(57)【要約】【課題】熱収縮性フィルムにより構成される被覆材を用いて防音材の端面を好適に保護することのできる防音管体及びその製造方法を提供する。【解決手段】防音管体は、管体１１と管体１１の外周に配置される防音材１２と防音材１２の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材２１とを備える。被覆材２１は、防音材１２の外周面を被覆する本体部２２と、本体部２２に連続して設けられ、防音材１２の長さ方向の端面を被覆する端面被覆部２３とを有する。被覆材２１は、端面被覆部２３に連続して設けられ、管体１１の外周面を被覆する管体被覆部２４を有する。防音管体の製造方法では、防音材１２の外周面及び端面、並びに管体１１の外周面を熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程の後に、管体１１の長さ方向における熱収縮性フィルムの端部を管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムを残存させて切断する切断工程を実施する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、前記管体の外周に配置される防音材と、前記防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備える防音管体であって、
前記被覆材は、
前記防音材の外周面を被覆する本体部と、
前記本体部に連続して設けられ、前記防音材の長さ方向の端面を被覆する端面被覆部と、
前記端面被覆部に連続して設けられ、前記管体の外周面を被覆する管体被覆部とを有することを特徴とする防音管体。
【請求項２】
前記管体は直管であるとともに、前記管体被覆部は前記管体の外周面に沿って変位可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の防音管体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音管体の製造方法であって、
防音材を外周に配置した管体を筒状の熱収縮性フィルムに挿入した後に前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることで、前記防音材の外周面及び前記防音材の長さ方向の端面、並びに前記管体の外周面を前記熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程と、
前記被覆工程の後に、前記管体の長さ方向における前記熱収縮性フィルムの端部を前記管体の外周面を被覆する前記熱収縮性フィルムを残存させて切断する切断工程とを備えることを特徴とする防音管体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材を備える防音管体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管体の外周に配置される防音材と、防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備える防音管体が知られている（例えば、特許文献１参照）。図３（ａ）に示すように、特許文献１には、管体５１の外周に吸音層５２及び遮音層５３を有する防音材５４が配置されるとともに、その防音材５４の外周面及び端面が被覆材５５により被覆された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９９／０８０３８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように防音材５４の端面を被覆材５５により被覆する構成によれば、防音配管の施工時まで防音材５４の端面は保護される。ところで、熱収縮性フィルムにより被覆材５５を形成するには、防音材５４の外周に配置した熱収縮性フィルムを熱収縮させる。こうして得られた防音管体が、例えば保管時や輸送時等に比較的高温の環境下で放置されることで、被覆材５５を構成する熱収縮性フィルムが再度収縮することがある。こうした熱収縮性フィルムの収縮が管体５１の長さ方向に沿って発生すると、図３（ｂ）に示すように防音材５４の端面が露出するおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材を用いて防音材の端面を好適に保護することのできる防音管体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の防音管体は、管体と、前記管体の外周に配置される防音材と、前記防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備える防音管体であって、前記被覆材は、前記防音材の外周面を被覆する本体部と、前記本体部に連続して設けられ、前記防音材の長さ方向の端面を被覆する端面被覆部と、前記端面被覆部に連続して設けられ、前記管体の外周面を被覆する管体被覆部とを有することを要旨とする。
【０００７】
この発明においては、被覆材は、端面被覆部に連続して設けられるとともに管体の外周面を被覆する管体被覆部を有する。この管体被覆部は、熱収縮性フィルムから構成される被覆材が管体の長さ方向に再度収縮したとき、その収縮に伴って防音材の端面を被覆する部位に移行することで端面被覆部としての役割を果たす。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防音管体において、前記管体は直管であるとともに、前記管体被覆部は前記管体の外周面に沿って変位可能に設けられることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、防音管体の施工時に、防音管体を所定の長さ寸法に切断して使用する場合、管体と、防音材及び被覆材とを別々に切断することが容易となる。例えば、管体において継手管に接続する箇所を露出させる場合、防音材を被覆材とともに管体の長さ方向に沿って移動させた後に、管体の端部から突出させた状態の防音材及び被覆材を切断することができる。このように長さ寸法を調整した防音材を管体の所定の位置に移動させることで、露出している管体の長さ寸法を容易に調整することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音管体の製造方法であって、防音材を外周に配置した管体を筒状の熱収縮性フィルムに挿入した後に前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることで、前記防音材の外周面及び前記防音材の長さ方向の端面、並びに前記管体の外周面を前記熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程と、前記被覆工程の後に、前記管体の長さ方向における前記熱収縮性フィルムの端部を前記管体の外周面を被覆する前記熱収縮性フィルムを残存させて切断する切断工程とを備えることを要旨とする。
【００１１】
ここで、管体被覆部が形成されるように、熱収縮前の熱収縮性フィルムの寸法を設定する場合、熱収縮性フィルムの熱収縮の度合いがばらつくことで管体被覆部の寸法にばらつきが生じるおそれがある。上記の発明においては、被覆工程後の切断工程により、管体被覆部の寸法を設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材を用いて防音材の端面を好適に保護することのできる防音管体及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における防音管体を示す部分斜視図。
【図２】（ａ）は防音管体を示す部分断面図、（ｂ）は防音管体の作用を説明する部分断面図。
【図３】（ａ）は従来の防音管体を示す部分断面図、（ｂ）は従来の防音管体の状態を説明する部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態について図１及び図２を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、防音管体は、管体１１と、その外周に配置される防音材１２と、その外周に配置される被覆材２１とを有している。管体１１は、各種硬質材料や軟質材料から形成されるとともに、外形寸法が一定とされる直管である。管体１１を形成する材料としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の樹脂材料が挙げられる。管体１１の具体例は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７４１（２００７）に記載されている。
【００１５】
防音材１２は、吸音層１３及び遮音層１４を有し、この順に管体１１の外周面から配置されている。吸音層１３は、連続気泡体から構成される。連続気泡体としては、発泡樹脂材料、繊維系材料、これらの複合材料が挙げられる。発泡樹脂材料としては、例えばウレタン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体等が挙げられる。繊維系材料としては、例えば各種不織布、グラスウール、ロックウール等が挙げられる。本実施形態の吸音層１３は、発泡樹脂材料から構成されている。発泡樹脂材料の発泡倍率は、吸音性能及び形状安定性を高めるという観点から、１０〜５０倍であることが好ましい。なお、連続気泡体の比重は、例えば０．０１〜０．５の範囲であることが好ましく、０．０２〜０．３の範囲であることがより好ましい。吸音層１３の厚みは、例えば５〜３０ｍｍの範囲に設定される。
【００１６】
遮音層１４は、高分子材料に充填材を含有させた材料が好適である。高分子材料としては、例えば合成樹脂、エラストマー、及びゴムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。合成樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム等が挙げられる。高分子材料の中でも、可撓性を有することで、管体１１の外周に沿った形状に変形し易いという観点から、高分子材料として、エラストマー又はゴムを含有することが好ましい。充填材としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイト等が挙げられる。遮音層１４には、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、粘着剤等の添加剤を含有させることもできる。遮音層１４の厚みは、例えば遮音層１４の面密度に基づいて適宜設定することができる。遮音層１４の面密度は、例えば１．５〜２５ｋｇ／ｍ２の範囲に設定される。
【００１７】
被覆材２１は、熱収縮性フィルムにより構成される。被覆材２１は、筒状をなす熱収縮性フィルムを熱収縮させることで形成される。被覆材２１、すなわち熱収縮性フィルムは、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン等から構成される市販の熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）から選択して用いることができる。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、被覆材２１は、防音材１２の外周面を被覆する本体部２２と、本体部２２に連続して設けられるとともに防音材１２の長さ方向の端面を被覆する端面被覆部２３とを有している。本体部２２及び端面被覆部２３は、防音材１２の外周面の全体及び端面の全体、すなわち防音材１２の外面全体を被覆している。さらに、被覆材２１は、端面被覆部２３に連続して設けられるとともに管体１１の外周面を被覆する管体被覆部２４を有している。管体被覆部２４は、管体１１の周方向全体にわたる環状をなしている。管体被覆部２４は、管体１１の外周面と接合せずに、管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられている。防音材１２についても管体１１の外周面と接合せずに、管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられている。
【００１９】
ここで、図２（ａ）では防音管体の両端部のうち一端部を示しているが、防音管体の他端部についても同様に端面被覆部２３及び管体被覆部２４を有している。以下では、防音管体の一端部について説明するとともに、防音管体の他端部についての説明は、一端部の構成と同様なので省略する。
【００２０】
防音管体は、防音材１２を熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程と、被覆工程の後に熱収縮性フィルムを切断する切断工程とを備える方法により製造される。被覆工程では、防音材１２を外周に配置した管体１１を筒状の熱収縮性フィルムに挿入した後に熱収縮性フィルムを熱収縮させる。これにより、防音材１２の外周面及び防音材１２の長さ方向の端面、並びに管体１１の外周面は熱収縮性フィルムで被覆される。
【００２１】
熱収縮前の熱収縮性フィルムとしては、本体部２２、端面被覆部２３、及び管体被覆部２４の各部を形成する部位と余剰部位とを含む長さ寸法を有するものを準備する。被覆工程では、防音材１２及び熱収縮性フィルムを配置した管体１１を加熱装置で加熱することで、防音材１２の外周面及び管体１１の外周面に沿った形状に熱収縮させる。加熱装置における加熱方法としては、例えば電熱ヒータ、遠赤外線、スチーム等が用いられる。加熱装置は、加熱対象物を静置して所定時間加熱するものであってもよいし、加熱対象物を搬送部により搬送しながら所定時間加熱するものであってもよい。なお、加熱前の熱収縮性フィルムの端部を例えば防音材１２の端部及び管体１１の外周面に沿って屈曲させておくことで、熱収縮性フィルムの管体１１に向かう熱収縮が促進される。
【００２２】
被覆工程は、管体１１の外周面に接着層を設けずに実施されるとともに、管体１１の外周面が耐え得る加熱条件に設定することで、熱収縮性フィルムは、管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられる。
【００２３】
切断工程では、管体１１の長さ方向における熱収縮性フィルムの端部を切断する。この切断では、管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムを残存させる。これにより、防音材１２の端部から管体１１の長さ方向へ所定の寸法を有する管体被覆部２４が形成される。熱収縮性フィルムの切断には、例えばカッターナイフやカミソリ刃等の切断具が用いられる。熱収縮性フィルムの切断は、例えば防音材１２の端部や管体１１の端部を基準に寸法を設定して行われる。所定の位置で熱収縮性フィルムを容易に切断するために、例えば円環状をなす案内具を熱収縮性フィルムの外周に配置し、その案内具で切断具を案内させながら切断工程を行ってもよい。
【００２４】
切断工程において、管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムは、管体１１の長さ方向に沿った寸法において１ｍｍ以上となる範囲で残存されることが好ましく、３ｍｍ以上の範囲で残存されることがより好ましく、５ｍｍ以上の範囲で残存されることがさらに好ましい。管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムの管体１１の長さ方向に沿った寸法は、例えば５０ｍｍ以下とされる。
【００２５】
以上のように構成された防音管体は、例えば液体、気体等の流体の輸送に適用される。防音管体は、住宅の排水に伴う音漏れを抑制する住宅用の配管構造を構成する用途に好適に用いることができる。
【００２６】
次に、防音管体及びその製造方法の作用について説明する。
防音管体は、その製造後から施工時まで保管や輸送されることになる。防音管体は、その保管時や輸送時に比較的高温の環境下に放置されることがある。このとき、被覆材２１を構成する熱収縮性フィルムが管体１１の長さ方向に沿って再度収縮するおそれがある。この点、本実施形態の被覆材２１は、端面被覆部２３に連続して設けられるとともに管体１１の外周面を被覆する管体被覆部２４を有している。図２（ｂ）に示すように、管体被覆部２４は、被覆材２１が管体１１の長さ方向に再度収縮したとき、その収縮に伴って防音材１２の端面を被覆する部位に移行することで端面被覆部２３としての役割を果たす。
【００２７】
また、本実施形態の管体１１は直管であるとともに、管体被覆部２４は管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられている。このため、防音管体の施工時に防音管体を所定の長さ寸法に切断して使用する場合は、管体１１と、防音材１２及び被覆材２１とを別々に切断することが容易となる。
【００２８】
例えば、管体１１において継手管に接続する箇所を露出させる場合、防音材１２を被覆材２１とともに管体１１の端部から突出させる方向に移動させる。次に、防音材１２及び被覆材２１を所定の長さとなるように切断する。そして、防音材１２及び被覆材２１を管体１１の所定の位置まで移動させる。これにより、管体１１の端部を防音材１２及び被覆材２１から所定の長さで露出させることができる。
【００２９】
防音管体は継手管により連結され、その連結部位には必要に応じて粘着テープ、ジョイントテープ等の名称で市販される粘着部材が設けられる。なお、継手管の外周にも防音材が配置されることで、その部位における音漏れを抑制することができる。
【００３０】
このような防音管体は、被覆工程の後に、管体１１の長さ方向における熱収縮性フィルムの端部を切断する切断工程を通じて製造される。この切断工程において管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムが残存される。この切断工程によれば、被覆工程後の切断工程により、管体被覆部２４の寸法を設定することができる。
【００３１】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）被覆材２１は、端面被覆部２３に連続して設けられるとともに管体１１の外周面を被覆する管体被覆部２４を有している。管体被覆部２４は、防音材１２の端面を被覆する部位に移行することで端面被覆部２３としての役割を果たす。こうした防音管体によれば、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材２１を用いて防音材１２の端面を好適に保護することができる。
【００３２】
ここで、例えば防音管体の輸送時において、防音材１２の端面に他の部材が引っ掛かることで防音材１２の端部が変形すると、防音管体の外観上の品質低下を招くことになる。この点、本実施形態の防音管体では、防音材１２の端面は被覆材２１により保護されるため、防音材１２の端部が大きく変形することが抑制される結果、防音管体の外観上の品質が維持され易くなる。
【００３３】
（２）管体１１は直管であるとともに、管体被覆部２４は管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられている。この構成によれば、防音管体の施工時に、防音管体を所定の長さに切断して使用する場合、管体１１と、防音材１２及び被覆材２１とを別々に切断することが容易となる。従って、管体１１、又は防音材１２及び被覆材２１の長さ寸法を容易に変更することができる。
【００３４】
（３）管体被覆部２４が形成されるように、熱収縮前の熱収縮性フィルムの寸法を設定する場合、熱収縮性フィルムの熱収縮の度合いがばらつくことで管体被覆部２４の寸法にばらつきが生じるおそれがある。この点、本実施形態の防音管体は、被覆工程の後に、管体１１の長さ方向における熱収縮性フィルムの端部を切断する切断工程を通じて製造される。この切断工程において管体１１の外周面を被覆する熱収縮性フィルムが残存される。この切断工程によれば、被覆工程後の切断工程により、管体被覆部２４の寸法を設定することができるため、管体被覆部２４の効果を安定して発現させることができる。
【００３５】
（４）防音材１２を構成する吸音層１３に、水等の液体が侵入すると、例えば防音管体の重量が増すことで防音管体の施工等が煩雑となるおそれがある。この点、防音材１２の端面は被覆材２１により保護されるため、特に吸音層１３を有する防音管体においては、吸音層１３への液体の侵入を抑制する観点から、上記（１）に記載の端面の保護が有利となる。
【００３６】
（変更例）
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・前記管体被覆部２４は管体１１の外周面に沿って変位可能に設けられているが、管体１１の所定の位置に接着されていてもよい。
【００３７】
・防音管体は、その設置箇所に応じた寸法に予め設定して構成されてもよい。すなわち、管体１１や防音材１２及び被覆材２１の切断による長さ寸法の調整は、防音管体の施工の際に必要に応じて行うことができる。
【００３８】
・前記防音管体では、管体１１の長さ方向の両端部において端面被覆部２３及び管体被覆部２４を有しているが、管体１１の長さ方向の一端部において端面被覆部２３及び管体被覆部２４を有している防音管体に変更されてもよい。
【００３９】
・前記本体部２２は、防音材１２の外周面全体を被覆しているが、防音材１２の外周面の一部が露出する形状に変更されてもよい。
・前記端面被覆部２３は、防音材１２の端面の全体を被覆しているが、防音材１２の端面の一部が露出する形状に変更されてもよい。また、管体被覆部２４は、管体１１の周方向全体にわたる環状をなしているが、管体１１の周方向において部分的に不連続となる形状に変更されてもよい。この場合であっても、管体被覆部２４が防音材１２の端面に移行することにより端面被覆部２３としての役割を果たすため、防音材１２の端面が好適に保護される。但し、端面被覆部２３、及び管体被覆部２４の各部は、防音材１２の端面をより好適に保護するという観点から、管体１１の全周を１００としたとき、７０％以上の割合で管体１１の周方向を被覆していることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００４０】
・前記管体１１は直管から構成されているが、例えば直線状や湾曲形状をなす継手管に変更されてもよい。継手管の具体例は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７３９（２００７）に記載されている。
【００４１】
・前記防音管体の製造方法における切断工程は省略されてもよい。この場合、例えば熱収縮前の熱収縮性フィルムの寸法を適宜設定することで、管体被覆部２４を形成することもできる。また、前記切断工程を省略することで、管体１１の端面及び管体１１の開口を被覆する被覆部を管体被覆部２４に連続して設けることもできる。この場合、防音管体の施工時には、管体１１の端部を露出させるために、被覆材の一部を切断具で除去する。
【００４２】
・吸音層１３及び遮音層１４の少なくとも一方は、複数の層から構成されてもよい。また、吸音層１３及び遮音層１４の一方を省略して防音材を構成することも可能である。
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００４３】
（イ）前記本体部及び前記端面被覆部は、前記防音材の外面の全体を被覆するとともに、前記管体被覆部は、管体の周方向全体にわたる環状をなす防音管体。
（ロ）前記切断工程は、前記管体の外周面を被覆する前記熱収縮性フィルムの端部を前記管体の長さ方向に沿った寸法において１ｍｍ以上５０ｍｍ以下となる範囲で残存させて前記熱収縮性フィルムを切断する工程である防音管体の製造方法。
【符号の説明】
【００４４】
１１…管体、１２…防音材、２１…被覆材、２２…本体部、２３…端面被覆部、２４…管体被覆部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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