(57)【要約】【課題】過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別することが可能な仕組みを提供する。【解決手段】番号登録手段として、端末装置２は、拒否ボタン８が操作された際、個別拒否番号として記憶する選択情報記憶手段１７と、個別拒否番号を定期的にアナログ信号に変換して管理サーバ４に送信する選択情報送信手段１８とを備え、管理サーバ４は、アナログ信号から個別拒否番号を取出し専用データベース３３に登録する番号登録手段３２と、個別拒否番号の登録個数が所定値以上となった場合、その個別拒否番号を共有拒否番号として設定する情報共有化手段３５と、設定された共有拒否番号を、アナログ信号に変換して端末装置２に送信する登録情報送信手段３７とを備える。そして、端末装置２は、アナログ信号から共有拒否番号を取出し端末側データベース２１に記憶する。【選択図】図２
2013214963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として記憶する個別記憶手段と、
前記個別記憶手段に記憶された個別拒否番号を、自装置及び他の端末装置に接続された管理サーバに送信する送信手段と、
前記管理サーバが、自装置を含む複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として送信してきた場合に、送信されてきた当該共有拒否番号を記憶する共有記憶手段と、
電話機に対し電話回線網を介して送信されてきた発信元の電話番号を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された発信元の電話番号が、前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号または前記共有記憶手段に記憶されている共有拒否番号に合致する場合に、前記電話機への着信を拒否することを可能とする着信拒否手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記管理サーバには、前記電話回線網を介して前記複数の端末装置が接続され、
前記送信手段は、前記電話回線網を介して前記個別拒否番号を前記管理サーバに送信し、
前記共有記憶手段は、前記電話回線網を介して前記管理サーバから送信されてきた前記共有拒否番号を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記電話回線網、プロバイダ、及びインターネットを介して前記接続がされており、
前記送信手段は、前記電話回線網を介してアナログ信号で前記プロバイダへの接続を要求し、当該要求に応じて接続された当該プロバイダを介してインターネットプロトコルを用いた通信により前記個別拒否番号を前記管理サーバに送信し、
前記共有記憶手段は、前記管理サーバから前記プロバイダを介してインターネットプロトコルを用いた通信により送信されてきた前記共有拒否番号を記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記管理サーバによって前記個別拒否番号の送信時刻または送信間隔が指定されると、指定された当該送信時刻にまたは当該送信間隔で前記個別拒否番号を当該管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記共有拒否番号を前記管理サーバに要求する要求手段を備え、
前記共有記憶手段は、前記要求手段による要求に応答して前記管理サーバから送信されてきた前記共有拒否番号を記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号を、記憶された時期が古いものから順番に削除し、着信の頻度が少ないものから順番に削除し、または、利用者により選択されたものから順番に削除する削除手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
複数の端末装置に接続される管理サーバであって、
前記複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された個別拒否番号のうち、登録個数が所定の条件を満たすものを共有で使用される共有拒否番号として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された共有拒否番号を前記端末装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
各端末装置に送信した共有拒否番号を特定するための情報を記憶する特定情報記憶手段を備え、
前記送信手段は、或る端末装置に前記共有拒否番号を送信する場合に、当該端末装置に既に送信した共有拒否番号を前記特定情報記憶手段に記憶されている内容に基づいて特定し、特定した共有拒否番号以外に送信すべき共有拒否番号があるときには、当該送信すべき共有拒否番号を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の端末装置と、
請求項７または８に記載の管理サーバと
を備えることを特徴とする着信管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として記憶する個別記憶手段と、
前記個別記憶手段に記憶された個別拒否番号を、自装置及び他の端末装置に接続された管理サーバに送信する送信手段と、
前記管理サーバが、自装置を含む複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として送信してきた場合に、送信されてきた当該共有拒否番号を記憶する共有記憶手段と、
電話機に対し電話回線網を介して送信されてきた発信元の電話番号が、前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号または前記共有記憶手段に記憶されている共有拒否番号に合致する場合に、前記電話機への着信を拒否することを可能とする着信拒否手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信管理システムに関するものであり、特に、迷惑電話の着信を防止することが可能な着信管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いたずら電話、勧誘電話、または振込め詐欺等の迷惑電話を防止する手段として、着信時に発信元（相手先）の電話番号をディスプレイに表示する機能（いわゆるナンバーディスプレイ機能）を有する電話機が普及している。また、迷惑電話を受けた後に登録操作を行うことにより、次回からの着信を拒否する「迷惑電話お断り機能」を備えた電話機も知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の「迷惑電話お断り機能」では、発信元の電話番号を拒否番号として事前に登録しておく必要があるため、その発信元から一度も迷惑電話がかかってきていない場合には、事前に拒否することができなかった。したがって、例えば、強引な勧誘を断るのに苦労したり、年配者や子供が犯罪に巻込まれたりするおそれがあった。
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別することが可能な仕組みを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として記憶する個別記憶手段と、前記個別記憶手段に記憶された個別拒否番号を、自装置及び他の端末装置に接続された管理サーバに送信する送信手段と、前記管理サーバが、自装置を含む複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として送信してきた場合に、送信されてきた当該共有拒否番号を記憶する共有記憶手段と、電話機に対し電話回線網を介して送信されてきた発信元の電話番号を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された発信元の電話番号が、前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号または前記共有記憶手段に記憶されている共有拒否番号に合致する場合に、前記電話機への着信を拒否することを可能とする着信拒否手段とを備えることを特徴とする端末装置を提供する。
【０００６】
また、前記管理サーバには、前記電話回線網を介して前記複数の端末装置が接続され、
前記送信手段は、前記電話回線網を介して前記個別拒否番号を前記管理サーバに送信し、前記共有記憶手段は、前記電話回線網を介して前記管理サーバから送信されてきた前記共有拒否番号を記憶してもよい。
さらに、前記管理サーバは、前記電話回線網、プロバイダ、及びインターネットを介して前記接続がされており、前記送信手段は、前記電話回線網を介してアナログ信号で前記プロバイダへの接続を要求し、当該要求に応じて接続された当該プロバイダを介してインターネットプロトコルを用いた通信により前記個別拒否番号を前記管理サーバに送信し、前記共有記憶手段は、前記管理サーバから前記プロバイダを介してインターネットプロトコルを用いた通信により送信されてきた前記共有拒否番号を記憶してもよい。
【０００７】
また、前記送信手段は、前記管理サーバによって前記個別拒否番号の送信時刻または送信間隔が指定されると、指定された当該送信時刻にまたは当該送信間隔で前記個別拒否番号を当該管理サーバに送信してもよい。
さらに、前記共有拒否番号を前記管理サーバに要求する要求手段を備え、前記共有記憶手段は、前記要求手段による要求に応答して前記管理サーバから送信されてきた前記共有拒否番号を記憶してもよい。
また、前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号を、記憶された時期が古いものから順番に削除し、着信の頻度が少ないものから順番に削除し、または、利用者により選択されたものから順番に削除する削除手段を備えていてもよい。
【０００８】
また、本発明は、複数の端末装置に接続される管理サーバであって、前記複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された個別拒否番号のうち、登録個数が所定の条件を満たすものを共有で使用される共有拒否番号として設定する設定手段と、前記設定手段により設定された共有拒否番号を前記端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする管理サーバを提供する。
さらに、各端末装置に送信した共有拒否番号を特定するための情報を記憶する特定情報記憶手段を備え、前記送信手段は、或る端末装置に前記共有拒否番号を送信する場合に、当該端末装置に既に送信した共有拒否番号を前記特定情報記憶手段に記憶されている内容に基づいて特定し、特定した共有拒否番号以外に送信すべき共有拒否番号があるときには、当該送信すべき共有拒否番号を送信してもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記のいずれかの端末装置と、上記のいずれかの管理サーバとを備えることを特徴とする着信管理システムを提供する。
また、本発明は、コンピュータを、利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として記憶する個別記憶手段と、前記個別記憶手段に記憶された個別拒否番号を、自装置及び他の端末装置に接続された管理サーバに送信する送信手段と、前記管理サーバが、自装置を含む複数の端末装置から送信されてくるそれぞれの前記個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として送信してきた場合に、送信されてきた当該共有拒否番号を記憶する共有記憶手段と、電話機に対し電話回線網を介して送信されてきた発信元の電話番号が、前記個別記憶手段に記憶されている個別拒否番号または前記共有記憶手段に記憶されている共有拒否番号に合致する場合に、前記電話機への着信を拒否することを可能とする着信拒否手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１０】
また、本発明にかかる着信管理システムは、「個々の電話機にそれぞれ接続された複数の端末装置と、電話回線網を介して前記複数の端末装置に接続された管理サーバとを備え、発信元の電話番号を登録する番号登録手段、及び登録された前記電話番号に基づき前記電話機への着信の可否を決定する可否決定手段を有する着信管理システムであって、前記番号登録手段は、前記端末装置に設けられ、前記電話番号の着信の拒否を入力可能な拒否ボタンと、前記端末装置に設けられ、着信の拒否が入力された前記電話番号を個別拒否番号として記憶する拒否番号記憶手段と、前記端末装置に設けられ、前記拒否番号記憶手段によって記憶された前記個別拒否番号を、アナログ信号に変換し前記電話回線網を介して前記管理サーバに送信する個別拒否番号送信手段と、前記管理サーバに設けられ、前記端末装置によって送信された前記アナログ信号から前記個別拒否番号を取出し、該個別拒否番号をサーバ側データベースに登録する拒否番号登録手段と、前記管理サーバに設けられ、前記サーバ側データベースに登録されている全ての前記個別拒否番号を対象として、それぞれの前記個別拒否番号について登録個数をカウントするカウント手段と、前記管理サーバに設けられ、カウントされた前記登録個数が所定値以上となった場合、対応する前記個別拒否番号を共有で使用される共有拒否番号として設定する情報共有化手段と、前記管理サーバに設けられ、前記情報共有化手段によって設定された前記共有拒否番号を、アナログ信号に変換し前記電話回線網を介して前記端末装置に送信する共有拒否番号送信手段と、前記端末装置に設けられ、前記管理サーバによって送信された前記アナログ信号から前記共有拒否番号を取出し、該共有拒否番号を端末側データベースに記憶する共有拒否番号記憶手段とを備え、前記可否決定手段は、前記端末装置に設けられ、前記電話機への着信に際し交換機から前記発信元の電話番号が前記電話回線網を介して送信されると、前記発信元の電話番号を認識する電話番号認識手段と、前記端末装置に設けられ、認識した前記発信元の電話番号を、前記端末側データベースに記憶されている前記共有拒否番号と照合する共有番号照合手段と、前記発信元の電話番号が前記共有拒否番号と合致する場合、前記電話機への着信を拒否する着信拒否手段とを備える」ことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「電話機」とは、電話機として機能する部分を備えていればよく、例えば、電話機と端末装置とを同じ筐体に収容し、一つのユニットとして扱うことも可能である。
【００１２】
また、「端末装置」には、着信した電話番号の履歴（以下、「着信履歴」と称す）を記憶するとともに、記憶された電話番号を表示することが可能なディスプレイを備え、拒否ボタンが操作された際、ディスプレイに表示されている電話番号を個別拒否番号として設定するようにしてもよい。なお、この場合、着信を許可した電話番号だけではなく着信を拒否した電話番号も（すなわち発信元全ての電話番号を）着信履歴として記憶するようにしてもよい。
【００１３】
また、「拒否番号登録手段」によって登録される「個別拒否番号」は、それぞれの端末装置で使用される専用の情報であり、「情報共有化手段」によって共有化される「共有拒否番号」は、全ての端末装置で用いることが可能な共有の情報である。
【００１４】
また、「カウント手段」では、個別拒否番号の登録個数をカウントする際、個数を直接計数してもよいが、それぞれの個別拒否番号に対してポイントを記憶しておき、ポイントの合計を算出するようにしてもよい。これによれば、必要に応じて個別拒否番号に重付けを加えたり、後述する許可番号の登録個数を加味した判定を行うことが可能になる。
【００１５】
さらに、「着信を拒否する」には、電話回線を直ちに切断したり、迷惑応答メッセージを送出しその後回線を切断したり、または呼出音を鳴らすことなく放置したりすることが含まれる。
【００１６】
本発明の着信管理システムによれば、個々の電話機に接続された複数の端末装置と、管理サーバとが、電話回線網を介して接続されており、主に、迷惑電話である発信元の電話番号を登録すること、登録された電話番号に基づいて電話機への着信の可否を決定することが可能になっている。
【００１７】
まず、電話番号の登録について説明する。端末装置には、拒否ボタンが備えられており、拒否ボタンが操作されると、その操作にかかる電話番号を個別拒否番号として記憶する。そして、記憶された個別拒否番号をアナログ信号に変換し、電話回線網を介して管理サーバに送信する。なお、この個別拒否番号は、予め決められた時刻に定期的に送信するようにしてもよいが、管理サーバ側で次回の送信時刻を端末装置ごとに設定し、管理サーバから端末装置に共有拒否番号（後述する）を送信する際に、設定した送信時刻を端末装置に送信するようにしてもよい。
【００１８】
一方、管理サーバでは、端末装置によって送信されたアナログ信号から個別拒否番号を取出し、その個別拒否番号を、それぞれの端末装置に関連付けてサーバ側データベースに登録する。これによりそれぞれの端末装置において選択された個別拒否番号が個別の情報として順次登録される。また、管理サーバでは、サーバ側データベースに記憶されている全ての個別拒否番号（すなわち全ての端末装置から送信され登録された個別拒否番号）を対象として、個別拒否番号ごとに登録個数をカウントする。そして、カウントされた登録個数が所定値以上となった場合、すなわち所定数以上の端末装置において拒否番号として登録されている場合には、その番号を共有拒否番号として設定する。なお、登録個数をカウントする処理（カウント手段）、及び個別拒否番号を共有拒否番号として設定する処理（情報共有化手段）は、定期的に実行しその結果を事前にサーバ側データベースに記憶させるようにしてもよいが、端末装置から管理サーバに個別拒否番号が送信された際に実行するようにしてもよい。そして、管理サーバでは、設定された共有拒否番号をアナログ信号に変換し、電話回線網を介して端末装置に送信する。なお、管理サーバから端末装置へ共有拒否番号を送信する際、全ての共有拒否番号を送信してもよいが、前回、共有拒否番号を送信している場合には、その後追加された新規の共有拒否番号のみを送信するようにしてもよい。
また、管理サーバは、全ての個別拒否番号ではなく、一部の個別拒否番号を対象としてカウントしてもよい。この場合、管理サーバは、例えば、決められた時期よりも古い（例えば１０年以上前）に登録された個別拒否番号や、解約された個別拒否番号などはカウントしない。
【００１９】
端末装置では、管理サーバによって送信されたアナログ信号から共有拒否番号を取出し、その共有拒否番号を端末側データベースに記憶する。なお、端末側データベースに既に共有拒否番号が記憶されている場合には、管理サーバからアナログ信号が送信される毎に、記憶されている共有拒否番号を更新する。
【００２０】
次に、着信の可否決定について説明する。端末装置では、電話機への着信に際し交換機から電話回線網を介して発信元の電話番号が送信されると、その電話番号を認識する。そして、認識した発信元の電話番号を、端末側データベースに記憶されている共有拒否番号と照合し、発信元の電話番号がいずれかの共有拒否番号と合致する場合、すなわち所定数以上の利用者が迷惑電話として登録したものである場合には、電話機への着信を拒否する。例えば、電話回線網と電話機との間に設けられたスイッチ手段を伝達不能状態とすることで、電話機への着信を拒否する。
【００２１】
このように、少なくとも共有拒否番号を基に着信の可否を決定することから、その電話番号が今までかかってきたことのない未知の電話番号であっても、多くの人が被害や不快感を受けている有害な迷惑電話である場合には、その電話番号での着信を未然に拒否することが可能となる。また、管理サーバにおいて共有化された共有拒否番号を、電話回線網を介して端末装置に送信し端末側データベースに記憶するため、発信元の電話番号と共有拒否番号との照合を端末装置において行うことができる。すなわち、インターネットに接続できる環境が整っていない場合でも、共有拒否番号を用いて着信の可否を決定することが可能となる。
【００２２】
本発明にかかる着信管理システムは、上記の構成において、
「前記可否決定手段は、前記端末装置に設けられ、前記電話番号認識手段によって認識した前記発信元の電話番号を、前記個別拒否番号と照合する個別番号照合手段をさらに備え、前記着信拒否手段は、前記発信元の電話番号が、前記共有拒否番号または前記個別拒否番号と合致する場合、前記電話機への着信を拒否する」構成とすることができる。
【００２３】
ここで、「個別番号照合手段」によって発信元の電話番号と照合される「個別拒否番号」としては、前述の拒否番号記憶手段に記憶された個別拒否番号を用いてもよいが、サーバ側データベースに登録された個別拒否番号を共有拒否番号とともに端末装置に送信し端末側データベースに記憶させるように構成した場合には、端末側データベースに記憶された個別拒否番号を用いるようにしてもよい。
【００２４】
本発明の着信管理システムによれば、着信の可否を決定する際には、発信元の電話番号が、共有拒否番号に合致するか、あるいはその端末装置に対応する個別拒否番号に合致するかが判別され、少なくともいずれか一方の番号と合致した場合には、電話機への着信を拒否する。
【００２５】
したがって、たとえ多くの人が有害な迷惑電話であると認識していない場合であっても、その端末装置の使用者が迷惑電話であると認識し拒否ボタンを操作した電話番号については、確実に着信を拒否することが可能となる。
【００２６】
本発明にかかる着信管理システムは、上記の構成において、
「前記番号登録手段は、前記端末装置に設けられ、前記電話番号の着信の許可を入力可能な許可ボタンと、前記端末装置に設けられ、着信の許可が入力された前記電話番号を許可番号として記憶する許可番号記憶手段と、前記端末装置に設けられ、前記許可番号記憶手段によって記憶された前記許可番号を、アナログ信号に変換し前記電話回線網を介して前記管理サーバに送信する許可番号送信手段と、前記管理サーバに設けられ、前記端末装置によって送信された前記アナログ信号から前記許可番号を取出し、該許可番号を前記サーバ側データベースに登録する許可番号登録手段とをさらに備え、前記可否決定手段は、記端末装置に設けられ、前記電話番号認識手段によって認識した前記発信元の電話番号を、前記許可番号と照合する許可番号照合手段と、前記端末装置に設けられ、前記発信元の電話番号が、前記許可番号と合致する場合、前記共有番号照合手段の照合結果に拘わらず前記電話機への着信を許可する着信許可手段とをさらに備える」構成としてもよい。
【００２７】
ところで、共有拒否番号は、所定数以上の利用者により個別拒否番号として登録されたものではあるが、この番号での着信を全て強制的に拒否しようとすると使い勝手が悪くなる場合がある。すなわち、全ての端末装置において着信が拒否されるため、例えば、登録された電話番号の発信元から電話がかかってくることを拒否しない利用者、または着信を希望する利用者がいても、それらの利用者も、着信を拒否する他の利用者と同様、電話を受けることができなくなってしまう。
【００２８】
これに対し、本発明の着信管理システムによれば、それぞれの端末装置を用いて発信元の電話番号を許可番号として登録することが可能になっている。詳しく説明すると、端末装置に許可ボタンが設けられており、許可ボタンが操作されると、端末装置は、その操作にかかる電話番号を許可番号として記憶し、個別拒否番号と同様、アナログ信号に変換し電話回線網を介して管理サーバに送信する。
【００２９】
管理サーバでは、端末装置によって送信されたアナログ信号から許可番号を取出し、その許可番号を、それぞれの端末装置に関連付けてサーバ側データベースに登録する。これによりそれぞれの端末装置において選択された電話番号（許可番号）が個別の情報として順次登録される。
【００３０】
一方、端末装置は、交換機から発信元の電話番号が送信された場合、発信元の電話番号を許可番号とも照合する。そして発信元の電話番号が許可番号と合致する場合には、たとえ共有拒否番号と合致する場合であっても、電話機への着信を許可する。なお、「許可番号照合手段」によって発信元の電話番号と照合される「許可番号」としては、許可番号記憶手段に記憶された許可番号を用いてもよいが、サーバ側データベースに登録された許可番号を共有拒否番号とともに端末装置に送信し端末側データベースに記憶させるように構成した場合には、端末側データベースに記憶された許可番号を用いるようにしてもよい。
【００３１】
このように、所定数以上の利用者が迷惑電話であると認識した場合であっても、迷惑電話であると認識しない利用者においては、許可番号を登録することにより着信することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別することが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態である着信管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】端末装置及び管理サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は専用データベースの構成を示す説明図、（ｂ）は共有データベースの構成を示す説明図である。
【図４】電話番号を登録する際の、端末装置及び管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】着信の可否を決定する際の、端末装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における着信管理システムの概略構成を示す図である。
【図７】着信管理システムが備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。
【図８】変形例における機能構成の一例を示す図である。
【図９】変形例における機能構成の一例を示す図である。
【図１０】変形例における機能構成の一例を示す図である。
【図１１】変形例における機能構成の一例を示す図である。
【図１２】変形例における機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［１］第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態である着信管理システム１について説明する。図１に示すように、本例の着信管理システム１は、個々の電話機Ｔにそれぞれ接続された複数の端末装置２と、これらの端末装置２に電話回線網３を介して接続された管理サーバ４とを備えている。
【００３５】
端末装置２は、電話回線網３に接続されるとともに、電話機Ｔの端子ＳにコードＬを介して接続されている。端末装置２には、ディスプレイ６及びアップダウンボタン７が備えられており、電話機Ｔの着信履歴（電話番号や着信日時等）をディスプレイ６に表示するとともに、アップダウンボタン７の操作によって着信履歴を着信順に切替表示させることが可能になっている。なお、着信履歴は、履歴記憶手段１５（図２参照）に記憶され、履歴表示手段１６によってディスプレイ６に表示されるようになっている。ここで、履歴記憶手段１５に記憶される履歴には、電話機Ｔに着信があったもの（着信が許可されたもの）だけではなく、着信管理システム１によって着信が拒否されたものも含まれる。
【００３６】
また、端末装置２の上面には、アップダウンボタン７に隣接して二つの選択ボタン、すなわち拒否ボタン８及び許可ボタン９が配設されている。拒否ボタン８はディスプレイ６に表示された電話番号を拒否番号として登録するための操作スイッチであり、許可ボタン９はディスプレイ６に表示された電話番号を許可番号として登録するための操作スイッチである。
【００３７】
また、端末装置２の上面下部には、ライン状の表示ランプからなる安全度表示手段１０が配設されている。この安全度表示手段１０は、発信元の電話に関する安全度を光の色によって表示するものであり、内部に複数種類の色、具体的には光の三原色（赤・緑・青）の光を投光可能なＬＥＤ（図示しない）が設けられている。
【００３８】
また、端末装置２には、図２に示すように、スイッチ手段１３が設けられており、電話回線網３から電話機Ｔ側へ信号が伝達される伝達可能状態と、信号が伝達されない伝達不能状態とに切替えることが可能となっている。このスイッチ手段１３は、例えば電磁力によって開閉されるリレーの接点で構成することができる。また、端末装置２は、電話回線網３を介して管理サーバ４とデータの送受信を行うモデム回路１１を備えている。
【００３９】
一方、管理サーバ４は、詳細は図示しないが、ハード構成として、主記憶装置と、演算装置及び制御装置等を有する中央処理装置と、電話回線網３を介して端末装置２とデータの送受信を行うモデム回路３１と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを具備している。記憶装置には、図３に示すように、それぞれの端末装置２に関連付けられた個別の情報が記憶される専用データベース３３と、全ての端末装置２において利用される共有の情報が記憶される共有データベース３６とが備えられている。ここで、専用データベース３３及び共有データベース３６が本発明のサーバ側データベースに相当する。
【００４０】
各データベースについて詳しく説明する。専用データベース３３には、発信元電話番号、名前、ヨミガナ、ポイント、及び登録日時を、端末装置２の識別コードと関連付けて記憶させることが可能になっている。ここで、「名前」及び「ヨミガナ」は、発信元（発信者）の氏名及び称呼を示すものであり、情報入力装置（図示しない）によってインターネットを介して入力することが可能になっている。なお、ヨミガナが入力された場合には、着信の可否を判定した際、可否情報とともにヨミガナも端末装置２のディスプレイ６に表示される。また、「ポイント」とは、登録された発信元の電話番号が、個別拒否番号または許可番号のいずれであるかを設定するものであり、個別拒否番号である場合には「＋１」が付与され、許可番号である場合には「−１」が付与される。また、「登録日時」は、それぞれの端末装置２において、許可番号または拒否番号を登録するための操作が行われた日にち及び時刻である。なお、それぞれの端末装置２から専用データベース３３への登録は、一つの発信元電話番号に対してレコードが一つのみ作成されるようになっており、例えば所定の電話番号を個別拒否番号として登録したが、その後同じ電話番号に対して許可ボタン９が操作された場合（すなわち個別拒否番号を許可番号に変更する操作が行われた場合）は、ポイントの値が「＋１」から「−１」に上書きされることにより登録情報が更新される。また、端末装置２から送信された情報と、上記の情報入力装置によって入力された情報との間で矛盾が生じる場合（例えば同じ電話番号に対し、一方で許可番号として設定され他方で拒否番号として設定された場合）には、それぞれの情報が入力された時刻を比較し、遅く入力された方の情報（すなわち最新の情報）を採用して登録情報を更新する。
【００４１】
一方、共有データベース３６には、発信元電話番号（共有拒否番号）、名前、ヨミガナ、ポイント合計、及び登録日時を記憶させることが可能になっている。ここで、「ポイント合計」は、専用データベース３３に記憶された全ての発信元電話番号を対象としてそれぞれの電話番号についてポイントを合計した値（すなわち拒否番号を示す「＋１」の場合には１ポイントを加算し、許可番号を示す「−１」の場合には１ポイントを減算して累積した値）である。このように、個別拒否番号として登録された個数が多いほど、または許可番号として登録された個数が少ないほど、ポイント合計の値が大きくなっている。また、「登録日時」は共有データベース３６に登録された日にち及び時刻である。
なお、ポイント合計は、全ての発信元電話番号を対象とするのではなく、一部の発信元電話番号を対象とした場合のポイントを合計した値であってもよい。この場合、例えば、決められた時期よりも古い（例えば１０年以上前）に登録された発信元電話番号や、解約された発信元電話番号などを対象とせずにポイントを合計する。
【００４２】
ところで、端末装置２及び管理サーバ４にはそれぞれプログラムが記憶されており、これらのプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。すなわち、図２に示すように、端末装置２は、選択情報記憶手段１７を備えており、拒否ボタン８が操作された際、ディスプレイ６に表示されている電話番号を個別拒否番号として記憶し、許可ボタン９が操作された際、ディスプレイ６に表示されている発信元の電話番号を許可番号として記憶する。ここで、選択情報記憶手段１７が本発明の拒否番号記憶手段、及び許可番号記憶手段に相当する。
【００４３】
また、端末装置２は、選択情報送信手段１８を備えており、選択情報記憶手段１７によって記憶された個別拒否番号または許可番号（以下、両方の番号を特に区別しない場合「選択情報」と総称する）を、定期的に（例えば一日一回深夜の時刻に）電話回線網３を介して管理サーバ４に送信する。なお、電話回線網３に送出する際には、モデム回路１１によって選択情報をアナログ信号に変換して送出する。ここで、選択情報送信手段１８が本発明の個別拒否番号送信手段及び許可番号送信手段に相当する。
【００４４】
また、端末装置２は、登録情報記憶手段２０を備えており、電話回線網３を介して管理サーバ４からアナログ信号が送信されると、アナログ信号から登録情報を取出し、端末側データベース２１に記憶する。なお、この登録情報には、後述する共有拒否番号、登録個別拒否番号、及び登録許可番号が含まれている。
【００４５】
また、端末装置２は電話番号認識手段１４及び照合手段２２を備えており、電話番号認識手段１４は、電話機Ｔへの着信に際し着信側の交換機（図示しない）から発信元の電話番号が電話回線網３を介して送信されると、その発信元の電話番号を認識する。認識された発信元の電話番号は、履歴記憶手段１５に記憶される。照合手段２２は、認識された発信元の電話番号と、端末側データベース２１に記憶されている共有拒否番号、登録個別拒否番号、及び登録許可番号とを照合する。なお、登録個別拒否番号及び登録許可番号については、その端末装置２に対応する番号のみが対象となる。ここで、照合手段２２が本発明の共有番号照合手段、個別番号照合手段、及び許可番号照合手段に相当する。
【００４６】
また、端末装置２は、着信可否切替手段２３を備えており、照合手段２２による照合の結果、発信元の電話番号が共有拒否番号または登録個別拒否番号と合致する場合、スイッチ手段１３を伝達不能状態とし、電話機Ｔへの着信を拒否する。ただし、発信元の電話番号が共有拒否番号と合致しても、その端末装置２に対応する登録許可番号にも合致する場合には、スイッチ手段１３を伝達可能状態とし、電話機Ｔへの着信を許可する。ここで、着信可否切替手段２３が本発明の着信拒否手段及び着信許可手段に相当する。
【００４７】
また、端末側データベース２１に記憶されている共有拒否番号には、ポイント合計の値が比較的小さな準共有拒否番号も含まれており、発信元の電話番号が準共有拒否番号に合致する場合には、電話機Ｔへの着信を拒否しないようにしている。つまり、端末側データベース２１に記憶されている共有拒否番号のポイント合計と、予め定められた数値範囲と比較し発信元の電話番号が、着信を拒否する本来の共有拒否番号に該当するのか、あるいは注意（後述する）のみ行い着信を拒否しない準共有拒否番号に該当するのかを判別し、その判別結果に基づいて着信の可否を決定する。具体的にはポイントの合計値が、「５〜１０」の場合は「準共有拒否番号」とし、「１１」以上の場合は「本来の共有拒否番号」と判定する。なお、ポイントの合計値と比較される上記の数値範囲として、複数のパターンの数値範囲を用意し、端末装置２の操作によって、複数のパターンの中から任意の数値範囲を選択できるようにしてもよい。これによれば、判別の基準と使用者の感覚とを合せることが可能となり、判別の信頼性を一層高めることが可能となる。
【００４８】
また、端末装置２は、発信元の電話番号の安全度を判定する安全度判定手段２６を備えている。安全度判定手段２６は、着信を拒否する場合には「危険」、前述の準共有拒否番号に該当して着信を許可する場合には「注意」、登録許可番号に合致して着信を許可する場合には「安全」と判定する。そして、この判定結果に基づいて安全度表示手段１０を制御する。具体的には、安全度判定情報が、「安全」を示す場合は安全度表示手段１０から青色の光が投光され、「注意」を示す場合は黄色の光が投光され、「危険」を示す場合は赤色の光が投光されるように制御する。なお、「安全」、「注意」、及び「危険」のいずれにも該当しない場合には、安全度表示手段１０を発光させない。
【００４９】
一方、管理サーバ４は、番号登録手段３２を備えており、端末装置２からアナログ信号が送信されると、モデム回路３１を介することで、アナログ信号から選択情報を取出し、専用データベース３３に記憶する。また、前述したように、個別拒否番号が送信された場合には、専用データベース３３のポイントの欄に「＋１」を付与し、許可番号が送信された場合には、ポイントの欄に「−１」を付与する。
【００５０】
また、管理サーバ４は、カウント手段３４及び情報共有化手段３５を備えており、専用データベース３３に記憶されている全ての電話番号（個別拒否番号及び許可番号）を対象として、それぞれの電話番号についてのポイント合計を算出し、そのポイント合計が所定値（例えば５）以上になると、対応する電話番号を共有拒否番号（前述の準共有拒否番号に該当する番号も含む）として共有データベース３６に記憶する。また、既に共有データベース３６に記憶されている電話番号に対してもポイント合計が算出され、そのポイント合計が所定値（例えば５）未満になると、共有データベース３６からその電話番号に関する情報を消去する。
【００５１】
また、管理サーバ４は、登録情報送信手段３７を備えており、端末装置２に対応させて専用データベース３３に記憶されている個別拒否番号及び許可番号をそれぞれ登録個別拒否番号及び登録許可番号とし、共有データベース３６に記憶されている共有拒否番号とともに、端末装置２へ送信する。なお、電話回線網３に送出する際には、これらの登録情報をモデム回路３１によってアナログ信号に変換して送出する。また、この際、送信する登録情報は、圧縮するとともに暗号化して送信することが好ましい。また、共有データベース３６に記憶されている共有拒否番号の個数が所定数（例えば３万件）よりも多い場合には、ポイント合計の高い順に並び替え、上位から所定数の共有拒否番号のみを送信するようにしてもよい。ここで、登録情報送信手段３７が本発明の共有拒否番号送信手段に相当する。
【００５２】
次に、着信管理システム１の動作、特に端末装置２及び管理サーバ４によって行われる、拒否番号及び許可番号の登録処理（本発明の番号登録手段に相当する処理）と、着信の可否を決定する処理（本発明の可否決定手段に相当する処理）とについて、図４及び図５に基づき説明する。なお、図４では、ステップＳ１〜Ｓ４及びステップＳ１０が端末装置２での処理、ステップＳ５〜Ｓ９が管理サーバ４での処理である。また、図５では、全て端末装置２での処理である。
【００５３】
図４に示すように、登録処理では、拒否ボタン８または許可ボタン９が操作されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、その操作の情報（選択情報）を記憶する（ステップＳ２）。その後、所定の時刻に達すると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、記憶されている選択情報をアナログ信号に変換して管理サーバ４に送信する（ステップＳ４）。なお、拒否ボタン８または許可ボタン９が操作されておらず、新しい選択情報が記憶されていない場合にも、所定の時刻に達すると、そのことを示す情報が管理サーバ４に送信される。
【００５４】
管理サーバ４では、端末装置２によって送信されたアナログ信号から選択情報を取出し、それぞれの番号にポイントを付与して専用データベース３３に登録する（ステップＳ５）。その後、専用データベース３３における全てのポイントを電話番号ごとに合計し（ステップＳ６）、そのポイント合計が所定値以上の時（ステップＳ７においてＹＥＳ）、その電話番号を共有拒否番号（準共有拒否番号を含む）として共有データベース３６に登録する（ステップＳ８）。その後、専用データベース３３及び共有データベース３６に記憶されている電話番号（専用データベース３３においては端末装置２に対応する番号のみ）を登録情報としてアナログ信号に変換して端末装置２に送信する（ステップＳ９）。
【００５５】
端末装置２では、管理サーバ４によって送信されたアナログ信号から登録情報を取出し、端末側データベース２１に記憶する（ステップＳ１０）。
【００５６】
一方、図５に示すように、着信の可否決定処理では、交換機から発信元の電話番号が送信されると（ステップＴ１においてＹＥＳ）、端末装置２は、まず発信元の電話番号を認識し（ステップＴ２）、履歴記憶手段１５に履歴を記憶する（ステップＴ３）とともに、ディスプレイ６に発信元の電話番号を表示する（ステップＴ４）。その後、発信元の電話番号を端末側データベース２１に記憶されているそれぞれの番号と照合する（ステップＴ５）。そして、照合結果に基づいて着信の可否を判別し（ステップＴ６）、判別結果に応じてスイッチ手段１３を切替える（ステップＴ７）。また、端末側データベース２１に記憶されているそれぞれの番号を基に発信元の電話番号に対する安全度を判定し（ステップＴ８）、安全度表示手段１０によって安全度を表示する（ステップＴ９）。
【００５７】
このように、本実施形態の着信管理システム１によれば、共有拒否番号を基に着信の可否を判定することから、その電話番号が今までかかってきたことのない未知の電話番号であっても、多くの人が被害や不快感を受けている有害な迷惑電話である場合には、その電話番号での着信を未然に拒否することができる。言い換えれば、本実施形態によれば、過去に着信を拒否した電話番号だけでなく、また、過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、迷惑電話である可能性の高い電話番号（すなわち共有拒否番号）の着信の可否を判別することが可能な仕組みを提供することができる。
【００５８】
また、管理サーバ４において共有化された共有拒否番号を、定期的に電話回線網３を介して端末装置２に送信し、端末側データベース２１に記憶するため、それぞれの端末装置２において発信元の電話番号と共有拒否番号とを照合することができ、ひいてはインターネットに接続できる環境が整っていない場所で使用する場合でも、共有拒否番号を用いて着信の可否を決定することができる。また、端末装置２において照合を行うため、例えば何らかの事情で管理サーバ４が行う処理や管理サーバ４との通信が遅延するような状況であっても、共有拒否番号を用いた着信の可否の決定をその遅延に影響されることなく行うことができる。
【００５９】
また、共有拒否番号だけではなく、それぞれの端末装置２で個別に設定された登録個別拒否番号も端末装置２に送られ、端末側データベース２１に記憶されるため、たとえ多くの人が有害な迷惑電話であると認識していない場合であっても、その端末装置２の使用者が迷惑電話であると認識し拒否ボタン８を操作した電話番号については、確実に着信を拒否することができる。
【００６０】
また、本実施形態の着信管理システム１によれば、端末側データベース２１には登録許可番号も記憶され、発信元の電話番号が登録許可番号と合致する場合、すなわち、その端末装置２の利用者が着信を許可したものである場合には、電話機Ｔへの着信を許可するため、たとえ多くの人が迷惑電話であると認識している場合であっても、迷惑電話と認識しない利用者においては、許可番号を登録することにより着信することができ、利便性を高めることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の着信管理システム１によれば、安全度表示手段１０から投光される光の色によって、電話番号に対する安全度を事前に把握することができる。したがって、安全度の低い電話を受けないように注意を払うことができ、利用者の安全性をさらに高めることができる。
【００６２】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、管理サーバ４が電話回線網３に接続されていたが、第２実施形態では、管理サーバ４がプロバイダ及びインターネットを介して接続される。
図６は、本実施形態における着信管理システム１ａの概略構成を示す図である。着信管理システム１ａでは、プロバイダ５１を介して電話回線網３とインターネット５２とが接続されており、管理サーバ４は、インターネット５２に接続されている。第１及び第２実施形態のいずれにおいても、管理サーバ４には、電話回線網を介して複数の端末装置２が接続されることになるが、第２実施形態では、図６に示すとおり、管理サーバ４が、電話回線網３にプロバイダ５１及びインターネット５２を介して接続されることになる。
【００６３】
着信管理システム１ａは、図６に示す構成に基づき、迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別するための処理（以下「判別処理」という）を行う。判別処理において各装置が実現する機能について、図７を参照して説明する。
図７は、着信管理システム１ａが備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。端末装置２は、個別記憶部２０１と、送信部２０２と、共有記憶部２０３と、認識部２０４と、着信拒否部２０５とを備え、管理サーバ４は、登録部４０１と、設定部４０２と、送信部４０３とを備える。これらの機能は、図２に示す各手段等によって実現されるものであり、その大部分が第１実施形態の着信管理システム１においても実現されている。以下では、第２実施形態でのみ実現される機能についてはその旨を明示する。
【００６４】
個別記憶部２０１は、利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として記憶する個別記憶手段である。個別記憶部２０１は、図２に示す選択ボタンのうちの拒否ボタン８及び選択情報記憶手段１７が協働することで実現される機能である。拒否ボタン８が操作された際、ディスプレイ６に表示されている電話番号を選択情報記憶手段１７が個別拒否番号として記憶することで、個別記憶部２０１による記憶が行われる。個別記憶部２０１は、記憶した個別拒否番号を送信部２０２が参照できる状態で保持する。
【００６５】
送信部２０２は、個別記憶部２０１に記憶された個別拒否番号を、自装置２及び他の端末装置２に接続された管理サーバ４に送信する送信手段である。送信部２０２は、図２に示す選択情報送信手段１８及びモデム回路１１が協働することで実現される機能である。送信部２０２は、第１及び本実施形態のいずれにおいても、電話回線網３を介して個別拒否番号を管理サーバ４に送信する。また、送信部２０２は、本実施形態においては、電話回線網３を介してアナログ信号でプロバイダ５１への接続を要求し、その要求に応じて接続されたプロバイダ５１を介してインターネットプロトコルを用いた通信により個別拒否番号を管理サーバ４に送信する。
【００６６】
登録部４０１は、複数の端末装置２から送信されてくるそれぞれの個別拒否番号を登録する登録手段である。登録部４０１は、第１実施形態では、図２に示すモデム回路３１、番号登録手段３２及び専用データベース３３が協働することで実現される機能である。また、登録部４０１は、本実施形態では、図２に示すモデム回路３１に代えて、例えばイーサネット（登録商標）ポートを有するＮＩＣ（Network Interface Card）とが協働することで実現される機能である。具体的には、番号登録手段３２がＮＩＣを介して受け取った個別拒否番号を専用データベース３３に記憶させることで、上記の登録が行われる。登録部４０１は、登録した個別拒否番号を設定部４０２が参照できる状態で保持する。
【００６７】
設定部４０２は、登録部４０１により登録された個別拒否番号のうち、登録個数が所定の条件を満たすものを共有で使用される共有拒否番号として設定する設定手段である。ここでいう所定の条件とは、例えば登録個数が所定の値（例えば１１）以上である場合に満たされる条件である。設定部４０２は、図２に示すカウント手段３４、情報共有化手段３５及び共有データベース３６が協働することで実現される機能である。設定部４０２は、設定した共有拒否番号を送信部４０３が参照できる状態で保持する。
【００６８】
送信部４０３は、設定部４０２により設定された共有拒否番号を端末装置２に送信する送信手段である。送信部４０３は、第１実施形態では、図２に示すモデム回路３１及び登録情報送信手段が協働することで実現される機能であり、本実施形態では、モデム回路３１に代えて前述したＮＩＣが協働することで実現される機能である。送信部４０３は、例えば、端末装置２と管理サーバ４とが接続されて送信部２０２により個別拒否番号が送信されてきたときに、共有拒否番号を端末装置２に送信する。
【００６９】
共有記憶部２０３は、管理サーバ４が、自装置を含む複数の端末装置２から送信されてくるそれぞれの個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として送信してきた場合に、送信されてきたその共有拒否番号を記憶する共有記憶手段である。つまり、共有記憶部２０３は、第１及び本実施形態のいずれにおいても電話回線網３を介して管理サーバ４から送信されてきた共有拒否番号を記憶することになり、本実施形態においては、管理サーバ４からプロバイダ５１を介してインターネットプロトコルを用いた通信により送信されてきた共有拒否番号を記憶することになる。共有記憶部２０３は、図２に示すモデム回路１１、登録情報記憶手段２０及び端末側データベースが協働することで実現される機能である。共有記憶部２０３は、記憶した共有拒否番号を着信拒否部２０５が参照できる状態で保持する。
【００７０】
認識部２０４は、電話機に対し電話回線網３を介して送信されてきた発信元の電話番号を認識する認識手段である。認識部２０４は、図２に示すモデム回路１１及び電話番号認識手段１４が協働することで実現される機能である。認識部２０４は、発信元の電話番号を認識すると、その発信元の電話番号を着信拒否部２０５に供給する。
【００７１】
着信拒否部２０５は、認識部２０４により認識された発信元の電話番号が、個別記憶部２０１に記憶されている個別拒否番号または共有記憶部２０３に記憶されている共有拒否番号に合致する場合に、電話機Ｔへの着信を拒否することを可能とする着信拒否手段である。着信拒否部２０５は、図２に示す照合手段２２、着信可否切替手段２３及びスイッチ手段１３が協働することで実現される機能である。
【００７２】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、過去に着信を拒否した電話番号だけでなく、また、過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、共有拒否番号、すなわち迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別することが可能な仕組みを提供することができる。
また、本実施形態では、管理サーバ４がプロバイダ５１を介して複数の端末装置２に接続される。管理サーバ４は、１台の端末装置２とは、常に接続し続けているわけではなく個別拒否番号及び共有拒否番号をやり取りするときに接続するだけであるが、端末装置２の台数が多くなると、複数の端末装置２（例えば数十台から数百台の端末装置２）と同時に接続する場合が出てくる。
【００７３】
そのような場合に全ての端末装置２が接続できるようにすると、台数のピークに合わせてモデム回路を用意しなければならず、初期投資も運用の負担も大きくなる。かといって、モデム回路を少なくすると、例えばピーク時に接続できなかった端末装置２に新たな共有拒否番号が反映されなくなり、次の接続の機会を待たなければならなくなる。本実施形態によれば、そのような場合に複数の端末装置２からのアナログ信号を受け取るモデム回路としてプロバイダ５１が備える設備を利用することができ、管理サーバ４が電話回線網３に直接接続される場合に比べて、初期投資や運用の負担を小さくすることができる。
【００７４】
なお、上記の例では、個別拒否番号のみが用いられる場合について説明したが、第１実施形態と同様に、個別拒否番号とともに個別許可番号が用いられてもよい。その場合、個別記憶部２０１が、利用者により着信の許可が入力された電話番号を個別許可番号として記憶し、送信部２０２が、個別記憶部２０１に記憶された個別許可番号を管理サーバ４に送信する。管理サーバ４の登録部４０１は、複数の端末装置２から送信されてくるそれぞれの個別許可番号を登録する。設定部４０２は、登録部４０１により登録された個別拒否番号の登録個数及び個別許可番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として設定する。この場合の所定の条件とは、例えば、個別拒否番号の登録個数から個別許可番号の登録個数を減じた値が所定の値（例えば１１）以上である場合に満たされる条件である。
【００７５】
［３］変形例
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００７６】
［３−１］拒否ボタンのみ
すなわち、上記実施形態では、端末装置２に選択ボタンとして拒否ボタン８及び許可ボタン９を備えるものを示したが、拒否ボタン８のみを備え、拒否番号のみ登録可能とするようにしてもよい。また、上記実施形態では、管理サーバ４から端末装置２に、登録情報として、共有拒否番号、登録個別拒否番号、及び登録許可番号を送信し、端末装置２の端末側データベース２１に記憶するものを示したが、共有拒否番号のみ送信し、登録個別拒否番号及び登録許可番号については選択情報記憶手段１７によって記憶された選択情報を利用するようにしてもよい。つまり、本発明における選択情報には、少なくとも個別拒否番号が含まれており、個別拒否番号に加えて個別許可番号が含まれている場合もある。
【００７７】
［３−２］データベースの構成
また、上記実施形態では、専用データベース３３及び共有データベース３６を別々のデータベースで構成するものを示したが、共通のデータベースで構成してもよい。
【００７８】
［３−３］履歴情報の利用
また、上記実施形態では、選択情報送信手段１８によって選択情報を送信するものを示したが、選択情報と一緒に、履歴記憶手段１５に記憶されている履歴情報を送信するようにしてもよい。これによれば、管理サーバ４では、履歴情報をデータベースとして蓄積し、その履歴情報を加味して共有データベース３６における共有化の判断を行うことが可能となる。例えば、共有データベース３６に記憶された共有拒否番号であっても、その電話番号が所定期間以上使用されていない場合、すなわち前回記憶された日にちから所定期間が経過している場合、その共有拒否番号を共有データベース３６から消去することもできる。
【００７９】
また、履歴情報をデータベースに蓄積することにより、拒否ボタン８または許可ボタン９が操作されない場合の利用者の意向を考慮して、共有拒否番号の登録を行うことも可能になる。具体的には、他の電話機からの着信が拒否されたことに対し許可ボタン９の操作がなされない場合（すなわち拒否を継続する意向がある場合）には、ポイントの合計に「＋０．２」を加え、他の電話機からの着信が許可されたことに対し拒否ボタン８の操作がなされない場合（すなわち許可を継続する意向がある場合）には「−０．２」を加える。このように、拒否ボタン８または許可ボタン９が操作されない場合の利用者の意向、すなわち現状の設定を維持しようとする意向を加味することにより、電話番号を共有拒否番号とするか否かをより的確に判別することが可能になる。
なお、履歴情報を送信する際には、履歴情報の中でも、例えば、共有拒否番号による拒否や個別拒否番号による拒否、個別許可番号による許可に成功した履歴を抽出して送信してもよい。これにより、全ての履歴を送信する場合に比べて、利用者のプライバシーが守られやすくなる。
【００８０】
［３−４］選択情報の送信時刻
また、上記実施形態では、選択情報送信手段１８は、選択情報を予め決められた時刻に定期的に送信するものを示したが、管理サーバ４側で次回の送信時刻を端末装置２ごとに設定し、管理サーバ４から端末装置２に登録情報を送信する際、設定した送信時刻を端末装置２に送信するようにしてもよい。これによれば、管理サーバ４において、それぞれの端末装置２における選択情報の送信時刻を一元的に管理することができ、各端末装置２から送信される選択情報の登録、及びそれに伴う登録情報の送信を効率的に行うことが可能となる。
【００８１】
図８は、本変形例における機能構成の一例を示す図である。この図に示す管理サーバ４ａは、図７に示す各部に加えて指定部４０４を備える。指定部４０４は、選択情報の送信時刻を示す時刻データを端末装置２に送信することで送信時刻を指定する。端末装置２の送信部２０２は、管理サーバ４ａから送信されてきた時刻データが示す送信時刻に選択情報を管理サーバ４ａに送信する。つまり、送信部２０２は、管理サーバ４ａによって選択情報の送信時刻が指定されると、指定されたその送信時刻に個別拒否番号を管理サーバ４ａに送信する。このように、管理サーバ４ａは、指定部４０４を備えることで次回の送信時刻を端末装置２ごとに設定する。なお、指定部４０４は、送信時刻に変えて、送信間隔を指定してもよい。指定部４０４は、例えば、秒、分、時間といった単位で送信間隔を指定する。この場合、送信部２０２は、管理サーバ４ａによって選択情報の送信間隔が指定されると、指定されたその送信間隔で個別拒否番号を管理サーバ４ａに送信することになる。また、ここでは選択情報の送信時刻について説明したが、選択情報が個別拒否番号しか含まない場合には、選択情報の送信時刻を個別拒否番号の送信時刻として、上記の動作が行われてもよい。
【００８２】
［３−５］端末装置と管理サーバの接続
さらに、上記第１実施形態では、端末装置２と管理サーバ４とを電話回線網３を介して接続するものを示し、上記第２実施形態では、端末装置２と管理サーバ４とを電話回線網３、プロバイダ５１及びインターネット５２を介して接続するものを示したが、インターネットを介しての接続（つまり電話回線網３を介さない接続）も可能とし、インターネットに接続できる環境の有無に応じて、接続状態を切替えるようにしてもよい。
【００８３】
［３−６］共有拒否番号の送信要求
また、上記第２実施形態では、管理サーバの送信部４０３が、送信部２０２により個別拒否番号が送信されてきたときに共有拒否番号を端末装置２に送信したが、これに限らず、例えば、利用者の操作に基づく要求があった場合に共有拒否番号を送信してもよい。
図９は、本変形例における機能構成の一例を示す図である。この図に示す端末装置２ｂは、図７に示す各部に加えて要求部２０６を備える。要求部２０６は、共有拒否番号を管理サーバ４に要求する要求手段である。要求部２０６は、利用者により所定の操作が行われると、共有拒否番号を要求する旨を示す要求データを管理サーバ４に送信する。
【００８４】
送信部４０３は、要求部２０６から送信されてきた要求データを受信すると、要求部２０６からの要求に応答して、共有拒否番号を端末装置２ｂに送信する。共有記憶部２０３は、要求部２０６による要求に応答して管理サーバ４から送信されてきた共有拒否番号を記憶する。本変形例によれば、利用者が意図したときに共有拒否番号を最新のものにすることができる。これにより、利用者は、例えば、子どもやお年寄りを置いて外出するときに自身の操作によって共有拒否番号を最新の状態にしておくことで、外出時の迷惑電話に対する安全性をより高めるといったことができる。
【００８５】
［３−７］端末装置の番号削除
また、端末装置において、個別拒否番号を記憶可能な領域(以下「記憶可能領域」という）の容量には限度があるため、例えばその容量を超えてしまう場合には、所定の方法で個別許可番号を削除してもよい。
図１０は、本変形例における機能構成の一例を示す図である。この図に示す端末装置２ｃは、図７に示す各部に加えて削除部２０７を備える。削除部２０７は、例えば、個別記憶部２０１に記憶されている個別拒否番号を、記憶された時期が古いものから順番に削除する削除手段である。この場合、端末装置２ｃは、拒否を入力された時期が新しいものほど優先的に記憶しておくことができる。
【００８６】
また、削除部２０７は、個別記憶部２０１に記憶されている個別拒否番号を、着信の頻度が少ないものから順番に削除してもよい。この場合、端末装置２ｃは、着信が多いものほど優先的に記憶しておくことができる。なお、削除部２０７は、例えば過去の半年間や１年間など、所定の期間における着信の頻度に基づいて削除を行ってもよい。このように所定の期間で区切ることにより、全ての着信の履歴に基づいて削除する場合に比べて、過去の一時期に大量に着信があったが最近は全くなくなったというような個別拒否番号がいつまでも記憶され続けて他の有用な個別拒否番号が削除されるということが起こりにくくなる。
【００８７】
また、削除部２０７は、上記の個別拒否番号を、利用者によって選択されたものから順番に削除してもよい。利用者に選択させる場合、端末装置２ｃは、前述した履歴情報を表示したり、近距離通信等で利用者のスマートフォンに履歴情報を送信して表示させたりしてもよい。利用者は、表示された履歴情報を見て、例えば使用されていない期間が長い電話番号を選択するなどして、比較的有用なものを残すようにして個別許可番号を削除することができる。
【００８８】
削除部２０７は、例えば、記憶可能領域の容量を超えて個別拒否番号の記憶が行われようとした場合に、上記の削除を行う。なお、これに限らず、削除部２０７は、例えば、削除部２０７は、記憶可能領域の容量の残りが所定の量（例えば全体の５％）になった場合に、上記の削除を行ってもよい。また、削除部２０７は、定期的に上記の削除を行ってもよい。また、本変形例では、削除部２０７が個別拒否番号を削除する場合について説明したが、削除部２０７は、個別許可番号についても同様の削除を行ってもよい。
【００８９】
［３−８］共有拒否番号の差分送信
また、管理サーバは、共有拒否番号を各端末装置に送信する場合に、設定された共有拒否番号の全体を送信してもよいし、差分を送信してもよい。
図１１は、本変形例における機能構成の一例を示す図である。この図に示す管理サーバ４ｄは、図７に示す各部に加えて特定情報記憶部４０５を備える。特定情報記憶部４０５は、各端末装置２に送信した共有拒否番号を特定するための情報（以下「特定情報」という）を記憶する特定情報記憶手段である。或る端末装置２における特定情報は、例えば、その端末装置２に最も新しく共有拒否番号を送信した日時を示す情報である。その場合、図３に示す共有データベースにおいて、特定情報よりも過去の日時が登録日時として対応付けられている発信元電話番号が、各端末装置２に送信した共有拒否番号として特定され、反対に、特定情報よりも未来の日時が登録日時として対応付けられている発信元電話番号が、各端末装置２に送信されていない共有拒否番号として特定されることになる。
【００９０】
特定情報記憶部４０５は、例えば、端末装置２の識別コードと、その端末装置２の特定情報とを対応付けて記憶し、送信部４０３から参照可能にしておく。送信部４０３は、或る端末装置２に共有拒否番号を送信する場合（例えばその端末装置２から選択情報が送信されてきた場合）に、その端末装置２に既に送信した共有拒否番号を特定情報記憶部４０５に記憶されている内容に基づいて特定し、特定した共有拒否番号以外に送信すべき共有拒否番号があるときには、その送信すべき共有拒否番号を送信する。詳細には、送信部４０３は、端末装置２の識別コードに対応付けて特定情報記憶部４０５に記憶されている特定情報からその端末装置２に送信されていない共有拒否番号を特定し、特定した共有拒否番号をその端末装置２に送信する。これにより、共有拒否番号の全体を送信する場合に比べて、共有拒否番号を送信する際の電話回線網３の利用時間を短くすることができ、それに伴い、電話回線網３の使用料金（通信費）を低減することができる。
【００９１】
［３−９］選択情報や履歴情報の差分送信
また、端末装置が選択情報（または個別拒否番号）や履歴情報を送信する際にも、全体を送信してもよいし、差分を送信してもよい。
図１２は、本変形例における機能構成の一例を示す図である。この図に示す端末装置２ｅは、図７に示す各部に加えて特定情報記憶部２０８を備える。特定情報記憶部２０８及び送信部２０２は、図１１に示す特定情報記憶部４０５及び送信部４０３と同様の機能を、共有拒否番号を選択情報（または個別拒否番号）や履歴情報に代えて実現する。これにより、前述した変形例と同様に、全体を送信する場合に比べて、電話回線網３の利用時間を短くすることができ、電話回線網３の使用料金（通信費）を低減することができる。
【００９２】
［３−１０］発明のカテゴリ
本発明は、着信管理システムや端末装置、管理サーバの他にも、端末装置や管理サーバが実施する処理を実現するための処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図４及び図５に示す各処理である。また、端末装置及び管理サーバは、いずれも上述したとおりプログラムを実行する装置、すなわちコンピュータである。本発明は、これら端末装置や管理サーバのようなコンピュータを、図２、図７、図８、図９、図１０及び図１１に示す手段としてそれぞれ機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それらを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
なお、図７等に示す認識部２０４（モデム回路１１及び電話番号認識手段１４）がハードウェアで実現される場合には、上記のプログラムは、端末装置のようなコンピュータを、認識部２０４を除く各手段として機能させるためのものになる。また、上記のプログラムを実行するコンピュータは、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、マイクロコンピュータ（マイクロコントローラ）、マイクロプロセッサ、ＣＰＵ等の演算子であってもよい。
【００９３】
［３−１１］電話機及び端末装置
電話機及び端末装置は、上記の各実施形態では異なる装置であったが、同一の装置であってもよい。同一の装置とは、例えば、固定の電話機として用いる装置であってもよいし、携帯電話やスマートフォンなどの移動通信端末であってもよい。これらの移動通信端末は、携帯電話機としての機能と、図２及び図７等に示す端末装置が備える各手段を実現する機能との両方を備えることで、共有拒否番号に基づく着信の可否の判定を行うことができる。この場合、図２に示す各ボタン（拒否ボタン８及び許可ボタン９等）は、携帯電話のキーやスマートフォンのタッチスクリーンなどを用いて実現されればよい。また、前述したプログラムを携帯電話やスマートフォンにインストールすることで、上記の各手段が実現されるようになっていてもよい。
【００９４】
［３−１２］管理サーバの処理の分散
着信管理システムにおいては、管理サーバと電話回線網３の間に、複数の端末装置２との間で発生する大量のデータの受け渡しを処理する処理サーバが備えられていてもよい。この場合、例えば、管理サーバが共有拒否番号（他にもポイント合計のような危険度を表す情報を含んでいてもよい）のリストを処理サーバに送信して、処理サーバがそのリストを圧縮するとともに暗号化して送信する。これにより、管理サーバの負荷を処理サーバに分散させて、選択情報の登録や共有拒否番号の設定などの処理を安定して行わせることができる。
【００９５】
［３−１３］選択ボタンを備えない端末装置
着信管理システムにおいては、個別拒否番号及び個別許可番号の登録を行わない端末装置（「不登録装置」という）が備えられていてもよい。不登録装置は、例えば固定電話機やターミナルアダプタなどの選択ボタンの機能を実現することが難しい装置である。不登録装置は、例えば、図７に示す共有記憶部２０３、認識部２０４及び着信拒否部２０５を備え、共有記憶部２０３に記憶した供給拒否番号に基づいた着信の拒否を行う。この場合、共有記憶部２０３は、複数の端末装置が、それぞれの利用者により着信の拒否が入力された電話番号を個別拒否番号として、自装置及びそれら複数の端末装置に接続された管理サーバに送信し、管理サーバが、送信されてきた個別拒否番号の登録個数が所定の条件を満たすものを共有拒否番号として自装置に送信してきた場合に、送信されてきたその共有拒否番号を記憶することになる。これにより、不登録装置であっても、供給拒否番号による着信拒否の動作を行わせることができ、過去にかかってきたことがない電話番号も含めて、迷惑電話である可能性の高い電話番号の着信の可否を判別することが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｔ  電話機
１  着信管理システム
２  端末装置
３  電話回線網
４  管理サーバ
８  拒否ボタン
９  許可ボタン
１４  電話番号認識手段
１７  選択情報記憶手段（拒否番号記憶手段，許可番号記憶手段）
１８  選択情報送信手段（個別拒否番号送信手段，許可番号送信手段）
２０  登録情報記憶手段（共有拒否番号記憶手段）
２１  端末側データベース
２２  照合手段（共有番号照合手段，個別番号照合手段，許可番号照合手段）
２３  着信可否切替手段（着信拒否手段，着信許可手段）
３２  番号登録手段（拒否番号登録手段，許可番号登録手段）
３３  専用データベース（サーバ側データベース）
３４  カウント手段
３５  情報共有化手段
３６  共有データベース（サーバ側データベース）
３７  登録情報送信手段（共有拒否番号送信手段）
２０１  個別記憶部
２０２  送信部
２０３  着信拒否部
２０４  認識部
２０５  共有記憶部
２０６  要求部
２０７  削除部
２０８  特定情報記憶部
４０１  登録部
４０２  設定部
４０３  送信部
４０４  指定部
４０５  特定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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