(57)【要約】【課題】保存情報の管理を容易にする情報処理装置を提供する。【解決手段】複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置を提供する。【選択図】図１
2013074370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、
各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、
前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記保存情報削除部による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、
前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、
前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、
前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、
前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、
前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶部とをさらに含み、
前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出部をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視部をさらに含み、
前記保存情報削除部は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、
前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、
前記表示処理部は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、
各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、
を備える電子機器の制御方法であって、
前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、
各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、
を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。特に、保存情報を処理する情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった電子機器が存在する。この電子機器には、名前、電話番号、メールアドレスなどを電話帳として保存する機能や、写真の画像データを記憶する機能を備えている場合が多いが、保存可能なデータ容量の増大に伴って、保存情報の検索及び識別が困難になってきている。
【０００３】
例えば、電話帳は、ユーザが目的の相手の電話番号、メールアドレスを検索して発信、メール送信を行う際、及び、メール受信時に相手の名前を表示する際に利用されている。そのため、電話帳として保存されるアドレスの件数が多くなると、目的の相手の検索及び識別が困難になる。
【０００４】
このような困難性を低減するために、例えば、レストランのアドレスについては、一時的に保存しておき、用事が済んだ後は消去することで、電話帳に保存されるアドレスの件数を減らして検索及び識別を容易にすることが考えられる。
【０００５】
そして、上述のような電話帳の管理に関する技術として、例えば、特許文献１には、発着信履歴に基づいて不必要なアドレスの順序を決定する技術が開示されている。また、特許文献２には、登録日に基づいてアドレスの削除及び更新を行う技術が開示されている。また、特許文献３には、長期間発着信が行われていないアドレスについては電話帳として表示しないように表示制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７３９９９号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６９０５号公報
【特許文献３】特開２００４−３５７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。
【０００８】
上記の技術では、保存情報の管理に手間がかかるという問題点がある。すなわち、特許文献１及び２に開示の技術を用いてアドレスを自動削除するようにした場合には、意図しないアドレスも削除されてしまう危険性があり、意図しないアドレスの削除を防止するためには、ユーザが１件ずつアドレスを削除する必要がある。
【０００９】
また、特許文献３に開示の技術を用いた場合には、所望のアドレスも表示されなくなる可能性があり、かえって、目的の相手の検索及び識別を困難にすることも考えられる。
【００１０】
そのため、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法が提供される。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、を実行するプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各視点によれば、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器１の全体構成の一例を示す平面図である。
【図３】電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。
【図５】アドレス登録時の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】削除処理時の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。
【図１０】アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。
【図１１】電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１２】アドレス登録時の電子機器１による処理の一例を示す図である。
【図１３】電話帳を表示する際の電子機器１による処理の一例を示す図である。
【図１４】情報処理装置の全体構成の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
初めに、図１を用いて本発明の実施形態の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態の概要を説明するための図である。なお、各図面に付記した参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
上述のように、携帯電話などの電子機器に保存された保存情報の管理を容易にする情報処理装置が提供されているとはいえない。そのため、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが望まれる。
【００１８】
そこで、一例として図１に示す電子機器を提供する。図１に示す電子機器は、本発明の情報処理装置としての機能を有し、保存情報記憶部と、保存情報削除部とを備えている。
【００１９】
保存情報記憶部には、保存情報としてアドレス情報１〜Ｎが格納されている。各アドレス情報（保存情報）は、名前、電話番号、メールアドレス、及び、削除可否情報を含む。ここで、削除可否情報は、削除の可否を示す情報であり、新規アドレスの登録時に格納することが考えられる。
【００２０】
保存情報削除部は、各保存情報の削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を保存情報記憶部から削除する。
【００２１】
このように、図１に示す電子機器では、意図しないアドレスが削除されること無く不要なアドレス情報のみが削除される。すなわち、保存情報の管理を容易にする情報処理装置が提供される。
【００２２】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る電子機器の全体構成の一例を示す平面図である。図２に示す電子機器１は、キーボード、タッチパネル、マイク等の入力部１０と、ディスプレイ、スピーカー等の出力部２０と、メール送受信及び音声通話を行うための通信部３０と、日付（年／月／日）及び時間（時／分／秒）を示す日時情報を取得するためのタイマ４０とを含む。
【００２３】
そして、電子機器１は、各種データを保存する記憶部５０と、アプリケーションの実行及び各構成要素の制御を行う処理部６０とを含み、本発明に係る情報処理装置としての機能を実現する。
【００２４】
例えば、記憶部５０には、複数のアドレス情報を含む電話帳テーブル５１が格納され、電話帳テーブル５１の各アドレス情報は、図３に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、登録日情報を含む。なお、電話帳テーブル５１は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、登録日時記憶部と呼ばれることもあり、アドレス情報は保存情報と呼ばれることもある。図３は、電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【００２５】
処理部６０は、電話帳テーブル５１への新規アドレス情報の登録、電話帳の表示等を行う電話帳処理部６１と、複数のアドレス情報の中から、削除可否情報に基づいて検索されたアドレス情報を削除する保存情報削除部６２とを有する。なお、電話帳処理部６１は、表示処理部と呼ばれることもある。
【００２６】
具体的には、電話帳処理部６１は、削除処理が終了した後に、電話帳テーブル５１に記憶されたアドレス情報のリストを作成して表示する。保存情報削除部６２は、削除可否情報に基づいて削除するアドレス情報を検索する。そして、保存情報削除部６２は、検索されたアドレス情報の登録日時情報と、タイマ４０から取得される削除処理時の日時情報とによって算出される登録後経過期間が、予め設定されている設定期間を上回っている場合にアドレス情報を削除する。
【００２７】
ここで、図４及び図５を参照しつつ、アドレス登録時の電子機器１の動作について一例を挙げて説明する。図４は、アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。図５は、アドレス登録時の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
アドレス登録の際に、電話帳処理部６１は、出力部２０を介して新規作成画面を表示する。例えば、新規作成画面は、図４に示すように、名前、電話番号、メールアドレスなどを入力するための欄と、自動で削除するアドレスであることを入力するための自動削除欄（チェックボックス）を含む。
【００２９】
そして、図５に示すように、電話帳処理部６１は、ユーザによる入力を受け付けると、電話帳テーブル５１に、新規のアドレス情報として、名前、電話番号、メールアドレスを格納し（Ｓ５０１）、自動削除欄にチェックがあるか否かを判定する（Ｓ５０２）。ここで、チェックがある場合には、電話帳処理部６１は、新規のアドレス情報の削除可否欄に、削除するアドレス情報であることを示す「Ｙ」を格納し（Ｓ５０３）、タイマ４０から取得される登録時の日付を登録日欄に格納する（Ｓ５０４）。
【００３０】
一方では、チェックが無い場合には、電話帳処理部６１は、新規のアドレス情報の削除可否欄に、削除してはいけないことを示す「Ｎ」を格納する（Ｓ５０５）。
【００３１】
次に、図６を参照しつつ、削除処理時の電子機器１の動作について一例を挙げて説明する。図６は、削除処理時の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
保存情報削除部６２は、電話帳を表示するアプリケーションが電話帳処理部６１によって起動されると、電話帳テーブル５１からアドレス情報を取り出し、削除可否欄が「Ｙ」であるか、「Ｎ」であるかを判定する（Ｓ６０１）。
【００３３】
ここで、削除可否欄が「Ｎ」である場合には、保存情報削除部６２は、取り出したアドレス情報を削除せずに、電話帳テーブル５１の元の位置に再格納し、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行する（Ｓ６０１）。
【００３４】
一方では、削除可否欄が「Ｙ」である場合には、保存情報削除部６２は、タイマ４０から削除処理時の日付情報（すなわち、現在の日付情報）を取得し、登録日欄に格納されている登録日からの登録後経過期間を算出する（Ｓ６０２）。そして、保存情報削除部６２は、算出された登録後経過期間と、予め設定されている設定期間（例えば、１８０日間）とを比較する（Ｓ６０３）。なお、設定期間は、任意に設定することが可能である。
【００３５】
ここで、登録後経過期間が設定期間以上である場合には、保存情報削除部６２は、取り出したアドレス情報を破棄することで、電話帳テーブル５１からアドレス情報を削除し（Ｓ６０４）、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行する（Ｓ６０１）。
【００３６】
一方では、登録後経過期間が設定期間未満である場合には、保存情報削除部６２は、取り出したアドレス情報を削除せずに、電話帳テーブル５１の元の位置に再格納し、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行する（Ｓ６０１）。
【００３７】
そして、保存情報削除部６２は、全てのアドレス情報についての判定処理を実行した後に削除処理を終了し、その後、電話帳処理部６１は、電話帳テーブル５１からアドレス情報を読み出して電話帳として表示する。
【００３８】
なお、図６では、電話帳を表示するアプリケーションが起動される際に削除処理を実行する例を説明したが、削除処理を実行するタイミングは任意に設定することができる。例えば、保存情報削除部６２がタイマ４０を監視することで、決まった時刻に毎日実行しても良い。
【００３９】
このように、第１の実施形態に係る電子機器１は、予めユーザが設定した削除の可否に基づいてアドレス情報を自動的に（ユーザの手を煩わさずに）削除するので、アドレス情報の管理が容易であり、しかも、意図しないアドレスが削除されることは無い。また、電子機器１は、削除処理が実行された電話帳を表示するので、目的の相手の電話番号、メールアドレスを探し出す作業が容易である。また、電子機器１は、登録の後に一定期間が過ぎたアドレス情報を削除するので、レストランの電話番号などの一定期間が過ぎれば不要になるアドレス情報を自動的に削除することが可能である。
【００４０】
［第２の実施形態］
続いて、図７を参照しつつ、第２の実施形態について詳細に説明する。図７は、電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。
【００４１】
第２の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第１の実施形態に係る電子機器１のハードウェア構成と同様であり、以下では異なる点について説明する。なお、第２の実施形態に係る電話帳テーブル５１は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、最終利用日時記憶部と呼ばれることもある。
【００４２】
第２の実施形態では、電子機器１は、最終利用からの経過期間が設定期間以上である場合に保存情報を削除する。具体的には、電話帳テーブル５１の各アドレス情報は、図７に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、最終利用日情報を含む。
【００４３】
また、電話帳処理部６１は、新規のアドレス情報の登録時に、自動削除欄にチェックがあるか否かを判定し、チェックがある場合には、タイマ４０から取得される登録時の日付を最終利用日情報欄に格納する。そして、電話帳処理部６１は、例えば、音声通話又はメールの送受信などのアドレス情報の利用があった場合には、タイマ４０から取得されるアドレス利用時の日付に最終利用日情報欄を更新する。
【００４４】
保存情報削除部６２は、タイマ４０から取得される削除処理時の日時情報と、最終利用日時情報とによって算出される利用後経過期間が、予め設定されている設定期間以上である場合に、アドレス情報を削除する。
【００４５】
このように、第２の実施形態に係る電子機器１は、意図しないアドレスが削除されること無く、一定期間利用されていないアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。
【００４６】
［第３の実施形態］
続いて、図８及び図９を参照しつつ、第３の実施形態について詳細に説明する。図８は、電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。図９は、アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。
【００４７】
第３の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第１の実施形態に係る電子機器１のハードウェア構成と同様であり、以下では第１の実施形態と異なる点について説明する。なお、第３の実施形態に係る電話帳テーブル５１は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、削除予定日時記憶部と呼ばれることもある。
【００４８】
第３の実施形態では、電子機器１は、ユーザによって設定される削除予定日を経過した保存情報を削除する。具体的には、電話帳テーブル５１の各アドレス情報は、図８に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、削除予定日情報を含む。
【００４９】
電話帳処理部６１は、アドレス登録の際に、例えば、図９に示すような、削除予定日を入力するための欄をさらに含む新規作成画面を表示する。そして、電話帳処理部６１は、ユーザによる入力を受け付けると、自動削除欄のチェックがあるか否かを判定し、チェックがある場合には、削除予定日の欄に入力された日付を削除予定日情報欄に格納する。
【００５０】
保存情報削除部６２は、タイマ４０から取得される削除処理時の日時情報と、削除予定日情報とを比較して、削除処理時の日時が削除予定日と同日であると判定された場合及び削除予定日を過ぎていると判定された場合に、アドレス情報を削除する。
【００５１】
このように、第３の実施形態に係る電子機器１は、所望の削除予定日にアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。
【００５２】
［第４の実施形態］
続いて、図１０を参照しつつ、第４の実施形態について詳細に説明する。図１０は、アドレス登録時に電子機器１に表示される情報の一例を示す図である。
【００５３】
第４の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第３の実施形態に係る電子機器１のハードウェア構成と同様であり、以下では第３の実施形態と異なる点について説明する。なお、第４の実施形態に係る電話帳処理部６１は、表示処理部、及び、削除予定日時算出部と呼ばれることもある。
【００５４】
第４の実施形態では、電子機器１は、登録後経過期間がユーザによって登録時に設定される保存期間以上である保存情報を削除する。例えば、電話帳処理部６１は、アドレス登録の際に、図１０に示すような、保存期間を入力するための欄をさらに含む新規作成画面を表示する。そして、電話帳処理部６１は、ユーザによる入力を受け付けると、自動削除欄のチェックがあるか否かを判定する。ここで、電話帳処理部６１は、チェックがある場合には、タイマ４０から取得されるアドレス登録時（現在）の日付情報と、入力された保存期間情報とに基づいて削除予定日を算出し、削除予定日を新規アドレスの削除予定日情報欄に格納する。
【００５５】
このように、第４の実施形態に係る電子機器１は、所望の保存期間の経過後にアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。
【００５６】
［第５の実施形態］
続いて、図１１〜図１３を参照しつつ、第５の実施形態について詳細に説明する。図１１は、電話帳テーブル５１に記憶される情報の一例を示す図である。図１２は、アドレス登録時の電子機器１による処理の一例を示す図である。図１３は、電話帳を表示する際の電子機器１による処理の一例を示す図である。
【００５７】
第５の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第３の実施形態に係る電子機器１のハードウェア構成と同様であり、以下では、第３の実施形態と異なる点について説明する。なお、第３の実施形態に係る電話帳テーブル５１は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、削除予定日時記憶部、及び、削除状態記憶部と呼ばれることもある。
【００５８】
第５の実施形態では、電子機器１は、アドレス情報の数を監視して、アドレス情報数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行する。また、電子機器１は、削除されるアドレス情報を一時的にテーブル上で管理する。
【００５９】
具体的には、電話帳テーブル５１の各アドレス情報は、図１１に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、削除状態情報、及び、削除予定日情報を含む。
【００６０】
保存情報削除部６２は、タイマ４０から取得される削除処理時の日時情報と、削除予定日情報とを比較する。そして、保存情報削除部６２は、削除処理時の日時が削除予定日と同日であると判定された場合及び削除予定日を過ぎていると判定された場合に、削除状態情報欄を未削除の状態を示す「Ｎ」から、削除済みの状態を示す「Ｙ」に変更する。
【００６１】
また、保存情報削除部６２は、電話帳処理部６１によるアドレス登録処理の前に、電話帳テーブル５１に格納されているアドレス情報の数が設定数未満であるか否かを判定する。ここで、保存情報削除部６２は、設定数未満であると判定した場合には、電話帳テーブル５１に新規アドレスを登録するスペースが残っているものとみなして、電話帳処理部６１にアドレス登録処理を実行させる。
【００６２】
一方では、保存情報削除部６２は、設定数と同数のアドレス情報が格納されていると判定した場合には、電話帳テーブル５１が満杯の状態であるとみなして、削除処理を実行し、電話帳処理部６１にアドレス登録処理を実行させる。
【００６３】
なお、第５の実施形態では、新規アドレスが登録可能になれば良い。例えば、保存情報削除部６２は、電話帳テーブル５１に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄が「Ｙ」であり、かつ、削除予定日が最も古いアドレス情報を検索して削除するようにしても良い。
【００６４】
また、例えば、図１２に示すように、保存情報削除部６２は、削除状態情報欄が「Ｙ」であり、かつ、削除予定日が最も古いレストランＡのアドレス情報に、新規アドレス情報を上書きするように電話帳処理部６１を制御しても良い。
【００６５】
電話帳処理部６１は、電話帳を表示するアプリケーションの起動指示を受け付けると、電話帳テーブル５１を参照して未削除の状態のアドレス情報を検索し、検索されたアドレス情報のリストを作成して表示する。具体的には、電話帳処理部６１は、電話帳テーブル５１に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄が「Ｎ」のアドレス情報を検索して、検索されたアドレス情報のリストを電話帳として作成し、表示する。
【００６６】
なお、第５の実施形態に係る電子機器１は、削除済みの状態の保存情報のリストを作成して表示しても良い。例えば、電話帳処理部６１は、電話帳テーブル５１に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄が「Ｙ」のアドレス情報を検索して、検索されたアドレス情報のリストを電話帳（ゴミ箱）として作成する。そして、電話帳処理部６１は、図１３に示すように、表示切替指示を受け付けるごとに、通常の電話帳（すなわち、未削除の状態のアドレス情報の電話帳）と、電話帳（ゴミ箱）との表示を切り替える。
【００６７】
さらに、第５の実施形態に係る電子機器１は、電話帳（ゴミ箱）に表示されたアドレス情報を、通常の電話帳に復帰させる機能を有しても良い。このような機能は、電話帳処理部６１が、ユーザによって指定されたアドレス情報の削除状態情報欄及び削除可否欄を「Ｙ」から「Ｎ」に変更することによって実現される。
【００６８】
このように、第５の実施形態に係る電子機器１は、削除済みの状態にあるアドレス情報を未削除の状態に復帰させることが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。また、第５の実施形態に係る電子機器１は、電話帳テーブル５１が満杯の状態になった場合に、自動でアドレス情報を削除するので、電話帳テーブル５１としての記憶能力を最大限に活用することができる。
【００６９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７０】
（付記１）
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置。
【００７１】
（付記２）
前記保存情報削除部による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理部をさらに含むことを特徴とする情報処理装置。
【００７２】
（付記３）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【００７３】
（付記４）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【００７４】
（付記５）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【００７５】
（付記６）
保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出部をさらに含むことを特徴とする情報処理装置。
【００７６】
（付記７）
前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視部をさらに含み、前記保存情報削除部は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【００７７】
（付記８）
各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理部は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする情報処理装置。
【００７８】
（付記９）
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【００７９】
（付記１０）
前記保存情報削除工程による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理工程をさらに含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８０】
（付記１１）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８１】
（付記１２）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８２】
（付記１３）
日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶工程とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８３】
（付記１４）
保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出工程をさらに含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８４】
（付記１５）
前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視工程をさらに含み、前記保存情報削除工程は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８５】
（付記１６）
各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理工程は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする電子機器の制御方法。
【００８６】
（付記１７）
複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、を実行するプログラム。
【００８７】
（付記１８）
前記保存情報削除処理による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理をさらに実行することを特徴とするプログラム。
【００８８】
（付記１９）
電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。
【００８９】
（付記２０）
電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。
【００９０】
（付記２１）
電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶処理とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。
【００９１】
（付記２２）
保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出処理をさらに実行することを特徴とするプログラム。
【００９２】
（付記２３）
前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視処理をさらに実行し、前記保存情報削除処理は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とするプログラム。
【００９３】
（付記２４）
電子機器が、各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とするプログラム。
【００９４】
なお、上記の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。すなわち、上述の実施形態では、本発明の情報処理装置としての機能を有する電子機器について説明したが、例えば、図１４に示すような、保存情報記憶部と、削除可否情報記憶部と、保存情報削除部と、を含む情報処理装置であっても、本発明を実施することが可能である。なお、図１４は、情報処理装置の全体構成の一例を示す平面図である。
【００９５】
また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。例えば、保存情報としての情報はアドレス情報に限らず、リスト表示によりユーザによって識別される情報であれば本発明を適用することができ、写真の画像データであっても良く、この場合には、所望の画像データを探し出す作業が容易になる。
【符号の説明】
【００９６】
１        ：電子機器
１０      ：入力部
２０      ：出力部
３０      ：通信部
４０      ：タイマ
５０      ：記憶部
５１      ：電話帳テーブル
６０      ：処理部
６１      ：電話帳処理部
６２      ：保存情報削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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