(57)【要約】【課題】  製品出荷時における幅方向寸法のコンパクト化と、家具類を安定化させる製品の本来的機能との両立を図る。【解決手段】  本発明は、部屋の天井と家具類の天板の間に突っ張り状態で介在させて使用する家具類の転倒防止装置に関する。この転倒防止装置１は、上下方向に伸縮自在な内外二重筒構造の支柱２と、支柱２の伸縮を許容するアンロック状態と当該支柱２の収縮を規制するロック状態とに切り替え自在な操作部材３と、支柱２の上端及び下端にそれぞれ取り付けられた当接部材４，５とを備える。この当接部材４，５は、左右方向中央部に位置する中央部材１６と、中央部材１６に左右方向に出退自在に装着され、左右方向外側への張り出し状態において当該当接部材１６の当接幅を拡張させる左右一対の拡張部材１７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の天井と家具類の天板の間に突っ張り状態で介在させて使用する家具類の転倒防止装置であって、
上下方向に伸縮自在な内外二重筒構造の支柱と、
前記支柱の伸縮を許容するアンロック状態と当該支柱の収縮を規制するロック状態とに切り替え自在な操作部材と、
前記支柱の上端及び下端にそれぞれ取り付けられた当接部材とを備えており、
前記当接部材は、左右方向中央部に位置する中央部材と、前記中央部材に左右方向に出退自在に装着され、左右方向外側への張り出し状態において当該当接部材の当接幅を拡張させる左右一対の拡張部材とを有することを特徴とする家具類の転倒防止装置。
【請求項２】
前記拡張部材の張り出し状態における当接幅が、前記天井の内面に施工される桟材のピッチ幅よりも大きい寸法となるように設定されている請求項１に記載の家具類の転倒防止装置。
【請求項３】
前記拡張部材を張り出し状態に保持する保持部材が設けられている請求項１又は２に記載の家具類の転倒防止装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記支柱の上端部又は下端部を受け入れる取付筒と、この取付筒と前記支柱の上端部又は下端部との間に介在されたゴム製の緩衝筒体とを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の家具類の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、部屋の天井と家具類の天板の間に突っ張り状態で介在させて使用する、家具類の転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  この種の家具類の転倒防止装置として、上下方向に伸縮自在な内外二重筒構造の支柱と、支柱の伸縮を許容するアンロック状態と当該支柱の収縮を規制するロック状態とに切り替え自在な操作部材と、支柱の上端及び下端にそれぞれ取り付けられた当接部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。【０００３】  かかる転倒防止装置をタンスや戸棚などの家具類の上方空間に装着するには、まず、操作部材をアンロック状態に切り替えて支柱を伸縮可能にしておき、この状態で、下側の当接部材を家具類の天板に載置して、支柱がほぼ垂直状態となるようにセットする。
その後、上側の当接部材が部屋の天井に当接するまで支柱を伸長させ、操作部材をロック状態に切り替えて支柱の収縮を規制することにより、転倒防止装置を部屋の天井と家具類の天板の間で突っ張り状態となるようにセットすればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平９−２８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記従来の転倒防止装置では、上下の当接部材が水平方向に長い固定長の棒状材よりなるので、地震等で比較的大きな揺れが生じた場合でも、家具類を確実に安定させるためには、棒状材の長さをある程度大きな寸法に設定する必要がある。
しかし、棒状材の長さが大きくなると、工場出荷時における製品の幅方向寸法が大きくなり、製品の保管や搬送コストが大きくなるという欠点がある。【０００６】  本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、製品出荷時における幅方向寸法のコンパクト化と、家具類を安定化させる製品の本来的機能との両立を図ることができる家具類の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の転倒防止装置は、部屋の天井と家具類の天板の間に突っ張り状態で介在させて使用する家具類の転倒防止装置であって、上下方向に伸縮自在な内外二重筒構造の支柱と、前記支柱の伸縮を許容するアンロック状態と当該支柱の収縮を規制するロック状態とに切り替え自在な操作部材と、前記支柱の上端及び下端にそれぞれ取り付けられた当接部材とを備えており、前記当接部材は、左右方向中央部に位置する中央部材と、前記中央部材に左右方向に出退自在に装着され、左右方向外側への張り出し状態において当該当接部材の当接幅を拡張させる左右一対の拡張部材とを有することを特徴とする。【０００８】  本発明の転倒防止装置によれば、支柱の上端及び下端に取り付けられた当接部材が、左右方向中央部に位置する中央部材と、中央部材に左右方向に出退自在に装着された左右一対の拡張部材とを有するので、製品出荷時において両拡張部材を左右方向中央側に収納させておけば、製品出荷時の幅方向寸法をコンパクト化することができる。【０００９】  また、左右一対の拡張部材は、左右方向外側への張り出し状態において当接部材の当接幅を拡張させるので、ユーザが、製品の使用の際に拡張部材を引き出して張り出し状態にすることにすれば、家具類を安定化させる製品の本来的機能を発揮させることができる。
従って、本発明の転倒防止装置によれば、製品出荷時における幅方向寸法のコンパクト化と、家具類を安定化させる製品の本来的機能とを両立させることができる。【００１０】  本発明の転倒防止装置において、前記拡張部材の張り出し状態における当接幅が、前記天井の内面に施工される桟材のピッチ幅よりも大きい寸法となるように設定されていることが好ましい。
かかる拡張部材を採用すれば、拡張部材を張り出し状態にして転倒防止装置を使用することにより、少なくとも１つの桟材が当接部材の当接幅の範囲内に位置することになり、地震等の揺れが発生した場合の家具類の転倒防止効果を向上させることができる。【００１１】  本発明の転倒防止装置において、前記拡張部材を張り出し状態に保持する保持部材が設けられていることが好ましい。
かかる保持部材を採用すれば、地震等の揺れによって拡張部材が中央側に引き込むことにより、転倒防止効果が低下するのを未然に防止することができる。【００１２】  本発明の転倒防止装置において、前記当接部材は、前記支柱の上端部又は下端部を受け入れる取付筒と、この取付筒と前記支柱の上端部又は下端部との間に介在されたゴム製の緩衝筒体とを有することが好ましい。
この場合、支柱の上端部又は下端部が緩衝筒体を介して当接部材（具体的には、その中央部材）の取付筒に嵌合されるので、支柱の取付部に生じる曲げモーメントが緩衝筒体の弾性変形によって緩和され、地震等のゆれによって支柱の取付部が早期に破損するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】  以上の通り、製品出荷時における幅方向寸法のコンパクト化と、家具類を安定化させる製品の本来的機能とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態に係る転倒防止装置の斜視図である。
【図２】  同転倒防止装置の正面図であり、（ａ）は支柱の収縮状態及び拡張部材の収納状態を示し、（ｂ）は支柱の伸長状態及び拡張部材の張り出し状態を示す。
【図３】  保持部材の一例を示すための拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の転倒防止装置１は、部屋の天井（図示せず）とタンスや書庫などの家具類（図示せず）の間に突っ張り状態で介在させて使用するものであり、上下方向に伸縮自在な支柱２と、この支柱２の伸縮をロック又はアンロックするための操作部材３と、支柱２の上端及び下端にそれぞれ取り付けられた当接部材４，５とを備えている。なお、図２（ｂ）では、当接部材４の一部が断面で描かれている。
【００１６】  支柱２は、下部側に位置する外筒体１１と、この外筒体１１の内部に上下動自在に挿通された内筒体１２とを有している。これらの筒体１１，１２は、いずれも、背面側が平板状の断面ほぼＤ字状でかつ鋼製の筒材よりなる（図１参照）。
図２に示すように、外筒体１１の上端部には、前記操作部材３が設けられている。この操作部材３は、外筒体１１の前壁部を貫通するネジ軸１３と、このネジ軸１３の頭部である操作つまみ１４とから構成されている。
【００１７】  ネジ軸１３の内端部は、内筒体１２の前壁部に形成されたスリット１５を貫通して当該内筒体１２の内部に到達している。内筒体１２の内部には、内筒体１２に対して上下方向にスライド可能でかつ回り止めされた状態でセットされたナット部材（図示せず）が収納されており、このナット部材はネジ軸１３の内端部に螺合している。
従って、操作つまみ１４を一定方向（例えば、左回り）に回動すると、操作つまみ１４とナット部材とによる筒体壁部同士の挟持が解除され、支柱２の伸縮を許容する「アンロック状態」となる。
【００１８】  また、操作つまみ１４を上記と逆方向（例えば、右回り）に回動すると、操作つまみ１４とナット部材とによって筒体壁部同士が挟持され、支柱２の収縮を規制する「ロック状態」となるようになっている。
このように、本実施形態の操作部材３は、支柱２の伸縮を許容するアンロック状態と、支柱２の収縮を規制するロック状態とに切り替え自在である。
【００１９】  図１及び図２に示すように、本実施形態の上下の当接部材４，５は、ほぼ同じ形状に形成された硬質プラスチック製の部材よりなり、左右方向中央部に位置する中央部材１６と、この中央部材１６の左右両側に配置された左右一対の拡張部材１７とを有する。
このうち、中央部材１６は、左右方向と前後方向に長いほぼ正方形状の偏平なボックス体よりなり、このボックス体の前側面は中央部が凸となる湾曲状に形成されている。支柱２の下側及び上側の各端部は、上下の当接部材４，５の中央部材１６における、左右方向中央部でかつ前後方向で後部側に偏った位置にそれぞれ取り付けられている。
【００２０】  すなわち、図１に示すように、中央部材１６に対する支柱２の取付位置は、左右方向ではその中央部に配置され、前後方向ではその後部よりに偏った位置（後側面に近接した位置）に配置されている。
左右の拡張部材１７は、前後一対のスライドアーム１８と、このスライドアーム１８の端部間を一体に連結する前後方向に長い接地フレーム１９とから構成さている。スライドアーム１８は、中央部材１６の左右各側面にスライド自在に挿通され、接地フレーム１９は、中央部材１６の接地面とほぼ面一な接地面２０を有する（図２及び図３参照）。
【００２１】  従って、左右の拡張部材１７は、中央部材１６に対して左右方向に出退自在に装着されており、接地フレーム１９を左右方向に沿って中央部材１６に近づく側に押し込むと、図２（ａ）に示す収納状態となる。
逆に、接地フレーム１９を左右方向に沿って中央部材１６から離れる側に引き出すと、図２（ｂ）に示す張り出し状態となり、これにより、当接部材４，５の当接幅が拡張されるようになっている。
【００２２】  ここで、１つの転倒防止装置１で１つの家具類の転倒を防止可能とするためには、上下の当接部材４，５の幅寸法を概ね３０〜５０ｃｍに設定することが好ましい。
その理由は、家屋の天井裏の桟材のピッチ幅は３０ｃｍ以下となっていることが多いことから、当接部材４，５の幅寸法を上記寸法に設定しておけば、どの位置に転倒防止装置１を装着しても、少なくとも１つの桟材が当接部材４，５の当接幅の範囲内に位置し、地震等の揺れが発生した場合の家具類の転倒防止効果を向上できるからである。
【００２３】  従って、拡張部材１７を図２（ｂ）の張り出し状態にした場合の当接部材４、５の最大幅は、天井の内面に施工される桟材のピッチ幅よりも大きい寸法（具体的には、概ね３０〜５０ｃｍ程度）に設定しておくことが好ましい。
【００２４】  図２（ｂ）に示すように、当接部材４の中央部材１６には、支柱２の上端部を受け入れる取付筒２２が一体に形成されており、この取付筒２２の内部に支柱２の上端部が嵌合している。
また、支柱２の上端部は、取付筒２２に直接嵌合しているのではなく、取付筒２２の内面と支柱２の上端部の間にゴム製の緩衝筒体２３が介装され、支柱２の取付部に生じる曲げモーメントを緩衝筒体２３の弾性変形によって緩和させている。
【００２５】  なお、図２（ｂ）に示す上側の当接部材４の中央部材１６だけでなく、下側の当接部材５の中央部材１６と支柱２の下端部との間の取付部分にも、上記と同様の緩衝筒体２３が設けられている。
本実施形態の転倒防止装置１では、拡張部材１７を張り出し状態に保持する保持部材２４が設けられている。図３は、その保持部材２４の一例を示すための拡大断面図である。
【００２６】  図３に示すように、この保持部材２４は、拡張部材１７のスライドアーム１８の基端部に形成された嵌合爪２５と、この嵌合爪２５が嵌合する保持孔２６とからなり、保持孔２６は、中央部材１６の接地板に形成されている。
従って、嵌合爪２５が保持孔２６に嵌合すると、拡張部材１７が左右方向中央側にスライドできなくなり、拡張部材１７が張り出し状態に保持される。なお、嵌合爪２５をドライバの先端などで下方に押し込むと、嵌合爪２５を保持孔２６から解除できる。
【００２７】  本実施形態の転倒防止装置１は、工場出荷の段階では、図２（ａ）に示すように、支柱２も拡張部材１７の双方が収縮状態となっている。
かかる転倒防止装置１をタンスや戸棚などの家具類の上方空間に装着するには、転倒防止装置１を家具類の上方空間に収容し、下側の当接部材５の後側面を家具類の天板の奥側の縁部にほぼ沿わせるようにして、当該転倒防止装置１を家具類の天板に載置してから、上下の当接部材４，５の拡張部材１７を引き出して張り出し状態とする。
【００２８】  その後、操作つまみ１４を緩める方向に回動して支柱２を伸縮可能とし、上側の当接部材４が天井に当接するまで支柱２を伸長させ、この状態で操作つまみ１４を締め付けて、支柱２の収縮を規制する。
これにより、転倒防止装置１が、部屋の天井と家具類の天板の間で突っ張り状態となるようにセットされることになる。
【００２９】  本実施形態の転倒防止装置１によれば、支柱２の上端及び下端に取り付けられた当接部材４，５が、左右方向中央部に位置する中央部材１６と、中央部材１６に左右方向に出退自在に装着された左右一対の拡張部材１７とを有する。
従って、図２（ａ）に示すように、製品出荷時において両拡張部材１７を左右方向中央側に収納させておけば、製品出荷時の幅方向寸法をコンパクト化することができる。
【００３０】  また、左右一対の拡張部材１７は、左右方向外側への張り出し状態において当接部材４，５の当接幅を拡張させるようになっているので、ユーザが、製品の使用の際に拡張部材１７を引き出して張り出し状態（図２（ｂ）の状態）にすることにより、家具類を安定化させる製品の本来的機能を発揮させることができる。
このように、本発明の転倒防止装置１によれば、製品出荷時における幅方向寸法のコンパクト化と、家具類を安定化させる製品の本来的機能とを両立させることができる。
【００３１】  なお、図示の実施形態では、中央部材１６の左右両側だけに拡張部材１７を設けたものを例示したが、前後方向に出退自在な同様の拡張部材（図示せず）を、中央部材１６の前側面に設けることにしてもよい。
【符号の説明】
【００３２】  １：転倒防止装置
２：支柱
３：操作部材
４：当接部材（上側）
５：当接部材（下側）
１６：中央部材
１７：拡張部材
２２：取付筒
２３：緩衝筒体
２４：保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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