(57)【要約】【課題】複数の発電所の情報を統合的に管理する際の、KPIの設定・比較を発電所間で連動させる技術である。KPIの設定と比較は（１）完全に同じ設計で同じ時期に建設されたまったく同一な発電所でない限り、画一的にKPIを設定できない。（２）フリート管理内におけるユニットや発電所毎のKPIを比較する際、経年状態や各種技術レベルが異なるため、同時期での単純比較ができない。【解決手段】KPIに影響を与える指標や実績データとの因果関係式、目標達成期間における実績データの関係式などを計算し、後続施設における指標が目標に到達するまでの期間を算出し算出された目標値や目標到達期間を後続施設に設定する。新ＫＰＩ設定基準設定部は、ユーザが入力した切替をどのような基準で切り替えたか判別し今後の切替判断の基準となる関数式化する。新ＫＰＩ設定判定部はKPI切替の基準関数式を逐次計算し、判断基準となっている関数式から切替のタイミングの算出を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行施設の情報に基づいて後続施設にKPIを設定するKPI設定方法であって、
KPI入力部により、先行施設に設定するKPI・目標値を受け付けるステップと、
関係式分析部により、KPIに影響を与える指標、実績データとの因果関係式、目標達成期間における実績データの関係式を計算するステップと、
初期値算出部により、KPIの設定時に必要となる指標の後続施設における初期値を計算するステップと、
後続施設ＫＰＩ設定部により、算出された目標値を後続施設に設定するステップと、
を備えることを特徴とするKPI設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のKPI設定方法において、
前記初期値を計算するステップは、
先行施設の前記実績データと時間の関係式からなる成長曲線を用いて前記初期値を計算することを特徴とするKPI設定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のKPI設定方法において、
前記初期値を計算するステップの後に、KPIの目標達成時期を計算するステップを備え、当該KPIの目標達成時期を計算するステップでは、前記算出した後続施設における初期値と前記成長曲線とから当該目標達成時期を計算することを特徴とするKPI設定方法。
【請求項４】
先行施設の情報に基づいて後続施設にKPIを設定するKPI設定サーバであって、
先行施設に設定するKPI・目標値を受け付けるKPI入力部と、
KPIに影響を与える指標、実績データとの因果関係式、目標達成期間における実績データの関係式を計算する関係式分析部と、
KPIの設定時に必要となる指標の後続施設における初期値を計算する初期値算出部と、
算出された目標値を後続施設に設定する後続施設ＫＰＩ設定部と、
を備えることを特徴とするKPI設定サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のKPI設定サーバにおいて、
前記初期値算出部は、先行施設の前記実績データと時間の関係式からなる成長曲線を用いて前記初期値を計算することを特徴とするKPI設定サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のKPI設定サーバにおいて、
更にKPIの目標達成時期を計算する目標達成時期算出部を備え、当該目標達成時期算出部は、前記算出した後続施設における初期値と前記成長曲線とから当該目標達成時期を計算することを特徴とするKPI設定サーバ。
【請求項７】
先行施設の情報に基づいて後続施設にKPIを設定するKPI設定方法であって、
新ＫＰＩ設定基準設定部により、ユーザが入力したKPIの切替の判断基準を、KPI切替の基準関数式として関数式化するステップと、
新ＫＰＩ設定判定部により、前記関係式化したKPI切替の基準関数式を計算し、切替のタイミングを算出するステップと、
を備えることを特徴とするKPI設定方法。
【請求項８】
先行施設の情報に基づいて後続施設にKPIを設定するKPI設定サーバであって、
ユーザが入力したKPIの切替の判断基準を、KPI切替の基準関数式として関数式化する新ＫＰＩ設定基準設定部と、
前記関係式化したKPI切替の基準関数式を計算し、切替のタイミングを算出する新ＫＰＩ設定判定部と、
を備えることを特徴とするKPI設定サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発電所のITシステムに関する技術。特に複数の発電所における、運転・保全に関する情報の統合システムである。
【背景技術】
【０００２】
複数の発電所を統合的に運転・保全する管理方式が普及しつつある。プロセスコンピュータデータ、不具合・事故データ、設計データなどのあらゆる情報を、ユニット（号機）単位ではなく発電所全体として一元的に集め、さらに各発電所の情報を収集する。そして、複数の発電所を統合的に運転・保全する担当者や担当組織（以下、保全管理者）は、ユニットや発電所に共通のKPIを設定し、その値を比較することによって、複数の発電所の運転・保全の効率向上や信頼性向上を狙うものである。なおKPI(Key Performance Indicator)とは、業務の成果を定量的に評価するための評価指標である。発電分野に限らず広く知られている。
【０００３】
このような、複数の発電所の統合的なデータ収集・蓄積・保管・分析（以下、管理とする）方式をフリート管理と呼ぶ。具体的には、各ユニットにおける設計情報・プロセスデータ・不具合情報などあらゆるデータを一元的に管理し、次にユニット毎のデータを発電所単位で収集し管理し、それら発電所毎のデータをさらに統合することで、すべてのユニットの情報を統合的に管理することを可能とする管理技術である。
【０００４】
特許文献１では、上下水道施設において複数施設からのデータを活用し、グルーピングすることでノウハウを抽出したり機器の動作をシミュレートしたりしている。
【０００５】
また、特許文献２では、複数の廃棄物プラントの余寿命を診断することで、各施設を比較している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-060135  号公報
【特許文献２】特開2003-308118  号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、複数施設のデータを活用しているが、データ範囲に応じてグルーピングしているのみで、各施設のデータを連動させ比較したり、指標の設定に用いたりはしていない。特許文献２ではデータを比較してはいるが、これも各施設のデータを連動させている訳ではなく、施設ごとにある余寿命という指標を診断しそれを比較している。そのため本特許で実現させようとしている各施設のデータを連動させたKPIの設定や比較する際においては以下のような課題がある。
【０００８】
（１）完全に同じ設計で同じ時期に建設された発電所でない限り、経年状態や設計・運転・保全技術レベルなどが異なるため、フリート管理対象の各施設に対して画一的にKPIを設定しても、運転・保全の効率向上や信頼性向上に活用するのは困難である。
【０００９】
（２）フリート管理対象の各施設のKPI値を比較する際、経年状態や各種技術レベルが異なるため、単純に同時期のKPI値と比較しても意味がない。すなわち、異なる時期のKPI値を比較する必要があるが、どの時期のKPI値同士を比較すれば良いのか判断出来ない。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、上記の問題解決を行う改善された手段を提供することである。以下例を挙げ詳細を説明する。
【００１１】
（１）については、フリート管理対象の施設のKPIの目標値の設定が困難、フリート管理対象施設のKPIの設定が困難、という２つの問題点がある。まず目標値の設定についてであるが、図２に示すように、第一発電所1号機において、例えば、予防保全比率（保全件数に対する予防保全件数の比を表す。この値は高いほど良いもので、値が高いと事後保全件数が少ないということになり、設備の稼動率向上という目的に近づいていることがわかる。）を、2年間で90パーセントにするという目標値を設定したとする。従来は、第一発電所1号機の運転開始より１年後に運転開始した第一発電所2号機においても2年間で90パーセントにするようにKPIの新目標値を設定する。ところが、1年間の間に建設や保全の技術は発展しているので、第一発電所2号機では2年間より短い期間で90パーセントに到達出来ると考えられる。第一発電所2号機の稼働率をさらに向上させるためには、予防保全比率が2年より短い時間で90パーセントに到達するか、2年間で90パーセントより高い値に到達するようにKPIの目標値を設定しなければならない。しかし、どの程度の目標値を設定するのが妥当であるかを判断するのは困難である。
【００１２】
続いて、KPIの設定についての例である。第一発電所1号機が運転開始2年目に予防保全比率が90パーセントという目標に達成したとする。保全管理者は、第一発電所1号機において新しいKPIとしてオンラインメンテナンス比率（保全作業のうち、プラントを運転させたままの保全＝オンラインメンテナンスが行われている割合。この値が高いとプラント稼働時間が長いということであり、効率的な運転が行われているといえる。）を設定し、2年間で75パーセントにするという目標値を設定したとする。そこで保全管理者は、第一発電所2号機においても第一発電所1号機と同じように新しいKPIとしてオンラインメンテナンス比率を設定するが、そのKPIを設定する時点を判断するのが困難である。すなわち、第一発電所1号機と同じように予防保全比率というKPIが目標を達成した時点で新しいKPIを設定するとしても、90パーセントという目標に対して単純にKPI値が上昇するものではなく、値が上下に変動しながら全体として目標に収束していくので、どの時点で目標を達成したのか判断するのが困難である。
【００１３】
（２）のKPI値の比較の場合であるが、図3に示すように、第一発電所2号機の予防保全比率を、先に運転開始した第一発電所1号機と比べ、その劣化具合や習熟レベルの進捗を分析するとする。ところが、上記にある通り、建設経過年数、KPIの目標、到達年数が異なっているため、単純に同時期のKPI値を比較しても有意な分析とはならない。そこで、異なった時期の値を比べ、その目標に対する進捗度などを比較することで、習熟レベルなどを的確に分析できるはずであるが、異なった何時の時期を比べればよいのかがわからず問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のフリート管理では、他の施設の基準となる先行施設（ユーザがKPIの設定を行う施設）と、先行施設のKPI設定を基にシステムによってKPIが設定される後続施設との２種類の施設を管理の対象とする。
【００１５】
まず、先行施設に設定したいKPI・目標値・目標到達期間などを受け付け、関係式分析部がKPIに影響を与える別の指標や実績データとの因果関係式、目標達成期間における実績データの関係式などを計算し導き出す。初期値算出部はKPIの設定時に必要となる指標の後続施設における初期値を計算する。目標到達期間算出部は後続施設における指標が目標に到達するまでの期間を算出する。後続施設ＫＰＩ設定部は算出された目標値や目標到達期間を後続施設に設定する。
【００１６】
新ＫＰＩ設定基準設定部は、ユーザが入力した切替をどのような基準で切り替えたか判別し今後の切替判断の基準となる関数式化する。新ＫＰＩ設定判定部は、KPI切替の基準関数式を逐次計算し、判断基準となっている関数式と照らし合わせ、切替のタイミングの算出を行う。比較ＫＰＩ値取得部は、比較のための他施設のKPIを算出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、経年状態や設計・運転・保全技術レベルなどが異なっている、フリート管理内の他施設にデータを連動させKPIを設定することができるようになる。
【００１８】
また、フリート管理内におけるユニットや発電所毎のKPIを比較する際、どの時期の他施設のKPIと比較すれば良いかが容易にわかるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ハードウェア構成図
【図２】課題の説明図１
【図３】課題の説明図２
【図４】発明の動作（目標・期間の設定動作）を示すフローチャート１
【図５】発明の動作（新KPIの設定動作）を示すフローチャート２
【図６】発明の動作（KPIの比較動作）を示すフローチャート３
【図７】データベーステーブル（KPI管理部）の例
【図８】データベーステーブル（KPI値記録部）の例
【図９】データベーステーブル（関係式記録部）の例
【図１０】データベーステーブル（新KPI設定基準候補記録部）の例
【図１１】データベーステーブル（新KPI設定基準記録部）の例
【図１２】システム関連図
【図１３】データベーステーブル（運用データ記録部）の例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図1を用いて、発電所の統合保全システムのハードウェア構成図を説明する。
【００２１】
本システムは、インタフェースとサーバとデータベースを備える。これら装置は互いにネットワークで接続されている。ここで、サーバは各種処理を実行する装置であり、ここでは、CPUなどの処理装置と、他の装置と情報のやり取りを行う通信装置と、メモリなどの記録部と、を備えている。データベースは、サーバで処理するためのデータを管理する装置である。ハードディスクなどの記憶装置及びその記憶装置への読み書きを実行する処理装置、他の装置との間で通信を行う通信装置を備えている。なお、このデータベースは、サーバの中に組み込まれても良いし、サーバとは別にDBサーバとして構成してもよい。インタフェースは、サーバでの処理に供する情報をユーザ（保全管理者）から受付るKPI入力部や、サーバの処理結果を表示するKPI表示部を備える。インタフェース装置は汎用のパーソナルコンピュータを用いれば良い。
【００２２】
サーバの構成について詳細に説明する。関係式分析部２０は、ＫＰＩとＫＰＩに影響を与える別の指標（ＰＩiと呼ぶ）の因果関係式ならびにＰＩiと時間の関係式（ＰＩiの成長曲線と呼ぶ）を求める。なお、本実施形態においてはＫＰＩに影響を与える別の指標は１つのＫＰＩに対してｎ個存在するものとし、ｉ番目の指標をＰＩiと表記する。初期値算出部３０は、後続施設においてＫＰＩの目標値および達成期間を算出・設定する時点の前記ＰＩiの後続施設における値（初期値と呼ぶ）を算出する。目標到達期間算出部４０は、後続施設のＫＰＩが目標値に到達するまでの期間を算出する。後続施設ＫＰＩ設定部５０は後続施設の新ＫＰＩの設定、新ＫＰＩの目標値と目標達成期間の設定を行う。新ＫＰＩ設定基準設定部６０は、後続施設の新ＫＰＩを設定する際の新ＫＰＩ設定基準を設定する。新ＫＰＩ設定判定部７０は、後続施設における新ＫＰＩの設定タイミングを算出し、後続施設ＫＰＩ設定部５０に、新ＫＰＩを設定するよう指示を出す。比較ＫＰＩ値取得部８０は、ＫＰＩの設定時に用いた因果関係式を関係式記録部Ｄ４０から取得し、運用データ記録部Ｄ１０と連携して比較対象の施設のＫＰＩ値を取得する。
【００２３】
次に、データベースが備える各種記録部の詳細を説明する。
【００２４】
図１３に、運用データ記録部Ｄ１０のデータ構成を示す。運用データ記録部Ｄ１０には、プラントのプロセスコンピュータのデータ、運転員に関するデータ、保守実績に関するデータ、保守員に関するデータなど、プラントを運転・保守していく中で計測される様々な運用データを記録している。具体的には、発電所名、号機、対象名、項目名、値、計測日時、が記録される。
【００２５】
図７に、ＫＰＩ管理部Ｄ２０のデータ構成を示す。ＫＰＩ管理部Ｄ２０は、ＫＰＩ入力部１０より設定されたＫＰＩを記録、保管する。具体的には、発電所名、号機、ＫＰＩ名、ＫＰＩ目標値、ＫＰＩ目標設定日、ＫＰＩ目標達成期間、が記録される。
【００２６】
図８に、ＫＰＩ値記録部Ｄ３０のデータ構成を示す。ＫＰＩ値記録部Ｄ３０は、ＫＰＩの実績値を記録、保管する。具体的には、発電署名、号機、ＫＰＩ名、ＫＰＩ計測日、ＫＰＩ実績値、が記録される。ＫＰＩの実績値はユーザがＫＰＩ入力部から入力してもよいし、別のシステムに蓄積されたＫＰＩ実績値を、ネットワークを介してＫＰＩ値記録部Ｄ３０に格納してもよい。
【００２７】
図９に、関係式記録部Ｄ４０のデータ構成を示す。関係式記録部Ｄ４０には、関係式分析部２０により算出されたＫＰＩとＰＩiの因果関係式ないしＰＩiの成長曲線式を記録、保管する。具体的には、発電所名、号機、ＫＰＩ名ないしＰＩ名、因果関係式ないし成長曲線、が記録される。
【００２８】
図１０に、新ＫＰＩ設定基準候補記録部Ｄ５０のデータ構成を示す。新ＫＰＩ設定基準候補記録部Ｄ５０には、新ＫＰＩを設定する時点を決定するために用いることが可能な新ＫＰＩ設定基準の候補が記録、保管されている。
【００２９】
図１１に、新ＫＰＩ設定基準記録部Ｄ６０には、新ＫＰＩ設定基準設定部６０が設定した新ＫＰＩ設定基準が記録、保管されている。具体的には、発電所名、号機、旧ＫＰＩ名、設定基準、設定基準値、新ＫＰＩ名、が記録される。
【００３０】
次に、図４、図５、図６を用いて、ＫＰＩの設定動作と比較動作について説明する。ここで、ＫＰＩの設定動作には、目標値および目標達成期間を設定する動作（ＫＰＩ目標設定動作と呼ぶ）と新しいＫＰＩを設定する動作（新ＫＰＩ設定動作と呼ぶ）がある。以下でこれら３つの動作について説明する。
【００３１】
後続施設が運用を開始した時点で、最初のＫＰＩの目標・期間の設定動作を実施する。最初に設定するＫＰＩは先行施設で最初に設定したＫＰＩをそのまま設定し、ＫＰＩ目標設定については図４を用いて設定する。後続施設において最初のＫＰＩが目標を達成した時点で、図５の新しいＫＰＩの設定動作を実施し、さらに図４を用いて当該ＫＰＩの目標・期間の設定動作を実施する。また、ＫＰＩを計測している任意の時点で比較動作を実施する。
【００３２】
図４を用いて、後続施設のＫＰＩ目標設定動作のフローチャートを説明する。本フローでは先行施設のＫＰＩの目標値・実績値と目標達成期間を入力し、後続施設のＫＰＩの目標達成期間を出力する。なお、先行施設および後続施設のＫＰＩは予め設定しているものとする。例えば、後続施設の運用開始時点でＫＰＩ目標を設定する場合には、先行施設の運用開始時点のＫＰＩを後続施設の運用開始時点のＫＰＩとして設定しているものとする。また、運用開始より後の時点でＫＰＩ目標を設定する場合（すなわち、既に別のＫＰＩを設定してある場合）には、後述する新ＫＰＩ設定動作によって後続施設のＫＰＩを設定しているものとする。また、後続施設のＫＰＩ目標値は先行施設のＫＰＩ目標値と等しいものとする。
【００３３】
ユーザはＫＰＩ入力部１０を用いて先行施設のＫＰＩの目標値と達成期間を設定する。この入力をトリガーとして図４のフローチャートが開始する。
【００３４】
Ｓ１００においてＫＰＩ入力部は、受け付けた情報をデータベースのＫＰＩ管理部Ｄ２０に格納する。例えば、ユーザがＫＰＩ「予防保全比率」に対して「９０％」という目標値を「２年間」で達成すると設定したとすると、これら「予防保全比率」「９０％」「２年間」という情報を記録する。
【００３５】
続いてＳ１１０において、先行施設のＫＰＩの実績値をＫＰＩ値記録部Ｄ３０に記録する。
【００３６】
Ｓ１２０では関係式分析部が、後続施設において目標を設定するＫＰＩに関して、先行施設の当該ＫＰＩと当該ＫＰＩに影響を与える別の指標ＰＩiとの因果関係式を、先行施設のＫＰＩおよびＰＩiの実績値に基づいて求めて、関係式記録部Ｄ４０に記録する。ここでＰＩiの実績値は運用データ記録部Ｄ１０に蓄積されているデータであり、例えば、先行施設のプロセスコンピュータデータ等の運転データや先行施設の保守実績に関するデータ（以下実績データ）である。因果関係式は様々な式を設定することが可能であるが、本実施例ではＫＰＩを従属変数とし、ＰＩiを独立変数として数１のように線形回帰でモデル化する。
【００３７】
【数１】
2013214256.tif 000003
【００３８】
例えば、数１においてＫＰＩ値記録部Ｄ３０に蓄積された先行施設の上記ＫＰＩ「予防保全比率」の実績値をＫＰＩ、運用データ記録部Ｄ１０に蓄積された「保守員のスキルレベル（以下スキル）」の実績値をＰＩ1、「保守実績・知識量（以下知識量）」の実績値をＰＩ2として、回帰分析によりβ0、β1、β2、εを算出する（ＫＰＩとＰＩ1、ＰＩ2の因果関係式を求める）。
【００３９】
次にＳ１３０において関係式分析部２０は、先行施設におけるＰＩi値と時間の関係式（成長曲線）（数２）を求め、関係式記録部Ｄ４０に記録する。
【００４０】
【数２】
2013214256.tif 000004
【００４１】
ここで数２のｆi（ｔ）は、ＰＩiの種類によって様々な関数を設定可能である。例えば、スキルＰＩ1の成長曲線をロジスティック曲線で近似できるとすると数２のｆi（ｔ）は数３となり、数３のパラメータａ1、ｂ1、ｃ1を回帰分析によって算出する。また、知識量ＰＩ2の成長曲線をゴンペルツ曲線で近似できるとすると数２のｆi（ｔ）は数４となり、数４のパラメータａ2、ｂ2、ｃ2を回帰分析によって算出する。
【００４２】
【数３】
2013214256.tif 000005
【００４３】
【数４】
2013214256.tif 000006
【００４４】
Ｓ１４０において初期値算出部３０は、後続施設における各ＰＩiの初期値ＰＩi（０）を算出する。例えば、先行施設の保守員が後続施設の保守を担当する場合、後続施設におけるＰＩ1「スキル」の初期値は、先行施設の現時点での「スキル」の値と同じとみなす。まったく別の保守員で構成されているならば、スキルは先行施設の初期値に近づくと考えられる。このように各ＰＩiの後続施設における初期値を算出する。さらに関係式分析部は、先行施設において各ＰＩiが算出した初期値ＰＩi（０）となる時点Tiを数２（あるいは数３、数４）より算出し、後続施設におけるＰＩiの関係式（数５）を求める。
【００４５】
【数５】
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【００４６】
Ｓ１５０において目標到達期間算出部４０は、後続施設におけるＫＰＩが目標値に達するまでの期間を算出する。Ｓ１３０、Ｓ１４０により後続施設でのＰＩiの成長曲線（数５）が定まるので、ＫＰＩ目標値とＰＩiの成長曲線（数５）をＳ１２０で算出した因果関係式（数１）に代入し、ＫＰＩの目標到達期間を算出する（ｔについて解く）。
【００４７】
最後にＳ１６０において後続施設ＫＰＩ設定部は、Ｓ１５０で算出された目標到達期間を後続施設に設定する。
【００４８】
なお、上記のフローでは、先行施設と等しい目標値を定めたうえで目標値を達成する期間を算出する場合について説明したが、先行施設と等しい目標達成期間を設定し、その期間で達成すべき目標値を算出することも可能である。その場合には、上記フローのＳ１５０において、ＰＩｉの関係式（数５）と目標達成期間を、Ｓ１２０で求めた因果関係式（数１）に代入し、ＫＰＩ目標値を算出すればよい。決められた期間内での施設の効率を高めたい場合には、こちらの手法が効果的である。
【００４９】
また、上記のフローでは、１つのＫＰＩの目標を設定したが、複数のＫＰＩの目標を同時に定めてもよい。その場合には、上記フローを全てのＫＰＩに対して繰返し実施すればよい。
【００５０】
第二の動作は新ＫＰＩの設定動作である。図５に、後続施設の新ＫＰＩ設定動作のフローチャートを示す。ユーザがＫＰＩ入力部１０に先行施設の新ＫＰＩを入力すると、本フローチャートを開始する。
【００５１】
Ｓ２００において新ＫＰＩ設定基準設定部６０は、先行施設で新ＫＰＩを設定した時の判断基準を新ＫＰＩ設定基準記録部Ｄ６０に記録する。
【００５２】
例えば、「旧ＫＰＩ予防保全比率の３ヶ月移動平均値が９０％以上である」ため、ユーザが新ＫＰＩを設定する判断をしたとする。このとき「旧ＫＰＩの３ヶ月移動平均値が９０％以上である」を新ＫＰＩ設定基準と呼び、これをユーザに入力させ、記録する。上記では３ヶ月移動平均値を新ＫＰＩ設定基準として用いたが、前月との差分や累積など、ユーザは任意の関数を新ＫＰＩ設定基準として入力できる。さらに、新ＫＰＩ設定基準候補記録部Ｄ５０に新ＫＰＩ設定基準として用いることのできる基準の候補を保持しておき、新ＫＰＩを設定するタイミングでＫＰＩ表示部に、新ＫＰＩ設定基準の値をユーザに提示し、新ＫＰＩ設定基準をユーザに選択させても良い。ユーザはコンピュータから提示された新ＫＰＩ設定基準から利用する基準を選択する。コンピュータはこの選択された新ＫＰＩ設定基準を新ＫＰＩ設定基準記録部Ｄ６０に新ＫＰＩ設定基準として記録する。
【００５３】
次に、Ｓ２１０において新ＫＰＩ設定判定部７０は後続施設の旧ＫＰＩの実績値をモニタリングし、新ＫＰＩ設定基準記録部Ｄ６０に新ＫＰＩ設定基準として記録されている新ＫＰＩ設定基準の式に旧ＫＰＩの実績値を代入して、新ＫＰＩ設定基準の値を計算する。
【００５４】
そして、Ｓ２２０において新ＫＰＩ設定判定部７０は、Ｓ２００にて記録した新ＫＰＩ設定基準の設定基準値と、Ｓ２１０で算出した新ＫＰＩ設定基準式の値を比較し、新ＫＰＩ設定基準が成立するかどうかを判定する。例えば、後続施設のＫＰＩ「予防保全比率」の実績値の３ヶ月移動平均値が９０％以上であれば新ＫＰＩ設定基準が成立している（９０％未満であれば新ＫＰＩ設定基準が成立していない）。
【００５５】
成立していない場合は、Ｓ２１０に戻る。成立している場合は、Ｓ２３０において後続施設ＫＰＩ設定部５０は後続施設の新ＫＰＩを設定する。
【００５６】
第三の動作はＫＰＩの比較動作である。図６にＫＰＩの比較処理のフローチャートを示す。本比較処理では、比較するＫＰＩの因果関係式に現れる各ＰＩiの値が比較対象の二つ施設において等しい時点を探索し、当該時点のＫＰＩ値を比較する。なお、ＰＩiが複数存在する場合は、比較時点は複数となる。
【００５７】
Ｓ３００において、ユーザはＫＰＩ入力部１０より比較したいＫＰＩを設定する。
【００５８】
次にＳ３１０において、ユーザはＫＰＩ入力部１０より比較する対象の施設を設定する。この２つのステップで、例えば、後続施設１のＫＰＩ「予防保全比率」の値を先行施設のＫＰＩ「予防保全比率」の値と比較する、と設定される。
【００５９】
Ｓ３２０において、ユーザは後続施設１の比較時点を設定する。例えば、「現時点」と設定すると、現時点での後続施設１のＫＰＩ「予防保全比率」を先行施設の同ＫＰＩと比較することができる。
【００６０】
Ｓ３３０からＳ３６０までは、比較ＫＰＩ値算出部８０が処理する。Ｓ３３０では、比較ＫＰＩ値取得部８０は、後続施設１の比較時点の、当該ＫＰＩの目標設定時に用いた因果関係式の各ＰＩiの値を、運用データ記録部Ｄ１０から取得する。
【００６１】
例えば、ＫＰＩ「予防保全比率」の因果関係式のＰＩiは、ＰＩ1「スキル」とＰＩ2「知識量」であるため、比較ＫＰＩ値取得部８０はこれら２つのＰＩiの後続施設１の現時点での値を取得する。
【００６２】
Ｓ３４０では、比較ＫＰＩ値取得部８０は、先行施設の各ＰＩiがＳ３３０で取得したＰＩi値を達成した時点Tciを運用データ記録部Ｄ１０から取得する。
【００６３】
Ｓ３５０では、比較ＫＰＩ値取得部８０は、Ｓ３４０で取得した各時点Tciの先行施設のＫＰＩ「予防保全比率」の値をＫＰＩ値記録部Ｄ３０から取得する。
【００６４】
Ｓ３６０では、比較ＫＰＩ値取得部８０は、Ｓ３４０で取得した各時点Tciと、Ｓ３４０で算出した先行施設のＫＰＩ値をＫＰＩ表示部９０に表示する。
【００６５】
以上の処理により、後続施設のＫＰＩと先行施設のＫＰＩを比較することが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・KPI入力部、２０・・・関係式分析部、３０・・・初期値算出部、４０・・・目標到達期間算出部、５０・・・後続施設ＫＰＩ設定部、６０・・・新ＫＰＩ設定基準設定部、７０・・・新ＫＰＩ設定判定部、８０・・・比較ＫＰＩ値取得部、９０・・・KPI表示部、Ｄ１０・・・運用データ記録部、Ｄ２０・・・KPI管理部、Ｄ３０・・・KPI値記録部、Ｄ４０・・・関係式記録部、Ｄ５０・・・新ＫＰＩ設定基準候補記録部
Ｄ６０・・・新ＫＰＩ設定基準記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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