(57)【要約】【課題】Ｗｉ−Ｆｉ測位に関し、突発的に生じる不正な位置情報を除去する。【解決手段】端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得し、端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバに送信する。データサーバの位置情報推定手段が、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とＷｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する。そして、データサーバの位置情報送信手段が、推定した位置情報を前記端末に送信し、端末の判定手段が、受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とデータサーバとからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムであって、
前記端末が、
近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する取得手段と、
該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信するＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段と、
を備え、
前記データサーバが、
前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースと、
前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記データベースとに基づいて、位置情報を推定する位置情報推定手段と、
該推定した位置情報を前記端末に送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記端末が、
位置情報の有効エリアを設定する有効エリア設定手段と、
該受信した位置情報と設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システム。
【請求項２】
前記有効エリア設定手段は、１つ前に受信した位置情報を基準点とし、２つ前に受信した位置情報とを結んだ直線方向を中心とした円弧の両端と前記基準点から結ばれた線分に囲まれたエリアを有効エリアとすることを特徴とする請求項１に記載のＷｉ−Ｆｉ測位システム。
【請求項３】
前記基準点と２つ前に受信した位置情報とを結んだ線分と、前記有効エリアをなす線分との角度が端末の進行速度に応じて変化することを特徴とする請求項２に記載のＷｉ−Ｆｉ測位システム。
【請求項４】
前記端末が、前記取得手段における取得間隔の最小および最大時間を設定する取得間隔設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ測位システム。
【請求項５】
前記端末が、携帯端末であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ測位システム。
【請求項６】
端末とデータサーバとからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムにおける不正位置情報の除去方法であって、
前記端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する第１のステップと、
前記端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信する第２のステップと、
前記データサーバの位置情報推定手段が、前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する第３のステップと、
前記データサーバの位置情報送信手段が、該推定した位置情報を前記端末に送信する第４のステップと、
前記端末の判定手段が、該受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する第５のステップと、
を備えたことを特徴とする不正位置情報の除去方法。
【請求項７】
端末とデータサーバとからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムにおける不正位置情報の除去方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する第１のステップと、
前記端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信する第２のステップと、
前記データサーバの位置情報推定手段が、前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する第３のステップと、
前記データサーバの位置情報送信手段が、該推定した位置情報を前記端末に送信する第４のステップと、
前記端末の判定手段が、該受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する第５のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｉ−Ｆｉ測位に関し、突発的に生じる不正な位置情報を除去するＷｉ−Ｆｉ測位システム、不正位置情報の除去方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の目覚しい普及に伴って、任意の場所にアクセスポイントを設けて、無線によりインターネット網にアクセスするＷｉ−Ｆｉ機能が知れられている。また、この機能を利用して、携帯端末の位置情報を取得するＷｉ−Ｆｉ測位という技術も普及している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のＷｉ−Ｆｉ測位においては、突発的に、著しく測位誤差の大きい不正な位置情報が発生するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、Ｗｉ−Ｆｉ測位に関し、突発的に生じる不正な位置情報を除去するＷｉ−Ｆｉ測位システム、不正位置情報の除去方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
（１）本発明は、端末（例えば、図１の端末１００に相当）とデータサーバ（例えば、図１のデータサーバ２００に相当）とからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムであって、前記端末が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する取得手段（例えば、図２の取得部１１０に相当）と、該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信するＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段（例えば、図２の送信部１２０に相当）と、を備え、前記データサーバが、前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベース（例えば、図３のデータベース２３０に相当）と、前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記データベースとに基づいて、位置情報を推定する位置情報推定手段（例えば、図３の位置情報推定部２２０に相当）と、該推定した位置情報を前記端末に送信する位置情報送信手段と、を備え、前記端末が、位置情報の有効エリアを設定する有効エリア設定手段（例えば、図２の有効エリア設定部１３０に相当）と、該受信した位置情報と設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する判定手段（例えば、図２の判定部１４０に相当）と、を備えたことを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、端末の取得手段は、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する。Ｗｉ−Ｆｉ電測情報送信手段は、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバに送信する。データサーバのデータベースは、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶する。位置情報推定手段は、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とデータベースとに基づいて、位置情報を推定する。位置情報送信手段は、推定した位置情報を前記端末に送信する。端末の有効エリア設定手段は、位置情報の有効エリアを設定する。判定手段は、受信した位置情報と設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する。したがって、有効エリアを設定し、受信した位置情報の有効性を判定するため、不正な位置情報を除去することができる。
【０００９】
（２）本発明は、（１）のＷｉ−Ｆｉ測位システムについて、前記有効エリア設定手段は、１つ前に受信した位置情報を基準点とし、２つ前に受信した位置情報とを結んだ直線方向を中心とした円弧の両端と前記基準点から結ばれた線分に囲まれたエリアを有効エリアとすることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システムを提案している。
【００１０】
この発明によれば、有効エリア設定手段は、１つ前に受信した位置情報を基準点とし、２つ前に受信した位置情報とを結んだ直線方向を中心とした円弧の両端と基準点から結ばれた線分に囲まれたエリアを有効エリアとする。
【００１１】
（３）本発明は、（２）のＷｉ−Ｆｉ測位システムについて、前記基準点と２つ前に受信した位置情報とを結んだ線分と、前記有効エリアをなす線分との角度が端末の進行速度に応じて変化することを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システムを提案している。
【００１２】
この発明によれば、基準点と２つ前に受信した位置情報とを結んだ線分と、有効エリアをなす線分との角度が端末の進行速度に応じて変化する。われわれの知見によれば、有効エリアの面積と端末の進行速度との間には、相対的な関係があることがわかっている。したがって、上記の知見に基づいて、有効エリアを設定することにより、あらゆる端末の進行速度に対しても、不正な位置情報を除去することができる。
【００１３】
（４）本発明は、（１）から（３）のＷｉ−Ｆｉ測位システムについて、前記端末が、前記取得手段における取得間隔の最小および最大時間を設定する取得間隔設定手段（例えば、図２の取得間隔設定部１５０に相当）を備えたことを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システムを提案している。
【００１４】
この発明によれば、取得間隔設定手段は、取得手段における取得間隔の最小および最大時間を設定する。つまり、取得間隔が長くなると、進行速度が平均化されてしまい、突発的に不正な位置情報が発生したのか否かがわからなくなる。一方で、取得間隔が短すぎると、極端に早い進行速度を検出してしまう場合がある。そこで、取得間隔の最小および最大時間を設定することにより、これらの問題を解決する。
【００１５】
（５）本発明は、（１）から（４）のＷｉ−Ｆｉ測位システムについて、前記端末が、携帯端末であることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ測位システムを提案している。
【００１６】
この発明によれば、端末が、携帯端末である。したがって、移動中に、正確な位置情報を得ることができる。
【００１７】
（６）本発明は、端末とデータサーバとからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムにおける不正位置情報の除去方法であって、前記端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する第１のステップ（例えば、図６のステップＳ１０１に相当）と、前記端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信する第２のステップ（例えば、図６のステップＳ１０２に相当）と、前記データサーバの位置情報推定手段が、前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する第３のステップ（例えば、図６のステップＳ１０３に相当）と、前記データサーバの位置情報送信手段が、該推定した位置情報を前記端末に送信する第４のステップ（例えば、図６のステップＳ１０４に相当）と、前記端末の判定手段が、該受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する第５のステップ（例えば、図６のステップＳ１０５に相当）と、を備えたことを特徴とする不正位置情報の除去方法を提案している。
【００１８】
この発明によれば、端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得し、端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバに送信する。データサーバの位置情報推定手段が、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とＷｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する。そして、データサーバの位置情報送信手段が、推定した位置情報を前記端末に送信し、端末の判定手段が、受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する。したがって、有効エリアを設定し、受信した位置情報の有効性を判定するため、不正な位置情報を除去することができる。
【００１９】
（７）本発明は、端末とデータサーバとからなるＷｉ−Ｆｉ測位システムにおける不正位置情報の除去方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する第１のステップ（例えば、図６のステップＳ１０１に相当）と、前記端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、該取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報を前記データサーバに送信する第２のステップ（例えば、図６のステップＳ１０２に相当）と、前記データサーバの位置情報推定手段が、前記受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報と前記Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する第３のステップ（例えば、図６のステップＳ１０３に相当）と、前記データサーバの位置情報送信手段が、該推定した位置情報を前記端末に送信する第４のステップ（例えば、図６のステップＳ１０４に相当）と、前記端末の判定手段が、該受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、該受信した位置情報の有効性を判定する第５のステップ（例えば、図６のステップＳ１０５に相当）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、端末の取得手段が、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得し、端末のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信手段が、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバに送信する。データサーバの位置情報推定手段が、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とＷｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベースとに基づいて、位置情報を推定する。そして、データサーバの位置情報送信手段が、推定した位置情報を前記端末に送信し、端末の判定手段が、受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する。したがって、有効エリアを設定し、受信した位置情報の有効性を判定するため、不正な位置情報を除去することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、Ｗｉ−Ｆｉ測位に関し、突発的に生じる不正な位置情報を適切に除去できるという効果がある。そのため、Ｗｉ−Ｆｉ測位の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るＷｉ−Ｆｉ測位システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る有効範囲の設定例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る測位結果例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＷｉ−Ｆｉ測位システムの処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２４】
＜Ｗｉ−Ｆｉ測位システムの構成＞
図１を用いて、本実施形態に係るＷｉ−Ｆｉ測位システムの構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係るＷｉ−Ｆｉ測位システムは、端末１００と、データサーバ２００と、アクセスポイント３００と、端末１００とデータサーバ２００との間に介在するネットワーク４００と、から構成されている。
【００２６】
端末１００は、アクセスポイント３００からの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得して、データサーバ２００に送信するとともに、データサーバ２００から位置情報を受信して、この位置情報が有効であるか否かの判定を行う。データサーバ２００は、データベースを備え、端末１００から受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報に基づいて、位置情報を検出し、検出した位置情報を端末１００に送信する。
【００２７】
＜端末の構成＞
図２を用いて、本実施形態に係る端末の構成について説明する。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る端末は、取得部１１０と、送信部１２０と、有効エリア設定部１３０と、判定部１４０と、取得間隔設定部１５０とから構成されている。なお、端末は、携帯端末であることが好ましい。
【００２９】
取得部１１０は、近傍のアクセスポイントからの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得する。送信部１２０は、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバ２００に送信する。
【００３０】
有効エリア設定部１３０は、位置情報の有効エリアを設定する。具体的には、図４に示すように、１つ前に受信した位置情報を基準点Ｐ０とし、２つ前に受信した位置情報Ｐ−１とを結んだ直線方向を中心とした円弧の両端と基準点Ｐ０から結ばれた線分に囲まれたエリアを有効エリアとする。なお、基準点と２つ前に受信した位置情報とを結んだ線分と、有効エリアをなす線分との角度αが端末の進行速度に応じて変化する。つまり、図４において、例えば、（ａ）は、高速の場合、（ｂ）は、中速の場合、（ｃ）は、低速の場合、（ｄ）は、超低速の場合を例示している。
【００３１】
判定部１４０は、データベース２３０から受信した位置情報と図４に例示する設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する。取得間隔設定部１５０は、取得部１１０における取得間隔の最小および最大時間を設定する。
【００３２】
＜データサーバの構成＞
図３を用いて、本実施形態に係るデータサーバの構成について説明する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態に係るデータサーバは、受信部２１０と、位置情報推定部２２０と、データベース２３０と、から構成されている。
【００３４】
受信部２１０は、端末１００からＷｉ−Ｆｉ電測情報を受信する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報には、例えば、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ、電界強度などの情報を含む。位置情報推定部２２０は、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とデータベース２３０とに基づいて、位置情報を推定する。データベース２３０は、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶する。
【００３５】
図５は、進行速度と進行方向の関係を例示した実験結果である。この分布図は、定点測位、電車移動中測位、徒歩移動中測位のＷｉ−Ｆｉでの実測データを用意し、実際の測位地点との誤差を算出し、測位結果からの進行速度と進行方向を算出して、不正な位置情報（図中、特異点）と非特異点とに分け、分布図を作成した上で、より多く特異点を排除し、非特異点を採用できる進行速度と進行方向を割り出したものである。
【００３６】
この図によれば、進行速度が低速なほど不正な位置情報（図中、特異点）が広いエリア（広い角度）に分布し、進行速度が高速になるほど、不正な位置情報（図中、特異点）の発生エリアが、狭く（狭い角度）になることがわかる。また、取得間隔が長くなると、進行速度が平均化されてしまい、突発的に不正な位置情報が発生したのか否かがわからなくなる。一方で、取得間隔が短すぎると、極端に早い進行速度を検出してしまう場合がある。そこで、取得間隔の最小および最大時間を設定する。
【００３７】
なお、この例では、進行速度が０〜１００（ｍ／ｓ）では、図４に示す角度αは、１８０度が適当であり、進行速度が１００〜１７５（ｍ／ｓ）では、１７０度が適当であり、進行速度が１７５〜２２５（ｍ／ｓ）では、４０度が適当であり、進行速度が２２５〜３００（ｍ／ｓ）では、２０度が適当であり、進行速度が３００〜３５０（ｍ／ｓ）では、約１８度が適当であるという結果となった。
【００３８】
＜Ｗｉ−Ｆｉ測位システムの処理＞
図６を用いて、本実施形態に係るＷｉ−Ｆｉ測位システムの処理について説明する。
【００３９】
まず、端末１００の取得部１１０が、近傍のアクセスポイント３００からの電波を観測し、Ｗｉ−Ｆｉ電測情報を取得し（ステップＳ１０１）、端末１００のＷｉ−Ｆｉ電測情報送信部が、取得したＷｉ−Ｆｉ電測情報をデータサーバ２００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
データサーバ２００の位置情報推定部２２０は、受信したＷｉ−Ｆｉ電測情報とＷｉ−Ｆｉ電測情報と位置情報とを関連付けて記憶するデータベース２３０とに基づいて、位置情報を推定し（ステップＳ１０３）、データサーバ２００の位置情報送信手段が、推定した位置情報を端末１００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
そして、端末１００の判定部１４０が、受信した位置情報と予め設定した有効エリアに基づいて、受信した位置情報の有効性を判定する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
以上、説明したように、実施形態によれば、Ｗｉ−Ｆｉ測位に関し、突発的に生じる不正な位置情報を適切に除去できるため、Ｗｉ−Ｆｉ測位の信頼性が向上する。
【００４３】
なお、端末およびデータサーバの処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを端末およびデータサーバに読み込ませ、実行することによって本発明のＷｉ−Ｆｉ測位システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００４４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００４５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、本実施形態では、端末とデータサーバからなるシステムを例示したが、端末にデータサーバの機能を持たせることにより、端末単体で、本発明の処理を実行することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００；端末
１１０；取得部
１２０；送信部
１３０；有効エリア設定部
１４０；判定部
１５０；取得間隔設定部
２００；データサーバ
２１０；受信部
２２０；位置情報推定部
２３０；データベース
３００；アクセスポイント
４００；ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図１】
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【図５】
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