(57)【要約】【課題】Ｒｅが８０ｎｍ以上であっても、光漏れが小さくＩＰＳ型やＦＦＳ型の液晶表示装置の表示性能を向上させるセルロースアシレートフィルム、及びその製造方法の提供。【解決手段】芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６であるセルロースアシレートを少なくとも一種含み、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０〜３５０ｎｍであり、長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍのレターデーション不整領域から生じる輝点が、１ｃｍ2あたり５００個以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６であるセルロースアシレートを少なくとも一種含み、
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０〜３５０ｎｍであり、
長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍのレターデーション不整領域から生じる輝点が、１ｃｍ2あたり５００個以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記レターデーション不整領域の中央に異物が存在し、前記異物の直径をＤ、前記レターデーション不整領域の長軸径をＬとした場合、Ｌ＞２Ｄの関係を満たす請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２００〜３５０ｎｍである請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
膜厚が、２０〜６０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、−５０〜５０ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記異物の含有量が、１０００ｐｐｍ以下である請求項２〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
前記芳香族基を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記芳香族基を含むアシル基が、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化１】
2013210561.tif 000012
（式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。）
【請求項８】
前記輝点が、１ｃｍ2あたり４００個以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
前記芳香族基を含むアシル基及び前記脂肪族を含むアシル基を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法であって、
セルロースアシレートを溶媒に溶解させ、ドープを調製する工程と、
該ドープを絶対濾過精度０．００５ｍｍ以下の濾材で濾過し、製膜する工程と、
製膜されたフィルムを１３０〜２３０℃の延伸温度で、４０〜４００％／ｍｉｎの速度で４０％以上延伸する工程とを含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ドープの固形分濃度が１０〜２５質量％である請求項１０に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ドープを濾材に通過させる際の温度が、３０〜９０℃である請求項１０又は１１に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１３】
偏光膜と、請求項１〜９のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムとを有する偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、該セルロースアシレートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）やＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)型の液晶表示装置は、液晶セル内の液晶分子がホモジニアス配向をしているという特徴から視野角による輝度や色変化が小さいため、高画質を要求される業務用途や高画質の表示装置として民生用にも普及を始めている。特に、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型の液晶表示装置などと比較して、タッチパネルにした際の押しムラが発生しないことや、視野角の色味変化が小さいなどの点から、タブレット端末を代表とする液晶表示装置に多く使用されている。
【０００３】
ＩＰＳ型及びＦＦＳ型の液晶表示装置で、さらなる高画質化やコントラストを上げるために位相差フィルムを用いることで光学補償を行う態様も知られている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９１５０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９０８３号公報
【特許文献３】特許４５４７０５１号公報
【特許文献４】特開２００３−２５５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、いわゆる４Ｋ２Ｋ（３８４０×２１６０ドット）ディスプレイ等の表示装置の高精細化が進んでいる。これは同じ画面サイズにおいては画素数の増加によって画素サイズ、特に開口率の縮小を意味しており、構成部材では許容される欠陥に対する要求も厳しくなる傾向にある。
光学フィルムに起因する表示欠陥で、異物を原因とする輝点の様な点欠陥が知られているが、それらは特許文献３及び特許文献４の方法によって低減することが知られていた。
【０００６】
上述の様にＩＰＳ型やＦＦＳ型の液晶表示装置の光学補償は多くの補償形態が知られているが、主に面内レターデーションの値を大きく取った位相差フィルムが用いられることが多い。
液晶化合物を利用した光学異方性層で提供することもできるが、ポリマーフィルムでこの様な高い面内レターデーションを得るために、延伸による操作が必要となる。特に大きな面内レターデーションを得るためには高い延伸倍率による延伸操作を検討することが必要であった。
発明者が鋭意検討した結果、強い延伸操作下で作製されたフィルムにおいて、異物などの周辺にレターデーションが正しく発現しない領域を生じることが見出された。これらは異物などの核となる存在よりも大きなサイズであり、楕円近似した場合にはその大きさが図１に示す様な長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍの大きな特殊形状の輝点として多数観測される。このレターデーション不整領域が表示装置での光漏れや画質劣化の発生原因であることを知見した。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、高い面内レターデーション値であっても、光漏れが小さくＩＰＳ型やＦＦＳ型の液晶表示装置の表示性能を向上させるセルロースアシレートフィルム、及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、上記知見をもとにさらに鋭意検討した結果、原料由来または、製造過程で析出や凝集によって発生した固形分またはゲル状体が異物として成膜原料に混入し、強い延伸操作下ではこの異物を核として、セルロースアシレートの置換基が凝集を促進することで、図１に示すような異物周辺にＲｅが不均一となる領域（レターデーション不整領域）が発生し、レターデーション不整領域が光漏れの発生原因であることを見出し、本発明を完成するに至った。また、ベンゾイル基などの芳香族を含む置換基を導入したセルロースアシレートフィルムにおいてはその傾向が顕著であり、本発明による効果が顕著であることも判明した。
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、下記［１］の手段であり、好ましくは、下記[２]〜［１４］の手段である。
［１］  芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６であるセルロースアシレートを少なくとも一種含み、
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０〜３５０ｎｍであり、
長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍのレターデーション不整領域から生じる輝点が、１ｃｍ2あたり５００個以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
［２］  前記レターデーション不整領域の中央に異物が存在し、前記異物の直径をＤ、前記レターデーション不整領域の長軸径をＬとした場合、Ｌ＞２Ｄの関係を満たす［１］のセルロースアシレートフィルム。
［３］  波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２００〜３５０ｎｍである［１］又は［２］のセルロースアシレートフィルム。
［４］  膜厚が、２０〜６０μｍである［１］〜［３］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［５］  波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、−５０〜５０ｎｍである［１］〜［４］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［６］  前記異物の含有量が、１０００ｐｐｍ以下である［２］〜［５］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［７］  前記芳香族基を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記芳香族基を含むアシル基が、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である［１］〜［６］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
【化１】
2013210561.tif 000002
（式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。）
［８］  前記輝点が、１ｃｍ2あたり４００個以下である［１］〜［７］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［９］  前記芳香族基を含むアシル基及び前記脂肪族を含むアシル基を有する［１］〜［８］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかのセルロースアシレートフィルムの製造方法であって、
セルロースアシレートを溶媒に溶解させ、ドープを調製する工程と、
該ドープを絶対濾過精度０．００５ｍｍ以下の濾材で濾過し、製膜する工程と、
製膜されたフィルムを１３０〜２３０℃の延伸温度で、４０〜４００％／ｍｉｎの速度で４０％以上延伸する工程とを含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１１］  前記ドープの固形分濃度が１０〜２５質量％である［１０］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１２］  前記ドープを濾材に通過させる際の温度が、３０〜９０℃である［１０］又は［１１］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１３］  偏光膜と、［１］〜［９］のいずれかのセルロースアシレートフィルムとを有する偏光板。
［１４］  ［１３］の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い面内レターデーション値であっても、光漏れが小さくＩＰＳ型やＦＦＳ型の液晶表示装置の表示性能を向上させるセルロースアシレートフィルム、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レターデーション不整領域の一例を示した写真である。
【図２】レターデーション不整領域の定義を示すための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１３】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
2013210561.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１５】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、芳香族基を含むアシル基（以下、「芳香族アシル基」と称することがある。）の置換度が０．１〜２．０、又は全置換度が２．０〜２．６であり、炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基（以下、「脂肪族アシル基」と称することがある。）を有するセルロースアシレートの少なくとも一種を含有する組成物を含み、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０〜３５０ｎｍであり、長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍのレターデーション不整領域から生じる輝点が、１ｃｍ2あたり５００個以下であることを特徴とする。
【００１７】
レターデーション不整領域とは、図１及び図２に一例を示したように、異物の周辺から生じる輝点を含めた領域をいい、具体的には、輝点の両端部の長軸長をＬとし、領域内に観測される輝点が全て含まれるように短軸を調整して近似させた楕円形状の領域をいう。なお、図１中、異物は、４つの輝点に囲まれている箇所に存在する。
レターデーション不整領域から生じる輝点の数は、２つの偏光板をクロスニコル状態で配置し、その間にセルロースアシレートフィルムを挿入させ、偏光顕微鏡（対物レンズ×５０倍）にて観察することで、１ｃｍ2あたりの輝点の数を測定する。
【００１８】
レターデーション不整領域は、レターデーション不整領域の長軸径をＬ、異物の直径をＤとした場合、Ｌ＞２Ｄの関係を満たすことが好ましく、Ｌ＞１．５の関係を満たすことがより好ましく、Ｌ≒Ｄの関係を満たすことが特に好ましい。この関係を満たすことで、コントラスト低減を抑えることができる。
【００１９】
レターデーション不整領域から生じる輝点は、１ｃｍ2あたり５００個以下であり、４００個以下が好ましく、３００個以下がより好ましい。
【００２０】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートは、芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６である。なお、全置換度とは、セルロースアシレートの２位、３位及び６位における置換度の総和を表す。
【００２１】
（芳香族基を含むアシル基）
本発明における芳香族基を含むアシル基はエステル結合部と直接結合しても、連結基を介して結合してもよい。直接結合しているのが好ましい。
ここでいう連結基とはアルキレン基、アルケニレン基、あるいはアルキニレン基を表し、連結基は置換基を有していてもよい。連結基として好ましくは１〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基、より好ましくは原子数が１〜６のアルキレン基及びアルケニレン基、特に好ましくは原子数が１〜４のアルキレン及びアルケニレン基である。
レターデーション不整領域の発生は異物表面とセルロースアシレートの関係性から生じると推定されるため、脂肪族アシル基よりも嵩高く、活性が高めの芳香族アシル基のほうが影響を受けやすい。そのため、芳香族アシル基と炭素数２〜４の脂肪族アシル基の両方のアシル基で置換されたセルロースの混合酸エステルにおいては全置換度よりも芳香族アシル基の置換度がレターデーション不整領域の発現に対して支配的であるため、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートでは、芳香族アシル基の置換度に着目して判断する。
【００２２】
また芳香族は置換基を有してもよく、芳香族に置換されている置換基及び前述の連結基に置換されている置換基は、例えば特開２００９−２３５３７４号公報の［００１０］〜［００１３］段落に記載されている置換基を適用することができる。
【００２３】
さらに好ましくは、芳香族アシル基は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である。
【化２】
2013210561.tif 000004
【００２４】
式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。
【００２５】
本発明において、芳香族アシル基はセルロースのアシル化工程やハンドリング性の容易性などから、無置換のものを好ましく用いることができるが、芳香族アシル基をさらに置換することにより修飾する場合はその置換基Ｘには特許４０６５６９６号の［０００５］〜［００２０］段落の記載の置換基を好ましく用いることができ、特許４０６５６９６号の［０００５］〜［００２０］段落の記載を援用することができる。
【００２６】
前記セルロースアシレートが有する芳香族基を含むアシル基は、一種であっても二種以上であってもよい。
【００２７】
芳香族基を含むアシル基の置換度は０．１〜２．０であり、０．３〜１．５が好ましく、０．５〜１．３がより好ましい。
【００２８】
セルロースの水酸基への芳香族アシル基の置換は、一般的には芳香族カルボン酸クロライドあるいは芳香族カルボン酸から誘導される対称酸無水物及び混合酸無水物を用いる方法等が挙げられる。特に好ましいのは芳香族カルボン酸から誘導した酸無水物を用いる方法（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＡｐｐｌｉｅｄＰｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．２９、３９８１−３９９０（１９８４）記載）が挙げられる。
【００２９】
（脂肪族アシル基）
前記セルロースアシレートは、脂肪族アシル基のみからなっても良く、芳香族アシル基と脂肪族アシル基の混合酸エステルであっても良い。
また、本発明では複数種のセルロースアシレートを混合して用いても良いが、本発明においては芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として構成する様に５０質量部以上含む態様が発明の効果をより享受することができる。
【００３０】
本発明において、セルロースアシレートが脂肪族アシル基のみからなる場合は、炭素原子数が２〜４の直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基であり、中でもアセチル基が好ましい。脂肪族アシル基をアセチル基とすることで、適度なガラス転移点（Ｔｇ）、弾性率などを有するフィルムが得られる。アセチル基等の炭素数２〜４の脂肪族アシル基を有することにより、Ｔｇおよび弾性率などを低下させずに、フィルムとして適切な強度を得ることができる。
【００３１】
脂肪族アシル基のみからなる場合の全置換度は２．０〜２．６であり、２．１〜２．６が好ましく、２．２〜２．５５がより好ましい。
また、芳香族アシル基と脂肪族アシル基の混合酸エステルである場合は、芳香族アシル基の置換度が０．３〜１．０で脂肪族アシル基の置換度が１．０〜２．５が好ましく、より好ましくは、芳香族アシル基の置換度が０．６〜０．９で脂肪族アシル基の置換度が１．５〜２．３である。
【００３２】
これらのセルロースアシレートの入手・調整方法については、特開２００９-２３５３７４号公報の［００２１］〜［００２４］段落や米国公開特許２０１０／０２６７９４２号公報などの記載を参照することができる。
【００３３】
なお、本願のセルロースアシレートを調整する場合にフィルムに持ち込まれる無機不純分である、カルシウム、マグネシウム、リンやホウ素は、析出や凝集等の遠因となるため、無機不純分の含有量が少ないことが好ましい。具体的にはフィルム中の無機不純分（異物）の合計が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、７００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
原料に起因する異物は後述の濾過工程で除去されるが、これら無機不純分濃度を低減することにより、無機不純分の直接的な析出や、間接的に無機不純分を起因するセルロースアシレート組成物の析出が抑制されるので、異物（いわゆる核となる物質）の存在を抑制することでレターデーション不整領域の発生を抑止することができる。
【００３５】
以下に、本発明に使用可能なセルロースアシレートの具体例を示すが、以下の例に限定されるものではない。
【００３６】
【表１】
2013210561.tif 000005
【００３７】
［セルロースアシレート組成物］
次に、本発明に利用可能なセルロースアシレート組成物について説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に利用するセルロースアシレート組成物は、前記セルロースアシレートの少なくとも一種を含有する。
前記セルロースアシレート組成物は、前記セルロースアシレートを組成物全体の７０質量％〜１００質量％含むことが好ましく、より好ましくは８０質量％〜１００質量％含み、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％含む。
【００３８】
前記セルロースアシレート組成物は、粒子状、粉末状、繊維状、塊状、溶液、溶融物など種々の形状を取ることができる。
フィルム製造の原料としては粒子状又は粉末状であることが好ましいことから、乾燥後のセルロースアシレート組成物は、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行ってもよい。
【００３９】
これらのセルロースアシレート組成物を後述の溶液流延法でフィルムに成膜する場合は、溶媒に溶解したドープという状態で使用される。
本発明において、セルロースアシレートは１種類のみを用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。また、セルロースアシレート以外の高分子成分や、各種添加剤を適宜混合することもできる。混合される成分はセルロースアシレートとの相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上となるようにすることが好ましい。
【００４０】
本発明においてセルロースアシレートには、前記無機微粒子の他に、一般的にセルロースアシレートに添加可能な種々の添加剤（例えば、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤等）を加えて組成物とすることができる。また、前記セルロースアシレートへの添加剤の添加時期は、ドープ作製工程の何れにおいて添加してもよく、また、ドープ調製工程の最後に調製工程としてこれらの添加剤を添加してもよい。
【００４１】
添加剤の添加量としては、０．１〜２５質量部が好ましい。
【００４２】
フィルムの機械物性や加工適性を制御するために添加剤として可塑剤を用いることができる。
セルロースアシレートとの相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、更に含水率及び透湿度を低減させるので、高品質で高耐久性を有するフィルムを得るのに有効である。
【００４３】
セルロースアシレートフィルムに用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系化合物、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、更に好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤である。
【００４４】
本発明において、可塑剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４５】
可塑剤の含有量は、セルロースアシレートに対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、７〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
本発明のセルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈは、主に芳香族アシル基や脂肪族アシル基の２位、３位、及び６位の置換度分布や延伸倍率によって調整することができる。具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルムは、Ｒｅ（５５０）が８０〜３５０ｎｍであり、２００〜３５０ｎｍが好ましい。また、Ｒｔｈ（５５０）が−５０〜５０ｎｍが好ましく、−３０〜４０ｎｍがより好ましい。また、Ｎｚ値が０．５程度（具体的には０．２５〜０．６５）の特性を示すことが好ましい。但し、本発明のセルロースアシレートフィルムの光学特性は、この範囲に限定されるものではない。
【００４７】
また、フィルムの幅方向のＲｅ（５５０）値のばらつきは、±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることがより好ましい。また幅方向のＲｔｈ（５５０）値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることがより好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも、幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
【００４８】
［セルロースアシレートフィルムの製造方法］
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、セルロースアシレートを溶媒に溶解させ、ドープを調製する工程と、該ドープを絶対濾過精度０．００５ｍｍ以下の濾材で濾過し、製膜する工程と、製膜されたフィルムを１３０〜２３０℃の延伸温度で、４０％／ｍｉｎの速度で４０％以上延伸する工程とを含む。
【００４９】
従来は輝点もしくは光を遮蔽する暗点として認識されるサイズの異物を除去すれば良いため、適度な濾過によりこれらの異物を取り除ければ充分であったが、本発明で示したレターデーション不整領域は異物を核としてその周辺に異物のサイズよりも大きい領域で発生するため、輝点などで認識されない異物でも発生してしまうので従来製法より厳しい濾過条件が必要である。
【００５０】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、以下に記載する溶液製膜法又は溶融製膜法により製造することが好ましい。溶液製膜法による製造がより好ましい。溶融製膜に関しては、例えば特開２００６−３４８１２３号公報を、溶液製膜に関しては、例えば特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
【００５１】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、まず、セルロースアシレートを溶媒に溶解させ、ドープを調製する。本発明では、溶液製膜法で製造されることが好ましく、具体的には、ポリマーを有機溶媒に溶解して調製されたドープを、金属等からなる支持体の表面にキャストして、乾燥して製膜する。その後、膜を支持体面から剥ぎ取り、延伸処理することで製造される。
【００５２】
＜溶液製膜＞
溶液製膜法では、セルロースアシレートの溶液を調製し、該溶液を支持体表面に流延し、製膜する。前記セルロースアシレート溶液の調製に用いる溶媒については、特に限定されない。好ましい溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、テトラクロロエチレンなどの塩素系有機溶剤、ならびに非塩素系有機溶媒を挙げることができる。前記非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例としては、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ペンチルが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００５３】
前記セルロースアシレート溶液の調製時には、セルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３５質量％溶解させることが好ましい。より好ましくは１３〜３０質量％であり、特に好ましくは１５〜２８質量％である。このような濃度のセルロースアシレート溶液は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する際に所定の濃度になるようにして調製してもよいし、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）を調製した後に、濃縮工程により上記濃度の溶液として調製してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液を調製した後に、種々の添加物を添加することで上記濃度のセルロースアシレート溶液として調製してもよい。
【００５４】
前記セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、さらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施してもよい。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号等の各公報にセルロースアシレート溶液の調製法、が記載されていて、本発明においてもこれらの技術を利用することができる。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系の溶媒を用いた調製方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２２頁〜２５頁に詳細に記載されている。さらに、セルロースアシレート溶液の調製の過程で、溶液濃縮，ろ過等の処理が行われてもよく、それらについては、同様に発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００５５】
ドープを調製後、レターデーション不整領域を発現させる異物を除去するために、ドープを絶対濾過精度が０．００５ｍｍ以下の濾材で濾過する。これにより、レターデーション不整領域から生じる輝点を１ｃｍ2あたり５００個以下とすることができる。
【００５６】
濾材の絶対濾過精度は、０．００５ｍｍ以下が好ましく、０．００４ｍｍ以下がさらに好ましい下限については特に制限されないが、実質的には０．００１ｍｍ以上である。絶対濾過精度を０．００５ｍｍ以下とすることで、レターデーション不整領域から生じる輝点を１ｃｍ2あたり５００個以下とする１つの手段として用いることが出来る。この時、濾過精度を小さくすると目詰まりを起こしやすくなり、生産性が低下するので、特に粘度の管理に配慮する必要がある。そのため、濾過条件以外に組成物の処方に応じて粘度に影響する濃度や温度の管理に気をつけなければならない。
【００５７】
ドープを濾材に通過させる際の温度は、３０〜９０℃であることが好ましく、３２〜８０℃であることがより好ましく、３５〜７５℃であることが特に好ましい。温度を３０℃以上で濾過することでドープの粘度を下げることができ、効率よく濾過することができ、９０℃以下とすることで、内容物の分解を防ぐことができる。
【００５８】
濾過する際のドープの固形分濃度は、１０〜２５質量％であることが好ましく、１２〜２４質量％であることがより好ましく、１４〜２３質量％であることが特に好ましい。
【００５９】
（溶液製膜の具体的方法）
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備として、従来セルロースアシレートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡し、濾過をしてから最終調製をする。調整されたドープは固形分の析出や凝集によるゲル状体の発生等が起こらない様に管理された条件で保持され、このドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁〜３０頁に詳細に記載され、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離，延伸などに分類される。
【００６０】
＜延伸処理＞
以上のようにして、溶融製膜法あるいは溶液製膜法等によって製造した本発明のセルロースアシレートフィルムに、Ｒｅ（５５０）を８０〜３５０ｎｍとするために延伸処理を施す。
【００６１】
延伸は製膜工程中、オンラインで実施してもよく、製膜完了後、一度巻き取った後オフラインで実施してもよい。すなわち、溶融製膜の場合、延伸は製膜中の冷却が完了しない状態で実施してもよく、冷却終了後に実施してもよい。
【００６２】
延伸処理は、１３０〜２３０℃で実施し、１７５〜２２０℃が好ましく、１８０〜２１０がより好ましい。
【００６３】
延伸倍率は４０％以上であり、４０〜１２０％が好ましく、５０〜１１０％がより好ましい。上限については特に制限はないが１２０％である。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。ここでいう延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００６４】
このような延伸は既知の延伸方法、例えば縦延伸、横延伸、及びこれらの組み合わせによって実施される。縦延伸は、（１）ロール延伸（出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸、自由端延伸ともいう）、（２）固定端延伸（フィルムの両端を把持し、これを長手方向に次第に早く搬送し長手方向に延伸）、等を用いることができる。さらに横延伸は、テンター延伸（フィルムの両端をチャックで把持しこれを横方向（長手方向と直角方向）に広げて延伸）、等を使用することができる。これらの縦延伸、横延伸は、それだけで行なってもよく（１軸延伸）、組み合わせて行ってもよい（２軸延伸）。２軸延伸の場合、縦、横逐次で実施してもよく（逐次延伸）、同時に実施してもよい（同時延伸）。
縦延伸、横延伸の延伸速度は４０〜４００％／ｍｉｎで実施し、６０〜３５０％／ｍｉｎが好ましく、１００〜３００％／ｍｉｎがより好ましい。多段延伸の場合、各段の延伸速度の平均値を指す。
【００６５】
このような延伸に引き続き、延伸による内部応力を開放するなどの目的のため緩和工程等を行ってもよい。緩和工程を行う場合は、縦又は横方向に０％〜１０％緩和することも好ましい。さらに、延伸に引き続き、１５０℃〜２５０℃で１秒〜３分熱固定することも好ましい。
【００６６】
また製膜方向（長手方向）と、フィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θが０°、＋９０°もしくは−９０°に近いほど好ましい。即ち、縦延伸の場合は０°に近いほどよく、０±３°が好ましく、より好ましくは０±２°、特に好ましくは０±１°である。横延伸の場合は、９０±３°又は−９０±３°が好ましく、より好ましくは９０±２°又は−９０±２°、特に好ましくは９０±１°又は−９０±１°である。
【００６７】
また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。
【００６８】
乾燥後得られる、セルロースアシレートフィルムの厚さは、使用目的によって異なり、２０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましく、２０〜４５μｍであることが特に好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００６９】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、長尺状に製膜してもよい。例えば、幅０．５〜３ｍ（好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍ）、長さ１ロール当たり１００〜１００００ｍ（好ましくは５００〜７０００ｍ、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍ）で巻き取られた長尺状のフィルムとして製造することができる。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００７０】
上述の延伸セルロースアシレートフィルムは単独で使用してもよく、光学異方性層を兼ねる偏光板保護フィルムとして偏光板を組み合わせて使用してもよく、これらのフィルム上に機能性層として液晶層や屈折率を制御した層（低反射層）やハードコート層などを設けて使用することもできる。
【００７１】
また、脂肪族アシル基からなるセルロースアシレートフィルム上に液晶化合物を塗布して液晶化合物層を有するようにしてもよい。
液晶化合物はセルロースアシレートフィルム上に直接塗布してあっても、配向膜上に塗布してあっても良い。ここで、配向膜はポリビニルアルコールを主成分とする材料や、アクリル系樹脂を主成分とする材料があげられる。
液晶化合物層としては、塗布層であり、具体的には、棒状液晶を主成分として含む液晶組成物のホメオトロピック配向を固定してなる層である。なお、当該層の主成分は、低分子量棒状液晶がそのままの状態で含有されている場合は当該棒状液晶であり、一方重合性棒状液晶が重合反応して高分子量化した状態で含有されている場合は、高分子量化した棒状液晶が主成分となり、それぞれＳＰ値が算出される。棒状液晶のＳＰ値は一般的には、２０〜２５である。これらの棒状液晶の中から、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基からなるセルロースアシレートのＳＰ値との関係で、｜ΔＳＰ値｜が５．０以下となる組合せで、液晶化合物層の主成分を選択することができる。
【００７２】
使用可能な棒状液晶については、例えば、特開２００９−２１７２５６号公報の［００４５］〜［００６６］に記載があり、参照することができる。及び使用可能な添加剤、使用可能な配向膜、及び前記ホメオトロピック液晶層の形成方法については、例えば、特開２００９−２３７４２１号公報の［００７６］〜［００７９］に記載があり、参照することができる。
【００７３】
前記液晶化合物層の厚みについては特に限定はない。塗布により形成される場合は、一般的には、０．５〜２０μｍ程度（好ましくは１．０〜１５μｍ）になる。
【００７４】
［位相差フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムはレターデーションを有するので位相差フィルムとして用いることができる。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることが好ましい。中でも好ましいのが、偏光膜の付与（偏光板の形成）、液晶組成物からなる光学補償層の付与（光学補償フィルム）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）である。
【００７５】
［光学補償フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、そのレターデーション値から液晶表示装置の光学補償に利用することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムが、光学補償に必要な光学特性を満足する場合は、そのまま光学補償フィルムとして利用することができる。また、光学補償に必要な光学特性を満足するために、他の一以上の層、例えば液晶組成物を硬化して形成した光学異方性層、又は他の複屈折性ポリマーフィルムからなる層と積層してから、光学補償フィルムとして利用することもできる。
【００７６】
［偏光板］
本発明は、偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、本発明のセルロースアシレートフィルムである偏光板にも関する。該セルロースアシレートフィルムは、光学異方性層を有する光学補償フィルムの一部として、また反射防止層を有する反射防止フィルムの一部として、偏光膜に貼り合せられていてもよい。他の層を有する場合も、本発明のセルロースアシレートフィルムの表面が、偏光膜の表面に貼り合せられているのが好ましい。例えば、特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
【００７７】
［画像表示装置］
本発明は、本発明のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚含む画像表示装置にも関する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルム又は光学補償フィルムとして、又は偏光板、光学補償フィルム及び反射防止フィルム等の一部として、表示装置に用いられる。
【００７８】
＜液晶表示装置＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは位相差フィルムとして、又はセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムもしくは反射防止フィルムとして、液晶表示装置に組み込むことができる。液晶表示装置としては、ＩＰＳ型又はＦＦＳ型である。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。
【００７９】
ＩＰＳモードの液晶表示装置に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いる場合は、液晶セルと表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板との間に一枚配置するのが好ましい。また、表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板の保護フィルムとしても機能させ、偏光板の一部材として液晶表示装置内に組み込み、液晶セルと偏光膜との間に配置してもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムを一枚上記位置に配置することで、ＩＰＳモードの液晶表示装置の表示特性を改善、特に、黒表示時の斜め方向をカラーシフト軽減、することができる。ＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償に利用する態様では、本発明のセルロースアシレートフィルムのＲｔｈは、−５０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましく、Ｒｅは８０ｎｍ〜３５０ｎｍであることが好ましい。また、Ｎｚ値は０．５程度であるのが好ましく、具体的には、Ｎｚ値は０．２５〜０．６５であるのが好ましい。本態様では、本発明のセルロースアシレートフィルムを、その面内遅相軸を表示面側偏光膜（又はバックライト側偏光膜）の吸収軸と平行もしくは直交にして配置するのが好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００８１】
（合成例１：セルロースアシレートの調製）
下記表に記載の化合物Ｂ−１、Ａ−１、Ｂ−２、Ａ−４、及びＢ−６は、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【００８２】
（合成例２：セルロースアシレートベンゾエートの調製）
下記表に記載の化合物Ｂ−３、Ａ−２、Ａ−３、及びＢ−４は、特許４０６５６９６号に記載の方法で、セルロースアシレートベンゾエートを調整した。具体的には、触媒として無水トリフルオロ酢酸を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し５０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。反応終了後、反応液を室温まで冷却しジクロロメタンを加えた後、攪拌しながらメタノールにゆっくり注ぎ込んで再沈殿させた。得られた沈殿物を濾取し、乾燥することにより標記の目的物を得た。
【００８３】
（合成例３：例示化合物Ａ−５の合成）
米国２０１０／０２６７９４２号の［０１５１］〜［０１５３］に記載の方法に従って例示化合物Ａ−５を得た。
【００８４】
（化合物Ｂ−５）
ダウ・ケミカル社製のエチルセルロース（ＥＴＨＯＣＥＬ  Ｓｔｄ  ２０）を比較化合物Ｂ−５として使用した。
【００８５】
［作製例１：セルロースアシレートフィルムの作製］
作製したセルロースアシレートのそれぞれを用いて、以下の方法により下記表に示すセルロースアシレートフィルムをそれぞれ作製した。
【００８６】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。なお、異物のサイズや量を制御することが困難であることから疑似異物として、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート製単分散微粒子（ＳＳＸ−１０５  積水化成（株）製）を用いた。
下記表に示すセルロースアシレート                    １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０質量部
下記に示すポリエステル添加剤Ａ                      表に記載の通り
下記に示す糖エステル添加剤Ｂ                        表に記載の通り
微粒子                                              表に記載の通り
【００８７】
添加剤Ａ：
【表２】
2013210561.tif 000006
【化３】
2013210561.tif 000007
【００８８】
＜セルロースアシレートフィルム試料の作製＞
セルロースアシレート溶液組成の溶液５６２質量部を、絶対濾過精度（下記表中に記載）のろ紙にて濾過した。濾過する際の温度は４０℃であった。次いで、ドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、ガラス転移温度＋２５℃の温度で、下記表に示す延伸倍率で、固定端一軸延伸（比較例７は自由端一軸延伸）して、下記表に示すセルロースアシレートフィルムのそれぞれを作製した。
【００８９】
（塗布層の形成）
上記で得られたフィルムの表面を、ケン化処理した後、このフィルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍｌ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥し、垂直配向膜を形成した。
【００９０】
配向膜上に、下記の棒状液晶化合物１．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇの下記の表に記載の組成の溶媒に溶解した溶液を、＃２のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷した。
【００９１】
【化４】
2013210561.tif 000008
【００９２】
【化５】
2013210561.tif 000009
【００９３】
この様にして、セルロースアシレートフィルム上にホメオトロピック液晶層からなる塗布層を有する積層フィルムを作製した。
【００９４】
＜セルロースアシレートフィルム試料の評価＞
フィルム試料の評価については、上記で得られた各フィルム試料の一部（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を準備し、レターデーション値については"ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ"（王子計測機器（株）社製）により、波長５５０ｎｍの光に対するＲｅ、及びＲｔｈを測定した。結果を下記表に示す。
【００９５】
＜評価＞
以下のように、各フィルムのパネルコントラスト、フィルムコントラスト、及びパネル実装品の表示性能総合評価を測定し、評価した。結果を下記表に示す。
【００９６】
１．輝点の測定
２つの偏光板をクロスニコル状態で配置し、その間に作製したセルロースアシレートフィルムを挿入させ、偏光顕微鏡（対物レンズ×５０倍）にて観察することで、１ｃｍ2あたりの輝点の数を測定した。偏光板は、以下のようにして作製した。
【００９７】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム社製（Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の両面に貼り付け偏光板を作製した。
【００９８】
２．パネルコントラストの測定
偏光板に貼り合せたフィルムをＩＰＳパネル（Ａｐｐｌｅ社製ｉＰａｄ２）に貼り合せ、白表示時の輝度をＩw、黒表示時の輝度をＩbとしたとき、Ｉw／Ｉbをパネルコントラストとし、以下の基準で評価した。
Ａ：８００以上
Ｂ：６５０以上〜８００未満
Ｃ：６５０未満
【００９９】
３．フィルムコントラストの測定
以下の式で表される偏光度９９．９９５％以上の偏光性能を有する偏光板をクロスニコル状態に配置し、その間にフィルムを挿入し、フィルムを回転させ最小透過率（Ｉｍｉｎ）を求めた。その後、最小透過率になった状態で、偏光板の片方を９０°回転させ、パラニコル状態にし、そのときの透過率（Ｉｍａｘ）を求めた。（Ｉｍｉｎ）／（Ｉｍａｘ）をフィルムコントラストとし、以下の基準で評価した。フィルムコントラストの数値が大きいほど、光漏れが少ないことを示す。
Ｐ（％）＝（（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ））1/2×１００
（Ｔｐは、パラニコル状態での透過率、Ｔｃは、クロスニコル状態での透過率を表す。
Ａ：６００００以上
Ｂ：３００００以上６００００未満
Ｃ：３００００以下
【０１００】
【表３】
2013210561.tif 000010
表中、ＴＰＰは、トリフェニルフォスフェート、ＢＤＰは、ビフェニルジフェニルフォスフェートを表す。
表中、添加剤Ｃ、Ｄは、以下の化合物を表す。
【０１０１】
【化６】
2013210561.tif 000011
【０１０２】
表から、置換度が０．１〜２．０である芳香族アシル基、又は全置換度が２．０〜２．６である脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートの少なくとも一種を含み、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０〜３５０ｎｍであり、長軸径が０．０１〜０．０５ｍｍのレターデーション不整領域から生じる輝点が、１ｃｍ2あたり５００個以下であるセルロースアシレートフィルムは、比較例と比較して、フィルム及びパネルコントラストに優れることがわかる。
【０１０３】
［作製例２：ＩＰＳモード液晶表示装置の作製］
（偏光板の作製）
１）フィルムの鹸化
実施例および比較例で作製した各フィルム、及びフジタック（富士フィルム（株）製フジタックＴ−４０）を５５℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０１０４】
２）偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０１０５】
３）貼り合わせ
このようにして得た偏光膜の一方の面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記鹸化処理した実施例および比較例で作製した各フィルムの鹸化面を貼りあわせ、他方の面にＴ−４０の鹸化面を貼りあわせた。なお、偏光膜の吸収軸方向とフィルムの遅相軸方向とを直交にして貼り合わせた。
【０１０６】
（５）液晶表示装置の作製
ＩＰＳパネル（Ａｐｐｌｅ社製、品番ｉＰａｄ２）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムの上部(視認側)の偏光板を取り除いて、液晶セルのガラス面を洗浄した。
上記ＩＰＳモード液晶セルの表示面側表面に偏光板に貼り合せたフィルムを市販のセルローストリアセテートフィルムを外側に向けて貼合した。この様にしてＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。
【０１０７】
４．実装パネル評価
上記作製したＩＰＳモードの液晶表示装置それぞれについて、バックライトを設置し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示における正面に対して極角６０度方向から観察し、方位角０〜９０度（第１象元）、９０〜１８０度（第２象元）、１８０〜２７０度（第３象元）、２７０〜３６０度（第４象元）の各象元の最大のΔＥを平均した指標をカラーシフトと定義した。また、視野角ＣＲ評価は、バックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時および白表示時の輝度を測定し、極角６０度方向の各象元の最小値の平均値を視野角コントラスト比（視野角ＣＲ）と定義し、算出し、以下の基準に従って、評価した。結果を表３に示す。これらのカラーシフト、視野角ＣＲの評価結果を元に分類した。
Ａ：視野角ＣＲ１００以上であり、実用上問題ない。またカラーシフトは小さい。
Ｂ：視野角ＣＲ５０以上、１００未満であり、実用上ほぼ問題ない。またカラーシフトはわずかに大きいが実用上問題ない。
Ｃ：またカラーシフトは小さいが、視野角ＣＲ５０未満であり、実用上問題がある。
【図１】
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【図２】
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