(57)【要約】【課題】充電システムに掛かるコスト増を抑制すること。【解決手段】各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂには、車両制御部１２に制御信号（電流指令信号）を送信する副制御部２３を設ける。一方、受電設備１５には、各副制御部２３に制御信号（電力指令値）を送信する単一の主制御部２０を設ける。また、主制御部２０は、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎に、充電プラグＰの挿抜に関する情報や供給される電力量に関する情報を収集する。そして、主制御部２０は、外部に設置された上位サーバ３０に外部通信回線Ｄを介して通信可能とされる。これにより、充電システムＫでは、主制御部２０が各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの稼動状況に関する情報を収集し、これらの情報を上位サーバ３０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される蓄電池を充電するための電力を前記車両に供給する充電装置を備えた充電システムにおいて、
各充電装置と通信可能であって、充電装置毎の情報を統括して収集する制御装置を備え、
前記制御装置が外部通信回線を通じて外部の情報管理装置に前記情報を送信することを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記充電装置は、システム内に複数設けられている一方で、
前記制御装置は、システム内に少なくとも１つであって、前記充電装置の台数よりも少ない数だけ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記充電装置は、車両に電力を供給可能な充電状態であるか否かの状態判定処理と、前記車両に充電する電力量を指示する電力指示処理を実行し、
前記制御装置は、前記状態判定処理及び前記電力指示処理のうち少なくとも何れか一方の処理によって得られる情報を前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される蓄電池を充電するための充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載された蓄電池の充電を行う充電システムは、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の充電システムは、複数台の車両に各々搭載された蓄電池を充電する充電装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されるような充電システムでは、システムの稼働状況などの情報を外部の管理センタで一元管理することも行われている。すなわち、充電システムに通信装置を搭載し、通信回線を介して管理センタへ情報を送信している。ところで、充電システムにおいて通信装置を搭載しようとすると、機能追加に伴ってシステムのコスト増を招くことになる。このため、充電システムでは、通信装置を搭載する場合において、コスト増を抑制することが望ましい。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、コスト増を抑制し得る充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両に搭載される蓄電池を充電するための電力を前記車両に供給する充電装置を備えた充電システムにおいて、各充電装置と通信可能であって、充電装置毎の情報を統括して収集する制御装置を備え、前記制御装置が外部通信回線を通じて外部の情報管理装置に前記情報を送信することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、充電装置毎の情報を統括して収集する制御装置に外部との通信機能を備えることにより、充電装置のそれぞれに通信機能を備える必要がない。すなわち、外部との通信は、制御装置を介して行うことになるので、システム構成が簡素化される。したがって、充電システムに掛かるコスト増を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の充電システムにおいて、前記充電装置は、システム内に複数設けられている一方で、前記制御装置は、システム内に少なくとも１つであって、前記充電装置の台数よりも少ない数だけ設けられていることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、複数台の充電装置によってシステムを構成する場合であっても、外部への情報の送信は制御装置を通じて行うことになる。そして、制御装置は、充電装置の台数よりも少ないので、システム構成が簡素化される。したがって、充電システムに掛かるコスト増を抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の充電システムにおいて、前記充電装置は、車両に電力を供給可能な充電状態であるか否かの状態判定処理と、前記車両に充電する電力量を指示する電力指示処理を実行し、前記制御装置は、前記状態判定処理及び前記電力指示処理のうち少なくとも何れか一方の処理によって得られる情報を前記情報管理装置に送信することを要旨とする。
【００１１】
これによれば、情報管理装置側で充電システムの稼働に関する情報を管理することができる。そして、複数の充電システムの情報を情報管理装置で一元管理できるので、充電システムの設置者の管理を簡素化することができる。したがって、設置者のランニングコストの増加を抑制することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コスト増を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】充電システムの構成を示すブロック図。
【図２】管理センタと充電システムの通信状態を模式的に示す模式図。
【図３】別例を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
図１に示すように、ＥＶやＰＨＶなどの車両１０Ａ，１０Ｂには、当該車両１０Ａ，１０Ｂの原動機となる図示しない電動機（モータ）への供給電力を蓄える蓄電池１１が搭載されている。また、車両１０Ａ，１０Ｂには、蓄電池１１への充電を制御する車両制御部１２が搭載されている。また、車両１０Ａ，１０Ｂには、電力変換器１３が搭載されている。また、車両１０Ａ，１０Ｂには、情報の受信部、及び情報の送信部となる通信部１４が搭載されている。そして、車両１０Ａ，１０Ｂの蓄電池１１は、車両用の充電システムＫから供給される電力が電力変換器１３で変換され、その変換後の電力によって充電される。
【００１５】
以下、充電システムＫの具体的な構成を図１にしたがって説明する。
充電システムＫは、電力系統から送電される電力を受電する受電設備１５と、受電設備１５に接続されるとともに、車両１０Ａ，１０Ｂの充電時に充電プラグＰを介して車両１０Ａ，１０Ｂに接続される充電スタンド１６Ａ，１６Ｂから構成されている。充電スタンド１６Ａ，１６Ｂは、車両１０Ａ，１０Ｂの蓄電池１１に充電する電力を供給する充電装置となる。また、受電設備１５には、その受電設備１５から電力が供給される電力供給対象としての負荷設備が接続されている。負荷設備とは、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂや、充電システムＫの設置箇所に配設されている照明器具など、受電設備１５によって電力が供給される対象物である。
【００１６】
なお、図１には、説明の便宜上、受電設備１５に接続される２台の充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを図示し、その他の負荷設備については図示を省略している。また、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂは、同一構成である。また、電力系統とは、電力を送電するための送電システムであって、電力会社が保有する。また、充電プラグＰには、電力を送電するための電力線と、情報を送受信するための信号線とが内蔵されている。そして、受電設備１５と充電スタンド１６Ａ，１６Ｂは、電力線Ｌ１と信号線Ｌ２で接続されている。
【００１７】
受電設備１５には、電力系統から需用可能な電力を越えた場合に電源回路を遮断する主幹ブレーカとなる電力遮断部１７が設けられている。電力系統から需用可能な電力は、充電システムＫの設置者と電力会社との間の需給契約によって定められる。また、受電設備１５には、電力系統から受電した電力を充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに供給する電力供給部１８が設けられている。電力系統から受電する電力が、外部供給される電力となる。また、受電設備１５には、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに供給される電力量を計測する電力計測部１９が設けられている。また、受電設備１５には、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを統括的に制御する制御装置としての主制御部２０が設けられている。主制御部２０は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに充電を行わせるための制御信号を送信する。また、主制御部２０は、電力計測部１９の計測結果となる電力値を充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎の電力値として取得する。また、受電設備１５には、情報の送信部、及び情報の受信部となる通信部２２が設けられている。
【００１８】
各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂには、受電設備１５の主制御部２０からの制御信号をもとに車両１０Ａ，１０Ｂの充電を各別に制御する副制御部２３が設けられている。また、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂには、情報の送信部、及び情報の受信部となる通信部２４が設けられている。また、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂには、車両１０Ａ，１０Ｂに電力を供給する送電線（電力線Ｌ１）の耐電力容量を超えた場合に電源回路を遮断する分岐ブレーカとなる電力遮断部２５が設けられている。
【００１９】
各副制御部２３は、信号線Ｌ２を介して車両１０Ａ，１０Ｂ側から送信される情報に基づき、充電対象とする車両が存在するか否か、すなわち充電プラグＰが車両に接続されているか否かを検出する。この検出に際して本実施形態の充電システムＫは、ＣＰＬＴ（コントロールパイロット）機能を用いて、車両１０Ａ，１０Ｂ側との接続などを確認する。そして、副制御部２３は、検出した電圧が所定電圧（ＣＰＬＴ電圧＝６Ｖ）である場合は、車両と接続されていることを検出する。なお、ＣＰＬＴ電圧は、車両１０Ａ，１０Ｂ側の制御により、９Ｖから６Ｖに変更されるようになっており、この電圧の変化により車両１０Ａ，１０Ｂとの接続確認が行われる。そして、各副制御部２３は、車両１０Ａ，１０Ｂとの接続を検出すると、車両接続信号を主制御部２０に送信する。
【００２０】
以下、本実施形態の充電システムＫが行う充電制御を説明する。
受電設備１５の主制御部２０は、充電を行う充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を決定する。この電力量は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを介して車両１０Ａ，１０Ｂに供給可能な電力量の上限を規定する上限電力量となる。そして、主制御部２０は、受電設備１５から供給される電力量の合計がピーク電力設定値（最大供給電力量）を越えないように各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を決定する。各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を決定した主制御部２０は、その決定した電力量を指示する電力指令信号を充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの副制御部２３毎に送信する。
【００２１】
なお、主制御部２０は、車両接続信号を受信した充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを対象として分配する電力量を決定する。例えば、主制御部２０は、充電スタンド１６Ａからの車両接続信号を受信している場合、充電スタンド１６Ａに分配する電力量を決定して電力指令信号を充電スタンド１６Ａの副制御部２３に送信する。また、主制御部２０は、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂからの車両接続信号を受信している場合、それぞれの充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を決定してそれぞれに電力指令信号を各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの副制御部２３に送信する。
【００２２】
主制御部２０は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を、充電を行う充電スタンド数に応じて決定する。具体的に言えば、主制御部２０は、充電プラグＰが接続されていることによって車両側に電力を供給可能な充電状態とされた充電スタンド数が少ないほど分配する電力量を多く決定する。一方、主制御部２０は、充電状態とされた充電スタンド数が多いほど分配する電力量を少なく決定する。また、主制御部２０は、充電スタンド数の増減の変化に応じて分配する電力量を決定する。具体的に言えば、主制御部２０は、充電状態とされた充電スタンド数が増加した場合、既に充電を開始している充電スタンドに分配した電力量を減少させるなどして、新たに充電状態とされた充電スタンドに分配する電力量を確保する。また、主制御部２０は、充電状態とされた充電スタンド数が減少した場合、充電が終了した充電スタンドに分配した電力量を充電中の他の充電スタンドの電力量に上乗せする。このように主制御部２０は、車両接続信号の受信状態によって充電状態とされた充電スタンド数を把握し、その充電スタンド数に応じて分配する電力量を増減させる制御を行う。
【００２３】
一方、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの副制御部２３は、電力指令信号を受信すると、その電力指令信号に対応する電力量をもとに車両１０Ａ，１０Ｂの車両制御部１２に指示する電流指令値を決定する。各副制御部２３は、電力量と基準電圧の値（例えば、２００Ｖ）を用いて電流指令値を算出する。そして、各副制御部２３は、決定した電流指令値を指示する電流指令信号を車両１０Ａ，１０Ｂの車両制御部１２に送信する。車両制御部１２は、受信した電流指令値をもとに蓄電池１１の充電を行う。
【００２４】
車両制御部１２の制御によって充電が開始すると、受電設備１５及び充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを介して車両１０Ａ，１０Ｂ側に電力が送電される。そして、受電設備１５の電力計測部１９では、車両１０Ａ，１０Ｂ側に送電された電力量が計測される。主制御部２０は、電力計測部１９の計測結果を取得するとともに、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂが充電を開始してから充電が終了する迄の間に供給した電力量の累積値を記憶管理する。
【００２５】
そして、本実施形態の充電システムＫにおいて主制御部２０は、図１に示すように、充電システムＫの外部に設置される情報管理装置としての上位サーバ３０と、通信部２１を介して通信可能とされている。通信部２１は、情報の受信部、及び情報の送信部となる。上位サーバ３０は、図２に示すように、充電システムＫの外部に設けられた管理センタ３１に設置されている。管理センタ３１は、充電システムＫの設置者が保有する場合や、設置者から委託された業者が保有する場合もある。そして、主制御部２０は、上位サーバ３０に対して、通信事業者が提供する外部通信回線（例えば、携帯電話回線）Ｄを通じて通信可能とされている。
【００２６】
本実施形態において主制御部２０は、充電プラグＰが接続されているか否かを示す挿抜情報や、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの充電実績情報を、上位サーバ３０に送信する。挿抜情報は、各充電スタンド１６Ａ〜１６Ｂの副制御部２３から送信される車両接続信号をもとに生成される。主制御部２０は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの識別情報と挿抜情報を対応付けた送信データを生成して上位サーバ３０に送信する。充電実績情報は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂが供給した電力量の累積値をもとに生成する。主制御部２０は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの識別情報と充電実績情報を対応付けた送信データを生成して上位サーバ３０に送信する。これにより、上位サーバ３０では、充電システムＫの主制御部２０から送信される情報をもとに充電システムＫの稼動状況が管理される。
【００２７】
図２に示すように、上位サーバ３０を有する管理センタ３１は、複数の充電システムＫからの情報を収集する。充電システムＫは、公共施設用、商業施設用又は家庭用の設備として設置されている。公共施設としては、例えば教育機関、公民館などである。商業施設としては、例えば宿泊施設、ショッピング施設、充電ステーションなどである。そして、上位サーバ３０では、各充電システムＫの主制御部２０から情報が送信されることにより、複数の充電システムＫの稼動状況が一元管理される。
【００２８】
本実施形態の充電システムＫは、図１に示すように、単一の主制御部２０と、充電システムＫが備える充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの台数分の副制御部２３が設けられているとともに、単一の主制御部２０と複数の副制御部２３がバス型に接続されている。そして、各副制御部２３は、主制御部２０との間、及び車両制御部１２との間で通信を行う。一方、主制御部２０は、各副制御部２３との間、及び上位サーバ３０との間で通信を行う。すなわち、本実施形態の充電システムＫでは、各副制御部２３に外部（上位サーバ３０）との通信機能を搭載しておらず、主制御部２０のみに外部（上位サーバ３０）との通信機能を搭載している。これにより、本実施形態の充電システムＫは、外部との通信窓口を主制御部２０とし、その主制御部２０に対して複数の副制御部２３が接続されるシステム構成であるから、その構成が簡素化される。
【００２９】
以下、本実施形態の充電システムＫの作用を説明する。
主制御部２０は、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの副制御部２３を通じて送信された車両接続情報を受信すると、充電状態とされた充電スタンドに分配する電力量を決定して電力指令信号を副制御部２３に送信する。電力指令信号を受信した副制御部２３は、電力量を電流指令信号に変換して車両の車両制御部１２に送信する。電流指令信号を受信した車両制御部１２は、その電流指令信号をもとに蓄電池１１の充電を行う。
【００３０】
車両制御部１２の制御によって充電が開始すると、電力計測部１９では、充電を行っている充電スタンド毎に当該充電スタンドに供給されている電力量が計測される。そして、電力計測部１９で計測された電力量は、主制御部２０に入力される。これにより、主制御部２０は、計測された電力量を累積することによって充電を開始してから終了するまでに供給された電力量の累積値を管理する。
【００３１】
主制御部２０では、各充電スタンドが充電を開始することによって充電スタンド毎の情報が統括して収集される。そして、主制御部２０は、収集した情報を充電スタンド毎に識別可能な送信データとして通信部２１を介して、上位サーバ３０に送信する。これにより、上位サーバ３０では、充電システムＫの稼動状況が管理される。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎の情報を統括して収集する主制御部２０に外部（上位サーバ３０）との通信機能を備えている。これにより、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂのそれぞれに通信機能（通信装置）を備える必要がない。すなわち、外部との通信は、主制御部２０を介して行うことになるので、充電システムＫのシステム構成が簡素化される。したがって、充電システムＫに掛かるコスト増を抑制することができる。
【００３３】
（２）充電システムＫには、単一の主制御部２０と、その主制御部２０に対して複数の副制御部２３（充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ）を接続している。これによれば、複数台の充電スタンド１６Ａ，１６Ｂによって充電システムＫを構成する場合であっても、外部への情報の送信は主制御部２０を通じて行うことになる。そして、主制御部２０は、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの台数よりも少ないので、充電システムＫのシステム構成を簡素化できる。したがって、充電システムＫに掛かるコスト増を抑制することができる。
【００３４】
（３）また、単一の主制御部２０を備えていることにより、充電システムＫのシステム構成をより簡素化することができる。
（４）そして、単一の主制御部２０が、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに分配する電力量を決定することで、充電制御に必要な制御プログラムなども簡素化することができる。すなわち、主制御部２０を複数設けた場合には、その主制御部２０同士で情報を送受信するための制御プログラムなども必要となるが、これらを必要としない。
【００３５】
（５）主制御部２０は、上位サーバ３０に対して充電プラグＰの挿抜情報や各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの充電実績情報を送信する。このため、上位サーバ３０側で充電システムＫの稼働に関する情報を管理することができる。そして、複数の充電システムＫの情報を上位サーバ３０で一元管理できるので、充電システムＫの設置者の管理を簡素化することができる。したがって、設置者のランニングコストの増加を抑制することもできる。
【００３６】
（６）また、主制御部２０は、挿抜情報や充電実績情報を充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎に対応付けた送信データを生成して送信するので、充電システムＫ全体の稼動状況に加え、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎の稼動状況を管理することもできる。
【００３７】
（７）主制御部２０と各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂをバス型で接続している。これによれば、充電システムＫ内における主制御部２０と各副制御部２３の接続形態を簡素化することができる。したがって、充電システムＫに掛かるコスト増を抑制することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図２に示すように、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの利用者Ｈが、携帯端末機などを使って上位サーバ３０の管理情報を取得できるようにしても良い。この場合、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに利用者の認証装置を設けることにより、充電実績情報などを利用者Ｈ毎に対応付けることができる。そして、主制御部２０が、利用者Ｈ毎の送信データを生成して上位サーバ３０に送信することにより、利用者Ｈ毎の情報を上位サーバ３０で一元管理することもできる。
【００３９】
○  主制御部２０が日時データを管理することで、上位サーバ３０への送信データに日時を対応付けることもできる。
○  また、主制御部２０が決定する充電量などのデータを上位サーバ３０に送信することにより、主制御部２０の動作状態などを上位サーバ３０で管理することもできる。
【００４０】
○  また、充電システムＫ内で発生したエラー情報を主制御部２０に送信することにより、充電システムＫのエラー履歴を上位サーバ３０で管理することもできる。
○  また、上位サーバ３０側に遠隔操作機能を搭載することにより、主制御部２０を通じて受信した操作信号によって充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを遠隔操作させることもできる。
【００４１】
○  充電システムＫ内に主制御部２０を複数設けても良い。この場合、主制御部２０の数は、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂの台数よりも少なくする。そして、各主制御部２０が、所定数ずつの充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを制御するとともに、各主制御部２０が上位サーバ３０に情報を送信する。
【００４２】
○  車両１０Ａ，１０Ｂ又は受電設備１５が充電の開始時刻を設定するタイマ機能を搭載している場合、タイマ時刻が到来したか否かによって充電状態であるか、又は非充電状態であるかを判定しても良い。なお、主制御部２０は、車両１０Ａ，１０Ｂにタイマ機能が搭載されている場合、車両１０Ａ，１０Ｂから充電許可信号を受信すると、充電状態であると判定する。
【００４３】
○  受電設備１５に対して１台の充電スタンド１６Ａを接続するとともに、充電スタンド１６Ａとは異なる他の負荷設備（電力供給対象）を接続し、主制御部２０が実施形態と同様に充電スタンド１６Ａに供給する電力量を制御しても良い。例えば、この構成は、家庭用の充電システムとすることができる。この場合の負荷設備は、家庭用の電器製品となる。このような充電システムにおいて、主制御部２０は、上位サーバ３０に情報を送信しても良い。
【００４４】
○  主制御部２０を、受電設備１５の外部に設けても良い。また、複数の副制御部２３のうち何れか１つの副制御部２３を、主制御部２０として機能させても良い。この場合、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂは、主制御部２０として機能する副制御部２３を設けた充電スタンドに情報を送信する。
【００４５】
○  電力線を通信回線として利用する電力線通信（ＰＬＣ）により、充電プラグＰが接続されているか否かを検出しても良い。
○  副制御部２３が指示する充電指令値は、実施形態のように電流指令値でも良いし、電流指令値に代えて電力指令値や電圧指令値でも良い。
【００４６】
○  車両１０Ａ，１０Ｂと、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂと、受電設備１５との情報の送受信を無線通信によって行っても良い。
○  充電システムＫに備える充電スタンドの台数を、３台以上に変更しても良い。充電システムＫが備える充電スタンドの台数が多くなるほど、主制御部２０が情報を統括して収集することによるシステムの簡素化を効果的に実現できる。
【００４７】
○  各実施形態は、充電プラグＰを車両１０Ａ，１０Ｂに機械的に接続して充電を行う充電システムＫに具体化したが、充電プラグＰを使用せずに、車両と充電部（地上側設備）を電気的に接続して充電を行う非接触式の充電システムに具体化しても良い。図３に示すように、非接触式の充電システムでは、車両１０側に取り付けられた受電側コイル３５と、充電ステーションの床に埋設された地上側設備３６の送電側コイル３７と、を整合させるようにして車両１０を停車させる。このとき、受電側コイル３５と送電側コイル３７は、離間して非接触の状態とされる。そして、非接触式の充電システムでは、送電側コイル３７からの電力を受電側コイル３５で受電することにより、車両１０の蓄電池に充電が行われる。このような非接触式の充電システムの方式には、共鳴方式や電磁誘導方式がある。また、非接触式の充電システムでは、車両１０に搭載される車両側コントローラ３８と、地上側設備３６に設置される電源側コントローラ３９とが、無線にて通信できるようになっている。すなわち、充電開始／停止信号など、充電に必要な信号の送受信が、車両側コントローラ３８と電源側コントローラ３９との間で無線通信で行われる。なお、非接触式の充電システムにおいては、地上側設備３６が実施形態において充電装置となる充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに相当し、受電設備１５は充電ステーション内に設けられている。また、非接触式の充電システムの場合、車両１０の受電側コイル３５と地上側設備３６の送電側コイル３７が整合配置されたことを充電状態であると判定しても良い。また、整合配置されることは、送電可能な状態であるとも言える。
【００４８】
○  上記別例で記載した非接触式の充電システムにおいて、車両側コントローラ３８と電源側コントローラ３９の間の信号の送受信を、電力伝送に重畳させて行わせても良い。
○  主制御部２０と副制御部２３の回路形態（接続方法）は、バス型に代えて他の回路形態（スター型やリング型など）に変更しても良い。また、混在させても良い。
【００４９】
○  電力計測部１９を充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎に設けても良い。この場合の各電力計測部１９は、計測結果を副制御部２３に送信する。また、副制御部２３は、計測結果を主制御部２０に送信する。また、充電スタンド１６Ａ，１６Ｂ毎の電力計測部１９は、各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂに内蔵されていても良いし、受電設備１５の電力供給部１８と各充電スタンド１６Ａ，１６Ｂを接続する電力線Ｌ１に配設されていても良い。
【００５０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記制御装置と前記充電装置は、バス型に接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の充電システム。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ，１０Ｂ…車両、１１…蓄電池、１６Ａ，１６Ｂ…充電スタンド、２０…主制御部、２３…副制御部、３０…上位サーバ、Ｋ…充電システム、Ｄ…外部通信回線。
【図１】
2013158145.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013158145.tif 000005