(57)【要約】【課題】微粒子の含有濃度が高くとも良好な分散性を示し、かつ、微粒子を含む樹脂組成物の性能に影響を与えない分散剤を提供する。さらに、該分散剤を含み、高い顔料濃度でも良好な現像特性を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）2013227360.tif 000004（式中、nは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアリール基のいずれかを表し個々のＰ、Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）で示されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）との反応物である反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）と多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）との反応物である不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）を分散剤として用いることで解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2013227360.tif 000003
（式中、nは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアリール基のいずれかを表し個々のＰ、Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）で示されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）との反応物である反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）と多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）との反応物である不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）を含む微粒子の分散剤。
【請求項２】
微粒子が顔料である請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
顔料が無機顔料及び／または有機顔料である請求項２に記載の分散剤。
【請求項４】
無機顔料がカーボンブラック、またはチタンブラックである請求項３に記載の分散剤。
【請求項５】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の分散剤を含む樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の分散剤及び微粒子を含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂（ａ）に、アクリル酸等に代表される分子中に一個以上の重合可能なエチレン性不飽和基と一個以上のカルボキシル基を併せ持つ化合物（ｂ）を反応せしめて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物（Ｂ）、及びその酸変性物である反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ）を含む微粒子の分散剤に関する。これら反応性エポキシカルボキシレート化合物（Ｂ）及び反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ）は微粒子の良好な分散性を有しているため、これらを含む樹脂組成物は微粒子を成分とする皮膜形成用材料、ソルダーレジスト、メッキレジスト、カラーレジスト、カラーフィルタ用レジスト、及びブラックマトリックスなどの各種レジスト、光導波路、塗料、印刷インキ、トナー、接着剤、オーバーコート剤などへ広く適用が可能であり、それぞれの用途に適した強靭な硬化物を得ることができる。
【背景技術】
【０００２】
微粒子をワニスのような担体に分散させて、安定な分散体を得ることは難しい。微粒子が時間の経過に伴って凝集することで、組成物の粘度上昇、流動性不良を引き起こすためである。これらの変化は、製造作業上の問題や製品価値に種々の問題を引き起こす。例えば、カラーフィルタのフィルタセグメントの形成は、一般にモノマー及び樹脂を含む担体に顔料が分散されている着色組成物をガラス等の透明基板上に塗布することで行われているが、高粘度、流動性不良の着色組成物を用いると塗布性不良、レベリング不良等により、膜厚の均一な塗膜を得ることができず好ましくない。
【０００３】
そのため、微粒子を含む分散体の安定化の方法として分散剤を用いるが、これまでに界面活性剤（特許文献１）や樹脂型分散剤（特許文献２）、又はポリマー分散剤（特許文献３）等の分散剤が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献４に記載のブラックマトリクス用樹脂組成物は分散剤を用いてカーボンブラックを分散させた酸変性エポキシアクリレートを含むものである。
【０００５】
カーボンブラック等の着色顔料を高濃度に配合する場合には、顔料が樹脂と親和して顔料を分散させることで、良好な現像性を示し、顔料残渣がない現像ができることが必要である。従来は特許文献４のように、分散剤によって顔料を分散させていた。しかしながら、樹脂組成物における分散剤の使用量にはおのずと限界があり、分散剤単独では高い顔料分散性は実現できていない。一方で、顔料濃度が高くとも優れた現像性を示すもの、即ちより高い顔料分散性を示す樹脂組成物が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９８６０８号公報
【特許文献２】特開２０００−９５９９２号公報
【特許文献３】特開平４−１３９２６２号公報
【特許文献４】特開２００５−５５８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は微粒子の含有濃度が高くとも良好な分散性を示し、かつ、微粒子を含む樹脂組成物の性能に影響を与えない分散剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前述の課題を解決するため、検討を重ねた結果、特定構造を有するエポキシ樹脂、すなわち、一般式（１）に示される構造を有するエポキシ樹脂から誘導される不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂が優れた微粒子の分散剤であることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は一般式（１）
【００１０】
【化１】
2013227360.tif 000002
【００１１】
（式中、ｎは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアリール基のいずれかを表し個々のＰ、Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）で示されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）との反応物である反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）と多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）との反応物である不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）を含む微粒子の分散剤に関する。
【００１２】
更に、微粒子が顔料である分散剤に関する。
【００１３】
更に、顔料が無機顔料及び／または有機顔料である分散剤に関する。
【００１４】
更に、無機顔料がカーボンブラック、またはチタンブラックである分散剤に関する。
【００１５】
更に上記いずれかに記載の分散剤を含む樹脂組成物に関する。
【００１６】
更に上記いずれかに記載の分散剤及び微粒子を含む樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の分散剤は特定構造を有する不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂及び／または反応性カルボキシレート化合物を含むが、該不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂及び／または反応性カルボキシレート化合物は、それ自身架橋性を有するバインダー樹脂であり、かつ、分散剤である。従って、強靭な硬化物を得られるだけではなく、分散剤を用いずとも微粒子が十分に分散するほか、他の分散剤も併用することで微粒子を高濃度に分散することができる。本発明の分散剤を含む樹脂組成物から得られる硬化物は、熱的、及び機械的強靭性を求められる皮膜形成用材料、プリント配線板用ソルダーレジスト、さらに好適にはカラーレジスト、カラーフィルタ用のレジスト材料、特にブラックマトリックス材料等のほか、光導波路、塗料、印刷インキ、トナー、接着剤、オーバーコート剤等にも好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の分散剤は、エポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）の反応物である反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）と多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）との反応物である不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）及び／又は反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）を含む。
【００１９】
不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）の合成について以下に述べる。まず、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の合成から開始する。反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）はエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）を反応させることで得られる。
【００２０】
エポキシ樹脂（ａ）は、フェノールアラルキル樹脂をエポキシ化して得ることができる。原料として用いるフェノールアラルキル樹脂とは、芳香環がメチレン結合を介して置換基を有する樹脂である。
【００２１】
このようなフェノールアラルキル樹脂は市販品も入手可能で、具体的には明和化成株式会社製ＭＥＨ−７８５１、日本化薬株式会社製ＫＡＹＡＨＡＲＤ  ＧＰＨ６５等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
またこれらフェノールアラルキル型樹脂をエポキシ化したエポキシ樹脂（ａ）は、市販品としては日本化薬株式会社製ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｈを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２３】
次に、エポキシ樹脂（ａ）に反応性を付与させ、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）の反応物である反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）を得ることを目的とした、カルボキシレート化工程について説明する。
【００２４】
この反応は、エポキシ樹脂（ａ）に、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）を反応させることで、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）を得るものである。
【００２５】
ここで示される不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）は、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）及び不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）に活性エネルギー線への反応性を付与させるために反応せしめるものである。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸類やクロトン酸、α−シアノ桂皮酸、桂皮酸、或いは飽和または不飽和二塩基酸と不飽和基含有モノグリシジル化合物との反応物が挙げられる。
【００２６】
最も好ましくは、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）及び不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）が活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の一成分となったときの感度の点で（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとの反応生成物または桂皮酸が挙げられる。
【００２７】
この反応におけるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）の仕込み割合は適宜変更されうる。例えば、エポキシ樹脂（ａ）の全てのエポキシ基をカルボキシレート化した場合は、未反応のエポキシ基が残存しないために、得られる反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の保存安定性は高くなる。この場合、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の活性エネルギー線による硬化反応は導入した二重結合による反応性のみを利用することになる。
【００２８】
一方、カルボン酸化合物の仕込み量を減量し、エポキシ樹脂（ａ）に未反応の残存エポキシ基を残すことで、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の硬化には活性エネルギー線による硬化反応は導入した不飽和結合による反応性と、残存するエポキシ基による反応、例えば光カチオン触媒による重合反応や熱重合反応を複合的に利用することが可能となる。しかし、この場合は得られる反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の経時安定性が低くなるため、保存及び製造条件の検討に注意が必要となる。
【００２９】
エポキシ基を残存させない反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）を製造する場合、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）が、エポキシ樹脂（ａ）１当量に対し９０〜１２０当量％であることが好ましい。この範囲であれば比較的安定な条件での製造が可能である。これよりもカルボン酸化合物の仕込み量が多い場合には、過剰の不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）が残存してしまうために好ましくない。
【００３０】
また、エポキシ基を残留させる場合には、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）が、エポキシ樹脂（ａ）１当量に対し２０〜９０当量％であることが好ましい。これの範囲を逸脱する場合には、複合硬化の効果が薄くなる。もちろんこの場合は、反応中のゲル化や、カルボキシレート化合物（Ｂ）の経時安定性に対して十分な注意が必要である。
【００３１】
カルボキシレート化反応は、無溶剤での反応、若しくは溶剤で希釈しての反応のいずれでもよい。ここで用いることができる溶剤としては、カルボキシレート化反応に対して不活性な溶剤であれば特に限定はない。
【００３２】
好ましい溶剤の使用量は、得られる反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）の粘度や使途により適宜調整されるべきものであるが、好ましくは反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）に対して９０〜３０質量部、より好ましくは８０〜５０質量部になるように使用される。
【００３３】
具体的に例示すれば、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラメチルベンゼン等の芳香族系炭化水素溶剤、ヘキサン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素溶剤、及びそれらの混合物である石油エーテル、ホワイトガソリン、ソルベントナフサ等、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤等が挙げられる。
【００３４】
反応時には、反応を促進させるために触媒を使用することが好ましく、該触媒の使用量は、反応物、即ちエポキシ化合物（ａ）、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）、及び場合により溶剤その他を加えた反応物の総量に対して０．１〜１０質量部である。その際の反応温度は６０〜１５０℃であり、また反応時間は、好ましくは５〜６０時間である。使用しうる触媒の具体例としては、例えばトリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムアイオダイド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン、メチルトリフェニルスチビン、オクタン酸クロム、オクタン酸ジルコニウム等既知一般の塩基性触媒等が挙げられる。
【００３５】
また、熱重合禁止剤として、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２−メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ジフェニルピクリルヒドラジン、ジフェニルアミン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４ヒドロキシトルエン等を使用するのが好ましい。
【００３６】
本反応は、適宜サンプリングしながら、サンプルの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点を終点とする。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じた方法で測定するものとする。このようにして反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）を得ることができる。
【００３７】
次に、酸付加工程について詳述する。酸付加工程は、前工程において得られたカルボキシレート化合物（Ｂ）に必要に応じてカルボキシル基を導入し、不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）を得ることを目的として行われる。即ち、カルボキシレート化反応により生じた水酸基に多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）を付加反応させることで、エステル結合を介してカルボキシル基を導入する。
【００３８】
多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）の具体例としては、例えば、分子中に酸無水物構造を有する化合物であればすべて用いることができるが、アルカリ水溶液現像性、耐熱性、加水分解耐性等に優れた無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水イタコン酸、３−メチル−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸または、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３９】
多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）を付加させる反応は、前記カルボキシレート化合物（Ｂ）又はカルボキシレート化反応で得られるカルボキシレート化合物（Ｂ）を含む反応液に多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）を加えることにより行うことができる。添加量は用途に応じて適宜変更されるべきものである。
【００４０】
反応時には、反応を促進させるために触媒を使用することが好ましく、該触媒の使用量は、反応物、即ちエポキシ化合物（ａ）、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）から得られたカルボキシレート化合物（Ｂ）、多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）、場合により溶剤その他を加えた反応物の総量に対して０．１〜１０質量部である。その際の反応温度は６０〜１５０℃であり、また反応時間は、好ましくは５〜６０時間である。使用しうる触媒の具体例としては、例えばトリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムアイオダイド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン、メチルトリフェニルスチビン、オクタン酸クロム、オクタン酸ジルコニウム等が挙げられる。
【００４１】
本酸付加反応は、無溶剤での反応、若しくは溶剤で希釈しての反応のいずれでもよい。ここで用いることができる溶剤としては、酸付加反応に対して不活性な溶剤であれば特に限定はない。また、前工程であるカルボキシレート化反応で溶剤を用いて製造した場合には、その両反応に不活性であることを条件に、溶剤を除くことなく直接次工程である酸付加反応に供することもできる。用い得る溶剤はカルボキシレート化反応で用い得るものと同一のものでよい。
【００４２】
本反応は、適宜サンプリングしながら、反応物の酸価が、設定した酸価のプラスマイナス１０％の範囲になった点をもって終点とする。なお、酸価は前述したとおり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じた方法で測定するものとする。このようにして不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００４３】
不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）及び／又は反応性カルボキシレート化合物（Ｂ）は精製し、又は、合成時の溶液の状態のいずれでも本発明の分散剤として使用することができる。使用時の取り扱い性に応じて、精製したものを改めて溶液として用いてもよい。また、必要に応じて公知の分散剤も含む組成物として用いられてもよい。
【００４４】
本発明の分散剤を溶液として用いる場合、その有機溶剤は合成時に用いられる溶剤の他、微粒子または本発明の樹脂組成物に応じて適宜選択される。例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等のベンゼン類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のセロソルブ酢酸エステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル類、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル等のプロピオン酸エステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等が挙げられる。
【００４５】
エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のアルキルアセテート類、γ−ブチロラクトン等の環状エステル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルモノアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルモノアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ブチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のモノ、若しくはポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルモノアセテート類、グルタル酸ジアルキル、コハク酸ジアルキル、アジピン酸ジアルキル等のポリカルボン酸アルキルエステル類等が挙げられる。
【００４６】
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等が挙げられる。
【００４７】
この他にも、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アセテート系溶剤が挙げられる。アルコール系溶剤としては、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等のアルキルアルコール類、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−エトキシブタノール、３−メチル−３−ｎ−プロポキシブタノール、３−メチル−３−イソプロポキシブタノール、３−メチル−３−ｎ−ブトキシシブタノール、３−メチル−３−イソブトキシシブタノール、３−メチル−３−ｓｅｃ−ブトキシブタノール、３−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブトキシシブタノール等のアルコキシアルコール類が挙げられる。
【００４８】
エーテル系溶剤としては、例えばアルキルエーテル系溶剤、１価アルコールエーテル系溶剤、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤、アルキレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、ジアルキレングリコールアルキルエーテル系溶剤、トリアルキレングリコールアルキルエーテル系溶剤、環状エーテル系溶剤等が挙げられる。
【００４９】
アルキルエーテル系溶剤としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルブチルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
１価アルコールエーテル系溶剤としては、例えば３−メチル−３−メトキシブタノールメチルエーテル、３−メチル−３−エトキシブタノールエチルエーテル、３−メチル−３−ｎ−ブトキシシブタノールエチルエーテル、３−メチル−３−イソブトキシシブタノールプロピルエーテル、３−メチル−３−ｓｅｃ−ブトキシブタノール−イソプロピルエーテル、３−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブトキシブタノール−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００５１】
アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤としては、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００５２】
アルキレングリコールジアルキルエーテル系溶剤としては、例えばプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールジイソブチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、エチレングリコールジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジイソブチルエーテル、エチレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、エチレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
ジアルキレングリコールアルキルエーテル系溶剤としては、例えばジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジイソブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
トリアルキレングリコールアルキルエーテル系溶剤としては、例えばトリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジプロピルエーテル、トリエチレングリコールジイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールじ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジイソブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類等が挙げられる。
【００５５】
アセテート系溶剤としては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−エトキシブチルアセテート、３−メチル−３−プロポキシブチルアセテート、３−メチル−３−イソプロポキシブチルアセテート、３−メチル−３−ｎ−ブトキシエチルアセテート、３−メチル−３−イソブトキシシブチルアセテート、３−メチル−３−ｓｅｃ−ブトキシシブチルアセテート、３−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブトキシシブチルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、トリプロピレングリコールジアセテート、酢酸ブチル等が挙げられる。
【００５６】
環状エーテル系溶剤としては、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙げられる。
【００５７】
これら有機溶剤は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、本発明において、有機溶剤の含有量は微粒子、粘度、取り扱い性等に応じて適宜調整されるが、通常、精製された本発明の分散剤の１００質量部に対して通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。
【００５８】
本発明の分散剤は微粒子との総量を１００質量％とした場合、通常０．１〜９９質量％の範囲で用いることができ、１〜５０質量部％の範囲が好ましい。
【００５９】
本発明の分散剤と併用できる本発明の分散剤以外の分散剤としては例えば、界面活性剤や樹脂型分散剤、高分子分散剤等が挙げられるが、特段の限定はない。
【００６０】
高分子分散剤としては例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられ、更に、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。なお、高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【００６１】
高分子分散剤は微粒子の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００６２】
本発明に用いうる顔料分散剤の具体例としては、ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」等が挙げられる。
【００６３】
本発明の分散剤以外の分散剤を用いる場合、その使用量は本発明の分散剤と同様、微粒子を１質量％とした場合、通常０．１〜１００質量％の範囲で用いることができ、１〜５０質量部％の範囲が好ましい。なお、本発明の分散剤との使用割合は、適宜調整しうるものである。
【００６４】
本発明における微粒子とは有機物（木粉など）、金属酸化物、セラミック、着色顔料などが挙げられるが特に限定されるものではない。本発明の樹脂組成物の用途や目的に応じて適宜選択して用いることができる。
【００６５】
本発明において用いられる着色顔料とは、本発明の樹脂組成物を着色材料とするために用いられるものである。本発明においては有機、無機又は金属の顔料を、単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００６６】
着色顔料としては、フタロシアニン系、アゾ系、キナクリドン系等の有機顔料が挙げられるが、以下に、有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００６７】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２、又は２７９等の赤色顔料を用いることができる。これらは赤色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものであり、その際、黄色顔料、又はオレンジ顔料を併用することができる。
【００６８】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、又は２１４等の黄色顔料を用いることができる。これらは黄色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものである。
【００６９】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｏｒａｎｇｅ  ３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、又は７３等のオレンジ色顔料を用いることができる。これらはオレンジ色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものである。
【００７０】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７、又は５８等の緑色顔料を用いることができる。これらは緑色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものであり、その際、前記黄色顔料を併用することができる。
【００７１】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、又は８０等の青色顔料を用いることができる。これらは青色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものであり、その際、後述する紫色顔料を併用することができる。
【００７２】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、１５：２、１５：４、１５：３、１５：６、１６、又は８１等の青色顔料を用いることができる。これらはシアン色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるものである。
【００７３】
例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、又は１９、あるいは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１、１４４、１４６、１７７、又は１６９等の紫色顔料及び赤色顔料を用いることができる。これらはマゼンタ色カラーフィルタ用着色組成物に好適に用いられるるものであり、その際、前記黄色顔料を併用することができる。
【００７４】
無機顔料としては、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、酸化チタン、又は四酸化鉄等の金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉、チタンブラック、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、ペリレンブラック、シアニンブラック等が挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、無機顔料は有機顔料と組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明において用いられる金属顔料としては、アルミニウム、亜鉛、鉄、マグネシウム、銅、ニッケル、のような卑金属粉末、及びそれらの合金粉末を用いることができる。
【００７６】
その他、本発明の微粒子としては、金属酸化物粒子を用いることができる。金属酸化物粒子としては、例えば、シリカ、中空シリカ、ヒュームドシリカ、ヒュームドシリカをヘキサメチルジシラザン、メチルクロロシラン類及びシリコーンオイル類等で表面処理をした疎水性ヒュームドシリカ、溶融シリカ、結晶シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、五酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛などの金属酸化物粒子を用いることができる。これらの金属酸化物粒子は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。例えば本発明において用いられるシリカ（ＳｉＯ2）としては、特に限定されないが、粉末シリカ及びコロイダルシリカをそれぞれ単独で、又は組み合わせて使用することができる。
【００７７】
粉末シリカとしては、例えば、日本アエロジル株式会社製ＡＥＲＯＳＩＬ ９０、ＯＸ ５０、東ソー・シリカ株式会社製Ｅ−２００Ａ、Ｅ−２２０Ａ、Ｋ−５００、Ｅ−１００９、Ｅ−１０１１、Ｅ−１０３０、Ｅ−１５０Ｊ、Ｅ−１７０等を使用することができる。コロイダルシリカとしては、例えば、日産化学工業株式会社製スノーテックスＳ、ＯＳ、ＸＳ、ＯＸＳ、２０、３０、４０、５０、Ｏ、ＡＫ、Ｏ−４０、ＣＭ、２０Ｌ、Ｃ、ＺＬ、ＸＬ、Ｎ、扶桑化学工業株式会社製クォートロン ＰＬ−１、ＰＬ−３、ＰＬ−７、ＰＬ−２０、三興コロイド化学株式会社製シリカロイド、シリカロイド−ＬＬ、シリカロイド−Ａ等を使用することができる。これらは、単独で、又は組み合わせて使用することができる。
【００７８】
この他、金属粒子と無機酸化物粒子との集合体を含む複合粒子や、この複合粒子に無機物のコーティング層を設けたもの、シリコンカーバイド、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素繊維、二硫化モリブデン、等も本発明において用いられる微粒子として挙げることができる。
【００７９】
また、微粒子としてガラスフィラーを本発明において用いることもできる。ガラスフィラーは、ガラス組成物によって形成されている。本発明のガラスフィラーに用いられるガラス組成物の組成例としては、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＯ、及びＭｇＯを含むもの、さらにＢ2Ｏ3を含むもの等が挙げられる。
【００８０】
本発明において微粒子として誘電体（電界を加えると誘電分極を生ずる物質）を用いることも可能である。例えば誘電性セラミックス、誘電性樹脂、金属粉末、磁性粉末等を挙げることができる。
【００８１】
本発明において微粒子として染料を用いることもできる。染料としては例えば、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２４９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ  ５２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ  ５２：１、又は、水溶性銅フタロシアニン染料といった水溶性染料が挙げられる。
【００８２】
微粒子は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、微粒子は粉体でも、その分散液として用いられてもよいが、分散液として用いる場合、分散液全体を１００質量％とすると、微粒子が５〜６０質量％含まれているものを用いることが好ましい。本発明において微粒子の平均粒径は最大でも５μｍである。
【００８３】
本発明の分散剤によって微粒子の分散が良好に進行するために、公知の分散剤を用いなくても、また、公知の分散剤と併用することで顔料濃度を濃くすることが出来る。さらに、本発明の分散剤を現像を必要とされる組成物に用いれば、分散が良好な樹脂組成物を得ることができる。例えば、パターニング特性に優れ、かつ、現像溶解部における現像残渣も少ない、感光性の樹脂組成物を本発明の分散剤により得ることができる。
【００８４】
本発明の樹脂組成物は本発明の分散剤を少なくとも含み、好ましくはさらに微粒子を含む。本発明においては、その用途に応じて、バインダーポリマー、光重合性モノマー、光重合開始剤を更に含むことができる。このため、本発明の樹脂組成物は、熱的、及び機械的強靭性を求められる皮膜形成用材料、プリント配線板用ソルダーレジスト、カラーレジスト、カラーフィルタ用のレジスト材料、ブラックマトリックス材料等のほか、光導波路材料、塗料、印刷インキ、トナー、接着剤、オーバーコート剤等にも好適に用いることができる。
【００８５】
バインダーポリマーとしては樹脂組成物の用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルカリ可溶性樹脂または水溶性樹脂を挙げることができる。
【００８６】
アルカリ可溶性樹脂としては、アルカリ性（水）溶液に溶解可能である樹脂であれば、例えばカルボキシル基を有するポリマーが好ましい樹脂として挙げられる。アルカリ性（水）溶液としては例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液、ジエタノールアミン水溶液、エタノールアミン水溶液等並びにこれらに界面活性剤を適宜混合したものが挙げられるが、本発明においてはこれらに限られない。カルボキシル基を有するポリマーとしては、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマー（以下、単に「カルボキシル基を有する不飽和モノマー」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー（以下、単に「他の不飽和モノマー」という。）とからなるモノマー混合物の共重合体（以下、単に「カルボキシル基を有する共重合体」という。）が好ましい。カルボキシル基を有する不飽和モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、エタクリル酸、桂皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸類またはこれらの酸無水物；３価以上の不飽和多価カルボン酸類またはその無水物等を挙げることができる。これらのカルボキシル基を有する不飽和モノマーは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
また、前記他の不飽和モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等の芳香族ビニル化合物；メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類；２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノプロピルアクリレート、２−アミノプロピルメタクリレート、３−アミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピルメタクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、マレイミド等の不飽和アミドあるいは不飽和イミド類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類；ポリスチレン、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリｎ−ブチルアクリレート、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリシリコーン等の重合体分子鎖の末端にモノアクリロイル基あるいはモノメタクリロイル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。これらの他の不飽和モノマーは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８８】
これらカルボキシル基を有する不飽和モノマーと他の不飽和モノマーの好ましい組み合わせとしては、アクリル酸および／又はメタクリル酸とメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種の他の不飽和モノマーが挙げられる。カルボキシル基を有するポリマーの好ましい具体例としては、アクリル酸／ベンジルアクリレート共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体等のアクリル酸共重合体；メタクリル酸／ベンジルアクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体等のメタクリル酸共重合体等を挙げることができる。
【００８９】
また、上記カルボキシル基を有するポリマーの側鎖に更に不飽和二重結合を導入した重合体も本発明に有用である。そのような重合体の例としては、例えば、無水マレイン酸とこれと共重合可能なスチレン、ビニルフェノール、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド等との共重合物の無水マレイン酸部に、ヒドロキシエチルアクリレート等のアルコール性のヒドロキシル基を有するアクリレートやグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を有するアクリレートを反応させハーフエステル化した化合物及びアクリル酸、アクリル酸エステルとヒドロキシエチルアクリレート等のアルコール性のヒドロキシル基を有するアクリレートとの共重合体の水酸基に更にアクリル酸を反応させた化合物が挙げられる。
【００９０】
次に、水溶性樹脂としては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、アクリロイルモルホリン系樹脂等が挙げられる。アクリル系樹脂の例としてはアクリル酸、アクリル酸ソーダ、アクリルアミド等の重合体及び共重合体等が、メタクリル系樹脂の例としては、メタクリル酸、メタクリル酸ソーダ、２−ヒドロキシメタクリル酸等の重合体又は共重合体がそれぞれ挙げられる。
【００９１】
本発明で用いられうる光重合性モノマーとしては例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート類、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス−ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の多価アルコール又は、これらのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物の多価（メタ）アクリレート類、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのポリエトキシジ（メタ）アクリレート等のフェノール類のエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート類、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルの（メタ）アクリレート類、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどのε−カプロラクトン変性（メタ）アクリレート類、及びメラミン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９２】
これらの光重合性モノマーは単独または２種以上を組合せて用いることができる。光重合性モノマーは本発明の樹脂組成物中、通常、５〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％を占める割合で使用することができる。
【００９３】
本発明の樹脂組成物で用いられうる光重合開始剤は、露光光源として一般的に用いられる超高圧水銀灯から出射される紫外線に充分感度を有するものであれば特段制限されるものではない。使用しうる光重合開始剤の具体例としては、例えばベンジル、ベンゾインエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸のエステル化物、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、ベンジルジメチルケタール、２−ブトキシエチル−４−メチルアミノベンゾエート、クロロチオキサントン、メチルチオキサントン、エチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、ジメチルアミノメチルベンゾエート、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリブロモメチル）−６−（４’−メトキシフェニル）−１，３，５−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−１，３，５−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１，３−ベンゾジオキソラン−５−イル）−１，３，５−ｓ−トリアジン、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１，２−ジオン−２−オキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−（４−メチルスルファニルフェニル）ブタン−１，２−ジオン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１−（４−メチルスルファニルフェニル）ブタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセタート、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、２，２’−ビス（Ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノープロパン−１−オン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン類、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン、２−アミノアントラキノン等のアントラキノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン類、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００９４】
これらはカヤキュアーＤＭＢＩ、カヤキュアーＢＤＭＫ、カヤキュアーＢＰ−１００、カヤキュアーＢＭＢＩ、カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、カヤキュアーＥＰＡ（いずれも日本化薬製）、ダロキュアー１１７３、ダロキュアー１１１６（いれもメルクジャパン製）、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、ビイミダゾール（黒金化成製）、ＳＴＲ−１１０、ＳＴＲ−１（いずれもレスペケミカル製）等として市場から容易に入手可能である。
【００９５】
これらの光重合開始剤は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらの含有量は、本発明の樹脂組成物のバインダーポリマー、光重合性モノマー、本発明の分散剤、および微粒子の総量を１００質量部としたとき０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２５質量部である。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、実施例中特に断りがない限り、部は質量部を示す。
【００９７】
エポキシ当量は以下の条件で測定した。
１）エポキシ当量：ＪＩＳ Ｋ−７２３６：２００１に準じた方法で測定した。
２）酸価：ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じた方法で測定した。
３）ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
機種：      ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ  
カラム：    Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｎ  
溶離液：    ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）； ０．３５ｍｌ／分．４０℃
検出器：    示差屈折計  
分子量標準：ポリスチレン  
【００９８】
実施例１：本発明の分散剤（反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−１））の調製  
エポキシ樹脂（ａ）としてフェノール−ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製  ＮＣ−３０００Ｈ  エポキシ当量２８８ｇ／ｅｑ．、軟化点７０℃）を２８８部、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）としてアクリル酸（略称ＡＡ、Ｍｗ＝７２）を７２部、触媒としてトリフェニルホスフィン０．５部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを計算上得られる反応性カルボキシレート化合物（以下単に「固形分」という）の８０質量％となるように加え、１００℃において２４時間反応させ、反応性カルボキシレート化合物（Ｂ−１）溶液を得た。
【００９９】
こうして得られたカルボキシレート化合物（Ｂ−１）溶液に多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）として、テトラヒドロ無水フタル酸（略称ＴＨＰＡ）を８４部、及び溶剤として固形分が６５質量部となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し、１００℃に加熱し酸付加反応させて本発明の分散剤である反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−１）溶液を得た。
【０１００】
比較例１：反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−２）の調製  
エポキシ樹脂（ａ）としてトリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社性  ＥＰＰＮ−５０２Ｈ  エポキシ当量１７０ｇ／ｅｑ．、軟化点６７℃）を１７０部、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）としてアクリル酸（略称ＡＡ、Ｍｗ＝７２）を７２部、触媒としてトリフェニルホスフィン０．５部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを固形分の８０質量％となるように加え、１００℃において２４時間反応させ、カルボキシレート化合物（Ｂ−２）溶液を得た。
【０１０１】
得られたカルボキシレート化合物（Ｂ−２）溶液に多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）として、テトラヒドロ無水フタル酸（略称ＴＨＰＡ）を６６部、及び溶剤として固形分が６５質量部となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し、１００℃に加熱し酸付加反応させ反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−２）溶液を得た。
【０１０２】
比較例２：反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−３）の調製  
エポキシ樹脂（ａ）としてクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製  ＥＯＣＮ−１０２０  エポキシ当量１９９ｇ／ｅｑ．、軟化点６２℃）を１９９部、不飽和基含有モノカルボン酸（ｂ）としてアクリル酸（略称ＡＡ、Ｍｗ＝７２）を７２部、触媒としてトリフェニルホスフィン０．５部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを固形分の８０質量％となるように加え、１００℃において２４時間反応させ、カルボキシレート化合物（Ｂ−３）溶液を得た。
【０１０３】
得られたカルボキシレート化合物（Ｂ−３）溶液に多塩基酸カルボン酸無水物（ｃ）として、テトラヒドロ無水フタル酸（略称ＴＨＰＡ）を７３部、及び溶剤として固形分が６５部となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し、１００℃に加熱し酸付加反応させ反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−３）溶液を得た。
【０１０４】
このようにして得られた樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）と固形分酸価を表１に示す。
【０１０５】
表１：反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ）の調製  
反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ）          Ｍｗ              固形分酸価
実施例１            Ａ−１              ４５００      １０１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
比較合成例１        Ａ−２              ３５００      １００．８ｍｇＫＯＨ／ｇ
比較合成例２        Ａ−３              ４２００      １０１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１０６】
実施例２
合成例１で得られた本発明の分散剤である反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−１）を２０部、その他反応性化合物（Ｃ）としてＤＰＨＡ（商品名：日本化薬（株）製  アクリレート単量体）５．０部、有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０部、着色顔料として三菱カーボンブラック  ＭＡ−１００：８０部を混合攪拌した。そこに１１５部のガラスビーズを入れ、ペイントシェーカで１時間分散を行ったのち超遠心分離により粗大粒子を除去し、本発明の樹脂組成物であるカーボンブラック分散液（Ｄ−１）を得た。
【０１０７】
比較例１および比較例２
同様にして反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−２）及び反応性ポリカルボン酸化合物（Ａ−３）から、カーボンブラック分散液（Ｄ−２）及びカーボンブラック分散液（Ｄ−３）を得た。
【０１０８】
実施例３、比較例３及び比較例４
実施例３、比較例３及び比較例４の分散液を、ワイヤーバーコーター＃２でポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工し、８０℃の温風乾燥機で１０分間乾燥を行った。
乾燥終了後の塗膜表面の光沢を、６０°反射グロス計を用いて測定し、カーボンブラックの分散性を評価した。この際、光沢が高いほうが良好な顔料分散性ということを示している。
【０１０９】
表２：  カーボンブラック分散性の評価  
カーボンブラック分散液（Ｄ）              光沢  
実施例３        Ｄ−１                    ４２  
比較例３        Ｄ−２                    ３５  
比較例４        Ｄ−３                    ３１  
【０１１０】
以上から、本発明の分散剤は単独でも微粒子を良好に分散させることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の分散剤は、良好な顔料分散性を発揮する分散剤として、例えば活性エネルギー線硬化型の皮膜形成用材料、ソルダーレジスト、メッキレジスト、カラーレジスト、カラーフィルタ用レジスト、及びブラックマトリックスなどの各種レジスト、光導波路、塗料、印刷インキ、トナー、接着剤、オーバーコート剤等に好適に用いることが出来る。