と、の連携により、同期化デバイスは、ノイズおよび摩擦を低減する効果と、ピニオンギヤ６３の速度を減速させる効果と、を有している。
【００４１】
図６は、本発明による同期化デバイスの好ましい第２実施形態を示している。この好ましい第２実施形態は、好ましい第１実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、歯付き部分４２１のプレスグルーブ４２４は、ラックグルーブ４１３の深さよりも小さな深さを有しており、ラックグルーブ４１３から離間する向きに次第に上昇している。プレス歯４２３は、ラック歯４１２と同じ高さを有している。ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２に向けて移動する際には、プレスグルーブ４２４が、ピニオンギヤ６３を次第に持ち上げ、ピニオンシャフト６１が係止プレート５８に対して当接する。これにより、ピニオンシャフト６１と係止プレート５８との間の相対移動を制限する。この実施形態においては、プレスグルーブ４２４の深さは、次第に減少しているけれども、本発明は、この態様に限定されるものではない。実際の実施に際しては、互いに隣接する２つのプレスグルーブ４２４の間の距離を、次第に低減させることができ、プレス歯４２３の幅を、次第に増大させることができる。これにより、ピニオンギヤ６３の持ち上げ効果を得ることができる。
【００４２】
図７および図８は、本発明による同期化デバイスの好ましい第３実施形態を示している。この好ましい第３実施形態は、好ましい第１実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、歯付き部分４２１の支持壁４２２は、保持壁４１１から離間する向きにおいて、保持壁４１１からの高さが次第に増大している。ピニオンギヤ６３が歯付き部分４２１に向けて移動する際には、ピニオンシャフト６１のピニオン接触部分６１３は、支持壁４２２によって次第に持ち上げられる。これにより、軸支部分６１１は、係止プレート５８に対して次第に当接する。これにより、回転機構６の相対移動が制限される。
【００４３】
図９および図１０は、本発明による同期化デバイスの好ましい第４実施形態を示している。この好ましい第４実施形態は、好ましい第１実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、移動伝達コネクタ５の配置状況が変更されている。この実施形態においては、各移動伝達コネクタ５の連結プレート５１は、引き出し２の背面上に固定されている。これにより、回転機構６に対して連結されており、引き出し２と一緒に移動することができる。
【００４４】
図１１〜図１３は、本発明による同期化デバイスの好ましい第５実施形態を示している。この実施形態においては、回転機構６は、各々が対応する中間スライド部材３３上に配置された一対のピニオンシャフト６５を有している。ピニオンシャフト６５は、対応するピニオンギヤ６３に対して連結されている。ガイドユニット４は、２対をなす互いに離間した上側および下側のラック部材４３，４１と、下側ラック部材４１の両端部上に配置された２つの移動ダンパー４２と、を有している。移動ダンパーにより、上側ラック部材４３と下側ラック部材４１との間におけるピニオンギヤ６３の相対移動を制限することができる。
【００４５】
下側ラック部材４１は、引き出しスライド機構３の第１スライド部材３１の内側上に設置されている。上側ラック部材４３は、引き出しスライド機構３の第２スライド部材３２の内側上に設置されている。各ピニオンギヤ６３は、中間スライド部材３３上に設置されており、対応する上側および下側のラック部材４３，４１に対して噛合することができる。
【００４６】
一方の歯付き部分４２１は、下側ラック部材４１の前端に対して一体的に連結されている。他方の歯付き部分４２１は、下側ラック部材４１の後端に対して一体的に連結されている。しかしながら、実際の実施に際しては、歯付き部分４２１は、上側ラック部材４３上に配置することもできる。これに代えて、一方の歯付き部分４２１を、下側ラック部材４１に対して連結することができ、他方の歯付き部分４２１を、上側ラック部材４３に対して連結することができる。加えて、歯付き部分４２１の数は、減らすことができる。例えば、上側および下側のラック部材４３，４１の一方の前端に対して連結されたただ１つの歯付き部分４２１を設けることができる、あるいは、上側および下側のラック部材４３，４１の一方の後端に対して連結されたただ１つの歯付き部分４２１を設けることができる。しかしながら、本発明は、この態様に限定されるものではない。
【００４７】
使用者が引き出し２を引っ張ったときには、引き出しスライド機構３は、前後方向において容器１に対して相対移動するように、駆動される。したがって、各第２スライド部材３２は、対応する上側ラック部材４３と一緒に移動する。上側ラック部材４３は、対応するピニオンギヤ６３と係合し、これにより、対応する中間スライド部材３３を同期的に移動させる。引き出し２が完全に開放される際にはあるいは完全に閉塞される際には、各ピニオンギヤ６３は、歯付き部分４２１の一方へと移動し、次第に持ち上げられる。これにより、各ピニオンシャフト６５は、対応する移動ダンパー４２に対して押圧されて当接する。各ピニオンギヤ６３の移動は、減速され、最終的には、対応する移動ダンパー４２の端部において停止する。これにより、衝撃を回避し得るとともに、ノイズを低減することができる。
【００４８】
図１４および図１５は、本発明による同期化デバイスの好ましい第６実施形態を示している。この好ましい第６実施形態は、好ましい第３実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、移動伝達コネクタ５が省略されており、ガイドユニット４の構成と、回転機構６の構成とが、変更されている。
【００４９】
ガイドユニット４のラック部材４１は、第１スライド部材３１の内側の底部に対して連結されており、さらに、長手方向スライドグルーブ４１４を有している。長手方向スライドグルーブ４１４は、ラック歯４１２と交差しており、ラック歯４１２の先端の中央ポイントから下向きに延在する凹所である。したがって、ラック歯４１２は、左右の列へと分割されている。移動ダンパー４２は、さらに、傾斜グルーブ４２５を有している。傾斜グルーブ４２５は、プレス歯４２３と交差しており、プレス歯４２３の先端の中央ポイントから下向きに延在する凹所であり、さらに、スライドグルーブ４１４に対して長手方向に連接するようにして連結されている。傾斜グルーブ４２５は、スライドグルーブ４１４の深さよりも小さな深さを有しており、スライドグルーブ４１４から離間する向きにおいてスライドグルーブ４１４から次第に浅くなっている。当然のことながら、ガイドユニット４は、代替可能な例においては、個別部材として構成することができる。例えば、２つの離間した左右のラック部材を、スライドグルーブ４１４および傾斜グルーブ４２５に対応する長手方向グルーブの両サイドに配置することができる。しかしながら、本発明は、このような詳細に限定されるものではない。
【００５０】
スピンドル６２は、両端部を有している（一方の端部だけが図示されている）。両端部のそれぞれは、第２スライド部材３２に対して回転可能に連結されている。各ピニオンギヤ６３は、ピニオンギヤ６３の中央部から径方向に突出するカムホイール部分６４を有している。カムホイール部分６４は、ピニオンギヤ６３の歯を左右の領域へと分割しているとともに、スライドグルーブ４１４内において回転可能とされている。実際の実施に際しては、ピニオンギヤ６３およびカムホイール部分６４は、個別部材から構成することができる。例えば、１つのカムホイールを、２つのピニオンギヤの間に挟むことができる。しかしながら、本発明は、このような詳細に限定されるものではない。
【００５１】
図１４および図１５に示すように、ピニオンギヤ６３がラック部材４１上を係合しつつ移動したときには、カムホイール部分６４が、スライドグルーブ４１４内を回転する。ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２に向けて移動する際には、カムホイール部分６４が、傾斜グルーブ４２５によって持ち上げられる。これにより、スピンドル６２が、持ち上げられ、第２スライド部材３２に形成された軸支穴（図示せず）を規定している上エッジ（図示せず）に対して、より緊密に係合する。これにより、ピニオンギヤ６３の速度が、次第に減速する。
【００５２】
図１６〜図１８は、本発明による同期化デバイスの好ましい第７実施形態を示している。この好ましい第７実施形態は、好ましい第３実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、移動伝達コネクタ５が省略されており、ガイドユニット４の構成と、回転機構６の構成とが、変更されている。
【００５３】
この実施形態においては、ラック歯４１２およびプレス歯４２３は、下向きに突出している。各ラック部材４１は、さらに、ラック歯４１２を有して形成された水平方向に延在する長手方向ベース壁４１８と、ベース壁４１８に対して垂直に連結されていてラック歯４１２の一方サイドにおいて鉛直方向に延在するスライド壁４１５と、スライド壁４１５に形成された長手方向スライド穴４１４Ａと、を有している。歯付き部分４２１は、さらに、ベース壁４１８上に形成された複数のプレス歯４２３を有している。プレス歯４２３は、ラック歯４１２に対して一体的に連結されているとともに、ラック歯４１２に対して長手方向において位置合わせされている。歯付き部分４２１は、さらに、スライド壁４１５に対して長手方向に連結されているとともにスライド壁４１５から連続的に延在されたガイド壁４２６と、ガイド壁４２６内に形成されているとともにスライド穴４１４に対して長手方向に連結された傾斜穴４２５Ａと、スライド穴４１４Ａおよび傾斜穴４２５Ａを規定する係止面４２０と、を有している。傾斜穴４２５Ａは、スライド穴４１４Ａの幅よりも狭い幅を有している。これにより、傾斜穴４２５Ａを規定している下エッジ４１９は、スライド穴４１４Ａから離間する向きにおいて、スライド穴４１４Ａを規定している下エッジ４１９からの高さが、次第に増大している。
【００５４】
この実施形態においては、回転機構６は、ピニオンギヤ６３に対して連結されたカムホイール６４を有している。ピニオンギヤ６３がラック部材４１のラック歯４１２上をスライドしたときには、カムホイール６４が、ラック部材４１の延在方向に沿ってスライド穴４１４Ａ内を回転する。ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２に向けて移動する際には、カムホイール６４が、傾斜穴４２５Ａ内を回転して、持ち上げられ、傾斜穴４２５Ａの上方の係止面４２０に対して、より緊密に係合する。これにより、ピニオンギヤ６３の速度が、次第に減速する。
【００５５】
図１９〜図２２は、本発明による同期化デバイスの好ましい第８実施形態を示している。この好ましい第８実施形態は、好ましい第４実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。この実施形態においては、回転機構６のピニオンシャフト６１は、軸支部分６１１と、スピンドル連結部分６１２と、ピニオン連結部分６１３と、軸支部分６１１とピニオン連結部分６１３とを連結する連結部分６１６と、を有している。連結部分６１６は、軸支部分６１１に対して連結されているとともに軸支部分６１１から径方向に延出された環状フランジ６１７と、環状フランジ６１７とピニオン連結部分６１３とを相互連結しているとともに環状フランジ６１７とピニオン連結部分６１３との間において径方向の凹所を形成しているネック部分６１８と、を有している。
【００５６】
各ガイドユニット４は、さらに、チャネル部材４４を有している。チャネル部材４４は、ラック部材４１と、移動ダンパー４２と、を受領している。チャネル部材４４は、実質的に、Ｃ字形状の横断面を有している。さらに、チャネル部材４４は、ラック歯４１２およびプレス歯４２３の上方に延在する長手方向頂部壁４４１と、ラック歯４１２およびプレス歯４２３の下方に延在する底部壁４４４と、ラック歯４１２およびプレス歯４２３の一方の側部において頂部壁４４１の一端から下向きに延在するとともに頂部壁４４１と底部壁４４４とを連結する連結壁４４２と、ラック歯４１２およびプレス歯４２３の他方の側部において連結壁４４２に対して対向して形成されたチャネル開口４４５と、頂部壁４４１の他端からチャネル開口４４５に向けて下向きに延在する制限壁４４３と、を有している。制限壁４４３は、環状フランジ６１７とピニオン連結部分６１３との間において、ネック部分６１８の上方に配置されている。これにより、ピニオンギヤ６３は、ガイドユニット４から飛び跳ねることもなくまたガイドユニット４から逸脱することもなく、ガイドユニット４に沿って長手方向に安定的に移動することができる。
【００５７】
この実施形態においては、各移動伝達コネクタ５の連結プレート５１は、取付部分５１２を有している。取付部分５１２は、取付開口５１３に対して連結された上側のＵ字形状の開口端部を有している。連結プレート５１は、さらに、取付開口５１３の周囲において取付部分５１２上に配置されたＵ字形状の係合ストリップ５１４を有している。係合ストリップ５１４は、２つの離間したベアリングセグメント５１６と、２対のスナップセグメント５１６と、を有している。各対のスナップセグメント５１６は、ベアリングセグメント５１５の一方上に配置されており、図２２に示すように、取付部分５１２に対して位置決めされている。各移動伝達コネクタ５のシャフト支持ボディ５６は、潤滑剤供給部分５３と、潤滑剤供給部分５３から下向きに延在するＣ字形状のフック部分５９と、潤滑剤供給部分５３のの両サイドに形成された２つのスライドスロット５３２と、を有している。スライドスロット５３２は、ベアリングセグメント５１５に対して、上下方向に移動可能な態様でもって、スライド的に係合することができる。ベアリングセグメント５１５およびスライドスロット５３２の構成により、シャフト支持ボディ５６は、連結プレート５１に対して、上下方向に移動可能である。
【００５８】
フック部分５９は、潤滑剤供給部分５３の一方の側部から下向きに延在しており、その後、潤滑剤供給部分５３の他方の側部に向けて湾曲している。これにより、フック部分５９および潤滑剤供給部分５３は、協働して、フックスペース５０を形成することができる。フック部分５９は、軸支部分６１１の底部を支持し、ピニオンシャフト６１を移動させ得るようにして、軸支部分６１１を包囲する。フック部分５９は、フックスペース５０に対して連通する貫通穴５２１を有している。軸支部分６１１の頂部は、潤滑性ボディ５４に対して接触している。軸支部分６１１がフックスペース５０内に挿入されていることのために、さらに、貫通穴５２１がフックスペース５０に対して空間的に連通していることのために、軸支部分６１１は、係合ストリップ５１４のベアリングセグメント５１５に対して接触することができる。したがって、シャフト支持ボディ５６は、上下方向に移動し、これにより、軸支部分６１１に対して潤滑オイルを供給することができる。
【００５９】
ピニオンシャフト６１の回転時には、連結プレート５１のベアリングセグメント５１５は、回転する軸支部分６１１の両サイドに対して当接する。すなわち、取付穴５１３のＵ字形状の開口端と、ベアリングセグメント５１５とは、協働して、ベアリングとして機能する。このような構成は、移動可能なベアリング座を使用している特許文献１の構成とは、明確に相違している。加えて、ベアリングセグメント５１５は、ピニオンシャフト６１との接触面積が比較的小さなものとされている。これにより、ピニオンシャフト６１とベアリングセグメント５１５との間の回転摩擦力を低減することができる。チューブ状部分６１４は、スピンドル６２を囲んでおり、スピンドル連結部分６１２は、係合穴６２１内に挿入されている。したがって、チューブ状部分６１４と、スピンドル６２と、スピンドル連結部分６１２とは、互いをカバーしており、ベアリングセグメント５１５によって受領される。したがって、スピンドル６２は、過度に回転したり逸脱したりすることが防止され、ラック部材４１上を移動するピニオンギヤ６３の安定性に悪影響を及ぼすことがない。特許文献１は、移動可能なベアリング座が、ピニオンギヤのシャフトを軸支するためのチューブ状ベアリングを有していることを開示しており、また、２つのピニオンギヤを相互連結しているスピンドルが、ベアリング座内に受領される必要がないことを開示している。特許文献１に開示されたスピンドルが過度に振動したとしても、ピニオンギヤは、安定的に回転することができる。しかしながら、上述したベアリング座は、比較的大きな摩擦面積を有しており、引き出しの開閉の円滑さに悪影響を及ぼす力を生成する。
【００６０】
この実施形態においては、チャネル部材４４の制限壁４４３が、ピニオンシャフト６１の上向きのジャンプ移動を制限する。これにより、回転機構６は、ラック部材４１に沿って安定的に移動することができ、ピニオンギヤ６３のジャンプを回避することができる。シャフト支持ボディ５６が連結プレート５１に対して上下方向に移動可能であることのために、ガイドユニット４が水平方向において適切に設置されなかった場合であってさえ、対応するラック部材４１に対して噛合しているピニオンギヤ６３は、対応するガイドユニット４に沿ってなおも移動することができ、シャフト支持ボディ５６を連結プレート５１に対して上下方向に移動させることができる。好ましくは、この実施形態においては、補助的な潤滑性ボディ４４６が、制限壁４４３上に配置されている。ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２上を回転する際には、連結部分６１６は、補助的潤滑性ボディ４４６に対して接触することができる。したがって、構成部材の組立は、好都合である。この実施形態においては、シャフト支持ボディ５６が連結プレート５１に対して移動可能とされているけれども、実際の実施に際しては、シャフト支持ボディ５６を省略することができる。したがって、シャフト支持ボディ５６が設けられているかどうかは、本発明を限定するものではない。
【００６１】
図２３および図２４は、本発明による同期化デバイスの好ましい第９実施形態を示している。この好ましい第９実施形態は、好ましい第３実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、この実施形態においては、移動ダンパー４２の２つの支持壁４２２は、これら支持壁どうしの間に幅を有している。この幅は、保持壁４１１から離間する向きにおいて、保持壁４１１の幅よりも次第に狭くなっている。言い換えれば、支持壁４２２どうしは、互いに接近するようにして、延在している。ピニオンギヤ６３が歯付き部分４２１上を移動する際には、ピニオンシャフト６１の軸支部分６１１は、次第に持ち上げられて、係止プレート５８に対してより緊密に当接する。これにより、回転機構６の回転速度を減速することができる。
【００６２】
図２５は、本発明による同期化デバイスの好ましい第１０実施形態を示している。この好ましい第１０実施形態は、好ましい第２実施形態の構成に対して、全体的に同様の構成を有している。しかしながら、この実施形態においては、移動ダンパー４２のプレスグルーブ４２４の幅は、ラック部材４１のラックグルーブ４１３の幅よりも狭いものとされている。移動ダンパー４２のプレス歯４２３の幅は、ラック部材４１のラック歯４１２の幅よりも広いものとされている。言い換えれば、プレスグルーブ４２４は、ラック部材４１から離間する向きにおいて、ラック部材４１から次第に狭くなっている。プレス歯４２３は、ラック部材４１から離間する向きにおいて、ラック部材４１から次第に幅が広くなっている。よって、ピニオンギヤ６３が移動ダンパー４２上を回転する際には、プレスグルーブ４２４と噛合するピニオンギヤ６３は、次第に持ち上げられ、これにより、ピニオンシャフト６１が次第に持ち上げられ、最終的には、ピニオンシャフト６１は、係止プレート５８に対して緊密に当接する（図５参照）。これにより、回転機構６の回転速度を減速させることができる。
【００６３】
要約すれば、本発明による同期化デバイスにおいては、移動ダンパー４２が設けられていることのために、回転機構６のピニオンギヤ６３が、ガイドユニット４の移動ダンパー４２の歯付き部分４２１上を移動する際には、移動ダンパー４２によってピニオンシャフト６１が次第に持ち上げられ、これにより、ピニオンシャフト６１が係止プレート５８に対して緊密に当接する。これにより、回転機構６の速度を減速させることができる。外側カバー６１５を有したピニオンシャフト６１の複合構造のおかげで、非円形のピニオンシャフト６１の回転時に生成される衝撃ノイズを、除去することができる。加えて、潤滑性ボディ５４を使用している構成に基づき、ピニオンシャフト６１が持ち上げられて押圧された際に、ピニオンシャフト６１の摩耗を回避することができる。上記の特徴点やそれらに基づく利点は、互いに関連するものであり、出願の単一性の要件を満たすものである。
【符号の説明】
【００６４】
３  引き出しスライド機構
４  ガイドユニット
５  移動伝達コネクタ
６  回転機構
４１  ラック部材
４２  移動ダンパー
５３  潤滑剤供給部分
５４  潤滑性ボディ
５６  シャフト支持ボディ
６１  ピニオンシャフト
６２  スピンドル
６３  ピニオンギヤ
４１１  保持壁
４１２  ラック歯
４１３  ラックグルーブ
４１４  スライドグルーブ、スライド穴
４１５  スライド壁
４１８  ベース壁
４１９  下エッジ
４２１  歯付き部分
４２２  支持壁
４２３  プレス歯
４２５  傾斜グルーブ、傾斜穴
４２６  ガイド壁
６１１  軸支部分
６１２  スピンドル連結部分
６１４  チューブ状部分
６１５  外側カバー
６１９  挿入スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【外国語明細書】
2013106953000001.pdf