(57)【要約】【課題】開口部上方に配設される左右一対の取付けブラケットに、シャッターカーテンが巻装される巻取りドラムが回転自在に支持される既設の建築用シャッター装置において、巻取りドラムが取付けブラケットが抜出すのを防止する構成とする。【解決手段】左右の取付けブラケット２、３の対向間に、これら取付けブラケット２、３の本体部２ａ、３ａ同士の対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段１４を設けて、巻取りドラム５が取付けブラケット２、３から抜出すのを防止する構成とする。【選択図】図１
2013227854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部上方の躯体に前後方向一端部が支持され、他端側に突出配設される左右一対の取付けブラケットに、シャッターカーテンが巻装される巻取りドラムの左右両端部を回転自在に支持してなる既設の建築用シャッター装置において、左右の取付けブラケット同士の対向間に、該対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段を設けて、巻取りドラムの取付けブラケットからの抜出しを防止するようにしたことを特徴とする建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項２】
拡開規制手段は、左右の取付けブラケットの上部他端側部位における対向間に設けられるものとし、前記対向間の間隔を調整可能な調整具を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項３】
拡開規制手段は、左右の取付けブラケットに連結される左右一対の連結ユニットと、連結ユニット同士のあいだに設けられ、左右の取付けブラケットの対向間隔の拡開を規制をする拡開規制本体とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項４】
取付けブラケットは、上下端縁に左右方向外方に向けて突出するフランジ片が形成されるものとし、拡開規制手段の連結ユニットは、フランジ片に係止する係止片を備えて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項５】
拡開規制手段の連結ユニットは、係止片に対して左右方向調整移動自在な規制片を備え、該規制片と係止片とによりフランジ片を左右方向両側から挟持することで、左右方向の移動が規制された状態で取付けブラケットに連結されることを特徴とする請求項４に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項６】
拡開規制手段の拡開規制本体は、複数の長ボルトにより構成されるものとし、これら長ボルト同士は、一方の長ボルトの軸方向一端部に固設された長ナットに他方の長ボルトの軸方向他端部を螺合させることにより連結されることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項７】
長ナットは、該長ナットの軸方向中間部に、螺合された長ボルトの端部の位置を確認するための締結確認用孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項８】
拡開規制手段の拡開規制本体は、平鋼材で構成される複数の分割プレートにより構成されるものとし、これら分割プレート同士は軽螺合された螺子により折畳み自在に連結されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項９】
拡開規制手段の拡開規制本体は、金属製ワイヤで構成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【請求項１０】
建築用シャッター装置は、左右の取付けブラケット間に支架されるまぐさ部構成部材と、該まぐさ部構成部材の左右方向中間部を支持するべく開口部上方の躯体に固定される吊り上げ部材とを備えると共に、拡開規制手段の拡開規制本体の左右方向中間部を、前記吊り上げ部材に吊持部材を介して支持せしめたことを特徴とする請求項３乃至９の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルや大型商業施設に防火設備として設けられる防火シャッター等の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築用シャッター装置のなかには、躯体開口部の上方に一端部が支持される左右一対の取付けブラケットに、シャッターカーテンが巻装される巻取りドラムの両端部を回転自在に支持し、一方の取付けブラケットに設けられた開閉機の駆動に伴う巻取りドラムの正逆回転により、一対の取付けブラケットの一端側下方の対向間に設けられたまぐさ部からシャッターカーテンが巻出し、巻取りされて開口部を開閉するように構成されるものがあり、このようなものをオフィスビルや大型商業施設の防火設備等として建築物の大開口に設ける場合では、各部材が大型化するため上方に設けられる上方部材についても重量化される。特に、自重降下式の防火シャッター装置のように、火災等の異常が発生しない通常時ではシャッターカーテンが巻取りドラムに巻取られて開口部を開放しているものでは、上方部材はシャッターカーテンの荷重を含む重量となって一層重量化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、東日本大震災のように大地震が発生した場合、躯体に強い振動が加えられて上方部材にも伝播するが、前述したように重量化された上方部材には振動の影響が大きく作用することが想定される。そして、振動が作用する方向によっては、支持ブラケット同士のあいだが拡がるように変形することが考えられ、このような変形が生じる状況に対しては、最悪の事態として巻取りドラムの落下を考慮に入れた対策を施すことが提唱されるが、このような技術の提案は未だ開示されることはない。そのうえ、このように巻取りドラムの落下を防止する対策を既設の建築用シャッター装置に設ける場合に、特に巻取りドラムが天井裏に設けられる防火シャッター装置のようなものでは、落下対策の手段を設けるための作業を天井裏において行なうことになるため、作業の条件、内容が限定されるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、開口部上方の躯体に前後方向一端部が支持され、他端側に突出配設される左右一対の取付けブラケットに、シャッターカーテンが巻装される巻取りドラムの左右両端部を回転自在に支持してなる既設の建築用シャッター装置において、左右の取付けブラケット同士の対向間に、該対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段を設けて、巻取りドラムの取付けブラケットからの抜出しを防止するようにしたことを特徴とする建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項２の発明は、拡開規制手段は、左右の取付けブラケットの上部他端側部位における対向間に設けられるものとし、前記対向間の間隔を調整可能な調整具を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項３の発明は、拡開規制手段は、左右の取付けブラケットに連結される左右一対の連結ユニットと、連結ユニット同士のあいだに設けられ、左右の取付けブラケットの対向間隔の拡開を規制をする拡開規制本体とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項４の発明は、取付けブラケットは、上下端縁に左右方向外方に向けて突出するフランジ片が形成されるものとし、拡開規制手段の連結ユニットは、フランジ片に係止する係止片を備えて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項５の発明は、拡開規制手段の連結ユニットは、係止片に対して左右方向調整移動自在な規制片を備え、該規制片と係止片とによりフランジ片を左右方向両側から挟持することで、左右方向の移動が規制された状態で取付けブラケットに連結されることを特徴とする請求項４に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項６の発明は、拡開規制手段の拡開規制本体は、複数の長ボルトにより構成されるものとし、これら長ボルト同士は、一方の長ボルトの軸方向一端部に固設された長ナットに他方の長ボルトの軸方向他端部を螺合させることにより連結されることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項７の発明は、長ナットは、該長ナットの軸方向中間部に、螺合された長ボルトの端部の位置を確認するための締結確認用孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項８の発明は、拡開規制手段の拡開規制本体は、平鋼材で構成される複数の分割プレートにより構成されるものとし、これら分割プレート同士は軽螺合された螺子により折畳み自在に連結されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項９の発明は、拡開規制手段の拡開規制本体は、金属製ワイヤで構成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
請求項１０の発明は、建築用シャッター装置は、左右の取付けブラケット間に支架されるまぐさ部構成部材と、該まぐさ部構成部材の左右方向中間部を支持するべく開口部上方の躯体に固定される吊り上げ部材とを備えると共に、拡開規制手段の拡開規制本体の左右方向中間部を、前記吊り上げ部材に吊持部材を介して支持せしめたことを特徴とする請求項３乃至９の何れか一項に記載の建築用シャッター装置における巻取りドラムの抜出し防止装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、取付けブラケット同士の対向間隔が広がることがなく、巻取りドラムが取付けブラケットから抜出すような事態を確実に防止できる。
請求項２の発明とすることにより、左右の取付けブラケット同士を効率よく拡開規制するための拡開規制手段を作業性よく取付けることができる。
請求項３の発明とすることにより、天井裏に上方部材が設けられている既設のシャッター装置に対して作業性よく拡開規制手段を取付けることができる。
請求項４の発明とすることにより、取付けブラケット側に対して孔開け作業や、溶着作業をすることなく拡開規制手段を取付けることができて、天井裏での作業を安全、かつ、速やかに実施できる。
請求項５の発明とすることにより、連結ユニットを、強固な状態で取付けブラケットに連結することができる共に、フランジ片の左右方向の長さがサイズ違いのものにも対応できる。
請求項６、８、９の発明とすることにより、作業性のさらなる向上を図ることができる。
請求項７の発明とすることにより、長ボルト同士の連結を確実に行うことができる。
請求項１０の発明とすることにより、拡開規制本体の左右方向中間部が撓んでしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】防火シャッター装置の一部を切欠いた正面図である。
【図２】防火シャッター装置の一部を切欠いた側面断面図である。
【図３】防火シャッター装置の一部を切欠いた平面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図１における左側の要部拡大図、右側の要部拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は図３における右側における拡大図、図５（Ｂ）は第二の実施の形態を説明する要部の拡大正面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第三、第四、第五の実施の形態を説明する平面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第六の実施の形態を説明する平面図、左側要部の正面図、右側要部の正面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第七の実施の形態を説明する平面図、右側要部の正面図である。
【図９】第八の実施の形態における防火シャッター装置の一部を切欠いた正面図である。
【図１０】第八の実施の形態における防火シャッター装置の一部を切欠いた側面断面図である。
【図１１】第八の実施の形態における防火シャッター装置の一部を切欠いた平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第八の実施の形態における拡開規制手段の左側部分、右側部分を示す示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は図１２（Ｂ）の要部拡大図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ長ナットが固設された長ボルトの正面図、側面図、図１４（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ吊持金具の正面図、側面図である。
【図１５】図１５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第九の実施の形態における防火シャッター装置の一部を切欠いた平面図、要部の正面図、連結ユニットにおける規制片取付部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は躯体の開口部に設けられる防火シャッター装置であって、該防火シャッター装置１は躯体に支持される左右一対の取付けブラケット２、３を備えて構成されており、これら取付けブラケット２、３に、複数枚のスラット４ａを折曲自在に連装してなるシャッターカーテン４が巻装される巻取りドラム５の両端部がそれぞれ回転自在に支持されている。そして、一方の取付けブラケットであって、本実施の形態では、図１において図面向かって右側の取付けブラケット３に設けられた開閉機６が駆動することに伴い巻取りドラム５が正逆回転し、これによって、シャッターカーテン４が巻出し、巻取りされて開口部を閉鎖する全閉姿勢と、開放する全開姿勢とに変姿するが、このとき、シャッターカーテン４の左右両側部は開口部の左右両側に立設されたガイドレール７の移動案内を受けるように構成されており、これらの基本構成はいずれも従来通りの構成となっている。
【０００９】
前記左右一対の取付けブラケット２、３は、それぞれ平板状の本体部２ａ、３ａと、該本体部２ａ、３ａの上下縁部から左右方向外方に向けて折曲されたフランジ片２ｂ、３ｂとを備えて構成されている。前記各本体部２ａ、３ａは、図１を正面図としたとき、後端部（本発明の一端部）に取付片８が一体的に設けられているが、前記取付片８はＬ字状に折曲されており、取付片８の一方の脚片８ａが本体部２ａ、３ａの左右方向内側面に溶着等の一体化手段により固着されており、取付片８の他方の脚片８ｂは、本体部２ａ、３ａの後端縁から左右方向内方に向けて延出するように配設されている。このように構成された左右の取付けブラケット２、３は、左右方向内側に延出する他方脚片８ｂを上部躯体の後方を向く壁面Ｗに溶着等の一体化手段により固着することにより、本体部２ａ、３ａが前方（他端側）に突出配設されている。
【００１０】
一方、巻取りドラム５は回転軸５ａと、該回転軸５ａに外嵌し、回転軸５ａと一体回転するドラム５ｂとにより構成されている。前記回転軸５ａの左右両端部は、前記左右の取付けブラケット２、３の本体部２ａ、３ａに固定された軸受５ｃを介してそれぞれ回転自在に支持されており、各左右端部はそれぞれ本体部２ａ、３ａを貫通して左右方向外方に突出配設されている。そして、図１において、右方の取付けブラケット３から突出する回転軸５ａの端部には従動スプロケット５ｄが回転軸５ａと一体回転する状態で外嵌されている。
【００１１】
また、右方の取付けブラケット３の前端縁には支持プレート９が螺着等の一体化手段により連結されており、該支持プレート９に開閉機６が設けられている。前記開閉機６は支持プレート９の左側面（開口部側の面、左右方向内側の面）に開閉機本体６ａが固定支持されており、開閉機本体６ａから右方に突出する出力軸６ｂは、支持プレート９を貫通して支持プレート９の右方（左右方向外方）に突出しており、該出力軸６ｂの突出先端部であって、回転軸５ａに設けられた従動スプロケット５ｄと前後方向同位置となる部位に駆動スプロケット６ｃが出力軸６ｂと一体回転する状態で外嵌されている。そして、開閉機６側の駆動スプロケット６ｃと、巻取りドラム５の回転軸５ａ側の従動スプロケット５ｄとのあいだにチエン６ｄを懸回することにより、開閉機６と巻取りドラム５とが連動連結され、開閉機６の正逆回転に伴い巻取りドラム５の正逆回転がなされるように構成されている。
【００１２】
さらに、前記左右の取付けブラケット２、３同士の下端部における対向間には、後端側（上方躯体側）に位置してまぐさ部１０が左右方向長尺状に設けられている。前記まぐさ部１０は、前後方向に対向する前後一対のガイド部材１０ａ、１０ｂを備えて構成されており、後側ガイド部材１０ｂは、上部躯体の下端面に固定される後側取付け部材１０ｃを介して上部躯体に固定されている。前記前側ガイド部材１０ａは前側取付け部材１０ｄおよび角筒状の横部材１０ｅを介して左右の取付けブラケット２、３の下側のフランジ片２ｂ、３ｂに固定されている。
尚、１１は天井部材であって、該天井部材１１は前後のガイド部材１０ａ、１０ｂの下端部と略同位置となるように設けられており、シャッターカーテン４が巻装されている巻取りドラム５等により構成される上方部材は天井部材１１の上方、即ち天井裏に内装される状態となっている。
【００１３】
また、１２はドラムカバーであって、該ドラムカバー１２は薄板状金属材で構成されており、上端部は、左右の取付けブラケット２、３の上端部対向間に位置する上部躯体に設けられる上側係止部１２ａに係止されている。一方、ドラムカバー１２の下端部は、まぐさ部１０の横部材１０ｅの前面に設けられた下側係止部１２ｂに係止されており、これによって、ドラムカバー１２は湾曲状に折曲された状態となって、シャッターカーテン４が巻装された巻取りドラム５外周の上方部位から前方部位、さらには、下方部位の前側半部部位を、巻装されるシャッターカーテン４に干渉することがないよう所定間隙を存した状態で覆うように構成されている。
【００１４】
さらに、１３は開口部上方に複数（本実施の形態では左右方向二箇所）設けられる吊り上げ部材であって、該吊り上げ部材１３は、上部躯体に後端が固定され、前端が左右の取付けブラケット２、３の前端縁を越えて突出するよう寸法設定された第一アングル材１３ａと、上端部が第一アングル材１３ａの前端部に連結され、左右の取付けブラケット２、３の下端縁を越えて横部材１０ｅ対向部位にまで突出するよう寸法設定された第二アングル材１３ｂと、前端部が第二アングル材１３ｂの下端部に連結され、後端部が横部材１０ｅに連結される第三アングル材１３ｃと、前方コーナー部を補強する上下一対の補強片１３ｄとにより側面視コ字形に形成されている。これによって、吊り上げ部材１３は、左右の取付けブラケット２、３同士のあいだに支架される状態で左右方向長尺状に設けられるまぐさ部１０の横部材１０ｅを左右方向中間部において支持し、前側ガイド部材１０ａが自重によって撓むことを規制するように構成されている。尚、前記横部材１０ｅは、本発明のまぐさ部構成部材に相当する。
【００１５】
このように構成される既設の防火シャッター装置に対し、左右の取付けブラケット２、３の対向間には、地震等による大きな揺れで取付けブラケット２、３同士の対向間隔が拡開するのを規制する拡開規制手段１４が後付けされている。これによって、左右の取付けブラケット２、３同士の対向間隔が所定の長さに規制されて、上方部材であるシャッターカーテン４が巻装される巻取りドラム５の回転軸５ａが取付けブラケット２、３から抜出してしまうのが防止されるように構成されている。
【００１６】
前記拡開規制手段１４は、本実施の形態では、左右の取付けブラケット２、３の上部他端側部位（上部前方部位）にそれぞれ連結される左右一対の連結ユニット１５と、連結ユニット１５同士のあいだに設けられ、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔が拡開するのを規制する拡開規制本体１６と、左右の取付けブラケット２、３の対向間の間隔調整可能な調整具であるターンバックル１７とにより構成されている。
【００１７】
前記左右の連結ユニット１５は、同一形状に形成されたものが左右勝手違いな状態でそれぞれ左右の取付けブラケット２、３に連結されるようになっているが、開口部を基準として左右方向における内外に連結される一対の第一、第二プレート１８、１９を用いて構成されている。これら一対の第一、第二プレート１８、１９はそれぞれ左右方向に短い平鋼材で構成されており、左右方向内側の第一プレート１８は外側の第二プレート１９よりも板幅が狭く形成されている。そして、第一プレート１８の外端部下面に第二プレート１９の内端部上面を積層して溶着等の一体化手段により一体的に連結し、左右方向外端部となる第二プレート１９の外端部に、下方に向けて突出する係止片１９ａが折曲形成されている。さらに、連結ユニット１５は、係止片１９ａの折曲基端側部位（上方部位）に位置して前後一対の固定ボルト１５ａが左右方向外方から螺合されており、これら固定ボルト１５ａの係止片１９ａを貫通するボルト螺子部１５ｂは、それぞれ第二プレート１９の下面とのあいだに左右の取付けブラケット２、３の上側フランジ片２ｂ、３ｂの板厚よりも広い間隙が設けられるように設定されている。また、第二プレート１９には、上側フランジ片２ｂ、３ｂとの積層部に位置して止め螺子１５ｃが第二プレート１９の上側から貫通状に螺合されている。
【００１８】
このように構成された左右の連結ユニット１５は、天井部材１１に開設される図示しない点検口から天井裏に容易に持ち上げられる大きさに形成されており、各連結ユニット１５は、固定ボルト１５ａと止め螺子１５ｃとを軽螺合した状態として、取付けブラケット２、３の上側フランジ片２ｂ、３ｂの前方部位に対し、第二プレート１９の係止片１９ａが上側フランジ片２ｂ、３ｂに当接することで、連結ユニット１５が左右方向内側に向けて係止する状態とし、かつ、第二プレート１９と前後一対の固定ボルト１５ａのボルト螺子部１５ｂとのあいだに上側フランジ片２ｂ、３ｂが挟まれる状態で予め仮保持状に組込まれている。そして、前記仮保持状態において、前後一対の固定ボルト１５ａをボルト螺子部１５ｂの貫通端面が左右の取付けブラケット２、３の本体部２ａ、３ａの外側面に当接するまで緊締して固定するとともに、第二プレート１９の上側から軽螺合する止め螺子１５ｃを緊締して、止め螺子１５ｃの下端面が上側フランジ片２ｂ、３ｂを押し付けるようにして各固定ボルト１５ａのボルト螺子部１５ｂをフランジ片２ｂ、３ｂに対して相対上動せしめ、止め螺子１５ｃの下端面とボルト螺子部１５ｂとにより上側フランジ片２ｂ、３ｂを挟持保持する状態とすることにより、各連結ユニット１５が左右の取付けブラケット２、３に一体的に固定されるように構成されている。
このような固定構成（連結構成）とすることにより、連結ユニット１５は、左右の取付けブラケット２、３に対し、取付けブラケット２、３側に孔開け加工や、溶接作業をすることなく取付けることができて、天井裏での作業が安全、かつ、速やかに実施できるように構成されている。
【００１９】
一方、連結ユニット１５のあいだに設けられる拡開規制本体１６は、本実施の形態では、前記第一プレート１８と同様の平鋼材で構成されるプレート体であって、複数枚（五枚）に分割された分割プレート１６ａを連結することにより構成されており、各分割プレート１６ａの長さは、天井部材１１に開設される前記点検口から挿入可能な長さに設定されている。そして、各分割プレート１６ａ同士の連結はボルト−ナット１６ｂ（螺子）により連結することが可能な構成となっており、ボルト−ナット１６ｂを軽螺合状態とすることで互いに折曲自在（折畳み自在）となるように構成されている。これによって、点検口から持ち上げる際には、一対の分割プレート１６ａ同士を予めボルト−ナット１６ｂを介して連結した状態で持ち上げることが可能となり、作業性よく部材を天井裏に運び込むことができるように構成されている。
【００２０】
また、前記ターンバックル１７は、左右方向長尺状に形成され、左右端部に互いに逆方向の螺子溝が刻設された胴部１７ａと、基端が胴部１７ａの螺子溝に螺合する螺子部１７ｂが形成され、先端に二股状の連結片１７ｃが形成された左右一対のアーム部１７ｄとを備えて構成されている。前記ターンバックル１７は、本実施の形態では、左側の連結ユニット１５と拡開規制本体１６（左端の分割プレート１６ａ）とのあいだ、右側の連結ユニット１５と拡開規制本体１６（右端の分割プレート１６ａ）とのあいだに介装されるように構成されている。そして、ターンバックル１７は、左右方向外方のアーム部１７ｄの連結片１７ｃに、左右の連結ユニット１５の第一プレート１８の左右方向内端部を挿し込み、ボルト−ナット１７ｅを介装することにより連結ユニット１５との連結がなされる一方、ターンバックル１７の左右方向内方のアーム部１７ｄの連結片１７ｃに、左、右端の分割プレート１６ａの左右方向外端部をそれぞれ差し込み、ボルト−ナット１７ｅを介装することにより拡開規制本体１６との連結がなされている。
これによって、左右の取付けブラケット２、３上部前端部位の対向間は、左から連結ユニット１５、ターンバックル１７、複数の分割プレート１６ａからなる拡開規制本体１６、ターンバックル１７、連結ユニット１５により連結した状態となるように構成されているが、この組込み状態において、これら各部材１５、１６、１７は、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔に対して僅かに弛みがあるようにして連結されており、このようにすることで、各部材１５、１６、１７の連結作業が容易になるように構成されている。
【００２１】
そして、前記連結組込みがなされた状態において、左右のターンバックル１７を左右方向の長さが縮小する方向に回転させて長さ調整することにより、各部材１５、１６、１７が緊張した張設状態となり、このようにして左右の取付けブラケット２、３の対向間隔が拡開するのを防止する拡開規制手段１４が構成されている。そして、左右の取付けブラケット２、３の上部前端部に拡開規制手段１４を設けることにより、巻取りドラム５の回転軸５ａが取付けブラケット２、３から抜出すことを防止する抜出し防止装置が構成されている。
尚、本実施の形態では、拡開規制本体１６が左右方向に長く配設されるため左右方向中間部が自重により撓むことが想定される。そこで、吊り上げ部材１３の第一アングル材１３ａと拡開規制本体１６（分割プレート１６ａ）とのあいだをワイヤ１６ｃ（本発明の吊持部材に相当する）により連結するように構成されており、これによって、拡開規制本体１６（分割プレート１６ａ）が吊り上げ部材１３の支持を受けられるように構成されている。
因みに、防火シャッター装置によっては吊り上げ部材が設けられていない場合があるが、この場合や、吊り上げ部材による支持があっても拡開規制本体に撓みが発生するような場合では、必要において第一アングル材に相当するような支持片を躯体側に片持ち状に支持せしめて、該支持片に拡開規制本体を連結して左右方向長尺状の拡開規制本体を支持させるように構成することもできる。
【００２２】
叙述の如く構成された本形態において、建築用（防火）シャッター装置１は、上部躯体に一端部が支持され、他端側に突出配設される左右一対の取付けブラケット２、３に、シャッターカーテン４が巻装される巻取りドラム５の左右両端部が回転自在に支持され、右側の取付けブラケット３に設けられた開閉機６の駆動に伴う巻取りドラム５の正逆回転により、左右の取付けブラケット２、３の対向間の一端側部位に設けられたまぐさ部１０からシャッターカーテン４が巻出し、巻取りされて開口部を開閉するように構成されている。このような既設の防火シャッター装置１に対し、左右の取付けブラケット２、３同士の対向間に、該対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段１４を設けるようにしたので、大地震等により強く三次元的な振動が継続したとしても、取付けブラケット２、３同士の対向間隔が広がってしまうような不測の事態を防止することができ、取付けブラケット２、３同士の対向間隔が広がってしまうことによる不測の事態、例えば巻取りドラム５が取付けブラケット２、３から抜出してしまうようなことを確実に防止できて、信頼性の高いシャッター装置とすることができる。
【００２３】
このように、本発明は左右の取付けブラケット２、３同士の対向間に拡開規制手段１４を設けて、巻取りドラム５の抜出しを防止するものであるが、このものにおいて、拡開規制手段１４は左右の取付けブラケット２、３の上部他端側（前方）部位の対向間に設けられているので、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔の拡開規制を効率よく行なうことができる。さらに、このものにおいて、拡開規制手段１４には左右方向の長さ調整可能な調整具としてターンバックル１７が設けられているので、拡開規制手段１４に予め弛みを設けて取付け作業が容易な状態で取付けブラケット２、３に組込み、この後、ターンバックル１７により緊張状態に組込むようにすることができ、作業性よく拡開規制手段１４を取付けることができる。
【００２４】
また、このものにおいて、拡開規制手段１４は左右の取付けブラケット２、３に連結される左右一対の連結ユニット１５と、連結ユニット１５同士のあいだに連結される拡開規制本体１６としての分割プレート１６ａと、少なくとも一つのターンバックル１７とにより構成されているので、取付けブラケット２、３や巻取りドラム５が既に天井裏に設けられているものに対し、各部材１５、１６、１７を天井裏に持ち上げるのが容易で、作業性よく拡開規制手段１４を取付けることが可能となる。
【００２５】
しかも、このものでは、左右の取付けブラケット２、３は、上下端縁に左右方向外方に向けて折曲されるフランジ片２ｂ、３ｂが形成され、連結ユニット１５の係止片１９ａをフランジ片２ｂ、３ｂに係止させる構成としたので、連結ユニット１５を取付けブラケット２、３に連結する場合に、取付けブラケット２、３側に対して孔開け作業や、溶着作業をすることなく取付けることができて、天井裏での作業を安全、かつ、速やかに実施することができる。
【００２６】
また、拡開規制手段１４の拡開規制本体１６は、複数の分割プレート１６ａにより構成され、これら分割プレート１６ａ同士を、ボルト−ナット１６ｂを軽螺合することにより折畳み自在に連結したので、折畳んだ状態で天井裏に運び上げることができて、さらなる作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図５（Ｂ）の第二の実施の形態のようにすることができる。
前記第二の実施の形態は、第一の実施の形態と同様の構成部材により構成されているので、同様の符号を付すことで各部材の説明を省略するが、このものにおいて、拡開規制手段１４を構成する拡開規制本体１６としての複数の分割プレート１６ａは、ターバックル１７の回転状態に基づいて板面が前後方向に対向するように配設されているものであるが、分割プレート１６ａの板面の向きは第一、第二何れの実施例のようにしても同様の拡開規制の効果を得ることができる。
【００２８】
さらに図６（Ａ）、（Ｂ）に示す第三、第四の実施の形態のようにすることもできる。これら第三、第四の実施の形態は、前記前第一の実施の形態と同様の構成部材を用いているため、同様の符号を付すことで詳しい説明は省略する。
前記第三、第四の実施の形態の拡開規制手段２０、２１は、第一の実施の形態と同様に、左右の連結ユニット１５、拡開規制本体１６としての複数の分割プレート１６ａ、ターンバックル１７を用いて構成されるが、調整具であるターンバックル１７は一つだけ設けられる構成となっている。つまり、ターンバックル１７は、第三の実施の形態では左側の連結ユニット１５と左端に位置する分割プレート１６ａとのあいだに一つ設けられ、第四の実施の形態では分割プレート１６ａ同士のあいだに一つ設けられている。そして、このものでも、各部材１５、１６、１７を弛みを存した状態で取付けブラケット２、３の対向間に組込み、ターンバックル１７により緊張させることにより取付けブラケット２、３同士の対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段２０、２１とすることができる。
尚、拡開規制本体１６としては、設置条件によっては、平鋼材を分割することなく長尺状の一本のプレートにより構成してもよい。
【００２９】
さらに、図６（Ｃ）に示す第五の実施の形態のようにすることもできる。前記第五の実施の形態は、拡開規制手段２２以外の構成は第一の実施の形態と同様であり、同様の符号を附して説明を省略するが、拡開規制手段２２は、前記第一の実施の形態と同様の左右一対の連結ユニット１５とターンバックル１７を用いるとともに、拡開規制本体２３として金属製ワイヤが用いられており、左右の連結ユニット１５のあいだに金属製ワイヤ２３が緊張状に張設されるように構成されている。尚、本実施の形態の金属製ワイヤ２３は、開口部の左右方向中間部に設けられる吊り上げ部材１３にワイヤ２３ａを介して支持されており、これによって、撓み防止が図られている。そして、このようにした場合では、天井裏での作業として、孔開けや溶接の作業が不要となるばかりでなく、拡開規制本体としての金属製ワイヤ２３を天井裏に持ち上げるのが容易であるが、左側の連結ユニット１５、左側のターンバックル１７、金属製ワイヤ２３、右側のターンバックル１７、右側の連結ユニット１５を予め連結して一つのユニットとして天井裏に持ち上げることも可能となり、さらなる作業性の向上が図れる。
【００３０】
また、図７に示す第六の実施の形態のようにすることができる。第六の実施の形態において、左右の取付けブラケット２４、２５は、それぞれ躯体に固定される第一部材２６、２７を備えて構成されている。さらに、左右の取付けブラケット２４、２５は、開口部を基準として内外に積層されて螺着されるとともに、一端側が前記第一部材２６、２７にそれぞれ螺着固定されて他端側（前方）に突出し、巻取りドラム５が回転自在に支持される内外一対の第二、第三部材２８、２９、３０、３１と、これら第二、第三部材２８、２９、３０、３１の他端部側において、第二、第三部材２８、２９、３０、３１のあいだにそれぞれ挟持支持される第四部材３２、３３とを備えて構成されている。そして、一方（図面向かって右側）の取付けブラケット２５の第四部材３３は、前記第一の実施の形態の支持プレートに相当しており、ここに、開閉機６が固定されるよう他端側に大きく突出して形成されている。
【００３１】
このように構成された左右の取付けブラケット２４、２５に対し、拡開規制手段３４は、対向する取付けブラケット２４、２５同士の上部他端側（上部前方）部位、つまり、第二、第三部材２８、２９、３０、３１の第四部材３２、３３挟持部における上部に位置して設けられている。そして、前記拡開規制手段３４は、左右の連結ユニット１５とターンバックル１７と拡開規制本体として連結ユニット１５のあいだに緊張状に張設される金属製ワイヤ３５とにより構成されている。
前記左右一対の連結ユニット１５は、固定ボルト１５ａと止め螺子１５ｃとを軽螺合した状態として左右の取付けブラケット２４、２５に組込まれるが、左側においては、左側の連結ユニット１５の第二プレート１９を左側の取付けブラケット２４の第二、第三部材２８、２９の上端縁から互いに離間する方向に向けて折曲形成される上側フランジ片２８ａ、２９ａの他端側部位に載置して、第二プレート１９の係止片１９ａを外側の第三部材２９の上側フランジ片２９ａに係止させる状態で、かつ、第二プレート１９と前後一対の固定ボルト１５ａのボルト螺子部１５ｂとのあいだに前記フランジ片２９ａが挟まれる仮保持状態とする。続いて、前後一対の固定ボルト１５ａをボルト螺子部１５ｂが第三部材２９の外面に当接するまで緊締して固定するとともに、第二プレート１９の上側から止め螺子１５ｃを第三部材２９の上側フランジ片２９ａに緊締して、止め螺子１５ｃとボルト螺子部１５ｂとにより上側フランジ片２９ａを挟持保持することで、連結ユニット１５が左側の取付けブラケット２４に一体的に組込まれている。
一方、右側の取付けブラケット２５において、第四部材３３は補強用のフランジ片３３ａが上下端縁から左右方向外方に向けて折曲形成されており、これらフランジ片３３ａは、第二、第三部材３０、３１の上下端縁から互いに離間する方向に向けて折曲形成されるフランジ片３０ａ、３１ａよりもさらに上下方向外方に突出して形成されている。そのため、右側の連結ユニット１５は、第二プレート１９を第四部材３３の上側フランジ片３３ａの一端側部位（後方部位）に載置して、第二プレート１９の係止片１９ａを第四部材３３の上側フランジ片３３ａよりも外方に突出する第三部材３１の上側フランジ片３１ａに係止させる状態で、かつ、第二プレート１９と前後一対の固定ボルト１５ａのボルト螺子部１５ｂとのあいだに前記第三、第四部材３１、３３の上側フランジ片部３１ａ、３３ａが挟まれる仮保持状態とする。続いて、前後一対の固定ボルト１５ａをボルト螺子部１５ｂが第三部材３１の外面に当接するまで緊締して固定するとともに、第二プレート１９の上側から止め螺子１５ｃを第四部材３３の上側フランジ片３３ａに緊締して、止め螺子１５ｃとボルト螺子部１５ｂとにより第三、第四部材３１、３３の上側フランジ片３１ａ、３３ａを挟持保持することで、連結ユニット１５が右側の取付けブラケット２５に一体的に組込まれている。
そして、この場合でも、左右の取付けブラケット２４、２５同士の対向間隔が拡開して巻取りドラム５が抜出すのを防止するための拡開規制手段３４を設ける場合に、左右一対の連結ユニット１５を左右の取付けブラケット２４、２５に容易に止着することができる。
【００３２】
さらに、図８に示す第七の実施の形態のようにすることができる。第七の実施の形態において、左右の取付けブラケット３６、３７は、躯体に固定される第一部材３６ａ、３７ａと、一端が第一部材に溶着等の固定手段により固定され、巻取りドラム５を回転自在に支持する第二部材３６ｂ、３７ｂと、第二部材３６ｂ、３７ｂの上下端縁に溶着等の固定手段により一体固定され、第二部材３６ｂ、３７ｂの左右方向両側に突出するフランジ片に相当する第三、第四部材３６ｃ、３６ｄ、３７ｃ、３７ｄとにより構成されている。そして、一方（図面向かって右側）の取付けブラケット３７は、左側の取付けブラケット３６よりも前方に突出するように長く形成されており、該突出する部位の第二部材３７ｂに開閉機６が一体的に固定されている。
【００３３】
このように構成された左右の取付けブラケット３６、３７に対して設けられる拡開規制手段３８は、上側フランジ片に相当する第三部材３６ｃ、３７ｃ同士の対向間における他端側部位（前方部位）、詳しくは、左側の取付けブラケット３６の第二部材３６ｂの前方部位と、右側の取付けブラケット３７の第二部材３７７ｂの前後方向中間部とのあいだに設けられている。前記拡開規制手段３８は、左右一対の連結ユニット１５とターンバックル１７と拡開規制本体として緊張状に張設される金属製ワイヤ３５とにより構成されている。そして、左右一対の連結ユニット１５は、それぞれ第二プレート１９を取付けブラケット３６、３７の第三部材３６ｃ、３７ｃの互いに対向する部位における他端側部位に載置して、第二プレート１９の係止片１９ａを第三部材３６ｃ、３７ｃの左右方向外端に係止させる状態とし、かつ、第二プレート１９と前後一対の固定ボルト１５ａのボルト螺子部１５ｂとのあいだに第三部材３６ｃ、３７ｃがそれぞれ挟まれる状態で仮保持状に組込み、前後一対の固定ボルト１５ａをボルト螺子部１５ｂの貫通端面が左右の第二部材３６ｂ、３７ｂの外側面に当接するまで緊締するとともに、第二プレート１９の上側から軽螺合する止め螺子１５ｃを緊締して、止め螺子１５ｃが第三部材３６ｃ、３７ｃを押し付けるようにすることで、止め螺子１５ｃの下端面とボルト螺子部１５ｂとにより、各第三部材３６ｃ、３７ｃが挟持保持される状態なり、これによって、各連結ユニット１５が左右の取付けブラケット３６、３７に固定されている。そして、この場合でも、左右の取付けブラケット３６、３７同士の対向間隔が拡開して巻取りドラム５が抜出すのを防止するための拡開規制手段３８を設ける場合に、左右一対の連結ユニット１５を左右の取付けブラケット３６、３７に容易に止着することができる。
尚、実施例五〜七に示す実施の形態のように、拡開規制本体として金属製ワイヤを用いる場合に、金属製ワイヤの特性上、大きな引っ張り力が作用したような場合に伸びが発生する惧れがある。そこで、前記各実施の形態では、撚り方向の異なる二本の金属製ワイヤ、即ち、撚り方向が互いに反対となるＳ撚りとＺ撚りとの二種類の金属製ワイヤを一本づつ一組として連結ユニットのあいだに張設されており、これによって、ワイヤの伸びを抑制するようにしている。
【００３４】
さらに、図９〜図１４に示す第八の実施の形態のようにすることができる。該第八の実施の形態は、後述する拡開規制手段４０および吊持金具（本発明の吊持部材に相当する）４１の構成が第一の実施の形態と異なるが、それ以外の構成は、前述した第一の実施の形態と同様であるため同様の符号を附して説明を省略する。
前記第八の実施の形態の拡開規制手段４０は、左右の取付けブラケット２、３の上部他端側部位（上部前方部位）にそれぞれ連結される左右一対の連結ユニット４２と、連結ユニット４２同士のあいだに設けられ、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔の拡開を規制する拡開規制本体４３と、左右の取付けブラケット２、３の対向間の間隔を調整可能な調整具であるターンバックル４４とにより構成されている。
【００３５】
前記左右の連結ユニット４２は、同一形状に形成されたものが左右勝手違いな状態でそれぞれ左右の取付けブラケット２、３に連結されるようになっているが、該連結ユニット４２を構成するベースプレート４５は平板状をしており、該ベースプレート４５の左右方向外端部（取付けブラケット２、３に連結された状態で左右方向外端部）からは下方に向けて突出する係止片４５ａが折曲形成され、また、ベースプレート４５の左右方向内端部（取付けブラケット２、３に連結された状態で左右方向内端部）からは下方に向けて突出する連結片４５ｂが折曲形成されている。そして、前記係止片４５ａには、前後一対の固定ボルト４６が左右方向外方から螺合されており、これら固定ボルト４６の係止片４５ａを貫通するボルト螺子部４６ａは、それぞれベースプレート４５の下面とのあいだに左右の取付けブラケット２、３の上側フランジ片２ｂ、３ｂの板厚よりも広い間隔が設けられるように設定されている。さらに、ベースプレート４５には、係止片４５ａに螺合された前後一対の第一固定ボルト４６のボルト螺子部４６ａの真上となる位置に、前後一対の止め螺子４７がベースプレート４５の上側からそれぞれ貫通状に螺合されている。また、前記連結片４５ｂには、後述する長ボルト５０が貫通する貫通孔４５ｃが穿設されている。さらに、前記ベースプレート４５には、左右方向に長い前後一対の長孔４５ｄが開設されており、これら長孔４５ｄには、前後一対の緊締ボルト４８のボルト螺子部４８ａがベースプレート４５の上側からそれぞれ貫通されている。
【００３６】
さらに、前記連結ユニット４２は、係止片４５ａに対して左右方向調整移動自在な規制片４９を備えている。該規制片４９は、ベースプレート４５の下面に当接する第一脚片４９ａと、係止片４５ａに左右方向の間隔を存して対向し、後述するように連結ユニット４２を左右の取付けブラケット２、３に取付けた状態で該取付けブラケット２、３に当接する第二脚片４９ｂとが互いに直交するよう折曲形成されたＬ字形状のものであって、第一脚片４９ａには、前記前後一対の緊締ボルト４８のボルト螺子部４８ａが貫通する貫通孔４９ｃが形成されると共に、該貫通孔４９ｃを貫通したボルト螺子部４８ａが螺合される前後一対のナット４８ｂが溶接等により一体的に固着されている。そして、ベースプレート４５の下面に第一脚片４９ａを当接させた状態で、緊締ボルト４８のボルト螺子部４８ａをベースプレート４５の長孔４５ｄおよび第一脚片４９ａの貫通孔４９ｃを貫通させてナット４８ｂに螺合させることにより、規制片４９はベースプレート４５に取付けられるが、この場合に、ボルト螺子部４８ａをナット４８ｂに軽螺合させた状態では、緊締ボルト４８の長孔４５ｄに沿う方向の移動が許容されることで規制片４９を係止片４５ａに対して左右方向に移動させることができる一方、該規制片４９を任意の位置まで左右移動させた状態で緊締ボルト４８を緊締することにより該位置で規制片４９を固定させることができるように構成されている。
【００３７】
このように構成された左右の連結ユニット４２は、固定ボルト４６を係止片４５ａに螺合させて緊締固定し、また、止め螺子４７をベースプレート４５に軽螺合させ、さらに緊締ボルト４８をナット４８ｂに軽螺合させた状態として、取付けブラケット２、３の上側フランジ片２ｂ、３ｂの前側部位に対し、ベースプレート４５の下面と固定ボルト４６のボルト螺子部４６ａとの上下間に上側フランジ片２ｂ、３ｂが挟まれ、且つ、上側フランジ片２ｂ、３ｂの左右方向外端面に係止片４５ａが当接して係止する状態で係止片４５ａと規制片４９との左右間に上側フランジ片２ｂ、３ｂが挟まれるように予め仮保持状に組込まれる。そして、該仮保持状態において、ベースプレート４５の上側から軽螺合された前後一対の止め螺子４７を緊締して、該止め螺子４７の下端面が上側フランジ片２ｂ、３ｂを押し付けるようにして各固定ボルト４６のボルト螺子部４６ａを上側フランジ片２ｂ、３ｂに対して相対上動せしめ、止め螺子４７の下端面とボルト螺子部４６ａとにより上側フランジ片２ｂ、３ｂを上下両側から挟持する状態にする。さらに、規制片４９を左右方向外方側にスライド移動させて該規制片４９の第二脚片４９ｂを取付けブラケット２、３の左右方向内側面に当接させて押付け、この状態で前後一対の緊締ボルト４８を緊締して規制片４９を固定することで、係止片４５ａと規制片４９とにより上側フランジ片２ｂ、３ｂを左右両側から挟持する状態にすることにより、各連結ユニット４２は左右の取付けブラケット２、３に上下方向および左右方向の移動が規制された状態で一体的に固定されるように構成されている。
そして、このような固定構成（連結構成）とすることにより、連結ユニット４２は、左右の取付けブラケット２、３に対し、取付けブラケット２、３側に孔開け加工や溶接作業をすることなく取付けることができて、天井裏での作業が安全、且つ、速やかに実施できることになるが、この場合に、連結ユニット４２は、係止片４５ａと規制片４９とにより上側フランジ片２ｂ、３ｂを左右両側から挟持する状態で取付けブラケット２、３に取付け固定されるため、連結ユニット４２を取付けブラケット２、３に対してズレのない正規の姿勢で取り付けることができると共に、振動等により外れたり弛んだりすることのない強固な状態で取付けブラケット２、３に固定されることになる。また、規制片４９は係止片４５ａに対して左右方向調整移動自在に構成されているため、該規制片４９と係止片４５ａとにより挟持される上側フランジ片２ｂ、３ｂの左右方向の長さがサイズ違いのものにも、規制片４９を移動させて係止片４５ａとの対向間隔を調整することで対応することができる。
尚、前記第一の実施の形態では、第八の実施の形態の止め螺子４７と同様の止め螺子１５ｃが設けられているが、第一の実施の形態では止め螺子１５ｃが一つであるのに対し、第八の実施の形態では、前後一対の固定ボルト４６に対応して前後一対の止め螺子４７が設けられており、これにより止め螺子４７による固定をより確実に行なえるようになっている。
【００３８】
一方、第八の実施の形態の拡開規制本体４３は、複数（本実施の形態では五本）の長ボルト５０を連結することにより構成されている。該長ボルト５０は、後述するターンバックル４４に連結される長ボルト５０を除き、軸方向一端部に長ナット５０ａが溶接等により固設されている。そして、これら長ボルト５０同士の連結は、一方の長ボルト５０の軸方向一端部に固設された長ナット５０ａに他方の長ボルト５０の軸方向他端部を螺合させることで連結されるようになっていると共に、他方の長ボルト５０の軸方向他端部に予め螺合させた固定用ナット５０ｂを長ナット５０ａに当接させて緊締することによりダブルナット締結にして、長ボルト５０同士の連結が弛んでしまうことを防止するように構成されている。また、拡開規制本体４３の左右方向外端（左端および右端）に配される長ボルト５０は前記連結ユニット４２に連結されるが、該長ボルト５０と連結ユニット４２との連結は、連結ユニット４２の連結片４５ｂに穿設の貫通孔４５ｃに長ボルト５０の端部を貫通せしめ、連結片４５ｂの左右両側からダブルナット５０ｃを螺合させて緊締することにより、左右方向外端の長ボルト５０と連結ユニット４２とが連結固定されるようになっている。
尚、前記長ボルト５０の長さは、天井部材１１に開設される点検口から天井裏に挿入可能な長さ（例えば、１ｍ〜２ｍ）に設定されていて、長ボルト５０を容易に天井裏に運び込むことができるようになっている。また、左右の連結ユニット４２は、該連結ユニット４２のみで点検口から天井裏に運び込んでも良いが、予め左右方向外端の長ボルト５０や後述するターンバックル４４が連結された状態で点検口から天井裏に運び込むこともでき、このようにすることで天井裏での作業数を少なくすることができる。
【００３９】
ここで、前記長ナット５０ａの軸方向中間部には、該長ナット５０ａに螺合される長ボルト５０の軸端部の位置を確認するための締結確認用孔５０ｄが形成されていると共に、長ナット５０ａは、一方の長ボルト５０の軸方向一端部が上記締結確認用孔５０ｄの略中央位置に位置するまで螺合された状態で一方の長ボルト５０に固設されている。そして、長ボルト５０同士を連結する場合に、他方の長ボルト５０を、その軸方向他端部が一方の長ボルト５０の軸方向一端部に当接するまで長ナット５０ａに螺合させると、これら長ボルト５０の軸端部同士の当接を締結確認用孔５０ｄから目視できるようになっており、而して、該締結確認用孔５０ｄから長ボルト５０の軸端部同士の当接を確認することによって、作業者による施工のばらつきのない状態で確実に長ボルト５０同士の連結を行うことができるようになっている。そして、このように長ボルト５０の軸端部同士が当接する状態で連結することによって、横ゆれしてもずれることのない振動に強い連結とすることができる。
しかも、前記長ボルト５０同士の連結作業は、一方の長ボルト５０に予め固設されている長ナット５０ａに他方の長ボルト５０を螺合させるだけであるから、連結部品点数の少ない軽作業であって、天井裏の狭い空間であっても効率良く連結作業を行なうことができる。また、長ボルト５０は、第一の実施の形態の拡開規制本体１６を構成する平鋼材からなるプレートに比べて軽く、天井裏への運び込みや連結作業を容易に行うことができる。
【００４０】
また、第八の実施の形態のターンバックル４４は、左右方向長尺状に形成され、その左右端部には、互いに逆螺子となる左右の螺子孔４４ａが形成されている。該ターンバックル４４は、本実施の形態では、左側の連結ユニット４２に連結される左端の長ボルト５０と、左から二番目の長ボルト５０とのあいだに介装されるように構成されている。そして、ターンバックル４４は、左側螺子孔４４ａに左端の長ボルト５０の右側端部を螺合することにより左端の長ボルト５０に連結される一方、右側螺子孔４４ａに左から二番目の長ボルト５０の左側端部を螺合することにより左から二番目の長ボルト５０に連結されるようになっている。さらに、左端の長ボルト５０および左から二番目の長ボルト５０にはそれぞれターンバックル固定用ナット４４ｂが予め螺合されており、該ターンバックル固定用ナット４４ｂが緊締されていない状態では、ターンバックル４４を軸回り方向に回転させることで左端の長ボルト５０と左から二番目の長ボルト５０との左右間隔を調整できるようになっているが、ターンバックル固定用ナット４４ｂをターンバックル４４の左右端面に当接させて緊締することにより、ターンバックル４４は回転が阻止された固定状態になるように構成されている。
【００４１】
而して、左右の取付けブラケット２、３の上部前端部位の対向間は、右から連結ユニット４２、複数の長ボルト５０、ターンバックル４４、長ボルト５０、連結ユニット４２により連結した状態となるように構成されているが、これら各部材４２、５０、４４が左右の取付けブラケット２、３の対向間に組込まれた初期の状態では、ターンバック固定用ナット４４ｂは緊締されていないと共に、各部材４２、５０、４４は左右の取付けブラケット２、３の対向間隔に対して僅かに弛みがあるようにして連結されており、このようにすることで、各部材４２、５０、４４の連結作業が容易になるように構成されている。
そして、前記連結組込みがなされた状態において、ターンバックル４４を左右の取付けブラケット２、３の対向間隔が縮小する方向に回転させることにより、各部材４２、５０、４４が緊張した張設状態となり、この状態でターンバック固定用ナット４４ｂを緊締してターンバックル４４を固定状態にする。これにより、左右の取付けブラケット２、３の上部前端部の対向間に、該対向間隔が拡開するのを防止する拡開規制手段４０が設けられ、そして、該左右の取付けブラケット２、３の上部前端部の対向間に拡開規制手段４０を設けることにより、巻取りドラム５の回転軸５ａが取付けブラケット２、３から抜出すことを防止する抜出し防止装置が構成されている。
【００４２】
さらに、第八の実施の形態では、前記複数の長ボルト５０により構成される拡開規制本体４３の左右方向中間部を支持して水平状態を保持するための吊持部材として、吊持金具４１が設けられている。該吊持金具４１は、上面部４１ａと、該上面部４１ａの左右両端部からそれぞれ下方に垂下される左右の脚片４１ｂとを有した冂形状のものであって、左右の脚片４１ｂには、前記長ボルト５０が挿通される挿通孔４１ｃが形成されている。そして、該吊持金具４１は、上面部４１ａが吊り上げ部材５１の第一アングル材５１ａの上面に載置され、左右の脚片４１ｂの下半部が第一アングル材５１ａから垂下する状態で吊り上げ部材５１に設置されるように構成されていると共に、前述した拡開規制手段４０の連結組込み時に、長ボルト５０を吊持金具４１の挿通孔４１ｃに挿通させることによって、長ボルト５０が吊り上げ部材５１の支持を受けられるようになっており、これにより、複数の長ボルト５０を連結して構成される拡開規制本体４３の左右方向中間部が自重により撓んでしまうことを防止できるようになっている。
ここで、前記第八の実施の形態の吊り上げ部材５１は、第一の実施の形態の吊り上げ部材１３と同様に、まぐさ部１０を構成する横部材１０ｅの左右方向中間部を支持するべく開口部上方の躯体に固定されるものであるが、第八の実施の形態の吊り上げ部材５１は、第一の実施の形態の第一、第二、第三アングル材１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび補強片１３ｄと同様の第一、第二、第三アングル材５１ａ、５１ｂ、５１ｃおよび補強片５１ｄを備え、さらに、躯体側に固定され、下端部に第一アングル材５１ａの後端部が連結される躯体側アングル材５１ｅと、該躯体側アングル材５１ｅの上端部と第一アングル材５１ａの前端部との間に支架される補強アングル材５１ｆとを備えて構成されている。
そして、前記吊持金具４１は、前述したように吊り上げ部材５１の第一アングル材５１ａの上面に設置されると共に、該吊持部材４１によって拡開規制本体４３が自重により撓んでしまうことが防止されて拡開規制本体４３を水平状態に保持できることになるが、この第八の実施の形態の吊持金具４１は、同様の目的で設けられた第一の実施の形態のワイヤ１６ｃに比べて意匠性に優れると共に、吊持金具４１に長ボルト５０を挿通させる場合に取扱い易く作業性に優れる。
【００４３】
この様に構成された第八の実施の形態は、左右の取付けブラケット２、３同士の対向間に、該対向間隔の拡開を規制する拡開規制手段４０が設けられており、而して、第一の実施の形態と同様の作用効果を奏することになって、大地震等により強く三次元的な振動が継続したとしても、取付けブラケット２、３同士の対向間隔が広がってしまうような不測の事態を防止することができ、取付けブラケット２、３同士の対向間隔が広がってしまうことによる不測の事態、例えば巻取りドラム５が取付けブラケット２、３から抜出してしまうようなことを確実に防止できて、信頼性の高いシャッター装置とすることができる。しかも、前記拡開規制手段４０は左右の取付けブラケット２、３の上部他端側（前方）部位の対向間に設けられているので、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔の拡開規制を効率よく行なうことができる。そのうえ、拡開規制手段４０には左右方向の長さ調整可能な調整具としてターンバックル４４が設けられているので、拡開規制手段４０に予め弛みを設けて取付け作業が容易な状態で取付けブラケット２、３に組込み、この後、ターンバックル４４により緊張状態に組込むようにすることができ、作業性よく拡開規制手段４０を取付けることができる。さらに、拡開規制手段４０は左右の取付けブラケット２、３に連結される左右一対の連結ユニット４２と、連結ユニット４２同士のあいだに連結される拡開規制本体４３と、少なくとも一つのターンバックル４４とにより構成されているので、取付けブラケット２、３や巻取りドラム５が既に天井裏に設けられているものに対し、各部材４２、４３、４４を天井裏に持ち上げるのが容易で、作業性よく拡開規制手段４４を取付けることが可能となる。また、左右の取付けブラケット２、３は、上下端縁に左右方向外方に向けて折曲されるフランジ片２ｂ、３ｂが形成され、連結ユニット４２の係止片４５ａをフランジ片２ｂ、３ｂに係止させる構成としたので、連結ユニット４２を取付けブラケット２、３に連結する場合に、取付けブラケット２、３側に対して孔開け作業や、溶着作業をすることなく取付けることができて、天井裏での作業を安全、かつ、速やかに実施することができる。
【００４４】
さらに、第八の実施の形態のものにおいて、拡開規制手段４０の連結ユニット４２は、係止片４５ａに対して左右方向調整移動自在な規制片４９を備え、該規制片４９と係止片４５ａとによりフランジ片２ｂ、３ｂを左右方向両側から挟持することで、左右方向の移動が規制された状態で取付けブラケット２、３に連結されるように構成されている。これにより、連結ユニット４２を取付けブラケット２、３に対してズレのない正規の姿勢で取り付けることができると共に、該連結ユニット４２は振動等により外れたり弛んだりすることのない強固な状態で取付けブラケット２、３に固定されることになる。また、規制片４９は係止片４５ａに対して左右方向調整移動自在に構成されているため、該規制片４９と係止片４５ａとにより挟持される上側フランジ片２ｂ、３ｂの左右方向の長さがサイズ違いのものにも、規制片４９を移動させて係止片４５ａとの対向間隔を調整することで対応できる。
【００４５】
また、第八の実施の形態の拡開規制手段４０の拡開規制本体４３は、複数の長ボルト５０により構成されていると共に、これら長ボルト５０同士は、一方の長ボルト５０の軸方向一端部に固設された長ナット５０ａに他方の長ボルト５０の軸方向他端部を螺合させることにより連結される構成であるので、取付けブラケット２、３が既に天井裏に設けられているものに対し、長ボルト５０同士を連結していない状態で天井裏に運び込むことで、該天井裏への運び込みを容易に行なえると共に、長ボルト５０同士の連結は、一方の長ボルト５０に固設の長ナット５０ａに他方の長ナット５０を螺合させるだけの連結部品点数の少ない軽作業であるため、天井裏の狭い空間であっても効率良く連結作業を行なうことができる。
【００４６】
しかも、前記長ナット５０ａは、該長ナット５０ａの軸方向中間部に、螺合された長ボルト５０の端部の位置を確認するための締結確認用孔５０ｄが形成されている。而して、該締結確認用孔５０ｄから螺合された長ボルト５０の軸端部の位置を目視して確認することができ、これにより、作業者による施工のばらつきのない状態で確実に長ボルト５０同士の連結を行うことができる。
【００４７】
さらに、第八の実施の形態の防火シャッター装置１は、左右の取付けブラケット２、３間に支架されるまぐさ部１０の構成部材としての横部材１０ｅと、該横部材１０ｅの左右方向中間部を支持するべく開口部上方の躯体に固定される吊り上げ部材５１とを備えているが、該吊り上げ部材５１に吊持金具４１部材を介して拡開規制手段４０の拡開規制本体４３の左右方向中間部を支持せしめる構成としたので、拡開規制手段４０を取付けブラケット２、３に取付ける作業中に、拡開規制本体４３が片持ち状になってダレてしまうことを回避できると共に、拡開規制手段４０が取り付けられた状態において、拡開規制本体４３の左右方向中間部が自重により撓んでしまうことを防止できる。
【００４８】
尚、前記第八の実施の形態の拡開規制手段４０には、左右の取付けブラケット２、３の対向間隔を調整する調整具としてターンバックル４４が一つ設けられているが、該ターンバックル４４の数や、拡開規制手段４０におけるターンバックル４４の配設位置は、拡開規制手段４０の長さや重量等に応じて適宜変更することができる。また、第八の実施の形態の拡開規制手段４０を、第一の実施の形態の左右の取付けブラケット２、３とは異なる構成の取付けブラケットにも取付けできることは勿論であって、例えば、前述した第六または第七の実施の形態のように構成された左右の取付けブラケット２４、２５または３６、３７にも取付けることができ、さらに、以下に説明する第九の実施の形態の如く構成された左右の取付けブラケット５２、５３にも取付けることができる。
【００４９】
前記第九の実施の形態の左右の取付けブラケット５２、５３は、それぞれ躯体側に固定される第一部材５４、５５と、左右方向内外に積層されると共に、一端側（後端部）が第一部材５４、５５に固定されて他端側（前方）に突出し、巻取ドラム５が回転自在に支持される内外一対の第二、第三部材５６、５７、５８、５９と、これら第二、第三部材５６、５７、５８、５９のあいだにそれぞれ挟持固定される第四部材６０、６１とを備えて構成されている。そして、前記第二部材５６、５８の上下端縁には、左右方向内方に向けて突出するフランジ片５６ａ、５８ａが折曲形成されており、また、第三部材５７、５９の上下端縁には、左右方向外方に向けて突出するフランジ片５７ａ、５９ａが折曲形成されている。また、一方（本実施の形態では右側）の取付けブラケット５３の第四部材６１は、第二、第三部材５８、５９よりも他端側（前方）に大きく突出しおり、ここに、開閉機６が取付けられている。
【００５０】
一方、第九の実施の形態の拡開規制手段４０は、後述する規制片６２を除いて前記第八の実施の形態の拡開規制手段４０と同様の構成のものであって、左右の取付けブラケット５２、５３にそれぞれ連結される左右一対の連結ユニット４２と、これら連結ユニット４２同士のあいだに設けられ、複数の長ボルト５０からなる拡開規制本体４３と、左右の取付けブラケット５２、５３の対向間の間隔を調整可能な調整具であるターンバックル４４とにより構成されている。そして、該拡開規制手段４０は、前記左右の取付けブラケット５２、５３に対し、第二、第三部材５６、５７、５８、５９の上部他端側（上部前方）部位における対向間に設けられている。尚、第九の実施の形態の拡開規制手段４０は、前述したように規制片６２以外の構成は第八の実施の形態の拡開規制手段４０と同様であるため、該同様の構成については同様の符号を附すと共に詳細な説明は省略する。
【００５１】
前記第九の実施の形態の規制片６２は、前記第八の実施の形態と同様に、係止片４５ａに対して左右方向調整移動自在な状態で連結ユニット４２に設けられるが、該規制片６２は、ベースプレート４５の下面に当接する第一脚片６２ａと、該第一脚片６２ａから下方に向けて折曲形成され、係止片４５ａに左右方向の間隔を存して対向すると共に、連結ユニット４２を左右の取付けブラケット５２、５３に取付けた状態で第二部材５６、５８の上側フランジ片５６ａ、５８ａに左右方向内方側から当接する第二脚片６２ｂと、該第二脚片６２ｂから左右方向外方に向けて折曲形成された第三脚片６２ｃとを備えて形成されている。前記第一脚片６２ａは、前後一対の緊締ボルト４８のボルト螺子部４８ａが貫通する貫通孔６２ｄが形成されると共に、前後一対のナット４８ｂが一体的に固着されている。そして、前記第一の実施の形態の規制片４９と同様に、ボルト螺子部４８ａをナット４８ｂに軽螺合させた状態では、規制片６２を係止片４５ａに対して左右方向に移動させることができる一方、該規制片６２を任意の位置まで左右移動させた状態で緊締ボルト４８を緊締することにより該位置で規制片６２を固定させることができるように構成されている。
【００５２】
そして、該第九の実施の形態において、左右の連結ユニット４２は、固定ボルト４６を係止片４５ａに螺合させて緊締固定し、また、止め螺子４７をベースプレート４５に軽螺合させ、さらに緊締ボルト４８をナット４８ｂに軽螺合させた状態として左右の取付けブラケット５２、５３に組込まれるが、この場合に、取付けブラケット５２、５３の前側部位に対し、ベースプレート４５の下面と固定ボルト４６のボルト螺子部４６ａとの上下間に第三部材５７、５９の上側フランジ片５７ａ、５９ａが挟まれ、且つ、ベースプレート４５の下面と規制片６２の第三脚片６２ｃとの上下間に第二部材５６、５８の上側フランジ片５６ａ、５８ａが挟まれ、さらに、第三部材５７、５９の上側フランジ片５７ａ、５９ａの左右方向外端面に係止片４５ａが当接して係止する状態で係止片４５ａと規制片６２との左右間に第三部材５７、５９の上側フランジ片５７ａ、５９ａおよび第二部材５６、５８の上側フランジ片５６ａ、５８ａが挟まれるように予め仮保持状に組込まれる。そして、該仮保持状態において、ベースプレート４５の上側から軽螺合された前後一対の止め螺子４７を緊締して、該止め螺子４７の下端面が第三部材５７、５９の上側フランジ片５７ａ、５９ａを押し付けるようにして各固定ボルト４６のボルト螺子部４６ａを上側フランジ片５７ａ、５９ａに対して相対上動せしめ、止め螺子４７の下端面とボルト螺子部４６ａとにより上側フランジ片５７ａ、５９ａを上下両側から挟持する状態にする。さらに、規制片６２を左右方向外方側にスライド移動させて該規制片６２の第二脚片６２ｂを第二部材５６、５８の上側フランジ片５６ａ、５８ａの左右方向内側面に当接させて押付け、この状態で前後一対の緊締ボルト４８を緊締して規制片６２を固定することで、係止片４５ａと規制片６２とにより第二、第三部材５６、５７、５８、５９の上側フランジ片５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａを左右両側から挟持する状態にすることにより、各連結ユニット４２は左右の取付けブラケット５２、５３に上下方向および左右方向の移動が規制された状態で一体的に固定されるように構成されている。尚、本実施の実施の形態では、連結ユニット４２が連結される左右の取付けブラケット５２、５３の前側部位において、第二部材５６、５８の上側フランジ片５６ａ、５８ａと第三部材５７、５９の上側フランジ片５７ａ、５９ａとはあいだに第四部材６０、６１を挟持する状態で一体化されており、これら第二、第三部材５６、５７、５８、５９の上側フランジ片５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａが本発明のフランジ片に相当する。
そして、この第九の実施の形態のものにおいても、第八の実施の形態と同様に、連結ユニット４２は、上下方向および左右方向の移動が規制された状態で取付けブラケット５２、５３に連結されることになり、連結ユニット４２を取付けブラケット５２、５３に対して正規の姿勢で強固に固定することができると共に、上側フランジ片５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａのサイズ違いのものにも対応できることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、特にシャッターカーテンを巻装する巻取りドラム等の上方部材が天井裏に設けられるような建築用シャッター装置に上方部材の落下防止装置を設ける場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  防火シャッター装置
２、３  左右の取付けブラケット
２ａ、３ａ  本体部
２ｂ、３ｂ  フランジ片
４  シャッターカーテン
５  巻取りドラム
１０  まぐさ部
１３  吊り上げ部材
１４  拡開規制手段
１５  連結ユニット
１６  拡開規制本体
１６ａ  分割プレート
１７  ターンバックル
１９  第二プレート
１９ａ  係止片
２３  金属製ワイヤ
４０  拡開規制手段
４１  吊持金具
４２  連結ユニット
４３  拡開規制本体
４４  ターンバックル
４５ａ  係止片
４９  規制片
５０  長ボルト
５０ａ  長ナット
５０ｄ  締結確認用孔
５１  吊り上げ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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