(57)【要約】【課題】用紙の片寄り補正に際し、表裏で補正マージンを大きくすることを可能にする。【解決手段】画像を形成して用紙に画像を転写する画像形成部と、用紙を給紙して搬送する給紙搬送部と、給紙搬送部で搬送されて画像形成部を通過した用紙を反転させて搬送し給紙搬送部に環流させる反転搬送部と、画像形成に備えて搬送途中の用紙を主走査方向に移動させて片寄りを補正する片寄り補正部と、搬送途中の表面印刷用および裏面印刷用の用紙の主走査方向の位置を測定する用紙位置測定部と、画像形成を制御する制御部とを備え、制御部は、用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定する。【選択図】図８
2013029729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、
前記用紙を給紙して搬送する給紙搬送部と、
前記給紙搬送部で搬送されて前記画像形成部を通過した用紙を反転させて搬送し前記給紙搬送部に環流させる反転搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を主走査方向に移動させて片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の表面印刷用および裏面印刷用の用紙の主走査方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて前記画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、表面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記表面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって表面印刷用の用紙の片寄りを補正し、裏面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記裏面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって裏面印刷用の用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像基準位置に用紙の位置を合わせるように用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用の前記画像基準位置と、裏面印刷用の画像基準位置とをそれぞれ決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用および裏面印刷用に共通する画像基準位置を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、片面印刷と両面印刷が混在するジョブでは、表面印刷用と裏面印刷用で共通の画像基準位置で動作することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、ジョブ開始後の所定用紙枚数の間で、前記用紙の位置傾向を判定し、その傾向に応じて、その後の用紙における画像基準位置を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、片面印刷と両面印刷の混在するジョブでは、ジョブ開始後の所定枚数の間は、片面印刷、両面印刷にかかわらず、全て前記給紙搬送部と前記反転搬送部とを経る両面モードで動作させて、表面印刷用と裏面印刷用のそれぞれの用紙で前記位置傾向を判定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定枚数が前記ジョブ開始後の前記ジョブ内での枚数であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、決定した前記画像基準位置を、用紙を給紙する給紙トレイに関連付けて記憶しておき、当該給紙トレイから用紙を給紙するジョブの場合、記憶した画像基準位置を利用して画像形成および片寄り補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、画像形成を行うことなく用紙の搬送を行う測定モードを有しており、該測定モードにおいて前記画像基準位置を決定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像を形成して用紙に転写する画像形成装置に関し、特に画像形成に備えて用紙の主走査方向の用紙位置の片寄り補正が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成部において、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を用紙に転写している。この後、用紙のトナー像を定着部で定着して排紙している。
前記用紙は、通常、給紙トレイに収納され、画像形成に際しては、給紙搬送部によって給紙トレイから給紙され、画像形成部に搬送される。また、表面側に画像形成された用紙は、所望により反転搬送部で反転して搬送し、給紙搬送部に環流させることで、裏面側に対し画像形成を行うことができる。
【０００３】
なお、給紙トレイに用紙補給する際、用紙主走査方向のガイド板の押さえ方が悪かったり、ガイド板自体が耐久的な問題等で緩くなっていたりして、用紙がしっかりと押さえられていないと、給紙トレイ内で用紙が主走査方向にずれ、給紙時の片寄りとなって現れる。また、給紙後の搬送中にも、振動や経時的な部品の劣化等によって主走査方向にずれ、搬送時の片寄りとなって現れる。
よって、表面レジスト部で補正する片寄りの要因は、給紙時の片寄りと搬送時の片寄りの２つの要因が主となるが、用紙補給が頻繁に行われることから、給紙時の片寄りが要因となることが多い。
【０００４】
上記片寄りに対しては、搬送方向と直交する方向（主走査方向）に搬送途中の用紙を移動させて片寄りを補正する片寄り補正機構が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
しかし、片寄り補正機構ではメカ的に、補正できる片寄り量にリミットがある為、例えばリミットが補正機構の中心から両側に５ｍｍだとした場合、給紙時の片寄りで２ｍｍずれてしまうと、搬送中のずれは３ｍｍまでしか許容されない。つまり、搬送中に３ｍｍを超える片寄りが発生すると補正しきれないという問題が発生する。
これに対し、特許文献３では、用紙の主走査方向の位置を測定して用紙の位置傾向を判定して端部基準位置を決定し、前記測定位置と端部基準位置に基づいて用紙の片寄りの補正を行う画像形成装置が提案されている。これによりメカ的に補正できる片寄り量にリミットがある片寄り補正機構において、リミット以上の片寄りを有する用紙に対しても適正な画像形成が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−９４２７５号公報
【特許文献２】特開２００３−８１４８９号公報
【特許文献３】特開２００８−３２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、画像形成装置において上記した反転搬送部で用紙を搬送して用紙裏面に印刷を行う場合、部品の劣化等で反転搬送路での用紙の片寄りが発生しやすくなった場合、裏面印刷用の用紙を大きく補正する必要が出てくる場合があり、裏面側での補正マージンが確保できない。特許文献３に示される画像形成装置では、用紙片面に印刷する際の用紙位置傾向に基づく片寄りの補正しか考慮されておらず、両面印刷時の用紙の位置傾向に対する配慮は全くなされていない。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、表面印刷とともに裏面印刷がなされる用紙の片寄りを適正に補正して画像を良好に用紙上に転写することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、前記用紙を給紙して搬送する給紙搬送部と、
前記給紙搬送部で搬送されて前記画像形成部を通過した用紙を反転させて搬送し前記給紙搬送部に環流させる反転搬送部と、
前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を主走査方向に移動させて片寄りを補正する片寄り補正部と、
前記搬送途中の表面印刷用および裏面印刷用の用紙の主走査方向の位置を測定する用紙位置測定部と、
前記画像形成を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて前記画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記給紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第２の本発明において、前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記表面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって表面印刷用の用紙の片寄りを補正し、裏面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記裏面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって裏面印刷用の用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記画像基準位置に用紙の位置を合わせるように用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【００１３】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用の前記画像基準位置と、裏面印刷用の画像基準位置とをそれぞれ決定することを特徴とする。
【００１４】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用および裏面印刷用に共通する画像基準位置を決定することを特徴とする。
【００１５】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第７の本発明において、前記制御部は、片面印刷と両面印刷が混在するジョブでは、表面印刷用と裏面印刷用で共通の画像基準位置で動作することを特徴とする。
【００１６】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、ジョブ開始後の所定用紙枚数の間で、前記用紙の位置傾向を判定し、その傾向に応じて、その後の用紙における画像基準位置を決定することを特徴とする。
【００１７】
第１０の本発明の画像形成装置は、前記第９の本発明において、前記制御部は、片面印刷と両面印刷の混在するジョブでは、ジョブ開始後の所定枚数の間は、片面印刷、両面印刷にかかわらず、全て前記給紙搬送部と前記反転搬送部とを経る両面モードで動作させて、表面印刷用と裏面印刷用のそれぞれで用紙の前記位置傾向を判定することを特徴とする。
【００１８】
第１１の本発明の画像形成装置は、前記第９または第１０の本発明において、前記所定枚数が前記ジョブ開始後の前記ジョブ内での枚数であることを特徴とする。
【００１９】
第１２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、決定した前記画像基準位置を、用紙を給紙する給紙トレイに関連付けて記憶しておき、当該給紙トレイから用紙を給紙するジョブの場合、記憶した画像基準位置を利用して画像形成および片寄り補正を行うことを特徴とする。
【００２０】
第１３の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１２の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、画像形成を行うことなく用紙の搬送を行う測定モードを有しており、該測定モードにおいて前記画像基準位置を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することができ、表面印刷および裏面印刷のいずれにおいても片寄り補正のマージン量を十分に確保して画像を良好に用紙上に転写することができる効果がある。
【００２２】
すなわち、表面印刷に際しては、用紙位置傾向に応じて画像基準位置を決定することで、給紙時の片寄りを画像シフトによって補正することができる。その結果、片寄り補正部による補正マージンを十分に確保でき、搬送中に突発的に大きな片寄りが発生しても、片寄り補正部によって補正が可能となる。
裏面印刷に際しても、用紙位置傾向に応じて画像基準位置を決定することで、片寄り補正部の補正マージンを大きく確保しておくことができ、反転搬送路搬送中に大きな片寄りが突発的に発生しても、片寄り補正部によって補正が可能となる。
また、片面、両面混在のジョブの場合は、表裏共通の画像基準位置とする場合、排紙時に片面の用紙と両面の用紙がずれて積載される問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略図である。
【図２】同じく、画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図３】画像中心に対する用紙の片寄り状態を示す図および従来の片寄り補正によって画像中心に用紙中心を合わせた状態を示す図である。
【図４】従来の片寄り補正によって画像中心に用紙中心を合わせた際の片寄り補正マージンを示す図である。
【図５】本発明によって、補正された画像中心に用紙中心を合わせた際の片寄り補正マージンを示す図である。
【図６】同じく、片面と両面が混在したジョブで表裏面でそれぞれ画像中心を決定した例を説明する図である。
【図７】同じく、片面と両面が混在したジョブで表裏面共通の画像中心を決定した例を説明する図である。
【図８】同じく、片寄り補正を行う制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。
図１は、本発明の画像形成装置１の機械的構成を示す図であり、以下に説明する。
図１において、１０は画像形成部、３０は原稿読み取り部である。
原稿読み取り部３０では、自動原稿搬送装置（図１では省略）で搬送される原稿、またはプラテン３１上に配置された原稿の画像を読み取り、一旦、図示しない画像メモリなどに記録される。
画像形成部１０では、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）用にそれぞれ用意された感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋを有し、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋの周線部に帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ、書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋが配設されていており、帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって帯電した感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面は、画像メモリなどに記録された原稿の画像情報に基づいて書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋにより像露光が行われ、感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面には潜像が形成される。該潜像は現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋによって現像がなされてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト１６に転写され、該中間転写ベルト１６から二次転写ローラ１８によって給紙搬送路２２で搬送される用紙に転写される。転写された用紙は定着装置１９によって加熱定着されて排紙部に画像形成出力（プリント）がなされる。給紙搬送路２２は、本発明の給紙搬送部の一部を構成している。
【００２５】
また、画像形成部１０では、各感光体に対応して、中間転写ベルト１６との接触位置よりも回転方向側かつ帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋよりも回転方向逆側で、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに接触して残留トナーを除去するクリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋが配置されている。また、中間転写ベルト１６の用紙転写位置よりも回転方向側かつ各感光体との転写位置よりも回転方向逆側に、該中間転写ベルト１６の残留トナーを除去するクリーニング部１７が配置されている。
なお、上記した各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動され、中間転写ベルト１６も同じく図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００２６】
また、画像形成装置１には、前記画像形成部１０の下方側に、用紙を収納した複数の給紙トレイ２１…２１が配置されている。また各給紙トレイ２１…２１から画像形成部１０に至り、さらに画像形成部１０から排紙部に至る給紙搬送路２２を有している。
給紙搬送路２２は、用紙を給紙し搬送するものであり、各給紙トレイ２１に収容されている用紙が給紙され、レジストローラ２３を経て、二次転写ローラ１８に搬送され、用紙上に中間転写ベルト１６上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙は、定着装置１９にて熱と圧力とを加えることにより用紙上のトナー像が定着され、片面モードのフェイスアップでは装置外に排出される。
【００２７】
また、画像形成装置１は用紙反転搬送路２４を備えており、定着がなされた用紙を定着装置１９から用紙反転搬送路２４に導いて表裏を反転しフェイスダウンで排出、あるいは両面モードにおいて用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。用紙反転搬送路２４は、レジストローラ２３の上流側で給紙搬送路２２に合流しており、用紙を環流させることができる。用紙反転搬送路２４は、本発明の反転搬送部の一部を構成する。両面モードは、片面に画像を印刷した用紙を再度画像形成部１０に搬送して裏面側に画像を印刷するモードである。
また、画像形成装置１の本体上部には操作部１４０が設置され、各種の設定入力や表示をおこなうことができる。
【００２８】
次に、図２は、本発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。以下に説明する。
画像形成装置１は、主要な構成として、制御ブロック１１０とスキャナ部１３０と操作部１４０とプリンタ部１５０とを有するコピア本体と、ＬＡＮ５０を通して外部機器２（例えば端末）との間で入出力される画像データを処理する画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０とを備えている。
【００２９】
制御ブロック１１０はＰＣＩバス１１２を有しており、ＰＣＩバス１１２は制御ブロック１１０内でＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されている。また、制御ブロック１１０には、画像制御ＣＰＵ１１３を備えており、該画像制御ＣＰＵ１１３に前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。また、画像制御ＣＰＵ１１３には、不揮発メモリ１１５が接続されている。該不揮発メモリ１１５には、上記画像制御ＣＰＵ１１３を動作させるためのプログラムや画像形成装置１の設定データ、プロセス制御パラメータ等の設定条件等のデータが格納されている。
画像制御ＣＰＵ１１３は、画像形成装置１の全体を制御し、また画像形成装置１全体の状態把握を行うものであり、画像形成制御、ジョブの印刷管理などを行う。すなわち、画像制御ＣＰＵ１１３は、不揮発メモリ１１５とともに、本発明の制御部として機能する。
【００３０】
前記スキャナ−部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナ部１３０全体の制御を行うスキャナ制御部１３２とを備えている。スキャナ制御部１３２は、前記画像制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されており、画像制御ＣＰＵ１１３による制御を受ける。なお、スキャナ制御部１３２は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。前記ＣＣＤ１３１で読み取った画像データは、読み取り処理部１１６でデータ処理がなされる。読み取り処理部１１６には、画像データを圧縮する圧縮ＩＣ１１８が接続されており、該圧縮ＩＣ１１８は、前記したＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されている。
【００３１】
前記操作部１４０は、タッチパネル式のＬＣＤ１４１と、操作部制御部１４２とを備えており、上記ＬＣＤ１４１と操作部制御部１４２とが接続され、該操作部制御部１４２と前記画像制御ＣＰＵ１１３とがシリアル通信可能に接続されている。該構成によって操作部１４０の制御が画像制御ＣＰＵ１１３によって行われる。なお、操作部制御部１４２は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。操作部１４０では、画像形成装置における設定や動作指令などの動作制御条件の入力が可能となっており、さらに設定内容、機械状態、情報の表示等が可能になっており、上記画像制御ＣＰＵ１１３により制御される。この操作部１４０によって、所定の操作などを行うことができる。
【００３２】
また、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１は、圧縮メモリ１２０とページメモリ１２１とからなる画像メモリに接続されている。該画像メモリには、前記スキャナ部１３０で取得した画像データやＬＡＮ５０を通して取得した画像データが格納される。上記のように画像メモリは、画像データの記憶領域であり、印刷するジョブの画像データを格納する。また、上記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１によって複数のジョブに関する画像データを画像メモリに記憶させることができる。すなわち、画像メモリには予約されたジョブの画像データの格納も可能である。
【００３３】
さらにＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、圧縮された画像データを伸長する伸長ＩＣ１２５が接続されており、該伸長ＩＣ１２５には書込み処理部１２６が接続されている。該書込み処理部１２６は、プリンタ部１５０のＬＤ１５２（図１の書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが相当する）に接続され、該ＬＤ１５２の動作に用いられるデータの処理を行う。また、プリンタ部１５０は、プリンタ部１５０の全体を制御するプリンタ制御部１５１を備えており、該プリンタ制御部１５１は、前記した画像制御ＣＰＵ１１３に接続されて制御を受ける。すなわち、画像制御ＩＣ１１３から与えられるパラメータに従い、プリント動作の開始／停止を行う。プリンタ部１５０には、前記した画像形成部１０、給紙部２０が含まれており、画像制御ＣＰＵ１１３によってその動作の制御がなされる。
【００３４】
また、プリンタ制御部１５１には、後処理装置（ＦＮＳ部）１７０に備える後処理制御部（ＦＮＳ制御部）１７１が接続されている。これにより、後処理装置１７０の制御を、プリンタ制御部１５１、後処理制御部１７１を通して画像制御ＣＰＵ１１３により行うことができる。なお、プリンタ制御部１５１、後処理制御部１７１は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。
【００３５】
また、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続された前記ＰＣＩバス１１２には、前記した画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に画像メモリ１６２が接続されている。また、画像処理手段（プリント＆スキャナコントローラー）１６０では、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１にコントローラー制御ＣＰＵ１６３が接続されており、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１にＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、前記ＬＡＮ５０に接続されている。
【００３６】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１において画像データを蓄積する手順について説明する。
スキャナ部１３０で原稿の画像を読み取り画像データを生成する場合、スキャナ部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により原稿の画像を光学的に読み取る。この際には、画像制御ＣＰＵ１１３から指令を受けるスキャナ制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１６でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、圧縮ＩＣ１１８において所定の方法によって圧縮され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２０に格納される。圧縮メモリ１２０に格納された画像データは、画像制御ＣＰＵ１１３によってジョブとして管理することができる。
【００３７】
画像データを外部から取得する場合、例えば、外部機器２からＬＡＮ５０を通して送信される画像データは、ＬＡＮインターフェース１６５を介してＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１により画像メモリ１６２に格納される。画像メモリ１６２のデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１、ＰＣＩバス１１２、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介してページメモリ１２１に一旦格納される。ページメモリ１２１に格納されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮ＩＣ１１８に順次送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２０に格納され、上記と同様に画像制御ＣＰＵ１１３による管理がなされる。
【００３８】
画像形成装置１で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンタとして使用する場合、圧縮メモリ１２０に格納された画像データをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して伸長ＩＣ１２５に送出してデータを伸長し、伸長したデータを書き込み処理部１２６に送出し、ＬＤ１５２において各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋへの書き込みを行う。
また、プリンタ部１５０では、画像制御ＣＰＵ１１３の指令を受けたプリンタ制御部１５１によって各部の制御が行われる。画像形成部１０では各感光体に書き込まれたトナー像が中間転写ベルト１６に転写された後、給紙搬送路２２によって供給される用紙に転写され、定着装置１９で定着がなされる。画像形成がなされた用紙は給紙搬送路２２を経て後処理装置１７０へと搬送され、後処理の指定がある場合には後処理がなされ、後処理が不要の場合、そのまま排紙トレイに排紙される。複数の予約ジョブがある場合、上記画像出力が設定順番に従って順次行われる。
また、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋでは、中間転写ベルト１６にトナー像が転写された後、各クリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋによって残留トナーが除去される。また、中間転写ベルト１６においても同様に、用紙にトナー像が転写された後、クリーニング部１７によって残留トナーが除去される。
【００３９】
次に、給紙搬送路２２におけるレジストローラ２３近傍の構成を図３に基づいて説明する。
給紙搬送路２２には、二次転写ローラ１８の搬送方向手前側にレジスト部が設けられており、レジスト部は上下に対となるレジストローラ２３で構成されている。レジストローラ２３では、給紙搬送路２２を搬送される用紙の先端を当ててループを形成することで用紙の斜行を修正する。レジストローラ２３でのループ作成完了後、中間転写ベルト１６上の画像に合わせてレジストローラ２３を搬送方向に回転駆動し、用紙Ｐを二次転写ローラ１８へ搬送する。また、レジストローラ２３は、用紙Ｐを挟んで用紙Ｐを主走査方向に移動（揺動）させることができる。したがって、レジストローラ２３は、本発明の片寄り補正部を構成する。レジストローラ２３の揺動は、画像制御ＣＰＵ１１３で制御される。ただし、本発明としては片寄り補正部の構成がレジストローラに限定されるものではない。
また、 レジストローラ２３の搬送方向直後には、主走査方向に沿ってＣＣＤなどで構成されるラインセンサ２３０が配置されている。ラインセンサ２３０は、用紙Ｐの端部位置を読み取り、その結果が画像制御ＣＰＵ１１３に送信される。ラインセンサ２３０は、本発明の用紙位置測定部に相当する。
【００４０】
図３の（ａ）は、レジストローラ２３に達した用紙Ｐに片寄り量ｘで片寄りが生じている状態を示している。
ラインセンサ２３０では、上記のように搬送される用紙Ｐの搬送方向に沿った用紙端が検知され、画像制御ＣＰＵ１１３に検知結果が送信される。画像制御ＣＰＵ１１３では、給紙の際に所定のサイズの用紙を選択しており、搬送中の用紙のサイズは把握されている。そして、画像制御ＣＰＵ１１３は、上記用紙サイズとラインセンサ２３０による検知結果とから用紙中心Ｐ０の位置を判定する。また、画像制御ＣＰＵ１１３では、中間転写ベルト１６上に作像している画像中心Ｇ０を設定しており、この例では、画像中心Ｇ０は中間転写ベルト１６のセンターラインに一致している。画像制御ＣＰＵ１１３では前記用紙中心Ｐ０と前記画像中心Ｇ０との差分を算出する。この差分が用紙の片寄り量ｘになっている。
【００４１】
図３の（ｂ）は、片寄り量ｘを補正した状態を示している。
従来の画像形成装置では、画像制御ＣＰＵ１１３において、上記片寄り量ｘに基づいて、用紙中心Ｐ０が画像中心Ｇ０に揃うようにレジストローラ２３の揺動量−ｘを決定し、その後、決定した揺動量−ｘだけレジストローラ２３を揺動させて用紙Ｐを補正量−ｘだけ移動させる。これにより画像中心Ｇ０と用紙中心Ｐ０とが合致し、レジストローラ２３で送られる用紙が二次転写ローラ１８へ送り込まれる。こうすることで、用紙Ｐの主走査方向の片寄りを補正し、画像位置に合わせることができる。
【００４２】
本発明では、表面印刷用の用紙と裏面印刷用の用紙について、それぞれ用紙位置の傾向を判定し、その傾向に基づいて表面印刷用の画像基準位置と裏面印刷用の画像基準位置とを別々にまたは共通して定めており、この画像基準位置に対し用紙の位置を補正することで、表裏印刷を行う場合に補正量のマージンを大きくすることができる。以下に、本発明の画像基準位置決定の例を説明する。
【００４３】
（例１）
この例では、表面印刷用の用紙位置傾向と裏面印刷用の用紙位置傾向とをそれぞれ測定し、その傾向に応じて、それぞれの画像基準位置を決定している。
用紙位置傾向は、所定枚数（この例ではｎ枚）の表裏の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定し、画像を主走査方向にシフトさせる動作について説明する。
表１は、連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。なお、本発明としては用紙位置傾向が平均値で現されるものに限定されるものではない。
【００４４】
【表１】
2013029729.tif 000003
【００４５】
具体的には、連続プリントにおいて、表裏の用紙位置を記憶し履歴として残す。表１が表裏の用紙位置履歴である。この表の画像中心は、画像処理が作像する画像の中心（画像中心Ｇ０）を中間転写ベルト１６のセンターラインを基準として表した数字で、初期は表裏とも０ｍｍ（＝中間転写ベルト１６の真ん中に画像を作像）として説明する。用紙中心Ｐ０は、レジストローラ２３を回転起動後、ラインセンサ２３０で読み取った用紙Ｐの端部と用紙主走査長さから算出した値で、中間転写ベルト１６のセンターラインを基準として表した数字である。よって、この画像中心と用紙中心の差が用紙の主走査片寄り量（＝揺動機構による揺動量）となる。
【００４６】
この例では、表面側ではｎ枚目まで画像中心Ｇ０と用紙中心Ｇ０が１．６〜１．７ｍｍずれているため、用紙Ｐを１．６〜１．７ｍｍ揺動し、用紙中心Ｐ０を画像中心Ｇ０に合わせることで片寄りを補正している（図４の状態）。そして、表面印刷時の用紙位置傾向は、用紙中心Ｐ０が中間転写ベルト１６のセンターライン（二次転写ローラ１８の中心位置１８ａが相当）から搬送方向左側に平均で１．６ｍｍずれていることが示される。なお、この例では画像基準位置は画像中心であるものとして説明するが、画像基準位置が画像中心に限定されるものではない。
【００４７】
今回、この１．６〜１．７ｍｍのずれは、給紙トレイの用紙セット状態が悪い為に発生した給紙時の片寄りとする。このように用紙Ｐを揺動することで片寄りの補正は可能であるが、表面印刷時の片寄りには給紙時の片寄りだけではなく、搬送時に発生する片寄りもあるため、毎用紙給紙時に発生した片寄り量１．６〜１．７ｍｍを揺動で補正していると、搬送時に発生する片寄りについては補正できる量が減ってしまうことになる。具体的には、揺動機構であるレジストローラ２３の中心２３a（ＨＰ位置）を中心に両側に５ｍｍずつ補正可能な機構の場合、給紙時の片寄り１．６〜１．７ｍｍを揺動機構で補正している内は、搬送時に発生する片寄りは３．３〜３．４ｍｍまでしか許容されず、仮に突発的に３．５ｍｍをこえるような搬送時の片寄りが発生した場合、補正ができず、画像がずれてしまうことになる。
【００４８】
また、裏面はｎ枚目まで画像中心Ｇ０と用紙中心Ｐ０が０．６〜０．７ｍｍずれているため、用紙を０．６〜０．７ｍｍ揺動し、用紙中心Ｐ０を画像中心Ｇ０に合わせることで片寄りを補正している。この０．６〜０．７ｍｍのずれは、用紙反転搬送路２４で用紙を搬送中に発生した搬送時の片寄りとする。
【００４９】
ｎ枚目の表裏の用紙中心Ｐ０が確定した時点で表裏それぞれの用紙中心位置の平均値を算出する。表１の例では、表面は１．６ｍｍ、裏面は０．７ｍｍとなる。この用紙中心位置の平均値に画像中心Ｇ０を合わせるように画像を主走査方向にシフトすることで揺動機構による揺動量を減らすことができる。具体的には次の画像（表１の例ではｎ＋１枚目）の表面の画像中心Ｇ０を１．６ｍｍ（中間転写ベルト１６のセンターライン（二次転写ローラ１８の中心１８ａ））より＋１．６ｍｍの位置）とすることで、用紙中心Ｐ０と画像中心Ｇ０がほぼ一致するため、揺動機構による揺動量が大幅に減る（図５の状態）。
つまり、給紙時に発生していた１．６〜１．７ｍｍの用紙片寄りを、画像中心Ｇ０を変更することで吸収し、以降の用紙では揺動機構の両側に５ｍｍ近い補正マージンを確保した状態を維持できる。これで、搬送中に突発的に大きな片寄りが発生しても、揺動機構で補正する事が可能となる。
【００５０】
また、裏面についても表面同様、用紙中心平均値を算出して画像中心Ｇ０を変更するが、裏面は表面の変更を考慮する必要がある。具体的には、ｎ枚目までは表面は用紙Ｐを揺動し、用紙中心Ｐ０を画像中心Ｇ０（中間転写ベルト１６のセンターライン（二次転写ローラ１８の中心１８ａ））にして用紙反転搬送路２４に送っているのに対し、ｎ＋１枚目以降は画像中心Ｇ０を用紙中心Ｐ０に合わせるため、用紙中心Ｐ０は中間転写ベルト１６のセンターラインよりも１．６ｍｍずれて用紙反転搬送路２４に送られることになる。よって、裏面では、それまでの用紙中心位置平均０．７ｍｍと表面の用紙中心位置平均１．６ｍｍを合わせた、２．３ｍｍを裏面の画像中心とすることで、裏面についても機構による揺動量を減らして、補正マージンを確保する事ができる。
【００５１】
上記の例における片寄り補正のマージンを図４、５に示す。
図４は、ｎ枚目以前の片寄り補正の状態を示している。図中ＬＬは、レジストローラ２３における左側の揺動リミットを示し、ＲＬはレジストローラ２３における右側の揺動リミットを示している。表１に示したようにｎ枚目以前では、左側にレジストローラ２３による揺動が行われており、図４に示す状態では、レジストローラ２３の中心２３ａが左側の揺動リミットＬＬに近づき、左側への補正マージン量が少なくなっている。このため、突発的に用紙が右側に片寄る症状が生じたような場合に補正が困難になる可能性がある。
【００５２】
図５は、ｎ＋１枚目以降の片寄り補正の状態を示している。表１に示すようにｎ＋１枚目以降では、用紙位置傾向に基づいて画像中心Ｇ０を用紙位置傾向を示す用紙中心Ｐ０に合わせて右側にシフトしており、レジストローラ２３による揺動量が減る。このため、左右への補正マージン量として５ｍｍ近くを確保でき、突発的に用紙Ｐが片側に片寄る症状が生じたような場合に補正を容易に行うことが可能である。
【００５３】
（例２）
なお、上記の例では、表裏の用紙位置傾向から表裏それぞれで画像基準位置を決定しているが、表裏の用紙位置傾向から表裏共通の画像基準位置を決定することができる。
以下の例では、片面印刷、両面印刷が混在したジョブに関し、表裏それぞれの画像基準位置を決定する場合と、表裏共通の画像基準位置を決定する場合とについて説明する。
用紙位置傾向は、所定枚数（この例ではｎ枚）の表および裏の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定し、画像を主走査方向にシフトさせる動作について説明する。
【００５４】
図６のテーブルは、表裏それぞれで画像基準位置を決定する場合の連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。
図７のテーブルは、表裏共通の画像基準位置を決定する場合の連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。
さらに図６では、用紙位置傾向に応じて表裏それぞれで画像基準位置を決定し、片面、両面混在のジョブを実行した場合の搬送イメージが示されている。
図７では、さらに用紙位置傾向に応じて表裏共通の画像基準位置を決定し、片面、両面混在のジョブを実行した場合の搬送イメージが示されている。
【００５５】
例１で説明したように、表裏の用紙位置傾向から表裏それぞれの画像中心を決定することで、表面、裏面ともに機構の揺動マージンを確保することが可能となる。しかし、この状態で片面、両面の混在のジョブを実行すると、片面モードでは表面の画像中心に合わせて排紙されるのに対し、両面モードでは裏面の画像基準位置に合わせて排紙されることになる。そのため、図６に示すように、片面モードの用紙と両面モードの用紙とでは排紙口でずれた状態で積載されてしまい、その後の作業性が悪くなるおそれがある。
【００５６】
そこで、片面、両面混在のジョブでは、表面と裏面の画像中心を合わせるように決定することができる。具体的には、通常ジョブでは図６のように表面画像中心を１．６ｍｍ、裏面画像中心を２．３ｍｍと決定するのに対し、片面、両面の混在ジョブでは、図７のように表面画像中心Ｇ０１（１．６ｍｍ位置）と裏面画像中心Ｇ０２（２．３ｍｍ位置）の中間の１．９５ｍｍの位置を表裏共通の画像中心Ｇ００と決定する。こうすることで、表裏ともに機構による用紙揺動量を最小限に抑えつつ、排紙口での用紙ずれも解消することができる。なお、表裏で共通する画像基準位置は、表裏の画像基準位置の平均に限られるものではない。
【００５７】
（例３）
上記各例では、用紙位置傾向は、表裏それぞれで所定枚数の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定しているが、片面、両面の混在ジョブでは用紙位置傾向を測定する所定枚数の間は全て両面モードで動作させるようにしてもよい。
例２では、片面、両面の混在ジョブにて所定枚数の表裏用紙位置傾向を測定し、表裏共通の画像基準位置を決定する動作について説明した。しかし、実際の制御にて片面、両面混在ジョブでｎ枚測定しようとすると、混在ジョブの為、どうしても表面と裏面の測定枚数がずれてしまい制御が複雑になる。例えば、表裏のどちらかがｎ枚に到達した時点で決めようとすると、片方のサンプル数が少なく、傾向が正確に取れていない可能性がある。また、どちらもｎ枚に到達して決めようとすると、画像基準位置の決定タイミングが遅れてしまうので、揺動機構の補正マージンが少ない状態が長く続くことになる。
【００５８】
そこで、片面、両面が混在するジョブでは、表２に示すように、ジョブ開始後の所定枚数の間（傾向測定期間）は、片面、両面に拘わらず、無条件に両面モードで動作させ、なるべく早く表裏の傾向の測定を終了させる。その後は、それぞれの指示に従って片面または両面を動作をする。こうすることで、早い段階で最適な表裏共通の画像基準位置を決定する事ができる。
【００５９】
【表２】
2013029729.tif 000004
【００６０】
（変形例）
上記実施例では、ジョブの開始の都度、片寄傾向を測定するように構成したが、一度測定した測定結果を、使用した給紙トレイに対応付けて記憶しておき、以後同じ給紙トレイを使用するジョブでは、記憶された測定結果を使用して画像基準位置を設定するようにしてもよい。
また、上記各例では、ジョブ実行中に片寄傾向を測定するように構成したが、別途、傾向測定を行う測定モードを設けてもよい。この場合、画像形成は行わず、通紙だけで測定するように制御する。そして、測定結果は、上記と同様、給紙トレイに対応付けて記憶しておき、以後のジョブで使用する。
【００６１】
これらの変形例により、ジョブ開始時点から揺動量を減らすことができる。
但し、これらの変形例のように以前の測定結果を使用する場合、測定結果を記憶した後にその給紙トレイでの用紙交換が検知された場合は、用紙のセット位置が変わっている（片寄傾向が変わっている）可能性があるので、記憶された測定結果を使用せず、改めてジョブの最初または上記測定モードにより再測定をするように構成するのがよい。また、用紙交換されても反転搬送路による片寄傾向は変化しないので、表面だけの測定でよい。
【００６２】
次に、本発明による片寄り補正の手順の例を図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順における制御は、画像制御ＣＰＵ１１３によって実行される。
画像形成装置が動作スタートし、プリント開始を待機する（ステップｓ１）。プリントが開始されると（ステップｓ１、ＹＥＳ）、ラインセンサ２３０で給紙搬送路２２を搬送される用紙Ｐの搬送方向に沿った端部を測定し、画像制御ＣＰＵ１１３で用紙基準位置として用紙中心を算出する（ステップｓ２）。次いで、測定期間であるか否かの判定を行う（ステップｓ３））。例えば、予め定めた所定枚数以内を測定期間として設定しておくことができる。所定枚数データは、不揮発メモリ１１５などの記憶部に格納しておくことができ、該データは、操作部１４０を通してユーザーが設定変更できるようにしても良い。
【００６３】
測定期間内でなければ（ステップｓ３、ＮＯ）、ステップｓ８で揺動制御を実施する。測定期間内であれば（ステップｓ３、ＹＥＳ）、測定された用紙中心をＲＡＭなどの記憶部に記憶する（ステップｓ４）。次いで、プリントがｎ枚目か否かを判定し（ステップｓ５）、ｎ枚目でなければ（ステップｓ５、ＮＯ）、ステップｓ８に移行して揺動制御を実施し、ｎ枚目であれば（ステップｓ５、ＹＥＳ）、画像基準位置の決定処理を行う（ステップｓ６）。
【００６４】
画像基準位置の決定処理（ステップｓ６）では、ジョブを管理する画像制御ＣＰＵ１１３において、片面、両面混在ジョブか否かを判定し（ステップｓ６０）、混在ジョブの場合（ステップｓ６０、ＹＥＳ）、ＲＡＭなどに記憶した用紙中心によって表裏の用紙位置傾向を判定し、この用紙位置傾向に基づいて表裏共通の画像中心を決定する（ステップｓ６１）。混在ジョブでない場合（ステップｓ６０、ＮＯ）、ＲＡＭなどに記憶した用紙中心によって表裏の用紙位置傾向を判定し、この表裏の用紙位置傾向に基づいて表裏それぞれに最適な画像中心を決定（ステップｓ６２）する。なお、この例では、画像基準位置として画像中心を設定しているが、本発明としては画像形成を行う基準位置となるものであればよく、画像中心に限定されるものではない。
【００６５】
画像基準位置の決定後、画像処理において現在作成中の画像の次の画像から上記画像基準位置に応じて画像シフトを指示する（ステップｓ７）。
次いで、上記画像基準位置に合わせて用紙中心を画像中心に合わせるように用紙を揺動する制御を実施し（ステップｓ８）、その後、動作モードの判定を行う（ステップｓ９）。
【００６６】
動作モードの判定では、ジョブを管理する画像制御ＣＰＵ１１３において、片面、両面混在ジョブか否かを判定し（ステップｓ９０）、混在ジョブの場合（ステップｓ９０、ＹＥＳ）、測定期間内か否かの判定を行う（ステップｓ９１）。測定期間内であれば（ステップｓ９１、ＹＥＳ）、両面動作に固定する（ステップｓ９２）。すなわち、片面、両面印刷に拘わらず、両面搬送路を用いた両面動作がなされる。ただし、両面印刷でない場合は、裏面への画像の転写はなされない。片面、両面混在ジョブでない場合（ステップｓ９０、ＮＯ）、混在ジョブであって測定期間でない場合（ステップｓ９１、ＮＯ）、指定されたモード（片面指定であれば片面モード、両面指定であれば両面モード）で動作する（ステップｓ９３）。
【００６７】
動作モードの判断後、プリント終了か否かの判定を行う（ステップｓ１０）。プリント終了でなければ（ステップｓ１０、ＮＯ）、ステップｓ２に戻って用紙端部の測定を行って、以降の処理を上記と同様に繰り返す。プリント終了であれば（ステップｓ１０、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６８】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の説明に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１６  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラ
１９  定着装置
２０  用紙給紙搬送路
２２  給紙搬送路
２３  レジストローラ
２３０ラインセンサ
２４  用紙反転搬送路
１１３  画像制御ＣＰＵ
１１５  不揮発メモリ
【図１】
2013029729.tif 000005
【図２】
2013029729.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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