(57)【要約】【課題】それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回してなる電極体を有する巻回型電池において、電池の負荷特性の向上及び電磁波の発生の抑制を図る。【解決手段】巻回型電池は、それぞれ帯状に形成された正極（３１）、負極（３２）及びセパレータ（３３）を重ね合わせた状態で巻回することにより、軸線方向に延びる柱状に形成された電極体と、正極（３１）の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、電極体の正極端子として機能する複数の正極リード（３４）と、負極（３２）の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、電極体の負極端子として機能する複数の負極リード（３５）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回することにより、軸線方向に延びる柱状に形成された電極体と、
前記正極の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、前記電極体の正極端子として機能する複数の正極接続端子と、
前記負極の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、前記電極体の負極端子として機能する複数の負極接続端子とを備える、巻回型電池。
【請求項２】
請求項１に記載の巻回型電池において、
前記正極接続端子及び前記負極接続端子は、それぞれ、前記電極体の巻回中心側及び外周側に、少なくとも一つずつ配置されている、巻回型電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の巻回型電池において、
前記正極接続端子及び前記負極接続端子のそれぞれ少なくとも一つは、前記電極体を軸線方向から見て、前記電極体の軸線に対して一側に配置されるとともに、前記電極体を側面から見て、前記軸線に対して交差する方向で互いに重なるように前記電極体に取り付けられている、巻回型電池。
【請求項４】
請求項３に記載の巻回型電池において、
前記正極接続端子及び前記負極接続端子は、巻回前の前記正極及び前記負極を重ね合わせた状態で、互いに重なる位置に配置されている、巻回型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回してなる電極体を有する巻回型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回してなる電極体を有する巻回型電池が知られている。このような巻回型電池では、例えば特許文献１に開示されるように、正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回することにより、電極巻回体（電極体）が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献1の構成のような巻回型電池では、電極体と外装缶及び蓋板とをそれぞれ電気的に接続する正極接続端子及び負極接続端子を有する。すなわち、電極体の正極は、正極接続端子によって外装缶及び蓋板の一方に電気的に接続され、電極体の負極は、負極接続端子によって外装缶及び蓋板の他方に電気的に接続される。これらの正極接続端子及び負極接続端子に電流が流れることにより、電極体内の正極及び負極に電流が流れる。
【０００５】
前記特許文献１の構成のように、それぞれ帯状に形成された正極及び負極に対し、それぞれ一つの接続端子が接続されている構成では、各接続端子の接続部分に電流が集中しやすい。そのため、放電初期の電流密度は、正極及び負極の長手方向において、各接続端子の接続部分に近い位置で大きくなる一方、各接続端子から離れるに従って小さくなる傾向にある。すなわち、放電初期では、各接続端子の接続部分に近い位置において放電反応が早く進行する一方、各接続端子から離れるに従って放電反応の進行が遅れる。逆に、放電末期では、放電反応の進行が遅れている箇所に電流が集中するため、各接続端子から離れた位置で電流密度が大きくなる一方、各接続端子に近づくほど電流密度は小さくなる。したがって、放電反応が進行している時には、正極及び負極の長手方向に大きな電流密度のばらつき（電流密度の最大値と最小値との差）が生じる。そうすると、電池の負荷特性などの電池性能に影響を及ぼすとともに、該電池からより多くの電磁波を発生する可能性がある。
【０００６】
そのため、本発明の目的は、それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回してなる電極体を有する巻回型電池において、電池の負荷特性の向上及び電磁波の発生の抑制を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る巻回型電池は、それぞれ帯状に形成された正極、負極及びセパレータを重ね合わせた状態で巻回することにより、軸線方向に延びる柱状に形成された電極体と、前記正極の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、前記電極体の正極端子として機能する複数の正極接続端子と、前記負極の長手方向の両端部にそれぞれ設けられていて、前記電極体の負極端子として機能する複数の負極接続端子とを備える（第１の構成）。
【０００８】
上述のように正極及び負極の長手方向の両端部に正極接続端子及び負極接続端子をそれぞれ設けることにより、正極及び負極を重ねた状態で該正極及び負極に流れる電流の向きは逆方向になる。これにより、正極及び負極でそれぞれ生じた磁場を効率良く打ち消し合うことができ、正極及び負極から生じる電磁波を抑制することができる。しかも、正極接続端子及び負極接続端子にも、それぞれ、電流が流れることにより逆向きの磁界が生じる。上述の構成により、電極体において正極接続端子及び負極接続端子は互いに近い位置に配置されるため、両者で生じた磁界を干渉させることができる。したがって、正極接続端子及び負極接続端子から生じる電磁波を抑制することができる。
【０００９】
しかも、上述の構成により、正極接続端子及び負極接続端子の数が、従来の構成よりも増える。これにより、正極接続端子及び負極接続端子にそれぞれ流れる電流の電流密度を従来の構成に比べて低下させることができる。したがって、正極接続端子及び負極接続端子に電流が流れた際に発生する熱を低減できるとともに、正極接続端子及び負極接続端子から生じる電磁波を低減することができる。
【００１０】
また、上述の構成により、正極及び負極にそれぞれ正極接続端子及び負極接続端子を一つずつ設ける従来の構成に比べて、正極及び負極に流れる電流の経路の長さを約半分にすることができる。これにより、正極及び負極における長手方向の電流密度のばらつき（電流密度の最大値と最小値との差）も小さくなるため、正極及び負極にそれぞれ流れる電流によって生じる磁場をより効率良く打ち消し合うことができる。さらに、上述の構成により、電池の負荷特性の向上を図れる。
【００１１】
前記第１の構成において、前記正極接続端子及び前記負極接続端子は、それぞれ、前記電極体の巻回中心側及び外周側に、少なくとも一つずつ配置されているのが好ましい（第２の構成）。
【００１２】
前記第１または第２の構成において、前記正極接続端子及び前記負極接続端子のそれぞれ少なくとも一つは、前記電極体を軸線方向から見て、前記電極体の軸線に対して一側に配置されるとともに、前記電極体を側面から見て、前記軸線に対して交差する方向で互いに重なるように前記電極体に取り付けられているのが好ましい（第３の構成）。
【００１３】
これにより、正極接続端子と負極接続端子とをより近くに配置できるため、正極接続端子及び負極接続端子でそれぞれ生じる磁界をより確実に干渉させることができる。したがって、正極接続端子及び負極接続端子からそれぞれ生じる電磁波をより確実に抑制することができる。
【００１４】
前記第３の構成において、前記正極接続端子及び前記負極接続端子は、巻回前の前記正極及び前記負極を重ね合わせた状態で、互いに重なる位置に配置されているのが好ましい（第４の構成）。こうすることで、正極接続端子及び負極接続端子をさらに近い位置に配置できるため、正極接続端子及び負極接続端子からそれぞれ生じる電磁波をさらに確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る巻回型電池によれば、正極の長手方向の両端部に正極接続端子を設けるとともに、負極の長手方向の両端部に負極接続端子を設ける。これにより、電池の負荷特性の向上を図れるとともに、電池から生じる電磁波を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係る巻回型電池の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、セパレータと正極及び負極との配置を模式的に示す図である。
【図４】図４は、電極体の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、正極に流れる電流の向きを示す図である。
【図６】図６は、負極に流れる電流の向きを示す図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る巻回型電池の電極体の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１８】
＜実施形態１＞
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る巻回型電池１の概略構成を示す斜視図である。この巻回型電池１は、有底筒状の外装缶１０と、該外装缶１０の開口を覆う蓋板２０と、該外装缶１０内に収納される電極体３０とを備えている。外装缶１０に蓋板２０を取り付けることによって、内部に空間を有する柱状の電池ケース２が構成される。なお、この電池ケース２内には、電極体３０以外に、非水電解液（以下、単に電解液という）も封入されている。
【００１９】
外装缶１０は、アルミニウム合金製の有底筒状部材であり、蓋板２０とともに電池ケース２を構成する。外装缶１０は、図１に示すように、長方形の短辺側が円弧状に形成された底面１１を有する有底筒状の部材である。詳しくは、外装缶１０は、底面１１と、滑らかな曲面を有する扁平筒状の側壁１２とを備えている。外装缶１０は、底面１１の短辺方向に対応する厚み方向の寸法が、底面１１の長辺方向に対応する幅方向よりも小さくなる（例えば、厚みが幅の１／１０程度になる）ように、扁平形状に形成されている。外装缶１０の側壁１２は、平面部１３と、外装缶１０の厚み方向に延びる曲面部１４とを有する。なお、外装缶１０は、後述するように正極リード３４（正極接続端子）に接続される蓋板２０と接合されているため、巻回型電池１の正極端子も兼ねている。
【００２０】
蓋板２０は、外装缶１０の開口部を覆うように、該外装缶１０の開口部に溶接によって接合されている。これにより、蓋板２０によって、電池ケース２の上面が形成される。蓋板２０は、外装缶１０と同様、アルミニウム合金製の部材からなり、該外装缶１０の開口部の内側に嵌合可能なように長方形の短辺側が円弧状に形成されている。また、蓋板２０には、その長手方向の中央部分に貫通孔が形成されている（図２参照）。
【００２１】
図２に示すように、前記貫通孔内には、ポリプロピレン製の絶縁パッキング２１及びステンレス鋼製の負極端子２２が挿通されている。具体的には、概略柱状の負極端子２２が挿通された概略円筒状の絶縁パッキング２１が前記貫通孔の周縁部に嵌合されている。負極端子２２は、円柱状の軸部の両端に平面部がそれぞれ一体形成された構成を有する。負極端子２２は、平面部が外部に露出する一方、軸部が絶縁パッキング２１内に位置付けられるように、該絶縁パッキング２１に対して配置されている。この負極端子２２には、ステンレス鋼製のリード板２７が接続されている。これにより、負極端子２２は、リード板２７及び後述する負極リード３５（負極接続端子）を介して、電極体３０の負極３２に電気的に接続されている。なお、リード板２７と蓋板２０との間には、絶縁体２６が配置されている。
【００２２】
蓋板２０に取り付けられた負極端子２２と、電極体３０との間には、樹脂製の絶縁板３６が配置されている。絶縁板３６は、主に負極リード３５と外装缶２０との接触による短絡を防止する。なお、絶縁板３６には、正極リード３４または負極リード３５が挿通する図示しない貫通孔が形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、後述するように、電極体３０に対して正極リード３４及び負極リード３５が２つずつ接続されている（図２参照）。特に図示しないが、電池ケース２内の圧力が所定値以上になったときに開裂する開裂溝は、電池ケース２の外装缶１０の平面部１３に設ければよい。こうすることで、蓋板２０において、正極リード３４を接続するスペースを確保することができる。
【００２４】
図２に示すように、蓋板２０には、負極端子２２と並んで電解液の注入口２４が形成されている。注入口２４は、平面視で略円形状に形成されている。また、注入口２４は、蓋板２０の厚み方向に径が２段階で変化するように小径部及び大径部を有している。この注入口２４は、該注入口２４の径の変化に対応して段状に形成された封止栓２５によって封止されている。そして、封止栓２５と注入口２４の周縁部との間に隙間が生じないように、該封止栓２５の大径部側の外周部と注入口２４の周縁部とはレーザー溶接によって接合されている。
【００２５】
（電極体）
電極体３０は、それぞれ帯状に形成された正極３１及び負極３２を、両者の間及び該負極３２の下側にセパレータ３３がそれぞれ位置するように重ね合わせた状態（図３参照）で、図４に示すように渦巻状に巻回することによって形成された巻回電極体である。電極体３０は、正極３１、負極３２及びセパレータ３３を重ね合わせた状態で巻回した後、押しつぶして扁平状に形成される。すなわち、電極体３０は、軸線Ｌに沿って延びる円柱状の巻回体を押し潰して扁平状にすることにより得られる。図２に示すように、扁平状に形成された電極体３０は、電池ケース２内に収容される。
【００２６】
なお、図３では、正極３１、負極３２及びセパレータ３３を重ね合わせた状態を図示するために、正極３１、負極３２及びセパレータ３３の位置を実際の配置から移動させて斜視で示している。また、図３では、正極３１、負極３２及びセパレータ３３を区別するために、断面ではないが、正極３１及び負極３２にハッチングを付している。
【００２７】
また、図２に示す電極体３０は、外周側の数層分しか図示されていない。しかしながら、この図２では電極体３０の内周側部分の図示を省略しているだけであり、当然のことながら、電極体３０の内周側にも正極３１、負極３２及びセパレータ３３が存在する。なお、図２では図示を省略しているが、電極体３０の最外周は、樹脂製の巻止めテープによって覆われている。
【００２８】
正極３１は、正極活物質を含有する正極活物質層を、アルミニウム等の金属箔製の正極集電体の両面にそれぞれ設けたものである。詳しくは、正極３１は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能なリチウム含有酸化物である正極活物質、導電助剤及びバインダなどを含む正極合剤を、アルミニウム箔などからなる正極集電体上に塗布して乾燥させることによって形成される。正極活物質であるリチウム含有酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２などのリチウムコバルト酸化物やＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン酸化物、ＬｉＮｉＯ２などのリチウムニッケル酸化物等のリチウム複合酸化物を用いるのが好ましい。なお、正極活物質として、１種類の物質のみを用いてもよいし、２種類以上の物質を用いてもよい。また、正極活物質は、上述の物質に限られない。
【００２９】
負極３２は、負極活物質を含有する負極活物質層を、銅等の金属箔製の負極集電体の両面にそれぞれ設けたものである。詳しくは、負極３２は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質、導電助剤及びバインダなどを含む負極合剤を、銅箔などからなる負極集電体上に塗布して乾燥させることによって形成される。負極活物質としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な炭素材料（黒鉛類、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類など）を用いるのが好ましい。負極活物質は、上述の物質に限られない。
【００３０】
図３に示すように、正極３１には、長手方向の両端部に、それぞれ、正極リード３４が超音波溶接等によって接続されている。具体的には、正極３１の長手方向の両端部には、正極活物質層が形成されておらず正極集電体が露出した集電体露出領域（図示省略）がそれぞれ形成されている。これらの集電体露出領域に正極リード３４が接続されている。
【００３１】
一方、負極３２にも、長手方向の両端部に、それぞれ、負極リード３５が超音波溶接等によって接続されている。具体的には、正極３２の長手方向両端部には、負極活物質層が形成されておらず負極集電体が露出した集電体露出領域（図示省略）がそれぞれ形成されている。これらの集電体露出領域に負極リード３５が接続されている。
【００３２】
本実施形態の構成では、正極リード３４及び負極リード３５は、長手方向の長さが同等の略長方形状の金属箔によって形成される。正極リード３４及び負極リード３５は、特に図示しないが、正極３１及び負極３２にそれぞれ設けられた集電体露出領域に、複数箇所で溶接されている。なお、本実施形態では、正極リード３４及び負極リード３５をそれぞれ略長方形状の金属箔によって構成しているが、この限りではなく、他の形状であってもよい。
【００３３】
以上の構成により、正極リード３４及び負極リード３５は、図３に示すように正極３１及び負極３２を重ね合わせた状態で、それぞれ帯状に形成された正極３１及び負極３２の長手方向の両端部に位置付けられる。すなわち、正極リード３４及び負極リード３５は、図３に示すように正極３１及び負極３２を重ね合わせた状態で、該正極３１及び負極３２の長手方向で互いに近い位置に位置付けられている。
【００３４】
正極リード３４及び負極リード３５は、帯状の正極３１及び負極３２に対して、それらの短手方向に延びるように接続されている。すなわち、正極リード３４及び負極リード３５は、正極３１及び負極３２の短手方向外方に向かって引き出されている。正極リード３４及び負極リード３５は、電極体３０の軸線方向の同じ側に突出している。図２に示すように、正極リード３４の先端側は、外装缶１０の蓋板２０に接続される。一方、負極リード３５の先端側は、既述のリード板２７を介して負極端子２２に接続される。
【００３５】
以上のような正極リード３４及び負極リード３５の構成により、正極リード３４に電流が流れた際に発生する磁場と、負極リード３５に電流が流れた際に発生する磁場とが互いに干渉する。すなわち、正極リード３４及び負極リード３５には逆方向に電流が流れるため、該正極リード３４の周辺に発生する磁場の向きと負極リード３５の周辺に発生する磁場の向きとが逆になる。正極リード３４と負極リード３５とは近くに位置しているため、正極リード３４で発生した磁場と負極リード３５で発生した磁場とが打ち消しあう。これにより、正極リード３４及び負極リード３５から生じる電磁波を抑制することができる。
【００３６】
セパレータ３３は、例えばポリオレフィンなどの樹脂材料からなる多孔質フィルムである。図３に示すように、セパレータ３３は、正極３１及び負極３２と同様、帯状に形成されている。また、セパレータ３３は、図３に示すように、正極３１及び負極３２よりも大きい面積を有する。セパレータ３３を正極３１と負極３２との間に配置することで、正極３１と負極３２との間で短絡が生じるのを防止できる。
【００３７】
電極体３０は、正極３１、負極３２及びセパレータ３３を図３に示すように重ね合わせた状態で、該セパレータ３３の長手方向の一方の端部から他方の端部に向かって巻回する（図３の白抜き矢印）ことにより形成される。上述のとおり、正極リード３４及び負極リード３５は、正極３１及び負極３２の長手方向で互いに近い位置に配置されているため、該正極３１及び負極３２が巻回された状態で、電極体３０の巻回中心側（内周側）及び外周側にそれぞれ配置される。
【００３８】
本実施形態のように、正極３１の長手方向両端部に正極リード３４をそれぞれ設けるとともに、負極３２の長手方向両端部に負極リード３５をそれぞれ設けることにより、正極リード３４及び負極リード３５の数が、従来の構成に比べて増加する。すなわち、従来の構成では、正極及び負極にそれぞれ接続される正極リード及び負極リードは１つずつだが、本実施形態では、正極及び負極にそれぞれ接続される正極リード３４及び負極リード３５は２つずつである。
【００３９】
このように正極リード３４及び負極リード３５の数が従来の構成よりも増えることにより、正極リード３４及び負極リード３５に流れる電流の電流密度を低減することができる。これにより、正極リード３４及び負極リード３５の発熱量を抑えることができるとともに、巻回型電池１の負荷特性の向上を図れる。
【００４０】
また、本実施形態のような構成にすることで、正極３１及び負極３２に流れる電流の電流密度のばらつきを低減することができる。すなわち、正極３１の長手方向両端部に正極リード３４を設けることにより、図５に実線矢印で示すように、正極３１では長手方向中央部から長手方向両端部に位置する正極リード３４に向かって電流が流れる。一方、負極３２の長手方向両端部に負極リード３５を設けることにより、図６に実線矢印で示すように、負極３２では長手方向両端部から長手方向中央部に向かって電流が流れる。これにより、正極３１及び負極３２において、従来の構成に比べて、正極３１及び負極３２の発熱量を低減できるとともに、長手方向の電流密度のばらつきを低減することができる。
【００４１】
しかも、図５及び図６に示すように、正極３１及び負極３２において電流が流れる向きが逆になるため、該正極３１及び負極３２で発生する磁界の向きも逆になる。これにより、正極３１及び負極３２で発生する磁界同士を干渉させることができ、電極体３０から生じる電磁波を抑制することができる。また、本実施形態の構成では、上述のように、正極３１及び負極３２における長手方向の電流密度のばらつきを低減できるため、正極３１及び負極３２において同じ長手方向位置で生じる磁界の強さを同程度にすることができる。これにより、正極３１及び負極３２で発生した磁界をより確実に干渉させることができ、該正極３１及び負極３２から生じる電磁波をより確実に抑制することができる。
【００４２】
（実施形態１の効果）
この実施形態では、帯状に形成された正極３１の長手方向両端部に正極リード３４を設けるとともに、帯状に形成された負極３２の長手方向両端部に負極リード３５を設ける。これにより、従来の構成に比べて、正極リード３４及び負極リード３５の数を増やすことができるため、正極リード３４及び負極リード３５を流れる電流の電流密度のばらつきを低減することができる。したがって、正極リード３４及び負極リード３５の発熱を抑制することができる。
【００４３】
しかも、上述の構成により、正極３１及び負極３２を流れる電流の向きを逆方向にすることができる。これにより、正極３１及び負極３２の長手方向における電流密度のばらつきを抑制できる。したがって、正極３１及び負極３２でそれぞれ発生する逆向きの磁界を互いに干渉させて該正極３１及び負極３２から生じる電磁波を効率良く抑制することができる。しかも、上述の構成により、正極３１及び負極３２の発熱も抑制できる。
【００４４】
＜実施形態２＞
図７は、実施形態２に係る巻回型電池の電極体５０の概略構成を示す斜視図である。この実施形態２の構成は、正極リード３４と負極リード３５とがそれらの厚み方向に重なって配置される点で実施形態１の構成とは異なる。以下の説明では、実施形態１の構成と異なる点についてのみ説明し、実施形態１の構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図７に示すように、正極リード３４及び負極リード３５は、電極体５０の巻回中心側及び外周側にそれぞれ一組ずつ位置付けられるように、正極３１及び負極３２に設けられている。また、正極リード３４及び負極リード３５は、図７に示すように、電極体３０を側面から見て、互いに厚み方向に重なった状態で電極体５０に配置されている。
【００４６】
より詳しくは、正極リード３４及び負極リード３５は、正極３１及び負極３２を巻回前の状態で、正極３１及び負極３２の長手方向のほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、正極リード３４及び負極リード３５は、正極３１及び負極３２を厚み方向に重ね合わせた状態で、互いに重なる位置に配置されている。
【００４７】
これにより、正極リード３４及び負極リード３５は、電極体５０の巻回中心側及び外周側に、正極リード３４及び負極リード３５の厚み方向に重なった状態で配置される（図７参照）。すなわち、正極リード３４及び負極リード３５は、電極体３０の端面のほぼ同じ位置から外方に向かって突出している。
【００４８】
上述のような電極体５０の構成により、正極リード３４に電流が流れた際に発生する磁場と、負極リード３５に電流が流れた際に発生する磁場とをより確実に干渉させることができる。したがって、正極リード３４及び負極リード３５から生じる電磁波をより確実に抑制できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、正極リード３４と負極リード３５とが同等の形状及び大きさを有するため、全体的に厚み方向に重なっているが、正極リードと負極リードとの大きさが異なる場合には、一方のリードの幅方向中心が他方のリードと重なるように配置されるのが好ましい。さらに、正極リード及び負極リードは、それぞれの幅方向中心が一致するように厚み方向に重なって配置されるのがより好ましい。
【００５０】
また、本実施形態では、正極リード３４及び負極リード３５は、巻回前の正極３１及び負極３２を重ね合わせた状態で重なるように配置されている。しかしながら、正極リード及び負極リードは、電極体５０を軸線方向から見て軸線の一側に位置し且つ該電極体を側面から見て軸線に対して交差する方向で互いに重なるように配置されていれば、正極３１と負極３２とを重ね合わせた状態で互いに重なっていなくてもよい。
【００５１】
（実施形態２の効果）
この実施形態では、電極体５０の端部から突出する正極リード３４及び負極リード３５を、電極体５０の巻回中心側及び外周側に、互いに厚み方向に重なるように配置する。具体的には、正極リード３４及び負極リード３５は、巻回前の正極３１及び負極３２の長手方向の同じ位置に位置付けられる。これにより、正極３１及び負極３２にそれぞれ流れる電流によって生じる磁場同士がより確実に打ち消し合うため、電極体５０から生じる電磁波をより確実に抑制することができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００５３】
前記各実施形態では、それぞれ帯状に形成された正極３１及び負極３２を、例えば両者の間及び負極３２の下側にセパレータ３３がそれぞれ位置するように、セパレータ３３に重ね合わせている。しかしながら、正極３１、負極３２及びセパレータ３３を重ねる順番は、二次電池を構成可能な順番であれば、どのような順番であってもよい。
【００５４】
前記各実施形態では、正極リード３４及び負極リード３５を、それぞれ、正極３１及び負極３２の長手方向両端部に接続している。しかしながら、正極リード３４及び負極リード３５を、正極３１及び負極３２のどの位置に接続してもよい。
【００５５】
前記各実施形態では、電極体３０，５０に対して、正極リード３４及び負極リード３５を２つずつ設けている。しかしながら、電極体３０，５０に対し、正極リード３４及び負極リード３５の少なくとも一方を３つ以上、設けてもよい。この場合でも、正極リード３４及び負極リード３５を、それぞれ、電極体３０，５０の巻回中心側及び外周側に、少なくとも一つずつ配置する。
【００５６】
前記各実施形態では、正極リード３４及び負極リード３５を、それぞれ、正極３１及び負極３２に接続している。しかしながら、正極リード３４及び負極リード３５の少なくとも一方の代わりに、電極体３０の外周面上で集電体を露出させて電池ケース２等に接触させることにより、当該露出部分を端子として機能させてもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、巻回型電池１はリチウムイオン電池である。しかしながら、巻回型電池１はリチウムイオン電池以外の電池であってもよい。
【００５８】
前記実施形態１では、外装缶１０に電極体３０の正極３１を電気的に接続しているが、この限りではなく、外装缶１０に負極３２を電気的に接続してもよい。この場合には、各実施形態において正極リード及び負極リードの配置が逆になる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、正極、負極及びセパレータを巻回してなる電極体に、正極接続端子及び負極接続端子がそれぞれ設けられた巻回型電池に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：巻回型電池、２：電池ケース、３０，５０：電極体、３１：正極、３２：負極、３３：セパレータ、３４：正極リード（正極接続端子）、３５：負極リード（負極接続端子）、Ｌ：軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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