(57)【要約】【課題】自然エネルギー発電による電力を有効に利用することが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池７０から電力供給を受ける。画像形成装置１０は、蓄電池７０における蓄電量の経時変化の予測結果であって、自然エネルギー発電による発電量と蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得する。また、画像形成装置１０は、当該予測結果に基づいて、蓄電池７０の蓄電量が蓄電池７０の蓄電容量に到達する前に、画像形成装置１０に関する少なくとも１つの調整処理（画像安定化処理、ファームウエアダウンロード処理等）を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置であって、
前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得する予測結果取得手段と、
前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行する実行制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻よりも所定時間前の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理の実行を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量の所定割合に到達する予想時刻である所定割合到達予測時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理の実行を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、
前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻を求め、
前記飽和予想時刻までの前記蓄電量の増加速度が基準値よりも大きいときには、前記飽和予想時刻よりも前の第１の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理を開始し、
前記増加速度が前記基準値よりも小さいときには、前記第１の時刻よりも後の時刻であり且つ前記飽和予想時刻よりも前の時刻である第２の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第１の時刻は、前記飽和予想時刻よりも第１の所定時間前の時刻として決定され、
前記第２の時刻は、前記飽和予想時刻よりも第２の所定時間前の時刻として決定され、
前記第２の所定時間は、前記第１の所定時間よりも短い時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第１の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の第１の所定割合に到達する予想時刻として決定され、
前記第２の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の第２の所定割合に到達する予想時刻として決定され、
前記第２の所定割合は、前記第１の所定割合よりも大きな値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第１の時刻は、前記飽和予想時刻よりも所定時間前の時刻として決定され、
前記第２の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の所定割合に到達する予想時刻である所定割合到達予測時刻として決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、
前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻を求め、
前記飽和予想時刻までの前記蓄電量の増加速度が基準値よりも小さいときには、比較的少ない消費電力を有する前記少なくとも１つの調整処理を実行し、
前記増加速度が前記基準値よりも大きいときには、比較的多い消費電力を有する前記少なくとも１つの調整処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、余剰発電量の発生予想量がゼロになるまで、複数の調整処理を前記少なくとも１つの調整処理として順次に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、余剰発電量の発生予想量がゼロになるまで、前記複数の調整処理を所定の優先順位に従って順次に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、前記少なくとも１つの調整処理として、複数の調整処理をその消費電力量が多い順に順次に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、画像安定化処理とレポート作成出力処理と蓄積文書の整理処理と蓄積文書のフォーマット変換処理とファームウエアダウンロード処理とのいずれかを含む処理を前記少なくとも１つの調整処理として実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記実行制御手段は、画像安定化処理とレポート作成出力処理と蓄積文書の整理処理と蓄積文書のフォーマット変換処理とファームウエアダウンロード処理とを含む複数の調整処理を前記少なくとも１つの調整処理として順次に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成システムであって、
自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池と、
前記蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得する予測結果取得手段と、
前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行する実行制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得するステップと、
ｂ）前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、自然エネルギーを利用した発電（太陽光発電、風力発電等）を有効に利用することが期待されている。自然エネルギーは、環境に優しいなどの利点を有しているが、その一方でその発電量が天候などに左右され易いという特質を有している。また、商用電力における電力系統の安定化のため電力会社への買電が制限される、という事情も存在する。
【０００３】
このような状況に鑑み、自然エネルギーによる発電電力を蓄電池に蓄積しておき、蓄電池からの電力と商用電力とを必要に応じて切り換えて画像形成装置に対して供給する技術が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コストあるいは設置場所の制約等に起因して、必ずしも十分な蓄電容量（上限容量）を有する蓄電池を設置できないこともある。
【０００６】
このような場合には、発電した電力の全てを蓄電池に蓄電することができないことがある。そのため、せっかく発電した電力を使い切れずにやむなく捨ててしまうこともある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、自然エネルギー発電による電力を有効に利用することが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置であって、前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得する予測結果取得手段と、前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行する実行制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻よりも所定時間前の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理の実行を開始することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量の所定割合に到達する予想時刻である所定割合到達予測時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理の実行を開始することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻を求め、前記飽和予想時刻までの前記蓄電量の増加速度が基準値よりも大きいときには、前記飽和予想時刻よりも前の第１の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理を開始し、前記増加速度が前記基準値よりも小さいときには、前記第１の時刻よりも後の時刻であり且つ前記飽和予想時刻よりも前の時刻である第２の時刻の到来を条件に、前記少なくとも１つの調整処理を開始することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記第１の時刻は、前記飽和予想時刻よりも第１の所定時間前の時刻として決定され、前記第２の時刻は、前記飽和予想時刻よりも第２の所定時間前の時刻として決定され、前記第２の所定時間は、前記第１の所定時間よりも短い時間であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記第１の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の第１の所定割合に到達する予想時刻として決定され、前記第２の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の第２の所定割合に到達する予想時刻として決定され、前記第２の所定割合は、前記第１の所定割合よりも大きな値であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記第１の時刻は、前記飽和予想時刻よりも所定時間前の時刻として決定され、前記第２の時刻は、前記蓄電量が前記蓄電容量の所定割合に到達する予想時刻である所定割合到達予測時刻として決定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、前記蓄電量が前記蓄電容量に到達する予想時刻である飽和予想時刻を求め、前記飽和予想時刻までの前記蓄電量の増加速度が基準値よりも小さいときには、比較的少ない消費電力を有する前記少なくとも１つの調整処理を実行し、前記増加速度が前記基準値よりも大きいときには、比較的多い消費電力を有する前記少なくとも１つの調整処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、余剰発電量の発生予想量がゼロになるまで、複数の調整処理を前記少なくとも１つの調整処理として順次に実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、余剰発電量の発生予想量がゼロになるまで、前記複数の調整処理を所定の優先順位に従って順次に実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、前記少なくとも１つの調整処理として、複数の調整処理をその消費電力量が多い順に順次に実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、画像安定化処理とレポート作成出力処理と蓄積文書の整理処理と蓄積文書のフォーマット変換処理とファームウエアダウンロード処理とのいずれかを含む処理を前記少なくとも１つの調整処理として実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記実行制御手段は、画像安定化処理とレポート作成出力処理と蓄積文書の整理処理と蓄積文書のフォーマット変換処理とファームウエアダウンロード処理とを含む複数の調整処理を前記少なくとも１つの調整処理として順次に実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、画像形成システムであって、自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池と、前記蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置とを備え、前記画像形成装置は、前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得する予測結果取得手段と、前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行する実行制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、自然エネルギー発電による発電電力を蓄電する蓄電池から電力供給を受ける画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記蓄電池における蓄電量の経時変化の予測結果であって、前記自然エネルギー発電による発電量と前記蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置の消費電力量とに基づいて算出された予測結果を取得するステップと、ｂ）前記予測結果に基づいて、前記蓄電池の蓄電量が前記蓄電池の蓄電容量に到達する前に、前記画像形成装置に関する少なくとも１つの調整処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明によれば、余剰発電量の発生が回避ないし抑制され、自然エネルギー発電による電力を有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】管理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図４】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】発電量と消費量とを示すグラフである。
【図８】蓄電量の経時変化を示すグラフである。
【図９】複数の調整処理が列挙された処理リストを示す図である。
【図１０】蓄電量の増加速度（傾き）を示す図である。
【図１１】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】複数の調整処理が列挙された別の処理リストを示す図である。
【図１３】別の変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜１．構成概要＞
図１は、実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０と複数のクライアントコンピュータ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，...）とサーバコンピュータ５０とを備える。
【００２７】
画像形成装置１０と複数のクライアントコンピュータ３０（３０ａ，３０ｂ，...）とサーバ５０とは、ネットワークＮＷを介して互いに接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００２８】
また、本システム１は、太陽光発電装置８１および蓄電池７０を備える。太陽光発電装置８１により発電された電力は、蓄電池７０に蓄電される。ここでは、自然エネルギー発電（自然エネルギーを利用した発電）として、太陽光発電を例示する。ただし、これに限定されず、風力エネルギーなどのその他の自然エネルギーを利用して、自然エネルギー発電が行われるようにしてもよい。
【００２９】
また、本システム１における電力消費装置（具体的には、画像形成装置１０、クライアント３０、サーバ５０等）に対しては、基本的には蓄電池７０から電力が供給される。さらに、当該電力消費装置に対しては商用電力も供給され得る。たとえば、蓄電池７０の蓄電量が所定値（蓄電容量の５％）よりも少なくなった場合には、商用電力が当該電力消費装置に対して供給される。このように、各種の電力消費装置に対して、商用電力と蓄電池からの電力とが適宜に切り換えて供給される。
【００３０】
管理サーバ５０は、蓄電池７０の蓄電量等を管理するコンピュータである。管理サーバ５０は、電力管理サーバあるいは蓄電池管理装置などとも称される。管理サーバ５０は、ネットワークＮＷを介して蓄電池７０と通信可能に接続されており、蓄電池７０から当該蓄電池７０の状態（蓄電量等）を取得することが可能である。なお、ここでは、蓄電池７０が管理サーバ５０によって管理されている場合が例示されているが、これに限定されず、画像形成装置１０等によって蓄電池７０が管理されてもよい。
【００３１】
各クライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）３０（３０ａ，３０ｂ，...）は、それぞれ、各ユーザＵｉ（ＵＡ，ＵＢ，...）による操作に応じて、画像形成装置１０に対して印刷処理指令を送出する。
【００３２】
画像形成装置１０は、クライアント３０からの当該印刷処理指令に応じて印刷出力動作を行い印刷出力物を生成する。また、画像形成装置１０は、操作パネル６ｃを用いたユーザ操作に応じて、コピー動作、スキャン動作、ファクシミリ送信動作等をも実行する。
【００３３】
＜２．画像形成装置１０の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。この実施形態では、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、管理サーバ５０）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータ等を記憶する。
【００３９】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、画像形成装置１０においては、操作パネル６ｃ（図１参照）等が設けられる。当該操作パネル６ｃは、操作入力部６ａとしても機能し表示部６ｂとしても機能する。
【００４０】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）ＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４１】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、通信制御部１１と予測部１３と予測結果取得部１５と実行制御部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００４２】
通信制御部１１は、他の装置（クライアント３０および管理サーバ５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４３】
予測部１３は、蓄電池７０における蓄電量ＳＥの経時変化を予測する処理部である。予測部１３は、自然エネルギー発電による発電量ＧＥと蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置（画像形成装置１０等）における消費電力量（電力消費量）ＣＳとに基づいて、蓄電池７０における蓄電量の経時変化を予測する。
【００４４】
予測結果取得部１５は、予測部１３によって予測された予測結果（蓄電量ＳＥの経時変化の予測結果）を取得する処理部である。
【００４５】
実行制御部１７は、予測結果に基づいて、蓄電池７０の蓄電量ＳＥが蓄電池７０の蓄電容量（上限値）に到達する前に、画像形成装置に関する１または複数の所定の調整処理（後述）（図９参照）を実行する処理部である。
【００４６】
＜３．管理サーバ５０の構成＞
図３は、管理サーバ５０の機能ブロックを示す図である。
【００４７】
管理サーバ５０は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。管理サーバ（サーバコンピュータ）５０のＣＰＵにおいて、所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ５を実行することによって、各種の処理部が実現される。
【００４８】
具体的には、図３に示すように、管理サーバ５０においては、通信制御部６１と発電量取得部６３と使用電力量取得部６５とを含む各種の処理部が実現される。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）ＰＧ５は、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬性の記録媒体に格納され当該記録媒体から読み出されて管理サーバ５０にインストールされればよい。あるいは、当該プログラムＰＧ５は、ネットワークＮＷ等を介してダウンロードされて管理サーバ５０にインストールされてもよい。
【００４９】
通信制御部６１は、他の装置（画像形成装置１０およびクライアント３０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００５０】
発電量取得部６３は、太陽光発電装置８１（自然エネルギー発電装置）による発電量を取得して管理する処理部である。
【００５１】
使用電力量取得部６５は、電力消費装置による使用電力量（消費電力量）を取得する処理部である。
【００５２】
また、管理サーバ５０は、通信部５４および格納部５５等をさらに備えている。
【００５３】
＜４．本システムにおける動作＞
＜４−１．動作概要＞
つぎに、本システム１における動作について図４〜図６を参照しながら詳細に説明する。図４〜図６は、画像形成装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず図４のステップＳ１１にて初期化処理が行われた後、ステップＳ１２において画像形成装置１０の操作パネル６ｃに初期画面（メニュー画面）が表示される。
【００５５】
画像形成装置１０は、この画面を用いてユーザの操作入力による各種のジョブの実行指示（コピージョブ、スキャンジョブ、ファクシミリ通信ジョブ等）を受け付けることが可能である。また、画像形成装置１０は、ネットワークＮＷに接続された外部装置（たとえばクライアント３０）から各種のジョブ（たとえばプリントジョブ）を受け付けることも可能である。
【００５６】
ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９では、分岐処理が実行される。
【００５７】
ステップＳ１３においては、操作パネル６ｃを用いた処理要求（ジョブの実行要求）が付与されたか否かが判定される。操作パネル６ｃを用いた処理要求が付与されている場合には、ステップＳ１４に進み、当該処理が実行される。たとえば、操作パネル６ｃを用いて指示されたコピージョブが実行される。一方、操作パネル６ｃを用いた処理要求が付与されていない場合には、ステップＳ１５に進む。
【００５８】
ステップＳ１５においては、外部装置からの処理要求（ジョブの実行要求）が付与されたか否かが判定される。外部装置からの処理要求が付与されている場合には、ステップＳ１６に進み、当該処理が実行される。たとえば、クライアント３０ａからの出力指示に従うプリントジョブが実行される。一方、外部装置からの処理要求が付与されていない場合には、ステップＳ１７に進む。
【００５９】
ステップＳ１７においては、蓄電量予測の更新タイミングであるか否かが判定される。ここでは、１時間に１回（たとえば毎時３０分）の更新タイミングが到来したか否かが判定される。蓄電量予測の更新タイミングである場合には、ステップＳ３０に進み、蓄電量予測処理（後述）が実行される。一方、蓄電量予測の更新タイミングでない場合には、ステップＳ１９に進む。なお、更新タイミングは、さらに高頻度（たとえば１０分に１回）であってもよく、逆に低頻度（たとえば１日に１回（午前９時））であってもよい。
【００６０】
ステップＳ１９においては、調整処理（後述）（図９参照）の実行タイミングであるか否かが判定される。ここでは、ステップＳ３０で決定されていた処理実行時刻ＴＭ（後述）が到来したか否かが判定される。処理実行時刻ＴＭが到来している場合には、ステップＳ５０に進み、調整処理が実行される。一方、処理実行時刻ＴＭがまだ到来していない場合には、再びステップＳ１３に進む。
【００６１】
このようにして、ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９の分岐処理が微小時間間隔で実行される。
【００６２】
＜４−２．蓄電量予測処理＞
次に、ステップＳ３０の蓄電量予測処理について図５を参照しながらさらに詳細に説明する。図５は、蓄電量予測処理（ステップＳ３０）を示すフローチャートである。
【００６３】
図５に示すように、まず、画像形成装置１０は、電力管理サーバ５０と通信し、自然エネルギーによる発電量ＧＥの予測値の経時変化を取得する（ステップＳ３１）。また、画像形成装置１０は、電力管理サーバ５０と通信し、蓄電池からの電力供給を受ける電力消費装置（画像形成装置１０およびクライアント３０等）における消費電力量ＣＳの予測値の経時変化を取得する（ステップＳ３２）。電力消費装置における消費電力量ＣＳの予測値は、過去の実績値に基づいて取得されればよい。
【００６４】
そして、ステップＳ３４において、画像形成装置１０の予測部１３は、蓄電池７０における蓄電量ＳＥ（予測値）の経時変化を算出する。蓄電池７０における蓄電量ＳＥ（予測値）の経時変化は、自然エネルギー発電による発電量ＧＥ（予測値）の経時変化と蓄電池７０からの電力供給を受ける電力消費装置（画像形成装置１０等）における消費電力量ＣＳ（予測値）の経時変化とに基づいて算出される。
【００６５】
具体的には、まず、予測部１３は、次の式（１）、
ＳＥ＝ＧＥ−ＣＳ  ・・・（１）
に基づいて、１時間ごとの蓄電量ＳＥを算出する。すなわち、式（１）に基づいて、１時間ごとの発電量ＧＥから１時間ごとの消費電力量ＣＳを差し引いた値が、１時間ごとの蓄電量ＳＥとして算出される。
【００６６】
そして、予測部１３は、１時間ごとの蓄電量ＳＥを、それまでの蓄電量（積算蓄電量）に加算することによって、当該積算蓄電量を更新する。このような１時間ごとの蓄電量（積算蓄電量）の算出動作を繰り返し実行することによって、予測部１３は、蓄電量（積算蓄電量）の１日の経時変化を求める。
【００６７】
図７のグラフにおいては、各時間欄の左側に、自然エネルギー発電による１時間ごとの発電量ＧＥ（斜線ハッチング部分参照）が示されている。一方、各時間欄の右側には、蓄電池７０からの電力供給を受ける電力消費装置（画像形成装置１０等）における１時間ごとの消費電力量ＣＳ（白抜き矩形部分参照）が示されている。
【００６８】
たとえば、１３時の欄の左側には、１３時から１４時までの１時間における発電量ＧＥ１３が示されており、１３時の欄の右側には、１３時から１４時までの１時間における消費電力量ＣＳ１３が示されている。
【００６９】
この場合、予測部１３は、１３：００〜１４：００の１時間においては、発電量ＧＥ１３と消費電力量ＣＳ１３との差分値ＤＥ１３（＝ＧＥ１３−ＣＳ１３）が蓄電池７０に蓄電される旨を算出する。そして、１３時の時点での蓄電量（積算蓄電量）ＳＥ１３に当該差分値ＤＥ１３を加算した値が１４時の時点での蓄電量（積算積算量）ＳＥ１４として算出される。他の各時間帯においても同様に１時間ごとの蓄電量の増減量が算出され、当該増減量を直前の蓄電量（積算積算量）に加算することによって各時点における蓄電量（積算蓄電量）ＳＥの予測値が算出される。
【００７０】
図８は、蓄電量（積算蓄電量）の経時変化の予測結果を示す図である。図８においては、自然エネルギー発電による電力を蓄電する蓄電池７０に関する需給状況の経時変化が示されている。
【００７１】
また、この図８においては、過充電が発生し蓄電量が蓄電容量（上限値）を超える様子が示されている。ただし、実際には、蓄電量は蓄電容量（上限値）を超えることはできない。したがって、蓄電容量（上限値）を超える発電電力量（余剰発電量とも称する）ＰＥは、蓄電池７０には蓄電できない。当該余剰発電量ＰＥは、発電しても使用されずに捨てられる電力に相当するものであるとも表現される。なお、その結果、実際の蓄電量は図８のグラフで示すよりは若干少なくなる。
【００７２】
より具体的には、図８においては、蓄電池７０における蓄電量（充電量）が徐々に増加し、１５時の時点で蓄電量が蓄電容量（上限値）に到達する様子が示されている。また、１５時以降においては過充電が発生し余剰発電量ＰＥが発生する予定であることも示されている。
【００７３】
このような蓄電量の経時変化（予想結果）が予測部１３によって算出される。また、当該予測結果が予測結果取得部１５によって取得される。
【００７４】
次のステップＳ３５の分岐処理では、予測結果取得部１５および実行制御部１７は、蓄電量が蓄電容量（蓄電上限値ないし飽和量とも称される）を超える見込みがあるか否かを判定する。換言すれば、余剰発電量ＰＥが生じる可能性があるか否かが判定される。
【００７５】
蓄電量が蓄電容量を超える見込みがない（換言すれば、余剰発電量ＰＥが生じる可能性はない）と判定される場合には、調整処理の実行（ステップＳ５０）を要しない旨が判定され、処理実行時刻ＴＭとして無効値（ダミー値）が設定される（ステップＳ３６）。換言すれば、有効な処理実行時刻ＴＭは設定されない。
【００７６】
一方、蓄電量が蓄電容量を超える見込みがある（換言すれば、余剰発電量ＰＥが生じる可能性がある）と判定される場合には、ステップＳ３８に進む。
【００７７】
ステップＳ３８においては、予測結果取得部１５および実行制御部１７は、蓄電量が蓄電容量（飽和量）に到達する予想時刻（飽和予想時刻とも称する）ＴＦを求めるとともに、当該飽和予想時刻ＴＦの所定時間Ｈ１前の時刻Ｔ１を調整処理（次述）の実行時刻ＴＭとして設定する。具体的には、飽和予想時刻ＴＦ（例えば１５時）の所定時間Ｈ１前（例えば１時間前）の時刻（例えば１４時）Ｔ１が処理実行時刻ＴＭとして決定される（図８参照）。
【００７８】
＜４−３．調整処理＞
次に、ステップＳ５０の調整処理の実行動作についてさらに詳細に説明する。このステップＳ５０においては、ステップＳ３０で取得された予測結果とステップＳ３０で決定された処理実行時刻ＴＭとに基づいて、蓄電池の蓄電量が蓄電容量（上限値）に到達する前に、画像形成装置１０に関する複数の調整処理が実行される。具体的には、調整処理の実行時刻ＴＭ（たとえば時刻Ｔ１）が到来すると、調整処理の実行タイミングである旨がステップＳ１９（図４）で判定され、このステップＳ５０に進む。
【００７９】
ここにおいて、当該調整処理は、その実行に伴って蓄電量を調整する処理である。当該調整処理は、たとえば画像形成装置１０の状態を改善する処理、あるいは、ユーザの利便性を向上させる処理など、その実行によってユーザに何らかの利益をもたらす処理であることが好ましい。また、当該調整処理は、その実行タイミングに任意性が許容されている処理であることが好ましい。この実施形態においては、画像形成装置１０は、当該調整処理を飽和予想時刻ＴＦの到来前に実行する。これによって、飽和予想時刻ＴＦ以降における余剰発電量の発生が回避ないし抑制される。
【００８０】
図９は、複数の調整処理が列挙された処理リストＬＴ（ＬＴ１）を示す図である。処理リストＬＴにおいては、蓄電量を調整するために実行される処理の候補として、複数の調整処理が列挙されている。そのため、当該処理リストＬＴは、実行候補リストとも称される。なお、当該調整処理は、各種の機能を実現する処理であるため機能処理とも表現される。また、処理リストＬＴは、機能処理リストとも表現される。
【００８１】
図９の処理リストＬＴ１においては、「画像安定化」処理が第１順位の調整処理として規定されている。また、「レポート作成出力」処理が第２順位の調整処理として規定されている。さらに、「蓄積文書の整理」処理が第３順位の調整処理として規定されている。同様に、「蓄積文書のフォーマット変換」処理が第４順位の調整処理として規定され、「ファームウエアダウンロード」処理が第５順位の調整処理として規定されている。
【００８２】
「画像安定化」処理は、より高品位の画像を形成するために行われる処理であり、クリーニングおよび各種の画像調整処理などを含む処理である。この画像安定化処理を調整処理として実行することによれば、画像形成装置１０の状態が改善される。
【００８３】
「レポート作成出力」処理は、各種のレポート（例えばファクシミリ送信レポート）を作成するとともに、印刷出力あるいは（所定メールアドレス宛への）メール送信出力を行う処理である。このレポート作成出力処理を調整処理として実行することによれば、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【００８４】
「蓄積文書の整理」処理は、蓄積期限を超過した文書を削除する処理である。この蓄積文書の整理処理を調整処理として実行することによれば、画像形成装置１０内のＨＤＤの空き容量を増大させることができる。
【００８５】
「蓄積文書のフォーマット変換」処理は、蓄積文書のフォーマットを或る形式から別の形式（たとえばＪＰＥＧ形式からＰＤＦ形式）へと変換する処理である。この蓄積文書のフォーマット変換処理を調整処理として実行することによれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８６】
「ファームウエアダウンロード」処理は、コントローラ９の最新のファームウエアを所定のサーバからダウンロードし、当該最新のファームウエアを画像形成装置１０にインストールする処理である。このファームウエアダウンロード処理を調整処理として実行することによれば、画像形成装置１０内の状態を改善することができる。
【００８７】
ここでは、上述の余剰発電量ＰＥが発生しなくなるまで、処理リストＬＴに列挙された複数の調整処理が順次に実行される態様を例示する。より詳細には、当該複数の調整処理が、それぞれの優先順位とともに予め規定された処理リストＬＴ１に従って、順次に実行される。また、処理リストＬＴ１においては、当該複数の調整処理は、その消費電力量が大きい順（消費電力量の降順）に配列されている。
【００８８】
図６に示すように、まず、ステップＳ５４において、変数ｉが値１に設定される。
【００８９】
次のステップＳ５５において、第ｉ順位の調整処理が実行される。たとえば、最初は第１順位の調整処理（具体的には「画像安定化処理」）が実行される。
【００９０】
ステップＳ５６においては、第ｉ順位の調整処理実行後の余剰発電量ＰＥが再計算（更新）される。
【００９１】
ステップＳ５７においては、更新後の余剰発電量ＰＥに応じた分岐処理が実行される。
【００９２】
更新後の余剰発電量ＰＥが未だ発生すると予測される場合には、ステップＳ５７からステップＳ５８に進み、変数ｉを１つインクリメントする。その後、再びステップＳ５５に進み、次順位の調整処理等が実行される。たとえば、第２順位の「レポート作成出力」処理が実行され（ステップＳ５５）、余剰発電量ＰＥが再計算され（ステップＳ５６）、再び分岐処理（ステップＳ５７）に進む。
【００９３】
一方、更新後の余剰発電量ＰＥが発生しなくなると予測される場合には、次順位の調整処理を実行しないことを決定して、ステップＳ５７からステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では、処理実行時刻が無効値に設定される。
【００９４】
このようにして、飽和予想時刻ＴＦの所定時間Ｈ１前の時刻Ｔ１に調整処理の実行が開始され、余剰発電量ＰＥの発生予想量がゼロになるまで、複数の調整処理が順次に実行される。より詳細には、余剰発電量ＰＥの発生予想量がゼロになるまで、複数の調整処理が実行候補リストＬＴ１に規定された所定の優先順位に従って順次に実行される。具体的には、「画像安定化」処理、「レポート作成出力」処理、「蓄積文書の整理」処理、「蓄積文書のフォーマット変換」処理、および「ファームウエアダウンロード」処理等がこの順序で実行される。
【００９５】
以上のような動作によれば、蓄電池の蓄電量の予測結果に基づいて、蓄電池の蓄電量が蓄電容量（上限値）に到達する前に、画像形成装置に関する調整処理が実行されるので、余剰発電量ＰＥの発生が回避ないし抑制され、自然エネルギー発電による電力を有効に利用することが可能である。
【００９６】
また、蓄電池７０における過充電を抑制すること、ひいては電池寿命の劣化を抑制すること、も可能である。
【００９７】
さらに、飽和予想時刻ＴＦの所定時間Ｈ１前の時刻Ｔ１に調整処理の実行が開始され、余剰発電量ＰＥの発生予想量がゼロになるまで、複数の調整処理が順次に実行される。したがって、余剰発電量の発生をより確実に回避ないし抑制することが可能である。特に、複数の調整処理のうち、その消費電力が比較的大きな処理から順に実行されることによれば、余剰発電量の発生をさらに確実に回避ないし抑制することが可能である。
【００９８】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９９】
＜５−１．調整処理の種類＞
たとえば、上記ステップＳ５０においては、余剰発電量ＰＥを低減するため、常に特定の処理リストＬＴ１内の複数の調整処理が実行される態様が例示されている。ただし、本発明はこれに限定されない。
【０１００】
具体的には、蓄電量の増加速度Ｖに応じて複数の処理リストを使い分けるようにしてもよい。この変形例においては、図１１に示すように、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴ（図１０参照）よりも大きいか否かに応じて、２つの処理リストＬＴ１，ＬＴ２（図１２）を使い分ける態様を例示する。
【０１０１】
図１０においては、蓄電量に関する２つの経時変化曲線が示されている。一方の曲線Ｃ１は、所定の時点（たとえば予測処理（ステップＳ３０）実行時点）から飽和予想時刻ＴＦ（ＴＦ１）までの期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖ（Ｖ１）が基準値（基準速度）ＳＴよりも大きい状況に対応する。他方の曲線Ｃ２は、所定の時点（たとえば予測処理実行時点）から飽和予想時刻ＴＦ（ＴＦ２）までの期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖ（Ｖ２）が基準値ＳＴよりも小さい状況に対応する。
【０１０２】
この変形例においては、まずステップＳ５１（図１１）において蓄電量の増加速度Ｖに応じた分岐処理が実行される。蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合にはステップＳ５２に進み、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合にはステップＳ５３に進む。
【０１０３】
ステップＳ５２においては処理リストＬＴ１が選択される。一方、ステップＳ５３においては処理リストＬＴ２が選択される。
【０１０４】
処理リストＬＴ１（図９）と処理リストＬＴ２（図１２）とを比較すると、処理リストＬＴ１においては、比較的大きな電力を消費する処理がリストアップされている。より具体的には、処理リストＬＴ１においては、「５００Ｗｈ（ワット時）」の消費電力量を有する「画像安定化」処理と「２００Ｗｈ」の消費電力量を有する「レポート作成出力」処理とが第１順位および第２順位の処理としてそれぞれリストアップされている。すなわち、比較的大きな消費電力量を有する処理が高順位にリストアップされている。一方、処理リストＬＴ２においては、これらの「画像安定化」処理および「レポート作成出力」処理は、リストアップされておらず、（処理リストＬＴ１と比べて）比較的少ない消費電力量を有する処理のみがリストアップされている。具体的には、「蓄積文書の整理」（１５０Ｗｈ）、「蓄積文書のフォーマット変換」（１００Ｗｈ）、「ファームウエアダウンロード」（８０Ｗｈ）の各処理がリストアップされている。
【０１０５】
図１１のような変形例においては、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合には、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合に比べて、比較的大きな消費電力の調整処理が比較的早期に実行される。したがって、余剰発電量の発生をより確実に回避ないし抑制することが可能である。また逆に言えば、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合には、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合に比べて、比較的小さな消費電力の調整処理が実行される。そのため、蓄電電力を使用し過ぎること（ひいては急な電力負荷増大に対応できなくなること）を回避ないし抑制することが可能である。
【０１０６】
なお、ここでは、予測処理（ステップＳ３０）実行時点から飽和予想時刻ＴＦまでの期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖに基づいて、分岐処理（ステップＳ５１）が行われる態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、飽和予想時刻ＴＦの所定時間前（たとえば、２時間前あるいは３０分前）から飽和予想時刻ＴＦまでの期間における蓄電量の増加速度Ｖなどに応じて、分岐処理（ステップＳ５１）が行われるようにしてもよい。このように、飽和予想時刻ＴＦまでの所定期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖに基づいて、分岐処理（ステップＳ５１）が行われればよい。
【０１０７】
また、ここでは、１つの基準値ＳＴに基づいて２つの処理リストＴＬ１，ＬＴ２を使い分ける（詳細には切り換える）態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、Ｎ個（ただしＮは２以上の整数）の基準値ＳＴｉに基づいて（Ｎ＋１）個の処理リストＴＬｊを切り換えるようにしてもよい。換言すれば、多段階の消費電力を有する複数のグループ（特にその第１順位の調整処理の消費電力が互いに異なるもの）が、増加速度Ｖの大きさに応じて適宜に使い分けられるようにしてもよい。
【０１０８】
＜５−２．実行タイミング＞
また、上記ステップＳ３０においては、飽和予想時刻ＴＦよりも所定時間Ｈ１前の時刻Ｔ１が処理実行時刻ＴＭとして設定され、当該時刻Ｔ１の到来を条件にステップＳ５０の処理が実行される態様が例示されているが、本発明はこれに限定されない。
【０１０９】
たとえば、処理実行時刻ＴＭが別の手法によって決定されてもよい。具体的には、蓄電量が蓄電容量の所定割合（たとえば９０％）に到達する予想時刻（所定割合到達予測時刻とも称する）が処理実行時刻ＴＭとして設定されるようにしてもよい。そして、当該時刻ＴＭの到来を条件に、少なくとも１つの調整処理（ステップＳ５０参照）の実行が開始されるようにしてもよい。
【０１１０】
あるいは、図１３に示すように、蓄電量の増加速度Ｖに応じて処理実行時刻ＴＭが変更されるようにしてもよい。換言すれば、蓄電量の増加速度Ｖに応じて、ステップＳ５０の処理の実行タイミングが変更されるようにしてもよい。
【０１１１】
図１３においては、飽和予想時刻ＴＦまでの蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きいか否かに応じて、２つの時刻Ｔ１，Ｔ２を使い分ける態様が例示されている。なお、時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１よりも後の時刻（Ｔ２＞Ｔ１）であり且つ飽和予想時刻ＴＦよりも前の時刻（Ｔ２＜ＴＦ）として決定されるものとする。
【０１１２】
具体的には、図１３のステップＳ３５の判定処理において、蓄電量が蓄電容量（上限値）を超える見込みがある（換言すれば、余剰発電量ＰＥが生じる可能性がある）と判定される場合には、ステップＳ３７に進む。
【０１１３】
ステップＳ３７以降においては、飽和予想時刻ＴＦまでの蓄電量の増加速度Ｖに応じて、２種類の処理実行時刻Ｔ１，Ｔ２が選択的に設定される。
【０１１４】
蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合にはステップＳ３８に進み、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合にはステップＳ３９に進む。
【０１１５】
ステップＳ３８においては時刻Ｔ１が選択される。一方、ステップＳ３９においては時刻Ｔ２が選択される。
【０１１６】
図１３のような変形例においては、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合には、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合に比べて、比較的早い時刻Ｔ１から調整処理の実行が開始される。したがって、余剰発電量の発生をより確実に回避ないし抑制することが可能である。なお、逆に、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも小さい場合には、蓄電量の増加速度Ｖが基準値ＳＴよりも大きい場合に比べて、比較的遅い時刻Ｔ２から調整処理の実行が開始される。したがって、蓄電電力を早期に使用した後に状況が変動した場合（太陽光発電量が見込み量よりも減少した場合）などにおいて蓄電量が低減され過ぎること、を回避することが可能である。
【０１１７】
なお、上記において、２つの時刻Ｔ１，Ｔ２は、たとえば、いずれも飽和予想時刻ＴＦを基準にして互いに異なる時間を遡って算出される時刻として決定されればよい。具体的には、時刻Ｔ１は、飽和予想時刻ＴＦよりも所定時間Ｈ１（たとえば６０分）前の時刻として定められるとともに、時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１よりも後の時刻（Ｔ１＜Ｔ２）であり且つ飽和予想時刻ＴＦよりも所定時間Ｈ２（たとえば３０分）前の時刻（Ｔ２＝ＴＦ−Ｈ２）として定められればよい。ここで、時間Ｈ２は時間Ｈ１よりも短い時間である（Ｈ２＜Ｈ１）。
【０１１８】
あるいは、２つの時刻Ｔ１，Ｔ２はいずれも、蓄電量が蓄電容量のそれぞれ所定割合に到達する予想時刻（所定割合到達予測時刻）に設定されるようにしてもよい。より詳細には、蓄電量が基準割合ＲＴ１（たとえば８０％）到達する予想時刻が時刻Ｔ１として決定され、蓄電量が基準割合ＲＴ２（たとえば９０％）到達する予想時刻が時刻Ｔ２として決定されるようにしてもよい。換言すれば、異なる基準割合ＲＴ１，ＲＴ２（たとえば、８０％および９０％）への各到達時刻が、それぞれ、各時刻Ｔ１，Ｔ２として定められるようにしてもよい。ここで、基準割合ＲＴ２は基準割合ＲＴ１よりも大きな値である（ＲＴ２＞ＲＴ１）。
【０１１９】
また、２つの時刻Ｔ１，Ｔ２は、互いに異なる手法によって定められてもよい。たとえば、時刻Ｔ１は、飽和予想時刻ＴＦよりも所定時間Ｈ１（たとえば６０分）前の時刻として定められるとともに、時刻Ｔ２は、蓄電量が所定割合ＲＴ２（たとえば９０％）に到達する時刻として定められるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、上記においては、飽和予想時刻ＴＦまでの蓄電量の増加速度Ｖとしては、予測処理（ステップＳ３０）実行時点から飽和予想時刻ＴＦまでの期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖが用いられれば良い。ただし、これに限定されず、たとえば、飽和予想時刻ＴＦの所定時間前（２時間前あるいは３０分前等）から飽和予想時刻ＴＦまでの期間における蓄電量の増加速度Ｖに応じて、分岐処理（ステップＳ５１）が行われるようにしてもよい。このように、飽和予想時刻ＴＦまでの所定期間における蓄電量の増加速度（詳細にはその平均速度）Ｖに基づいて、分岐処理（ステップＳ５１）が行われればよい。
【０１２１】
また、ここでは、１つの基準値ＳＴに基づいて２つの時刻Ｔ１，Ｔ２が使い分けられる態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、Ｎ個の基準値ＳＴｉに基づいて（Ｎ＋１）個の時刻Ｔｊが使い分けられるようにしてもよい。換言すれば、蓄電量の増加速度Ｖの大きさに応じて、多数の時刻Ｔｊが処理実行時刻ＴＭとして適宜に選択的に決定されるようにしてもよい。
【０１２２】
＜５−３．その他＞
また、上記実施形態等においては、蓄電池７０が１台の画像形成装置１０によって利用される態様が例示されているが、これに限定されない。蓄電池７０が複数台の画像形成装置１０によって利用されるようにしてもよい。この場合には、複数の画像形成装置１０（１０ａ，１０ｂ，...）に関する消費電力量ＣＳ（予測値）を用いることによって、蓄電池７０における蓄電量の経時変化が取得されればよい。
【０１２３】
また、上記実施形態等においては、消費電力量ＣＳが過去の実績値のみに基づいて求められる場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、消費電力量ＣＳは、各画像形成装置１０における実際の予約ジョブの使用電力量（実際の予定量）にも基づいて求められるようにしてもよい。換言すれば、蓄電池７０における蓄電量ＳＥ（予測値）は、各画像形成装置１０における予約ジョブの使用電力量（予測値）にも基づいて算出されるようにしてもよい。この場合には、たとえば、ステップＳ３２（図５等参照）において、使用電力量の過去の実績値と予約ジョブの使用電力量（予測値）との双方が取得され、当該双方の加算値が消費電力量ＣＳとして取得されればよい。なお、予約ジョブでの使用電力量を加算して消費電力量ＣＳを求めることによれば、蓄電量が若干低めに見積もられるため、蓄電量が低減され過ぎることを防止することが可能である。
【０１２４】
また、上記実施形態等においては、画像形成装置１０が蓄電池７０における蓄電量を予測する態様、が例示されているが、これに限定されない。たとえば、蓄電池７０における蓄電量をサーバ５０が予測するようにしてもよい。具体的には、サーバ５０が、蓄電池７０の蓄電量の経時変化を予測する予測部６７（不図示）を備え、当該予測部６７による予測結果がＭＦＰ１０の予測結果取得部１５によって取得されるようにすればよい。
【０１２５】
また、上記実施形態においては、実行時刻ＴＭの到来に応じて複数の調整処理が実行される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、実行時刻ＴＭの到来に応じて単一の調整処理のみが実行されるようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態においては、１時間ごとの蓄電量が予測される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、その他の時間間隔（たとえば、１０分ごと、あるいは２時間ごと）の蓄電量が予測されるようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態等においては、複数の調整処理として処理リストＬＴ１，ＬＴ２に列挙された処理が例示されているが、これに限定されない。複数の調整処理は上記のものに限定されず、他の様々な種類のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成システム
６ｃ  操作パネル
１０  画像形成装置（ＭＦＰ）
３０  クライアントコンピュータ
５０  サーバコンピュータ（電力管理サーバ）
７０  蓄電池
８１  太陽光発電装置
ＣＳ  消費電力量
ＧＥ  発電量
ＬＴ  処理リスト
ＰＥ  余剰発電量
ＳＥ  蓄電量
ＳＴ  （蓄電量増加速度の）基準値
ＴＦ  飽和予想時刻
ＴＭ  処理実行時刻
Ｖ  蓄電量の増加速度
【図１】
2013236516.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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