(57)【要約】【課題】  温度変化時の反りの発生を抑制する。【解決手段】  表示面に画像が表示されるディスプレイと、ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシとを備え、第１の部材に第１の部材とは線膨張係数が異なる第２の部材の一部が固定され、第２の部材は第１の部材に固定された部分が固定部として設けられ第１の部材に固定されていない部分が非固定部として設けられ、非固定部に、第１の部材と第２の部材の線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部が形成された。  これにより温度変化時の反りの発生を抑制することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に画像が表示されるディスプレイと、
前記ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシとを備え、
第１の部材に前記第１の部材とは線膨張係数が異なる第２の部材の一部が固定され、
前記第２の部材は前記第１の部材に固定された部分が固定部として設けられ前記第１の部材に固定されていない部分が非固定部として設けられ、
前記非固定部に、前記第１の部材と前記第２の部材の線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部が形成された
表示装置。
【請求項２】
前記第２の部材が長手方向を有する形状に形成され、
前記伸縮吸収部が所定の方向に延びる形状に形成され、
前記伸縮吸収部の延びる方向と前記第２の部材の長手方向とが直交する方向以外の方向にされた
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記伸縮吸収部としてスリット、孔又は切欠が形成された
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記伸縮吸収部が熱を外部へ放出する放熱部として形成された
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記伸縮吸収部として前記第１の部材から離隔する方向へ突出された突部が形成された
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の部材が複数設けられ、
前記複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態にされた
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の第２の部材がそれぞれ長手方向を有する形状に形成され、
前記温度変化時に伸縮されたときに少なくとも一つの第２の部材が他の第２の部材に対して前記長手方向へ移動可能とされた
請求項６に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、表示装置についての技術分野に関する。詳しくは、線膨張係数が異なる第１の部材と第２の部材の一部が固定された状態において第２の部材の非固定部に伸縮吸収部を形成して温度変化時の反りの発生を抑制する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像器やパーソナルコンピューター等の表示装置は、画像が表示される表示面を有するディスプレイやディスプレイを保持する筐体を有し、筐体の内部に発熱源となる光源や回路基板が配置される。
【０００３】
このような表示装置の構造として所定の部材に他の部材が固定されている箇所が存在する。例えば、表示装置の薄型化及び軽量化を図るために筐体の一部又は全体を構成するバックシャーシの厚みを薄くする場合があるが、同時に、機械的強度を高めるために、バックシャーシ（第１の部材）の一部に補強板（第２の部材）が固定される場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８９５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された表示装置において、補強板により機械的強度を高める場合に、補強板をバックシャーシよりも剛性の高い材料によって形成することもあり、この場合には補強板とバックシャーシの線膨張係数が異なる場合がある。
【０００６】
ところが、表示装置において、内部に発熱源となる光源や回路基板が配置されていると、発熱状態に応じて内部の温度変化が生じたときに線膨張係数の相違するバックシャーシと補強板の伸縮量が異なり、バックシャーシと補強板に反りが生じることがある。
【０００７】
また、内部に発熱源が搭載されていない場合においても、外部環境の変化により上記のような反りが発生するおそれがある。
【０００８】
このような反りが生じると、各部材の良好な機能が損なわれたり、各部材の損傷や割れの発生を引き起こすおそれがある。
【０００９】
そこで、本技術表示装置は、上記した課題を解決し、温度変化時の反りの発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１に、表示装置は、上記した課題を解決するために、表示面に画像が表示されるディスプレイと、前記ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシとを備え、第１の部材に前記第１の部材とは線膨張係数が異なる第２の部材の一部が固定され、前記第２の部材は前記第１の部材に固定された部分が固定部として設けられ前記第１の部材に固定されていない部分が非固定部として設けられ、前記非固定部に、前記第１の部材と前記第２の部材の線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部が形成されたものである。
【００１１】
従って、表示装置にあっては、第２の部材の伸縮吸収部によって第１の部材と第２の部材の伸縮量の差が吸収される。
【００１２】
第２に、上記した表示装置においては、前記第２の部材が長手方向を有する形状に形成され、前記伸縮吸収部が所定の方向に延びる形状に形成され、前記伸縮吸収部の延びる方向と前記第２の部材の長手方向とが直交する方向以外の方向にされることが望ましい。
【００１３】
第２の部材が長手方向を有する形状に形成され、伸縮吸収部が所定の方向に延びる形状に形成され、伸縮吸収部の延びる方向と第２の部材の長手方向とが直交する方向以外の方向にされることにより、温度変化が生じたときの第２の部材の長手方向と短手方向の両方の方向における伸縮量の差が吸収される。
【００１４】
第３に、上記した表示装置においては、前記伸縮吸収部としてスリット、孔又は切欠が形成されることが望ましい。
【００１５】
伸縮吸収部としてスリット、孔又は切欠が形成されることにより、伸縮吸収部の第２の部材に対する形成が容易になる。
【００１６】
第４に、上記した表示装置においては、前記伸縮吸収部が熱を外部へ放出する放熱部として形成されることが望ましい。
【００１７】
伸縮吸収部が熱を外部へ放出する放熱部として形成されることにより、表示装置における放熱性が高まって温度の変化量が小さくなる。
【００１８】
第５に、上記した表示装置においては、前記伸縮吸収部として前記第１の部材から離隔する方向へ突出された突部が形成されることが望ましい。
【００１９】
伸縮吸収部として第１の部材から離隔する方向へ突出された突部が形成されることにより、伸縮吸収部の第２の部材に対する形成が容易になる。
【００２０】
第６に、上記した表示装置においては、前記第２の部材が複数設けられ、前記複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態にされることが望ましい。
【００２１】
第２の部材が複数設けられ、複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態にされることにより、第２の部材の高い機械的強度が確保される。
【００２２】
第７に、上記した表示装置においては、前記複数の第２の部材がそれぞれ長手方向を有する形状に形成され、前記温度変化時に伸縮されたときに少なくとも一つの第２の部材が他の第２の部材に対して前記長手方向へ移動可能とされることが望ましい。
【００２３】
複数の第２の部材がそれぞれ長手方向を有する形状に形成され、温度変化時に伸縮されたときに少なくとも一つの第２の部材が他の第２の部材に対して長手方向へ移動可能とされることにより、複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態で一つの第２の部材が他の第２の部材に対して長手方向へ移動される。
【発明の効果】
【００２４】
本技術表示装置は、表示面に画像が表示されるディスプレイと、前記ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシとを備え、第１の部材に前記第１の部材とは線膨張係数が異なる第２の部材の一部が固定され、前記第２の部材は前記第１の部材に固定された部分が固定部として設けられ前記第１の部材に固定されていない部分が非固定部として設けられ、前記非固定部に、前記第１の部材と前記第２の部材の線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部が形成されている。
【００２５】
従って、温度変化時の反りの発生を抑制することができる。
【００２６】
請求項２に記載した技術にあっては、前記第２の部材が長手方向を有する形状に形成され、前記伸縮吸収部が所定の方向に延びる形状に形成され、前記伸縮吸収部の延びる方向と前記第２の部材の長手方向とが直交する方向以外の方向にされている。
【００２７】
従って、温度変化が生じたときの第１の部材の長手方向と短手方向の両方の方向における伸縮量の差が吸収され、温度変化が生じたときの第１の部材と第２の部材の反りの発生を良好に抑制することができる。
【００２８】
請求項３に記載した技術にあっては、前記伸縮吸収部としてスリット、孔又は切欠が形成されている。
【００２９】
従って、伸縮吸収部の第２の部材に対する形成が容易であり、第２の部材に対する伸縮吸収部の形成作業（加工作業）における作業性の向上を図ることができる。
【００３０】
請求項４に記載した技術にあっては、前記伸縮吸収部が熱を外部へ放出する放熱部として形成されている。
【００３１】
従って、表示装置における放熱性が高まって温度の変化量が小さくなり、反りの発生を一層抑制することが可能になる。
【００３２】
請求項５に記載した技術にあっては、前記伸縮吸収部として前記第１の部材から離隔する方向へ突出された突部が形成されている。
【００３３】
従って、伸縮吸収部の第２の部材に対する形成が容易であり、第２の部材に対する伸縮吸収部の形成作業（加工作業）における作業性の向上を図ることができる。
【００３４】
請求項６に記載した技術にあっては、前記第２の部材が複数設けられ、前記複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態にされている。
【００３５】
従って、第１の部材と第２の部材の反りの高い抑制効果を確保した上で第１の部材の高い機械的強度を確保することができる。
【００３６】
請求項７に記載した技術にあっては、前記複数の第２の部材がそれぞれ長手方向を有する形状に形成され、前記温度変化時に伸縮されたときに少なくとも一つの第２の部材が他の第２の部材に対して前記長手方向へ移動可能とされている。
【００３７】
従って、第１の部材の一層高い機械的強度を確保することができると共に第１の部材と第２の部材の反りを一層抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本技術表示装置を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。
【００３９】
以下に示した最良の形態は、本技術表示装置をテレビジョン受像器に適用したものである。
【００４０】
尚、本技術の適用範囲はテレビジョン受像器に限られることはなく、ディスプレイを有する携帯電話、携帯端末、パーソナルコンピューター、モニター等の各種の表示装置に広く適用することができる。
【００４１】
［表示装置の構成］
表示装置（テレビジョン受像器）１は、例えば、横長の扁平な略矩形状に形成され、筐体２の内部に所要の各部が配置されている（図１及び図２参照）。表示装置１は、例えば、図示しないスタンドによって保持される。
【００４２】
筐体２は前側に位置されたベゼル３と後側に位置されたバックシャーシ４とを有している。
【００４３】
ベゼル３は略矩形の枠状に形成されている。
【００４４】
バックシャーシ４は前方に開口された浅い箱状に形成され、前後方向を向く矩形のベース面部５とベース面部５の外周縁から前方へ行くに従って外方へ変位するように傾斜された状態で突出された側面部６、６、・・・と側面部６、６、・・・の前縁に連続された枠状部７とが一体に形成されて成る。
【００４５】
ベース面部５の前面５ａには横長の矩形状に形成された補強板８、８が上下に離隔して固定されている（図２及び図３参照）。
【００４６】
バックシャーシ４は第１の部材として設けられ、補強板８、８はそれぞれ第２の部材として設けられている。第２の部材として設けられた補強板８、８は第１の部材として設けられたバックシャーシ４の機械的強度を高める機能を有し、バックシャーシ４とは線膨張係数が相違する材料によって形成されている。バックシャーシ４は軽量化を図るために、例えば、アルミニウムによって形成され、補強板８、８は機械的強度を高めるために、例えば、鉄によって形成されている。
【００４７】
補強板８には左右、即ち、長手方向に離隔して固定部９、９、・・・が設けられている。固定部９、９、・・・はバックシャーシ４のベース面部５に固定される部分であり、固定部９、９、・・・のベース面部５への固定は、例えば、両面テープや接着剤による接着、ネジ止め、加締め、溶着等の適宜の方法によって行われる。
【００４８】
補強板８の固定部９、９、・・・以外の部分は非固定部１０として設けられ、非固定部１０はベース面部５の前面５ａに接触されているが固定はされていない。非固定部１０には伸縮吸収部として機能するスリット１１、１１、・・・が形成されている。
【００４９】
スリット１１、１１、・・・は補強板８の長手方向に直交する方向以外の方向、例えば、長手方向に直交する方向に対して４５°傾斜された方向に延びる状態で形成されている。スリット１１、１１、・・・は、例えば、補強板８の左半分と右半分において傾斜方向が対称となるように形成されている。
【００５０】
尚、上記には、伸縮吸収部としてスリット１１、１１、・・・が形成された例を示したが、伸縮吸収部はスリット１１、１１、・・・に限られることはなく、孔や切欠によって形成されていてもよい。
【００５１】
伸縮吸収部がスリット１１、１１、・・・、孔又は切欠によって形成されることにより、伸縮吸収部の補強板８に対する形成が容易であり、補強板８に対する伸縮吸収部の形成作業（加工作業）における作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
バックシャーシ４におけるベース面部５の後面には図示しない回路基板が取り付けられる。回路基板は後述するディスプレイへの電流の供給や後述する光源への駆動電流の供給等を行うと共に表示装置１の全体の制御を行う制御回路として機能する。
【００５３】
ベース面部５の後面には回路基板を閉塞するリアカバー１２がネジ止め等によって取り付けられる（図１参照）。リアカバー１２は前方に開口された浅い箱状に形成され、バックシャーシ４の下端側の部分に取り付けられる。
【００５４】
筐体２の内部には図示しない光源が配置される。光源としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）や発光ダイオード（ＬＥＤ: Light Emitting Diode）等が用いられる。光源は、例えば、バックライトとして機能する。
【００５５】
筐体２の内部には、図示はしないが、光源から出射された光を前方へ向けて反射する反射シート、光源から出射された光の偏光や導光等を行うための光学シート、光源から出射された光を拡散する拡散シート等が必要に応じて配置される。
【００５６】
バックシャーシ４の前端側にはディスプレイ１３が保持される（図１及び図２参照）。ディスプレイ１３は、例えば、ガラス基板や偏光シート等が積層されて成る液晶パネルであり、前面が画像が表示される表示面１３ａとして形成されている。
【００５７】
ディスプレイ１３は略矩形状に形成され、下端部に接続端子部１３ｂを有している。ディスプレイ１３は外周部以外の部分が画像が表示される表示領域として設けられている。
【００５８】
尚、ディスプレイ１３が有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイ等の自発光型である場合には、バックライトとして機能する光源は配置されない。
【００５９】
ディスプレイ１３は接続端子部１３ｂがバックシャーシ４の後面に取り付けられた回路基板に接続される。
【００６０】
バックシャーシ４の枠状部７にはベゼル３が取り付けられる。ベゼル３の枠状部７に対する取付は、例えば、ネジ止めや接着等の適宜の手段によって行われる。枠状部７にベゼル３が取り付けられることにより、ディスプレイ１３の外周部がベゼル３によって押さえられ、ディスプレイ１３がベゼル３とバックシャーシ４によって保持される。
【００６１】
［表示装置における温度変化］
表示装置１において、光源から光が出射されたときや外部環境の変化によって内部の温度が変化する。
【００６２】
このときバックシャーシ４と補強板８、８の線膨張係数の相違により両者の伸縮量が異なるが、補強板８、８に形成されたスリット１１、１１、・・・によって伸縮量の差が吸収され、バックシャーシ４と補強板８、８の反りが抑制される。
【００６３】
［変形例］
以下に、補強板の変形例について説明する（図４乃至図９参照）。
【００６４】
第１の変形例は補強板８Ａとして設けられ、補強板８Ａには非固定部１０Ａに伸縮吸収部として機能する突部１１Ａが、例えば、左右方向における中央部に設けられている（図４参照）。突部１１Ａは、例えば、略半円筒状に形成され、前方へ突出されている。尚、補強板８Ａには複数の突部１１Ａ、１１Ａ、・・・が設けられていてもよい。
【００６５】
伸縮吸収部が突部１１Ａとして設けられることにより、補強板８Ａの一部に突状の部分を設けることによって伸縮吸収部が形成されるため、伸縮吸収部の補強板８Ａに対する形成が容易であり、補強板８Ａに対する伸縮吸収部の形成作業（加工作業）における作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
表示装置１の内部の温度が変化されたときには、バックシャーシ４と補強板８Ａ、８Ａの線膨張係数の相違により両者の伸縮量が異なるが、補強板８Ａ、８Ａに設けられた突部１１Ａ、１１Ａが伸縮されてバックシャーシ４と補強板８Ａ、８Ａの伸縮量の差が吸収され、バックシャーシ４と補強板８Ａ、８Ａの反りが抑制される。
【００６７】
尚、補強板８Ａに代えて、例えば、図５に示すように、非固定部１０Ｂに突部１１Ｂが設けられた補強板８Ｂを用いることも可能である。
【００６８】
突部１１Ｂは左右に連続した複数の突状部１１ａ、１１ａによって構成されている。突部１１Ｂを突状部１１ａ、１１ａによって構成することにより、温度変化時における伸縮量を大きくすることが可能であり、バックシャーシ４と補強板８Ｂ、８Ｂの反りを一層抑制することが可能になる。
【００６９】
第２の変形例は上下に離隔して設けられ結合された二つずつの補強板８Ｃ、８Ｃ、・・・である（図６参照）。補強板８Ｃ、８Ｃには隣接する側の非固定部１０Ｃ、１０Ｃの各端部に、上下の略半部から側方へ突出された結合片１４、１４が設けられている。
【００７０】
一方の補強板８Ｃの結合片１４が他方の補強板８Ｃの端部に前方から重ねられ、他方の補強板８Ｃの結合片１４が一方の補強板８Ｃの端部に前方から重ねられ、補強板８Ｃ、８Ｃが左右方向において結合されている。
【００７１】
補強板８Ｃにはスリット、孔、切欠又は突部が伸縮吸収部として形成されている。補強板８Ｃは固定部９、９、・・・が、例えば、ネジ部材１５、１５、・・・によってバックシャーシ４に固定されている。
【００７２】
表示装置１の内部の温度が変化されたときには、バックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの線膨張係数の相違により両者の伸縮量が異なるが、補強板８Ｃ、８Ｃに設けられた伸縮吸収部によってバックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの伸縮量の差が吸収され、バックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの反りが抑制される。
【００７３】
第２の変形例においては、二つの補強板８Ｃ、８Ｃが結合されており、一つの補強板８Ｃの長手方向における長さが短く、その分、温度変化時において一つずつの補強板８Ｃ、８Ｃの伸縮量が小さいため、バックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの反りの抑制効率が高い。
【００７４】
また、二つの補強板８Ｃ、８Ｃが結合されているため、合計の長さは十分に確保され、筐体２の高い機械的強度も確保することが可能であり、バックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの反りの高い抑制効果を確保した上で筐体２の高い機械的強度を確保することができる。
【００７５】
尚、補強板８Ｃ、８Ｃにおいては、図７及び図８に示すように、結合片１４、１４に補強板８Ｃ、８Ｃの長手方向に長いネジ挿通孔１４ａ、１４ａが形成され、長手方向における端部に螺孔８ａ、８ａが形成され、補強板８Ｃ、８Ｃは段付ネジ１６、１６によって結合されていてもよい。
【００７６】
この場合には補強板８Ｃ、８Ｃは段付ネジ１６、１６がそれぞれネジ挿通孔１４ａ、１４ａに挿通され螺孔８ａ、８ａに螺合されることにより結合される。
【００７７】
このように補強板８Ｃ、８Ｃが段付ネジ１６、１６によって結合されることにより、筐体２の一層高い機械的強度を確保することができる。また、温度変化時に補強板８Ｃ、８Ｃが伸縮されたときに、段付ネジ１６、１６がネジ挿通孔１４ａ、１４ａにおいて相対的に移動されるため（図９参照）、段付ネジ１６、１６によって補強板８Ｃ、８Ｃが結合されたことが、補強板８Ｃ、８Ｃの伸縮の妨げになることがない。
【００７８】
従って、補強板８Ｃ、８Ｃがネジ挿通孔１４ａ、１４ａを挿通された段付ネジ１６、１６によって結合されることにより、筐体２の一層高い機械的強度を確保することができると共にバックシャーシ４と補強板８Ｃ、８Ｃの反りを一層抑制することができる。
【００７９】
［反りに関する測定結果］
以下に、第２の部材（補強板）が第１の部材に固定された場合の反りの発生量に関するシミュレーションによる測定結果（解析結果）について説明する（図１０及び図１１参照）。
【００８０】
測定に用いた第１の部材はガラスによって形成され、第２の部材はアルミニウムによって形成されている。測定における解析モデルにあっては、第２の部材は固定部が左右に離隔して４箇所設けられ、第１の部材の下端部に固定されている（図１０参照）。このモデルにおいては、第１の部材は縦Ｌ１が７０５ｍｍ、横Ｈ１が１２４０ｍｍ、厚さＴ１が１．８ｍｍであり、第２の部材は縦Ｌ２が１６０ｍｍ、横Ｈ２が１２１０ｍｍ、厚さＴ２が２．０ｍｍであり、第２の部材の固定部は縦Ｌ３が１３０ｍｍ、横Ｈ３が１０ｍｍにされている。
【００８１】
測定は、図１１に示すように、（Ａ）で示すスリットが形成されていない第２の部材、（Ｂ）で示すスリットの数が少ない第２の部材、（Ｃ）で示すスリットの数が多い第２の部材の各固定部がそれぞれ第１の部材に固定された状態において反りの発生状態を解析することにより行った。尚、図１１には、それぞれ第２の部材を左右一方の片側のみ示しており、解析は左右一方の片側のみで行った。
【００８２】
（Ｂ）と（Ｃ）において示すスリット（伸縮吸収部）の第２の部材全体に対する面積（開口率）はそれぞれ約３％、約６．５％にされている。
【００８３】
図１１に示す縦軸は、反り量の最大値（最大変位）を示しており、解析の結果、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順で反り量の最大値が大きくなる結果が得られた。従って、伸縮吸収部の第２の部材全体に対する面積が大きくなるに従って反り量が小さくなることが確認された。
【００８４】
［まとめ］
以上に記載した通り、表示装置１にあっては、補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃの非固定部１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに、それぞれバックシャーシ４と補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃの線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部（スリット１１、１１、・・・、孔、切欠又は突部１１Ａ、１１Ｂ）が形成されている。
【００８５】
従って、筐体２の高い機械的強度を確保した上で温度変化時の反りの発生を抑制することができる。
【００８６】
特に、反りの抑制により各部の変形が小さくなり、応力集中の緩和による各部材の破損や割れを防止することができると共に商品性を低下させるような変形に起因するムラの発生を抑制することができる。
【００８７】
また、補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃの略全体がバックシャーシ４に接触されるため、例えば、補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃを介してバックシャーシ４から放熱を行う場合に、良好な放熱性能を確保することが可能である。
【００８８】
さらに、上記したように、補強板８においては、スリット１１、１１、・・・、孔又は切欠が補強板８の長手方向に直交する方向以外の方向に延びる状態で形成されている。
【００８９】
従って、温度変化が生じたときの補強板８の長手方向（左右方向）と短手方向（上下方向）の両方の方向における伸縮量の差が吸収され、温度変化が生じたときのバックシャーシ４と補強板８、８の反りの発生を良好に抑制することができる。
【００９０】
さらにまた、補強板８に形成されたスリット１１、１１、・・・、孔又は切欠を、表示装置１の内部において発生する熱を外部へ放出する放熱部にすることも可能である。
【００９１】
このようにスリット１１、１１、・・・、孔又は切欠を放熱部にすることにより、表示装置１における放熱性が高まって温度の変化量が小さくなり、反りの発生を一層抑制することが可能になる。
【００９２】
尚、スリット１１、１１、・・・、孔又は切欠を放熱部にする場合には、バックシャーシ４のベース面部５におけるスリット１１、１１、・・・、孔又は切欠に対向する部分にも放熱孔を形成することが望ましい。
【００９３】
また、上記には、バックシャーシ４が第１の部材とされ、補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃが第２の部材とされた例を示したが、第１の部材と第２の部材はバックシャーシ４と補強板８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃに限られることはない。第１の部材と第２の部材は線膨張係数が異なり一部が固定された部材であれば任意の部材に適用することが可能であり、本技術は、表示装置１において線膨張係数が異なる二つの部材の一部が固定された各部に適用することが可能である。
【００９４】
尚、上記には、第２の部材（補強板）の非固定部に伸縮吸収部を形成した例を示したが、伸縮吸収部は第１の部材と第２の部材の双方に形成されていてもよい。
【００９５】
［本技術］
本技術は、以下のような構成にすることもできる。
【００９６】
（１）表示面に画像が表示されるディスプレイと、前記ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシとを備え、第１の部材に前記第１の部材とは線膨張係数が異なる第２の部材の一部が固定され、前記第２の部材は前記第１の部材に固定された部分が固定部として設けられ前記第１の部材に固定されていない部分が非固定部として設けられ、前記非固定部に、前記第１の部材と前記第２の部材の線膨張係数の相違による温度変化時の伸縮量の差を吸収する伸縮吸収部が形成された表示装置。
【００９７】
（２）前記第２の部材が長手方向を有する形状に形成され、前記伸縮吸収部が所定の方向に延びる形状に形成され、前記伸縮吸収部の延びる方向と前記第２の部材の長手方向とが直交する方向以外の方向にされた前記（１）に記載の表示装置。
【００９８】
（３）前記伸縮吸収部としてスリット、孔又は切欠が形成された前記（１）又は前記（２）に記載の表示装置。
【００９９】
（４）前記伸縮吸収部が熱を外部へ放出する放熱部として形成された前記（３）に記載の表示装置。
【０１００】
（５）前記伸縮吸収部として前記第１の部材から離隔する方向へ突出された突部が形成された前記（１）又は前記（２）に記載の表示装置。
【０１０１】
（６）前記第２の部材が複数設けられ、前記複数の第２の部材の各一部が重ねられた状態にされた前記（１）から前記（５）の何れかに記載の表示装置。
【０１０２】
（７）前記複数の第２の部材がそれぞれ長手方向を有する形状に形成され、前記温度変化時に伸縮されたときに少なくとも一つの第２の部材が他の第２の部材に対して前記長手方向へ移動可能とされた前記（６）に記載の表示装置。
【０１０３】
上記した技術を実施するための最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本技術を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図２乃至図１１と共に本技術表示装置を示すものであり、本図は、表示装置の斜視図である。
【図２】表示装置の概略分解斜視図である。
【図３】バックシャーシに補強板が固定された状態を示す斜視図である。
【図４】伸縮吸収部として突部が設けられた第１の変形例の補強板が固定された状態を示す斜視図である。
【図５】伸縮吸収部として図４とは別の形状の突部が設けられた第１の変形例の補強板が固定された状態を示す斜視図である。
【図６】補強板の第２の変形例を示す斜視図である。
【図７】補強板の第２の変形例において段付ネジによって二つの補強板が結合された例を示す斜視図である。
【図８】補強板の第２の変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図９】補強板の第２の変形例において伸縮が生じたときの状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図１１と共に反りの発生量に関する測定結果について説明するものであり、本図は、解析モデルを示す斜視図である。
【図１１】測定に用いた各第２の部材と解析結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…表示装置、４…バックシャーシ（第１の部材）、８…補強板（第２の部材）、９…固定部、１０…非固定部、１１…スリット（伸縮吸収部）、１３…ディスプレイ、８Ａ…補強板（第２の部材）、１０Ａ…非固定部、１１Ａ…突部（伸縮吸収部）、８Ｂ…補強板（第２の部材）、１０Ｂ…非固定部、１１Ｂ…突部（伸縮吸収部）、８Ｃ…補強板（第２の部材）、１０Ｃ…非固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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