(57)【要約】【課題】製造過程における集電体や電極体の劣化を抑制できる電池の製造方法を提供する。【解決手段】容器本体及び蓋部材を有する容器と、該容器内に収容された電極体とを有する電池の製造方法であって、電極体は、外側に突出した集電部を備えており、容器は、該容器の外側に突出した端子と、該容器の内側に備えられるとともに端子と電気的に接続された接続冶具とを備えており、接続冶具は、第１の片と、該第１の片より蓋部材側に備えられた第２の片とを備えており、集電部が第１の片と第２の片との間に収まるように、電極体を容器に収容する工程、並びに、容器本体と蓋部材とで第１の片及び第２の片を押さえることによって、第１の片及び第２の片が近付くように接続冶具を変形させるとともに、第１の片及び第２の片で集電部を押さえて固定する工程、を備える、電池の製造方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体及び蓋部材を有する容器と、該容器内に収容された電極体とを有する電池の製造方法であって、
前記電極体は、外側に突出した集電部を備えており、
前記容器は、該容器の外側に突出した端子と、該容器の内側に備えられるとともに前記端子と電気的に接続された接続冶具とを備えており、
前記接続冶具は、第１の片と、該第１の片より前記蓋部材側に備えられた第２の片とを備えており、
前記集電部が前記第１の片と前記第２の片との間に収まるように、前記電極体を前記容器に収容する工程、並びに、
前記容器本体と前記蓋部材とで前記第１の片及び前記第２の片を押さえることによって、前記第１の片及び前記第２の片が近付くように前記接続冶具を変形させるとともに、前記第１の片及び前記第２の片で前記集電部を押さえて固定する工程、
を備える、電池の製造方法。
【請求項２】
前記電極体を前記容器に収容する工程より前に、前記容器の前記端子が突出した部分にシール処理を行う、請求項１に記載の電池の製造方法。
【請求項３】
記第１の片及び前記第２の片によって前記集電部に加えられる圧力が１ｋｇ／ｃｍ２以上である、請求項１又は２に記載の電池の製造方法。
【請求項４】
前記電極体が固体電解質層を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、他の二次電池よりもエネルギー密度が高く、高電圧での動作が可能という特徴を有している。そのため、リチウムイオン二次電池は小型軽量化を図りやすい二次電池として携帯電話等の情報機器に使用されている。また、近年は電気自動車やハイブリッド自動車用等の大型機器の動力用としても、リチウムイオン二次電池の需要が高まっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池には、正極層及び負極層と、これらの間に配置される電解質層とが備えられている。当該電解質層に用いられる電解質としては、例えば非水系の液体状や固体状の物質が知られている。液体状の電解質（以下において、「電解液」という。）は、正極層や負極層の内部へと浸透しやすい。そのため、電解液が用いられる場合には、正極層や負極層に含有されている活物質と電解質との界面が形成され易いので、電池の性能を向上させやすい。ところが、広く用いられている電解液は可燃性であるため、安全性を確保するためのシステムを搭載する必要がある。一方、不燃性である固体状の電解質（以下において、「固体電解質」という。）を用いると、上記システムを簡素化できる。それゆえ、不燃性である固体電解質を含有する層（以下において、「固体電解質層」という。）が備えられる形態のリチウムイオン二次電池（以下において、「全固体リチウム電池」という。）が提案されている。
【０００４】
このような電池に適用可能な技術として、例えば特許文献１には、発電要素の端部からはみ出した電極の集電基材となる金属箔が複数重なり合って金属板からなる挟持板の板片間に挟み込まれかしめられると共に、端子に接続された集電接続体にこの挟持板が溶接により接続固定されたことを特徴とする電池が開示されている。また、特許文献２には、ケース本体と蓋部材とによって囲まれる内部空間に、積層された正極および正極リード部材を有する平板状の正極部材と、積層された負極および負極リード部材を有する平板状の負極部材と、正極および負極の間に介設された電解質層と、ケース本体上に形成された正極端子および負極端子と、を配置した電池であって、正極端子、負極端子の上に、正極リード部材、負極リード部材をそれぞれ載置し、正極リード部材、負極リード部材の上に絶縁物を載置して、蓋部材の一部の上から圧着した１対の圧着部が設けられている電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０７１１９９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された電池では、端子と集電体（集電接続体）とを確実に接続することが容易であると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載された電池のような、端子と集電体とが接続された状態の電池は、該電池を容器に収容して該容器と端子との隙間を溶接などによってシール処理するときに、熱が端子等を介して集電体に伝わる。また、集電接続体と挟持板とを溶接により接続固定するときにも熱が集電体に伝わる。このとき、その熱によって集電体や電極体を劣化させる虞があるという問題があった。また、特許文献２に開示されている技術では、容器と端子との隙間のシール処理について考慮していない。それゆえ、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術を組み合わせたとしても、上記問題を解決することはできなかった。
【０００７】
そこで本発明は、製造過程における集電体や電極体の劣化を抑制できる電池の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
本発明は、容器本体及び蓋部材を有する容器と、該容器内に収容された電極体とを有する電池の製造方法であって、電極体は、外側に突出した集電部を備えており、容器は、該容器の外側に突出した端子と、該容器の内側に備えられるとともに該端子と電気的に接続された接続冶具とを備えており、該接続冶具は、第１の片と、該第１の片より蓋部材側に備えられた第２の片とを備えており、集電部が第１の片と第２の片との間に収まるように、電極体を容器に収容する工程、並びに、容器本体と蓋部材とで第１の片及び第２の片を押さえることによって、第１の片及び第２の片が近付くように接続冶具を変形させるとともに、第１の片及び第２の片で集電部を押さえて固定する工程、を備える、電池の製造方法である。
【０００９】
本発明において、「電気的に接続され」とは、両者の間を通電可能な形態を意味し、直に接している形態に限定されず、他の部材を介して間接的に接している形態も含む概念である。
【００１０】
上記本発明の電池の製造方法において、電極体を容器に収容する工程より前に、容器の端子が突出した部分にシール処理を行うことが好ましい。
【００１１】
上記本発明の電池の製造方法において、第１の片及び第２の片によって集電部に加えられる圧力が１ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００１２】
また、上記本発明の電池の製造方法において、電極体が固体電解質層を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電池の製造方法によれば、製造過程における集電体や電極体の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）は電池１０を概略的に示した断面図である。図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示したＩＢ−ＩＢ線での電池１０の断面を概略的に示した図である。
【図２】電池１０の製造方法Ｓ１０の流れを概略的に示した図である。
【図３】電池１０の製造過程を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、主に全固体リチウム電池を製造する場合について、本発明の電池の製造方法を説明する。各図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺等は変更して簡略化している。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されない。
【００１６】
図１は、本発明の電池の製造方法によって製造される電池の一例である電池１０の構成を概略的に示した図である。図１（Ａ）は電池１０を概略的に示した断面図である。図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示したＩＢ−ＩＢ線での電池１０の断面を概略的に示した図である。
【００１７】
図１に示したように、電池１０は、容器本体４１及び蓋部材４２を有する容器４と、容器４内に収容された電極体１とを有している。また、電極体１は、外側に突出した正極集電部２ａ、及び負極集電部２ｂ（以下、正極集電部２ａと負極集電部２ｂとを区別する必要がない場合は、単に「集電部２」と表記する場合がある。）を備えている。また、容器４は、容器４の外側に突出した正極端子３ａ及び負極端子３ｂ（以下、正極端子３ａと負極端子３ｂとを区別する必要がない場合は、単に「端子３」と表記する場合がある。）と、容器４の内側に備えられるとともに端子３と電気的に接続された接続冶具６ａ、６ｂ（以下、接続冶具６ａと接続冶具６ｂとを区別する必要がない場合は、単に「接続冶具６」と表記する場合がある。）とを備えている。さらに、接続冶具６ａ及び接続冶具６ｂはそれぞれ、第１の片６１と第１の片６１より蓋部材４２側に備えられた第２の片６２とを備えている。以下、これらの構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
電極体１は、正極層と、負極層と、正極層及び負極層に挟持された固体電解質層とを有しており、正極層は正極集電部２ａ及び接続冶具６ａを介して正極端子３ａに接続されており、負極層は負極集電部２ｂ及び接続冶具６ｂを介して負極端子３ｂに接続されている。また、正極端子３ａ及び負極端子３ｂは、その一端が容器４の外側に位置している。
【００１９】
電極体１において、正極層に含有させる正極活物質としては、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の正極活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等の層状化合物を例示することができる。また、正極層には、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜含有させることができる。そのような固体電解質としては、Ｌｉ３ＰＯ４等の酸化物系固体電解質のほか、Ｌｉ３ＰＳ４や、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝５０：５０〜１００：０となるようにＬｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５を混合して作製した硫化物系固体電解質（例えば、モル比で、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝７５：２５となるようにＬｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５を混合して作製した硫化物固体電解質）等を例示することができる。このほか、正極層には、正極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。正極層に含有させることが可能なバインダーとしては、ブチレンゴム等を例示することができ、正極層に含有させることが可能な導電材としては、カーボンブラック等を例示することができる。また、正極層の作製時には、リチウムイオン二次電池の正極層作製時に用いるスラリーを調整する際に使用可能な公知の溶媒を適宜用いることができる。そのような溶媒としては、ヘプタン等を例示することができる。
【００２０】
負極層に含有させる負極活物質としては、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、グラファイト等を例示することができる。また、負極層には固体電解質を含有させることができ、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜含有させることができる。そのような固体電解質としては、正極層に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。このほか、負極層には、負極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。負極層に含有させることが可能なバインダーや導電材としては、正極層に含有させることが可能な上記バインダーや導電材等を例示することができる。また、負極層の作製時には、正極層の作製時に使用可能な上記溶媒等を適宜用いることができる。
【００２１】
固体電解質層に含有させる固体電解質としては、正極層に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。また、固体電解質層の作製時には、正極層の作製時に使用可能な上記溶媒等を適宜用いることができる。
【００２２】
正極集電部２ａ及び負極集電部２ｂ、並びに、正極端子３ａ及び負極端子３ｂは、リチウムイオン二次電池の正極集電体及び負極集電体、並びに、正極端子及び負極端子として使用可能な公知の導電性材料によって構成することができる。そのような導電性材料としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｖ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。また、接続冶具６ａ及び接続冶具６ｂは、後に説明するようにして集電部２を固定可能な形態であって、通電可能な材料で構成されている。接続冶具６ａ及び接続冶具６ｂは、例えば、上述した正極集電部２ａ及び負極集電部２ｂと同様の材料で構成することができる。
【００２３】
なお、電極体１はフィルムに包まれた形態であってもよい。当該フィルムとしては、リチウムイオン二次電池の使用時の環境に耐えることができ、気体や液体を透過させない性質を有し、且つ、密封することができるフィルムを、特に限定されることなく用いることができる。そのようなフィルムの構成材料としては、ポリエチレン、ポリフッ化ビニルやポリ塩化ビニリデン等の樹脂フィルムのほか、これらの表面にアルミニウム等の金属を蒸着させた金属蒸着フィルム等を例示することができる。
【００２４】
容器本体４１及び蓋部材４２は、電池１０の作動時の環境に耐え得る材料によって構成されていれば、その構成材料は特に限定されない。容器本体４１及び蓋部材４２は、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等の金属製とすることができる。
【００２５】
このような電池１０の製造方法を例にして、本発明の電池の製造方法について以下に説明する。図２は、電池１０の製造方法Ｓ１０の流れを概略的に示した図である。図３は、電池１０の製造過程を説明する断面図である。
【００２６】
図２に示したように、本発明の電池の製造方法は、電極体作製工程（以下、工程Ｓ１１と表記する。）と、容器用意工程（以下、工程Ｓ１２と表記する。）と、収容工程（以下、工程Ｓ１３と表記する。）と、固定工程（以下、工程Ｓ１４と表記する。）とを備えている。以下、これらの工程について説明する。
【００２７】
工程Ｓ１１は、電極体１を作製する工程であって、その方法は特に限定されない。電極体１は、例えば以下の工程を経て作製することができる。電極体１を作製する際には、まず、正極層及び負極層の間に固体電解質層を配置する過程を経て積層体を作製する。正極層は、例えば、少なくとも正極活物質及び固体電解質を溶媒に分散して作製した正極用組成物を、正極集電体の表面に塗布する過程を経て作製することができる。負極層は、例えば、負極活物質及び固体電解質を溶媒に分散して作製した負極用組成物を、負極集電体の表面に塗布する過程を経て作製することができる。固体電解質層は、例えば、固体電解質を溶媒に分散して作製した電解質用組成物を、正極層の表面に塗布する過程を経て作製することができる。こうして、固体電解質層を作製したら、固体電解質層が正極層及び負極層で挟まれるように、例えば、正極層の表面に形成した固体電解質層の上に、負極集電体の表面に形成した負極層を積層し、積層方向の両端側から圧縮力を付与する過程を経て、積層体を作製することができる。こうして積層体を作製したら、接続冶具６ｂを介して負極端子３ｂに接続される負極集電体の端部（負極集電部２ｂ）、及び、接続冶具６ａを介して正極端子３ａに接続される正極集電体の端部（正極集電部２ａ）の全部を収容しないようにしながら、フィルムで積層体を包み、フィルムの外縁を熱溶着等の公知の方法で接合することにより、電極体１を作製することができる。
【００２８】
工程Ｓ１２は、電極体１を収容する容器４を用意する工程である。容器４は、上述したように容器本体４１及び蓋部材４２を有している。また、容器４は、容器４の外側に突出した端子３と、容器４の内側に備えられるとともに端子３と電気的に接続された接続冶具６とを備えている。工程Ｓ１２では、後の工程Ｓ１３より前に、端子３と接続冶具６との電気的な接続を済ませておく。端子３と接続冶具６とを電気的に接続する方法は特に限定されない。例えば、端子３と接続冶具６とを一体の部材で構成してもよく、端子３と接続冶具６とを別々に作製してから両者を溶接してもよい。また、工程Ｓ１２では、後の工程Ｓ１３より前に、容器本体４１の端子３が突出した部分、すなわち、容器本体４１と端子３との隙間に、シール処理を済ませておく。容器本体４１と端子３との隙間のシール処理の方法も特に限定されない。例えば、容器本体４１と端子３との隙間を溶接することによって容器本体４１と端子３との隙間をシール処理することができる。
【００２９】
工程Ｓ１３は、図３（Ａ）に矢印で示したように集電部２が第１の片６１と第２の片６２との間に収まるようにして、図３（Ｂ）に示したように電極体１を容器４（容器本体４１）に収容する工程である。
【００３０】
工程Ｓ１４は、工程Ｓ１３において図３（Ｂ）に示したように電極体１を容器４（容器本体４１）に収容した後、容器本体４１に蓋部材４２を被せて容器本体４１と蓋部材４２とで第１の片６１及び第２の片６２を押さえることによって、第１の片６１及び第２の片６２が近付くように接続冶具６を変形させるとともに、第１の片６１及び第２の片６２で集電部材２を押さえて接続冶具６で集電部材２を固定する工程である。このとき、第１の片６１及び第２の片６２によって集電部２に加えられる圧力は、１ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１５ｋｇ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。第１の片６１及び第２の片６２によって集電部２に高い圧力が付与されるようにすることによって、第１の片６１及び第２の片６２と集電部２との間での接触抵抗が低くなり、電池１０の出力を高くすることができる。
【００３１】
また、工程Ｓ１４において、容器本体４１に蓋部材４２を被せた後に両者を固定する方法は特に限定されないが、図３（Ｃ）に示したように、容器本体４１と蓋部材４２との端部４ａをかしめて両者を固定することが好ましい。このようにして容器本体４１と蓋部材４２とを固定することにより、容易に容器４を密閉することができ、容器本体４１と蓋部材４２とによって押さえられることにより第１の片６１及び第２の片６２を介して集電部２に加えられている圧力を容易に保持することもできる。
【００３２】
このように本発明によれば、接続冶具６と集電部２とを固定する前に端子３及び接続冶具６を容器４に取り付けるとともに、容器４と端子３との隙間をシール処理することができるので、従来技術のように端子と容器との隙間をシール処理する際に生じる熱によって集電体や電極体が劣化するとう事態を防ぐことができる。
【００３３】
また、本発明によれば、上述したように容器本体４１に蓋部材４２を被せることによって接続冶具６で集電部２を固定することができるため、接続冶具６と集電部２との接続のみを行う工程を別に設ける必要がない。そのため、生産性を向上させることができる。また、容器本体４１に蓋部材４２を被せることによって接続冶具６と集電部２とを固定することができるため、接続冶具６と集電部２とを固定する作業を行うためのスペースを容器４内に設ける必要がなく、エネルギー密度が高い電池１０を製造することができる。
【００３４】
本発明に関する上記説明では、１つの電極体１を有する電池１０を例示したが、本発明の電池の製造方法によって製造される電池に備えられる電極体の数は特に限定されない。複数の電極体を有する形態とする場合、隣接する各電極体は電気的に直列又は並列に接続することができる。
【００３５】
また、本発明に関する上記説明では、巻回されていない電極体１の製造方法を例示したが、本発明の電池の製造方法によって製造される電池は当該形態に限定されない。本発明の電池の製造方法によって製造される電池には、正極層と負極層との間に固体電解質層が配設されるように、正極層と固体電解質層と負極層とを積層した後、これを巻回する過程を経て作製した電極体が備えられていても良い。
【００３６】
また、本発明に関する上記説明では、リチウムイオン二次電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池の製造方法によって製造される電池は、正極層と負極層との間を、リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とすることも可能である。そのようなイオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等を例示することができる。リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とする場合、正極活物質、固体電解質、及び、負極活物質は、移動するイオンに応じて適宜選択すれば良い。
【００３７】
また、本発明に関する上記説明では、固体電解質層を有する固体電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池は、電解液を用いた電解質層を有する電池であっても良い。ただし、加圧による電解質層の潰れや液枯れが起きず背反りが少ないという観点からは、固体電池とすることが好ましい。
【００３８】
また、本発明に関する上記説明では、充放電可能な二次電池に本発明が適用される場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の電池は、いわゆる一次電池であっても良い。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４０】
＜固体電解質の合成＞
Ｌｉ２Ｓ（日本化学工業社製）を０．４２１ｇと、Ｐ２Ｓ５（シグマ  アルドリッチ  ジャパン社製）を０．６７９ｇと、ＬｉＩ（シグマ  アルドリッチ  ジャパン社製）を１．３４ｇ秤量し、メノウ乳鉢で５分間混合した。その後、ヘプタンを４ｇ加え、遊星型ボールミルを用いて４０時間メカニカルミリングすることで固体電解質を得た。
【００４１】
＜正極合剤の作製＞
昭和電工社製のＶＧＣＦ（登録商標）を０．５１ｍｇと、上記固体電解質を５．０３ｍｇ秤量し、これらを乳鉢で１０分間混合した後、さらに正極活物質としてＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（日亜化学社製）を１２．０３ｍｇ加えて混合したものを正極合剤とした。
【００４２】
＜負極合剤の作製＞
負極活物質としてグラファイト（三菱化学社製）を９．０６ｍｇと、上記固体電解質を８．２４ｍｇ秤量し、これらを混合したものを負極合剤とした。
【００４３】
＜電池の作製＞
（実施例１）
実施例１にかかる電池として、図１に示したような電池を作製した。まず、上記固体電解質を１８ｍｇ秤量して、マコール（登録商標）製の絶縁リングの中空部に投入し、一対のピストンで両面側から押圧して固体電解質層を作製した。このとき固体電解質に加えた圧力は１ｔｏｎ／ｃｍ２であった。また、絶縁リングの中空部の軸心（ピストンでプレスされる方向）に垂直な方向の断面積は１ｃｍ２であった。次に、固体電解質層の一方の面側に上記正極合剤を１７．５７ｍｇのせて固体電解質層とともに一対のピストンで両面側から押圧し、固体電解質層の一方の面側に正極層を形成した。このときピストンによって加えた圧力は１ｔｏｎ／ｃｍ２であった。次に、固体電解質層の他方の面側に上記負極合剤を１７．３ｍｇのせて固体電解質層及び正極層とともに一対のピストンで両面側から押圧し、固体電解質層の他方の面側に負極層を形成した。このときピストンによって加えた圧力は４ｔｏｎ／ｃｍ２であった。絶縁リングを取り外し、負極層に銅箔（負極集電体）を貼り付けるとともに、正極層にアルミニウム箔（正極集電体）を貼り付けた。一方、銅製の端子及び接続冶具を取り付けたアルミニウム製の皿型からなる容器本体と、アルミニウム製の蓋部材とを備えた容器を用意した。その後、負極集電体の一部及び正極集電体の一部がそれぞれ接続冶具の第１の片と第２の片との間に挟まれるようにして電極体を容器本体に収容した。次に、アルミニウム製の蓋部材を容器本体の開口面に被せ、１５ｋｇ／ｃｍ２で加圧し、蓋部材及び容器本体の内側の面を使って接続冶具を押圧し、第１の片及び第２の片を介して負極集電体及び正極集電体に圧力が付与されている状態で、容器本体と蓋部材との端部をかしめて両者を固定した。
【００４４】
（実施例２）
アルミニウム製の蓋部材を容器本体の開口面に被せる際に、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧した以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４５】
（比較例１）
接続冶具を用いずに端子と集電体とを無加圧状態で接触させた以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４６】
＜評価＞
上記のようにして作製した電池について、０．３ｍＡで４．２Ｖまで定電流充電した後、２．５Ｖまで０．３ｍＡで放電を行った。そのときの放電容量を調べた。結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示したように、実施例１及び実施例２にかかる電池は作製が容易であり、高い放電容量を得ることができた。一方、比較例１にかかる電池では充電することができなかった。これは接続冶具を用いなかったため、集電体と端子との接触が不十分になったからであると考えられる。なお、実施例１にかかる電池と実施例２にかかる電池との放電容量の差は、接続冶具によって集電体に加えられている圧力に起因する接続冶具と集電体との間の接触抵抗の差によるものであると考えられる。すなわち、接続冶具によって集電体に加えられる圧力が大きいほど接続冶具と集電体との接触抵抗が低減し、高い放電容量を得られることがわかった。
【符号の説明】
【００４９】
１  電極体
２  集電部
３  端子
４  容器本体
５  蓋部材
６  接続冶具
６１  第１の片
６２  第２の片
１０  電池
【図１】
2013084358.tif 000004
【図２】
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【図３】
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