(57)【要約】【課題】画像形成装置において、可動部材の可動領域を確保しつつ、底板の強度を向上させること。【解決手段】底板１３は、絞り１３１、１３２及び１３３を有している。絞りは、応力を分散させる位置に、一又は複数設けられる。絞り１３１は、リンク部材２２と底板１３とが接触することが無いように、Ｙ軸正方向に円弧状に突出してリンク部材２２を避けている。背板１２及び底板１３には、補強部材２７が溶接されている。補強部材２７は、ＸＹ平面とＹＺ平面の２つの面で背板１２に溶接されている。背板１２は、支持部材２０を貫通させるために、その一部がＺ軸負方向に屈曲している。補強部材２７は、当該屈曲により生じた背板１２のＹＺ平面で溶接される。【選択図】図５
2013029540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を形成するフレームと、
前記フレームによって支持されると共に前記筺体から引き出し可能に構成され、記録媒体を収納する収納部と、
前記収納部の底面に設けられ、前記収納部に対して第一の方向に向けて当該収納部の底面を越えて可動する可動領域を有する可動部材と、
前記フレームの一部であって前記収納部に対して第一の方向に隣接して配置された底板と、
を有し、
前記底板は、前記可動領域に応じて形成され且つ当該可動領域における前記可動部材を避けるように形成された絞り部を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の方向に突出し、前記フレームを支持する脚部材を有し、
前記絞り部は、脚部材と脚部材との間に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置において、支持脚にかかる荷重が相互に等しくなるように、装置内部の各ユニットを配置する技術が記載されている。また、支持脚にかかる荷重の分布状態に合わせて、支持脚の弾性率を相互に異ならせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置において、可動部材の可動領域を確保しつつ、底板の強度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、筐体を形成するフレームと、前記フレームによって支持されると共に前記筺体から引き出し可能に構成され、記録媒体を収納する収納部と、前記収納部の底面に設けられ、前記収納部に対して第一の方向に向けて当該収納部の底面を越えて可動する可動領域を有する可動部材と、前記フレームの一部であって前記収納部に対して第一の方向に隣接して配置された底板と、を有し、前記底板は、前記可動領域に応じて形成され且つ当該可動領域における前記可動部材を避けるように形成された絞り部を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、前記第一の方向に突出し、前記フレームを支持する脚部材を有し、前記絞り部は、脚部材と脚部材との間に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、底板が可動部材の可動領域に応じた絞り部を有していない場合と比較して、可動部材の可動領域を確保しつつ、底板の強度を向上させることができる。
請求項２に係る発明によれば、絞り部が、脚部材と脚部材との間に形成されていない場合と比較して、脚部材の周囲の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の外観を示す斜視図。
【図２】画像形成装置のフレームの概観を示す斜視図。
【図３】用紙収納部の底面を下から見た模式図。
【図４】比較例のフレームの形状を示した斜視図。
【図５】底板の形状を示した拡大図。
【図６】底板の断面を示した図。
【図７】底板を上から見た図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。画像形成装置１は、複写機、プリンタ、スキャナ及びファクシミリとして機能する装置である。画像形成装置１は、用紙収納部２ａと、用紙収納部２ｂと、操作パネル３とを有する。以下では、画像形成装置１の構成要素間の位置関係を説明するため、３次元直交座標系を用いる。画像形成装置１を操作するユーザが画像形成装置１を正面（操作パネル３に正対する向き）から見たときの右方向がＸ軸、高さ方向（鉛直上向き）をＹ軸、奥行き方向（奥から手前に向かう向き）がＺ軸の、それぞれ正方向である。画像形成装置１は、底面側に用紙を収納する用紙収納部２ａ及び２ｂ（収納部の一例）を備えている。用紙収納部２ａ及び２ｂは、各種サイズの用紙（記録媒体の一例）を収納する。用紙収納部２ａ及び２ｂは、Ｚ軸正方向に滑らせて引き出すことができる。操作パネル３は、画像形成装置１を操作するためのメニュー画面又はメッセージを表示し、ユーザからの各種指示又は各種操作を受け付ける。以下、用紙収納部２ａ及び２ｂを区別する必要がない場合は、単に用紙収納部２と表現する。画像形成装置１は、筐体と、内部機器とを有する。筐体は、フレームと外装部品とを有する。内部機器は、画像形成装置としての機能を実現するための機器であり、例えば、電子部品、感光体ドラム、及びローラーを含む。用紙収納部２は、画像形成装置のフレームによって支持されると共に、筐体から引き出し可能に構成される。
【００１０】
図２は、画像形成装置１のフレームの概観の一例を示す斜視図である。この図は、画像形成装置１の背面側から見た図である。フレームは、背板１２、底板１３、柱１４、柱１５、柱１６、梁１７、梁１８、梁１９、及び支持部材２０を有する。これらの部材は、例えば亜鉛めっき鋼板により形成されている。背板１２は、画像形成装置１の背面のＸＹ平面上に設けられる。背板１２は、矩形の部材であり、底面側において底板１３と溶接されている。背板１２の外周は、底板１３と溶接される辺を除いて、Ｚ軸負方向に屈曲している。画像形成装置１の背面には、屈曲した背板１２と底板１３とで囲まれた空間が形成される。底板１３には、二つのフット４１（脚部材の一例）がＹ軸負方向（第一の方向の一例）に向かって突出するようにネジ止めされている。画像形成装置１を床面に設置する際、底板１３から突出する２つのフット４１と、図示されていない画像形成装置１の正面の底板から突出する２つのフットとが、フレーム（すなわち画像形成装置１）を支持する。柱１４、柱１５、及び柱１６は、Ｙ軸方向に沿って延びる部材である。柱１４及び柱１５は、画像形成装置１の正面の柱となる部材である。柱１４は、画像形成装置１を正面から見て右端に設けられ、柱１５は、左端に設けられる。柱１６は、画像形成装置１を正面から見て、背板１２の左上端部分に設けられる。柱１６は、底面側の一部が背板１２と底板１３とで囲まれた空間に入り込んでおり、背板１２に溶接及びネジ止めされている。梁１７、梁１８、及び梁１９は、Ｚ軸方向に沿って延びる部材である。梁１７は、一端が柱１４の上端に、他端が背板１２にネジ止めされている。梁１８は、一端が柱１５に、他端が背板１２にネジ止めされている。梁１９は、一端が柱１５の上端に、他端が柱１６の上端にネジ止めされている。支持部材２０は、Ｚ軸方向に沿って延び、フレームの両側面となる部材である。一方の側面の支持部材２０は、背板１２及び柱１４にネジ止めされている。図示されていない、他方の側面の支持部材は、背板１２及び柱１５にネジ止めされている。支持部材２０は、筐体の内部側に、用紙収納部２をＺ軸方向に滑らせるためのレールを有しており、用紙収納部２を支持する。支持部材２０は、筐体の内部に収納された用紙収納部２ａの底面が、底板１３よりも高くなる位置で背板１２に固定されている。すなわち、底板１３は、用紙収納部２に対してＹ軸負方向に隣接して配置される。なお、図２においては、図面が煩雑になるのを避けるため、ネジ穴等の詳細な形状は省略されている。
【００１１】
図３は、用紙収納部２の底面を下から見た模式図である。用紙収納部２は、本体２１と、リンク部材２２と、ガイド部２３と、伝達部２４と、サイズ検知機構２５とを有する。本体２１は、用紙を収納するための容器である。本体２１の、図３で示されている面（下から見た面）を「底裏面」（底面の一例）という。リンク部材２２（可動部材の一例）は、用紙収納部２の底裏面に設けられている。リンク部材２２は、用紙収納部２に収納された用紙のサイズの検知に用いられる。リンク部材２２は、棒状の形状を有している。リンク部材２２は、回転軸Ｏを中心に回転する。リンク部材２２は、両端から予め定められた距離に孔２２０ａ及び孔２２０ｂを有する。孔２２０ａにはガイド部２３の突起部２０３が、孔２２０ｂには伝達部２４の突起部２０４が、それぞれ挿入されている。本体２１の底裏面には、溝２１３及び溝２１４が設けられている。ガイド部２３は、溝２１３に沿って移動する。ガイド部２３は、用紙収納部２の底表面（図示されている面の裏の面、すなわち用紙が載せられる面）にも突起している。ユーザは用紙収納部２に収納されている用紙のサイズにあわせてガイド部２３を移動させる。ガイド部２３が図中ａ方向（Ｘ軸負方向）に移動すると、リンク部材２２は図中ｂ方向に回転する。リンク部材２２の回転に伴って、伝達部２４は、溝２１４に沿って図中ｃ方向（Ｘ軸正方向）に移動する。
【００１２】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態からリンク部材２２が回転した状態を示している。サイズ検知機構２５は、伝達部２４の位置に応じた電気信号を生成する。その結果、用紙収納部２に収納された用紙のサイズに応じた電気信号がサイズ検知機構２５で生成される。リンク部材２２が回転する角度は、突起部２０３の可動域ｄ１及び突起部２０４の可動域ｄ２、並びに孔２２０ａ及び孔２２０ｂの大きさによって決まる。リンク部材２２が回転すると、図３（ｂ）で示すように、リンク部材２２の一部が、背面側へ突出する。以下では、リンク部材２２が回転に伴って掃く領域のうち、用紙収納部２に対してＺ軸負方向を向いて、本体２１の底裏面を越えて可動する部分（図３（ｂ）の破線で示される部分と本体２１の外周で囲まれる領域）を可動領域という。背板が単純な平板形状を有していた場合、可動領域は確保されず、リンク部材２２が背板にぶつかって回転できなくなってしまう。
【００１３】
図４は、比較例に係る画像形成装置のフレームの形状を示した斜視図である。比較例において、背板１２は、矩形の孔１２５ａと孔１２５ｂ、及びスリット１２６ａと１２６ｂを有する。孔１２５ａ及び孔１２５ｂからは、用紙収納部２のサイズ検知機構２５が突出する。スリット１２６ａ及びスリット１２６ｂは、リンク部材２２の可動領域を確保し、回転したリンク部材２２を通過させる。用紙収納部２ａのリンク部材２２は、回転するとスリット１２６ａを通過する。用紙収納部２ｂのリンク部材２２は、回転するとスリット１２６ｂを通過する。スリット１２６ａ又は１２６ｂを通過したリンク部材２２は、背板１２と底板とで囲まれた空間に突出する。底板は、スリット１２６ａを通過するリンク部材２２の可動領域を確保するため、平板状になっている。底板が平板状である場合、フット４１の周りの強度が十分でなく、フット４１にかかる荷重によって底板が変形する場合がある。
【００１４】
図５は、画像形成装置１の底板１３の形状を示した拡大図である。底板１３は、絞り１３１、１３２、及び１３３を有している。絞りとは、他の部分より突出した部分をいう。絞りは、応力を分散させる位置に、一又は複数設けられる。絞り１３１（絞り部の一例）は、背板１２のスリット１２６ａよりも（Ｙ軸正方向において）高い位置で背板１２に溶接されている。絞り１３１は、リンク部材２２と底板１３とが接触することが無いように、リンク部材２２の可動領域に応じて形成され且つ可動領域におけるリンク部材２２を避けるように形成されている。絞り１３１は、Ｙ軸正方向に円弧状に突出してリンク部材２２を避けている。背板１２及び底板１３には、補強部材２７が溶接されている。補強部材２７は、ＸＹ平面とＹＺ平面の２つの面で背板１２に溶接されている。背板１２は、支持部材２０を貫通させるために、その一部がＺ軸負方向に屈曲している。補強部材２７は、当該屈曲により生じた背板１２のＹＺ平面で溶接される。図５のｅは、補強部材２７と背板１２、及び背板１２と底板１３の溶接箇所を示している。
【００１５】
図６は、底板１３のＸ−Ｘ断面を示した図である。用紙収納部２を側面から見た場合、リンク部材２２が本体２１の底面を超えて、Ｚ軸負方向に突出する部分が可動領域である。絞り１３１は、奥行きｄ３、高さｈ１の形状を有している。奥行きｄ３と背板１２の厚さｄ４との和は、リンク部材２２の可動領域よりも長い。高さｈ１は、底板１３の絞り痛いの部分からの高さである。高さｈ１は、底板１３の絞り以外の部分からのスリット１２６ａの上部までの高さｈ２よりも大きくなるように形成される。絞り１３１は、絞りにより生じる側面とＸＺ面との間の角度θが鈍角になるように形成される。絞り１３１は、用紙収納部２ａのリンク部材２２が、スリット１２６ａを通過して回転するときの可動領域を避けている。
【００１６】
図７は、底板１３を上から見た図である。絞り１３１は、フット４１ａ及び４１ｂの間に形成される。絞り１３１の幅Ｗは、リンク部材２２の可動領域よりも長い。破線で示されるフット４１は、画像形成装置１の設計上要求される強度を有する位置に配置される。特に、フット４１ａ及び４１ｂのうち絞り１３１に近い位置に設けられるフット４１ｂは、絞り１３１との位置関係が、決められた条件（例えば、フット４１ｂの周辺部分が設計上要求される強度を有するという条件）を満たす位置に配置される。フット４１ｂは、底板１３の背面側の辺よりも絞り１３１に近い位置に配置される。また、フット４１ｂは、周りを絞り１３１、背板１２、及び補強部材２７で囲まれる位置に配置される。これにより、フット４１ｂの周辺部分における応力は、絞り１３１から、背板１２へと分散し、図４の比較例と比べてフット４１ｂの周りの強度が向上する。
【００１７】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下で説明する変形例のうち、２つ以上のものが組み合わされて用いられても良い。
【００１８】
（１）変形例１
フレームの構造は、実施形態に記載したものに限定されない。外装部品又は筐体に収納される内部機器が画像形成装置の機種により異なる場合には、これに対応したフレーム構造が採用されてもよい。フレームのネジ止め及び溶接の位置は、実施形態に記載したものに限定されない。ネジ止めされていた部材が溶接されてもよいし、またその逆であってもよい。また、ネジ止め及び溶接以外の接合方法が用いられてもよい。
【００１９】
（２）変形例２
用紙収納部の数及び形状は、実施形態に記載したものに限定されない。例えば、用紙収納部に収納される用紙の位置が異なる場合には、リンク部材２２、ガイド部２３、伝達部２４及びサイズ検知機構２５が実施形態とは異なる位置に設けられてもよい。
【００２０】
（３）変形例３
可動部材は、リンク部材２２に限定されない。可動部材は、可動領域を有する部材であれば、用紙のサイズの検知に用いられる部材でなくてもよい。例えば、用紙収納部に収納されている用紙の量又は用紙切れを検知する部材であってもよい。また、可動部材が設けられる位置は用紙収納部の本体の底裏面に限定されない。収納部の底面からはみ出た可動領域を有するのであれば、可動部材は、用紙収納部のどの位置に設けられていてもよい。
【００２１】
（４）変形例４
絞りが突出する方向は、Ｙ軸正方向に限定されない。絞りは、Ｙ軸負方向（鉛直下向き）に突出してもよい。また、絞り１３１の形状は、円弧状に限らない。絞り１３１は、リンク部材２２の可動領域を避ける形状であれば、矩形や楕円などであってもよい。
【００２２】
（５）変形例５
背板１２は、スリット１２６ａを有していなくてもよい。背板１２は、用紙収納部２ａのリンク部材２２の可動領域を確保できるように形成されていればよい。この場合においても、絞り１３１は、用紙収納部２ａのリンク部材２２と底板１３とが接触することが無いように、Ｙ軸正方向に円弧状に突出する。
【符号の説明】
【００２３】
１…画像形成装置、２…用紙収納部、３…操作パネル、１２…背板、１３…底板、１４,１５,１６…柱、１７,１８,１９…梁、２０…支持部材、４１…フット、２１…本体、２２…リンク部材、２３…ガイド部、２４…伝達部、２５…サイズ検知機構、２０３,２０４…突起部、２１３,２１４…溝、２２０ａ,２２０ｂ…孔、１２５…孔、１２６…スリット、１３１,１３２,１３３…絞り、２７…補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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