(57)【要約】【課題】携帯無線機のアンテナ特性を好適に向上することができる携帯無線機の載置台を提案する。【解決手段】無線通信を行うためのアンテナ１２１を備えた携帯無線機１２を載置するための補助機器１０は、複数の導体素子１０５と、携帯無線機１２が載置されたとき、複数の導体素子１０５を選択的に組み合わせることにより導電体を形成する制御部１０３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うためのアンテナを備えた携帯無線機を任意の位置に載置するための載置台であって、
複数の導体素子と、
前記携帯無線機が載置されたとき、該携帯無線機が載置された位置に応じて前記複数の導体素子を選択的に組み合わせることにより導電体を形成する制御手段と、を備えていることを特徴とする載置台。
【請求項２】
前記複数の導体素子のうち、隣接する導体素子同士を導通状態または非導通状態に切り替える導通切り替え素子を更に備え、
前記制御手段は、前記導通切り替え素子を制御し、前記導電体を形成することを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記導電体は、無給電素子を含み、
前記制御手段は、前記携帯無線機のアンテナと容量結合する位置に前記無給電素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御することを特徴とする請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記導電体は、アンテナ素子を含み、
前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機のアンテナとがダイバーシティ用アンテナまたはＭＩＭＯ用アンテナまたはビームフォーミング用アンテナとして動作する位置に前記アンテナ素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の載置台。
【請求項５】
前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機のアンテナとの相関が低くなるように前記導通切り替え素子を制御することを特徴とする請求項４に記載の載置台。
【請求項６】
前記制御手段は、前記アンテナ素子が、前記携帯無線機のアンテナの指向性とは異なる指向性を有するように前記導通切り替え素子を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の載置台。
【請求項７】
前記導電体は、反射素子をさらに含み、
前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機との間に前記反射素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御することを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の載置台。
【請求項８】
前記携帯無線機が前記載置台上のどの位置に配置されたかを検知する位置検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段によって前記載置台上における前記携帯無線機が載置された位置が検出されたとき、前記複数の導体素子から導電体を形成することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の載置台。
【請求項９】
前記位置検出手段は、前記複数の導体素子を流れる電流を検知することを特徴とする請求項８に記載の載置台。
【請求項１０】
前記携帯無線機が無線通信を行っていることを検知する無線通信検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記無線通信検出手段によって前記携帯無線機が無線通信を行っていることが検出されたとき、前記複数の導体素子から導電体を形成することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の載置台。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記携帯無線機のアンテナおよび前記導電体の少なくとも何れかの無線特性が向上するように、前記導電体の位置、長さ、および形状の少なくとも何れかを変化させることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の載置台。
【請求項１２】
前記載置台が、前記携帯無線機を非接触充電する非接触充電器であることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うためのアンテナを備えた携帯無線機を載置するための載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触状態で携帯電話端末等の携帯無線機に内蔵されている二次電池（バッテリー）を充電する非接触充電システムが広く知られている。このような非接触充電システムは、例えば、充電台の上に携帯無線機を載置することによって、携帯機器の二次電池を充電することができる。
【０００３】
このような携帯電話端末等の携帯無線機のアンテナは、通話時および待ち受け時の特性を前提として設計されている。そのため、携帯無線機を充電台等のような携帯無線機の補助機器上に置いたときに、携帯無線機のアンテナの特性は、必ずしも良好な状態ではないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、携帯無線機を固定する固定具に設置したとき、当該携帯無線機のアンテナと容量結合をするように、当該携帯無線機のアンテナの近傍に導電部材が取り付けられた携帯無線機用固定具が記載されている。この携帯無線機用固定具の導電部材が携帯無線機のアンテナと容量結合をすることにより、放射素子として機能している。
【０００５】
また、特許文献２には、アンテナ要素の形態を動的に変化させることにより、アンテナの指向特性および利得特性等を最適化するアンテナが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、近接して配置された複数のアンテナ素子のうち、隣接するアンテナ素子同士を、スイッチを用いて接続または非接続状態に制御することにより、アンテナの形状を変化させ、指向性の制御を可能にするアンテナ装置が記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には、電子機器が充電器へ載置されたことを検出すると、電子機器で視聴する放送信号の受信先を、電子機器のアンテナから充電器に接続される外部アンテナに切り替える方法が記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、携帯電話がアンテナ機能つき充電器に接続された際、携帯電話のアンテナと充電器のアンテナとによるアンテナダイバーシティを実現する方法が記載されている。
【０００９】
また、特許文献６には、アンテナ装置の指向性パターンを変化させるために、スイッチのオンオフを切り替え、無給電素子の電気長を変化させるアンテナ装置が記載されている。
【００１０】
また、携帯無線機の受電コイルの位置を検出して、電磁誘導作用で携帯無線機の内蔵電池を充電する充電台については、特許文献７に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−７４１００号公報（２００６年３月１６日公開）
【特許文献２】国際公開第２００６／０４９２２７号パンフレット（２００３年６月１２日公開）
【特許文献３】特開２００５−５１５７２号公報（２００５年２月２４日公開）
【特許文献４】特開２００９−２４６４５１号公報（２００９年１０月２２日公開）
【特許文献５】特開２０１１−８７１６６号公報（２０１１年４月２８日公開）
【特許文献６】特開２００６−１８６８５１号公報（２００６年７月１３日公開）
【特許文献７】特開２０１１−４４７４号公報（２０１１年１月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の技術では、携帯無線機のアンテナ特性を十分に向上させることができない。例えば、携帯無線機を充電台上の任意の位置に載置することができるような非接触充電システムの場合、特許文献１の技術では、携帯無線機を載置した位置によっては、携帯無線機用固定具（載置台）の導電部材（導電体）が携帯無線機のアンテナの近傍に位置しない。そのため、導電部材とアンテナとが容量結合できないため、そのときのアンテナ特性の向上が期待できない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、携帯無線機のアンテナ特性を好適に向上することができる携帯無線機の載置台を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明は、無線通信を行うためのアンテナを備えた携帯無線機を任意の位置に載置するための載置台であって、複数の導体素子と、前記携帯無線機が載置されたとき、該携帯無線機が載置された位置に応じて前記複数の導体素子を選択的に組み合わせることにより導電体を形成する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、前記携帯無線機が、前記載置台の任意の位置に任意の向きで載置されたとき、当該載置台は、複数の導体素子を用いて導電体を形成する。例えば、当該導電体が無給電素子であり、両端が開放端の導電体を形成するとき、前記制御手段は、アンテナの使用周波数の波長の略２分の１の長さになるように導電体を形成し、一方の端部が短絡端の導電体を形成するとき、前記波長の略４分の１の長さになるように導電体を形成する。また、例えば、当該導電体が前記アンテナとダイバーシティ通信またはＭＩＭＯ通信またはビームフォーミングを行うアンテナのアンテナ素子であり、当該導電体の略中央で給電される導電体を形成するとき、前記制御手段は、前記携帯無線機の前記アンテナの使用周波数の波長の略２分の１の長さになるように導電体を形成し、一方の端部から給電される導電体を形成するとき、前記波長の略４分の１の長さになるように導電体を形成する。
【００１６】
よって、携帯無線機を載置台の決められた位置ではなく、自由に載置した場合であっても、載置した場所にかかわらず、前記載置台は、前記導電体を形成することができる。したがって、前記載置台は、前記携帯無線機の前記アンテナのアンテナ特性を好適に向上することができ、好適に無線通信を行うことができる。
【００１７】
また、前記載置台は、前記複数の導体素子のうち、隣接する導体素子同士を導通状態または非導通状態に切り替える導通切り替え素子を更に備え、前記制御手段は、前記導通切り替え素子を制御し、前記導電体を形成することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、前記制御手段は、前記導通切り替え素子を用いて、前記隣接する導体素子同士を導通状態または非導通状態にする。前記載置台は、このような導通切り替え素子を用いることにより、前記携帯無線機のアンテナのアンテナ特性を向上させる導電体を形成することができる。
【００１９】
また、前記載置台の前記導電体は、無給電素子を含み、前記制御手段は、前記携帯無線機のアンテナと容量結合する位置に前記無給電素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御することが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、前記携帯無線機のアンテナと、当該アンテナに対応する無給電素子とが容量結合する。したがって、前記アンテナの放射を増加させることができ、より好適に前記携帯無線機のアンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【００２１】
また、前記載置台の前記導電体は、アンテナ素子を含み、前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機のアンテナとがダイバーシティ用アンテナまたはＭＩＭＯ用アンテナまたはビームフォーミング用アンテナとして動作する位置に前記アンテナ素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御するものであってもよい。
【００２２】
上記構成によれば、前記携帯無線機のアンテナと、ダイバーシティ用アンテナまたはＭＩＭＯ用アンテナまたはビームフォーミング用アンテナとして動作する位置に形成されたアンテナとがダイバーシティ通信またはＭＩＭＯ通信またはビームフォーミングを行う。したがって、前記携帯無線機のアンテナと、前記載置台に形成されたアンテナとは、好適にダイバーシティ通信またはＭＩＭＯ通信またはビームフォーミングを行うことができる。
【００２３】
また、前記載置台の前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機のアンテナとの相関が低くなるように前記導通切り替え素子を制御することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、前記携帯無線機のアンテナとダイバーシティ用アンテナまたはＭＩＭＯ用アンテナまたはビームフォーミング用アンテナとして動作する位置に形成されたアンテナは、前記携帯無線機のアンテナと相関が低くなるように形成される。したがって、前記載置台に形成されたアンテナと、前記携帯無線機のアンテナとは、より好適にダイバーシティ通信またはＭＩＭＯ通信またはビームフォーミングを行うことができる。
【００２５】
また、前記載置台の前記制御手段は、前記アンテナ素子が、前記携帯無線機のアンテナの指向性とは異なる指向性を有するように前記導通切り替え素子を制御するものであってもよい。
【００２６】
上記構成によれば、前記携帯無線機のアンテナとダイバーシティ用アンテナまたはＭＩＭＯ用アンテナまたはビームフォーミング用アンテナとして動作する位置に形成されたアンテナの指向性は、前記携帯無線機のアンテナの指向性と異なる指向性を有するように形成される。したがって、前記載置台に形成されたアンテナと、前記携帯無線機のアンテナとは、より好適にダイバーシティ通信またはＭＩＭＯ通信またはビームフォーミングを行うことができる。
【００２７】
また、前記載置台の前記導電体は、反射素子をさらに含み、前記制御手段は、前記アンテナ素子と前記携帯無線機との間に前記反射素子が形成されるように前記導通切り替え素子を制御するものであってもよい。
【００２８】
上記構成によれば、前記導電体が、例えば、前記アンテナの使用周波数の波長の略２分の１より大きい長さになるように形成された反射素子を含むとき、当該反射素子によって、前記携帯無線機のアンテナの指向性と前記載置台に形成されたアンテナの指向性とを互いに逆向きにすることができ、アンテナ間の相関を低くすることができる。
【００２９】
また、前記載置台は、前記携帯無線機が前記載置台上のどの位置に配置されたかを検知する位置検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記位置検出手段によって前記載置台上における前記携帯無線機が載置された位置が検出されたとき、前記複数の導体素子から導電体を形成することが好ましい。
【００３０】
位置検出手段が携帯無線機の位置を検出することにより、載置台は、当該携帯無線機のアンテナのアンテナ特性を向上させる位置に導電体を形成することができる。したがって、載置台は、より好適に、携帯無線機のアンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【００３１】
また、前記載置台の前記位置検出手段は、前記複数の導体素子を流れる電流を検知するものであってもよい。
【００３２】
前記位置検出手段は、載置台に携帯無線機が載置されたときに、導体素子を流れる電流を検知することによって、どの導体素子の近傍に携帯無線機が載置されたかを検知することができる。なお、このとき、導体素子は、マトリクス状にコイルを組み合わされていることが好ましい。
【００３３】
また、前記載置台は、前記携帯無線機が無線通信を行っていることを検知する無線通信検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記無線通信検出手段によって前記携帯無線機が無線通信を行っていることが検出されたとき、前記複数の導体素子から導電体を形成するものであってもよい。
【００３４】
上記構成によれば、無線通信検出手段は、携帯無線機が輻射している電波を受信し、受信電力が予め定められた値より大きい電力となったとき、当該携帯無線機が無線通信を行っていると検出する。載置台は、携帯無線機が無線通信を行っていることを検出することにより、前記携帯無線機が前記載置台上に載置されたと判断し、前記導電体を形成することができる。
【００３５】
また、前記載置台の前記制御手段は、前記携帯無線機のアンテナおよび前記導電体の少なくとも何れかの無線特性が向上するように、前記導電体の位置、長さ、および形状の少なくとも何れかを変化させるものであってもよい。
【００３６】
上記構成によれば、より好適にアンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【００３７】
また、前記載置台が、前記携帯無線機を非接触充電する非接触充電器であることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、前記携帯無線機を非接触充電する非接触充電器であっても、上記載置台と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、無線通信を行うためのアンテナを備えた携帯無線機を任意の位置に載置するための載置台であって、複数の導体素子と、前記携帯無線機が載置されたとき、該携帯無線機が載置された位置に応じて前記複数の導体素子を選択的に組み合わせることにより導電体を形成する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００４０】
よって、携帯無線機を補助機器の決められた位置ではなく、自由に載置した場合であっても、載置した場所にかかわらず、前記補助機器は、前記導電体を形成することができる。したがって、前記携帯無線機の前記アンテナのアンテナ特性を好適に向上することができ、好適に無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る非接触充電システムの概略構成図である。
【図３】位置検出コイルの概略構成図である。
【図４】導通切り替え素子の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る非接触充電システムにおいて、無給電素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】補助機器内に無給電素子が形成されたときの非接触充電システムの一例を示す図である。
【図７】補助機器上に携帯無線機が載置されたときに形成される無給電素子の一例を示す図である。
【図８】補助機器上に携帯無線機が載置されたときに形成される無給電素子の他の例を示す図である。
【図９】非接触充電システムの内部構成の一例を示す断面図である。
【図１０】非接触充電システムにおける非接触充電の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１２】実施形態２に係る非接触充電システムにおいて、無給電素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】実施形態３に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】補助機器上に携帯無線機が載置されたときに形成される無給電素子およびアンテナの一例を示す図である。
【図１６】実施形態４に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１７】実施形態４に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態４に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態５に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２０】実施形態５に係る非接触充電システムにおいて、無給電素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施形態６に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２２】実施形態６に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態６に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図２４】実施形態７に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２５】実施形態７に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】実施形態７に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図２７】実施形態８に係る非接触充電システムの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２８】実施形態８に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】実施形態８に係る非接触充電システムにおいて、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図３０】補助機器上に携帯無線機が載置されたときに形成される無給電素子およびアンテナの他の例を示す図である。
【図３１】補助機器上に携帯無線機が載置されたときに形成される無給電素子、アンテナおよび反射素子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４３】
（非接触充電システム１の概略）
本発明の非接触充電システム１の概略について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る非接触充電システム１の内部構成の概略を示すブロック図である。図１に示すように、非接触充電システム１は、補助機器（載置台）１０と携帯無線機１２とを有している。携帯無線機１２は、補助機器１０上の任意の位置に任意の向きで載置することができる。なお、本実施形態における非接触充電システム１の非接触充電については、後述する。
【００４４】
（補助機器１０の概略）
次に、図１を参照して補助機器１０の概略を説明する。図１に示すように、補助機器１０は、無線機位置検出部（位置検出手段）１０１、記憶部１０２、制御部（制御手段）１０３およびアンテナ素子部１０４を備えている。
【００４５】
無線機位置検出部１０１は、補助機器１０上に載置された携帯無線機１２の補助機器１０上の位置および補助機器１０に対する向きを検出する。無線機位置検出部１０１については、後述する。無線機位置検出部１０１は、検出した携帯無線機１２の位置および向きを示す情報（無線通信機位置情報）を制御部１０３に通知する。
【００４６】
記憶部１０２は、携帯無線機１２に備えられたアンテナの本数、携帯無線機１２における各アンテナの位置および向き、携帯無線機１２のアンテナごとに当該アンテナに対応する無給電素子の形状、当該無給電素子を形成するための導体素子１０５の本数など無給電素子（導電体）を形成するための情報を記憶する。また、記憶部１０２が記憶する情報はこれに限定されず、例えば、携帯無線機１２が載置された位置および向きごとに、無給電素子を形成する位置、どの導通切り替え素子１０６がどの導体素子１０５同士を接続するかを示す情報等の無給電素子を形成するためのパターンを記憶してもよい。
【００４７】
また、記憶部１０２に記憶されている無給電素子を形成するための情報は、予め製品製造過程等で記憶させてもよいし、ユーザがインストールメディア等を用いて記憶させてもよい。
【００４８】
また、記憶部１０２は、ＲＡＭによって構成されるが、一部にＲＯＭを含んでいてもよい。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいてもよい。なお、記憶部１０２は補助機器１０と一体とした構成ではなく、補助機器１０と別個の構成としてもよい。
【００４９】
制御部１０３は、記憶部１０２に記憶されている無給電素子を形成するための情報と、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報とから、携帯無線機１２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子を形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部１０３は、携帯無線機１２のアンテナ１２１と容量結合することができる位置に無給電素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記無給電素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。
【００５０】
ここで、携帯無線機１２のアンテナ１２１と無給電素子とが容量結合する位置とは、例えば、携帯無線機１２のアンテナと無給電素子との距離が、携帯無線機１２のアンテナ１２１が使用する周波数（使用周波数）の波長λの１６分の１以下となる位置である。ただし、アンテナの構成条件等によってはこの限りではない。また、両端が開放端である無給電素子を形成する場合、当該無給電素子は、使用周波数の波長λの略２分の１（λ／２）の長さとなるように形成され、一方の端部がグランドに短絡している（短絡端である）無給電素子を形成する場合、当該無給電素子は、略λ／４の長さとなるように形成される。制御部１０３は、特定した導体素子１０５のそれぞれを接続するように、特定した導通切り替え素子１０６に指示する。
【００５１】
このように無給電素子を形成することにより、アンテナ１２１の放射を増加させることができ、好適にアンテナ１２１のアンテナ特性を向上させることができる。
【００５２】
アンテナ素子部１０４は、複数の導体素子１０５と、複数の導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。導体素子１０５のそれぞれの長さは、携帯無線機１２の通信に使用する最短波長より十分短い長さ（例えば、λ／４以下）である。
【００５３】
導通切り替え素子１０６は、ある導体素子１０５と隣接する他の導体素子１０５とを接続するためのものである。導通切り替え素子１０６は、制御部１０３からの指示に従い、導体素子１０５同士を接続状態（導通状態）または非接続状態（非導通状態）にする。
【００５４】
（携帯無線機１２の概略）
次に、携帯無線機１２の概略を説明する。図１に示すように、携帯無線機１２は、無線通信を行うためのアンテナ（ａｎｔ１）１２１と、アンテナ１２１が受信した信号およびアンテナ１２１から送信する信号に所定の処理を行う無線部１２２と、無線部１２２が送受信する信号の制御を行うベースバンド部１２３とを備えている。
【００５５】
（無線機位置検出部１０１について）
次に、図２を参照して無線機位置検出部１０１について説明する。図２は、本実施形態に係る非接触充電システム１の概略構成図である。図２に示すように、補助機器１０は、位置検出コイル（位置検出手段）１１を備えている。位置検出コイル１１は、複数列のコイル（Ｘ軸検出コイルおよびＹ軸検出コイル）からなる。図２においては、位置検出コイル１１は、携帯無線機１２の２つの受電コイル１３のＸ軸方向の位置を検出する複数のＸ軸検出コイル１１１と、Ｙ軸方向の位置を検出する複数のＹ軸検出コイル１１２とを備えている。
【００５６】
複数のＸ軸検出コイル１１１の各々は、Ｙ軸方向に細長いループ状であり、所定の間隔で補助機器１０に固定されている。また、複数のＹ軸検出コイル１１２の各々は、Ｘ軸方向に細長いループ状であり、所定の間隔で補助機器１０に固定されている。また、Ｘ軸検出コイル１１１とＹ軸検出コイル１１２とは厚み方向（Ｚ軸方向）に向かって重なって形成されている。
【００５７】
無線機位置検出部１０１は、複数のＸ軸検出コイル１１１および複数のＹ軸検出コイル１１２のそれぞれに対し、順にパルス信号を出力する。無線機位置検出部１０１は、パルス信号から特定の遅延時間の後にエコー信号が検出されるか否かによって、どのＸ軸検出コイル１１１およびＹ軸検出コイル１１２に受電コイル１３が近接しているのかを判定する。無線機位置検出部１０１は、複数のＸ軸検出コイル１１１のうち最も強いエコー信号が検出されたＸ軸検出コイルを受電コイル１３のＸ軸位置であるとする。また、無線機位置検出部１０１は、複数のＹ軸検出コイル１１２のうち最も強いエコー信号が検出されたＹ軸検出コイルを受電コイル１３のＹ軸位置であるとする。無線機位置検出部１０１は、このようにして検出した２つの受電コイル１３の位置より、携帯無線機１２の位置だけでなく、当該携帯無線機１２の補助機器１０に対する向きも検出する。
【００５８】
このように、位置検出コイル１１は、Ｘ軸検出コイル１１１およびＹ軸検出コイル１１２を流れる電流（信号）を検知することによって、どの位置に携帯無線機１２が載置されたかを検知することができる。
【００５９】
なお、本実施形態において、無線機位置検出部１０１は、上述のようなコイルであることを例に説明を行うが、本発明はこれに限定されない。無線機位置検出部１０１は、例えば、携帯無線機１２が補助機器１０に近接したことを検知する磁気センサまたは光センサ等から構成される近接センサ、携帯無線機１２を充電するためのコイルと上記近接センサ、カメラ等であってもよい。
【００６０】
（位置検出コイル１１について）
次に、図３を参照して位置検出コイル１１について説明する。図３は位置検出コイル１１の概略構成図である。図３においては、Ｙ軸検出コイル１１２を示しているが、Ｘ軸検出コイル１１１も同様の構成である。
【００６１】
図３に示すように、Ｙ軸検出コイル１１２は、複数の導体素子１０５と複数の導通切り替え素子１０６とを含んでいる。図３に示すように導体素子１０５同士は導通切り替え素子１０６によって接続されている。つまり、Ｙ軸検出コイル１１２は、複数の導体素子１０５が導通切り替え素子１０６によってつながって形成されたものである。
【００６２】
図３に示すように、導体素子１０５は、線状の形状を有している。導体素子１０５の形状はこれに限定されず、例えば、面状であってもよい。
【００６３】
導通切り替え素子１０６は、導体素子１０５同士を接続する。ここで、導通切り替え素子１０６について、図４を参照して説明する。図４は、導通切り替え素子１０６の一例を示す図である。図４に示すように、導通切り替え素子１０６は、導体素子１０５同士を接続する。図４に示す導通切り替え素子１０６は、端子ａと端子ｃとを接続し、左右の導体素子１０５同士を接続している。このように、導通切り替え素子１０６は、図４に示す端子ａ〜端子ｄのうち２つの端子を接続することにより導体素子１０５同士を接続している。
【００６４】
なお、導通切り替え素子１０６は、これに限定されず、例えば、ＰＩＮ（ｐ−ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ−ｎ）ダイオード、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、トランジスタ、ＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）スイッチ等であってもよい。また、本実施形態において、導通切り替え素子１０６は、Ｘ軸検出コイル１１１を形成する導体素子１０５とＹ軸検出コイル１１２を形成する導体素子１０５とを接続しているが、本発明はこれに限定されず、Ｘ軸検出コイル１１１を形成する導体素子１０５とＹ軸検出コイル１１２を形成する導体素子１０５とを接続しないものであってもよい。
【００６５】
また、導体素子１０５の配列は、図２に示すように格子状に配列されている。なお、導体素子１０５の配列はこれに限定されず、例えば、直線状配列（縦方向のみ、横方向のみ等）、極座標配列（同心円状、らせん状等）であってもよい。
【００６６】
また、導通切り替え素子１０６は、制御部１０３の指示に従い、導体素子１０５同士をつなぎ、無給電素子（アンテナ素子）１５を形成する。ここで、図３においては、導体素子１０５同士を接続している状態（接続状態）のときの導通切り替え素子１０６を黒丸で示し、何も接続していない状態（非接続状態）のときの導通切り替え素子１０６を白丸で示している。このように、無給電素子１５は、位置検出コイル１１の一部によって形成される。
【００６７】
無線機位置検出部１０１が携帯無線機１２の位置を検出するとき、導通切り替え素子１０６は、制御部１０３の指示に従い、導体素子１０５同士を接続し、図２に示すように、マトリクス状にコイルを組み合わせる。これにより、Ｘ軸検出コイル１１１およびＹ軸検出コイル１１２を形成する。なお、このとき、Ｘ軸検出コイル１１１とＹ軸検出コイル１１２とは、接続されていない。無線機位置検出部１０１が携帯無線機１２の位置を検出すると、制御部１０３は、無給電素子１５を形成する箇所以外の導通切り替え素子１０６を非接続状態にする。
【００６８】
このように、無線機位置検出部１０１が携帯無線機１２の位置を検出することにより、補助機器１０は、携帯無線機１２の各アンテナと容量結合する位置に無給電素子を形成することができる。したがって、より好適に、携帯無線機１２のアンテナのアンテナ特性を向上させることができる。また、導通切り替え素子１０６を用いることにより、制御部１０３は、無給電素子の位置および／または長さおよび／または形状を自在に変化させることができる。
【００６９】
また、補助機器１０は、無線機位置検出部１０１と導体素子１０５とを共通化できるため、コストを削減することができる。また、無線機位置検出部１０１が導体素子１０５と別個の構成であった場合、当該無線機位置検出部１０１のコイルが携帯無線機１２の通信に影響を及ぼし、アンテナ１２１のアンテナ特性を劣化させる虞がある。しかし、本実施形態においては、無線機位置検出部１０１が携帯無線機１２の位置を検出した後、導通切り替え素子１０６が非接続状態となる。導体素子１０５のそれぞれの長さは、携帯無線機１２の通信に使用する最短波長より十分短い長さであるため、無線機位置検出部１０１が携帯無線機１２の通信に影響を及ぼさず、携帯無線機１２は良好な通信を行うことができる。
【００７０】
本実施形態において、導通切り替え素子１０６は、図２に示すＸ軸検出コイル１１１とＹ軸検出コイル１１２との交点に形成されていることを例に説明を行う。なお、導通切り替え素子１０６の位置はこれに限定されず、Ｘ軸検出コイル１１１およびＹ軸検出コイル１１２の任意の位置であってもよい。
【００７１】
（無給電素子１５の形成の流れ）
次に、無給電素子１５を形成する方法について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る非接触充電システム１において、無給電素子１５を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機１２が補助機器１０上に載置されているとする。
【００７２】
携帯無線機１２が補助機器１０上に載置されると、補助機器１０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機１２の位置および向きを検出する（ステップＳ５１、以下、単にＳ５１とする）。
【００７３】
次に、制御部１０３は、記憶部１０２に記憶されている情報であって、無給電素子１５を形成するための情報を取得する（Ｓ５２）。制御部１０３は、取得した情報に基づいて、無給電素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。導通切り替え素子１０６は、制御部１０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、無給電素子１５を形成する（Ｓ５３）。
【００７４】
（無給電素子１５の例）
次に、図２、図６〜図８を参照して、形成された無給電素子１５の一例を示す。図６は、補助機器１０内に無給電素子１５が形成されたときの非接触充電システム１の一例を示す図である。
【００７５】
図２に示すように、携帯無線機１２は、アンテナ１２３、アンテナ１２４およびアンテナ１２５の３本のアンテナを有している。補助機器１０上に、このような携帯無線機１２が載置されると、携帯無線機１２は、各アンテナに対し当該アンテナと容量結合する位置に無給電素子を形成する。図６に示すように、携帯無線機１２は、アンテナ１２３に対しアンテナ１２３と容量結合する位置に無給電素子１５１を形成し、アンテナ１２４に対しアンテナ１２４と容量結合する位置に無給電素子１５２を形成し、アンテナ１２５に対しアンテナ１２５と容量結合する位置に無給電素子１５３を形成する。
【００７６】
図７は、補助機器１０上に携帯無線機１２が載置されたときに形成される無給電素子１５の一例を示す図である。また、図８は、補助機器１０上に携帯無線機１２が載置されたときに形成される無給電素子１５の他の例を示す図である。
【００７７】
図７に示すように、携帯無線機１２がアンテナ１２６、アンテナ１２７およびアンテナ１２８を有している場合、補助機器１０は、アンテナ１２６に対しアンテナ１２６と容量結合する位置に無給電素子１５４を形成し、アンテナ１２７に対しアンテナ１２７と容量結合する位置に無給電素子１５５を形成し、アンテナ１２８に対しアンテナ１２８と容量結合する位置に無給電素子１５６を形成する。
【００７８】
また、図８に示すように、アンテナ１２６、アンテナ１２７およびアンテナ１２８を有した携帯無線機１２が、補助機器１０上に斜めに載置されている場合、補助機器１０は、アンテナ１２６に対しアンテナ１２６と容量結合する位置に無給電素子１５７を形成し、アンテナ１２７に対しアンテナ１２７と容量結合する位置に無給電素子１５８を形成し、アンテナ１２８に対しアンテナ１２８と容量結合する位置に無給電素子１５９を形成する。
【００７９】
図７および図８に示すように、補助機器１０に形成される無給電素子は、無給電素子１５５および無給電素子１５６のように、直線状であってもよいし、無給電素子１５４のようにＬ字形であってもよいし、無給電素子１５７〜１５９のように折れ曲がった形状であってもよい。各無給電素子は、対応するアンテナの略λ／２または略λ／４の長さになるように形成されればよく、その形状は特に限定されない。
【００８０】
また、無給電素子は、対応するアンテナと平行に形成されることが好ましい。よって、無給電素子と当該無給電素子に対応するアンテナとが容量結合しやすくなる。したがって、当該無給電素子と容量結合したアンテナは、当該アンテナの放射を増加させることができ、より好適に当該アンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【００８１】
また、図８に示すように、携帯無線機１２を補助機器１０上に斜めに載置した場合であっても、無給電素子を携帯無線機１２のアンテナの近傍に形成することができる。したがって、携帯無線機１２を補助機器１０の決められた位置ではなく、自由に載置したとしてもアンテナの特性を改善することができるため、ユーザの自由度が増す。
【００８２】
（非接触充電について）
次に、図９および図１０を参照して、非接触充電システム１の非接触充電について説明を行う。図９は、非接触充電システム１の内部構成の一例を示す断面図である。また、図１０は非接触充電システム１における非接触充電の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８３】
図９に示すように非接触充電システムの補助機器１０は、非接触充電用の送電コイル１６と、送電コイル１６を移動させるための送電コイル移動手段１７と、無線機位置検出部１０１と、無給電素子１５とを備えている。なお、無給電素子１５は、位置検出コイル１１の一部によって形成されてもよい。また、携帯無線機１２は、非接触充電用の受電コイル１３と、無線通信を行うためのアンテナ１４と、二次電池（図示しない）を有している。なお、本実施形態においては、図２に示すように、携帯無線機１２は、２つの受電コイル１３を有することを例に説明を行うが、受電コイル１３の数はこれに限定されず、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、送電コイル１６も１つであってもよいし、複数であってもよい。本実施形態のように、携帯無線機１２が２つの受電コイルを有することにより、補助機器１０は、補助機器１０上に載置された携帯無線機１２の補助機器１０に対する位置および向きを検出することができる。また、補助機器１０において、無線機位置検出部１０１および無給電素子１５は、送電コイル１６および送電コイル移動手段１７の下（携帯無線機１２が配置されている方向とは逆方向）に形成されているが、本発明はこれに限定されない。無線機位置検出部１０１および無給電素子１５は、例えば、送電コイル１６および送電コイル移動手段１７の上（携帯無線機１２が配置されている方向と同じ方向）に配置されてもよい。
【００８４】
図１０に示すように、携帯無線機１２が補助機器１０上に載置されると、補助機器１０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機１２の位置および向きを検出する（Ｓ１０１）。具体的には、無線機位置検出部１０１は、上述したように、携帯無線機１２の受電コイル１３の位置を検出する。次に、補助機器１０の送電コイル移動手段１７は、Ｓ１０１にて検出した受電コイル１３の位置に送電コイル１６を移動させる（Ｓ１０２）。送電コイル１６の移動が完了すると、補助機器１０は、送電コイル１６に電流を流す。これにより、携帯無線機１２の受電コイル１３に起動力が発生し、携帯無線機１２の二次電池に充電される（Ｓ１０３）。なお、Ｓ１０３において、二次電池が満充電であるときや十分に充電されているときなどは、充電されなくてもよい。
【００８５】
充電が完了すると補助機器１０は、図５に示す無給電素子１５の構成処理を実行する。このように、無給電素子１５を形成する前に、補助機器１０は携帯無線機１２の二次電池を充電する処理を行ってもよい。なお、本発明はこれに限定されず、図１０に示す非接触充電は、図５に示す無給電素子１５の構成処理の実行後に行われてもよいし、同時に行われてもよい。なお、同時に行われる場合、図１０に示すＳ１０１と、図５に示すＳ５１とは同じ処理であるため、どちらか一方の処理を行うように構成される。
【００８６】
なお、本実施形態において、非接触充電システム１は、電磁誘導を用いた「電磁誘導方式」で携帯無線機１２の充電を行うことを説明したが、本発明はこれに限定されない。非接触充電システム１は、例えば、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する「電波方式」、電磁界の共鳴現象を利用した「電磁界共鳴方式」などによって充電を行ってもよい。
【００８７】
なお、本実施形態において、携帯無線機１２が有するアンテナの本数を３本として説明を行ったが、携帯無線機１２が有するアンテナの本数はこれに限定されない。また、本実施形態において、携帯無線機１２のそれぞれのアンテナに対応する無給電素子は、１つであることを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、複数本であってもよい。なお、以降の実施形態においても、携帯無線機が有するアンテナの本数や補助機器に形成される無給電素子（アンテナ素子）の本数は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態において、無給電素子は、図６〜図８に示すように、携帯無線機１２の周囲を囲むように形成されていることを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。無給電素子は、携帯無線機１２の厚み方向（Ｚ軸方向）に重なるように形成されてもよい。
【００８９】
また、本実施形態において、無給電素子は、携帯無線機１２が有する全てのアンテナのそれぞれに対し、形成されることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。補助機器１０は、例えば、携帯無線機１２が通信に使用しているアンテナに対応する無給電素子のみ形成してもよい。また、例えば、図７に示す非接触充電システム１において、補助機器１０は、携帯無線機１２のアンテナ１２６およびアンテナ１２７に対して、夫々、無給電素子１５４および無給電素子１５５を形成し、アンテナ１２８に対して、当該アンテナ１２８の通信の有無にかかわらず無給電素子を形成しないようにしてもよい。このように、補助機器１０は、ある特定のアンテナに対して、対応する無給電素子を全く形成しないようにしてもよい。
【００９０】
また、補助機器１０が携帯無線機１２の各アンテナのそれぞれに対応する無給電素子をそれぞれ形成することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。補助機器１０は、携帯無線機１２の複数のアンテナのそれぞれと結合する１つの無給電素子を形成してもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態における補助機器１０は、携帯無線機１２が載置されたとき、複数の導体素子１０５を選択的に組み合わせることにより無給電素子を形成する。
【００９２】
上記構成よれば、携帯無線機１２の各アンテナと、アンテナのそれぞれに対応する無給電素子とが容量結合する。したがって、各アンテナの放射を増加させることができ、好適に各アンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【００９３】
〔実施形態２〕
以下、本実施の形態（実施形態２）について、図１１および図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。なお、本実施形態における非接触充電システム２の非接触充電については、前述した非接触充電システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００９４】
（非接触充電システム２の概略）
本発明の非接触充電システム２の概略について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る非接触充電システム２の内部構成の概略を示すブロック図である。図１１に示すように、非接触充電システム２は、補助機器（載置台）２０と携帯無線機２２とを有している。携帯無線機２２は、補助機器２０上の任意の位置に載置することができる。
【００９５】
図１１に示すように、補助機器２０は、無線機位置検出部１０１、記憶部２０２、制御部（制御手段）２０３、アンテナ素子部１０４および通信部２０７を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【００９６】
記憶部２０２は、携帯無線機２２のアンテナ１２１の無線特性を記憶する。記憶部２０２は、携帯無線機２２のアンテナ１２１が複数であった場合は、アンテナごとに複数の無線特性を記憶する。また、記憶部２０２は、最初に形成する無給電素子の情報（例えば、無給電素子の形状、当該無給電素子を形成するための導体素子１０５の本数など）を記憶していてもよい。
【００９７】
また、記憶部２０２は、記憶部１０２と同様に、ＲＡＭによって構成されるが、一部にＲＯＭを含んでいてもよい。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいてもよい。なお、記憶部２０２は補助機器２０と一体とした構成ではなく、補助機器２０と別個の構成としてもよい。
【００９８】
制御部２０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報に基づいて、携帯無線機２２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子１５を形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部２０３は導体素子１０５のそれぞれを接続するように、導通切り替え素子１０６に指示する。また、制御部２０３は、無給電素子１５が形成される前のアンテナ１２１の無線特性と、無給電素子１５が形成された後の無線特性とを記憶部２０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部２０３の具体的な処理については、後述する。
【００９９】
通信部２０７は、携帯無線機２２と通信を行うための通信手段である。具体的には、通信部２０７は、携帯無線機２２から送信されたデータを受信し、記憶部２０２に記憶させる。
【０１００】
また、携帯無線機２２は、アンテナ（ａｎｔ１）１２１、無線部１２２、ベースバンド部１２３、無線特性検出部２２３および通信部２２４を備えている。
【０１０１】
無線特性検出部２２３は、ベースバンド部１２３から供給された信号の特性を検出することにより、アンテナ１２１の無線特性を検出する。なお、無線特性検出部２２３は、無線部１２２から供給される信号の特性を検出してもよい。無線特性検出部２２３が検出する無線特性としては、例えば、ＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ）、Ｒｘレベル、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などが挙げられる。なお、無線特性検出部２２３が検出する無線特性はこれに限定されず、例えば、リターンロス、変調精度、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、送信電力、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ）比、Ｓ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ）比等であってもよい。
【０１０２】
通信部２２４は、補助機器２０と通信を行うための通信手段である。なお、補助機器２０と携帯無線機２２との通信は、例えば赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信、ＵＳＢ、ＬＡＮ等の有線通信が挙げられる。なお補助機器２０と携帯無線機２２との通信方式はこれに限定されない。
【０１０３】
（無給電素子１５の形成の流れ）
次に、本実施形態における無給電素子１５を形成する方法について図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る非接触充電システム２において、無給電素子１５を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機２２が補助機器２０上に載置されているとする。
【０１０４】
携帯無線機２２が補助機器２０上に載置されると、補助機器２０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機２２の位置および向きを検出する（Ｓ１２１）。次に、携帯無線機２２の無線特性検出部２２３は、無給電素子１５が形成される前のアンテナ１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ１２２）。無線特性検出部２２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部２２４を介して、補助機器２０に送信する。また、携帯無線機２２は、通信部２２４を介して、携帯無線機２２に備えられたアンテナの携帯無線機２２内の位置を補助機器２０に通知する。
【０１０５】
その後、補助機器２０の通信部２０７は、携帯無線機２２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部２０２に記憶する。制御部２０３は、記憶部２０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ１２３）。
【０１０６】
制御部２０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機２２から送信されたアンテナの位置に基づいて、携帯無線機２２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子１５を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部２０３は、記憶部２０２に記憶されている情報であって、最初に形成する無給電素子１５の情報に基づいて、無給電素子１５を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部１０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、無給電素子１５を形成する（Ｓ１２４）。
【０１０７】
次に、携帯無線機２２の無線特性検出部２２３は、無給電素子１５が形成された後のアンテナ１２１の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ１２５）。無線特性検出部２２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部２２４を介して、補助機器２０に送信する。
【０１０８】
その後、補助機器２０の通信部２０７は、携帯無線機２２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部２０２に記憶する。制御部２０３は、記憶部２０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ１２６）。
【０１０９】
その後、制御部２０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ１２７）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ１２７において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ１２４に戻り、再度、無給電素子１５を形成する。具体的には、補助機器２０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更した無給電素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ１２７において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときの無給電素子１５の形状を維持し（Ｓ１２８）処理を終了する。
【０１１０】
なお、Ｓ１２７において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなる無給電素子１５を形成するために、Ｓ１２４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１は無給電素子１５を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初の無給電素子１５を形成した後の無線特性であってもよいし、この限りではない。
【０１１１】
また、Ｓ１２２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。
【０１１２】
よって、図７および図８で示すような無給電素子を形成することができる。
【０１１３】
以上のように、補助機器２０のようにアンテナの無線特性が良好になるように、無給電素子を形成する。したがって、より好適にアンテナのアンテナ特性を向上させることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態において、制御部２０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器２０は、制御部２０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０１１５】
〔実施形態３〕
以下、本実施の形態（実施形態３）について、図１３〜図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、本実施形態における非接触充電システム３の非接触充電については、前述した非接触充電システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１１６】
（非接触充電システム３の概略）
本発明の非接触充電システム３の概略について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る非接触充電システム３の内部構成の概略を示すブロック図である。図１３に示すように、非接触充電システム３は、補助機器（載置台）３０と携帯無線機３２とを有している。携帯無線機３２は、補助機器３０上の任意の位置に載置することができる。
【０１１７】
図１３に示すように、補助機器３０は、無線機位置検出部１０１、記憶部３０２、制御部（制御手段）３０３、アンテナ素子部１０４および通信部３０７を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０１１８】
記憶部３０２は、携帯無線機３２に備えられたアンテナの本数、携帯無線機３２における各アンテナの位置および向き、携帯無線機３２のアンテナごとに当該アンテナに対応するダイバーシティ用アンテナのアンテナ素子（導電体）の形状、当該アンテナ素子を形成するための導体素子１０５の本数などダイバーシティ用アンテナのアンテナ素子を形成するための情報を記憶する。また、上記ダイバーシティ用アンテナのアンテナ素子へ給電する給電点の位置を記憶する。また、記憶部３０２が記憶する情報はこれに限定されず、例えば、携帯無線機３２が載置された位置および向きごとに、アンテナ素子を形成する位置、どの導通切り替え素子１０６がどの導体素子１０５同士を接続するかを示す情報等の無給電素子を形成するためのパターンを記憶してもよい。
【０１１９】
また、記憶部３０２に記憶されているダイバーシティ用アンテナのアンテナ素子を形成するための情報は、予め製品製造過程等で記憶させてもよいし、ユーザがインストールメディア等を用いて記憶させてもよい。
【０１２０】
また、記憶部３０２は、ＲＡＭによって構成されるが、一部にＲＯＭを含んでいてもよい。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいてもよい。なお、記憶部３０２は補助機器３０と一体とした構成ではなく、補助機器３０と別個の構成としてもよい。
【０１２１】
制御部３０３は、記憶部３０２に記憶されているダイバーシティ用アンテナのアンテナ素子を形成するための情報と、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報とから、携帯無線機３２のアンテナ１２１とダイバーシティとして動作するアンテナ素子を形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部３０３は、形成するダイバーシティ用アンテナが携帯無線機３２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機３２と離れた位置にアンテナ素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記アンテナ素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。
【０１２２】
また、アンテナ素子は、当該アンテナ素子の略中央で給電されるアンテナ素子を形成するとき、携帯無線機３０のアンテナ１２１の使用周波数の波長λの略２分の１の長さになるように形成され、一方の端部から給電されるアンテナ素子を形成するとき、上記波長の略４分の１の長さとなるように形成される。制御部３０３は特定した導体素子１０５のそれぞれを接続するように、特定した導通切り替え素子１０６に指示する。
【０１２３】
また、補助機器３０に形成されたアンテナ素子は、当該アンテナ素子ごとに給電経路を有しており、制御部３０３は、導通切り替え素子１０６を切り替え、当該給電経路と給電点とを接続するように構成されていてもよい。
【０１２４】
通信部３０７は、ダイバーシティ用アンテナが受信したデータを携帯無線機２２に送信するための通信手段である。
【０１２５】
また、携帯無線機２２は、アンテナ（ａｎｔ１）１２１、無線部１２２、通信部３２４、無線部３２５およびベースバンド部３２６を備えている。
【０１２６】
通信部３２４は、補助機器３０と通信を行うための通信手段である。なお、補助機器３０と携帯無線機３２との通信は、例えば赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信、ＵＳＢ、ＬＡＮ等の有線通信が挙げられる。なお補助機器３０と携帯無線機３２との通信方式はこれに限定されない。
【０１２７】
無線部３２５は、通信部３２４が受信した信号および通信部３２４から送信する信号に所定の処理を行う。ベースバンド部３２６は、無線部１２２および無線部３２５が送受信する信号の制御を行う。これによりアンテナ１２１と補助機器３０に形成されたアンテナ素子とは、ダイバーシティ用アンテナとして動作することができる。
【０１２８】
（アンテナの形成の流れ）
次に、本実施形態におけるダイバーシティ用アンテナを形成する方法について図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る非接触充電システム３において、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機３２が補助機器３０上に載置されているとする。
【０１２９】
携帯無線機３２が補助機器３０上に載置されると、補助機器３０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機３２の位置および向きを検出する（Ｓ１４１）。次に、制御部３０３は、記憶部３０２に記憶されている情報であって、アンテナ（ａｎｔ２）のアンテナ素子を形成するための情報を取得する（Ｓ１４２）。制御部３０３は、取得した情報に基づいて、アンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。導通切り替え素子１０６は、制御部３０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ１４３）。
【０１３０】
その後、補助機器３０は、補助機器３０の通信部３０７を介して、アンテナ（ａｎｔ２）が受信した無線信号を携帯無線機３２に伝達する（Ｓ１４４）。そして、携帯無線機３２は、アンテナ１２１とアンテナ（ａｎｔ２）とを用いてダイバーシティ通信を実行する（Ｓ１４５）。
【０１３１】
（アンテナの例）
次に、図１５を参照して、形成されたアンテナの一例を示す。図１５は、補助機器３０上に携帯無線機３２が載置されたときに形成される無給電素子およびアンテナの一例を示す図である。
【０１３２】
図１５に示すように、携帯無線機３２は、アンテナ１２６、アンテナ１２７およびアンテナ１２８の３本のアンテナを有している。補助機器３０上に、このような携帯無線機３２が載置されると、補助機器３０は、上述した実施形態と同様に、アンテナ１２７およびアンテナ１２８に対し当該アンテナと容量結合する位置に無給電素子を形成する。また、補助機器３０は、アンテナ１２６に対し、ダイバーシティ用アンテナとして機能する位置にアンテナ３５を形成する。
【０１３３】
図１５に示すように、ダイバーシティ用アンテナであるアンテナ３５は、携帯無線機３２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機３２と離れた位置に形成されている。よって、アンテナ３５は、良好な放射特性を得ることができる。
【０１３４】
また、アンテナ３５は、例えば、対応する携帯無線機３２のアンテナ１２６と垂直になるように形成されている。アンテナ３５は、半波長ダイポールアンテナを構成しているため、ＸＹ平面内の±Ｘ方向にピークを持つ８の字指向性を有している。ここで、例えば、アンテナ１２６がアンテナ方式と周波数と端末のグランド形状とによって、指向性がＸＹ平面内の±Ｙ方向にピークを持つ８の字指向性を有しているものとすると、アンテナ３５は、アンテナ１２６とは異なる指向性を有するアンテナであるといえる。よって、補助機器３０は、アンテナ１２６の指向性とは異なる指向性を有するアンテナ３５を形成することができる。よって、補助機器３０は、アンテナ１２６と相関が低いアンテナ３５を形成することができ、より好適にダイバーシティ通信を実行することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態において、補助機器３０が形成するアンテナ３５が、ダイバーシティ用アンテナであることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。補助機器３０が形成するアンテナは、ＭＩＭＯ用アンテナであってもよいし、ビームフォーミング用アンテナであってもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、補助機器３０は、携帯無線機１２が有する全てのアンテナのそれぞれに対し、無給電素子またはアンテナを形成されることを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。補助機器３０は、例えば、携帯無線機３２が通信に使用しているアンテナに対応するアンテナのみ形成してもよい。つまり、補助機器３０は、図１５において、携帯無線機３２がアンテナ１２６のみを用いて通信を行っている場合、ダイバーシティ用またはＭＩＭＯ用またはビームフォーミング用のアンテナ３５のみを形成してもよい。
【０１３７】
〔実施形態４〕
以下、本実施の形態（実施形態４）について、図１６から図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、本実施形態における非接触充電システム４の非接触充電については、前述した非接触充電システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１３８】
（非接触充電システム４の概略）
本発明の非接触充電システム４の概略について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る非接触充電システム４の内部構成の概略を示すブロック図である。図１６に示すように、非接触充電システム４は、補助機器（載置台）４０と携帯無線機４２とを有している。携帯無線機４２は、補助機器４０上の任意の位置に載置することができる。
【０１３９】
図１６に示すように、補助機器４０は、無線機位置検出部１０１、記憶部４０２、制御部（制御手段）４０３、アンテナ素子部１０４および通信部４０７を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０１４０】
記憶部４０２は、携帯無線機４２のアンテナ１２１の無線特性を記憶する。記憶部４０２は、携帯無線機４２のアンテナ１２１が複数であった場合は、アンテナごとに複数の無線特性を記憶する。また、記憶部４０２は、最初に形成するアンテナの情報（例えば、アンテナのアンテナ素子の形状、当該アンテナ素子を形成するための導体素子１０５の本数など）を記憶していてもよい。
【０１４１】
また、記憶部４０２は、記憶部１０２と同様に、ＲＡＭによって構成されるが、一部にＲＯＭを含んでいてもよい。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいてもよい。なお、記憶部４０２は補助機器４０と一体とした構成ではなく、補助機器４０と別個の構成としてもよい。
【０１４２】
制御部４０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機２２から送信されたアンテナの位置に基づいて、携帯無線機４２のアンテナ１２１とダイバーシティとして動作するアンテナを形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部４０３は、形成するダイバーシティ用アンテナが携帯無線機４２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機４２と離れた位置にアンテナ素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記アンテナ素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。また、制御部４０３は、形成されたアンテナの無線特性と、上記位置および方向を変えて形成されたアンテナの無線特性とを記憶部４０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部４０３の具体的な処理については、後述する。
【０１４３】
通信部４０７は、携帯無線機４２と通信を行うための通信手段である。具体的には、通信部４０７は、携帯無線機４２から送信されたデータを受信し、記憶部４０２に記憶させる。
【０１４４】
また、携帯無線機４２は、アンテナ（ａｎｔ１）１２１、無線部１２２、無線特性検出部４２３、通信部３２４、無線部３２５およびベースバンド部３２６を備えている。
【０１４５】
無線特性検出部４２３は、アンテナ１２１の無線特性、補助機器４０に形成されたアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号の無線特性であって、通信部４０７を介して受信した信号の無線特性、並びに、ａｎｔ１の無線信号とａｎｔ２の無線信号とを合成した無線特性の何れかを検出する。無線特性検出部４２３が検出する無線特性としては、例えば、上述した無線特性検出部２２３と同様である。
【０１４６】
通信部３２４は、補助機器４０と通信を行うための通信手段である。なお、補助機器４０と携帯無線機４２との通信は、上述した補助機器２０と携帯無線機２２との通信と同様であるため説明を省略する。
【０１４７】
（アンテナの形成の流れ１）
次に、本実施形態におけるダイバーシティ用アンテナを形成する方法について図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る非接触充電システム４において、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機４２が補助機器４０上に載置されているとする。
【０１４８】
携帯無線機４２が補助機器４０上に載置されると、補助機器４０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機４２の位置および向きを検出する（Ｓ１７１）。次に、携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、アンテナ（ａｎｔ２）が形成される前のアンテナ（ａｎｔ１）１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ１７２）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部３２４を介して、補助機器４０に送信する。また、携帯無線機４２は、通信部３２４を介して、携帯無線機４２に備えられたアンテナの携帯無線機４２内の位置を補助機器４０に通知する。
【０１４９】
その後、補助機器４０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部４０２に記憶する。制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ１７３）。
【０１５０】
次に、制御部４０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機４２から送信されたアンテナの位置とに基づいて、携帯無線機４２のアンテナ１２１とダイバーシティ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部４０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部４０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ１７４）。
【０１５１】
次に、補助機器４０は、通信部４０７を介してアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ１７５）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器４０から伝達された無線信号（ａｎｔ２の無線信号）とアンテナ１２１が受信した無線信号とを合成し、当該合成した信号の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ１７６）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部３２４を介して、補助機器４０に送信する。
【０１５２】
その後、補助機器４０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部４０２に記憶する。制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ１７７）。
【０１５３】
その後、制御部４０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ１７８）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ１７８において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ１７４に戻り、再度、ａｎｔ２を形成する。具体的には、補助機器４０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ１７８において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときのａｎｔ２のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ１７９）処理を終了する。
【０１５４】
なお、Ｓ１７８において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ１７４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１はアンテナ（ａｎｔ２）を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初のアンテナ素子を形成した後の無線特性であってもよい。
【０１５５】
また、Ｓ１７２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。また、Ｓ１７６において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。
【０１５６】
よって、図１５で示すようなアンテナを形成することができる。
【０１５７】
（アンテナの形成の流れ２）
図１７では、ダイバーシティ用アンテナを形成する流れについて説明を行ったが、本実施形態における補助機器４０は、ＭＩＭＯ用アンテナを形成してもよい。以下、図１８を参照して、本実施形態におけるＭＩＭＯ用アンテナを形成する方法について説明する。図１８は、本実施形態に係る非接触充電システム４において、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機４２が補助機器４０上に載置されているとする。
【０１５８】
携帯無線機４２が補助機器４０上に載置されると、補助機器４０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機４２の位置および向きを検出する（Ｓ１８１）。
【０１５９】
次に、制御部４０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機２２から送信されたアンテナの位置とに基づいて、携帯無線機４２のアンテナ１２１とＭＩＭＯ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部４０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部４０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ１８２）。
【０１６０】
次に、補助機器４０は、通信部４０７を介してアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ１８３）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器４０から伝達された無線信号（ａｎｔ２の無線信号）から無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ１８４）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部３２４を介して、補助機器４０に送信する。
【０１６１】
その後、補助機器４０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部４０２に記憶する。制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ１８５）。
【０１６２】
次に、制御部４０３は、ａｎｔ２の形状および位置を変更し、新しいアンテナ（ａｎｔ２’）を形成する（Ｓ１８６）。そして、補助機器４０は、通信部４０７を介してａｎｔ２’の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ１８７）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器４０から伝達された無線信号（ａｎｔ２’の無線信号）から無線特性ｒｆ２’を検出する（Ｓ１８８）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２’を、通信部３２４を介して、補助機器４０に送信する。
【０１６３】
その後、補助機器４０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２’を記憶部４０２に記憶する。制御部４０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２’を取得する（Ｓ１８９）。
【０１６４】
その後、制御部４０３は、無線特性ｒｆ２と無線特性ｒｆ２’とを比較し（Ｓ１９０）、無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ１９０において、ｒｆ２≧ｒｆ２’）、Ｓ１８６に戻り、再度、ａｎｔ２’を形成する。具体的には、補助機器４０は、無線特性ｒｆ２’が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’より低い無線特性である場合（Ｓ１９０において、ｒｆ２＜ｒｆ２’）、このときのａｎｔ２’のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ１９１）処理を終了する。
【０１６５】
なお、Ｓ１９０において、ｒｆ２＜ｒｆ２’となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ１８６に処理を戻してもよい。また、Ｓ１８４において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ２としてもよく、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。同様に、Ｓ１８８において、ａｎｔ１とａｎｔ２’の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２’としてもよい。よって、図１５で示すようなＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成することができる。なお、図１７と同様の手順でＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成してもよい。また、ダイバーシティ通信用のアンテナを図１８のような手順で形成してもよい。
【０１６６】
また、図１６において、通信部３２４からの信号を、無線部３２５を用いずに、無線部１２２に直接供給し、且つ、無線部１２２から通信部３２４に対し、直接信号を送信するような構成にすることより、図１７と同様の手順でビームフォーミング用のアンテナを形成してもよい。
【０１６７】
なお、本実施形態において、制御部４０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器４０は、制御部４０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０１６８】
〔実施形態５〕
以下、本実施の形態（実施形態５）について、図１９および図２０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６９】
（非接触充電システム５の概略）
本発明の非接触充電システム５の概略について、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る非接触充電システム５の内部構成の概略を示すブロック図である。図１９に示すように、非接触充電システム５は、補助機器（載置台）５０と携帯無線機５２とを有している。携帯無線機５２は、補助機器５０上の任意の位置に載置することができる。
【０１７０】
図１９に示すように、補助機器５０は、無線通信検出部（無線通信検出手段）５０１、記憶部２０２、制御部（制御手段）５０３、アンテナ素子部１０４および通信部２０７を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０１７１】
無線通信検出部５０１は、携帯無線機５２が無線通信を行っているか否かを検出する。具体的には、無線通信検出部５０１は、携帯無線機５２が輻射している電波を受信し、補助機器５０における受信電力が予め定められた値より大きい電力となったとき、携帯無線機５２が無線通信を行っていると検出する。無線通信検出部５０１は、携帯無線機５２が無線通信を行っていることを検出すると、携帯無線機５２が補助機器５０上に載置されているとみなす。無線通信検出部５０１は、携帯無線機５２が無線通信を行っていることを検知したことを制御部５０３に通知する。なお、無線通信検出部５０１は、アンテナ、プローブ等によって構成される。
【０１７２】
制御部５０３は、無線通信検出部５０１から携帯無線機５２が無線通信を行っているとの通知を受信すると、携帯無線機５２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子１５を形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部５０３は導体素子１０５のそれぞれを接続するように、導通切り替え素子１０６に指示する。また、制御部５０３は、無給電素子１５が形成される前のアンテナ１２１の無線特性と、無給電素子１５が形成された後の無線特性とを記憶部２０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部５０３の具体的な処理については、後述する。
【０１７３】
また、携帯無線機５２は、アンテナ（ａｎｔ１）１２１、無線部１２２、無線特性検出部５２３、通信部２２４およびベースバンド部５２６を備えている。ベースバンド部５２６は、無線部１２２が受信する信号の制御を行い、無線特性検出部５２３に供給する。無線特性検出部５２３はベースバンド部５２６から供給された信号の無線特性を検出する。なお、無線特性検出部５２３が検出する無線特性は、上述した無線特性検出部２２３と同じであるため、説明を省略する。
【０１７４】
なお、本実施形態においては、無線機位置検出部１０１を備えていない。そのため、図９に示すような送電コイル１６を適宜移動させることで受電コイル１３の位置を特定し、非接触充電を行うような方法を用いてもよい。また、非接触充電を行うために、別途、携帯無線機５２の位置を検出する位置検出手段を備えていてもよいし、当該位置検出手段を無給電素子１５の形成に併用してもよい。
【０１７５】
（無給電素子１５の形成の流れ）
次に、本実施形態における無給電素子１５を形成する方法について図２０を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係る非接触充電システム５において、無給電素子１５を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７６】
まず、補助機器５０の無線通信検出部５０１が、携帯無線機５２が無線通信を行っていることを検出する（Ｓ２０１）と、携帯無線機５２の無線特性検出部５２３は、無給電素子１５が形成される前のアンテナ１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ２０２）。無線特性検出部５２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部２２４を介して、補助機器５０に送信する。
【０１７７】
その後、補助機器５０の通信部２０７は、携帯無線機５２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部２０２に記憶する。制御部５０３は、記憶部２０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ２０３）。
【０１７８】
制御部５０３は、携帯無線機５２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子１５を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部５０３は、記憶部２０２に記憶されている情報であって、最初に形成する無給電素子１５の情報に基づいて、無給電素子１５を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部５０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、無給電素子１５を形成する（Ｓ２０４）。
【０１７９】
次に、携帯無線機５２の無線特性検出部５２３は、無給電素子１５が形成された後のアンテナ１２１の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２０５）。無線特性検出部５２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部２２４を介して、補助機器５０に送信する。
【０１８０】
その後、補助機器５０の通信部２０７は、携帯無線機５２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部２０２に記憶する。制御部５０３は、記憶部２０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２０６）。
【０１８１】
その後、制御部５０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ２０７）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２０７において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ２０４に戻り、再度、無給電素子１５を形成する。具体的には、補助機器５０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更した無給電素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ２０７において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときの無給電素子１５の形状を維持し（Ｓ２０８）処理を終了する。
【０１８２】
なお、Ｓ２０７において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなる無給電素子１５を形成するために、Ｓ２０４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１は無給電素子１５を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初の無給電素子１５を形成した後の無線特性であってもよい。
【０１８３】
また、Ｓ２０２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。
【０１８４】
また、Ｓ２０４において、携帯無線機５２は、通信部２２４を介して、携帯無線機５２に備えられたアンテナの携帯無線機５２内の位置を補助機器５０に通知し、補助機器５０の制御部５０３は、携帯無線機５２から送信されたアンテナの位置に基づいて、携帯無線機５２のアンテナ１２１の近傍に無給電素子１５を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御してもよい。
【０１８５】
よって、図７および図８で示すような無給電素子を形成することができる。
【０１８６】
本実施形態においては、補助機器５０上に載置された携帯無線機５２の位置を検出するコイルを有する代わりに、携帯無線機５２が通信を行っているか否かを検出する。上記構成によれば、図２に示すような位置検出コイル１１に付随する図示しない各種回路を備えないため、補助機器５０はより簡単かつ少ない回路で構成することができる。よって、補助機器５０の製造コストを低下させることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態において、制御部５０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器５０は、制御部５０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０１８８】
〔実施形態６〕
以下、本実施の形態（実施形態６）について、図２１から図２３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８９】
（非接触充電システム６の概略）
本発明の非接触充電システム６の概略について、図２１を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る非接触充電システム６の内部構成の概略を示すブロック図である。図２１に示すように、非接触充電システム６は、補助機器（載置台）６０と携帯無線機４２とを有している。携帯無線機４２は、補助機器６０上の任意の位置に載置することができる。
【０１９０】
図２１に示すように、補助機器６０は、無線通信検出部５０１、記憶部４０２、制御部（制御手段）６０３、アンテナ素子部１０４および通信部４０７を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０１９１】
制御部６０３は、無線通信検出部５０１から携帯無線機４２が無線通信を行っているとの通知を受信すると、携帯無線機４２のアンテナ１２１とダイバーシティとして動作するアンテナを形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部６０３は、形成するダイバーシティ用アンテナが携帯無線機４２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機４２と離れた位置にアンテナ素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記アンテナ素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。また、制御部６０３は、形成されたアンテナの無線特性と、上記位置および方向を変えて形成されたアンテナの無線特性とを記憶部６０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部６０３の具体的な処理については、後述する。
【０１９２】
なお、本実施形態においても、上述した実施形態５と同様に、無線機位置検出部１０１を備えていない。そのため、図９に示すような送電コイル１６を適宜移動させることで受電コイル１３の位置を特定し、非接触充電を行うような方法を用いてもよい。また、非接触充電を行うために、別途、携帯無線機５２の位置を検出する位置検出手段を備えていてもよいし、当該位置検出手段を無給電素子１５および給電素子（アンテナ素子）等の形成に併用してもよい。
【０１９３】
（アンテナの形成の流れ１）
次に、本実施形態におけるダイバーシティ用アンテナを形成する方法について図２２を参照して説明する。図２２は、本実施形態に係る非接触充電システム６において、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１９４】
まず、補助機器６０の無線通信検出部５０１が、携帯無線機４２が無線通信を行っていることを検出する（Ｓ２２１）と、携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、アンテナ（ａｎｔ２）が形成される前のアンテナ（ａｎｔ１）１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ２２２）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部３２４を介して、補助機器６０に送信する。
【０１９５】
次に、補助機器６０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部４０２に記憶する。制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ２２３）。
【０１９６】
次に、制御部６０３は、携帯無線機４２のアンテナ１２１とダイバーシティ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部６０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部４０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２２４）。
【０１９７】
次に、補助機器６０は、通信部４０７を介してアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ２２５）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器６０から伝達された無線信号（ａｎｔ２の無線信号）とアンテナ１２１が受信した無線信号とを合成し、当該合成した信号の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２２６）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部３２４を介して、補助機器６０に送信する。
【０１９８】
その後、補助機器６０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部４０２に記憶する。制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２２７）。
【０１９９】
その後、制御部６０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ２２８）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２２８において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ２２４に戻り、再度、ａｎｔ２を形成する。具体的には、補助機器６０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ２２８において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときのａｎｔ２のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２２９）処理を終了する。
【０２００】
なお、Ｓ２２８において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２２４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１はアンテナ（ａｎｔ２）を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初のアンテナ素子を形成した後の無線特性であってもよい。
【０２０１】
また、Ｓ２２２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。また、Ｓ２２６において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。
【０２０２】
また、Ｓ２２４において、携帯無線機４２は、通信部３２４を介して、携帯無線機４２に備えられたアンテナの携帯無線機４２内の位置を補助機器６０に通知し、補助機器６０の制御部６０３は、携帯無線機４２から送信されたアンテナの位置に基づいて、ａｎｔ２を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御してもよい。
【０２０３】
よって、図１５で示すようなアンテナ素子を形成することができる。
【０２０４】
（アンテナの形成の流れ２）
図２２では、ダイバーシティ用アンテナを形成する流れについて説明を行ったが、本実施形態における補助機器６０は、ＭＩＭＯ用アンテナを形成してもよい。以下、図２３を参照して、本実施形態におけるＭＩＭＯ用アンテナを形成する方法について説明する。図２３は、本実施形態に係る非接触充電システム６において、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【０２０５】
まず、補助機器６０の無線通信検出部５０１が、携帯無線機４２が無線通信を行っていることを検出する（Ｓ２３１）と、補助機器６０の制御部６０３は、携帯無線機４２のアンテナ１２１とＭＩＭＯ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部６０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部６０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２３２）。
【０２０６】
次に、補助機器６０は、通信部４０７を介してアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ２３３）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器６０から伝達された無線信号（ａｎｔ２の無線信号）の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２３４）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部３２４を介して、補助機器６０に送信する。
【０２０７】
その後、補助機器６０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２を記憶部４０２に記憶する。制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２３５）。
【０２０８】
次に、制御部６０３は、ａｎｔ２の形状および位置を変更し、新しいアンテナ（ａｎｔ２’）を形成する（Ｓ２３６）。そして、補助機器６０は、通信部４０７を介してａｎｔ２’の無線信号を携帯無線機４２に伝達する（Ｓ２３７）。携帯無線機４２の無線特性検出部４２３は、補助機器６０から伝達された無線信号（ａｎｔ２’の無線信号）から無線特性ｒｆ２’を検出する（Ｓ２３８）。無線特性検出部４２３は、検出した無線特性ｒｆ２’を、通信部３２４を介して、補助機器６０に送信する。
【０２０９】
その後、補助機器６０の通信部４０７は、携帯無線機４２から受信した無線特性ｒｆ２’を記憶部４０２に記憶する。制御部６０３は、記憶部４０２に記憶されている無線特性ｒｆ２’を取得する（Ｓ２３９）。
【０２１０】
その後、制御部６０３は、無線特性ｒｆ２と無線特性ｒｆ２’とを比較し（Ｓ２４０）、無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２４０において、ｒｆ２≧ｒｆ２’）、Ｓ２３６に戻り、再度、ａｎｔ２’を形成する。具体的には、補助機器６０は、無線特性ｒｆ２’が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’より低い無線特性である場合（Ｓ２４０において、ｒｆ２＜ｒｆ２’）、このときのａｎｔ２’のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２４１）処理を終了する。
【０２１１】
なお、Ｓ２４０において、ｒｆ２＜ｒｆ２’となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２３６に処理を戻してもよい。また、Ｓ２３４において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値未満となったときに、当該閾値をｒｆ２としてもよく、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。同様に、Ｓ２３８において、ａｎｔ１とａｎｔ２’の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２’としてもよい。
【０２１２】
また、Ｓ２３２およびＳ２３６において、携帯無線機４２は、通信部３２４を介して、携帯無線機４２に備えられたアンテナの携帯無線機４２内の位置を補助機器６０に通知し、補助機器６０の制御部６０３は、携帯無線機４２から送信されたアンテナの位置に基づいて、ａｎｔ２およびａｎｔ２’を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御してもよい。
【０２１３】
よって、図１５で示すようなＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成することができる。なお、図２２と同様の手順でＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成してもよい。また、ダイバーシティ通信用のアンテナを図２３のような手順で形成してもよい。
【０２１４】
また、図２１において、通信部３２４からの信号を、無線部３２５を用いずに、無線部１２２に直接供給し、且つ、無線部１２２から通信部３２４に対し、直接信号を送信するような構成にすることより、図２２と同様の手順でビームフォーミング用のアンテナを形成してもよい。
【０２１５】
なお、本実施形態において、制御部６０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器６０は、制御部６０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０２１６】
〔実施形態７〕
以下、本実施の形態（実施形態７）について、図２４から図２６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、本実施形態における非接触充電システム７の非接触充電については、前述した非接触充電システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０２１７】
（非接触充電システム７の概略）
本発明の非接触充電システム７の概略について、図２４を参照して説明する。図２４は、本実施形態に係る非接触充電システム７の内部構成の概略を示すブロック図である。図２４に示すように、非接触充電システム７は、補助機器（載置台）７０と携帯無線機７２とを有している。携帯無線機７２は、補助機器７０上の任意の位置に載置することができる。
【０２１８】
図２４に示すように、補助機器７０は、無線機位置検出部１０１、記憶部７０２、制御部（制御手段）７０３、アンテナ素子部１０４、通信部７０７、無線部７０８および無線特性検出部７０９を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０２１９】
記憶部７０２は、携帯無線機７２のアンテナ１２１の無線特性を記憶する。記憶部７０２は、携帯無線機７２のアンテナ１２１が複数であった場合は、アンテナごとに複数の無線特性を記憶する。また、記憶部７０２は、補助機器７０に形成されたアンテナの無線特性を記憶する。記憶部７０２は、補助機器７０に複数のアンテナが形成された場合、アンテナごとに無線特性を記憶する。また、記憶部７０２は、最初に形成するアンテナの情報（例えば、アンテナのアンテナ素子の形状、当該アンテナ素子を形成するための導体素子１０５の本数など）を記憶していてもよい。
【０２２０】
また、記憶部７０２は、記憶部１０２と同様に、ＲＡＭによって構成されるが、一部にＲＯＭを含んでいてもよい。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいてもよい。なお、記憶部７０２は補助機器７０と一体とした構成ではなく、補助機器７０と別個の構成としてもよい。
【０２２１】
制御部７０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機７２から送信されたアンテナの位置に基づいて、携帯無線機７２のアンテナ１２１とダイバーシティとして動作するアンテナを形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部７０３は、形成するダイバーシティ用アンテナが携帯無線機７２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機７２と離れた位置にアンテナ素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記アンテナ素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。また、制御部７０３は、形成されたアンテナの無線特性と、上記位置および方向を変えて形成されたアンテナの無線特性とを記憶部７０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部７０３の具体的な処理については、後述する。
【０２２２】
通信部７０７は、携帯無線機７２と通信を行うための通信手段である。
【０２２３】
無線部７０８は、形成されたアンテナ（ａｎｔ２）が受信した信号に所定の処理を行う手段である。無線特性検出部７０９は、補助機器７０に形成されたアンテナ（ａｎｔ２）の無線特性を検出する。無線特性検出部７０９が検出する無線特性としては、例えば、上述した無線特性検出部２２３が検出する無線特性と同じであるため、説明を省略する。
【０２２４】
また、携帯無線機７２は、アンテナ（ａｎｔ１）１２１、無線部１２２、無線特性検出部７２３、通信部７２４およびベースバンド部７２６を備えている。
【０２２５】
無線特性検出部７２３は、アンテナ１２１の無線特性を検出する。なお、無線特性検出部７２３は、アンテナ１２１の無線信号と補助機器７０に形成されたアンテナ（ａｎｔ２）の無線信号とを合成した信号の無線特性を検出してもよい。無線特性検出部７２３が検出する無線特性としては、例えば、上述した無線特性検出部２２３と同様である。
【０２２６】
通信部７２４は、補助機器７０と通信を行うための通信手段である。なお、補助機器７０と携帯無線機７２との通信は、上述した補助機器２０と携帯無線機２２との通信と同様であるため説明を省略する。
【０２２７】
ベースバンド部７２６は、ベースバンド部３２６と同様の処理を行う。
【０２２８】
（アンテナの形成の流れ１）
次に、本実施形態におけるダイバーシティ用アンテナを形成する方法について図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る非接触充電システム７において、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。図２５のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機７２が補助機器７０上に載置されているとする。
【０２２９】
携帯無線機７２が補助機器７０上に載置されると、補助機器７０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機７２の位置および向きを検出する（Ｓ２５１）。次に、携帯無線機７２の無線特性検出部７２３は、アンテナ（ａｎｔ２）が形成される前のアンテナ（ａｎｔ１）１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ２５２）。無線特性検出部７２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部７２４を介して、補助機器７０に送信する。また、携帯無線機４２は、通信部３２４を介して、携帯無線機４２に備えられたアンテナの携帯無線機４２内の位置を補助機器４０に通知する。
【０２３０】
その後、補助機器７０の通信部７０７は、携帯無線機７２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部７０２に記憶する。制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ２５３）。
【０２３１】
次に、制御部７０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機７２から送信されたアンテナの位置とに基づいて、携帯無線機７２のアンテナ１２１とダイバーシティ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部７０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部７０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２５４）。
【０２３２】
次に、無線特性検出部７２３は、形成したアンテナの無線信号（ａｎｔ２の無線信号）とアンテナ１２１が受信した無線信号とを合成し、当該合成した信号の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２５５）。無線特性検出部７２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部７２４を介して補助機器７０に送信する。補助機器７０の通信部７０７は、受信した無線特性ｒｆ２を記憶部７０２に記憶する。その後、制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２５６）。
【０２３３】
その後、制御部７０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ２５７）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２５７において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ２５４に戻り、再度、ａｎｔ２を形成する。具体的には、補助機器４０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ２５７において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときのａｎｔ２のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２５８）処理を終了する。
【０２３４】
なお、Ｓ２５５において、無線特性検出部７０９が、形成したアンテナの無線信号（ａｎｔ２の無線信号）の無線特性を検出し、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。その後、制御部７０３は、上述したＳ２５７と同様に、ａｎｔ１の無線特性ｒｆ１とａｎｔ２の無線特性ｒｆ２とを比較する。このように、無線特性検出部７０９は、ａｎｔ２の無線特性のみを検出する構成であってもよい。
【０２３５】
なお、Ｓ２５７において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２５４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１はアンテナ（ａｎｔ２）を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初のアンテナ素子を形成した後の無線特性であってもよい。
【０２３６】
また、Ｓ２５２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。また、Ｓ２５５において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。
【０２３７】
よって、図１５で示すようなアンテナ素子を形成することができる。
【０２３８】
（アンテナの形成の流れ２）
図２５では、ダイバーシティ用アンテナを形成する流れについて説明を行ったが、本実施形態における補助機器７０は、ＭＩＭＯ用アンテナを形成してもよい。以下、図２６を参照して、本実施形態におけるＭＩＭＯ用アンテナを形成する方法について説明する。図２６は、本実施形態に係る非接触充電システム７において、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。図２６のフローチャートにおいては、ユーザ等によって、携帯無線機７２が補助機器７０上に載置されているとする。
【０２３９】
携帯無線機７２が補助機器７０上に載置されると、補助機器７０の無線機位置検出部１０１は、携帯無線機７２の位置および向きを検出する（Ｓ２６１）。
【０２４０】
次に、制御部７０３は、無線機位置検出部１０１から通知された無線通信機位置情報と、携帯無線機７２から送信されたアンテナの位置とに基づいて、携帯無線機７２のアンテナ１２１とＭＩＭＯ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部７０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部７０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２６２）。
【０２４１】
次に、補助機器７０の無線特性検出部７０９は、ａｎｔ２の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２６３）。無線特性検出部７０９は、検出した無線特性ｒｆ２を、記憶部７０２に記憶する。その後、制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２６４）。
【０２４２】
次に、制御部７０３は、ａｎｔ２の形状および位置を変更し、新しいアンテナ（ａｎｔ２’）を形成する（Ｓ２６５）。そして、無線特性検出部７０９は、新しいアンテナ（ａｎｔ２’）の無線特性ｒｆ２’を検出する（Ｓ２６６）。無線特性検出部７０９は、検出した無線特性ｒｆ２’を記憶部７０２に記憶する。その後、制御部７０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２’を取得する（Ｓ２６７）。
【０２４３】
その後、制御部７０３は、無線特性ｒｆ２と無線特性ｒｆ２’とを比較し（Ｓ２６８）、無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２６８において、ｒｆ２≧ｒｆ２’）、Ｓ２６５に戻り、再度、ａｎｔ２’を形成する。具体的には、補助機器７０は、無線特性ｒｆ２’が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’より低い無線特性である場合（Ｓ２６８において、ｒｆ２＜ｒｆ２’）、このときのａｎｔ２’のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２６９）処理を終了する。
【０２４４】
なお、Ｓ２６８において、ｒｆ２＜ｒｆ２’となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２６５に処理を戻してもよい。また、Ｓ２６３において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値未満となったときに、当該閾値をｒｆ２としてもよく、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。同様に、Ｓ２６６において、ａｎｔ１とａｎｔ２’の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２’としてもよい。
【０２４５】
よって、図１５で示すようなＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成することができる。なお、図２５と同様の手順でＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成してもよい。また、ダイバーシティ通信用のアンテナを図２６のような手順で形成してもよい。
【０２４６】
また、図２４において、通信部７２４からの信号を、無線部１２２に直接供給し、且つ、無線部１２２から通信部７２４に対し、直接信号を送信するような構成にすることより、図２５と同様の手順でビームフォーミング用のアンテナを形成してもよい。
【０２４７】
なお、本実施形態において、制御部７０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器７０は、制御部７０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０２４８】
〔実施形態８〕
以下、本実施の形態（実施形態８）について、図２７から図２９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２４９】
（非接触充電システム８の概略）
本発明の非接触充電システム８の概略について、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る非接触充電システム８の内部構成の概略を示すブロック図である。図２７に示すように、非接触充電システム８は、補助機器（載置台）８０と携帯無線機７２とを有している。携帯無線機７２は、補助機器８０上の任意の位置に載置することができる。
【０２５０】
図２７に示すように、補助機器８０は、無線通信検出部５０１、記憶部７０２、制御部（制御手段）８０３、アンテナ素子部１０４、通信部７０７、無線部７０８および無線特性検出部７０９を備えている。また、アンテナ素子部１０４は、導体素子１０５と、導通切り替え素子（スイッチ）１０６とを含んでいる。
【０２５１】
制御部８０３は、無線通信検出部５０１から携帯無線機７２が無線通信を行っているとの通知を受信すると、携帯無線機７２のアンテナ１２１とダイバーシティとして動作するアンテナを形成するようアンテナ素子部１０４に指示する。具体的には、制御部８０３は、形成するダイバーシティ用アンテナが携帯無線機７２を、アンテナ特性を左右するグランドとしては機能させない程度に携帯無線機７２と離れた位置にアンテナ素子を形成するために、複数の導体素子１０５のうち上記アンテナ素子を形成するための導体素子１０５と、隣接する導体素子１０５同士を接続するための導通切り替え素子１０６とを特定する。また、制御部８０３は、形成されたアンテナの無線特性と、上記位置および方向を変えて形成されたアンテナの無線特性とを記憶部７０２から取得し、これら二つの無線特性を比較する。制御部８０３の具体的な処理については、後述する。
【０２５２】
なお、本実施形態においても、上述した実施形態５と同様に、無線機位置検出部１０１を備えていない。そのため、図９に示すような送電コイル１６を適宜移動させることで受電コイル１３の位置を特定し、非接触充電を行うような方法を用いてもよい。また、非接触充電を行うために、別途、携帯無線機７２の位置を検出する位置検出手段を備えていてもよいし、当該位置検出手段を無給電素子１５および給電素子（アンテナ素子）等の形成に併用してもよい。
【０２５３】
（アンテナの形成の流れ１）
次に、本実施形態におけるダイバーシティ用アンテナを形成する方法について図２８を参照して説明する。図２８は、本実施形態に係る非接触充電システム８において、アンテナ素子を形成する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２５４】
まず、補助機器８０の無線通信検出部５０１が、携帯無線機７２が無線通信を行っていることを検出する（Ｓ２８１）と、携帯無線機７２の無線特性検出部７２３は、アンテナ（ａｎｔ２）が形成される前のアンテナ（ａｎｔ１）１２１の無線特性ｒｆ１を検出する（Ｓ２８２）。無線特性検出部７２３は、検出した無線特性ｒｆ１を、通信部２２４を介して、補助機器８０に送信する。
【０２５５】
次に、補助機器８０の通信部７０７は、携帯無線機７２から受信した無線特性ｒｆ１を記憶部７０２に記憶する。制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ１を取得する（Ｓ２８３）。
【０２５６】
次に、制御部８０３は、携帯無線機７２のアンテナ１２１とダイバーシティ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部８０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部８０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２８４）。
【０２５７】
次に、無線特性検出部７２３は、形成したアンテナの無線信号（ａｎｔ２の無線信号）とアンテナ１２１が受信した無線信号とを合成し、当該合成した信号の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２８５）。無線特性検出部７２３は、検出した無線特性ｒｆ２を、通信部７２４を介して補助機器８０に送信する。補助機器８０の通信部７０７は、受信した無線特性ｒｆ２を記憶部７０２に記憶する。その後、制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２８６）。
【０２５８】
その後、制御部８０３は、無線特性ｒｆ１と無線特性ｒｆ２とを比較し（Ｓ２８７）、無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２８７において、ｒｆ１≧ｒｆ２）、Ｓ２８４に戻り、再度、ａｎｔ２を形成する。具体的には、補助機器６０は、無線特性ｒｆ２が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ１が無線特性ｒｆ２より低い無線特性である場合（Ｓ２８７において、ｒｆ１＜ｒｆ２）、このときのａｎｔ２のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２８８）処理を終了する。
【０２５９】
なお、Ｓ２８５において、無線特性検出部７０９が、形成したアンテナの無線信号（ａｎｔ２の無線信号）の無線特性を検出し、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。その後、制御部８０３は、上述したＳ２８７と同様に、ａｎｔ１の無線特性ｒｆ１とａｎｔ２の無線特性ｒｆ２とを比較する。このように、無線特性検出部７０９は、ａｎｔ２の無線特性のみを検出する構成であってもよい。
【０２６０】
なお、Ｓ２８７において、ｒｆ１＜ｒｆ２となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２８４に処理を戻してもよい。また、無線特性ｒｆ１はアンテナ（ａｎｔ２）を形成する前のアンテナ１２１の無線特性としたが、無線特性ｒｆ１は、最初のアンテナ素子を形成した後の無線特性であってもよい。
【０２６１】
また、Ｓ２８２において、ａｎｔ１の無線特性が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、上記無線特性が上記閾値未満になったとき、当該閾値をｒｆ１としてもよく、上記無線特性が上記閾値以上になったとき、当該無線特性をｒｆ１としてもよい。また、Ｓ２８５において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。
【０２６２】
また、Ｓ２８４において、携帯無線機７２は、通信部７２４を介して、携帯無線機７２に備えられたアンテナの携帯無線機７２内の位置を補助機器８０に通知し、補助機器８０の制御部８０３は、携帯無線機７２から送信されたアンテナの位置に基づいて、ａｎｔ２を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御してもよい。
【０２６３】
よって、図１５で示すようなアンテナ素子を形成することができる。
【０２６４】
（アンテナの形成の流れ２）
図２８では、ダイバーシティ用アンテナを形成する流れについて説明を行ったが、本実施形態における補助機器８０は、ＭＩＭＯ用アンテナを形成してもよい。以下、図２９を参照して、本実施形態におけるＭＩＭＯ用アンテナを形成する方法について説明する。図２９は、本実施形態に係る非接触充電システム８において、アンテナ素子を形成する際の流れの他の例を示すフローチャートである。
【０２６５】
まず、補助機器８０の無線通信検出部５０１が、携帯無線機７２が無線通信を行っていることを検出する（Ｓ２９１）と、補助機器８０の制御部８０３は、携帯無線機７２のアンテナ１２１とＭＩＭＯ通信を行うことが可能な位置にアンテナ素子を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御する。なお、制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている情報であって、最初に形成するアンテナ素子の情報に基づいて、アンテナ素子を形成するように導通切り替え素子１０６を制御してもよい。導通切り替え素子１０６は、制御部８０３の制御に従い、導体素子１０５同士を接続または非接続状態にすることにより、アンテナ素子を形成する。また、制御部８０３は、形成したアンテナ素子を給電する給電点を形成したアンテナ素子に電気的に接続する。これにより、アンテナ（ａｎｔ２）を形成する（Ｓ２９２）。
【０２６６】
次に、補助機器８０の無線特性検出部７０９は、ａｎｔ２の無線特性ｒｆ２を検出する（Ｓ２９３）。無線特性検出部７０９は、検出した無線特性ｒｆ２を、記憶部７０２に記憶する。その後、制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２を取得する（Ｓ２９４）。
【０２６７】
次に、制御部８０３は、ａｎｔ２の形状および位置を変更し、新しいアンテナ（ａｎｔ２’）を形成する（Ｓ２９５）。そして、補助機器８０は、ａｎｔ２’の無線特性ｒｆ２’を検出する（Ｓ２９６）。無線特性検出部７０９は、検出した無線特性ｒｆ２’を記憶部７０２に記憶する。制御部８０３は、記憶部７０２に記憶されている無線特性ｒｆ２’を取得する（Ｓ２９７）。
【０２６８】
その後、制御部８０３は、無線特性ｒｆ２と無線特性ｒｆ２’とを比較し（Ｓ２９８）、無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’と同じまたは高い無線特性である場合（Ｓ２９８において、ｒｆ２≧ｒｆ２’）、Ｓ２９５に戻り、再度、ａｎｔ２’を形成する。具体的には、補助機器６０は、無線特性ｒｆ２’が向上するように、形状、向き、位置、長さ等を変更したアンテナ素子を形成する。無線特性ｒｆ２が無線特性ｒｆ２’より低い無線特性である場合（Ｓ２９８において、ｒｆ２＜ｒｆ２’）、このときのａｎｔ２’のアンテナ素子の形状を維持し（Ｓ２９９）処理を終了する。
【０２６９】
なお、Ｓ２９８において、ｒｆ２＜ｒｆ２’となった場合であっても、より、無線特性が高くなるアンテナ素子を形成するために、Ｓ２９５に処理を戻してもよい。また、Ｓ２９３において、ａｎｔ１とａｎｔ２の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値未満となったときに、当該閾値をｒｆ２としてもよく、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２としてもよい。同様に、Ｓ２９６において、ａｎｔ１とａｎｔ２’の無線信号とを合成した後のスループットが向上するように定めた閾値より無線特性が大きいか否かを判定し、当該無線特性が上記閾値以上となったときに、当該無線特性をｒｆ２’としてもよい。
【０２７０】
また、Ｓ２９２およびＳ２９５において、携帯無線機７２は、通信部７２４を介して、携帯無線機７２に備えられたアンテナの携帯無線機７２内の位置を補助機器８０に通知し、補助機器８０の制御部８０３は、携帯無線機７２から送信されたアンテナの位置に基づいて、ａｎｔ２およびａｎｔ２’を形成するよう導通切り替え素子１０６を制御してもよい。
【０２７１】
よって、図１５で示すようなアンテナ素子を形成することができる。なお、図２８と同様の手順でＭＩＭＯ通信用のアンテナを形成してもよい。また、ダイバーシティ通信用のアンテナを図２９のような手順で形成してもよい。
【０２７２】
また、図２７において、通信部７２４からの信号を、無線部１２２に直接供給し、且つ、無線部１２２から通信部７２４に対し、直接信号を送信するような構成にすることより、図２８と同様の手順でビームフォーミング用のアンテナを形成してもよい。
【０２７３】
なお、本実施形態において、制御部８０３が無線特性を比較することについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、補助機器８０は、制御部８０３とは別に無線特性を比較する比較手段を備えてもよい。
【０２７４】
（アンテナの変形例１）
次に、図３０を参照して、形成されたアンテナの一例を示す。なお、図３０に示すアンテナは、上述した実施形態３、４、６および７においても、適用可能である。図３０は、補助機器８０上に携帯無線機７２が載置されたときに形成される無給電素子およびアンテナの他の例を示す図である。
【０２７５】
図３０に示すように、携帯無線機７２は、アンテナ１２６、アンテナ１２７およびアンテナ１２８の３本のアンテナを有している。補助機器８０上に、このような携帯無線機７２が載置されると、補助機器８０は、アンテナ１２７およびアンテナ１２８に対し当該アンテナと容量結合する位置に無給電素子１５５および無給電素子１５６を形成する。また、補助機器８０は、アンテナ１２６に対し、アンテナ１２６と容量結合する位置に無給電素子１５４を形成し、ダイバーシティ用またはＭＩＭＯ用アンテナとして機能する位置にアンテナ３５を形成する。
【０２７６】
このように、補助機器８０は、あるアンテナに対し、無給電素子とダイバーシティ用またはＭＩＭＯ用アンテナとして機能するアンテナとの両方を形成してもよい。
【０２７７】
（アンテナの変形例２）
次に、図３１を参照して、形成されたアンテナの一例を示す。なお、図３１に示すアンテナは、上述した実施形態３、４、６および７においても、適用可能である。図３１は、補助機器８０上に携帯無線機７２が載置されたときに形成される無給電素子、アンテナおよび反射素子の一例を示す図である。
【０２７８】
図３１に示すように、携帯無線機７２は、アンテナ１２６、アンテナ１２７およびアンテナ１２８の３本のアンテナを有している。補助機器８０上に、このような携帯無線機７２が載置されると、補助機器８０は、アンテナ１２７およびアンテナ１２８に対し当該アンテナと容量結合する位置に無給電素子１５５および無給電素子１５６を形成する。また、補助機器８０は、アンテナ１２６に対し、アンテナ１２６と容量結合する位置に無給電素子８６を形成し、ダイバーシティ用またはＭＩＭＯ用アンテナとして機能する位置にアンテナ３５を形成する。また、補助機器８０は、携帯無線機７２のアンテナ１２６との間にアンテナ３５が使用する周波数の波長λの略２分の１より大きい長さの反射素子８５を形成する。よって、補助機器８０のアンテナ３５の指向性と携帯無線機７２のアンテナ１２６の指向性とを互いに逆向きにすることができ、アンテナ間の相関を低くすることができる。
【０２７９】
なお、図３１に示す無給電素子８６は、一端がグランドに短絡されており、アンテナ１２６が使用する周波数の波長λの略４分の１の長さなるように形成されている。このように、一端がグランドに短絡された無給電素子であっても、アンテナが使用する周波数の波長λの略４分の１の長さに形成することにより、好適にアンテナの特性を向上させることができる。
【０２８０】
なお、反射素子８５は、アンテナ３５が使用する周波数の波長λの略２分の１より短い長さに形成された導波素子であってもよい。このとき導波素子は、図３１に示す反射素子８５が形成された場所ではなく、アンテナ３５および携帯無線機７２のアンテナ１２６間の相関が高くならないように構成する必要がある。よって、補助機器８０は、通信に使用する周波数の電波を補助機器８０に呼び込むことができる。
【０２８１】
このように、補助機器８０は、あるアンテナに対し、無給電素子と、ダイバーシティ用またはＭＩＭＯ用アンテナとして機能するアンテナと、反射素子および／または導波素子とを形成してもよい。
【０２８２】
（配置検出手段について）
上述した実施形態１〜８の補助機器は、補助機器上に携帯無線機が載置されたことを検出するための配置検出手段を更に備える構成であってもよい。配置検出手段としては、例えば、補助機器に携帯無線機が近接したことを検知する近接センサ、携帯無線機の重さを検知する重量センサまたはカメラ等が挙げられる。
【０２８３】
配置検出手段は、携帯無線機が補助機器上に載置されたことを検知すると、無線機位置検出部１０１または無線通信検出部５０１に通知する。その後、無線機位置検出部１０１または無線通信検出部５０１は上記実施形態にて説明した流れで無給電素子またはアンテナ素子を形成する。
【０２８４】
なお、配置検出手段は、上述した無線機位置検出部１０１または無線通信検出部５０１に含まれる構成であってもよいし、別個の構成であってもよい。
【０２８５】
また、上述した実施形態において、各携帯無線機が無線通信を行わないとき、各制御部は、全ての導通切り替え素子１０６をＯＦＦ（非導通状態）にし、各補助機器の消費電力を低減させ、各アンテナのアンテナ性能の劣化を発生させないようにしてもよい。
【０２８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２８７】
〔ソフトウェアによる実現例について〕
最後に、非接触充電システム１〜８の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０２８８】
後者の場合、非接触充電システム１〜８は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである非接触充電システム１〜８の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、非接触充電システム１〜８に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２８９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０２９０】
また、非接触充電システム１〜８を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
本発明は、クレードル等の携帯無線機を載置する載置台の製造分野に利用することができる。
【符号の説明】
【０２９２】
１〜８      非接触充電システム（非接触充電器）
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０      補助機器（載置台）
１０１      無線機位置検出部（位置検出手段）
１０２、２０２、３０２、４０２、７０２      記憶部
１０３、２０３、３０３、４０３      制御部（制御手段）
５０３、６０３、７０３、８０３      制御部（制御手段）
１０４      アンテナ素子部
１０５      導体素子
１０６      導通切り替え素子
１１      位置検出コイル（位置検出手段）
１２、２２、３２、４２、５２、７２      携帯無線機
１２１      アンテナ
１２２      無線部
１３      受電コイル
１４      アンテナ
１５      無給電素子
１６      送電コイル
１７      送電コイル移動手段
２０７、３０７、４０７、７０７      通信部
２２３、４２３、５２３、７２３      無線特性検出部
２２４、３２４、７２４      通信部
３２５      無線部
３２６、５２６、７２６  ベースバンド部
３５      アンテナ
５０１      無線通信検出部
７０８      無線部
７０９      無線特性検出部
８５      反射素子
８６      無給電素子
【図１】
2013214866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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