(57)【要約】【課題】複数のコネクタを遜色なく低い操作力で相手側コネクタに嵌合させる。【解決手段】電気接続装置は、コネクタＣ１、Ｃ２と、これらが嵌合される第１、第２の嵌合用凹部２２，２３を備えるハウジング２０及びレバー部材４０を備える相手側コネクタＣ１０とを含む。レバー部材４０は、嵌合用凹部２２、２３の間に設けられ、第１嵌合用凹部２２側に位置する第１嵌合誘導部４４と第２嵌合用凹部２３側に位置する第２嵌合誘導部４５とを備える。コネクタＣ１は被誘導部１２を、コネクタＣ２は被誘導部１６を備える。第１嵌合誘導部４４は、レバー部材４０の回動に伴い被誘導部１２と係合し、レバー部材４０の操作力よりも大きな力で被誘導部１２を誘導する。第２嵌合誘導部４５は、被誘導部１２の誘導開始よりも遅いタイミングで被誘導部１６の誘導を開始し、レバー部材４０の回動に伴いレバー部材４０の操作力よりも大きな力で被誘導部１６を誘導する。【選択図】図２
2013214435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、
前記第１コネクタのコネクタハウジングが嵌合可能な第１嵌合用凹部および前記第２コネクタのコネクタハウジングが嵌合可能な第２嵌合用凹部を備えるコネクタハウジング、およびこのコネクタハウジングに回動可能に支持されるレバー部材を備える相手側コネクタと、を含み、
前記レバー部材は、前記第１嵌合用凹部と前記第２嵌合用凹部との間に介在し、これら第１、第２嵌合用凹部の並び方向と平行な軸回りに回動可能となるように前記相手側コネクタのコネクタハウジングに支持されるとともに、前記第１嵌合用凹部側に位置し、前記第１コネクタを嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部と前記第２嵌合用凹部側に位置し、前記第２コネクタを嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部とを備えており、
前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、
前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、
前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされた上で前記レバー部材が回動操作を受けることにより、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材の回動に伴い、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部を誘導するように形成され、
前記第２嵌合誘導部は、前記レバー部材の回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始し、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部を誘導するように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続装置において、
前記第１被誘導部および前記第２被誘導部は、前記第１コネクタおよび第２コネクタの各コネクタハウジングの側面に突設される突起部であり、当該第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに嵌合する姿勢において互いに向かい合うように各コネクタハウジングに形成されており、
前記第１嵌合誘導部および前記第２嵌合誘導部は、前記突起部が係合することが可能な溝部であり、前記第１、第２嵌合用凹部の並び方向において前記レバー部材に背中合わせに形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続装置において、
前記第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに仮嵌合した状態で、前記レバー部材の回動支点と、前記第１コネクタの第１嵌合誘導部および前記第２コネクタの第２嵌合誘導部とが当該第１、第２コネクタの並び方向と直交する方向について同じ位置に位置することを特徴とする電気接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記相手側コネクタに対して第１コネクタと第２コネクタとが互いに反対側から嵌合されるように、前記相手側コネクタの第１嵌合用凹部と第２嵌合用凹部とが互いに逆向きに形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記レバー部材は、当該レバー部材が所定の初期回動角度位置に配置された状態で、前記相手側コネクタに対して前記第１、第２コネクタが前記仮嵌合状態とされることを許容するように形成されており、
前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材を前記初期回動角度位置に係脱可能に係止する係止部を備えることを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行うためのレバーを備えものが知られている。例えば特許文献１には、複数のコネクタ同士の嵌合を低操作力で行えるものが提案されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される電気接続装置は、複数のコネクタを一列に配列した状態で支持する集合フレーム（レバー）と、前記複数のコネクタが嵌合可能な嵌合用凹部が一列に並ぶ集合コネクタとを備えており、電気接続の際には、集合コネクタの一端（嵌合用凹部の並び方向の一端）に前記集合フレームの一端（コネクタの並び方向一端）を係合させ、当該係合部分を支点として集合フレームを回動させることで、前記集合フレームの一端側に位置するコネクタから順番に、各コネクタを梃子の原理を用いて嵌合用凹部に低操作力で嵌合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される従来の電気接続装置では、各コネクタ嵌合に要する操作力は、集合フレーム（レバー）の前記支点からコネクタまでの距離に比例して大きくなる。そのため、コネクタ嵌合操作の主に終期、つまり、支点から離れた位置のコネクタの嵌合時には、低操作力でコネクタ同士を嵌合するという効果を十分に享受できない場合がある。
【０００６】
なお、集合フレームの末端（力点）が、前記支点から最も遠いコネクタの位置よりも十分外側に位置するように当該集合フレームを形成すれば、上記のような不都合を解消することが可能となる。しかし、この場合には、集合フレーム（電気接続装置）がコネクタの並び方向に著しく大型化することとなり実用的ではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、複数のコネクタの何れについても、遜色なく比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能な電気接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、前記第１コネクタのコネクタハウジングが嵌合可能な第１嵌合用凹部および前記第２コネクタのコネクタハウジングが嵌合可能な第２嵌合用凹部を備えるコネクタハウジング、およびこのコネクタハウジングに回動可能に支持されるレバー部材を備える相手側コネクタと、を含み、前記レバー部材は、前記第１嵌合用凹部と前記第２嵌合用凹部との間に介在し、これら第１、第２嵌合用凹部の並び方向と平行な軸回りに回動可能となるように前記相手側コネクタのコネクタハウジングに支持されるとともに、前記第１嵌合用凹部側に位置し、前記第１コネクタを嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部と前記第２嵌合用凹部側に位置し、前記第２コネクタを嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部とを備えており、前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされた上で前記レバー部材が回動操作を受けることにより、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材の回動に伴い、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部を誘導するように形成され、前記第２嵌合誘導部は、前記レバー部材の回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始し、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部を誘導するように形成されているものである。
【０００９】
この電気接続装置では、相手側コネクタに嵌合される第１、第２コネクタの間にレバー部材が介在し、このレバー部材の片側に第１嵌合誘導部が形成されて、当該第１嵌合誘導部に第１コネクタの第１被誘導部が係合する一方、その反対側に第２嵌合誘導部が形成されて、当該第２嵌合誘導部に第２コネクタの第２被誘導部が係合する。このような構成によれば、第１コネクタ（第１被誘導部）及び第２コネクタ（第２被誘導部）とレバー部材の回動支点との位置関係をほぼ同等なものにすることができる。そのため、第１、第２の各コネクタをレバー部材の回動操作に伴うほぼ同等の力学的作用に基づき誘導することが可能となり、その結果、第１、第２の何れのコネクタについても、遜色なく低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１０】
この電気接続装置において、前記第１被誘導部および前記第２被誘導部は、前記第１コネクタおよび第２コネクタの各コネクタハウジングの側面に突設される突起部であり、当該第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに嵌合する姿勢において互いに向かい合うように各コネクタハウジングに形成されており、前記第１嵌合誘導部および前記第２嵌合誘導部は、前記突起部が係合することが可能な溝部であり、前記第１、第２嵌合用凹部の並び方向において前記レバー部材に背中合わせに形成されているのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、レバー部材の回動操作に伴い、第１被誘導部である第１コネクタの突起部が第１嵌合誘導部である溝部に沿って案内されることで、当該第１コネクタがコネクタ嵌合方向に確実に誘導される。同様に、第２被誘導部である第２コネクタの突起部が第２嵌合誘導部である溝部に沿って案内されることで、当該第２コネクタがコネクタ嵌合方向に確実に誘導される。これにより、レバー部材の回動操作に伴い、各コネクタがコネクタ嵌合方向に確実に移動させられて相手側コネクタに嵌合することとなる。
【００１２】
なお、上記の電気接続装置においては、前記第１、第２コネクタが前記相手側コネクタに仮嵌合した状態で、前記レバー部材の回動支点と、前記第１コネクタの第１嵌合誘導部および前記第２コネクタの第２嵌合誘導部とが当該第１、第２コネクタの並び方向と直交する方向について同じ位置に位置するのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、レバー部材の回動支点と各コネクタの被誘導部との距離が可及的に短くなる。そのため、コネクタ嵌合に要するレバー部材の操作力を低減する上で有利となる。
【００１４】
なお、上記の電気接続装置は、前記相手側コネクタに対して第１コネクタと第２コネクタとが同じ側に嵌合する構成であってもよいが、前記相手側コネクタに対して第１コネクタと第２コネクタとが互いに反対側から嵌合されるように、前記相手側コネクタの第１嵌合用凹部と第２嵌合用凹部とが互いに逆向きに形成されているのであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、相手側コネクタに対して第１コネクタと第２コネクタとが互いに反対側から嵌合される場合にも、これら第１、第２コネクタを遜色なく低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１６】
また、上記の電気接続装置において、前記レバー部材は、当該レバー部材が所定の初期回動角度位置に配置された状態で、前記相手側コネクタに対して前記第１、第２コネクタが前記仮嵌合状態とされることを許容するように形成されており、前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材を前記初期回動角度位置に係脱可能に係止する係止部を備えるのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、レバー部材を初期回動角度位置に係止しておくことができるため、第１、第２コネクタを相手側コネクタに仮嵌合させる際に不意にレバー部材が動いて当該作業に支障が生じることを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような本発明の電気接続装置によれば、第１、第２コネクタの何れのコネクタについても、遜色なく、比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電気接続装置（仮嵌合状態）を示す図であり、（ａ）は電気接続装置の斜視図であり、（ｂ）は電気接続装置の平面図である。
【図２】電気接続装置を示す分解斜視図である。
【図３】相手側コネクタを示す斜視図である。
【図４】レバー部材を示す斜視図であり、（ａ）は、レバー部材の厚み方向一方側から見た斜視図であり、（ｂ）は、他方側から見た斜視図である。
【図５】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図であり、（ａ）は、レバー部材が初期回動角度位置に位置するときの当該レバー部材と第１コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図（図１（ｂ）のV−V線の位置での断面図）であり、（ｂ）は、同じく当該レバー部材と第２コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図（図１（ｂ）のV′−V′線の位置での断面図）である。
【図６】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図であり、（ａ）は、第１コネクタが相手側コネクタに本嵌合した時点のレバー部材と第１コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図であり、（ｂ）は、同じくレバー部材と第２コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図である。
【図７】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図であり、（ａ）は、第２コネクタが相手側コネクタに本嵌合した時点のレバー部材と第１コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図であり、（ｂ）は、同じくレバー部材と第２コネクタ（被誘導部）との関係を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる電気接続装置（仮嵌合状態）を示す斜視図である。
【図９】電気接続装置を示す分解斜視図である。
【図１０】相手側コネクタを示す図であり、（ａ）は、相手側コネクタを示す平面図であり、（ｂ）は、相手側コネクタを示す断面図（図１０（ａ）のX−X線断面図）である。
【図１１】相手側コネクタを示す断面図であり、（ａ）は、図１０（ａ）のXI−XI線断面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のXI′−XI′線断面図である。
【図１２】レバー部材を示す図であり、（ａ）は、レバー部材の厚み方向一方側から見た斜視図であり、（ｂ）は、他方側から見た斜視図である。
【図１３】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図（レバー部材が初期回動角度位置に位置するときの状態を示す断面図（図８のXIII−XIII線の位置での断面図））である。
【図１４】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図（第１コネクタが相手側コネクタに本嵌合した状態を示す断面図である。
【図１５】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の断面図（第２コネクタが相手側コネクタに本嵌合した状態を示す断面図）である。
【図１６】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する同装置の斜視図（第１、第２コネクタが相手側コネクタに本嵌合した状態を示す斜視図）である。
【図１７】レバー部材がコネクタハウジングにロック（係止）された状態を示す相手側コネクタの断面図（図１６のXVI−XVI線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１（ａ）、（ｂ）及び図２は、本発明の第１実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２と、これら第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２が嵌合する相手側コネクタＣ１０とを含む。
【００２２】
第１コネクタＣ１は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す）とを備える。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１０ａが形成されており、これら各端子収容室１０ａ内に、電線（図略）の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ保持されている。
【００２３】
第２コネクタＣ２も前記第１コネクタＣ１と同等の構成である。すなわち、第２コネクタＣ２は、雌型の複数の端子（図略）と、複数の端子収容室１４ａが形成された、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１４（以下、ハウジング１４と略す）とを備え、電線（図略）の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ前記端子収容室１４ａ内に保持されている。
【００２４】
一方、相手側コネクタＣ１０は、雄型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなるコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す）と、このハウジング２０に回動可能に支持されるレバー部材４０とを備える。
【００２５】
ハウジング２０は、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雌型のコネクタハウジングであり、同図及び図３に示すように、第１コネクタＣ１のハウジング１０が嵌合可能な第１嵌合用凹部２２と、第２コネクタＣ２のハウジング１４が嵌合可能な第２嵌合用凹部２３とを有する。これら嵌合用凹部２２、２３は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２が互いに長辺側の側面を対向させた姿勢で嵌合されるように左右方向（図３で左右方向）に並んでいる。これら嵌合用凹部２２，２３の内底部には、複数の端子収容室２２ａ、２３ａが形成されており、それぞれ電線（図略）の末端に装着された前記複数の雄型の端子（図略）が、各々タブ状の接触片を嵌合用凹部２２，２３内に突出させた状態で各端子収容室２２ａ、２３ａ内に保持されている。
【００２６】
第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との接続（嵌合）は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０の前記第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に対向させ、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をその先端側から第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に差し込んでハウジング１０、１３とハウジング２０とを互いに嵌合させることにより行われる。このように第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０とが互いに嵌合することにより、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２側の電線と相手側コネクタＣ１０側の電線とが、雄雌の各端子を介して電気的に接続される。
【００２７】
前記レバー部材４０は、上記のような第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記相手側コネクタＣ１０のハウジング２０に組込まれている。そして、このレバー部材４０が回動操作を受けることで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２の各ハウジング１０，１４と共に前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。
【００２８】
詳しく説明すると、前記第１コネクタＣ１のハウジング１０の一側面（相手側コネクタＣ１０に嵌合する姿勢において第２コネクタＣ２に対向する側面）には、図１（ａ）及び図２に示すように、前記レバー部材４０により誘導される被誘導部１２（本発明の第１被誘導部に相当する）が設けられている。被誘導部１２は、ハウジング１０の側面から外向きに突出する突起部によって構成されており、ハウジング１０の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。前記第２コネクタＣ２も同様であり、ハウジング１４の一側面（相手側コネクタＣ１０に嵌合する姿勢において第１コネクタＣ１に対向する側面）には、前記レバー部材４０により誘導される被誘導部１６（本発明の第２被誘導部に相当する）が設けられている。この被誘導部１６は、第１コネクタＣ１の被誘導部１２と同様の突起部であり、ハウジング１４の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。
【００２９】
なお、当実施形態では、第１コネクタＣ１のハウジング１０と第２コネクタＣ２のハウジング２０とはハウジング本体部分が同一形状であり、前記被誘導部１２、１６は、後述するコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との仮嵌合状態において、当該被誘導部１２、１６同士がコネクタＣ１、Ｃ２の並び方向に互いに対向するように各コネクタハウジングに形成されている。
【００３０】
前記レバー部材４０は、図２及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、所定の厚みを有した板状を成し、略円盤状のカム部４１ａとこのカム部４１ａから延設される操作部４１ｂとを含む。
【００３１】
カム部４１ａには、その厚み方向両側にそれぞれ突出する軸部４２が形成されている。カム部４１ａの一方側の面には、図４（ａ）に示すように、第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ１０に嵌合するように当該第１コネクタＣ１を誘導するための第１嵌合誘導部４４が形成されている。この第１嵌合誘導部４４は、第１コネクタＣ１の前記被誘導部１２が係合可能な溝部によって構成されており、カム部４１ａの外周部から前記軸部４２の位置に向かって略渦巻き状に形成されている。この第１嵌合誘導部４４は、詳しくは、カム部４１ａの外側から第１コネクタＣ１の前記被誘導部１２を受け入れつつ当該被誘導部１２と係合して当該被誘導部１２を実質的に誘導する有効部４４ａと、この有効部４４ａに連続し、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がす非有効部４４ｂとを含む。
【００３２】
また、前記カム部４１ａの他方側の面には、図４（ｂ）に示すように、第２コネクタＣ２が相手側コネクタＣ１０に嵌合するように当該第２コネクタＣ２を誘導するための第２嵌合誘導部４５が形成されている。この第２嵌合誘導部４５は、第２コネクタＣ２の前記被誘導部１６が係合可能な溝部によって構成されており、第１嵌合誘導部４４と同様に、カム部４１ａの外周部から前記軸部４２の位置に向かって略渦巻き状に形成されている。この第１嵌合誘導部４４は、カム部４１ａの外側から第２コネクタＣ２の前記被誘導部１６を受け入れつつ当該被誘導部１２を逃がす非有効部４５ａと、この非有効部４５ａに連続し、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１６に係合して当該被誘導部１６を実質的に誘導する有効部４５ａとを含む。
【００３３】
一方、操作部４１ｂには、その一方側の面（第１嵌合誘導部４４側の面）に第１係合部４６が形成され、他方側の面に第２係合部４８が形成されている。これら係合部４６、４８は、前記前面及び背面から突出する突起部により構成される。これら係合部４６、４８は、レバー部材４０を相手側コネクタＣ１０のハウジング２０に係止するためのものである。詳しくは、第１係合部４６は、レバー部材４０が後記初期回動角度位置に配置された状態で当該レバー部材４０を係止するものであり、第２係合部４８は、後記終期回動角度位置に配置された状態で当該レバー部材を係止するものである。
【００３４】
このレバー部材４０は、前記第１嵌合用凹部２２と第２嵌合用凹部２３との間に介在するように相手側コネクタＣ１０のハウジング２０内に配置され、当該レバー部材４０の厚み方向と平行な軸回りに回動可能となるように当該ハウジング２０に支持されている。具体的には、図１〜図３に示すように、前記ハウジング２０には、第１嵌合用凹部２２と第２嵌合用凹部２３と間にレバー収納室３０が形成されている。このレバー収納室３０は、嵌合用凹部２２、２３の並び方向に扁平な矩形断面を有し、コネクタ嵌合方向に貫通している。図３に示すように、当該レバー収納室３０の側壁、詳しくは前記嵌合用凹部２２、２３の並び方向に対向する側壁２４、２５にはそれぞれ軸穴２８が形成されている。そして、図２に示すように、第１嵌合用凹部２２側に第１嵌合誘導部４４が位置する姿勢でレバー部材４０（カム部４１ａ）がレバー収納室３０に収容された上で、前記軸部４２が各側壁２４、２５の前記軸穴２８に嵌入されることにより、前記レバー部材４０がハウジング２０に回動可能に支持されている。
【００３５】
なお、前記嵌合用凹部２２、２３の長手方向中央において、前記側壁２４、２５には、それぞれコネクタ嵌合方向に延びて後側（コネクタ嵌合方向後側；図２では上側）に開くスリット２６が形成されている。これらスリット２６、２６は、コネクタＣ１、Ｃ２の前記各被誘導部１２、１６を介在させる部分であり、コネクタ嵌合時には、各被誘導部１２、１６を当該スリット２６、２６を介してレバー収容室３０内に突出させることで、当該被誘導部１２、１６が前記レバー部材４０に係合可能となる。前記軸穴２８は、ハウジング２０の長手方向（図１（ｂ）の左右方向）において前記スリット２６と同じ位置であって、これらスリット２６の先端よりも前側（コネクタ嵌合方向前側；図２では下側）に設けられている。
【００３６】
また、前記レバー収納室３０のうち当該ハウジング２０の長手方向両端には、当該レバー部材４０に当接することによりその回動範囲を規制する規制部３４ａ、３４ｂが形成されている。これによりレバー部材４０は、操作部４１ｂの先端がハウジング２０の長手方向一端側に飛び出した初期回動角度位置（図１に示す位置）とこの位置から１６０°ほど回転した終期回動角度位置（図７参照）とに亘って回動可能となっている。
【００３７】
ここで、前記レバー部材４０の第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａは、当該レバー部材４０が上記初期回動角度位置から回動操作を受けることにより、後述する仮嵌合状態にある第１コネクタＣ１の被誘導部１２を、梃子の原理により当該操作力よりも大きな力で第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが嵌合するように被誘導部１２を誘導する形状を有する。そして、非有効部４４ｂは、さらにレバー部材４０が回動するに伴い誘導部１２を受け入れつつ当該被誘導部１２を逃がすことが可能な形状を有する。
【００３８】
一方、第２嵌合誘導部４５の非有効部４５ａは、仮嵌合状態にある第２コネクタＣ２の前記被誘導部１６を受け入れつつ、レバー部材４０の回動操作に伴い当該被誘導部１６を逃がすことが可能な形状を有する。そして、有効部４５ｂは、レバー部材４０が回動するに伴い被誘導部１６を受け入れつつ、梃子の原理により前記操作力よりも大きな力で第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ１０とが嵌合するように被誘導部１６を誘導する形状を有する。なお、第２嵌合誘導部４５は、レバー部材４０の回動に伴い、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４４の非有効部４４ｂに達した後に、第２コネクタＣ２の被誘導部１６を非有効部４５ａから有効部４５ｂに受け入れるように形成されている。これにより、コネクタ嵌合作業時には、レバー部材４０の回動操作に伴い、比較的低い操作力で第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０に嵌合させ得るようになっている。
【００３９】
なお、図２及び図３に示すように、ハウジング２０のうちレバー収納室３０を形成する側壁２４、２５には、レバー部材４０の前記係合部４６、４８と係合可能な被係合部３２、３３が形成されている。具体的には、第１嵌合用凹部２２側の側壁２４には、第１係合部４６に対応する被係合部３２が形成され、第２嵌合用凹部２３側の側壁２５には、第２係合部４８に対応する被係合部３３が形成されている。これら被係合部３２、３３は、側壁２４、２５に形成された凹部から構成されており、レバー部材４０が前記初期回動角度位置に配置されている状態では、第１係合部４６とその被係合部３２とが互いに係合し、これによりレバー部材４０が当該初期回動角度位置においてハウジング２０に係止される。また、レバー部材４０が前記終期回動角度位置に配置されている状態では、第２係合部４８とその被係合部３３とが互いに係合し、これによりレバー部材４０が当該終期回動角度位置、つまりコネクタ同士の嵌合が完了した位置においてハウジング２０に係止されるようになっている。
【００４０】
次に、上述した電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業の要領について図５〜図７を用いて説明する。なお、各図の（ａ）は、レバー部材４０と第１コネクタＣ１（被誘導部１２）との関係を示す断面図（図１（ｂ）のV−V線の位置での断面図）であり、（ｂ）は、レバー部材４０と第２コネクタＣ２（被誘導部１６）との関係を示す断面図（図１（ｂ）のV′−V′線の位置での断面図）であり、（ａ）と（ｂ）とは、何れもレバー部材４０の同じ操作時点の状態を示している。
【００４１】
まず、図５に示すように、レバー部材４０を規制部３４ａに当接させることにより、当該レバー部材４０を初期回動角度位置に配置し、レバー部材４０の第１係合部４６を前記被係合部３２に係合させることにより、当該レバー部材４０を前記初期回動角度位置において前記ハウジング２０に係止しておく。この状態で、相手側コネクタＣ１０（ハウジング２０）の第１嵌合用凹部２２に第１コネクタＣ１のハウジング１０を差し込むとともに、第２嵌合用凹部２３に第２コネクタＣ２のハウジング１４を差し込む。この際、上記のようにレバー部材４０がハウジング２０に係止されていることで、当該差し込み作業の際に当該レバー部材４０が不意に動くことを防止しながら当該作業を円滑に進めることができる。なお、コネクタＣ１、Ｃ２の差し込み時には、各コネクタＣ１、Ｃ２の被誘導部１２、１６をそれぞれスリット２６内に介在させる。
【００４２】
これにより、同図及び図１に示すように、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０とを、これらが完全な嵌合状態（本嵌合状態）に至る前の所定の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、当例では、例えばコネクタＣ１、Ｃ２の各端子と相手側コネクタＣ１０の端子とが接触し始めた端子嵌合の初期状態である。そして、この仮嵌合状態では、同図（ａ）に示すように第１コネクタＣ１の被誘導部１２がレバー部材４０の第１嵌合誘導部４４（有効部４４ａ）の入口部分に受け入れられる一方、同図（ｂ）に示すように、第２コネクタＣ２の被誘導部１６がレバー部材４０の第２嵌合誘導部４５（非有効部４５ａ）の入口部分に受け入れられる。
【００４３】
次いで、レバー部材４０（操作部４１ｂ）を摘み、当該レバー部材４０を回動操作する。同図では、右回り（時計回り）に操作する。このようにレバー部材４０が回動操作を受けると、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａに沿って誘導される。その結果、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１２がコネクタ嵌合方向に誘導され、これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第１コネクタＣ１の嵌合が開始される。そして、レバー部材４０がコネクタ嵌合方向と略平行又はこれに近い位置まで回動操作を受けると、図６（ａ）に示すように、第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態（本嵌合状態）になる。なお、こここまでの過程では、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、第２コネクタＣ２の被誘導部１６は、第２嵌合誘導部４５のうち非有効部４５ａに位置している。この非有効部４４ａは、上記の通り、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１６を逃がすように形成されているため、第２コネクタＣ２（被誘導部１６）の誘導は未だ開始されていない。
【００４４】
そして、さらにレバー部材４０が回動操作を受けると、第２コネクタＣ２の被誘導部１６が第２嵌合誘導部４５のうち有効部４５ｂに受け入れられ、当該第２嵌合誘導部４５による被誘導部１６の誘導が開始される。これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第２コネクタＣ２の嵌合が開始される。なお、この段階では、第１コネクタＣ１の被誘導部１２は、第１嵌合誘導部４４のうち非有効部４４ｂの位置に移っている。この非有効部４４ｂは、上記の通り、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がすように形成されているため、レバー部材４０が継続的に回動操作を受けても、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）に不要な力が作用することはない。
【００４５】
こうして、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、レバー部材４０が初期可動角度位置から略１６０°ほど回動操作を受け、例えばレバー部材４０（操作部４１ｂ）が前記規制部３４ｂに当接する位置（又はこれに近い位置）である終期回動角度位置に達すると、第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になる。これにより第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業が完了する。なお、このようにレバー部材４０が終期回動角度位置まで回動操作を受けると、レバー部材４０の第２係合部４８が前記被係合部３３に係合し、これによりレバー部材４０が終期回動角度位置においてハウジング２０に係止される。つまり、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０とが嵌合した状態に当該電気接続装置がロックされる。そしてこの状態では、図７に示すように、操作部４１ｂの先端部分を除きレバー部材４０のほぼ全体がレバー収納室３０内に収容されることとなる。
【００４６】
なお、ここでは、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業について説明したが、図７に示すコネクタ嵌合状態からレバー部材４０を逆方向に回動させれば、上記とは逆の手順でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。この場合も、コネクタ嵌合時と同様に比較的低い操作力で、コネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。
【００４７】
以上説明した電気接続装置によれば、レバー部材４０を回動操作することで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をそれぞれ比較的低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合（本嵌合）させることができる。特に、この電気接続装置では、第１コネクタＣ１の嵌合（本嵌合）が完了した後に、第２コネクタＣ２の誘導が開始されるため、つまり、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合が分割して行われるため、レバー部材４０の前記操作力が非常に低く抑えられる。
【００４８】
しかも、この電気接続装置では、第１コネクタＣ１に嵌合される第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２の間にレバー部材４０が介在し、当該レバー部材４０の片側（正面）に軸部４２を中心として第１嵌合誘導部４４が形成されて、当該第１嵌合誘導部４４に第１コネクタＣ１の被誘導部１２が係合する一方、その反対側（背面）に前記軸部４２を中心として第２嵌合誘導部４５が形成されて、当該第２嵌合誘導部４５に第２コネクタＣ２の被誘導部１６が係合している。そのため、各コネクタＣ１、Ｃ２は、レバー部材４０（操作部４１ｂの先端部分）の回動操作に伴い、ほぼ同等の力学的（梃子の）作用を受けることが可能である。従って、この電気接続装置によれば、何れのコネクタＣ１、Ｃ２についても、遜色なく低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合させることができる。
【００４９】
また、この電気接続装置は、コネクタＣ１、Ｃ２の仮嵌合状態において、レバー部材４０の軸部４２と、第１コネクタＣ１の被誘導部１２及び第２コネクタＣ２の被誘導部１６とが当該コネクタＣ１、Ｃ２の並び方向と直交する方向について同じ位置に位置するように構成されているため、軸部４２と被誘導部１２、１６との距離が可及的に短くなる。そのため、コネクタ嵌合に要するレバー部材４０の操作力を効果的に低減させることができるという利点もある。
【００５０】
（第２実施形態）
図８及び図９は、本発明の第２実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。なお、第２実施形態の電気接続装置の基本的な構成は上述した第１実施形態の電気接続装置と共通するため、以下の説明では、第１実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略し、主に第１実施形態との相違点について詳述することにする。
【００５１】
第２実施形態の電気接続装置は、同図に示すように、相手側コネクタＣ１０に対して第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２とが互いに反対側から嵌合されるものであり、この点で、第１実施形態の電気接続装置と構成が相違する。
【００５２】
詳しくは、相手側コネクタＣ１０のハウジング２０は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１嵌合用凹部２２と第２嵌合用凹部２３とが互いに逆向きに形成されている。これにより、相手側コネクタＣ１０はその上側（同図で上側）から第１コネクタＣ１が嵌合され、下側から第２コネクタＣ２が嵌合されるようになっている。従って、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、レバー収納室３０の前記側壁２４、２５のうち、第１嵌合用凹部２２側の側壁２４には、第１コネクタＣ１の被誘導部１２を介在させるための上側に開く前記スリット２６が形成される一方で、第２嵌合用凹部２３側の側壁２５には、第２コネクタＣ２の被誘導部１６を介在させるための下側に開く前記スリット２６がそれぞれ形成されている。なお、図１１（ｂ）中の符号２７は、相手側コネクタＣ１０の前記レバー収納室３０にレバー部材４０を組み込む（挿入する）際に、軸部４２を軸穴２８まで案内するための案内溝である。
【００５３】
レバー部材４０の基本構造は第１実施形態のものと同等であるが、上記の通り、第２実施形態の電気接続装置は、相手側コネクタＣ１０に対して第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２とが互いに反対側から嵌合されるため、当該レバー部材４０（カム部４１ａ）には、嵌合誘導部４４、４５として図１２（ａ）、（ｂ）に示すような形状のものが形成されている。具体的には、カム部４１ａの外周部のうち軸部４２を挟んで互いにほぼ反対側の位置からそれぞれ被誘導部１２、１６を受け入れるように各嵌合誘導部４４、４５が形成されている。
【００５４】
なお、第２実施形態では、レバー部材４０の前記第２係合部４８は、第１実施形態のような突起部ではなく、当該レバー部材４０の厚み方向に撓み変位可能な撓み片により構成されている。これに伴い、ハウジング２０側の被係合部３２も、第１実施形態のような凹部ではなく、第２係合部４８に形成される係合穴４８ａに係合可能な突起部により構成されている（図１０（ａ）参照）。
【００５５】
次に、この第２実施形態の電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業の要領について図１３〜図１７を用いて説明する。
【００５６】
第２実施形態における当該嵌合作業の要領は、各コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合方向が互いに逆向きである点を除き、基本的には第１実施形態の嵌合作業の要領と共通する。
【００５７】
すなわち、まずレバー部材４０を初期回動角度位置に配置した状態で、当該レバー部材４０をハウジング２０に係止し、この状態で、図１３に示すように、ハウジング２０の各嵌合用凹部２２、２３にコネクタＣ１、Ｃ２を差し込み、相手側コネクタＣ１０に対して各コネクタＣ１、Ｃ２を仮嵌合状態とする。この状態では、第１コネクタＣ１の被誘導部１２がレバー部材４０の第１嵌合誘導部４４（有効部４４ａ）の入口部分に受け入れられる一方、同図（ｂ）に示すように、第２コネクタＣ２の被誘導部１６がレバー部材４０の第２嵌合誘導部４５（非有効部４５ａ）の入口部分に受け入れられる。
【００５８】
次に、レバー部材４０を回動操作する。このようにレバー部材４０が回動操作を受けると、まず、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４４の有効部４４ａに沿って誘導され、その結果、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１２がコネクタ嵌合方向に誘導される。これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第１コネクタＣ１の嵌合が開始される。
【００５９】
そして、図１４に示すように、第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ１０とが完全な嵌合状態になると、第２コネクタＣ２の被誘導部１６がレバー部材４０の第２嵌合誘導部４５の有効部４５ａに受け入れられ、当該第２嵌合誘導部４５による被誘導部１６の誘導が開始される。これにより、レバー部材４０の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１６がコネクタ嵌合方向に誘導され、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ１０に対する第２コネクタＣ２の嵌合が開始される。
【００６０】
そして、図１５に示すように、レバー部材４０（操作部４１ｂ）が前記規制部３４ｂに当接する位置（又はこれに近い位置）である終期回動角度位置に達すると、同図に示すように、第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ２０とが完全な嵌合状態になる。これによりコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業が完了する。なお、このようにレバー部材４０が終期回動角度位置まで回動操作を受けると、レバー部材４０の第２係合部４８が被係合部３３に当接して撓み変位し、当該第２係合部４８の係合穴４８ａに被係合部３３が介在し、これによりレバー部材４０が終期回動角度位置においてハウジング２０に係止される。
【００６１】
なお、ここでは、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ１０との嵌合作業について説明したが、図１５及び図１６に示すコネクタ嵌合状態において第２係合部４８と被係合部３３との係合状態を解除し、その上でレバー部材４０を逆方向に回動させれば、上記と逆の手順でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。この場合も、コネクタ嵌合時と同様に比較的低い操作力で、コネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０から分離させることができる。
【００６２】
以上のような第２実施形態の電気接続装置によれば、相手側コネクタＣ１０に対して互いに逆方向からコネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させる電気接続装置についても、第１実施形態と同等の作用効果を享受することができる。すなわち、レバー部材４０を回動操作することで、何れのコネクタＣ１、Ｃ２についても、遜色なく低い操作力で相手側コネクタＣ１０に嵌合させることが可能となる。
【００６３】
なお、上述した各実施形態の電気接続装置は、本発明の電気接続装置の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、各実施形態の電気接続装置では、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）の誘導が完了した後、つまり第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ１０に本嵌合した後に、第２コネクタＣ２（被誘導部１６）の誘導が開始されるようにレバー部材４０が形成されているが、レバー部材４０は、第１コネクタＣ１の誘導中に第２コネクタＣ２の誘導が開始されるように形成されていてもよい。但し、より低い操作力でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ１０に嵌合させる上では、上記実施形態のように、第１コネクタＣ１の誘導完了後に、第２コネクタＣ２の誘導が開始される構成とするのが望ましい。
【００６５】
また、第１実施形態の電気接続装置では、相手側コネクタＣ１０は、配線材（電線）の末端に設けられるコネクタであるが、この相手側コネクタＣ１０は、プリント基板等に実装（固定）されるコネクタであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１４  コネクタハウジング
１２、１６  被誘導部
４０  レバー部材
４４  第１嵌合誘導部
４５  第２嵌合誘導部
Ｃ１  第１コネクタ
Ｃ２  第２コネクタ
Ｃ１０  相手側コネクタＣ
【図１】
2013214435.tif 000003
【図２】
2013214435.tif 000004
【図３】
2013214435.tif 000005
【図４】
2013214435.tif 000006
【図５】
2013214435.tif 000007
【図６】
2013214435.tif 000008
【図７】
2013214435.tif 000009
【図８】
2013214435.tif 000010
【図９】
2013214435.tif 000011
【図１０】
2013214435.tif 000012
【図１１】
2013214435.tif 000013
【図１２】
2013214435.tif 000014
【図１３】
2013214435.tif 000015
【図１４】
2013214435.tif 000016
【図１５】
2013214435.tif 000017
【図１６】
2013214435.tif 000018
【図１７】
2013214435.tif 000019