(57)【要約】【課題】LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4を正極活物質として利用し、速い充放電速度が実現可能なリチウムイオン電池用正極を提供する。【解決手段】LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子１１の周りに導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる粒子１２が数ｎｍ程度の厚さで付着している。正極活物質粒子１１及びDLC粒子１２がＤＬＣ付着正極活物質粒子１３であり、ＤＬＣ付着正極活物質粒子１３間の隙間をカーボンブラックからなる導電助剤１４が埋めている。正極活物質粒子１１の周りのDLC粒子１２は蒸着法によって形成されており、蒸着法における蒸着温度は３００℃以下である。【選択図】図１
2013214355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子に電子導電部材が付着した材料の集合体を集電体に担持させたリチウムイオン電池用正極において、
前記電子導電部材として導電性ダイヤモンドライクカーボンを用い、スパッタリング法、イオンコーティング法、プラズマＣＶＤ又は蒸着法により、前記正極活物質粒子の温度を５００℃以下にして付着させたことを特徴とするリチウムイオン電池用正極。
【請求項２】
前記正極活物質粒子に付着する前記導電性ダイヤモンドライクカーボンの厚みは１ｎｍ以上２０ｎｍ未満である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はLiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4を正極活物質として利用したリチウムイオン電池用正極に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池では高容量化が社会的要請とされており、充放電電圧が高く、高エネルギー密度を有するLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4がリチウムイオン電池用の正極活物質として注目されている。
しかし、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4は電子伝導性が低いので、カーボン等の電子伝導性の高い物質でコーティングする必要がある。従来における正極活物質上へのカーボンコートは、有機ガス中や、有機物をコーティング後、還元雰囲気で加熱処理(600℃以上)する炭化処理を行う方法がある。しかし、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4は高温処理により活物質としての機能を失ってしまう。
耐高電圧特性を向上させる方法としては、活物質の周りにLi1-xFePO4で覆う手法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Li1-xFePO4はリチウム伝導パスとして使用されるが、Li1-xFePO4は電子伝導性が低いため、さらにLi1-xFePO4で覆われた正極活物質粒子の周りを導電性ダイヤモンドライクカーボン（以下「DLC」ということがある）やグラッシーカーボン等で覆い、電子伝導性を向上させる必要がある。
そして、Li1-xFePO4の周りにDLCを付着させ、電子伝導性を確保するためには、スパッタリング法、イオンコーティング法、プラズマCVD法又は蒸着法を用いて、DLCコーティングを行っている最中もしくは、コーティング後に300℃以上の熱処理を行う必要があった。
そこで、本発明は、正極活物質としてのLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4に対して、より簡素な設備方法によって耐高電圧特性を付与することで、高容量化を実現できるリチウムイオン電池用正極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、高容量だが電子伝導性が低いというLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4を正極活物質として利用し、電子伝導性をどのようにして付与させるかについて、鋭意研究を行った。その結果、電子伝導性に優れた物質を所定の温度以下に制御しながら密着させる方法を用いることにより、上記問題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の局面は、LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子に電子導電部材が付着した材料の集合体を集電体に担持させたリチウムイオン電池用正極において、前記電子導電部材として導電性ダイヤモンドライクカーボンを用い、スパッタリング法、イオンコーティング法、プラズマＣＶＤ又は蒸着法により、前記正極活物質粒子の温度を300℃以下にして付着させたことを特徴とするリチウムイオン電池用正極である。
【０００７】
本発明の第１の局面のリチウムイオン電池用正極では、LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子が、導電性ダイヤモンドライクカーボンによって覆われたＤＬＣ付着正極活物質粒子の集合体からなる。このため、電子伝導性の低いLiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子であっても、その粒子の周りを覆う導電性ダイヤモンドライクカーボンが集電体の役割を担い、正極活物質粒子との電子の授受を良好とする。また、正極活物質粒子の周りを覆う導電性ダイヤモンドライクカーボンは、正極活物質粒子の温度を５００℃以下にして付着させているため、熱的安定性に劣るLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4であっても、蒸着中に分解することを防止できる。さらに好ましいのは蒸着温度が３００℃以下であり、最も好ましいのは２００℃以下である。
【０００８】
したがって、本発明の第１の局面のリチウムイオン電池用正極は電子伝導性に優れ、速い充放電速度を実現することができる。
【０００９】
本発明の第２の局面のリチウムイオン電池用正極では、正極活物質粒子を覆う導電性ダイヤモンドライクカーボンの厚みを１ｎｍ以上２０ｎｍ未満とした。導電性ダイヤモンドライクカーボンの厚みを１ｎｍ未満では、正極活物質粒子へ電子を出入りさせる集電体としての役割が不十分となる恐れがある。また、２０ｎｍを超えた場合、導電性ダイヤモンドライクカーボンだけで電子の通路を形成してしまい、正極活物質粒子への電子の出入りが不十分となる恐れがある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のイオン電池用正極の模式断面図である。
【図２】実施例１に係るリチウムイオン電池の充放特性を示すグラフである。
【図３】実施例２に係るリチウムイオン電池の充放特性を示すグラフである。
【図４】比較例１に係るリチウムイオン電池の充放特性を示すグラフである。
【図５】実施例３に係るリチウムイオン電池の充放特性を予測するグラフである。
【図６】LiFePO4に導電性ダイヤモンドライクカーボンを蒸着した粒子の透過電子顕微鏡写真である。
【図７】導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池の充放特性（充電電圧５．５Ｖ）を示すグラフである。
【図８】導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされていないLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池の充放特性（充電電圧５．５Ｖ）を示すグラフである。
【図９】導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池の充放特性（充電電圧６Ｖ）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に、実施形態１のリチウムイオン電池用正極１０を示す。このリチウムイオン電池用正極１０では、LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子１１の周りに導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる粒子１２が付着して数ｎｍ程度の厚さの層を形成している。正極活物質粒子１１及び粒子１２がＤＬＣ付着正極活物質粒子１３であり、ＤＬＣ付着正極活物質粒子１３間の隙間をカーボンブラック、グラッシーカーボン、ダイヤモンドライクカーボン等からなる導電助剤１４が埋めている。
【００１２】
実施形態１のリチウムイオン電池用正極では、LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子１１の周りに導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる粒子１２が付着し数ｎｍ程度の厚さの層をなしている。このため、電子伝導性の低いLiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子１１であっても、その粒子の周りを覆う導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる粒子１２が集電体の役割を担い、電子伝導性を良好とする。また、正極活物質粒子１１の周りの導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる粒子１２は、５００℃以下という低い温度で付着される。このため、熱的安定性に劣るLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4をスパッタリング、イオンコーティング、CVD、蒸着などによって付着させるときに、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4の分解を防止できる。したがって、実施形態１の局面のリチウムイオン電池用正極は電子伝導性に優れ、速い充放電速度を実現することができる。
【００１３】
次に、実施形態１のリチウムイオン電池用正極の製造方法について述べる。
（原料となる正極活物質）
原料となる正極活物質としては、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4を用いる。ただし、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4という化学式はリチウムイオンが最も多くインターカレートした最充電状態を示しており、充放電にともないリチウムのインターカレーション−デインターカレーションを行い、組成が変化するものであることは言うまでもない。また、これらのうちの金属原子を他の金属原子でドープしたものも含まれる。ドーパントとしては酸化還元反応において電気化学的な特性を変化させられるものであれば特に限定されるものではない。例えば、Ｌi、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ及びＭｏの１種又はそれ以上を用いることができる。
【００１４】
（正極活物質粒子の蒸着）
LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子に対して導電性ダイヤモンドライクカーボンを蒸着する。蒸着法として特に限定はない。例えば、真空中において抵抗加熱や電子ビーム照射によって導電性ダイヤモンドライクカーボンを蒸発させ、正極活物質粒子に蒸着させることができる。
蒸着は(I)蒸発，(II)蒸発源から被蒸着物への分子あるいは原子の飛行，(III) 被蒸着物上への付着、の３つの過程に分けることができる。蒸発した導電性ダイヤモンドライクカーボンの平均自由工程を、蒸着が可能な距離まで延ばすため、蒸着には通常、10−5[Torr]オーダー以下の真空度で行われる。
【００１５】
蒸着源としては、導電性ダイヤモンドライクカーボンを用いる。導電性ダイヤモンドライクカーボンとは、ダイヤモンド結合（炭素同士のＳＰ３混成軌道結合）とグラファイト結合（炭素同士のＳＰ２混成軌道結合）の両方の結合が混在しているアモルファス構造をとるカーボンのうち、導電性を有するものをいう（通常では、１０００Ωcm以下となる）。ただし、アモルファス構造以外に、部分的にグラファイト構造からなる結晶構造（すなわちＳＰ２混成軌道結合からなる六方晶系結晶構造）からなる相を有し、これにより導電性が発揮されるものも含まれる。グラファイトとダイヤモンドの中間の性質を有するダイヤモンドライクカーボンは、成膜時にダイヤモンドライクカーボンを構成する炭素原子のＳＰ２混成軌道結合とＳＰ３混成軌道結合の比率を調整することで、導電性を調節することができる
電子ビーム照射による蒸着を行うのであれば、基板上にプラズマＣＶＤ法などで導電性ダイヤモンドライクカーボンからなる膜を形成しておき、これをターゲット電極として電子ビームを照射すればよい。
【００１６】
蒸着温度は５００℃以下で行う。ここで、蒸着温度とは、被蒸着物（すなわちLiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質粒子）の蒸着時における温度をいう。これ以上の温度になると、LiMn2O4及び／又はLiNi0.5Mn1.5O4からなる正極活物質が分解する恐れがある。さらに好ましいのは蒸着温度が３００℃以下であり、最も好ましいのは２００℃以下である。
【００１７】
（成  形）
上記のようにして得られたＤＬＣ付着正極活物質粒子を所望の形状に成形してリチウムイオン電池用正極とする。成形のためには冷間プレス等によって行うことができる。電子伝導性をさらに良好とするために正極用の電子伝導部材を混合したり、成形しやすくするための成形助剤を混合し、冷間プレスを行ってもよい。正極活物質には導電性の小さいものがある。従って、正極活物質と集電体との間に導電性の電子伝導部材を介在させて、両者の間に十分な電子伝導パスを確保することが好ましい。
【００１８】
電子伝導部材は正極活物質と集電体との間に電子伝導パスを形成できればその形態は特に限定されるものではなく、例えばアセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト粉、ダイヤモンドライクカーボン、グラッシーカーボン等の導電性粉体（導電助剤）を用いることができる。ダイヤモンドライクカーボン及びグラッシーカーボンは、カーボンブラックやグラファイトよりもはるかに広い電位窓を有しており、高電位を付与した場合の耐食性に優れているため、好適に用いることができる。また、これらの導電助剤に金属微粒子が担持されていることも好ましい。金属微粒子としては、例えばＰｔ、Ａｕ、Ｎｉ等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、これらの合金であっても良い。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
実施例１では、正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末を用いた。ダイヤモンドライクカーボンのコーティングはイオン化蒸着法を用いた。蒸着温度は１８０℃とし、圧力は10-5torrであり、蒸着時間は３０分とした。こうして導電性ダイヤモンドライクカーボンが約２ｎｍコーティングされたLiNi0.5Mn1.5O4粉末を得た。
【００２０】
（実施例２）
実施例１では、正極活物質としてLiMn2O4からなる粉末を用いた。蒸着の条件については実施例１と同様であり、説明を省略する。
【００２１】
（実施例３）
実施例３では、蒸着温度を３００℃とし、その他については実施例１と同様であり、説明を省略する。こうして導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiNi0.5Mn1.5O4粉末を得ることができる。
【００２２】
（比較例１）
比較例１では、蒸着温度を６００℃とし、その他については実施例１と同様であり、説明を省略する。こうして導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiNi0.5Mn1.5O4粉末を得た。
【００２３】
＜電池特性の評価＞
実施例１、実施例２及び比較例１で得られたDLC付着正極活物質を用いて、リチウムイオン電池を作製し、その充放電特性を評価した。
（電池作製条件）
・作用極    実施例１及び実施例２で得られたDLC付着正極活物質／導電助剤グラッシーカーボン粉／結着材PTFE
・対極      Li金属
・電解液
溶媒／エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート= ５０：５０（容量比）
電解質／１．０Ｍ  LiPF6
・セル      コインセル  SUS３１６L製  ２０３２型
・集電材    基板  SUS３１６L,  集電網Ti
【００２４】
（充放電特性）
充放電特性の結果を図２（実施例１）及び図３（実施例２）に示す。これらの図から、蒸着温度１８０℃で導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4を正極として用いたリチウムイオン電池は、いずれも良好な充放電特性を示し、繰り返しの充放電による劣化も少ないことが分かった。
これに対して、蒸着温度６００℃で導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiNi0.5Mn1.5O4を正極として用いた比較例１に係るリチウムイオン電池は、図４に示すように、放電開始後わずかな時間で電圧が低下し、放電容量が著しく小さかった。
【００２５】
図５は、蒸着温度が１８０℃の場合の充放電特性（図２）と、蒸着温度が６００℃の場合の充放電特性（図４）から予測される、蒸着温度が３００℃の場合の充放電特性である。
【００２６】
（参考例１）
参考例１として正極活物質にLiFePO4を用い、実施例１と同様の条件で導電性ダイヤモンドライクカーボンを蒸着した粒子の透過電子顕微鏡写真を図６に示す。この図から、蒸着法によってLiFePO4の表面に緻密な導電性ダイヤモンドライクカーボン膜を形成可能であることが分かる。上記実施例１、２においても、同様に緻密な導電性ダイヤモンドライクカーボン膜がLiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4の表面に形成されていることが分かる。
【００２７】
（参考例２）
参考例２として、上記参考例１で作製したLiFePO4の表面に緻密な導電性ダイヤモンドライクカーボン膜を形成させた後、窒素雰囲気中において６００℃で熱処理して、リチウムイオン電池を作製し、その充放電特性を測定した。
（電池作製条件）
・作用極    参考例１で得られたDLC付着正極活物質／導電助剤グラッシーカーボン粉／結着材PTFE
・対極      Li金属
・電解液
溶媒／エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：セバコニトリル
= ２５：２５：５０（容量比）
電解質／１．０Ｍ  LiBF4
・セル      コインセル  SUS３１６L製  ２０３２型
・集電材    基板  SUS３１６L,  集電網Ti
【００２８】
（充放電特性）
充放電特性の結果を図７及び図８に示す。導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池は、図７に示すように、良好な充放電特性を示し、繰り返しの充放電による劣化もないことが分かった。
これに対して、導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされていないLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池は、図８に示すように、繰り返しの充放電によって容量が低下することが分かった。
また、導電性ダイヤモンドライクカーボンがコーティングされたLiFePO4を正極として用いたリチウムイオン電池では、充電電圧を６Ｖまで上げても、繰り返しの充放電による劣化が少ないことが分かった。
以上の結果は、正極活物質の表面に導電性ダイヤモンドライクカーボンをコーティングすれば、良好な充放電特性が得られることを示しており、LiMn2O4やLiNi0.5Mn1.5O4を正極活物質として用いても、同様に繰り返しの充放電に対しても劣化が少なく、高速充電にも耐え得ることの十分な根拠となる測定結果である。
【００２９】
この発明はリチウムイオン電池に適用される。
ここに、リチウムイオン電池は電解液、正極、負極、セパレータ及びケースを備えてなる。
【００３０】
（電解液）
電解液はＬｉ塩（電解質）と有機溶媒とを含んでいる。
（１）Ｌｉ塩には、Ｌｉイオン電池用の一般的なＬｉ塩を用いることができる。例えば、ＬｉＰＦ6（六フッ化リン酸リチウム）、ＬｉＢＦ４（四フッ化ホウ酸リチウム）、ＬｉＴＦＳＩ（リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）、ＬｉＴＦＳ（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム）、ＬｉＢＥＴＩ（リチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド）、ＬｉＢ１２Ｆ１２−ｘＨｘ、また、Ｂを含むボレイト系アニオンである、ＬｉＢＯＢ（Lithium bis[oxalate]borate）、ＬｉＢＣＢ（Lithium bis[croconato]borate）、ＬｉＣＳＢ（Li bis[croconato salicylato]borate）、ＬｉＢＳＢ（Li bis[salicylato(2-)]borate）、ＬｉＢＢＢ（Li bis[1,2-benzenediolato(2-)]borate）、ＬｉＢＮＢ（Li bis[2,3-naphtalene-diolato(2-)-O,O’]borate）、ＬｉＢＢＰＢ（Li bis[2,3-biphenyldiolato(2-)-O,O’]borate）又はこれらの２種以上を用いることができる。  なかでも、正極の酸化還元電位が４．５Ｖ以上のものについては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＢＯＢの少なくとも1種を使用することが好ましい。また、ＬｉＴＦＳＩやＬｉＴＦＳやＬｉＢＥＴＩを用いる場合、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４及びＬｉＢＯＢの少なくとも1種を添加することが好ましい。
【００３１】
有機溶媒もＬｉイオン電池に用いられる一般的なものを採用できる。かかる有機溶媒としては環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルの中から選ばれる１種、又は２種以上が好ましい。更に好ましくは、環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとを併用する。具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを併用することが特に好ましい。両者の配合割合は特に限定されない。環状カルボン酸エステルとしてはγ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などを用いることができる。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）などを用いることができる
更にはニトリル化合物を有機溶媒として用いることができる。ここで、ニトリル化合物としては、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式シアノエーテル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物を挙げることができる。
【００３２】
鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物としては、例えば、スクシノニトリルＮＣ（ＣＨ２）２ＣＮ、グルタロニトリルＮＣ（ＣＨ２）３ＣＮ、アジポニトリルＮＣ（ＣＨ２）４ＣＮ、ピメロニトリルＮＣ（ＣＨ２）５ＣＮ、スベロニトリルＮＣ（ＣＨ２）６ＣＮ、セバコニトリルＮＣ（ＣＨ２）８ＣＮ、ドデカンジニトリルＮＣ（ＣＨ２）１０ＣＮなどのような直鎖状のジニトリル化合物の他、２−メチルグルタロニトリルＮＣＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ等のように分枝を有していても良い。これらの鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物は、炭素数は特に限定されないが２０以下であることが好ましい。更に好ましくは７〜１２である。
【００３３】
鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式シアノエーテル化合物としては、オキシジプロピオニトリルＮＣＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮや、３−メトキシプロピオニトリルＣＨ３−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ等が挙げられる。これらの鎖式シアノエーテル化合物は、炭素数は特に限定されないが、２０以下であることが好ましい。
また、電解液に鎖式シアノエーテル化合物を用いる場合、さらにＢＦ３を添加することも好ましい。ＢＦ３はホウ素原子が電気陰性度の大きなフッ素原子３個と結合しているため、強いルイス酸としての性質を示す。このため、ＢＦ３の空軌道はエーテル分子に存在する酸素の孤立電子対に強く配位して錯体を形成し、酸素の電子密度が減少する。その結果、エーテル分子の耐酸化性が向上し、電解液が広い電位窓を有することとなる。特に、ニトリル基を２つ以上有するシアノエーテル化合物にＢＦ３を添加すれば、ニトリル基の電子吸引効果が増大し、さらに電位窓を広げることができる。
シアノ酢酸エステルとしてはシアノ酢酸メチル、シアノ酢酸エチル、シアノ酢酸プロピル、シアノ酢酸ブチル等が挙げられる。これらのシアノ酢酸エステルは、炭素数は特に限定されないが、２０以下であることが好ましい。
【００３４】
これらニトリル化合物は電解液において電位窓を特に正方向に広げる作用を奏する。
電位窓を広げる作用の観点からジニトリル化合物が好ましい。中でも、セバコニトリルの採用が更に好ましい。
ただし、ニトリル化合物は粘度が高いので、上述の鎖状炭酸エステル、環状炭酸エステル及び／又は環状カルボン酸エステルと併用することが好ましい。更に好ましくはニトリル化合物と鎖状炭酸エステル及び環状炭酸エステルとを併用する。鎖状炭酸エステルとしてはジメチルカーボネートを採用することができ、環状炭酸エステルとしてはエチレンカーボネートを採用することができる。
この場合、有機溶媒全体に占めるニトリル化合物の配合割合は１〜９０容量％とすることが好ましい。更に好ましくは５〜７０容量％であり、更に更に好ましくは、１０〜５０容量％である。
【００３５】
また、電解液に各種添加剤（例えば、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト、プロパンサルトン）を０．１−３重量％程度入れることも好ましい。これにより、負極側で耐食性皮膜が形成され、耐食性が向上する。
【００３６】
Ｌｉ塩の濃度は０．０１mol／Ｌ以上であって、飽和状態よりも低い濃度とする。Ｌｉ塩の濃度が０．０１mol／Ｌ未満であると、Ｌｉイオンによるイオン伝導が小さくなり、電解液の電気抵抗が高くなるので好ましくない。他方、飽和状態を超えると、温度等の環境変化によって溶解しているＬｉ塩が析出するので好ましくない。
【００３７】
なお、電解液中の水分含有量は、できるだけ少なくなるようにすることが好ましい。水分含有量が多いとリチウムイオン電解質が溶解し難くなり、リチウムイオンのその結果、電解液の比電導度が低くなって、電池の内部抵抗や過電圧が高くなるという問題が生ずるからである。このため、電解液調整においては、ゼオライト等の脱水剤によって、溶媒の水分含有量を１００ｐｐｍ以下となるようにしておくことが好ましい。さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、最も好ましいのは３０ｐｐｍ以下である。
【００３８】
（正極用集電体）
正極用集電体とは正極活物質を担持する導電性の基体である。
正極の集電体の成形材料は、充電時において安定であることが要求される。例えば、電解質としてＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を使用する場合、オーステナイト系ステンレス、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ等を用いることができるが、使用する正極活物質の動作電位を考慮し、適宜選択することが好ましい。例えば、電解質としてＬｉＰＦ６を用いる場合は、Ｌｉ／Ｌｉ+電極に対して６Ｖでも使用することができるが、電解質としてＬｉＢＦ４を用いる場合、ＳＵＳ３０４はＬｉ／Ｌｉ+電極に対し５．８Ｖ以下で充放電可能な場合のみ用いることができる。さらに好ましいのは、耐食性向上のためにモリブデンが添加されたＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ及びＳＵＳ３１７が挙げられる。また、電解質としてＬｉＴＦＳＩを使用する場合、正極集電体表面に耐食性皮膜を形成させるべく、ＬｉＰＦ６を共存させることが好ましい。ＬｉＢＥＴＩ及びＬｉＴＦＳもＬｉＴＦＳＩの場合と同様である。
また、Ａｌ、Ｎｉ、チタン、オーステナイト系ステンレス等の導電金属材料へ導電性ダイヤモンドライクカーボン、グラッシーカーボン、金及び白金のうちの一種又は二種以上からなる導電性の耐食性皮膜が形成されたものを集電体として用いることもできる。電解質がＬｉＢＦ４やＬｉＰＦ６など、容易にフッ化物皮膜を形成するようなリチウム塩の場合は、アルミニウム上へ厚いフッ化皮膜が形成し、耐食性は向上するものの、電子伝導性が低下し、ひいてはオーミック過電圧増加に伴う、高出力化が阻害されることとなる。Ａｌ等の導電金属材料へＤＬＣを被覆すれば、フッ化物皮膜はＤＬＣの欠陥部分の極わずかな面積でのみ発生するだけである。このため、高電圧化しても電子伝導性の低下は無視できる程度となり、懸念されている高電圧化による出力低下は防ぐことが可能となる。
勿論、上記耐食性導電性金属材料をＤＬＣで被覆してもよい。
集電体の形状及び構造は、正極活物質や電池の構造に応じて、任意に設計可能である。
【００３９】
（負極）
負極は負極活物質と集電体とを備える。
（負極活物質）
負極活物質とは「正極よりも低い電位で結晶構造内にリチウムが挿入／離脱され、それに伴って酸化／還元が行われる物質」をいう。
負極活物質としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛、ハードカーボン等の種々の炭素材料やチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、Ｈ２Ｔｉ１２Ｏ２５、Ｈ２Ｔｉ６Ｏ１３、Ｆｅ２Ｏ３などが挙げられる。また、これらを適宜混合した複合体も挙げることができる。さらには、Ｓｉ微粒子やＳｉ薄膜、これらのＳｉがＳｉ−Ｎｉ、Ｓｉ−Ｃｕ、Ｓｉ−Ｎｂ、Ｓｉ−Ｚｎ、Ｓｉ−Ｓｎ等のＳｉ系合金となった微粒子や薄膜が挙げられる。さらには、ＳｉＯ酸化物、Ｓｉ−ＳｉＯ２複合体、Ｓｉ−ＳｉＯ２−カーボンなどの複合体等を挙げることができる。
【００４０】
（負極用集電体）
負極用の集電体は汎用的な導電性金属材料、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、オーステナイト系ステンレス等で形成することができる。
但し、電解液にニトリル化合物を用いたとき（他の有機溶剤との併用を含む）には、電解液中のＬｉ塩に応じて適宜選択する必要がある。すなわち、電解質としてＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を使用する場合、オーステナイト系ステンレス、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ等の使用が可能となる。ただし、使用する負極活物質の動作電位に応じて、適宜選択する必要がある。負極活物質としてカーボン系やＳｉ系を使用する場合において、電解質としてＬｉＢＦ４を使用した場合は、Ｃｕ以外のＡｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、オーステナイト系ステンレス等からなる集電体を使用することができる。負極活物質としてチタン酸リチウムやＦｅ２Ｏ３系の化合物を用いた場合は、Ｃｕを含む上記材料の全てが適用可能である。一方、電解質としてＬｉＰＦ６使用時はＡｌ、Ｎｉ及びＴｉが好ましく、オーステナイト系ステンレス及びＣｕは好ましくない。また、電解質としてＬｉＴＦＳＩや、ＬｉＢＥＴＩ、やＬｉＴＦＳを使用する場合、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕ、オーステナイト系ステンレスの何れも使用することができる。
【００４１】
（正極用電子伝導部材）
正極活物質には導電性の小さいものがある。従って、正極活物質と集電体との間に導電性の電子伝導部材を介在させて、両者の間に十分な電子伝導パスを確保することが好ましい。
ここで電子伝導部材は正極活物質と集電体との間に電子伝導パスを形成できればその形態は特に限定されるものではなく、例えばアセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト粉、ダイヤモンドライクカーボン、グラッシーカーボン等の導電性粉体（導電助剤）を用いることができる。ダイヤモンドライクカーボン及びグラッシーカーボンは、カーボンブラックやグラファイトよりもはるかに広い電位窓を有しており、高電位を付与した場合の耐食性に優れているため、好適に用いることができる。また、これらの導電助剤に金属微粒子が担持されていることも好ましい。金属微粒子としては、例えばＰｔ、Ａｕ、Ｎｉ等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、これらの合金であっても良い。
電子伝導材料として、正極活物質を埋入させた導電性薄膜（金の薄膜等）を用いることができる。
【００４２】
（負極用電子伝導部材）
正極用電子伝導部材と同様な物を用いることができる。
【００４３】
（セパレータ）
セパレータは電解液中へ浸漬され、正極と負極とを分離し両者の短絡を防ぐとともに、Ｌｉイオンの通過を許容する。
かかるセパレータには、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂から成る多孔質フィルムが挙げられる。
【００４４】
（ケース）
ケースは電解液に対する耐食性を有する材質で形成される。その形状は、電池の目的用途に応じて任意に設計できる。
リチウム塩が溶解している電解液を使用する場合には、オーステナイト系ステンレスからなる基材、Ｔｉ、Ｎｉ及び／又はＡｌからなるケースを用いることができる。但し使用する正極、負極活物質の動作電位により適宜選択しなければならない場合もある。
ケースが集電体を兼ねる場合や集電体に電気的に結合される場合は、各電極の集電体形成材料と同一若しくは同種の材料で形成される。
ケースはＡｌ箔をポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）で覆ったＡｌラミネートフィルムを用いてもよい。その形状は、電池の目的用途に応じて任意に設計できる。
【００４５】
この発明は、上記発明の実施形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のリチウムイオン電池用正極は、高い電位で充電反応が行われるエネルギー密度の高い正極活物質を有効に活用可能なリチウムイオン電池のための正極として、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…リチウムイオン電池用正極、１１…正極活物質粒子、１２…粒子、
１３…ＤＬＣ付着正極活物質粒子、１４…導電助剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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