(57)【要約】【課題】家庭でも最適な量の次亜塩素酸を発生させることができる方法を提供する。【解決手段】地域ごとの水道水中の塩化物イオン濃度を全国の水道局の浄水データから取得し、得られた塩化物イオン濃度に応じて目的とする次亜塩素酸濃度を生成するために必要な塩化物イオン量を予測し、要すれば調整することを特徴とする無隔膜法による次亜塩素酸生成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域ごとの水道水中の塩化物イオン濃度を全国の水道局の浄水データから取得し、得られた塩化物イオン濃度に応じて目的とする次亜塩素酸濃度を生成するために必要な塩化物イオン量を予測し、要すれば調整することを特徴とする無隔膜法による次亜塩素酸生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水を原水とし、原水の塩化物イオン濃度に応じて無隔膜法により電気分解によって必要な濃度の次亜塩素酸を生成させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ナトリウムを加えた水を電気分解して、陽極側から次亜塩素酸水（いわゆる電解次亜水）を陰極からアルカリイオン水を採取することは広く行われている。また、水に塩酸を加えたものを原水とし、電気分解により陽極側に発生する弱酸性の次亜塩素酸水を利用して殺菌することも行われている。
【０００３】
これらの電気分解の方法として、陽極と陰極の間に隔膜を設けて、陽極側で発生する次亜塩素酸と陰極側で発生するアルカリイオン水を別々に取り出す隔膜法と、隔膜を設けない無隔膜法が知られている。
【０００４】
無隔膜法の例として、たとえば特許文献１や特許文献２などが知られている。特許文献１には容器の底部に垂直に２枚の電極板を直立させ、各電極の接点を容器底部に配設し、容器を電源装置上に置くことにより、容器底部の接点と電源本体とを通電し、容器内で電気分解を行うことが記載されている。また、特許文献２は、機構的には特許文献１に類似しているが、電極としてスリットを設けた板や網板を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０９３２７９号公報
【特許文献２】特表２００７−５０８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原水（水道水）から無隔膜法によって次亜塩素酸を発生させる場合、発生する次亜塩素酸の量は通電量に相関するが、その絶対量は次亜塩素酸の塩素源である原水（水道水）中の塩化物の量（濃度）に依存する。したがって、原水中に塩化物が少ないと同じ通電量であれば発生する次亜塩素酸の量も少なくなり、場合によっては、殺菌等に必要な量の次亜塩素酸が得られないことも考えられる。
【０００７】
ところで水道水中の塩化物の濃度は、通常、水に溶解（電離）している塩素イオンの量を測定した値である「塩化物イオン濃度」が参照されている。そのほか、次亜塩素酸などの活性状態の塩素は、「残留塩素濃度」として測定評価されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、地域ごとの原水（水道水）中の塩化物イオン濃度を全国の水道局の浄水データから取得し、得られた塩化物イオン濃度に応じて目的とする次亜塩素酸濃度（残留塩素濃度）を生成するために必要な塩化物イオン量を予測し、要すれば調整することを特徴とする無隔膜法による次亜塩素酸生成方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、全国で正確に把握されている水道水を原水とすることで、水道水中の塩化物イオン濃度に応じて、最適な量の次亜塩素酸を発生させることができ、安心して殺菌や消毒、除菌を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の方法において、もっとも重要な点は、水道水を使用することにある。すなわち、水道水には水道局が定める全国統一した測定方法と評価基準が適用されており、季節変動はもとより、実際の家庭における蛇口から出てくる水道水の成分まで数万箇所で把握されている。
【００１１】
このように、塩化物イオンを原料として電気分解により次亜塩素酸水を製造する場合、従来は、塩化物イオン濃度がコントロールできないとして敬遠されていた水道水が却って正確な情報を持つが故に正確に把握できる次亜塩素酸濃度を予測できることを利用した方法が、本発明の方法である。
【００１２】
本発明の方法では、陽極側で発生する次亜塩素酸と陰極側で発生するアルカリイオン水を別々に取り出す隔膜法ではなく、隔膜を設けない無隔膜法が採用される。これは、次亜塩素酸水の殺菌活性がｐＨに依存しｐＨが５〜７の間で最も高くなることから、水道水をそのまま使用する場合、より活性の高い次亜塩素酸水を生成するためにアルカリイオン水と別に取り出すことが必要と考えられていたからである。
【００１３】
しかし、家庭で必要な安心安全な殺菌力は、発明者らの研究の結果、水道水が通常含んでいる塩化物イオン濃度では電気分解によってｐＨは大きく変動せず、若干アルカリ性側にシフトするが、水道水の当初のｐＨ６．０〜７．５の範囲に殆んど収まることが判明しており、したがって、別々に取り出さなくてはならない隔膜法によらずとも、十分な殺菌力が得られることが見出されている。
【００１４】
本発明における次亜塩素酸生成方法は、原水として水道水を利用するほかは、これまでの無隔膜法の電気分解による次亜塩素酸生成法と電気分解の条件と同じである。
【００１５】
たとえば、限定的ではないが、直流１２〜２４Ｖで３〜７Ａ程度の温和な条件で、１０〜２０分間で水道水中の塩化物イオンの１０〜３０％を次亜塩素酸に変換することができる。
【００１６】
なお、食品安全委員会等の報告、さらには発明者の委託研究によれば、食中毒の原因となる各種大腸菌やサルモネラ菌については、次亜塩素酸濃度３ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸水に少なくとも１分間浸漬することにより９９％が死滅し、また、インフルエンザウイルスやノロウイルスも不活性化することができることが分かっている。
【００１７】
微生物ではないが、近年大きな問題となっている花粉についても、その作用機序は明らかではないが、明確に花粉症の症状を緩和することが判明している。
【００１８】
以上に、水道水に何も加えずに原水とする方法について説明したが、水道水中の塩化物イオン濃度が低い場合、塩化物イオンを追加する必要がある。その追加量も水道水は塩化物イオン濃度が正確に把握されているので、分析や実験などを行わなくても容易に算出できる。
【００１９】
追加する塩化物イオン源としては、塩化ナトリウム（たとえば食卓塩）、塩化カリウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物が入手の容易さや安価なことから、好ましい。たとえば、塩化ナトリウムの場合、水道水５リットルに対して０．５ｇ追加することで、１０ｍｇ／Ｌ以上の次亜塩素酸濃度になり、十分な殺菌・脱臭効果が得られる。
【００２０】
また、水道水自体のｐＨが高い（アルカリ性側）にある場合、あるいは、電気分解の時間がトータル的に長くなる場合は、生成した殺菌水のｐＨがアルカリ性側にシフトし、有効な遊離の次亜塩素酸量が少なくなる場合もあるが、そのような場合は、たとえば、塩酸などの無機酸；酢酸、クエン酸、アスコルビン酸などの有機酸を加えて、５〜７．５程度のｐＨに調整してもよい。
【００２１】
本発明の方法で水道水から生成された次亜塩素酸水は、たとえば、物品を次亜塩素酸に漬けて殺菌消毒する形態、物品に噴霧して殺菌・脱臭する形態、布巾やガーゼに浸み込ませて拭き取る形態などの使用形態がある。
【００２２】
なかでも、次亜塩素酸水に漬けて殺菌消毒をする場合、あらかじめ容器に水道水を汲み置き、その中で電気分解を行いながら（次亜塩素酸を生成しながら）殺菌も同時に行うことができる。この場合、電気分解の時間を管理することで、必要量の次亜塩素酸の生成と物品の消毒を同時並行して簡単に行うことができる。