(57)【要約】【課題】カバーガス領域を確実にかつ効率的に冷却してカバーガス領域の温度、圧力を低減することにより、原子炉冷却材バウンダリの健全性を確保する。【解決手段】内部に液体金属３を保有する原子炉容器５と、前記原子炉容器５の上部に設けられたカバーガス領域４と、前記カバーガス領域４の放射線を検出するための放射線検出装置２４とを有する原子炉の残留熱除去装置において、前記カバーガス領域４に配置され前記液体金属３をカバーガス領域中に放出するための放出口１９ａを備えた放出配管１９と、原子炉容器５内の液体金属３を吸引し前記放出配管１９に供給する吸引配管２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、
前記カバーガス領域に配置され前記液体金属を前記カバーガス領域に放出するための放出口を備えた放出配管と、前記原子炉容器内の液体金属を吸引し前記放出配管に供給する吸引配管とを備えたことを特徴とする原子炉の残留熱除去装置。
【請求項２】
前記放出配管は前記原子炉容器内面に沿った曲線状であり、当該放出配管に複数の放出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の原子炉の残留熱除去装置。
【請求項３】
前記放出配管はリング状であり、当該放出配管をカバーガス領域中の炉内上部構造部材の周囲に配置するとともに、複数の放出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の液体金属冷却原子炉の残留熱除去装置。
【請求項４】
内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、
前記カバーガス領域に配置されカバーガスを吸引するための吸引配管と、前記吸引されたカバーガスを前記液体金属中に放出するための放出口を備えた放出配管とを備えたことを特徴とする原子炉の残留熱除去装置。
【請求項５】
内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、
前記液体金属中の炉内上部構造部材の周囲に配置されたリング状の放出配管と、前記放出配管に不活性ガスを供給するガス移送配管と、前記放出配管に設けられ不活性ガスを上方に放出する複数の放出口とを備えたことを特徴とする原子炉の残留熱除去装置。
【請求項６】
内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、
前記カバーガス領域に配置され前記液体金属を前記カバーガス領域に放出するための放出口を備えた第１の放出配管と、原子炉容器内の液体金属を吸引し前記放出配管に供給する第１の吸引配管と、前記カバーガス領域に配置されカバーガスを吸引するための第２の吸引配管と、前記吸引されたカバーガスを前記液体金属中に放出するための放出口を備えた第２の放出配管とを備えたことを特徴とする原子炉の残留熱除去装置。
【請求項７】
前記第１の放出配管と前記第２の吸引配管は異なる高さに設置されることを特徴とする請求項６記載の原子炉の残留熱除去装置。
【請求項８】
前記液体金属をカバーガス領域に放出するための放出口、前記不活性ガスを上方に放出する放出口又は前記吸引されたカバーガスを前記液体金属中に放出するための放出口に多孔部材を設置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の原子炉の残留熱除去装置。
【請求項９】
前記液体金属をカバーガス領域に放出するための放出口に回転羽根を設置したことを特徴とする請求項１乃至３及び６のいずれか１項に記載の原子炉の残留熱除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力プラント、特に、液体金属冷却原子炉の残留熱除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液体金属冷却原子炉の概要を図８により説明する。液体金属冷却原子炉１は、冷却材としてナトリウム等の液体金属３を保有する原子炉容器５内に核燃料炉心２が配置され、原子炉容器５の上部には遮蔽プラグ１８が設置され、遮蔽プラグ１８を貫通して制御棒駆動機構等からなる炉内上部構造部材９が配置された構成となっている。
【０００３】
原子炉容器５内の上部はアルゴンガス等の不活性ガスで満たされるカバーガス領域４が設けられ、原子炉容器５は窒素ガス等で満たされる間隙６を介してガードベッセル７に格納され、ガードベッセル７は地下に掘り下げて設置された鋼製ライナ１５とコンクリート構造物１６で形成するサイロ内に格納される。
【０００４】
このような液体金属冷却原子炉１では、原子炉運転中の緊急事態への対処または保守点検のために燃料の核分裂反応を停止する場合があるが、停止操作を行った後にも残留崩壊熱が炉心から発生し続けるため、液体金属冷却原子炉１から発生する残留崩壊熱を除去する必要がある。
【０００５】
液体金属冷却原子炉１から発生する残留崩壊熱は熱放射により原子炉容器５からガードベッセル７に伝えられ、ガードベッセル７からの熱は外側に設置された鋼製ライナ１５とコンクリート構造物１６で形成されるサイロ内に向かって放射される。
【０００６】
従来の液体金属冷却原子炉１では、ガードベッセル７の熱を除去するために、ガードベッセル７とサイロとの間に存在する環状空間１３を仕切るコレクタ１０と、それによって形成された空気の下降流路１１と空気上昇流路１２と、空気を取り込むための空気取入口１４と、過熱された空気を放出するためのダクト１７とから構成される原子炉容器補助冷却系（ＲＶＡＣＳ）が設けられ、これにより液体金属冷却原子炉１から発生する残留崩壊熱を除去している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に原子炉は緊急時においても確実に核分裂反応を停止するため多重の原子炉停止システムが備えられている。しかし、設計基準外の事故として、液体金属冷却原子炉１において流量減少時にスクラム失敗事故等が発生し、液体金属３の温度が上昇して相当数の燃料被覆管が破損した場合、核燃料炉心２にあった核分裂生成物（ＦＰ）中のガス状の成分がカバーガス領域４に移行する。ＦＰガスがカバーガス領域に蓄積すると、ＦＰガスは高温高圧であるため、ＦＰガスが移行したことによってカバーガス領域４の圧力、温度が上昇し冷却材である液体金属３及びカバーガス領域４のバウンダリの許容値を超えてしまい、バウンダリが破損する可能性がある。
【０００９】
そのような場合、一部のＦＰガスはガードベッセル７あるいは格納ドーム８に移行しガードベッセル７あるいは格納ドーム８からＦＰガスが原子炉建屋内に放出されてしまう恐れがある。
【００１０】
このような設計基準外の事故に対し、上述した従来の原子炉容器補助冷却系（ＲＶＡＣＳ）は炉心から発生する残留崩壊熱を除去できるよう設計されるが、ＲＶＡＣＳは構造上カバーガス領域４を直接冷却するものではないため、壁面を通じてカバーガス領域４を冷却するためには除熱のための空気流路を充分に確保する必要があり、原子炉の大型化、コスト増を招くという課題があった。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、相当数の燃料破損事故が起こるような設計基準外の事故時においても、カバーガス領域を確実にかつ効率的に冷却してカバーガス領域の温度、圧力を低減することにより、原子炉冷却材バウンダリの健全性を確保することができる原子炉の残留熱除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置は、内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、前記カバーガス領域に配置され前記液体金属を前記カバーガス領域に放出するための放出口を備えた放出配管と、原子炉容器内の液体金属を吸引し前記放出配管に供給する吸引配管とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置は、内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、前記カバーガス領域に配置されカバーガスを吸引するための吸引配管と、前記吸引されたカバーガスを前記液体金属中に放出するための放出口を備えた放出配管とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置は、内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、前記液体金属中の炉内上部構造部材の周囲に配置されたリング状の放出配管と、前記放出配管に不活性ガスを供給するガス移送配管と、前記放出配管に設けられ不活性ガスを上方に放出する複数の放出口と備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置は、内部に液体金属を保有する原子炉容器と、前記原子炉容器の上部に設けられたカバーガス領域と、前記カバーガス領域の放射線を検出するための放射線検出装置とを有する原子炉の残留熱除去装置において、前記カバーガス領域に配置され前記液体金属を前記カバーガス領域に放出するための放出口を備えた第１の放出配管と、原子炉容器内の液体金属を吸引し前記放出配管に供給する第１の吸引配管と、前記カバーガス領域に配置されカバーガスを吸引するための第２の吸引配管と、前記吸引されたカバーガスを前記液体金属中に放出するための放出口を備えた第２の放出配管とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設計基準外の事故時においてもカバーガス領域を確実にかつ効率的に冷却してカバーガス領域の温度、圧力を低減することにより、原子炉冷却材バウンダリの健全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る残留熱除去装置を備えた液体金属冷却原子炉の断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】第２の実施形態に係る残留熱除去装置の多孔部材の構成を示す図１に示した放出口の正面図。
【図３】（ａ）は第３の実施形態に係る残留熱除去装置の放出配管の正面図、（ｂ）はその断面図。
【図４】第４の実施形態に係る残留熱除去装置の放出配管の斜視図。
【図５】（ａ）は第５の実施形態に係る残留熱除去装置を備えた液体金属冷却原子炉の断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】第６の実施形態に係る残留熱除去装置を備えた液体金属冷却原子炉の断面図。
【図７】第８の実施形態に係る残留熱除去装置を備えた液体金属冷却原子炉の断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】従来の液体金属冷却原子炉の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る原子炉の残留熱除去装置の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図１及び図２により説明する。
なお、図１では原子炉容器補助冷却系（ＲＶＡＣＳ）を省略している。
【００２０】
（構成）
本第１の実施形態に係る液体金属冷却原子炉において、カバーガス領域４の放射線をモニタする放射線計測器２４が原子炉容器５の外側に設置され、原子炉容器５内には例えば電磁ポンプからなる液体金属輸送機器２０により原子炉容器５内の液体金属３を吸引する吸引配管２１と、カバーガス領域４に液体金属吸引配管２１より吸引した液体金属３を放出するための放出配管１９が設置されている。
【００２１】
放出配管１９は、例えばカバーガス領域４の上部に設けられ、放出配管１９の放出口１９ａの断面形状は図１（ｂ）に示すような中空形状となっている。また、液体金属輸送機器２０には遮へいプラグ１８を貫通する電源ケーブル２２を介して格納ドーム８の外に設置された電源２３より必要な電力が供給される。この放出配管１９及び吸引配管２１からなる残留熱除去装置は、原子炉容器５の内周方向に適宜複数設置される。
【００２２】
（作用）
このように構成された残留熱除去装置において、核燃料炉心２からカバーガス領域４にＦＰガスが移行すると、カバーガス領域４の放射線量が増大する。放射線計測器２４によりカバーガス領域４の放射線量を計測することでカバーガス領域４のＦＰガスが検知され、計測された放射線量が予め定められた所定値を超えると液体金属輸送機器２０が起動される。
【００２３】
液体金属輸送機器２０の起動によって吸引配管２１より吸引された液体金属３は、カバーガス領域４の上部に設置された放出配管１９の放出口１９ａからカバーガス領域４中に散布される。散布されたミスト状の液体金属３は接触伝熱面積が大きいため周囲のＦＰガスを含む高温のカバーガスと効率的に熱交換し、液体金属が蒸発することで蒸発潜熱により周囲の高温カバーガスを冷却する。
【００２４】
また、蒸発した液体金属気体は遮へいプラグ１８下部、原子炉容器５の側面又は液体金属３の液面で凝縮し、再度原子炉容器５中の液体金属３内に移行することで、カバーガス領域４の低圧化、低温化を図ることができる。これを継続することにより、カバーガス領域４のカバーガスの温度及び圧力を低減することができる。
【００２５】
（効果）
カバーガス温度の上昇時には液体金属３の液面からの液体金属３の蒸発量が増大することで一定の冷却効果を想定し得るが、本実施形態ではカバーガス領域４に原子炉容器５中の液体金属３を直接散布することで、ＦＰガスを含むカバーガスと液体金属３との実質的な接液面積を増やし、伝熱面積を増加させることでカバーガス温度の低下を促進する。
【００２６】
また、蒸発した液体金属３は遮へいプラグ１８の下部、原子炉容器５の内周面又は液体金属３の液面で凝縮し、構造材や液体金属３へ熱が移行するため早期にカバーガス領域の圧力及び温度を低減することができる。
さらに、原子炉容器３を満たす液体金属３を循環させることから、冷却用の液体金属を別途確保、供給するための設備を必要としない。
【００２７】
以上説明したように、本第１の実施形態によれば、設計基準外の事故時においてもカバーガス領域を確実にかつ効率的に冷却してカバーガス領域の温度、圧力を低減することにより、原子炉冷却材バウンダリの健全性を確保することができる。
【００２８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図２により説明する。
本第２の実施形態では、液体金属放出配管１９の放出口１９ａに複数の小径の孔２５ａを有する多孔部材２５を設置した構成としている。
【００２９】
これにより、液体金属放出配管１９を通過する液体金属３が放出口１９ａに設置された多孔部材２５を通過するときにより微細にミスト化されカバーガス領域４に放出される。
【００３０】
本第２の実施形態によれば、カバーガス領域４に放出される液体金属３はより微細なミスト状で放出されるために、液体金属３をカバーガス領域４の空間全体にわたって広範囲に散布することが可能となり、かつ、高温のカバーガスとの実質的な接液面積が増大することにより熱交換効率をさらに向上させることができる。これにより、カバーガス領域の温度、圧力を効率的に低減させることができる。
【００３１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を、図３（ａ）、（ｂ）により説明する。
本第３の実施形態では、液体金属放出配管１９の放出口１９ａに回転可能な羽根２７を設置する構成としている。羽根２７は支持部材２８により放出口１９ａ近傍に設置され、通過する液体金属３の流体力を利用して回転する。液体金属３は、放出配管１９の放出口１９ａに設置された羽根２７の回転力により攪拌されてカバーガス領域４全体にわたってミスト状に散布される。
【００３２】
本第３の実施形態によれば、カバーガス領域４に放出されるミスト状の液体金属３を広範囲にカバーガス領域４の空間に放出することが可能となることから、カバーガス領域の冷却、減圧効率をさらに向上させることができる。
【００３３】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図４により説明する。
本第４の実施形態では、吸引配管２１に接続される放出配管２６を、図４に示すように、原子炉容器５の内周面に沿うように曲線状の配管とした構成としている。この吸引配管２１と曲線状の放出配管２６からなる残留熱除去装置は原子炉容器５の内周面に沿って適宜複数設置される。
【００３４】
また、曲線状の放出配管２６にはカバーガス領域４に向けて複数の放出口２６ａが設けられている。また、放出口２６ａには図２に示す多孔部材２５または図３に示す羽根２７を設置してもよく、これにより各放出口２６ａからミスト状の液体金属３がカバーガス領域４に向けて放出される。
【００３５】
本第３の実施形態によれば、原子炉容器の内周面に沿うように曲線状の放出配管を配置したことにより、カバーガス領域４に放出される液体金属３は、カバーガス領域４の空間全体に対しより均一に広範囲にわたって短時間で散布することが可能となり、かつ、カバーガスとの実質的な接液面積を増大させることができるため、カバーガス領域の冷却、減圧効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図５（ａ）、（ｂ）により説明する。
本第５の実施形態では、リング状の放出配管２９をカバーガス領域４中の炉内上部構造部材９の周囲に設置し、液体金属輸送機器２０および液体金属吸引配管２１を炉内上部構造部材９に沿って設置する。リング状の放出配管２９には、液体金属を放出するための放出口２９ａが円周状に複数設置されている。また、放出口２９ａには図２に示す多孔部材２５または図３に示す羽根２７を設置してもよい。
【００３７】
液体金属吸引配管２１により吸引された液体金属３は、リング状の放出配管２９の放出口２９ａからカバーガス領域４内にミスト状になって均一に散布される。
【００３８】
本第５の実施形態によれば、炉内上部構造９の周囲にリング状の放出配管２９を設置することで、原子炉容器５の中心位置より原子炉容器５の内周面に向かってミスト状の液体金属３をカバーガス領域４全体にわたって均一に短時間で散布することが可能となり、かつ、カバーガスとの実質的な接液面積をさらに増大させることができるためカバーガス領域の温度及び圧力を短時間で効率的に低下させることができる。
また、第１から第４の実施形態を併用すれば、カバーガス領域４の中央部と外側の双方から液体金属３が放出され、より均一に散布することができる。
【００３９】
［第６の実施形態］
第６の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図６により説明する。
（構成）
本実施形態では、カバーガス領域４にカバーガス吸引配管３２を設け、放出配管３３に設けた吸引ブロワ３１によりカバーガス領域４のカバーガスを吸引し、放出配管３３からカバーガスを液体金属３中に放出する構成としている。
【００４０】
放出配管３３の放出口３３ａは図１（ａ）に示す開口形状に構成されるか又は図２に示す多孔部材２５が設置される。吸引ブロワ３１は原子炉容器５の外部に設置されたブロワ駆動モーター２９により作動する。カバーガス吸引配管３２と放出配管３３からなる残留熱除去装置は、原子炉容器５の内周面方向に適宜複数設置される。
【００４１】
（作用）
このように構成された残留熱除去装置において、放射線計測器２４で検出された放射線量が予め定められた所定値を超えると吸引ブロワ３１が起動する。吸引ブロワ３１の起動によりカバーガス領域４のカバーガスは吸引配管３２より吸引され、放出配管３３の放出口３３ａから液体金属３中に放出される。これを継続することにより、カバーガス領域４の温度は低下する。
【００４２】
（効果）
ＦＰガスの発熱により温度が上昇したＦＰガスを含むカバーガスが液体金属３中に放出されると、低温の液体金属３と接触することで温度が低下し、再度カバーガス領域４に放出される。これにより、カバーガス領域４の温度は低下する。また、放出口３３ａに多孔部材２５を用いることで、カバーガスと液体金属３との実質的な伝熱面積を増やし、カバーガスの冷却効率を向上させることができる。
【００４３】
さらに、カバーガス吸引配管３２より吸引されたカバーガスは原子炉容器５を満たす液体金属３とカバーガス領域４を循環することから、別途冷却装置を用意する必要がない。
本第６の実施形態によれば、カバーガス領域のカバーガスを液体金属中に放出循環させることで、カバーガス領域の冷却、減圧効率を向上させることができる。
【００４４】
［第７の実施形態］
第７の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を説明する。
本第７の実施形態の残留熱除去装置は、上記第１乃至第５実施形態の残留熱除去装置と第６の実施形態の残留熱除去装置を併用することを特徴としている。
【００４５】
例えば、第１の実施形態の吸引配管２１及び放出配管１９からなる残留熱除去装置と（図１）、第６の実施形態の吸引配管３２及び放出配管３３からなる残留熱除去装置（図７）を併用する。その際、放出配管１９は吸引配管３２よりも低く設置することが望ましい。
【００４６】
これにより、電磁ポンプ２０によるカバーガス領域４へのミスト状の液体金属３の放出と、吸引ブロワ３１によるＦＰガスを含むカバーガスの液体金属３中への放出とを同時に、互いに干渉することなく実施することが可能となるため、カバーガス領域の温度及び圧力を確実にかつ効率的に下げることができる。
また、第２乃至第５実施形態の残留熱除去装置と第６の実施形態の残留熱除去装置を併用しても同様な作用効果を得ることができる。
【００４７】
本第７の実施形態によれば、異なる２通りの方法でカバーガス領域の減圧・冷却を行うことで残留熱除去装置の信頼性及び冷却効率の向上を図ることができるとともに、放出配管１９を吸引配管３２よりも低く設置することで、放出配管１９から放出される液体金属３の吸引配管３２への混入を防止することでできる。これにより、ブロワの機能劣化を回避し、カバーガス領域の冷却及び減圧機能を長期的に維持することが可能となる。
【００４８】
［第８の実施形態］
第８の実施形態に係る原子炉の残留熱除去装置を図７により説明する。
（構成）
本実施形態に係る残留熱除去装置は、液体金属３中の炉内上部構造部材９の周囲にリング状の放出配管３８を設置し、格納ドーム８の外側に設置した不活性ガスを充填した高圧のガスタンク３５からガス移送配管３７を介して不活性ガスをリング状の放出配管３８に供給する構成としている。リング状の放出配管３８には、カバーガス領域４側、すなわちリング状の放出配管３８の上部に複数の放出口３８ａを設けている。なお、放出口３８ａには図２に示す多孔部材２５を設置してもよい。
【００４９】
また、ガス移送配管３７にはバルブ３６が設置されており、動的な機器を用いずに、バルブ３６の開閉によりガスタンク３５内の高圧の不活性ガスをリング状のガス放出配管３８に供給する。
【００５０】
（作用）
放射線計測器２４により計測されるカバーガス領域４の放射線量が予め定められた所定値を超えると、バルブ３６が開放される。高圧のガスタンク３５に充填された不活性ガスはその充填圧力を利用して放出配管３８に移送され、液体金属３の水面下で上方に向けて放出される。
【００５１】
カバーガス領域４に向かって放出される不活性ガスにより液体金属３の液面が攪拌され、一部はミスト状となってカバーガス領域４に散布される。散布されたミスト状の液体金属３は高温のカバーガスを冷却し、一部は蒸発して遮へいプラグ上部、原子炉容器５の側面又は液体金属３の表面に凝縮し、再度液体金属３内に移行する。ガスタンク３５に蓄積された不活性ガスの容量に応じてこれを継続することにより、カバーガス領域４の温度及び圧力は低下する。
【００５２】
（効果）
不活性ガスを液体金属３の液面下で上方に向けて放出させることにより液体金属３の液面を攪拌してミスト化し、カバーガス領域４のカバーガスとミスト化した液体金属３との実質的な接液面積を増やすことで、カバーガスの温度及び圧力を効率的に低下させることができる。
【００５３】
また、原子炉容器５内の液体金属３を利用することから、冷却用の液体金属や付帯設備を別途用意する必要がない。さらに、不活性ガスの輸送は高圧ガスタンク３５の圧力を利用することから、不活性ガスを輸送するための動的な機器を必要としない。
【００５４】
本第８の実施形態によれば、動的な機器を用いずに不活性ガスをリング状の放出配管からを液体金属中に放出させることにより、カバーガス領域のカバーガスの圧力、温度を確実にかつ効率的に低下させることができる。
【００５５】
なお、本第８の実施形態に係る残留熱除去装置も、上記他の実施形態に係る残留熱除去装置と併用することが可能である。
また、本発明の実施形態を液体金属冷却原子炉を例に説明したが、液体金属冷却原子炉に限定されず、カバーガス領域を有する原子炉に適用できることはもちろんである。
【００５６】
以上、本発明の実施形態の例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的な対象となる液体金属冷却炉等は、適宜変更可能である。また、実施形態やその変更例に記載された作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１…液体金属冷却原子炉、２…核燃料炉心、３…液体金属、４…カバーガス領域、５…原子炉容器、７…ガードベッセル、８…格納ドーム、９…炉内上部構造部材、１０…コレクタ、１１…空気下降流路、１２…空気上昇流路、１３…環状空間、１４…空気取入口、１５…鋼製ライナ、１６…コンクリート構造物、１７…ダクト、１８…遮へいプラグ、１９…放出配管、１９ａ…放出口、２０…液体金属輸送機器、２１…吸引配管、２４…放射線計測器、２５…多孔部材、２６…放出配管、２６ａ…放出口、２７…羽根、２９…放出配管、２９ａ…放出口、３１…吸引ブロワ、３２…吸引配管、３３…放出配管、３３ａ…放出口、３７…ガス移送配管、３８…放出配管、３８ａ…放出口。
【図１】
2013152150.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013152150.tif 000005
【図４】
2013152150.tif 000006
【図５】
2013152150.tif 000007
【図６】
2013152150.tif 000008
【図７】
2013152150.tif 000009
【図８】
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