(57)【要約】【課題】歩行間隔とは別のパラメータを用いて不感帯期間を設定することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供する。【解決手段】活動量計は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数カウント処理、および加速度センサの検出値を歩数のカウント値の更新に反映しない不感帯期間Ｓを算出する不感帯期間算出処理を行う。不感帯期間算出処理では、歩数のカウント値が更新される時期を更新時期として、更新時期においての加速度センサの検出値に応じて不感帯期間Ｓの大きさを変更する。具体的には、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値と前回更新時期の加速度Ｇのピーク値との差である加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外のとき、かつ加速度Ｇのピーク値が減少しているとき、不感帯期間Ｓを増大補正する。一方、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外のとき、かつ加速度Ｇのピーク値が増大しているとき、不感帯期間Ｓを減少補正する。【選択図】図３
2013047917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する処理、および前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値の更新に反映しない期間である不感帯期間を算出する処理を行う歩数演算装置において、
前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期として、この更新時期においての前記加速度センサの検出値に応じて前記不感帯期間の大きさを変更すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歩数演算装置において、
連続する一の前記更新時期とこれよりも前の他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、前記一の更新時期または前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値と前記歩行間隔とに基づいて前記不感帯期間の大きさを変更すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の歩数演算装置において、
前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記第１検出値が前記第２検出値よりも大きいとき、前記不感帯期間を小さくすること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の歩数演算装置において、
前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記第１検出値が前記第２検出値よりも小さいとき、前記不感帯期間を大きくすること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の歩数演算装置において、
前記歩行間隔のうちの１つを第１歩行間隔とし、この第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔を第２歩行間隔とし、前記第１歩行間隔と前記第２歩行間隔との差を変化期間として、この変化期間が所定範囲外のとき、前記加速度センサの検出値に応じて前記第１歩行間隔または前記第２歩行間隔を選択し、選択した歩行間隔を前記不感帯期間の算出に用いる
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項６】
請求項５に記載の歩数演算装置において、
前記第１歩行間隔に対応する前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記第１歩行間隔に対応する前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、かつ前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも小さいとき、かつ前記第１検出値が前記第２検出値よりも小さいとき、前記第２歩行間隔に応じて前記不感帯期間の大きさを変更すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の歩数演算装置において、
前記第１歩行間隔に対応する前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記第１歩行間隔に対応する前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、かつ前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも大きいとき、かつ前記第１検出値が前記第２検出値よりも大きいとき、前記第２歩行間隔に応じて前記不感帯期間の大きさを変更すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の歩数演算装置を備えること
を特徴とする活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する処理、および加速度センサの検出値を歩数のカウント値の更新に反映しない期間である不感帯期間を算出する処理を行う歩数演算装置、およびこれを備える活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記歩数演算装置として特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記歩数演算装置によれば、歩行間隔に基づいて不感帯期間を算出することはできるが、歩行間隔とは別のパラメータを用いて不感帯期間を設定することはできない。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、歩行間隔とは別のパラメータを用いて不感帯期間を設定することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための手段を以下に示す。
・本発明の歩数演算装置は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する処理、および前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値の更新に反映しない期間である不感帯期間を算出する処理を行う歩数演算装置において、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期として、この更新時期においての前記加速度センサの検出値に応じて前記不感帯期間の大きさを変更することを特徴としている。
【０００６】
・この歩数演算装置においては、連続する一の前記更新時期とこれよりも前の他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、前記一の更新時期または前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値と前記歩行間隔とに基づいて前記不感帯期間の大きさを変更することが好ましい。
【０００７】
・この歩数演算装置においては、前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記第１検出値が前記第２検出値よりも大きいとき、前記不感帯期間を小さくすることが好ましい。
【０００８】
・この歩数演算装置においては、前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記第１検出値が前記第２検出値よりも小さいとき、前記不感帯期間を大きくすることが好ましい。
【０００９】
・この歩数演算装置においては、前記歩行間隔のうちの１つを第１歩行間隔とし、この第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔を第２歩行間隔とし、前記第１歩行間隔と前記第２歩行間隔との差を変化期間として、この変化期間が所定範囲外のとき、前記加速度センサの検出値に応じて前記第１歩行間隔または前記第２歩行間隔を選択し、選択した歩行間隔を前記不感帯期間の算出に用いるが好ましい。
【００１０】
・この歩数演算装置においては、前記第１歩行間隔に対応する前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記第１歩行間隔に対応する前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、かつ前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも小さいとき、かつ前記第１検出値が前記第２検出値よりも小さいとき、前記第２歩行間隔に応じて前記不感帯期間の大きさを変更することが好ましい。
【００１１】
・この歩数演算装置においては、前記第１歩行間隔に対応する前記一の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第１検出値とし、前記第１歩行間隔に対応する前記他の更新時期においての前記加速度センサの検出値を第２検出値として、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、かつ前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも大きいとき、かつ前記第１検出値が前記第２検出値よりも大きいとき、前記第２歩行間隔に応じて前記不感帯期間の大きさを変更することが好ましい。
【００１２】
・本発明の活動量計は、上記歩数演算装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、歩行間隔とは別のパラメータを用いて不感帯期間を設定することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の活動量計について、その構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の活動量計について、その制御部により実行される「歩数カウント処理」の手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の活動量計について、その制御部により実行される「不感帯期間算出処理」の手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の活動量計について、その制御部により実行される「不感帯期間算出処理」の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図５】同実施形態の活動量計について、その制御部により実行される「不感帯期間算出処理」の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照して、活動量計１の構成について説明する。
活動量計１には、各種演算を行う制御部１０と、加速度を検出する加速度センサ２０と、電源の投入等を操作するための入力部３０と、歩数および活動量を表示する表示部４０とが設けられている。なお、制御部１０は「歩数演算装置」に相当する。
【００１６】
加速度センサ２０は、互いに直交する３つの軸方向における加速度に応じた検出信号を制御部１０に出力する。検出信号は、３つの軸方向における各加速度をベクトルの要素とする同ベクトルのノルムに対応している。なお、加速度センサ２０としては、例えば、ピエゾ抵抗型、または静電容量型等の半導体式の加速度センサが設けられている。
【００１７】
制御部１０は、加速度センサ２０の検出信号を所定の周波数でサンプリングし、検出信号を加速度の離散値（以下、「加速度Ｇ」）に変換する。また、加速度Ｇのピーク値に基づいて歩数のカウント値を更新する「歩数カウント処理」、および加速度Ｇのピーク値を歩数のカウント値の更新に反映しない期間（以下、「不感帯期間Ｓ」）を算出する「不感帯期間算出処理」を行う。以下では、歩数のカウント値が更新される時期を「更新時期」とする。
【００１８】
「歩数カウント処理」では、加速度Ｇのピーク値が所定の判定値（以下、「閾値ＧＸ」）以上のとき、かつ同ピーク値が閾値ＧＸ以上であることが検出された時期が不感帯期間Ｓ外のとき、歩数のカウント値を更新する。
【００１９】
「不感帯期間算出処理」では、最新の更新時期（以下、「今回更新時期」）と前回の更新時期（以下、「前回更新時期」）との間隔（以下、「歩行間隔Ｔ」）と、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値および前回更新時期の加速度Ｇのピークとに基づいて、今回更新時期以降に用いる不感帯期間Ｓを算出する。
【００２０】
なお、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値は「第１検出値」に相当する。また、前回更新時期の加速度Ｇのピーク値は「第２検出値」に相当する。また、今回更新時期は「一の更新時期」に相当する。また、前回更新時期は「他の更新時期」に相当する。
【００２１】
図２を参照して、「歩数カウント処理」について説明する。
ステップＳ１１では、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓを超えたか否かを判定する。ステップＳ１１において、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓを超えた旨判定したとき、ステップＳ１２に移行する。なお、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓを超えた旨判定するまでは、ステップＳ１１の判定処理を所定周期毎に繰り返し行う。
【００２２】
ステップＳ１２では、図１の加速度センサ２０により閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値が検出された否かを判定する。ステップＳ１２において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値が検出された旨判定したとき、ステップＳ１３に移行する。なお、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値が検出された旨判定するまでは、ステップＳ１２の判定処理を所定周期毎に繰り返し行う。
【００２３】
ステップＳ１３では、歩数のカウント値を更新する。すなわち、加速度Ｇのピーク値が検出される直前のカウント値に「１」を加える。
ステップＳ１４では、前回更新時期からステップＳ１３において歩数のカウント値を更新するまでの経過期間を歩行間隔Ｔとして算出し、歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出する。
【００２４】
図３を参照して、「不感帯期間算出処理」について説明する。
この処理は、制御部１０により歩数のカウント値を更新する毎に繰り返し行われる。すなわち、最後のステップの処理が終了した後、再び歩数のカウント値を更新するまでは同処理の実行が保留され、再び歩数のカウント値を更新したときに再び最初のステップから「不感帯期間算出処理」が実行される。
【００２５】
ステップＳ２１では、前回更新時期から今回更新時期までの歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出する。具体的には、歩行間隔Ｔに所定の定数（以下、「不感帯係数」）を乗じた値として不感帯期間Ｓを算出する。なお、不感帯係数としては、例えば「０．５〜０．７」のうちのいずれかの値が設定される。
【００２６】
ステップＳ２２では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値と前回更新時期の加速度Ｇのピーク値との差（以下、「加速度変化量Ａ」）が所定範囲ＡＸ外か否かを判定する。ステップＳ２２において、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内の旨判定したとき、本処理を一旦終了する。一方、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外の旨判定したとき、ステップＳ２３に移行する。
【００２７】
ステップＳ２３では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さいか否かを判定する。
ステップＳ２３において、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さい旨判定したとき、ステップＳ２１で算出した不感帯期間Ｓを増大補正する。具体的には、ステップＳ２１で算出した不感帯期間Ｓに「１」よりも大きい増大補正定数を乗じ、その結果を最終的な不感帯期間Ｓとして算出する。
【００２８】
ステップＳ２３において、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値以上の旨判定したとき、ステップＳ２１で算出した不感帯期間Ｓを減少補正する。具体的には、ステップＳ２１で算出した不感帯期間Ｓに「１」未満かつ「０」よりも大きい減少補正定数を乗じ、その結果を最終的な不感帯期間Ｓとして算出する。
【００２９】
図４および図５を参照して、不感帯期間算出処理の実行態様の一例について説明する。なお、同図においては、不感帯係数を「０．７」としている。また、図中の実線は本実施形態の活動量計１を示し、図中の一点鎖線は加速度変化量Ａに関わらず不感帯期間Ｓを補正しない仮想の活動量計を示している。
【００３０】
図４を参照して、活動量計１による「不感帯期間算出処理」の実行態様の一例について説明する。ここでは、歩行中において歩行間隔Ｔが短くなることにともない加速度Ｇのピーク値が増大した状況を想定している。
【００３１】
時刻ｔ１０すなわち、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−２）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ−２）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｎ−１）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００３２】
時刻ｔ１１すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００３３】
時刻ｔ１２すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００３４】
時刻ｔ１３すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ−１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｎ）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｎ）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００３５】
時刻ｔ１４すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００３６】
時刻ｔ１５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００３７】
時刻ｔ１６すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外かつ前回更新時期（時刻ｔ１３）の加速度Ｇのピーク値よりも今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が大きいため、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を減少補正する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００３８】
時刻ｔ１７すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ６を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００３９】
時刻ｔ１８すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４０】
時刻ｔ１９すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ７を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ＋１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｎ＋２）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｎ＋２）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４１】
次に、仮想の活動量計の歩数のカウント値の更新の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ１０すなわち、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ−２）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ−２）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｍ−１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４２】
時刻ｔ１１すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ−１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００４３】
時刻ｔ１２すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ−１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４４】
時刻ｔ１３すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ−１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｍ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４５】
時刻ｔ１４すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００４６】
時刻ｔ１５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４７】
時刻ｔ１６すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ）に基づいて、不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４８】
時刻ｔ１７すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ６を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００４９】
時刻ｔ１９すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ７を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を超えていないため、実際の歩行にともない生じた加速度Ｇのピーク値Ｐ７が図１の加速度センサ２０により検出されているにも関わらず、ピーク値Ｐ７の検出が歩数のカウント値の更新に反映されない。
【００５０】
時刻ｔ２０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５１】
時刻ｔ２１すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ８を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ＋１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｍ＋２）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５２】
上記のように、活動量計１において加速度Ｇのピーク値の増大に応じて減少補正された時刻ｔ１６の不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）と、仮想の活動量計においての時刻ｔ１６の不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）とを比較したとき、前者の不感帯期間Ｓの方が短い。このため、活動量計１においては、不感帯期間Ｓが過度に長くなることに起因して、実際の歩数が変化しているときに歩数のカウント値が更新されない状況が生じることが抑制される。
【００５３】
図５を参照して、活動量計１による「不感帯期間算出処理」の実行態様の一例について説明する。ここでは、歩行中において歩行間隔Ｔが長くなることにともない加速度Ｇのピーク値が減少した状況を想定している。
【００５４】
時刻ｔ３０すなわち、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ−２）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ−２）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｋ−１）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｋ−１）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５５】
時刻ｔ３１すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ−１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００５６】
時刻ｔ３２すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ−１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５７】
時刻ｔ３３すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ−１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｋ）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｋ）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５８】
時刻ｔ３４すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００５９】
時刻ｔ３５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００６０】
時刻ｔ３６すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外かつ前回更新時期（時刻ｔ３３）の加速度Ｇのピーク値よりも今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が小さいため、不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を増大補正する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００６１】
時刻ｔ３７すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ６を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００６２】
時刻ｔ３９すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００６３】
時刻ｔ４０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ７を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ＋１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｋ＋２）を算出する。また、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ内のため、不感帯期間Ｓ（ｋ＋２）の補正は行わない。また、経過期間のカウントを開始する。
【００６４】
次に、仮想の活動量計の歩数のカウント値の更新の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ３０すなわち、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ−２）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ−２）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｈ−１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００６５】
時刻ｔ３１すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ−１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００６６】
時刻ｔ３２すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ−１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００６７】
時刻ｔ３３すなわち、（前回更新時期（時刻ｔ３０）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ−１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ−１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｈ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００６８】
時刻ｔ３４すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００６９】
時刻ｔ３５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００７０】
時刻ｔ３６すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００７１】
時刻ｔ３７すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）を超えていない時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ６を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
【００７２】
時刻ｔ３８すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００７３】
時刻ｔ４０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）を超えている時期において、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ７を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ＋１）に基づいて不感帯期間Ｓ（ｈ＋２）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００７４】
上記のように、活動量計１において加速度Ｇのピーク値の増大に応じて増大補正された時刻ｔ３６の不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）と、仮想の活動量計においての時刻ｔ３６の不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）とを比較したとき、前者の不感帯期間Ｓの方が長い。このため、活動量計１においては、不感帯期間Ｓが過度に短くなることに起因して、実際の歩数が変化していない場合において、ノイズにより歩数のカウント値が更新される状況が生じることが抑制される。
【００７５】
（実施形態の効果）
本実施形態の活動量計１によれば以下の効果が得られる。
（１）使用者の歩行の状態が早歩きまたは走行に変化したとき、更新時期の加速度Ｇのピーク値も増大する。すなわち、加速度Ｇのピーク値は実際の歩行間隔と相関を有する。活動量計１は、この関係に着目して、今回更新時期の加速度Ｇに応じて不感帯期間Ｓの大きさを変更している。この構成によれば、歩行間隔Ｔとは別のパラメータとしての加速度Ｇのピーク値を用いて不感帯期間Ｓを設定することができる。
【００７６】
（２）歩行間隔Ｔは歩数の変化に応じて頻繁に変化するため、複数回の歩行間隔Ｔの平均値を用いて不感帯期間Ｓを算出する場合、直前の歩行間隔Ｔの変化が不感帯期間Ｓに反映されるまでに時間がかかる。活動量計１は、前回更新時期から今回更新時期までの歩行間隔Ｔに基づいて今回更新時期以降に用いられる不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、直前の歩行間隔Ｔの変化を不感帯期間Ｓに早期に反映することができる。
【００７７】
（３）活動量計１は、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも前回更新時期の加速度Ｇのピーク値が大きいとき、不感帯期間Ｓを小さくする。この構成によれば、加速度Ｇのピーク値の増大から予測される歩行間隔Ｔの減少に対応した不感帯期間Ｓを算出することができる。
【００７８】
（４）活動量計１は、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも前回更新時期の加速度Ｇのピーク値が小さいとき、不感帯期間Ｓを大きくする。この構成によれば、加速度Ｇのピーク値の減少から予測される歩行間隔Ｔの増大に対応した不感帯期間Ｓを算出することができる。
【００７９】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００８０】
・上記実施形態（図３）では、加速度変化量Ａが所定範囲ＡＸ外のときに不感帯期間Ｓを補正しているが、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が所定値よりも大きいときに不感帯期間Ｓを減少補正し、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が所定値よりも小さいときに不感帯期間Ｓを増大補正することもできる。
【００８１】
・上記実施形態（図３）では、歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出しているが、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値に基づいて不感帯期間Ｓを算出することもできる。この場合、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が大きくなるほど不感帯期間Ｓを短くする。
【００８２】
・上記実施形態（図３）では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも大きいとき、不感帯期間Ｓに減少補正定数を乗じることにより最終的な不感帯期間Ｓを算出しているが、不感帯期間Ｓから所定の補正定数を減じることにより最終的な不感帯期間Ｓを算出することもできる。
【００８３】
・上記実施形態（図３）では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さいとき、不感帯期間Ｓに増大補正定数を乗じることにより最終的な不感帯期間Ｓを算出したが、不感帯期間Ｓに所定の補正定数を加算することにより最終的な不感帯期間Ｓを算出することもできる。
【００８４】
・上記実施形態（図３）では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも大きいとき、一定値の減少補正定数を用いて不感帯期間Ｓを補正しているが、減少補正定数の大きさを加速度変化量Ａに基づいて可変とすることもできる。この場合、加速度変化量Ａが大きくなるほど減少補正定数を大きくすることができる。
【００８５】
・上記実施形態（図３）では、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さいとき、一定値の増大補正定数を用いて不感帯期間Ｓを補正しているが、増大補正定数の大きさを加速度変化量Ａに基づいて可変とすることもできる。この場合、加速度変化量Ａが大きくなるほど増大補正定数を大きくすることができる。
【００８６】
・上記実施形態（図３）では、図３の「不感帯期間算出処理」に基づいて不感帯期間Ｓを算出しているが、同処理に代えて、以下の（算出処理Ａ）〜（算出処理Ｅ）により不感帯期間Ｓを算出することもできる。なお、以下では今回更新時期から前回更新時期までの歩行間隔Ｔを「第１歩行間隔」とし、前回更新時期よりも１回前の更新時期を「前々回更新時期」とし、前回更新時期から前々回更新時期までの歩行間隔Ｔを「第２歩行間隔」とする。また、第１歩行間隔と第２歩行間隔との差を「変化期間」とする。
【００８７】
（算出処理Ａ）変化期間が所定範囲ＤＸ内のとき、不感帯期間Ｓの算出に用いる歩行間隔Ｔとして第１歩行間隔を選択する。そして、第１歩行間隔に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００８８】
（算出処理Ｂ）変化期間が所定範囲ＤＸ外のとき、かつ第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも小さいとき、かつ今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも大きいとき（条件Ｂの成立時）、不感帯期間Ｓの算出に用いる歩行間隔Ｔとして第１歩行間隔を選択する。そして、第１歩行間隔に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００８９】
第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも小さいとき、実際の歩行状態としては、歩行間隔が長い状態から短い状態に変化している可能性がある。また、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも大きいとき、実際の歩行状態としては、歩行強度が小さい状態から大きい状態に変化している可能性がある。一方、実際の歩行状態が歩行から早足または走行に変化したときには、上記歩行間隔に関する条件および上記加速度Ｇのピーク値に関する条件のそれぞれが成立する。
【００９０】
このため、条件Ｂの成立時においては、歩行間隔およびピーク値が示唆する歩行状態が実際の歩行状態と一致している可能性が高い。そこで、（算出処理Ｂ）においては、不感帯期間Ｓの算出するための歩行間隔として、第２歩行間隔よりも実際の歩行状態を適切に反映していると予測される第１歩行間隔を選択している。これにより、実際の歩行状態から大きく乖離した不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００９１】
（算出処理Ｃ）変化期間が所定範囲ＤＸ外のとき、かつ第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも大きいとき、かつ今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さいとき（条件Ｃの成立時）、不感帯期間Ｓの算出に用いる歩行間隔Ｔとして第１歩行間隔を選択する。そして、第１歩行間隔に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００９２】
第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも大きいとき、実際の歩行状態としては、歩行間隔が短い状態から長い状態に変化している可能性がある。また、今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも小さいとき、実際の歩行状態としては、歩行強度が大きい状態から小さい状態に変化している可能性がある。一方、実際の歩行状態が早足または走行から歩行に変化したときには、上記歩行間隔に関する条件および上記加速度Ｇのピーク値に関する条件のそれぞれが成立する。
【００９３】
このため、条件Ｃの成立時においては、歩行間隔およびピーク値が示唆する歩行状態が実際の歩行状態と一致している可能性が高い。そこで、（算出処理Ｃ）においては、不感帯期間Ｓの算出するための歩行間隔として、第２歩行間隔よりも実際の歩行状態を適切に反映していると予測される第１歩行間隔を選択している。これにより、実際の歩行状態から大きく乖離した不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００９４】
（算出処理Ｄ）変化期間が所定範囲ＤＸ外のとき、かつ第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも大きいとき、かつ今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも大きいとき（条件Ｄの成立時）、不感帯期間Ｓの算出に用いる歩行間隔Ｔとして第２歩行間隔を選択する。そして、第２歩行間隔に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００９５】
条件Ｄの成立時においては、歩行間隔およびピーク値が示唆する歩行状態が実際の歩行状態と相違している可能性が高い。すなわち、歩行間隔は実際の歩行状態が歩行強度の小さい状態に変化していることを示唆し、加速度のピーク値は実際の歩行状態が歩行強度の大きい状態に変化していることを示唆している。そこで、（算出処理Ｄ）においては、不感帯期間Ｓの算出するための歩行間隔として、第１歩行間隔よりも実際の歩行状態を適切に反映していると予測される第２歩行間隔を選択している。これにより、実際の歩行状態から大きく乖離した不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００９６】
（算出処理Ｅ）変化期間が所定範囲ＤＸ外のとき、かつ第１歩行間隔が第２歩行間隔よりも小さいとき、かつ今回更新時期の加速度Ｇのピーク値が前回更新時期の加速度Ｇのピーク値よりも以下のとき（条件Ｅの成立時）、不感帯期間Ｓの算出に用いる歩行間隔Ｔとして第２歩行間隔を選択する。そして、第２歩行間隔に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００９７】
条件Ｅの成立時においては、歩行間隔およびピーク値が示唆する歩行状態が実際の歩行状態と相違している可能性が高い。すなわち、歩行間隔は実際の歩行状態が歩行強度の大きい状態に変化していることを示唆し、加速度のピーク値は実際の歩行状態が歩行強度の小さい状態に変化していることを示唆している。そこで、（算出処理Ｅ）においては、不感帯期間Ｓの算出するための歩行間隔として、第１歩行間隔よりも実際の歩行状態を適切に反映していると予測される第２歩行間隔を選択している。これにより、実際の歩行状態から大きく乖離した不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００９８】
なお、変化期間が所定範囲ＤＸ外となる理由としては、主に次のものが挙げられる。すなわち、ノイズが検出されたことに起因して第１歩行間隔が第２歩行間隔から大幅に減少することがある。また、実際の歩行により生じた加速度Ｇのピーク値が検出されないことに起因して、すなわち不感帯期間Ｓにおいて実際の歩行にともない閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値が生じたことに起因して、第１歩行間隔が第２歩行間隔から大幅に増大することがある。
【００９９】
・上記実施形態（図３）では、１回の歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出しているが、複数回の歩行間隔Ｔの平均値に基づいて不感帯期間Ｓを算出することもできる。
・上記実施形態（図１）では、活動量計１に本発明を適用しているが、歩数計に本発明を適用することもできる。要するに、加速度センサの検出値により歩数のカウント値を更新する装置であれば、いずれの装置に対しても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…活動量計、１０…制御部（歩数演算装置）、２０…加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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