(57)【要約】【課題】センサとコントローラ間に通信障害が発生した場合、通信経路を切り替えて通信を継続する。【解決手段】センサ101が配置された送信部100は、センサとコントローラ203間の通信障害原因を判別する障害原因判別手段107と、該判別手段107の判別結果および当該通信障害を回避する通信経路を登録している経路テーブル108に基づいてデータ通信経路の変更を指示する経路変更指示手段109を備え、コントローラが配置された受信部200は、センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する障害原因判別手段208と、該判別手段208の判別結果および当該通信障害を回避する通信経路を登録している経路テーブル209に基づいてデータ通信経路の変更を指示する経路変更指示手段210を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサとコントローラ間のデータ通信経路の切り替えが行える無線通信装置であって、
前記センサが配置された送信部は、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する送信部側障害原因判別手段と、前記送信部側通信障害原因判別手段の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する送信部側経路変更指示手段を備え、
前記コントローラが配置された受信部は、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する受信部側障害原因判別手段と、前記受信部側障害原因判別手段の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する受信部経路変更指示手段を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信部側障害原因判別手段は、前記送信部が受けるデータの受信強度に応じて即座に通信障害原因を判別し、前記受信部側障害原因判別手段は、前記受信部が受けるデータの受信強度に応じて即座に通信障害原因を判別することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信障害原因は、前記データ通信経路に存在する障害物に起因する電波遮蔽またはフェージングであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
１つの前記センサは、対向配置された隣接する４つの前記コントローラと同時に通信を行ってデータ送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記複数のセンサは、駅プラットホームの安全柵である可動式ホーム柵に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数のセンサとコントローラ間のデータ通信経路の切り替えが行える無線通信方法であって、
前記センサが配置された送信部においては、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する送信部側障害原因判別ステップと、前記送信部側障害原因判別ステップでの判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する送信部側経路変更指示ステップを有し、
前記コントローラが配置された受信部においては、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する受信部側障害原因判別ステップと、前記受信部側障害原因判別ステップでの判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する受信部側経路変更指示ステップを有していることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のセンサ（sensor）とコントローラ（controller）の間で無線通信経路の高速切り替えが行える無線通信装置および無線通信方法に係わり、特に、駅のプラットホームの可動式安全柵に対して配置された複数のセンサにおける電波遮蔽やフェージングに起因する通信障害を、通信経路を切り替えることによって回避する無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に近い従来技術を記載した文献としては、以下の特許文献１〜４がある。
＊特許文献１（特開２００８−１８７６０３号公報）
特許文献１に記載の技術は、通信路に障害が発生したときに、その障害を避けるための通信路の切り替え所要時間を短縮するためのものである。バックアップ経路へ切り替える点で類似するが、新たな経路でデータ再取得することが必要となり、遅延が発生する。
＊特許文献２（特開２００８−２２７６４２号公報）
特許文献２に記載の技術は、送信データを送る送信装置とデータを受信する受信局の無線環境が良くない場合に、別の装置が代替してデータを返送する点では類似するが、その判断を傍受局が行うため、判断失敗で通信衝突の危険がある。
【０００３】
＊特許文献３（特開２００９−２０１０３５号公報）
特許文献３に記載の技術は、中継端末が故障した場合に、それを飛び越して通信できる構成にしたものであり、構成面で本発明とは異なる。
＊特許文献４（特開２０１０−５３１０９０号公報）
特許文献４に記載の技術は、故障経路を検出し、別経路に切り替えてデータを再送するものであるが、データ再送まで時間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８７６０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−２０１０３５号公報
【特許文献４】特開２０１０−５３１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来方法では、通信路や通信端末に障害が発生した場合に、その障害を避けるために、発生する通信障害を統計的に処理して障害の原因を特定し、通信路を切り替えてデータ通信を行うが、データ取得の遅延や通信衝突が発生するなどの問題点があった。
無線通信障害のうち、通信環境の変化に伴う障害は、設計対処が難しく、障害時に原因を特定し、適切な対処を行うことで回避する必要がある。
通信環境の変化による障害原因は、主に（ａ）信号干渉（第三者の通信や機器のノイズによる周波数干渉が発生する）と（ｂ）障害物（遮蔽および反射波フェージング）の２点が考えられ、
（ａ）の場合は通信周波数の切り替え、（ｂ）の場合は通信経路変更対策を実施することで大半の障害を克服できる。
【０００６】
これまでは、通信異常の傾向を統計的に判断するなどして、原因特定と対処を実施していたが、産業用途においてはリアルタイム通信の品質向上が要求されるため、後対処では間に合わない課題がある。
そこで、ある送信部から受信部へ無線通信した際に、これが失敗した時点で、その原因が遮蔽や反射波フェージングである場合には、即座に通信経路の切り替えを実施し、早期に通信リカバリを実現する必要がある。
【０００７】
この発明、このような問題点を解決するためになされたものであり、通信経路に遮蔽物に起因する通信障害や反射波フェージングが発生した場合に、高速に通信障害を回避できる通信経路への切り替えが行える無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる無線通信装置は、複数のセンサとコントローラ間のデータ通信経路の切り替えが行える無線通信装置であって、
前記センサが配置された送信部は、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する送信部側通信障害原因判別手段と、前記送信部側通信障害原因判別手段の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する送信部側経路変更指示手段を備え、
前記コントローラが配置された受信部は、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する受信部側通信障害原因判別手段と、前記受信部側通信障害原因判別手段の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する受信部経路変更指示手段を備えているものである。
【０００９】
また、この発明に係わる無線通信方法は、複数のセンサとコントローラ間のデータ通信経路の切り替えが行える無線通信方法であって、
前記センサが配置された送信部においては、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する送信部側通信障害原因判別ステップと、前記送信部側通信障害原因判別ステップでの判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する送信部側経路変更指示ステップを有し、
前記コントローラが配置された受信部においては、前記センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する受信部側障害原因判別ステップと、前記受信部側通信障害原因判別ステップでの判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブルとに基づいて前記データ通信経路の変更を指示する受信部側経路変更指示ステップを有しているものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、近接するセンサとコントローラの間の通信経路に遮蔽物に起因する通信障害や反射波フェージングが発生した場合に、通信障害を回避できるバイパスの通信経路へ高速に切り替えて通信の継続が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来と本発明における通信経路切り替えを概念的に比較した図である。
【図２】従来の障害原因特定方法と本発明にて要求される障害原因特定方法を概念的に比較した図である。
【図３】実施の形態１による無線通信装置において、センサおよびコントローラの基本的な配置状態を示す図である。
【図４】実施の形態１における障害物検知の基本的な概念を示す図である。
【図５】実施の形態１による無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１が前提とするシステムの構成を概念的に示す図である。
【図７】センサ‐コントローラ間通信不能時のバックアップ経路の例を説明するための図である。
【図８】実施の形態１による経路変更動作（通常時のプロトコル動作）を示す図である。
【図９】センサＳ２とコントローラＣ３の間で通信が不能時のプロトコル動作を示す図である。
【図１０】障害発生スロット（第５スロット）のプロトコル動作を示す図である。
【図１１】第６スロット〜第８スロットのプロトコル動作を示す図である
【図１２】第９スロット〜第１０スロットのプロトコル動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。
具体的な実施の形態について説明する前に、まず、従来技術と本発明とにおける「通信経路切り替え方法と障害原因特定方法」の基本的な相違点について説明しておく。
図１は、従来技術（特許文献１：特開２００８−１８７６０３号公報）と本発明における通信経路切り替え方法を概念的に比較した図である。
図１に示すように、先行技術（特許文献１）では、通信障害が発生すると、その原因を特定し、通信ネットワークの接続情報を再取得する。そして、発生した通信障害を避けるために通信経路の切り替えを行い、通信を再開する。このため、通信障害回復処理に時間に時間がかかり、通信する情報の遅延が大きい。
（なお、図１および後掲する図２、図９において、「エラーペナルティ」とあるのは「通信障害回復処理に要する時間」のことである。）
これに対して、本発明では、通信障害が発生すると、その原因を即座に特定し、通信経路の切り替えを行い、通信を再開する。そのため、通信障害の早急な回復が可能であり、
通信する情報の遅延は小さい。（例えば、情報遅延時間は１００ｍｓ以下）
【００１３】
図２は、従来の障害原因特定方法と本発明にて要求される障害原因特定方法を概念的に比較した図である。
図２に示すように、従来では、発生する障害（エラー）を統計的に処理して通信障害原因を特定する。そして、通信経路の接続情報を再取得して通信経路を切り替えていた。
そのため、通信障害を避けるための対策実施に時間がかかり、通信情報の遅延が大きい。
これに対して、本発明では、通信障害原因特定のための統計的な処理を行わず、即時に障害要因を特定して通信経路を切り替える。そのため、早急に通信の復旧を行うことが可能である。
【００１４】
実施の形態１．
図３は、実施の形態１による無線通信装置において、センサおよびコントローラの基本的な配置状態を示す図である。
なお、本実施の形態による無線通信装置は、例えば、駅のプラットホームの可動式安全柵に対して適用する場合を想定しており、センサはカメラセンサである。
図３に示すように、複数のセンサＳ１、Ｓ２は、可動式ホーム柵の開口部の上方(天井など)に配置する。また、複数のコントローラＣ１〜Ｃ３は、複数のセンサＳ１、Ｓ２と対向する位置で可動式ホーム柵の戸袋部分に配置する。ここで、センサＳ１、Ｓ２は、可動式ホーム柵の扉での「異物挟まれ」を監視・検知する。
コントローラＣ１〜Ｃ３は、可動式ホーム柵の扉の開閉制御(モータ)を実施する。
【００１５】
１つのセンサ（例えば、センサＳ１）に対して２つのコントローラ（コントローラＣ１、Ｃ２）と通信を行い（マルチホップ通信はなし）、隣接するセンサ（例えば、センサＳ１とセンサＳ２）間にあるコントローラ（例えば、コントローラＣ２）との通信をシェア（share）する。通信は、センサからの送信に対し、コントローラがＡＣＫ（ACKNOWLEDGE：受信完了信号）を返す形で行う。また、中継専用ノードはコストがかかるために本構成には含まない。
本構成では、コントローラ間の通信路は人の動線にあたり遮蔽要因となるために使用できず、また、センサ間の通信路は、通常通信路（すなわち、センサとコントローラを直線的に結んだ通信路）と直行する。そのため、アンテナの指向性により通常通信方向と比べて通信強度が得られずアンテナ利得がとれない。
従って、センサ‐コントローラ間のパスを使った経路への変更が必要である。
【００１６】
図４は、実施の形態１における障害物検知の基本的な概念を示す図である。
受信側でパケット受信強度を監視し、受信側でのパケット受信強度が低減変化した上でフレームエラーあった場合は、遮蔽もしくはフェージングである。
なお、図４（ａ）は遮蔽の場合、図４（ｂ）はフェージングの場合であり、４１は送信装置、４２は受信装置、４３は障害物、４４は反射物である。
遮蔽の場合は、送信装置４１から受信装置４２に送信されるデータは遮蔽物４３により遮蔽される。ただし、送信装置４１から送信されるデータは、遮蔽物４３を迂回あるいは反射物４４で反射され、受信装置４２で受信する場合があるが、この場合は弱い信号が受信される。
フェージングの場合は、直接波と遮蔽物４３による反射波が相殺されて、受信信号は弱くなる。
また、送信側は、通信失敗（ＡＣＫ無応答）の場合、ＡＣＫ応答期間の受信強度が正常範囲なら干渉、低減もしくは未検出なら遮蔽もしくはフェージングであると判断する。
【００１７】
なお、通常通信を行う際には、所定のフォーマットにてデータを送信することになり、決められたデータ量（フレーム）でデータ送受信する。
このフレーム単位で通信を見たときにフレーム内のデータが壊れていたり、データ欠損を起こしている状態をフレームエラーという。
【００１８】
図５は、実施の形態１による無線通信装置の構成を示すブロック図であり、図５（ａ）は送信部の構成、図５（ｂ）は受信部の構成を示している。
なお、図５（ａ）は、図３のセンサＳ１、Ｓ２の構成を、図５（ｂ）は、図３のコントローラＣ１、Ｃ２、C３の構成を示している。
すなわち、本明細書において、例えば「センサＳ１」とは、図５（ａ）に示したセンサ１０１を含む送信部１００のことであり、「コントローラＣ１」とは、図５（ｂ）に示したコントローラ２０３を含む受信部２００のことである。
【００１９】
まず、図５（ａ）を用いて、送信部１００の動作を説明する。
送信側（送信部１００）においては、センサ１０１で受信した可動式ホーム柵の扉部分の異物検知有無データをデータ送信手段１０２による送信方法に従ってデータ送信処理を行う。
データ送信手段１０２では、以下の処理にて送信方法が決定する。
無線伝送手段１０３からの無線通信データを基に、受信強度計測手段１０４にて無線強度の判定を行い、同時にＡＣＫ受信手段１０５によりＡＣＫ受信処理を行う。
ＡＣＫ受信処理では、受信者からのＡＣＫ（応答）情報より受信側（受信部２００）で検知した通信障害情報を抜き出すことと、ＡＣＫの受信データの状態（正常・破損）を確認する。
【００２０】
また、通信時間管理手段１０６にて、それぞれのフレーム（通信の単位）の通信が予定の時間内に正常に完了できているかの判定を行う。
その後、受信強度計測手段１０４、ＡＣＫ受信手段１０５、通信時間管理手段１０６によって得られた情報を基に、障害原因判別手段１０７にて障害の原因を突き止め、障害の原因が遮蔽・フェージングの場合は、経路テーブル１０８を参照して切り替え経路情報を取得し、経路変更指示手段１０９によってコマンド発行手段１１０にて規定される経路変更のコマンド発行処理を行う。
これらによって得られたコマンド、通信時間管理手段１０６の通信時間管理データ、ＡＣＫ受信手段１０５にて得られたＡＣＫ情報を基にして、送信方法を決定する。
通信手段としては、無線伝送手段１０３の伝送手順・伝送方法に従って無線通信処理を行う。
【００２１】
次に、図５（ｂ）を用いて、受信部２００の動作について説明する。
受信側（受信部２００）においては、無線伝送手段２０１の伝送手順・伝送方法に従って無線通信処理を行い、データ受信手段２０２による受信方法に従って、データ受信処理を行う。
データ受信処理によって得られた送信側情報（センサ情報等）をコントローラ２０３に送信する。
また、受信データ蓄積手段２０４によって送信側情報のデータ蓄積処理を行う。
その後、コマンド発行手段２０５によってコマンド発行処理を行い、これによって得られたコマンドを基にしてＡＣＫ送信手段２０６によってＡＣＫ送信処理を行う。
ＡＣＫ送信処理完了後に無線伝送手段２０１によって従って無線通信処理を行う。
【００２２】
コマンド発行手段２０５のコマンド発行方法の決定に当たっては、以下の処理を実施する。
無線伝送手段２０１からの無線通信データを基に、受信強度計測手段２０７で無線強度の判定を行い、同時にデータ受信手段２０２によって受信処理を行う。
データ受信処理では受信データの状態（正常・破損）を確認する。
その後、受信強度計測手段２０７とデータ受信手段２０２で得られた情報を基にして、障害原因判別手段２０８にて障害の原因を突き止め、障害の原因が遮蔽・フェージングの場合は経路テーブル２０９を参照して切り替え経路情報を取得し、経路変更指示手段２１０によってコマンド発行方法を決定する。
【００２３】
実施の形態１による無線通信装置においては、基本的な通信は、送信者（送信部）がデータを送信し、受信者（受信部）が応答を返す動作を行うものとする。
図６は、実施の形態１が前提とするシステムの構成を概念的に示す図である。
前提とするシステム（無線通信システム）は、図６に示しているように、センサとコントローラが横並びに格子上に設置され、センサに対し左右にあるコントローラへセンサデータを伝達することを目的としている。
なお、図６において、ブロックで囲ったＳ２はセンサＳ２からコントローラＣ２およびコントローラＣ３へ送信するセンサデータであり、センサＳ２からコントローラＣ２およびコントローラＣ３へ向かう実線の矢印は、センサデータ送信（ＳＤ）を示している。
また、コントローラＣ１〜Ｃ４のそれぞれからセンサＳ２に向かう太い実線の矢印は、ＡＣＫ応答を示している。
また、センサＳ２からコントローラＣ１、Ｃ４へ向かう破線の矢印は、ライフチェック送信（ＬＣ）であり、センサデータは送信しない。
なお、ライフチェックとは、通信路が正常に使用できるのか否かのチェックをすることである。
センサＳ２は、コントローラＣ１〜コントローラＣ４へと順番に通信を行う。
【００２４】
センサの「データ送信〜コントローラのＡＣＫ応答」を１スロットとして、４スロットで各コントローラＣ１〜Ｃ４との通信が一巡する。
センサＳ２は、コントローラＣ１〜Ｃ４へ定期的に通信を行う。
また、センサＳ１はコントローラＣ０〜Ｃ３へ、センサＳ３はコントローラＣ２〜Ｃ５へと、いずれも４つのコントローラと通信を行う。
逆に、コントローラＣ３からみると、センサＳ１〜Ｓ４から通信を受ける。
センサＳ２のデータは、コントローラＣ２およびコントローラＣ３で使われる。
コントローラＣ１、Ｃ４に対してはダミー通信であるので、通常はデータを送信しなくてもよい。
なお、図６では、１つの送信者（すなわち、センサＳ２）が対向配置された２つの受信者（すなわち、コントローラＣ２、Ｃ３）と通信を行う場合を示しているが、１つの送信者（センサＳ２）は、「対向配置された２つの受信者（コントローラＣ２、Ｃ３）、およびこの２つの受信者（コントローラＣ２、Ｃ３）の両隣りで近接して配置された２つの受信者（すなわち、コントローラＣ１、Ｃ４）」の４つの受信者（コントローラＣ１〜Ｃ４）と同時に通信を行い、センサデータを送信してもよい。
すなわち、１つの送信者（センサ）に対して４つの受信者（コントローラ）という構成で通信をおこなってもよい。
【００２５】
図７は、センサ‐コントローラ間通信不能時のバックアップ経路の例を説明するための図である。
例えば、図７に示すように、送信側であるセンサＳ２と受信側であるコントローラＣ３の間の経路が、遮蔽やフェージングなどの障害のために通信が不能となった場合、センサＳ２とコントローラＣ１の間、センサＳ２とコントローラＣ４の間のライフチェック送信やＡＣＫ応答の通信にセンサＳ２のセンサデータを加えることなどにより、バックアップ経路を形成できる。
例えば、コントローラＣ３は、「センサＳ２→コントローラＣ２→センサＳ３→コントローラＣ３」あるいは「センサＳ２→コントローラＣ２→センサＳ１→コントローラＣ３」などのバックアップ経路を形成することにより、センサＳ２のデータを受信することができる。
なお、図７において、「Ｓ２→Ｃ４→Ｓ４→Ｃ３」はバックアップ経路１（ＢＲ１）、「Ｓ２→Ｃ４→Ｓ３→Ｃ３」はバックアップ経路２（ＢＲ２）、「Ｓ２→Ｃ２→Ｓ３→Ｃ３」はバックアップ経路３（ＢＲ３）、「Ｓ２→Ｃ２→Ｓ１→Ｃ３」はバックアップ経路４（ＢＲ４）、「Ｓ２→Ｃ１→Ｓ１→Ｃ３」はバックアップ経路５（ＢＲ５）である。
【００２６】
実施の形態１による無線通信装置の経路変更動作について、図８〜図１２を用いて説明する。
まず、通常時のプロトコル動作（概略）を、図８に示す。
センサは近接する２つのコントローラにセンサデータ送信（ＳＤ）し、また、その両隣の２つのコントローラにライフチェック送信（ＬＣ）を行う。
通常時は各センサより決められた順序で各コントローラにデータを送信する。それに対し、コントローラ側ではＡＣＫ応答を返す。
センサのデータ送信→コントローラのＡＣＫ応答までを１スロットと数えると、４スロットで各コントローラへのデータ送信を完了するため、４スロットで１周期となる。
【００２７】
図９〜図１２に、周期的に複数の送受信者間通信が行われている際にＳ２−Ｃ３間で通信障害が発生した後のリカバリまでの動作を示す。
図９は、センサＳ２とコントローラＣ３の間で通信が不能時のプロトコル動作を示す図である。
図１０は、障害発生スロット（第５スロット）のプロトコル動作を示す図である。
図１１は、第６スロット〜第８スロットのプロトコル動作を示す図である。
図１２は、第９スロット〜第１０スロットのプロトコル動作を示す図である。
【００２８】
図１０のようにセンサＳ２とコントローラＣ３の間の通信が失敗すると、コントローラＣ３からセンサＳ２へのＡＣＫ応答は無いので、センサＳ２は通信失敗を検知し、残りのコントローラＣ１、Ｃ２、Ｃ４との通信の際に、センサデータとともに、受信者へコントローラＣ３との通信が失敗したことを伝える（図１１参照）。
具体的には、第６スロットにおいて、センサＳ２は、「センサＳ２とコントローラＣ３間で通信障害が発生したことの通知」と「センサＳ２のセンサデータ」をコントローラＣ４へ送信する。
次に、第７スロットにおいて、センサＳ２は、「センサＳ２とコントローラＣ３間で通信障害が発生したことの通知」と「センサＳ２のセンサデータ」をコントローラＣ１へ送信する。
そして、第８スロットにおいて、コントローラＣ１、Ｃ４は、バックアップ経路であるセンサＳ１、Ｓ４に、センサＳ２のセンサデータを伝達する。
【００２９】
各受信者（受信部）は、経路テーブル２０９を参照し、センサＳ２の隣接送信者がセンサＳ１、Ｓ３、Ｓ４であることを知る。
コントローラＣ１、Ｃ２、Ｃ４は、それぞれセンサＳ１、Ｓ３、Ｓ４に対し、中継要求およびＳ２から受信したデータを応答メッセージに含めて返送する。
センサＳ１、Ｓ３もしくはＳ４は、これを受信し、次にコントローラＣ３と通信実行する時に、Ｓ２データを一緒に送信する（図１２参照）。
具体的には、センサＳ２とコントローラＣ３間で通信障害が発生すると、第９スロットにおいて、コントローラＣ２、Ｃ４は、バックアップ経路であるセンサＳ１、Ｓ３にデータを伝達する。
次に、第１０スロットにおいて、センサＳ４はコントローラＣ４から受信したセンサＳ２のデータをコントローラＣ３に中継する。
そして、コントローラＣ３は、先に到達したセンサＳ４をバックアップに任命する。
【００３０】
継続的に回避経路（すなわち、バックアップ経路）を利用するために、コントローラＣ３は、センサＳ１、Ｓ３、Ｓ４の先にＳ２データを送信した方に、継続した中継者としての権利を与える。
図９に示すとおり、第１１スロット以降は、権利を与えられたセンサＳ１、Ｓ３もしくはＳ４は、Ｓ２データを受け取るコントローラＣ１、Ｃ２もしくはＣ４に対しＳ２データの返送を要求、これを次のコントローラＣ３通信時に自データと一緒に送信する動作を続ける。
以上により、通信経路に遮蔽等の通信障害が発生した場合でも、９スロット以内に別の通信経路へ切り替え、通信リカバリを完了することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態による無線通信装置は、複数のセンサとコントローラ間のデータ通信経路の切り替えが行える無線通信装置であって、センサ１０１が配置された送信部１００は、センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する送信部側通信障害原因判別手段１０７と、送信部側通信障害原因判別手段１０７の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブル１０８とに基づいてデータ通信経路の変更を指示する送信部側経路変更指示手段１０９を備え、コントローラ２０３が配置された受信部２００は、センサとコントローラ間の通信障害原因を判別する受信部側障害原因判別手段２０８と、受信部側障害原因判別手段２０８の判別結果および当該通信障害を回避するための予め定められた通信経路が登録されている送信部側経路テーブル２０９とに基づいてデータ通信経路の変更を指示する受信部側経路変更指示手段２１０を備えている。
従って、本実施の形態によれば、近接するセンサとコントローラの間の通信経路に通信障害が発生した場合に、通信障害を回避できる通信経路へ切り替えて通信の継続を行えるので、通信の高信頼化が図れる。
【００３２】
また、本実施の形態による無線通信装置によれば、送信部側通信障害原因判別手段１０７は、送信部１００が受けるデータの受信強度に応じて即座に通信障害原因を判別し、受信部側障害原因判別手段２０８は、受信部２００が受けるデータの受信強度に応じて即座に通信障害原因を判別するので、センサとコントローラ間の高速な経路切り替えを実現できる。
また、通信障害原因は、データ通信経路に存在する障害物に起因する電波遮蔽あるいはフェージングであり、本実施の形態による無線通信装置によれば、通信経路を切り替えることにより、これらの通信障害を回避して通信を継続できる。
【００３３】
また、複数のセンサは、駅プラットホームの安全柵である可動式ホーム柵に設けられていることを特徴とする。
プラットホームの安全設備である可動式ホーム柵には、安全性向上のために各種センサの設置が必須であるが、センサとコントローラ間の伝送路を無線化することによって、設置コスト削減と工事時間短縮が図れる。
さらに、通信の無線化とその高信頼化を図ることで、乗客へのサービス向上や利便性の向上を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、複数のセンサとコントローラの間の通信経路に遮蔽物に起因する通信障害や信号干渉が発生した場合に、通信障害を回避するための他の通信経路へ高速に切り替えが行える無線通信装置の実現に有用である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・  センサ
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・  コントローラ
ＳＤ  センサデータ送信
ＬＣ  ライフチェック送信
ＡＣＫ  ＡＣＫ（受信完了信号）応答
ＢＲ１〜ＢＲ５  バックアップ経路
４１  送信装置                        ４２  受信装置
４３  障害物                          ４４  反射物
１００  送信部                        １０１  センサ
１０２  送信部側データ送信手段        １０３  送信部側無線伝送手段
１０４  送信部側受信強度計測手段      １０５  ＡＣＫ受信手段
１０６  通信時間管理手段              １０７  送信部側障害原因判別手段
１０８  送信部側経路テーブル          １０９  送信部側経路変更指示手段
１１０  送信部側コマンド発行手段
２００  受信部                        ２０１  受信部側無線伝送手段
２０２  データ受信手段                ２０３  コントローラ
２０４  受信データ蓄積手段            ２０５  受信部側コマンド発行手段
２０６  ＡＣＫ送信手段                ２０７  受信部側受信強度計測手段
２０８  受信部側障害原因判別手段      ２０９  受信部側経路テーブル
２１０  受信部側経路変更指示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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