(57)【要約】【課題】チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体の回転を抑制することができるコルゲートチューブを提供することにある。【解決手段】大径円筒部１８と小径円筒部２０とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部１０と、本体部１０が挿通可能な円筒孔を有し、本体部１０を被取付部材に取り付けるためのクランプ１２と、を備え、クランプ１２は大径円筒部１８を介して対向する一対の第１突出部３６と、一対の第１突出部３６間に、第１突出部から前記円筒孔の軸方向に突出する少なくとも一対の第２突出部３８と、を有し、一対の第２突出部３８間には、空隙が設けられているコルゲートチューブを用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部と、
前記本体部が挿通可能な円筒孔を有し、前記本体部を被取付部材に取り付けるための取付具と、を備え、
前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出し、前記大径円筒部を介して対向する一対の第１突出部と、前記一対の第１突出部間に、前記第１突出部から前記円筒孔の軸方向に突出する少なくとも一対の第２突出部と、を有し、
前記大径円筒部は、前記第２突出部が嵌め込まれる切り欠き部を有し、
前記一対の第２突出部間には、前記第２突出部により前記切り欠き部が閉塞されないように空隙が設けられていることを特徴とするコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブに関し、特に、電線、ワイヤーハーネス等の線材部品を収容するコルゲートチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索される電線、ワイヤーハーネス等の線材部品を収容して保護するチューブ本体部と、この線材部品を収容したチューブ本体部をレイアウトに従って配索するとき等に、車両のボディー等の被取付部材にチューブ本体部を取り付けるためのクランプと、を有するコルゲートチューブが知られている。通常、チューブ本体部は、大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されている。
【０００３】
ところで、通常のコルゲートチューブは、チューブ本体部の小径円筒部により形成される凹部に、クランプに形成した突出部を配置する（嵌め込む）ことにより、コルゲートチューブの軸方向に位置決め固定されている。しかし、コルゲートチューブの周方向には固定されていないため、チューブ本体部とクランプとは回転自在になっている。このようなチューブ本体部が回転するコルゲートチューブの構造の場合、コルゲートチューブの組み付け時や組み付け後において、コルゲートチューブのねじれが発生し易くなる。また、チューブ本体部に線材部品等を収容するための割れ部が形成されている場合等は、チューブ本体部が回転することにより、割れ部が周辺部品の方向に向いて、線材部品と周辺部品とが干渉する虞もある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コルゲートチューブ本体及びクランプの何れか一方に引掛部を設け、他方に引掛部が引っ掛けられる被引掛部を設けたコルゲートチューブが提案されている。このコルゲートチューブによれば、チューブ本体部の回転を抑制することができる。
【０００５】
また、コルゲートチューブは、チューブ本体部内に収容される電線等の発熱に対する放熱性が問題となる場合がある。例えば、特許文献２には、チューブ本体の大径円筒部の一部を溶融させ、チューブ本体部の内外に連通する溶融孔を形成したコルゲートチューブが提案されている。このコルゲートチューブによれば、チューブ本体部内の熱が溶融孔を通して、外部に放出されるため、チューブ本体内部の高温化を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６６４０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体の回転を抑制することができるコルゲートチューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコルゲートチューブは、大径円筒部と小径円筒部とが軸方向に沿って交互に連続形成されたチューブ本体部と、前記本体部が挿通可能な円筒孔を有し、前記本体部を被取付部材に取り付けるための取付具と、を備え、前記取付具は、前記円筒孔の半径方向に突出し、前記大径円筒部を介して対向する一対の第１突出部と、前記一対の第１突出部間に、前記第１突出部から前記円筒孔の軸方向に突出する少なくとも一対の第２突出部と、を有し、前記大径円筒部は、前記第２突出部が嵌め込まれる切り欠き部を有し、前記一対の第２突出部間には、前記第２突出部により前記切り欠き部が閉塞されないように空隙が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、チューブ本体の放熱性を確保すると共に、チューブ本体の回転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の本実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるチューブ本体部の模式断面図である。
【図３】チューブ本体部の一部模式斜視図である。
【図４】開いた状態のクランプの模式平面図である。
【図５】図４の点線枠Ｒにおけるクランプの模式上面図である。
【図６】閉じた状態のクランプの模式斜視図である。
【図７】チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の他の実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００１２】
図１は、チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の本実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。なお、図１では、チューブ本体に取り付けたクランプを断面図で表している。図２は、図１のＡ−Ａ線におけるチューブ本体部の模式断面図である。
【００１３】
図１に示すように、コルゲートチューブ１は、チューブ本体部１０と、取付具としてのクランプ１２と、を有する。チューブ本体部１０にはクランプ１２が取り付けられ、クランプ１２は車等のボディー等に取り付けられる。図２に示すように、本実施形態のチューブ本体部１０内には、電線１４、電線１４を包囲する編組線１６が挿通されている。電線１４は、例えば、Ｕ，Ｖ，Ｗ高圧電線等である。編組線１６は、例えば、金属細線をメッシュ状に編み込んだ筒状のものである。
【００１４】
クランプ１２がチューブ本体部１０にどのように取り付けられているかについての説明に先立って、チューブ本体部１０及びクランプ１２の構造について説明する。なお、以下説明するチューブ本体部１０及びクランプ１２の構造は、チューブ本体部１０とクランプ１２との取り付け状態を説明するための一例であって、必ずしも以下説明する構造に制限されるものではない。
【００１５】
図３は、チューブ本体部の一部模式斜視図である。図４は、開いた状態のクランプの模式平面図であり、図５は、図４の点線枠Ｒにおけるクランプの模式上面図である。図６は、閉じた状態のクランプの模式斜視図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、チューブ本体部１０は、大径円筒部１８と小径円筒部２０とから構成され、大径円筒部１８と小径円筒部２０とがチューブ本体部１０の軸方向に沿って交互に連続形成されたものである。すなわち、チューブ本体部１０の外周は、半径方向に張り出すと共に周方向に沿って配される環状の凸部（大径円筒部１８）と、周方向に沿って配される環状の凹部（小径円筒部２０）とが交互に連続した構成となっている。
【００１７】
図３に示すようにチューブ本体部１０の大径円筒部１８には、切り欠き部２２が形成されている。この切り欠き部２２は、少なくともクランプ１２が組み付けられる箇所の大径円筒部１８に設けられていればよいが、クランプ１２が組み付けられる箇所の大径円筒部１８以外の大径円筒部１８に設けられていてもよい。本実施形態の切り欠き部２２は、凸部の頂面から側面に渡って切り取られた形状になっている。この切り欠き部２２を通して、チューブ本体部１０の内部と外部とが連通されている。本実施形態の切り欠き部２２は、大径円筒部１８に少なくとも１つ設けられていればよい。
【００１８】
図４に示すように、クランプ１２は半円円筒状の第１基体２４及び第２基体２６を有する。第１基体２４及び第２基体２６それぞれの一方端はヒンジ部２８により連結されている。また、第１基体２４の他方端には、ロック爪３０が設けられ、第２基体２６の他方端には被ロック爪３２が設けられている。第１基体２４及び第２基体２６は、ヒンジ部２８を基点として周方向に回動し、第１基体２４のロック爪３０と第２基体２６の被ロック爪３２とをロックさせることで、第１基体２４と第２基体２６とが固定される（閉じた状態）。また、図６に示すように、クランプ１２は、第１基体２４及び第２基体２６を閉じた状態にすることによって形成される円筒孔３４を有する。
【００１９】
また、図４〜６に示すように、クランプ１２の第１基体２４及び第２基体２６には、半径方向に突出する一対の第１突出部３６が形成されている。本実施形態の第１突出部３６は、円筒孔３４の周方向に延設されている。そして、一対の第１突出部３６間には、後述するように、１つ又は複数の大径円筒部１８が配置される。すなわち、一対の第１突出部３６は、１つ又は複数の大径円筒部１８を介して対向することになる。なお、本実施形態の第１突出部は、第１基体２４及び第２基体２６の両方に設けられているが、どちらか一方の基体に設けられていてもよい。
【００２０】
また、図５に示すように、第１基体２４側の一対の第１突出部３６間には、第１突出部から円筒孔３４の軸方向（矢印Ａ）に突出する一対の第２突出部３８ａが形成されている。一対の第２突出部３８ａ同士は当接することなく、一対の第２突出部３８ａ間に所定の空隙Ｓが形成されている。図５に示すように、第２突出部３８ａが形成される面と反対側の面に、第１突出部３６から円筒孔３４の軸方向に突出する第２突出部３８ｂが形成されているが、本実施形態では、少なくとも一対の第２突出部３８ａを備えていればよい。
【００２１】
このような構成のチューブ本体部１０とクランプ１２との取り付けは、例えば、以下のようにして行われる。例えば、第１基体２４と第２基体２６とが開いた状態で（図４参照）、第１基体２４上にチューブ本体部１０を載置する。この時、図１に示すように、第１基体２４側の第１突出部３６をチューブ本体部１０の凹部（小径円筒部２０）に配置させ、また、第１基体２４側の第２突出部３８ａ，３８ｂをチューブ本体部１０の大径円筒部１８に形成された切り欠き部２２に嵌め込み、第１基体２４とチューブ本体部１０とを固定する。そして、第１基体２４と第２基体２６とを閉じた状態にして、図１に示すように、第２基体２６側の第１突出部３６をチューブ本体部１０の凹部（小径円筒部２０）に配置させ、チューブ本体部１０にクランプ１２を固定する。チューブ本体部１０にクランプ１２を固定した状態において、一対の第２突出部３８ａは、大径円筒部１８の切り欠き部２２に嵌め込まれているが、一対の第２突出部３８ａ間に形成される空隙により、大径円筒部１８の切り欠き部２２は閉塞されず、隙間が形成されている。
【００２２】
このように、クランプ１２の第１突出部３６を大径円筒部１８間に介在させることにより、すなわち、チューブ本体部１０の小径円筒部２０（周方向に沿って配される凹部）にクランプ１２の第２突出部３８を配置させることにより、チューブ本体部１０とクランプ１２は、チューブ本体部１０の軸方向に固定される。また、大径円筒部１８に形成される切り欠き部２２に、クランプ１２の第２突出部３８ａ，３８ｂを嵌め込むことにより、チューブ本体部１０とクランプ１２は、チューブ本体部１０の周方向に固定される。したがって、このような状態で、チューブ本体部１０に固定した複数のクランプ１２を車のボディー等の被取付部材に、ボルトや接着剤等で取り付け、コルゲートチューブ１を配索しても、チューブ本体部１０は、クランプ１２内で、軸方向及び周方向にほとんど移動しない。これにより、配索時のチューブ本体部１０の回転を防止することができるため、コルゲートチューブ１のねじれ等が抑制され、例えば、コルゲートチューブ１と他の機器との干渉を防ぐことが可能となる。
【００２３】
また、一対の第２突出部３８ａは、大径円筒部１８の切り欠き部２２に嵌め込まれているが、一対の第２突出部３８ａ間に形成される空隙により、大径円筒部１８の切り欠き部２２は閉塞されず、隙間が形成されている。この形成された隙間を通して、チューブ本体部１０の外部と内部とが連通している。すなわち、その隙間によって、電線１４等の発熱により生じたチューブ本体部１０内の熱をその切り欠き部２２から外部へ放出することができるため、コルゲートチューブ１の放熱性も確保することができる。
【００２４】
以下に、チューブ本体部１０及びクランプ１２の他の形態例も含めた詳細な構造について説明する。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、切り欠き部２２は、大径円筒部１８の凸部の頂面から側面に渡って形成されている。但し、切り欠き部２２の深さが小径円筒部２０にまで達すると、切り欠き部２２に嵌め込まれる第２突出部３８が、チューブ本体部１０内の電線１４等を押圧して、電線１４等を傷つける可能性がある。そこで、切り欠き部２２の深さは、小径円筒部２０に達しない程度が好ましい。
【００２６】
大径円筒部１８に形成される切り欠き部２２の数は、特に制限されるものではないが、コルゲートチューブ１の放熱性を向上させる点等により、複数の大径円筒部１８の全て又は大部分に設けられることが好ましい。チューブ本体部１０を構成する材料は、特に制限されるものではないが、絶縁性を確保する点で、合成樹脂等が挙げられる。
【００２７】
クランプ１２に第１突出部３６を形成する場合、その第１突出部３６は、クランプ１２の円筒孔３４の周方向全体に渡って延設されたものでもよいし、周方向の一部に延設されたものでもよく、特に制限されるものではない。第１突出部３６の高さは、特に制限されるものではないが、チューブ本体部１０とクランプ１２との軸方向の固定強度を確保する点で、小径円筒部２０に当接する程度に設定されることが好ましい。
【００２８】
図７は、チューブ本体部にクランプを取り付けた状態の他の実施形態に係るコルゲートチューブの模式図である。図７に示す一対の第１突出部３６は、２つの大径円筒部１８を介して対向するように配置されている。そして、一対の第１突出部３６間において、第１突出部３６から円筒孔３４の軸方向に突出する一対の第２突出部３８のうち、一方の第２突出部３８ａは一方の大径円筒部１８の切り欠き部２２に嵌め込まれ、他方の第２突出部３８ａは他方の大径円筒部１８の切り欠き部２２に嵌め込まれている。そして、一対の第２突出部３８ａ間の空隙は、一対の第１突出部３６間にある大径円筒部１８に形成される切り欠き部２２が、一対の第２突出部３８ａによりそれぞれ閉塞されない長さに規定される。これにより、一対の第１突出部３６間にある大径円筒部１８に形成される各切り欠き部２２には、隙間が確保されるため、コルゲートチューブ２の放熱性が確保される。クランプ１２を構成する材料は、特に制限されるものではないが、絶縁性を確保する点で、合成樹脂等が挙げられる。
【符号の説明】
【００２９】
１，２  コルゲートチューブ、１０  チューブ本体部、１２  クランプ、１４  電線、１６  編組線、１８  大径円筒部、２０  小径円筒部、２２  切り欠き部、２４  第１基体、２６  第２基体、２８  ヒンジ部、３０  ロック爪、３２  被ロック爪、３４  円筒孔、３６  第１突出部、３８ａ，３８ｂ  第２突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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