(57)【要約】【課題】コストの上昇を抑制しつつ、調整作業者による調整ミスの発生が低減し、また調整時間も短縮できる電力調整システム及び方法を提供する。【解決手段】送信系回路へ第１の送信機から出力される第１の信号のみ入力される場合、調整器により、送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう該送信系回路に対応する第１の可変減衰器の減衰量を調整し、戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう該戻り系回路に対応する第２の可変減衰器の減衰量を調整する。また、スイッチを用いて追加系回路に第３の信号が入力されるよう設定した後、調整器により、追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう該追加系回路に対応する第３の可変減衰器の減衰量を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信機から出力される第１の信号及び第２の送信機から出力される第２の信号を増幅する電力増幅器及び前記電力増幅器で発生する歪みをデジタルプレディストーション方式により補償する歪補償部を含む送信系回路と、
前記送信系回路の出力信号の一部を前記歪補償部へ帰還する戻り系回路と、
前記第２の信号を前記送信系回路へ入力するための追加系回路と、
を備える電力増幅装置において、
前記送信系回路の出力電力を調整するための第１の可変減衰器、前記戻り系回路の出力電力を調整するための第２の可変減衰器及び前記追加系回路の出力電力を調整するための第３の可変減衰器の減衰量をそれぞれ調整する電力調整システムであって、
前記送信系回路の出力電力を測定する電力測定器と、
前記戻り系回路及び前記追加系回路の出力電力を測定する電力測定部と、
前記第２の信号または前記戻り系回路へ入力される第３の信号のいずれか一方を前記追加系回路へ入力するためのスイッチと、
前記送信系回路へ前記第１の信号のみ入力される場合、前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整し、前記追加系回路に前記第３の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整する調整器と、
を有する電力調整システム。
【請求項２】
前記調整器は、
前記送信系回路へ前記第２の信号のみ入力される場合、前記追加系回路に前記第２の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整し、前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整する請求項１記載の電力調整システム。
【請求項３】
前記第１の信号または前記第２の信号を生成して前記送信系回路へ入力するテストモデル生成部をさらに有する請求項１または２記載の電力調整システム。
【請求項４】
第１の送信機から出力される第１の信号及び第２の送信機から出力される第２の信号を増幅する電力増幅器及び前記電力増幅器で発生する歪みをデジタルプレディストーション方式により補償する歪補償部を含む送信系回路と、
前記送信系回路の出力信号の一部を前記歪補償部へ帰還する戻り系回路と、
前記第２の信号を前記送信系回路へ入力するための追加系回路と、
を備える電力増幅装置において、
前記送信系回路の出力電力を調整するための第１の可変減衰器、前記戻り系回路の出力電力を調整するための第２の可変減衰器及び前記追加系回路の出力電力を調整するための第３の可変減衰器の減衰量をそれぞれ調整するための電力調整方法であって、
前記送信系回路の出力電力を測定する電力測定器と、
前記戻り系回路及び前記追加系回路の出力電力を測定する電力測定部と、
前記第２の信号または前記戻り系回路へ入力される第３の信号のいずれか一方を前記追加系回路へ入力するスイッチと、
を備えておき、
前記送信系回路へ前記第１の信号のみ入力される場合、
コンピュータが、
前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記追加系回路に前記第３の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整する電力調整方法。
【請求項５】
前記送信系回路へ前記第２の信号のみ入力される場合、
前記コンピュータが、
前記追加系回路に前記第２の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整する請求項４記載の電力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の回路の出力電力をそれぞれ調整するための電力調整システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信システムには、より高速なデータ通信が求められるため、それを実現する新たな通信規格が策定されている。例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式に代わる高速なデータ通信方式として期待されている。
【０００３】
ここで、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式からＬＴＥ（Long Term Evolution）方式へ移行する期間では、移動体通信システムに、それぞれの通信規格に対応する無線基地局を備える必要がある。このように異なる複数の通信規格に対応する無線基地局には、それぞれの通信規格で採用されている変調方式や無線周波数のＲＦ信号（あるいはＩＦ信号）を生成する複数の送信機を備えた構成がある。
【０００４】
ところで、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ方式等を採用する移動体通信システムでは、送信用の電力増幅器の高次歪みによる隣接チャネル妨害を防ぐため、該電力増幅器に対して入出力振幅特性の線形性が厳しく要求される。したがって、このような移動体通信システムでは、電力増幅器の入出力特性の線形性を確保しつつ、電力効率を向上させるために、非線形領域において生じる歪みを補償する歪補償方式が採用されている。
【０００５】
例えばＤＰＤ（Digital Pre-Distortion：デジタルプレディストーション）方式は、送信用の電力増幅器の入力信号に対して、その歪特性とは逆の特性を予め付加することで、電力増幅器から歪みの無いあるいは歪みの少ない出力信号を得る歪補償方式である。このＤＰＤ方式の歪補償回路については、例えば特許文献１や２にも記載されている。
【０００６】
なお、複数の通信規格に対応するものではないが、アンテナから放射する送信電力を増大させるために、送信用の電力増幅器を複数備えた構成が、例えば特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７１８４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１０１２２号公報
【特許文献３】特開２００８−２５９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したＤＰＤ方式による歪補償部や送信用の電力増幅器を含む送信増幅装置は、通常、歪補償部の後段に、該歪補償部から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、そのアナログ信号を所定の振幅に調整した後、電力増幅する送信系回路と、該電力増幅器の出力信号から分岐された信号を受け取り、該信号を所定の振幅に調整し、調整後の信号をデジタル信号に変換して歪補償部へ帰還する戻り系回路とを備えている。ここで、送信系回路と戻り系回路とには、歪補償部における入力電力を一致させてＤＰＤ方式による歪補償を実現するために、それぞれの出力電力を調整するための可変減衰器を備えている。また、戻り系回路には電力調整のために固定ゲインの増幅器を備えることもある。
【０００９】
さらに、上述した異なる複数の通信規格に対応する無線基地局において、上記歪補償部や送信用の電力増幅器を共用する場合、送信増幅装置には、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した送信機から出力されるＲＦ信号（アナログ信号）を所定の振幅に調整し、調整後の信号をデジタル信号に変換して歪補償部へ入力する追加系回路も設けられる。その場合、歪補償部に対する入力電力を調整するために、追加系回路にも可変減衰器や増幅器を備える必要がある。
【００１０】
したがって、ＤＰＤ方式を採用し、かつ複数の通信規格に準拠した無線基地局では、上記送信系、戻り系及び追加系の各回路の出力電力を調整するために、少なくとも３つの可変減衰器を備えることになる。そのため、これらの可変減衰器の調整に長い時間を要してしまう問題がある。また、複数の可変減衰器を調整する構成では、調整作業者による調整ミスが発生するおそれもある。
【００１１】
さらに、各可変減衰器の調整時には、送信増幅装置に対して、例えば上記ＬＴＥ方式に対応した送信機から出力されるＲＦ信号（デジタル信号）及びＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した送信機から出力されるＲＦ信号（アナログ信号）に相当する検査用信号をそれぞれ供給する必要があるため、各可変減衰器を調整するための試験装置のコストが上昇する問題もある。
【００１２】
本発明は上述したような背景技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、コストの上昇を抑制しつつ、調整作業者による調整ミスの発生が低減し、また調整時間も短縮できる電力調整システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の電力調整システムは、第１の送信機から出力される第１の信号及び第２の送信機から出力される第２の信号を増幅する電力増幅器及び前記電力増幅器で発生する歪みをデジタルプレディストーション方式により補償する歪補償部を含む送信系回路と、
前記送信系回路の出力信号の一部を前記歪補償部へ帰還する戻り系回路と、
前記第２の信号を前記送信系回路へ入力するための追加系回路と、
を備える電力増幅装置において、
前記送信系回路の出力電力を調整するための第１の可変減衰器、前記戻り系回路の出力電力を調整するための第２の可変減衰器及び前記追加系回路の出力電力を調整するための第３の可変減衰器の減衰量をそれぞれ調整する電力調整システムであって、
前記送信系回路の出力電力を測定する電力測定器と、
前記戻り系回路及び前記追加系回路の出力電力を測定する電力測定部と、
前記第２の信号または前記戻り系回路へ入力される第３の信号のいずれか一方を前記追加系回路へ入力するためのスイッチと、
前記送信系回路へ前記第１の信号のみ入力される場合、前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整し、前記追加系回路に前記第３の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整する調整器と、
を有する。
【００１４】
一方、本発明の電力調整方法は、第１の送信機から出力される第１の信号及び第２の送信機から出力される第２の信号を増幅する電力増幅器及び前記電力増幅器で発生する歪みをデジタルプレディストーション方式により補償する歪補償部を含む送信系回路と、
前記送信系回路の出力信号の一部を前記歪補償部へ帰還する戻り系回路と、
前記第２の信号を前記送信系回路へ入力するための追加系回路と、
を備える電力増幅装置において、
前記送信系回路の出力電力を調整するための第１の可変減衰器、前記戻り系回路の出力電力を調整するための第２の可変減衰器及び前記追加系回路の出力電力を調整するための第３の可変減衰器の減衰量をそれぞれ調整するための電力調整方法であって、
前記送信系回路の出力電力を測定する電力測定器と、
前記戻り系回路及び前記追加系回路の出力電力を測定する電力測定部と、
前記第２の信号または前記戻り系回路へ入力される第３の信号のいずれか一方を前記追加系回路へ入力するスイッチと、
を備えておき、
前記送信系回路へ前記第１の信号のみ入力される場合、
コンピュータが、
前記電力測定器で測定された前記送信系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第１の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記電力測定部で測定された前記戻り系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第２の可変減衰器の減衰量を調整し、
前記追加系回路に前記第３の信号が入力されるよう前記スイッチを制御した後、前記電力測定部で測定された前記追加系回路の出力電力が所要の電力となるよう前記第３の可変減衰器の減衰量を調整する方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コストの上昇を抑制しつつ、調整作業者による調整ミスの発生が低減し、また調整時間も短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電力調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電力調整方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電力調整方法の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電力調整システムの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の電力調整システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の電力調整システムは、送信増幅装置３、電力測定器４及び調整器５を備える。
【００２０】
送信増幅装置３は、本発明の電力調整システムの調整対象である複数の可変減衰器を備えた、複数の送信機から出力されたＲＦ信号を増幅する電力増幅装置である。
【００２１】
送信増幅装置３には、例えばＬＴＥ方式に対応した第１の送信機１から出力される、デジタル信号である第１のＲＦ信号、並びに例えばＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した第２の送信機２から出力される、アナログ信号である第２のＲＦ信号が入力される。送信増幅装置３は、第１の送信機１から出力される第１のＲＦ信号（第１の信号）及び第２の送信機２から出力される第２のＲＦ信号（第２の信号）を増幅する電力増幅器及び電力増幅器で発生する歪みをＤＰＤ方式により補償する歪補償部を含む送信系回路１１０と、送信系回路１１０の出力信号の一部を歪補償部へ帰還する戻り系回路１２０と、第２のＲＦ信号を送信系回路へ入力するための追加系回路１３０とを備えている。
【００２２】
電力測定器４は、送信増幅装置３から出力されたＲＦ信号の電力（送信系回路の出力電力）を測定し、その測定値を調整器５に送信する。
【００２３】
調整器５は、電力測定器４で測定された送信系回路の出力電力、並びに送信増幅装置３が備える、後述する電力測定部２０で測定された戻り系回路１２０及び追加系回路１３０の出力電力に基づき、送信系回路１１０、戻り系回路１２０及び追加系回路１３０が備える各可変減衰器の減衰量を調整し、送信増幅器３の送信系回路１１０、戻り系回路１２０及び追加系回路１３０の出力電力がそれぞれ所要の電力となるよう調整する。
【００２４】
調整器５は、例えばプログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、該プログラムを保存するための記憶装置等を備えた周知の情報処理装置（コンピュータ）で実現できる。また、電力測定器４は、例えば周知のパワーメータ、スペクトラムアナライザ、送信機テスター等で実現できる。
【００２５】
図１に示す電力調整システムは、第１の送信機１、第２の送信機２及び送信増幅装置３を含む、例えば無線基地局の電力調整時の構成例を示している。無線基地局の通常運用時、送信増幅装置３の出力には、電力測定器４に代わってアンテナ装置（不図示）が接続される。無線基地局の電力調整時、図１に示す第１の送信機１及び第２の送信機２は、必ずしも必要ではなく、後述するテストモデル（検査用信号）が出力可能な装置であれば、第１の送信機１及び第２の送信機２に代わって該装置を用いることも可能である。以下では、電力調整時に、第１の送信機１または第２の送信機２の実機を用いる例で説明する。
【００２６】
図１に示すように、送信増幅装置３は、合成部６、歪補償部７、第１のＤ／Ａコンバータ８、第１の可変減衰器９、第１の増幅器１０、第１分配器１１、第２の分配器１２、第２の増幅器１３、第２の可変減衰器１４、第１のＡ／Ｄコンバータ１５、スイッチ１６、第３の増幅器１７、第３の可変減衰器１８、第２のＡ／Ｄコンバータ１９、電力測定部２０及び制御部２１を備える。
【００２７】
図１に示す歪補償部７、第１のＤ／Ａコンバータ８、第１の可変減衰器９、第１の増幅器１０及び第１分配器１１によって上記送信系回路１１０が構成される。また、図１に示す第２の分配器１２、第２の増幅器１３、第２の可変減衰器１４及び第１のＡ／Ｄコンバータ１５によって上記戻り系回路１２０が構成される。また、図１に示す第３の増幅器１７、第３の可変減衰器１８及び第２のＡ／Ｄコンバータ１９によって上記追加系回路１３０が構成される。
【００２８】
なお、第１の送信機１及び第２の送信機２からＩＦ信号がそれぞれ出力される場合、送信増幅装置３にはＩＦ信号をＲＦ信号へ変換するアップコンバート用の周波数変換器、及びＲＦ信号をＩＦ信号へ変換するダウンコンバート用の周波数変換器を備えていてもよい。
【００２９】
合成部６は、第１の送信機１から出力された第１のＲＦ信号と、第２の送信機２から出力され、上記追加系回路１３０を経由して入力されるＲＦ信号とを合成（加算）し、合成後のＲＦ信号を出力する。送信増幅装置３の電力調整時、合成部６には、第１のＲＦ信号、第２のＲＦ信号、または後述するテストモデル生成器２２で生成されたＲＦ信号が入力される。なお、合成部６は、制御部２１の指示にしたがって、第１のＲＦ信号と追加系回路１３０を経由して入力されるＲＦ信号とを合成しないで出力する、すなわち第１のＲＦ信号または追加系回路１３０を経由して入力されるＲＦ信号のいずれか一方のみ出力する動作モードへ切り替え可能な構成である。このような構成は、例えば不図示のスイッチ等を用いて信号伝送路を接続／切断することで実現できる。
【００３０】
歪補償部７は、合成部６から出力されたＲＦ信号に対して、戻り系回路１２０から帰還される送信系回路１１０の出力信号（出力電力の一部）を用いて上述したＤＰＤ方式による歪み補償を行う。
【００３１】
第１のＤ／Ａコンバータ８は、歪補償部７から出力された歪み補償後のＲＦ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。
【００３２】
第１の可変減衰器９は、制御部２１から出力される調整値にしたがって、第１のＤ／Ａコンバータ８から出力されたＲＦ信号を該調整値で指定された電力量だけ減衰させる。
【００３３】
第１の増幅器１０は、第１の可変減衰器９から出力されたＲＦ信号を送信用の電力に増幅する電力増幅器である。
【００３４】
第１の分配器１１は、第１の増幅器１０から出力されたＲＦ信号を２分岐し、電力測定器４及び第２の分配器１２へ分配する。
【００３５】
第２の分配器１２は、第１の分配器１１から受信したＲＦ信号をさらに２分岐し、第２の増幅器１３及びスイッチ１６へ分配する。
【００３６】
第２の増幅器１３は、第２の分配器１２から受信したＲＦ信号を所要の電力に増幅する。
【００３７】
第２の可変減衰器１４は、制御部２１から出力される調整値にしたがって、第２の増幅器１３から出力されたＲＦ信号を該調整値で指定された電力量だけ減衰させる。
【００３８】
第１のＡ／Ｄコンバータ１５は、第２の可変減衰器１４から出力されたＲＦ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、歪補償部７及び電力測定部２０へそれぞれ出力する。
【００３９】
スイッチ１６は、制御部２１から供給される制御信号にしたがって内部接点を切り替え、第２の送信機２から出力された第２のＲＦ信号または第２の分配器１２から供給されるＲＦ信号（第３の信号）のいずれか一方を出力する。
【００４０】
第３の増幅器１７は、スイッチ１６から出力されたＲＦ信号を所要の電力に増幅する。
【００４１】
第３の可変減衰器１８は、制御部２１から出力される調整値にしたがって、第３の増幅器１７から出力されたＲＦ信号を該調整値で指定された電力量だけ減衰させる。
【００４２】
第２のＡ／Ｄコンバータ１９は、第３の可変減衰器１８から出力されたＲＦ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、合成部６及び電力測定部２０へそれぞれ出力する。
【００４３】
電力測定部２０は、第１のＡ／Ｄコンバータ１５から出力されたＲＦ信号（戻り系回路１２０の出力）及び第２のＡ／Ｄコンバータ１９から出力されたＲＦ信号（追加系回路１３０の出力）の電力をそれぞれ測定し、その測定値を制御部２１に出力する。
【００４４】
制御部２１は、調整器５と情報を送受信するための周知の通信手段を備え、調整器５からの指示にしたがって、第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４、第３の可変減衰器１８の減衰量を制御すると共に、合成部６及びスイッチ１６の動作を制御する。また、制御部２１は、電力測定部２０で測定された第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力及び第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力の値を調整器５へ送信する。制御部２１は、上記通信手段、後述する調整値を保存するためのメモリ及びプログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵを含む周知の情報処理用のＩＣ（Integrated Circuit）（マイクロコンピュータ等）で実現できる。なお、図１は、調整器５が、制御部２１を介して合成部６、スイッチ１６、第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器１８を制御する構成例を示しているが、調整器５は、合成部６、スイッチ１６、第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器１８を直接制御する構成でもよい。その場合、第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器１８には、電力調整後の調整値（減衰量）を保持するための機能（メモリ等）を備えていることが望ましい。
【００４５】
次に、本発明の電力調整方法について図２及び図３を用いて説明する。
【００４６】
図２は本発明の電力調整方法の処理手順の一例を示すフローチャートであり、図３は本発明の電力調整方法の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【００４７】
本発明の電力調整方法では、第１の送信機１または第２の送信機２のいずれか一方から出力されるＲＦ信号を用いて、図１に示した第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器１８の調整を可能にする方法を提案する。図２は第１の送信機１から出力される第１のＲＦ信号のみ用いて電力調整するときの処理手順を示し、図３は第２の送信機２から出力される第２のＲＦ信号のみ用いて電力調整するときの処理手順を示している。
【００４８】
第１の送信機１から出力されるＲＦ信号を用いて送信増幅装置３を調整する場合、第１の送信機１には所定のテストモデル（デジタル信号）を出力させる。同様に、第２の送信機２から出力されるＲＦ信号を用いて送信増幅装置３を調整する場合も、第２の送信機２には所定のテストモデル（アナログ信号）を出力させる。
【００４９】
テストモデルとは、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）規格で定められた送信電力の検査用信号であるＴＭ１（Test Model 1）、あるいはＬＴＥ方式の３ＧＰＰ規格で定められた送信電力の検査用信号であるＥ−ＴＭ１．１（E-UTRA Test Model1.1）等を指す。テストモデルは、通常、送信系回路１１０から定格電力が出力される振幅に設定される。第１の送信機１及び第２の送信機２には、調整作業者の操作によりテストモデルを出力させればよい。
【００５０】
なお、送信増幅装置３が備えるスイッチ１６は、通常、第２の送信機２から出力された第２のＲＦ信号が第３の増幅器１７へ入力されるよう、内部接点が設定されているものとする。
【００５１】
まず、第１の送信機１から出力される第１のＲＦ信号のみ用いて電力調整する場合の処理手順について、図２を用いて説明する。
【００５２】
図２に示すように、例えば調整作業者が、第１の送信機１から第１のＲＦ信号としてテストモデルを出力させ、調整器５を起動して電力調整処理を開始させると、調整器５は、まず電力測定器４で測定された送信増幅装置３の出力電力（送信系回路１１０の出力電力）の値を取得し（送信増幅装置３の出力電力を測定し）、該出力電力が定格電力となるよう制御部２１を介して第１の可変減衰器９の減衰量を調整する（ステップＡ１）。例えば、定格電力が＋４０ｄＢｍの送信増幅装置３において、電力測定器４の測定値が＋３９ｄＢｍである場合、調整器５は、送信増幅装置３の出力電力が＋４０ｄＢｍとなるよう第１の可変減衰器９の減衰量を１ｄＢ減らす指示を制御部２１に出力する。
【００５３】
ステップＡ１の処理が終了すると、調整器５は、電力測定器４の測定値を再び取得し、送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＡ２）。送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致しない場合、調整器５はステップＡ１の処理に戻って送信増幅装置３の出力電力が定格電力となるよう制御部２１を介して第１の可変減衰器９の減衰量を調整する。
【００５４】
送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致する場合、調整器５はステップＡ１の処理で指示した第１の可変減衰器９の調整値（減衰量）を記録する（ステップＡ３）。
【００５５】
次に、調整器５は、電力測定部２０で測定された第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力（戻り系回路１２０の出力電力）の値を、制御部２１を介して取得し（第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力を測定し）、該出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第２の可変減衰器１４の減衰量を調整する（ステップＡ４）。例えば、戻り系回路１２０の所要の出力電力（デジタル値）が５００［ＨＥＸ]であり、電力測定部２０の測定値が５３Ｂ［ＨＥＸ］（＋１ｄＢ相当）である場合、調整器５は第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が５００［ＨＥＸ］となるよう第２の可変減衰器１４の減衰量を１ｄＢ増やす指示を制御部２１に出力する。
【００５６】
ステップＡ４の処理が終了すると、調整器５は、電力測定部２０の測定値を再び取得し、第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＡ５）。第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致しない場合、調整器５はステップＡ４の処理に戻って第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第２の可変減衰器１４の減衰量を調整する。
【００５７】
第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致する場合、調整器５はステップＡ４の処理で指示した第２の可変減衰器１４の調整値（減衰量）を記録する（ステップＡ６）。
【００５８】
次に、調整器５は、スイッチ１６により、第３の増幅器１７に対する入力を、第２の送信機２の出力から第２の分配器１２の出力へ切り替える。また、調整器５は、合成部６に対して、第１の送信機１から出力された第１のＲＦ信号と第２のＡ／Ｄコンバータから出力されたＲＦ信号とを合成しないように、すなわち第１のＲＦ信号のみ出力するよう制御部２１を介して指示する（ステップＡ７）。
【００５９】
スイッチ１６により第３の増幅器１７の入力と第２の分配器１２の出力とを接続する理由は、追加系回路１３０に、第２の送信機２からＲＦ信号が入力されなくても、第１の送信機１のＲＦ信号Ｓ１を入力することで電力調整が可能にするためである。また、合成部６で第１の送信機１から出力された第１のＲＦ信号と第２のＡ／Ｄコンバータから出力されたＲＦ信号とを合成しない理由は、これらのＲＦ信号を合成すると電力が加算されることで電力異常となるためである。無線基地局等の通常運用時に第１の送信機１と第２の送信機２を同時に動作させる場合、第１の送信機１及び第２の送信機２からは、合成部６で合成しても第１の増幅器１０（送信用の電力増幅器）がその定格電力を越えない電力のＲＦ信号が出力される。
【００６０】
続いて、調整器５は、電力測定部２０で測定された第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力（追加系回路１３０の出力電力）の値を、制御部２１を介して取得し（第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力を測定し）、該出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第３の可変減衰器１８の減衰量を調整する（ステップＡ８）。例えば、追加系回路１３０の所要の出力電力（デジタル値）が３００［ＨＥＸ]であり、電力測定部２０の測定値が２９Ｅ［ＨＥＸ］（−２ｄＢ相当）である場合、調整器５は第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が３００［ＨＥＸ］となるよう第３の可変減衰器１８の減衰量を２ｄＢ減らす指示を制御部２１に出力する。
【００６１】
ステップＡ８の処理が終了すると、調整器５は、電力測定部２０の測定値を再び取得し、第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＡ９）。第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致しない場合、調整器５はステップＡ８の処理に戻って第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第３の可変減衰器１８の減衰量を調整する。
【００６２】
第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致する場合、調整器５はステップＡ８の処理で指示した第３の可変減衰器１８の調整値（減衰量）を記録する（ステップＡ１０）。
【００６３】
最後に、調整器５は、ステップＡ３の処理で記録した第１の可変減衰器９の調整値（減衰量）、ステップＡ６の処理で記録した第２の可変減衰器１４の調整値（減衰量）及びステップＡ１０の処理で記録した第３の可変減衰器１８の調整値（減衰量）をそれぞれ制御部２１に送信し、制御部２１にそれらの調整値を保存させる（ステップＡ１１）。制御部２１は、該保存した調整値（減衰量）に基づき、以降、各可変減衰器の減衰量を設定する。
【００６４】
なお、図１に示す電力調整システムでは、第２の分配器１２からスイッチ１６を介して第３の増幅器１７に供給する電力を、第２の送信機２から出力される第２のＲＦ信号の定格電力と一致させておく必要がある。このことは、第１の分配器１１及び第２の分配器１２の分配量が、第２の送信機２から出力される第２のＲＦ信号の定格電力と一致するように、第１の分配器１１及び第２の分配器１２を設計することで実現してもよく、第２の分配器１２とスイッチ１６間に減衰量が固定の減衰器あるいは固定ゲインの増幅器等を設けることで一致させてもよい。
【００６５】
次に、第２の送信機２から出力される第２のＲＦ信号のみ用いて電力調整する場合の処理手順について、図３を用いて説明する。
【００６６】
図３に示すように、例えば調整作業者が、第２の送信機２から第２のＲＦ信号として、定格電力のテストモデルを出力させ、調整器５を起動して電力調整処理を開始させると、調整器５は、まず電力測定部２０で測定された第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力（追加系回路１３０の出力電力）の値を、制御部２１を介して取得し（第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力を測定し）、該出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第３の可変減衰器１８の減衰量を調整する（ステップＢ１）。このとき調整器５は、合成部６に対して、第２のＡ／Ｄコンバータから出力されたＲＦ信号を合成して出力するよう制御部２１を介して指示する。ここでは、第１の送信機１から第１のＲＦ信号が出力されていないため、合成部６からは、第２の送信機２から追加系回路１３０を経由して入力された第２のＲＦ信号が出力される。
【００６７】
ステップＢ１の処理が終了すると、調整器５は、電力測定部２０の測定値を再び取得し、第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＢ２）。第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致しない場合、調整器５はステップＢ１の処理に戻って第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第３の可変減衰器１８の減衰量を調整する。
【００６８】
第２のＡ／Ｄコンバータ１９の出力電力が所要の電力と一致する場合、調整器５はステップＢ１の処理で指示した第３の可変減衰器１８の調整値（減衰量）を記録する（ステップＢ３）。
【００６９】
次に、調整器５は、電力測定器４で測定された送信増幅装置３の出力電力（送信系回路１１０の出力電力）の値を取得し（送信増幅装置３の出力電力を測定し）、該出力電力が定格電力となるよう制御部２１を介して第１の可変減衰器９の減衰量を調整する（ステップＢ４）。
【００７０】
ステップＢ４の処理が終了すると、調整器５は、電力測定器４の測定値を再び取得し、送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＢ５）。送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致しない場合、調整器５はステップＢ４の処理に戻って送信増幅装置３の出力電力が定格電力となるように制御部２１を介して第１の可変減衰器９の減衰量を調整する。
【００７１】
送信増幅装置３の出力電力が定格電力と一致する場合、調整器５はステップＢ４の処理で指示した第１の可変減衰器９の調整値（減衰量）を記録する（ステップＢ６）。
【００７２】
次に、調整器５は、電力測定部２０で測定された第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力（戻り系回路１２０の出力電力）の値を、制御部２１を介して取得し（第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力を測定し）、該出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第２の可変減衰器１４の減衰量を調整する（ステップＢ７）。
【００７３】
ステップＢ７の処理が終了すると、調整器５は、電力測定部２０の測定値を再び取得し、第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致するか否か、すなわち正しく電力調整できたか否かを判定する（ステップＢ８）。第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致しない場合、調整器５はステップＢ７の処理に戻って第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力となるよう制御部２１を介して第２の可変減衰器１４の減衰量を調整する。
【００７４】
第１のＡ／Ｄコンバータ１５の出力電力が所要の電力と一致する場合、調整器５はステップＢ７の処理で指示した第２の可変減衰器１４の調整値（減衰量）を記録する（ステップＢ９）。
【００７５】
最後に、調整器５は、ステップＢ３の処理で記録した第３の可変減衰器１８の調整値（減衰量）、ステップＢ６の処理で記録した第１の可変減衰器９の調整値（減衰量）及びステップＢ９の処理で記録した第２の可変減衰器１４の調整値（減衰量）をそれぞれ制御部２１に送信し、制御部２１にそれらの調整値を保存させる（ステップＢ１０）。制御部２１は、該保存した調整値（減衰量）に基づき、以降、各可変減衰器の減衰量を設定する。
【００７６】
本発明によれば、電力測定器４及び電力測定部２０を用いて送信系回路１１０、戻り系回路１２０及び追加系回路１３０の出力電力を測定し、調整器５により各系の出力電力が所要の電力となるようそれぞれの可変減衰器の減衰量を調整するため、複数の可変減衰器の減衰量を自動で調整できる。そのため、調整作業者による調整ミスの発生が低減し、また調整時間も短縮される。
【００７７】
さらに、送信増幅装置３に第２の分配器１２及びスイッチ１６を備え、第１の送信機１から出力されたＲＦ信号、または第２の送信機２から出力されたＲＦ信号を送信系回路１１０、戻り系回路１２０及び追加系回路１３０にそれぞれ供給可能な構成としているため、第１の送信機１または第２の送信機２のいずれか一方のＲＦ信号を出力する装置を準備すれば、第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器１８の減衰量をそれぞれ調整できる。そのため、各可変減衰器を調整するための試験装置のコストの上昇を抑制できる。
【００７８】
なお、図１に示した電力調整システムでは、第１の送信機１または第２の送信機２から送信増幅装置３に対して検査用信号を入力する構成例を示しているが、例えば図４に示すように、第１の送信機１または第２の送信機２に代わってテストモデルを生成するテストモデル生成器２２を備えていてもよい。テストモデル生成器２２は、送信増幅装置３に備えていてもよく、送信増幅装置３とは別の外部装置として備えていてもよい。
【００７９】
このようにテストモデル生成器２２を備えた構成では、第１の送信機１及び第２の送信機２が無くても、図２または図３と同様の手順にしたがって第１の可変減衰器９、第２の可変減衰器１４及び第３の可変減衰器の減衰量をそれぞれ調整できる。
【符号の説明】
【００８０】
１    第１の送信機
２    第２の送信機
３    送信増幅装置
４    電力測定器
５    調整器
６    合成部
７    歪補償部
８    Ｄ／Ａコンバータ
９    第１の可変減衰器
１０    第１の増幅器
１１    第１の分配器
１２    第２の分配器
１３    第２の増幅器
１４    第２の可変減衰器
１５    第１のＡ／Ｄコンバータ
１６    スイッチ
１７    第３の増幅器
１８    第３の可変減衰器
１９    第２のＡ／Ｄコンバータ
２０    電力測定部
２１    制御部
２２    テストモデル生成器
１１０    送信系回路
１２０    戻り系回路
１３０    追加系回路
【図１】
2013236309.tif 000003
【図２】
2013236309.tif 000004
【図３】
2013236309.tif 000005
【図４】
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