(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールにおいて、光利用効率を向上することができるとともに長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができるようにする。【解決手段】太陽電池セル１０を固定する充填層４と、充填層４の光入射側に積層される表面保護シート２と、その反対面側に積層される裏面保護シート２５とを備えてなる太陽電池モジュール１であって、裏面保護シート２５は、微細な凹凸形状が一方の表面に形成された凹凸形状層と、凹凸形状層の一方の表面に、凹凸形状層の凹凸形状に倣う凹凸状に形成された光反射層と、を備え、凹凸形状層は、光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成された構成とする。【選択図】図１
2013074285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルを固定する充填層と、該充填層の光入射側に積層される表面保護シートと、その反対面側に積層される裏面保護シートとを備えてなる太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シートは、
微細な凹凸形状が一方の表面に形成された凹凸形状層と、
該凹凸形状層の前記一方の表面に、前記凹凸形状に倣う凹凸状に形成された光反射層と、
を備え、
前記凹凸形状層は、
前記光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成された
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化樹脂は、
活性エネルギー線重合反応により硬化体を形成するベース樹脂材料からなる第１の成分と、
重合開始剤からなる第２の成分と、
下記式（１）で表される構成単位を含む金属アルコキシド成分と、
を含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【化１】
2013074285.tif 000007
ただし、式（１）において、Yは各種合成樹脂などの有機質材料と化学結合する有機官能基、Ｍは金属、ＯＸは加水分解性基、ｎは０以上２以下の整数を表す。
【請求項３】
前記裏面保護シートは、
前記充填層の方から、前記光反射層と前記凹凸形状層とがこの順に積層し、
該凹凸形状層の前記光反射層と反対側の表面に、該凹凸形状層を保護する透光性絶縁層が積層された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記裏面保護シートは、
前記光反射層の前記凹凸形状層と反対側の表面に、前記光反射層の凹凸形状に倣う凹凸状に形成されるとともに、前記光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成された被覆層を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記凹凸形状層と、前記被覆層とが、同じ構成を有する材料で形成された
ことを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記裏面保護シートは、
少なくとも一方の表面に前記光反射層を覆う積層体が形成され、該積層体の可視光線透過率は８０％以上である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記活性エネルギー線硬化樹脂は、
前記第１の成分および前記第２の成分の合計の含有量に対し、前記金属アルコキシド成分が０．５重量％〜５重量％含有された
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記金属アルコキシド成分は、
式（１）で表される前記構成単位のＭが、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、およびＺｒのうちのいずれかの金属からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記光反射層の厚みが３０ｎｍ〜６０ｎｍである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記光反射層の凹凸形状は、
前記光反射層への入射光の反射光の散乱方向を制限して、一定方向に指向性を有する非等方性散乱構造の凹凸形状である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。例えば、裏面保護シートを備えた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、現在種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され様々な分野で利用が促進されている。（特許文献１参照）
この太陽電池は入射した光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、太陽電池のうち主要なものは使用材料の種類によって結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、有機化合物系等に分類される。このうち、現在市場で流通しているものはほとんどが結晶系シリコン太陽電池であり、この結晶系シリコン太陽電池はさらに単結晶型及び多結晶型に分類される。
単結晶型のシリコン太陽電池は基板の品質が良いために高効率化が容易であるという長所を有する反面、基板の製造が高コストになるという短所を有する。これに対して多結晶型のシリコン太陽電池は基板の品質が劣るために高効率化が難しいという短所はあるものの、低コストで製造できるという長所があり、現在の主流となっている。
【０００３】
上記のような太陽電池は、表面シ−ト層、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、および、裏面保護シ−ト層等の順に積層し、真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造された太陽電池モジュールを備えている。
この太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層としては、現在、強度に優れたプラスチック基材等が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用されている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層としては、例えば、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、光反射性、光拡散性等に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて耐久性に富み、その保護能力性が高いこと、その他等の条件を充足することが必要とされている。
【０００４】
また、光利用効率を高めるべく太陽電池モジュールの前面から入射した太陽光のうち、太陽電池モジュール内にてエネルギー変換を行なう太陽電池セルに入射せずに前記太陽電池セルの裏面側に設けた裏面保護シートへ入射する太陽光を再利用する試みが行なわれている。（特許文献２参照）
【０００５】
上記太陽電池モジュールを構成する裏面保護シート層としては、太陽光の反射率を高め太陽電池のエネルギー変換を高めるために、光が散乱する白色の熱可塑性樹脂シートを積層したものが知られている。(特許文献３、４参照)
【０００６】
また、反射材の表面を凹凸構造とする試みも行われている。反射材の表面を凹凸構造とすることで、より光利用効率の向上が望める。（特許文献５参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９５４３７号公報
【特許文献２】特開２０００−３３２２７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献４】特開２００７−１７７１３６号公報
【特許文献５】特開平１１−３０７７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来の太陽電池モジュールには以下のような問題があった。
裏面保護シート層に凹凸構造を有する反射材を用いる場合、反射材として例えばアルミニウムなどの金属が用いられるが、アルミニウムは、水分や酸等による腐食がおこりやすく、自然環境に十数年耐えることが出来ず、経時的に光利用効率向上の効果が低下してしまうという問題がある。
また、凹凸構造は有機質材料で、反射材は無機質材料で、形成されるのが一般的である。有機質材料と無機質材料とは密着強度が低く、長期安定性にも乏しいため、長期的に設置される太陽電池モジュールでは経時的な性能劣化が進行し、長期間にわたる性能維持が難しいというも問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、光利用効率を向上することができるとともに長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができる太陽電池モジュールを安定的に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、太陽電池セルを固定する充填層と、該充填層の光入射側に積層される表面保護シートと、その反対面側に積層される裏面保護シートとを備えてなる太陽電池モジュールであって、前記裏面保護シートは、微細な凹凸形状が一方の表面に形成された凹凸形状層と、該凹凸形状層の前記一方の表面に、前記凹凸形状に倣う凹凸状に形成された光反射層と、を備え、前記凹凸形状層は、前記光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成されたことを特徴としている。
本発明によれば、太陽電池セルに直接入射せず裏面保護シートに入射してきた本来損失となる入射光を光反射層で反射して表面保護シート側に戻し、表面保護シートにより全反射するなどして反射された光を太陽電池セルに入射させることができるため、発電効率を向上することができる。
また、凹凸形状層は光反射層を防食するものであるため、光反射層の性能劣化を防ぐ働きを持つ。
【００１１】
また、本発明では、前記活性エネルギー線硬化樹脂は、活性エネルギー線重合反応により硬化体を形成するベース樹脂材料からなる第１の成分と、重合開始剤からなる第２の成分と、下記式（１）で表される構成単位を含む金属アルコキシド成分と、を含有することが好ましい。
【化１】
2013074285.tif 000003
ただし、式（１）において、Yは各種合成樹脂などの有機質材料と化学結合する有機官能基、Ｍは金属、ＯＸは加水分解性基、ｎは０以上２以下の整数を表す。
【００１２】
また、本発明では、前記裏面保護シートは、前記充填層の方から、前記光反射層と前記凹凸形状層とがこの順に積層し、該凹凸形状層の前記光反射層と反対側の表面に、該凹凸形状層を保護する透光性絶縁層が積層されたことが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記裏面保護シートは、前記光反射層の前記凹凸形状層と反対側の表面に、前記光反射層の凹凸形状に倣う凹凸状に形成されるとともに、前記光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成された被覆層を、さらに備えることが好ましい。
この場合、光反射層を凹凸形状層と被覆層とで挟み込む構成になるため、光反射層を片面からだけではなく、両面から防食し、性能劣化をさらに抑制することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記凹凸形状層と、前記被覆層とが、同じ構成を有する材料で形成されたことが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記裏面保護シートは、少なくとも一方の表面に前記光反射層を覆う積層体が形成され、該積層体の可視光線透過率は８０％以上であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記活性エネルギー線硬化樹脂は、前記第１の成分および前記第２の成分の含有量に対し、前記金属アルコキシド成分が０．５重量％〜５重量％含有されたことが好ましい。
この場合、凹凸形状層と光反射層との層間密着が良好となり、長期的にも性能劣化がより少なくなる。
【００１７】
また、活性エネルギー線硬化樹脂が金属アルコキシド成分を備える本発明では、前記金属アルコキシド成分は、式（１）で表される前記構成単位のＭが、Ｓｉ（シリコン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）、およびＺｒ（ジルコニウム）のうちのいずれかの金属からなることが好ましい。
【００１８】
また、本発明では、前記光反射層の厚みが３０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明では、前記光反射層の凹凸形状は、前記光反射層への入射光の反射光の散乱方向を制限して、一定方向に指向性を有する非等方性散乱構造の凹凸形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールによれば、微細な凹凸形状が形成されるとともに光反射層を防食する活性エネルギー線硬化樹脂で形成された凹凸形状層を備え、光反射層が凹凸形状層の凹凸形状に倣う凹凸状に形成されるため、光利用効率を向上することができるとともに長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールの概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの概略構成を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの凹凸形状層の例を示す模式的な斜視図である。
【図４】自己組織化単分子膜が形成される過程を示す模式説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの変形例の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの概略構成を示す模式的な断面図である。
【図７】実施例における耐性試験を行った測定物の概略構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールの概略構成を示す模式的な断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの概略構成を示す模式的な断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの凹凸形状層の例を示す模式的な斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の太陽電池モジュール１は、表面保護シート２と、充填層４と、充填層４に埋設されて位置が固定された太陽電池セル１０と、表面保護シート２に対して充填層４および太陽電池セル１０を間に挟んで対向して配置された裏面保護シート２５とを備える。
太陽電池モジュール１は、装置外部の光源２０から出射され表面保護シート２を通して入射する入射光１２と、装置内部における入射光１２の反射光１４とを太陽電池セル１０が受光することにより発電を行う装置である。
なお、光源２０は、例えば、太陽でもよいし、室内灯等の人工照明の光源でもよい。
【００２５】
表面保護シート２は、太陽電池モジュール１の最前面に配置されて、表面に入射光１２が直接的に入射するものであり、充填層４の光入射側に積層されている。
表面保護シート２は、光線透過率が高い透明な材料からなる板状またはシート状の部材である。具体的には強化ガラスを採用することができる。また、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＥＴＦＥ(エチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体)などの樹脂シートを採用することができる。
また、表面保護シート２の厚みは、強化ガラスであれば、例えば約３ｍｍ〜５ｍｍ、樹脂シートであれば、例えば約５０μｍ〜２５０μｍに設定されている。
【００２６】
表面保護シート２の材料に強化ガラスを使用する場合、透過率、耐候性、強度に優れる太陽電池モジュール１を構成することができる。
また表面保護シート２の材料に樹脂シートを使用する場合、耐候性、強度では強化ガラスに劣るものの、強化ガラスと異なり落下しても割れない、柔軟性、施工の自由度が大きいなどの利点があり折り曲げられる太陽電池モジュールとして付加価値を高めることができる。
【００２７】
しかしながら耐候性や強度、フレキシブルに対応した高効率の太陽電池セルが発見されていないことより表面保護シートは強化ガラスが主流となっている。
【００２８】
充填層４は、表面保護シート２の裏面側に積層されており、太陽電池セル１０を封止する役割を有している。この充填層４は、表面保護シート２から入射した光線を透過させるために透過率が高い材料が用いられ、例えば、難燃性をもつＥＶＡ（エチレン・ビニル・アセテート）から形成されている。
このため、表面保護シート２に入射した入射光１２は、充填層４に入射して、充填層４内の太陽電池セル１０や、充填層４において表面保護シート２と反対側に積層された裏面保護シート２５に入射できるようになっている。
【００２９】
太陽電池セル１０は、光電効果により受光部に入射した光を電力へと変換する機能を有するデバイスであり、充填層４の内部において、表面保護シート２に沿う方向に間をあけて、複数のものが埋設されている。
この太陽電池セル１０としては、シリコン系である単結晶、多結晶の結晶シリコン型、薄膜シリコン型、またその他ではシリコンを使用しないＣｄＴｅ（Ｃｄ（カドミウム）・Ｔｅ（テルル）の化合物）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（銅）・Ｉｎ（インジウム）・Ｇａ（ガリウム）・Ｓｅ（セレン）の化合物）などの化合物系薄膜型、有機物の色素増感薄膜型等が用いられる。
このような複数の太陽電池セル１０は、互いに電極（図示省略）により接続され、該電極によって発電した電力が外部に取り出されるようになっている。
【００３０】
裏面保護シート２５は、充填層４内を進んで到達した入射光１２等の光を、反射光１４として、表面保護シート２側へと反射する機能を有する、全体として板状またはシート状の部材である。ここで、裏面保護シート２５が反射する入射光１２等の光には、入射光１２の他に、反射光１４が表面保護シート２や太陽電池セル１０などによって再反射されて、再度到達する光が含まれる。
本実施形態では、裏面保護シート２５は、図２に示すように、充填層４の方に向かって順に、透光性絶縁層３０、凹凸形状層３２、および光反射層３４が積層されている。
【００３１】
透光性絶縁層３０は、耐水性、紫外線に対する耐久性等の耐候性を有していることが望ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−（ポリ）スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、リエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、エポキシン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等から形成されていることが好ましい。
【００３２】
上述の樹脂の中でも、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリ乳酸系樹脂は、耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等が優れているため、透光性絶縁層３０の材料として、より好ましい。
【００３３】
上述のポリエステル系樹脂の例としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００３４】
上述のフッ素系樹脂の例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００３５】
上述の環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、ｂ）当該環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００３６】
なお、透光性絶縁層３０の形成材料としては、上述の合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。
また、透光性絶縁層３０の形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等が挙げられる。上述の透光性絶縁層３０の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の公知の方法を採用することができる。
【００３７】
また、透光性絶縁層３０中に、紫外線安定剤又は分子鎖に紫外線安定基が結合したポリマーを含有することも可能である。この紫外線安定剤又は紫外線安定基により、紫外線で発生するラジカル、活性酸素等が不活性化され、裏面保護シート２５の紫外線安定性、耐候性等を向上させることができる。この紫外線安定剤又は紫外線安定基としては、紫外線に対する安定性が高いヒンダードアミン系紫外線安定剤又はヒンダードアミン系紫外線安定基を好適に用いることができる。
【００３８】
凹凸形状層３２と光反射層３４とは、充填層４を通して裏面保護シート２５に到達する入射光１２等の光を特定の方向へと反射するための構造である。
凹凸形状層３２は、透光性絶縁層３０に密着して形成され、充填層４側の表面（透光性絶縁層３０と反対側の表面）に、微細な凹凸形状が形成されている。
本実施形態では、微細な凹凸形状は、単位形状を構成する凹凸部３３が１以上の隣接方向に多数隣接して形成される。
凹凸部３３の形状は、太陽電池モジュール１の種類及び設置場所にもよるが、図３（ａ）に示すような四角錐型、図３（ｂ）に示すＶ字溝型等が効果的な形状の例として挙げられる。
例えば、凹凸部３３の一例である凹凸部３３Ａは、図３（ａ）に示すように、四角錐状の単位形状を有する突起３３ａが隣接されて構成されている。
この凹凸部３３Ａは、突起３３ａの各頂点をこの１つの隣接方向であるＡ−Ａ線に沿う断面と、これに直交する他の隣接方向であるＢ−Ｂ線に沿う断面とが、ともに図２に示すようなＶ字状溝が隣接する凹凸形状を構成している。
また、凹凸部３３の他の一例である凹凸部３３Ｂは、図３（ｂ）に示すように、山形断面が一方向に延ばされた単位形状を有する突起３３ｂが隣接されて構成されている。
この凹凸部３３Ｂは、各突起３３ｂの隣接方向（突起３３ｂの延在方向に直交する方向）であるＣ−Ｃ線に沿う断面が、図２に示すようなＶ字状溝が隣接する凹凸形状を構成している。
【００３９】
ここで、凹凸部３３Ａ、３３Ｂの頂角θ１（図２参照）は、いずれも、１１６°から１３７°の範囲に設定されていることが好ましい。１２０°から１３５°の範囲に設定されていることがより好ましい。
【００４０】
なお、突起３３ａの四角錐を、例えば、三角錐、五角錘、六角錘などの多角錐や、円錐に置き換えた形状や、これらの形状を反転した形状なども好適に採用することができる。ここで、反転した形状とは、凹凸部３３Ａが、平面上に四角錐状の突起３３ａが配列された形状であるのに対して、平面上に突起３３ａと同形の四角錐状の凹穴部が形成された形状を意味する。すなわち、反転した形状とは、例えば四角錐等の元となる形状を成形型で成形する際の成形型の成形面の形状に相当している。
裏面保護シート２５に使用する凹凸形状層３２は、凹凸部３３の単位形状の配列ピッチは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲に設定されていることが望ましい。
凹凸部３３の単位形状の配列ピッチが３０μｍより大きい場合には、ピッチが増大するにともなって凹凸部３３の頂部の高さが高くなるため充填層４を介して貼り合せる際に、凹凸部３３に入り込むことが困難であり、製造しにくくなる。
【００４１】
このように、凹凸部３３Ａ、３３Ｂは、平面の組合せの凹凸形状の例になっている。
光源２０が太陽である場合、太陽光は太陽電池モジュール１から無限遠に位置する光源に近似される。このため、太陽光である入射光１２は、太陽電池モジュール１が設置されるような屋上、屋根などでは平行光として太陽電池モジュール１へ入射することになる。なお、入射光１２の全てが平行光ということではなく、周辺物に当たり反射する散乱光も存在するが、大部分が平行光として入射する。
このような平行光を特定方向に反射するには、凹凸部３３Ａ、３３Ｂのように平面の組合せからなる凹凸形状が有効である。
【００４２】
凹凸形状層３２は、紫外線、電子線等の活性エネルギー線による重合反応によって硬化体が形成される活性エネルギー線硬化樹脂であって、光反射層３４を防食する活性エネルギー線硬化樹脂の硬化体によって形成されている。
凹凸形状層３２の形成に用いる活性エネルギー線硬化樹脂は、例えば、その組成が、活性エネルギー線重合反応により硬化体を形成するベース樹脂材料からなる第１の成分（以下、成分〔Ａ〕と称する場合がある）と、重合開始剤からなる第２の成分（以下、成分〔Ｂ〕と称する場合がある）と下記式（１）で表される構成単位を含む金属アルコキシド成分（以下、成分〔Ｃ〕称する場合がある）と、を含有することが好ましい。
【００４３】
【化２】
2013074285.tif 000004
【００４４】
ただし、式（１）において、Ｙは各種合成樹脂などの有機質材料と化学結合する有機官能基、Ｍは金属、ＯＸは加水分解性基、ｎは０以上２以下の整数を表す。
【００４５】
また、この活性エネルギー線硬化樹脂の他の成分としては、例えば、可塑剤、分散剤、加水分解防止剤、各種レベリング剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、粘性改質剤、潤滑剤、光安定化剤等が適宜配合されてもよい。
【００４６】
上述の成分〔Ａ〕は、特に限定されるものではなく、活性エネルギー線重合反応により硬化体を構成し得る樹脂のモノマー（単量体）、オリゴマーであれば、公知の何れの合成樹脂の組成でも使用可能である。
例えばポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリル−（ポリ）スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、リエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂のモノマー、オリゴマーを１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００４７】
上述のポリウレタン系樹脂の原料であるポリオールとしては、例えば水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られるポリオールや、水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールなどが挙げられ、これらを単体で又は２種以上混合して使用することができる。
【００４８】
水酸基含有不飽和単量体としては、（ａ）例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、ホモアリルアルコール、ケイヒアルコール、クロトニルアルコール等の水酸基含有不飽和単量体、（ｂ）例えばエチレングリコール、エチレンオキサイド、プロピレングリコール、プロピレンオキサイド、ブチレングリコール、ブチレンオキサイド、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルデカノエート、プラクセルＦＭ−１（ダイセル化学工業株式会社製）等の２価アルコール又はエポキシ化合物と、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸との反応で得られる水酸基含有不飽和単量体などが挙げられる。これらの水酸基含有不飽和単量体から選択される１種又は２種以上を重合してポリオールを製造することができる。
【００４９】
また上述のポリオールは、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシル、スチレン、ビニルトルエン、１−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸アリル、アジピン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジエチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エチレン、プロピレン、イソプレン等から選択される１種又は２種以上のエチレン性不飽和単量体と、上述の（ａ）及び（ｂ）から選択される水酸基含有不飽和単量体とを重合することで製造することもできる。
【００５０】
水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られるポリオールの数平均分子量は１０００以上５０００００以下であり、好ましくは５０００以上１０００００以下である。また、その水酸基価は５以上３００以下、好ましくは１０以上２００以下、さらに好ましくは２０以上１５０以下である。
【００５１】
水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールは、（ｃ）例えばエチレングリコール0、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノルＡ、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ハイドロキノンビス（ヒドロキシエチルエーテル）、トリス（ヒドロキシエチル）イソシヌレート、キシリレングリコール等の多価アルコールと、（ｄ）例えばマレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、トリメット酸、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の多塩基酸とを、プロパンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール中の水酸基数が前記多塩基酸のカルボキシル基数よりも多い条件で反応させて製造することができる。
【００５２】
上述の水酸基過剰の条件で得られるポリエステルポリオールの数平均分子量は５００以上３０００００以下であり、好ましくは２０００以上１０００００以下である。また、その水酸基価は５以上３００以下、好ましくは１０以上２００以下、さらに好ましくは２０以上１５０以下である。
【００５３】
成分〔Ａ〕として用いられるポリオールとしては、上述のポリエステルポリオール、及び、上述の水酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合して得られ、かつ、（メタ）アクリル単位等を有するアクリルポリオールが好ましい。かかるポリエステルポリオール又はアクリルポリオールをポリマー材料とすれば耐候性が高く、光反射層３４の黄変等を抑制することができる。なお、このポリエステルポリオールとアクリルポリオールのいずれか一方を使用してもよく、両方を使用してもよい。
【００５４】
なお、上述のポリエステルポリオール及びアクリルポリオール中の水酸基の個数は、１分子当たり２個以上であれば特に限定されないが、固形分中の水酸基価が１０以下であると架橋点数が減少し、耐溶剤性、耐水性、耐熱性、表面硬度等の被膜物性が低下する傾向がある。
【００５５】
上述の成分〔Ｂ〕は、主に、紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射で進行する重合反応の開始効率を向上させる等の目的で用いるものである。
成分〔Ｂ〕としては、成分〔Ａ〕の活性エネルギー線重合反応の開始効率を向上できる重合開始剤であれば、特に限定されるものはなく、公知の何れの重合開始剤成分でも使用可能である。このような重合開始剤としては、光によりラジカルを発生する性質を有する化合物である光ラジカル重合開始剤が一般的である。また成分〔Ｂ〕の重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光増感剤との併用系であってもよい。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤は、具体的には、例えば、ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエート、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、メチルベンゾイルホルメート、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−１−〔４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル〕−２−メチル−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００５７】
これら光ラジカル重合開始剤の中で、硬化速度が速く架橋密度を十分に上昇できる点から、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、及び、２−ヒドロキシ−１−〔４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル〕−２−メチル−プロパン−１−オンが好ましく、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−１−〔４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル〕−２−メチル−プロパン−１−オンが更に好ましい。
【００５８】
また、成分〔Ａ〕にラジカル重合性基と共にエポキシ基等のカチオン重合性基を有する化合物が含まれる場合は、成分〔Ｂ〕に上記した光ラジカル重合開始剤と共に光カチオン重合開始剤が含まれていてもよい。光カチオン重合開始剤は特に限定されず、本発明の効果を損なわない限り公知の何れのものも可能である。
【００５９】
光増感剤は、具体的には例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸アミル、４−ジメチルアミノアセトフェノン等の公知のものが挙げられる。光増感剤は１種を単独で用いてもよく、又、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
成分〔Ｃ〕は、凹凸形状層３２の表面が成分〔Ｃ〕の化学結合によって守られ、水の浸入を防ぎ、光反射層３４との接着性を向上させるために加えている成分である。このため、特に湿潤時において接着力が強力となる。
また成分〔Ｃ〕は、同時に凹凸形状層３２の耐久性、耐熱性、耐候性を向上することができる。またその他に付加価値として、成分〔Ｃ〕により、凹凸形状層３２の表面に疎水性の官能基が配向するため、凹凸形状層３２の表面が撥水性をもつようになる。このため、光反射層３４が、例えば金属層であったとしても腐食しにくく、長期に渡りその性能を保持することができる。
【００６１】
成分〔Ｃ〕の金属アルコキシド成分は、上記式（１）の構成単位を含んでいれば、特に限定されるものはなく、公知の何れの金属アルコキシド成分でも使用可能である。
具体的には式（１）の構成単位にあるＭがＳｉを用いた金属の場合、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラ（２−メタクリロキシエトキシ）シラン、テトラ（２−アクリロキシエトキシ）シラン、テトラアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ベンジルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、キシリルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルフェニルトチメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ビフェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００６２】
また式（１）の構成単位にあるＭについてはＳｉの他にもＴｉ、Ａｌ、Ｚｒなどの金属から構成される金属アルコキシド成分でも良い。
【００６３】
本実施形態に用いる活性エネルギー線硬化樹脂の組成は、成分〔Ａ〕および成分〔Ｂ〕の合計の含有量に対し、成分〔Ｃ〕が０．５重量％〜５重量％とすることが好ましい。より好ましくは、０．７重量％〜４重量％の割合が望ましい。
成分〔Ｃ〕が少な過ぎると光反射層３４との密着性が十分に発現され難い。これは後述する金属酸化皮膜と反応する官能基の量が十分でないためと考えられる。逆に成分〔Ｃ〕が過剰に存在すると、活性エネルギー線硬化皮膜の耐アルカリ性が低下するようになることがある。これは金属酸化皮膜と反応しない成分〔Ｃ〕が、多量に残存し、これがアルカリと反応するためと考えられる。
【００６４】
成分〔Ｃ〕は加水分解反応や縮合反応の反応メカニズムを持っており、無機物の酸化表面あるいは水酸基とも類似のメカニズムで反応する。水分によってアルコキシ基が加水分解し、無機物表面にある水酸基との水素結合を介して凹凸形状層３２の表面に移行し、さらに脱水縮合反応を経て無機物表面と強固な共有結合を生成する。よって後述する無機物である光反射層３４と凹凸形状層３２とは強固に接着する。
【００６５】
このような構成の凹凸形状層３２の形成方法としては、形状が切削された金型を用いたプレス法、他にもキャスティング法、射出成形法、ＵＶ成形法などが挙げられる。
【００６６】
光反射層３４は、入射してきた光を反射する機能を有する層である。本実施形態では、凹凸形状層３２の凹凸部３３上に、略一定の膜厚で形成されている。このため、光反射層３４は、凹凸形状層３２の凹凸形状に倣う凹凸状に形成されている。
光反射層３４に用いられる材料としては、反射性を有しかつ蒸着が可能である無機物であれば特に限定されるものではなく、例えばアルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、プラチナ（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、スズ（Ｓｎ）、クロム(Ｃｒ)、ジルコニウム（Ｚｒ）等の金属や、これらの合金等が挙げられる。また、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の高屈折率材料を含んでも良い。
上記に例示した金属の中でも、アルミニウムは、紫外、可視、近赤外領域において、反射率が高く、表面に酸化皮膜を生成することにより、内部の侵食を防ぐことが可能となる。また、高い水蒸気バリア性を有するという利点がある。
また、銀は、可視、近赤外領域においてアルミニウムと比較しても反射率が高いという利点がある。
また、金は、可視領域の短波長側に吸収があるものの、６００ｎｍ以上の波長においてはアルミニウムよりも反射率が高い。
さらに、これらアルミニウム、銀、金は、水に侵食されにくいという利点があるため、光反射層３４に用いる材料として望ましい。このように水に浸食されにくい材料で光反射層３４を構成した場合、光反射層３４は、凹凸形状層３２に対する保護層の機能を有している。
【００６７】
また、光反射層３４の材料は、前述した酸化皮膜を有した材料であると、凹凸形状層３２に含有している成分〔Ｃ〕の官能基と反応するため、好ましい。この場合、凹凸形状層３２と光反射層３４は強固に接着する。
【００６８】
光反射層３４を形成方法は、凹凸形状層３２の凹凸部３３の形状に倣う薄膜が形成できれば、特に限定されない。例えば、光反射層３４の材料である金属を蒸着することで形成することができる。
光反射層３４の蒸着手段としては、凹凸形状層３２に収縮、黄変等の劣化を招来することなく金属が蒸着できれば特に限定されるものではないが、例えば、（ア）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（イ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）などを好適に採用することができる。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な反射層が形成できる点で、真空蒸着法やイオンプレーティング法は特に好ましい。
【００６９】
なお、光反射層３４は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。
光反射層３４を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担が軽減されるため、凹凸形状層３２の劣化が低減され、さらに凹凸形状層３２と光反射層３４との密着性を改善することができる。
また、単層では反射できなかった波長の光を多層構造にすることで単層よりも広い波長領域で高い反射率を保持できる。
光反射層３４を多層構造とする場合、金属膜の上に酸化金属層を設けても良い。
【００７０】
光反射層３４の厚みの下限としては、３０ｎｍが好ましく、一方、上限としては、６０ｎｍが特に好ましい。
光反射層３４の厚みが下限値の３０ｎｍより小さいと、光反射層３４に入射する光を十分に反射することができない。
一方、光反射層３４の厚みが上限値の６０ｎｍを超えると、凹凸形状層３２と光反射層３４の層間密着が弱まることや、光反射層３４にクラックが発生するおそれがある。
【００７１】
このような構成の裏面保護シート２５において、光反射層３４と凹凸形状層３２との密着性、接着性をより向上させるため、光反射層３４を形成する前に、凹凸形状層３２の表面に表面処理を施すことが好ましい。
このような表面処理としては、例えば（Ｉ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理、及び（ＩＩ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。
これらの表面処理の中でも、凹凸形状層３２との接着強度が向上し、緻密かつ均一な光反射層３４の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【００７２】
上述のアンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤などが挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、光反射層３４の接着強度をより向上することができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
【００７３】
上述のアンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）は、１ｇ／ｍ２以上、３ｇ／ｍ２以下が好ましい。
アンカーコート剤のコーティング量が１ｇ／ｍ２より少ないと、光反射層３４の密着性向上効果が小さくなる。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量が３ｇ／ｍ２より多いと、裏面保護シート２５の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【００７４】
以上のような裏面保護シート２５を作製する方法の例について、例えば、凹凸形状層３２の材料が紫外線（ＵＶ）硬化樹脂である場合の例で説明する。
まず、上述した方法によって透光性絶縁層３０を形成し、透光性絶縁層３０上に、上述の活性エネルギー硬化樹脂から選ばれたＵＶ硬化樹脂を塗布する。次に、凹凸部３３の凹凸形状を反転した形状が形成された金属版を成形型として、ＵＶ成形法により凹凸形状層３２を成形する。そして凹凸形状層３２が硬化した後、成形型から離型し、凹凸部３３に蒸着等により光反射層３４を形成する。
なお、これらの各工程は、透光性絶縁層３０を長尺のシート状に形成し、成形型を回転支持されたロール型とすることで、ロール・トゥ・ロールの連続成形工程として行うことができる。
【００７５】
このような構成による本実施形態の太陽電池モジュール１は、表面保護シート２、裏面保護シート２５をそれぞれ形成した後、太陽電池セル１０を充填層４で挟み込み、太陽電池セル１０の受光面側に表面保護シート２、他方面に裏面保護シートを積層して、充填層４を熱硬化によって封止することによって形成することができる。
【００７６】
次に、本実施形態の太陽電池モジュール１の作用について説明する。
図４は、自己組織化単分子膜が形成される過程を示す模式説明図である。
【００７７】
本実施形態の太陽電池モジュール１は、表面保護シート２を光源２０に向けて配置すると、図１に示すように、光源２０からの入射光１２が、表面保護シート２に入射する。太陽電池モジュール１は、発電効率を高めるために、入射光１２の入射角がなるべく小さくなる姿勢で配置される。また、例えば、光源２０が太陽である場合、入射光１２の大部分は平行光である。このため、以下では、大部分の入射光１２が、平行光であって、かつ表面保護シート２に対し例えば垂直入射した場合を中心に説明する。
表面保護シート２に入射した入射光１２は、充填層４を透過して、太陽電池セル１０の受光面、または太陽電池セル１０の間の裏面保護シート２５に、入射する。
【００７８】
太陽電池セル１０の受光面に入射した入射光１２は、発電に用いられ、図示略の電極に電力を発生させる。
一方、裏面保護シート２５に入射した入射光１２は、光反射層３４によって反射され、反射光１４として充填層４内を進む。
反射の際、光反射層３４は、凹凸形状層３２の凹凸部３３に倣った凹凸形状を有しているため、光反射層３４に対する入射角に応じた方向に反射光１４として反射される。その際、本実施形態では、光反射層３４は、表面保護シート２の法線方向に対して傾斜した平面の反射面からなるため、表面保護シート２に小さな入射角で入射した入射光１２は、表面保護シート２の法線に対してより大きく傾斜する方向に反射されて、表面保護シート２の裏面側に大きな入射角で再入射する。このため、大部分の反射光１４は、表面保護シート２の裏面で全反射されて、太陽電池セル１０上に入射し、発電に用いられることになる。このため、発電の光利用効率を向上することができる。
これに対して、裏面保護シートの表面が、平坦な反射面になっていたり、等方的な散乱を起こす散乱面になっていたりすると、表面保護シートの法線方向に対して浅い入射角となるように反射される反射光の成分が多くなるため、表面保護シートを外部側に透過する光が多くなり、本実施形態の太陽電池モジュール１に比べて、発電に利用される効率が低下してしまう。
【００７９】
例えば、太陽電池モジュール１に用いられる充填層４および表面保護シート２の屈折率を約１．５とした場合に、光反射層３４の凸部の頂角θ２が凹凸部３３の頂角θ１と同じく１１６°から１３７°の範囲に設定されている場合には、裏面保護シート２５に入射した入射光１２は光反射層３４によって反射され、太陽電池セル１０同士の隙間を進んだ反射光１４は、表面保護シート２の裏面で全反射される。また、反射した光の一部が反射面に隣接する他の凹凸部３３の反射面に直接到達して、凹凸部３３のＶ字状溝内で、反射を繰り返してから表面保護シート２に向かって進む可能性がほぼ無く、再集光効率を高く維持することができる。
また、頂角θ２が１１６°を下回る場合、反射した光の一部が反射面に隣接する他の凹凸部３３の反射面に直接到達して、凹凸部３３のＶ字状溝内で、反射を繰り返してから表面保護シート２に向かって進む可能性が高くなる。このため、反射光１４が太陽電池セル１０に入射するとしても、反射を繰り返す過程で光量が低減してしまう。このため、光利用効率が落ちる可能性が高くなり好ましくない。
また、光反射層３４の頂角θ２が、１２０°から１３５°の範囲に設定されている場合には、安定してガラスと空気との界面において全反射する範囲の角度に形成することができるとともに、反射光１４が光反射層３４に直接再入射することは完全に無くなり、再集光効率を高く維持することができる。
【００８０】
また、反射光１４の反射方向は、凹凸部３３の単位形状の配列方向によっても規制される。例えば、凹凸部３３として、凹凸部３３Ｂの構成を採用して光反射層３４を形成した場合、図３（ｂ）のＣ−Ｃ断面において、上述のように反射する。一方、Ｃ−Ｃ断面に直交する方向には、光反射層３４が傾斜していないため、Ｃ−Ｃ断面に直交する方向（突起３３ｂが延びる方向）では、反射光１４はほとんど散乱されない。したがって、入射光１２の反射方向は、Ｃ−Ｃ断面の方向において特に斜め方向に傾斜することになる。
このため、凹凸形状層３２Ｂの凹凸形状である凹凸部３３Ｂは、光反射層３４への入射光１２の反射光１４の散乱方向を制限して、一定方向に指向性を有する非等方性散乱構造の凹凸形状になっている。
また、例えば、凹凸部３３として、凹凸部３３Ａを採用した場合、容易に分かるように、指向性を有する方向が２方向に増えた非等方性散乱構造の例になっている。
【００８１】
また、裏面保護シート２５では、凹凸形状層３２の凹凸部３３の形状に倣う光反射層３４を備えるため、表面反射により反射方向を規制することができる。このため、光利用効率を高めることができる。
例えば、凹凸形状層として、光反射層３４を設けることなく、高アスペクト比の非球面レンズを多数設けて指向性を有する散乱構造を採用することも考えられるが、このような散乱構造では、レンズ内部における光の吸収が起こるため、光反射層３４を設ける場合に比べて、再帰反射率の低下を招いてしまう。
【００８２】
凹凸形状層３２を形成する活性エネルギー線硬化樹脂の硬化体は、光反射層３４を防食するため、光反射層３４の耐食性が向上し、太陽電池モジュール１の長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができる。
凹凸形状層３２の具体的な作用について、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を参照して説明する。
【００８３】
図４（ａ）には、活性エネルギー線硬化樹脂の組成の成分〔Ｃ〕の一例として、上記式（１）において、ｎ＝０の場合の構成を示す。
図４（ａ）のような金属アルコキシドは不安定であり、図４（ｂ）に示すように、加水分解される。
加水分解された化合物は、図４（ｃ）に示すように、縮合し、近傍に水酸化化合物を含む無機材料５０があると、無機材料５０のヒドロキシ基と水素結合する。その後、水素結合した部分の水分子が失われ、図４（ｄ）に示すように、縮合した化合物が無機材料５０との間で共有結合が形成される。
【００８４】
このように、金属アルコキシド成分は、無機材料５０と化学反応を起こして、縮合した化合物分子が無機材料５０の表面に化学吸着する。この化学吸着過程は、ある条件では成分〔Ｃ〕にある有機分子同士の相互作用によって吸着分子が密に集合し、分子の配向性のそろった有機単分子膜が無機材料５０の表面上に形成される。
こうして、無機材料５０が分子によって被膜され、無機材料５０の表面の反応サイトがなくなるとそれ以上の吸着反応が発生しないため、単分子膜が出来たところで膜の成長が停止する。このような有機分子が自発的に集合して形成される有機薄膜を、自己組織単分子膜と呼ぶ。
このような自己組織単分子膜は、図６（ｄ）に示すように、隣接する分子同士も固定化されているため、安定性が高く、機械的強度や化学的安定性が優れる。
【００８５】
本実施形態では、裏面保護シート２５では、透光性絶縁層３０上に凹凸形状層３２を形成してから、光反射層３４を蒸着すると、光反射層３４と凹凸形状層３２との密着面において、凹凸形状層３２内の成分〔Ｃ〕による自己組織単分子膜が形成され、光反射層３４が凹凸形状層３２に強固に密着する。
また、自己組織単分子膜が形成されることで、凹凸形状層３２との密着部分において、凹凸形状層３２内の水分などによる光反射層３４の腐食の進行が抑制されるため、光反射層３４が防食される。
このように、本実施形態によれば、光反射層３４が凹凸形状層３２に対して強固に固定され、凹凸形状層３２側からの腐食が抑制されるため、長期にわたって、安定した光反射層３４が形成される。
したがって、太陽電池モジュール１では、光利用効率を長期的に安定させることができるため、発電効率を経時的に安定させることができる。
【００８６】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例に係る太陽電池モジュールについて説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの変形例の概略構成を示す模式的な断面図である。
【００８７】
本変形例の太陽電池モジュール１Ａは、図１に示すように、上記第１の実施形態の太陽電池モジュール１の裏面保護シート２５に代えて、裏面保護シート３５を備える。
裏面保護シート３５は、図５に示すように、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５の光反射層３４上に、接着層３６を介して透光性絶縁層３７を積層したものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８８】
裏面保護シート３５に使用する凹凸形状層３２は、上記第１の実施形態と同様の構成を採用することができるが、凹凸部３３の単位形状の配列ピッチは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲に設定されていることが望ましい。
凹凸部３３の単位形状の配列ピッチが３０μｍより大きい場合には、ピッチが増大するにともなって凹凸部３０の頂部の高さが高くなるため透光性絶縁層３７と接着層３６を介して貼り合せる際に、気泡が入りやすくなるおそれがある。また、接着層３６の厚みを厚くする必要があり貼り合わせに必要な許容量を大幅に超えることや、均一に厚膜に塗工することが困難になってしまうため、製造しにくくなる。
一方、単位形状の配列ピッチが１０μｍより小さい場合、光反射層３４の配列ピッチも同様に１０μｍより小さくなるため、入射光１２が反射する際に光の回折が起こり得る。  回折光は分光して広がった光になるため制御が難しく、特定方向に反射する上で好ましくない。
さらに、凹凸形状層３２を成形する金型製作時に金型を切削する時間が長くなる。このため、タクトが低下し生産効率が低下してしまう。
【００８９】
接着層３６は、透光性絶縁層３７を固定するとともに、光反射層３４を凹凸形状層３２と反対側から密着して覆って、光反射層３４の耐久性を向上するための層である。
このため接着層３６は、透過率が良好であって、かつ光反射層３４と透光性絶縁層３７との間の密着性が良好であり、外力の伝達を軽減する柔軟性（クッション性）を有することが望ましい。
接着層３６の一例としては、耐熱性、耐候性、柔軟性を有するシリコーン系樹脂を好適に採用することができる。
このような接着層３６を設けることで、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５に比べて、耐久性、クッション性などを向上することができる。
特に、太陽電池モジュール１Ａを屋外で使用する場合、日照時の太陽電池モジュール１Ａの熱上昇が著しいため、樹脂材料から作製された裏面保護シート３５に反りが発生するおそれがあるが、接着層３６によって反り変形が緩和されるため、反り変形による故障を抑制することができる。
【００９０】
接着層３６の厚みとしては、光反射層３４の凹凸形状を覆うことができる厚みであれば、適宜の厚みを採用することができるが、３μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
接着層３６の厚みが、３μｍ未満であると密着性が劣ってしまい、光反射層３４および透光性絶縁層３７との間で剥離が起こりやすくなってしまう。
また、厚みを増すと、密着性は良くなるが、材料費が増大して製造コストが高くなるので、１０μｍを越えないことが望ましい。
【００９１】
透光性絶縁層３７は、透過率が良好であれば、適宜の材料、厚みを採用することができる。
本変形例では、接着層３６と透光性絶縁層３７とは、裏面保護シート２５の一方の表面を覆う積層体を構成している。接着層３６と透光性絶縁層３７とからなる積層体は、光利用効率を良好にするため、可視光透過率が８０％以上１００％以下となるように、材料や厚みの組合せを選定することが好ましい。
また、本変形例では、凹凸形状層３２と透光性絶縁層３０とは、裏面保護シート２５の他方の表面を覆う積層体を構成している。凹凸形状層３２と透光性絶縁層３０とからなる積層体は、光利用効率を良好にするため、可視光透過率が８０％以上１００％以下となるように、材料や厚みの組合せを選定することが好ましい。
本変形例では、透光性絶縁層３７は、上記第１の実施形態の透光性絶縁層３０と同様な材料で、同様な厚みを有する構成を採用している。
ただし、透光性絶縁層３７は、透光性絶縁層３０に採用可能な材料、厚みのうちから、透光性絶縁層３０と異なる材料、厚みを選択した構成としてもよい。
【００９２】
このような構成の裏面保護シート３５は、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５と同様にして、透光性絶縁層３０、凹凸形状層３２、および光反射層３４の積層体を形成し、その後、光反射層３４上に接着層３６を介して透光性絶縁層３７を接着して形成することができる。
【００９３】
本変形例における裏面保護シート３５は、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５と同様に、凹凸形状層３２に倣って光反射層３４が形成されているため、裏面保護シート２５と同様にして、太陽電池モジュール１Ａの光利用効率を向上することができるとともに長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができる。
さらに、裏面保護シート３５は、光反射層３４を凹凸形状層３２と反対側の面から接着層３６で覆っているため、太陽電池モジュール１Ａにおける光反射層３４の耐久性をより向上することができる。
また、裏面保護シート３５は、光反射層３４が、透光性絶縁層３０、接着層３６によって挟まれたシート状、または板状に形成されているため、光反射層３４が、透光性絶縁層３０、接着層３６によって保護されている。このため取り扱いが容易となる。
また、接着層３６と透光性絶縁層３７とからなる積層体と、凹凸形状層３２と透光性絶縁層３０とからなる積層体との可視光透過率がともに８０％以上とする場合に、裏面保護シート３５の各積層体による光透過特性が良好になるため、透光性絶縁層３０、３７のどちらを充填層４に接着しても、同様な特性を有する太陽電池モジュール１Ａを製造することができる。
このような裏面保護シート３５の表裏の互換性をより良好にするためには、透光性絶縁層３７を透光性絶縁層３０と同様の材料および厚みとし、接着層３６を凹凸形状層３２と略同様の透過率を有する材料で構成することが好ましい。
【００９４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の太陽電池モジュールについて説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態の太陽電池モジュールに用いる裏面保護シートの概略構成を示す模式的な断面図である。
【００９５】
本実施形態の太陽電池モジュール１Ｂは、図１に示すように、上記第１の実施形態の太陽電池モジュール１の裏面保護シート２５に代えて、裏面保護シート４５を備える。
裏面保護シート４５は、図６に示すように、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５の光反射層３４上に、凹凸形状層４０（被覆層）を積層したものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９６】
凹凸形状層４０は、凹凸形状層３２と同じ材料によって、光反射層３４の凹凸形状に倣って、光反射層３４を略均一膜厚（均一の場合を含む）で覆うものである。
凹凸形状層４０は、凹凸形状層３２と同様に、成形型を用いたＵＶ成形法によって形成することができる。
【００９７】
このような構成の裏面保護シート４５は、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５と同様にして、凹凸形状層４０上に、充填層４、太陽電池セル１０、および表面保護シート２を積層させることにより、太陽電池モジュール１Ｂを製作することができる。
【００９８】
本実施形態における裏面保護シート４５は、上記第１の実施形態の裏面保護シート２５と同様に、凹凸形状層３２に倣って光反射層３４が形成されているため、裏面保護シート２５と同様に、太陽電池モジュール１Ｂの光利用効率を向上することができるとともに長期的な性能劣化を抑制して耐久性を向上することができる。
さらに、裏面保護シート４５は、光反射層３４が、凹凸形状層３２、４０に挟まれているため、凹凸形状層３２と同様な凹凸形状層４０の作用が相俟って、太陽電池モジュール１Ｂにおける光反射層３４の耐久性をより向上することができる。
【００９９】
なお、上記の各実施形態、変形例の説明では、凹凸形状層３２および光反射層３４が、表面保護シート２に対向して設けられ、場所により太陽電池セル１０を間に挟むように設けられた場合の例で説明したが、凹凸形状層３２および光反射層３４は、太陽電池セル１０の裏面側（表面保護シート２と反対側）には形成しない構成としてもよい。
【０１００】
また、上記の各実施形態、変形例の説明では、光反射層３４を防食する活性エネルギー線硬化樹脂として、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕を備える場合の例で説明したが、光反射層３４を防食できる活性エネルギー線硬化樹脂であれば、組成はこれに限定されない。
【０１０１】
また、上記の第１の実施形態の説明では、透光性絶縁層３０が裏面保護シート２５の表面を構成する場合の例で説明したが、光反射層３４は、凹凸形状層３２を水の浸食から保護する保護層の機能を有しているため、裏面保護シート２５を反転して取り付けることができる。すなわち、透光性絶縁層３０を充填層４と積層させて、光反射層３４が太陽電池モジュール１の表面保護シート２と反対側の表面を形成する構成も可能である。
【０１０２】
また、上記の各実施形態、変形例の説明では、裏面保護シートが、透光性絶縁層を備えている場合の例で説明したが、光反射層３４によって太陽電池モジュール１の表面保護シート２と反対側の表面を形成する構成の場合、透光性絶縁層３０を削除した構成とすることができる。すなわち、光反射層３４、凹凸形状層３２がこの順に積層された裏面保護シートを形成し、凹凸形状層３２を充填層４にさせて、太陽電池モジュールを構成することも可能である。
【０１０３】
また、上記各実施形態、変形例に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【実施例】
【０１０４】
次に、本発明の実施形態の太陽電池モジュールの実施例の耐性試験を行った結果について、比較例の耐性試験の結果とともに説明する。
ただし、この耐性試験では、太陽電池モジュールにおける光反射層の耐久性を検証するため、実施例、比較例の評価サンプルは、いずれも太陽電池モジュールから太陽電池セルを除いた構成で製作した。
図７は、実施例における耐性試験を行った測定物の概略構成を示す模式的な断面図である。
【０１０５】
［実施例１］
実施例１は、図７に示すように、上記第１の実施形態の変形例の太陽電池モジュール１Ａから、太陽電池セル１０を除いた層状構成を有する評価サンプルＳ１として作製した。  すなわち、評価サンプルＳ１は、透光性絶縁層３０、凹凸形状層３２、光反射層３４、接着層３６、および透光性絶縁層３７がこの順に積層された裏面保護シート３５の透光性絶縁層３７上に、充填層４と表面保護シート２とがこの順に積層されたものである。
【０１０６】
具体的には、凹凸形状層３２の凹凸部３３の凹凸形状の高さ（谷底部から頂部までの高さ）を６μｍとし、頂角部分の平均間隔（単位形状の配列ピッチ）を１５μｍとし、頂角θ１（図２参照）を１２０°とした。
また、凹凸形状層３２を形成した活性エネルギー線硬化樹脂成分のうち、成分〔Ａ〕はアクリル系樹脂、成分〔Ｂ〕は光ラジカル重合開始剤、成分〔Ｃ〕は、上記式（１）におけるｎが０、ＭがＳｉからなるシランカップリング剤とした。
また、この活性エネルギー線硬化樹脂の成分〔Ｃ〕の含有量は、成分〔Ａ〕および成分〔Ｂ〕の合計の含有量に対し、０．１重量％とした。
透光性絶縁層３０、３７はＰＥＴフィルム基材、接着層３６は熱硬化樹脂であるウレタン接着剤（厚み１０μｍ）を採用した。また、光反射層３４としては、凹凸形状層３２の表面にアルミニウムを蒸着して、アルミニウム単層膜（膜厚４５ｎｍ）を形成した。
【０１０７】
また、充填層４は太陽電池の封止材として用いられているＥＶＡ(エチレン酢酸ビニル共重合樹脂)を使用し、表面保護シート２は厚み３ｍｍの強化ガラスを使用した。
裏面保護シート３５、充填層４、および表面保護シート２の接合には、真空ラミネータ装置を使用した。
具体的には、表面保護シート２上に充填層４、裏面保護シート３５を積み重ねたものを、真空ラミネート装置内に配置し、３分間真空引きした後、真空中で１５０℃１０分間熱をかけてプレスし、封止した。
このように、１５０℃の温度で加熱してプレスすることで、充填層４を構成するＥＶＡ樹脂に架橋構造を持たせ、充填層４の耐熱性、耐薬品性を向上させることができる。
【０１０８】
［実施例２〜９］
実施例２〜９は、上記実施例における成分〔Ｃ〕の含有量を、それぞれ、０．４重量％、０．５重量％、０．６重量％、１重量％、３重量％、４重量％、５重量％、６重量％に変更した以外は、上記実施例１と同様の構成を有するものであり、上記実施例１と同様の方法で製作した。
【０１０９】
[実施例１０〜１９]
実施例１０〜１９は、上記実施例６（成分〔Ｃ〕の含有量が３重量％）の光反射層３４の膜厚を、それぞれ、１０ｎｍ、１５ｎｍ、２０ｎｍ、３０ｎｍ、３５ｎｍ、４０ｎｍ、５０ｎｍ、５５ｎｍ、６０ｎｍ、６５ｎｍに変更した以外は、上記実施例６と同様の構成を有するものであり、上記実施例６と同様の方法で製作した。
【０１１０】
[比較例１]
比較例１は、上記実施例１の凹凸形状層３２に代えて、実施例１と同形状の凹凸形状層を、実施例１に用いた活性エネルギー線硬化樹脂から成分〔Ｃ〕を除去した活性エネルギー線硬化樹脂によって形成した以外は実施例と同様の構成を有するものであり、上記実施例１と同様の方法で製作した。
【０１１１】
［耐性試験］
裏面保護シート３５の機能としては太陽電池モジュール１Ａの背面を保護する機能があり、例えば、十数年の間、自然環境に耐え得る構成でなければならない。
そこでこのような耐性の有無を検査するために、恒温恒湿試験機を用い、耐性試験を実施した。
実施例１〜１９、比較例１の各評価サンプルの耐性試験は、各評価サンプルを、１０５℃、１００％ＲＨの環境下に１９２時間放置して行った。
【０１１２】
［評価］
この耐性試験後、各評価サンプルの接着力（剥離強度）測定と、透過率測定とを行った。
接着力（剥離強度）測定では、カッターを用いて各評価サンプルの表面保護シート２を除く裏面保護シート３５と充填層４とを１０ｍｍ幅のサイズに裁断した。そして、裁断された評価サンプルに、光反射層３４と接着層３６との間で剥離するように剥離のキッカケを設け、２５℃、５０％ＲＨ環境下で、ピール速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離し、その際の接着力を測定した。
透過率測定は、光反射層３４が腐食していないかどうかを確認するために行うもので、分光光度計を使用して各評価サンプルの透過率を測定した。
なお、外観の観察からもアルミ腐食の有無を確認することができるように、入射光は、可視光を照射し、透過率の測定は、波長４５０ｎｍで行った。
これらの評価結果を、下記表１、表２に示す。
【０１１３】
【表１】
2013074285.tif 000005
【０１１４】
【表２】
2013074285.tif 000006
【０１１５】
表１には、成分〔Ｃ〕の含有量を変えた実施例１〜９と、比較例１との評価結果をまとめた。表２には、光反射層３４の膜厚を変えた実施例１０〜１９の評価結果を実施例６の評価結果とともにまとめた。
上記表１、２に示す評価の基準について説明する。
接着力に関しては、本耐性試験における許容値を２．０Ｎ／１０ｍｍとしている。
このため、接着力の測定値が、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合を「◎」で表し、２．０Ｎ／１０ｍｍ以上４．０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を「○」で表し、１．０Ｎ／１０ｍｍ以上２．０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を「△」で表し、１．０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を「×」で表した。
透過率に関しては、光反射層３４の腐食が発生しない場合には、透過率が０．５％以下になるが、光反射層３４の腐食が進むと反射性能が悪化し透過率が上昇していく。本耐性試験における透過率の許容値は１．５％としている。
このため、透過率の測定値が、１．０％以下の場合を「◎」で表し、１．０％を越え１．５％以下の場合を「○」で表し、１．５％を越え２．０％以下の場合を「△」で表し、２．０％を越える場合を「×」で表した。
【０１１６】
表１に示すように、成分〔Ｃ〕であるシランカップリング剤の含有量が、０．１重量％の実施例１では、本耐性試験の許容値では、許容範囲外の「△」であるが、比較例１（「×」）と比べると接着力は優れている。これに対して、成分〔Ｃ〕の含有量が０．４重量％〜６重量％の実施例２〜９では、接着力が許容範囲内となった。また、０．５重量％〜５重量％の実施例３〜８では、接着力の評価がすべて「◎」となっており、特に優れた評価結果が得られた。
これは、成分〔Ｃ〕が少なすぎると、光反射層３４のアルミニウムと反応する官能基の量が十分でないために接着力に不良が発生していると考察される。また成分〔Ｃ〕が過剰に存在する場合では活性エネルギー線重合反応により硬化体を形成する凹凸形状層３２と透光性絶縁層３０との層間接着に影響が発生し、接着力に不良が発生していると考察される。
【０１１７】
また、透過率については、表１に示すように、比較例１、実施例１では、許容範囲外となった。実施例２〜９はいずれも良好（「◎」）であった。
これは、成分〔Ｃ〕であるシランカップリング剤が光反射層３４のアルミニウム表面に配向し、撥水性をもったため耐熱性、耐湿性等の耐久性に優れ、アルミニウムの腐食が抑制され、透過率に影響がなかったと考察される。
【０１１８】
以上のことから耐熱性、耐湿性等の耐久性に優れた裏面保護シート３５を得るためには活性エネルギー線硬化樹脂の組成分には成分〔Ｃ〕が必要不可欠であることが分かる。また、好ましくは、成分〔Ｃ〕の含有量が０．５〜５重量％であることが望ましい。
【０１１９】
表２に示すように、光反射層３４の膜厚と対照させた評価結果によれば、膜厚６５ｎｍの実施例１９のみで接着力がやや劣る結果となった（「○」）。
これは、蒸着物であるアルミニウムが厚くなることで、クラックが生じその隙間に接着層３６が侵食などして接着層３６が接する表面積が大きくなり密着不良が発生したと考察される。
【０１２０】
また、透過率については、表２に示すように、膜厚１５ｎｍ以下の実施例１０、１１では許容範囲外となった。これに対して、膜厚２０ｎｍ〜６５ｎｍの実施例１２〜１９では許容範囲内となった。
これは、アルミニウムの蒸着膜厚が薄いと、腐食がなくても透過率が上昇するためと考察される。
【０１２１】
以上のことから反射に利用できる光を十分に活用でき層間密着も特に良好となる範囲として光反射層３４の厚みは３０〜６０ｎｍであることが望ましい。
なお、本耐性試験で設定した許容値は、太陽電池モジュールの耐久仕様の一例に対応した許容値である。したがって、太陽電池モジュールの耐久仕様によっては、本耐性試験で許容範囲外となった成分〔Ｃ〕の含有量、光反射層３４の膜厚の条件を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の太陽電池モジュールは太陽電池の分野では強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、光反射性等の諸堅牢性に優れ、極めて耐久性に富み、その保護能力性が高く、光の効率向上に利用が期待される。また太陽電池モジュールに備えられた裏面保護シートはディスプレイ部材や照明装置などの各種光学機器にも利用が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１、１Ａ、１Ｂ  太陽電池モジュール
２  表面保護シート
４  充填層
１０  太陽電池セル
１２  入射光
１４  反射光
２０  光源
２５、３５、４５  裏面保護シート
３０、３７  透光性絶縁層
３２  凹凸形状層
３３、３３Ａ、３３Ｂ  凹凸部
３４  光反射層
３６  接着層
４０  凹凸形状層（被覆層）
【図１】
2013074285.tif 000008
【図２】
2013074285.tif 000009
【図３】
2013074285.tif 000010
【図４】
2013074285.tif 000011
【図５】
2013074285.tif 000012
【図６】
2013074285.tif 000013
【図７】
2013074285.tif 000014