(57)【要約】【課題】本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、熱や機械的なハザードを受けてもトナー母粒子表面に帯電制御剤が存在し、低温定着性と帯電安定性とを両立させた、省エネで且つ地汚れ、トナー飛散のない高画質な画像を形成できるトナーを提供すること。【解決手段】トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒されたトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、帯電制御剤が表面に存在するトナー母粒子に微粒子を外添したものであり、前記荷電制御剤はフッ素変性アンモニウム塩であり、前記微粒子は、フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒されたトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、帯電制御剤が表面に存在するトナー母粒子に微粒子を外添したものであり、前記荷電制御剤はフッ素変性アンモニウム塩であり、前記微粒子は、フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子をトナー母粒子１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子の結着樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上７０℃以下のポリエステル樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記微粒子がシリカであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記請求項１乃至４に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを有することを特徴とする現像剤。
【請求項６】
前記請求項１乃至４に記載の静電荷像現像用トナーを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスを用いる画像形成に使用する現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式による画像形成方法は省エネルギーという観点から、それに使用するトナーの低温定着化が求められている。しかしながら、低温定着化したトナーは、保存安定性が低下する傾向があり、低温定着に有利なポリエステル樹脂を用いることが多くなされている。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に対しては、粒子径が均一、かつ、小粒径化が可能な重合法等の所謂ケミカルトナーを用いることで応じている。
【０００４】
しかしながら、前記ケミカルトナーにおいては、トナーの帯電特性を制御する帯電制御剤を油相と水系媒体との界面に存在させて、トナー粒子表面に付着させることが困難であり、トナー母粒子を造粒した後に、帯電制御材を付着させることが行われている。
ところが、ガラス転移温度が低いポリエステル樹脂を用いることで低温定着性を向上させたトナーは、現像部等で受ける熱や機械的なハザードにより、トナー粒子表面に付着させた帯電制御剤が殆ど存在しなくなることが判明した。
【０００５】
外添剤はスペーサとしての機能をも有するため、トナー母粒子が受けるハザードを緩和できるが、ガラス転移温度が低いポリエステル樹脂を用いたトナーでは、外添剤がトナー母粒子内に埋没し易く、外添剤がスペーサとして有効に機能せずに母粒子の帯電制御機能が失われてしまう。
【０００６】
特許文献１の特許３７４４８２９号公報には、トナー母粒子に埋没し難いルチル／アナターゼ混晶型酸化チタンと疎水性シリカとを用い、ルチル／アナターゼ混晶型酸化チタンが疎水性シリカに付着する形でトナー母粒子に付着させ、疎水性シリカの埋没を防止することが開示されている。
【０００７】
また、特願２０１０−１６５２５９号明細書には、ＤＳＣにおける吸熱開始温度が４５〜６０℃であると共に、炭素数分布が２５〜５５の範囲内であるマイクロクリスタリンワックスを含む母粒子にシリカ粒子を固定化させるとシリカ粒子の感光体への付着を抑制できることが記載されている。
【０００８】
しかし、これらの方法によってもガラス転移温度が低いポリエステル樹脂を用い、低温定着性を向上させたトナーでは、外添剤がトナー母粒子内に埋没し易く、スペーサとして有効に機能せず、現像装置の現像部には、帯電制御剤が表面に存在するトナー粒子と、帯電制御剤が表面から失われたトナー粒子とが混在してしまい、現像装置内のトナー帯電電荷量にバラツキが生じ、非画像部への現像、現像器周辺へのトナー飛散等による、異常画像が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、熱や機械的なハザードを受けてもトナー母粒子表面に帯電制御剤が存在し、低温定着性と帯電安定性とを両立させた、省エネで且つ地汚れ、トナー飛散のない高画質な画像を形成できるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明者らが鋭意検討したところ、フッ素変性アンモニウム塩とフッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子とを付着させたトナーは、前記微粒子が埋没・脱離難く、スペーサ機能を有し、熱や機械的なハザードを受けてもトナー母粒子表面から帯電制御剤が失われず、長期に亘って帯電電荷量のバラツキのないトナーが得られることを見出した。本発明は係る知見に基いて完成したものである。
【００１１】
上記課題は、本発明の、下記（１）〜（６）によって解決される。
（１）「トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒されたトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、帯電制御剤が表面に存在するトナー母粒子に微粒子を外添したものであり、前記荷電制御剤はフッ素変性アンモニウム塩であり、前記微粒子は、フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」、
（２）「前記フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子をトナー母粒子１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下含有するものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の静電荷像現像用トナー」、
（３）「前記トナー母粒子の結着樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上７０℃以下のポリエステル樹脂を含むものであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の静電荷像現像用トナー」、
（４）「前記微粒子がシリカであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項に記載の静電荷像現像用トナー」、
（５）「前記第（１）項乃至第（４）項に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを有することを特徴とする現像剤」、
（６）「前記第（１）項乃至第（４）項に記載の静電荷像現像用トナーを有することを特徴とする画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１２】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば熱や機械的なハザードを受けてもトナー母粒子表面に帯電制御剤が存在し、低温定着性と帯電安定性とを両立させた、省エネで且つ地汚れ、トナー飛散のない高画質な画像を形成できるトナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図３】図２のタンデム型現像器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のトナーについて詳細に説明する。
本発明のトナーは、トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒されたトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、帯電制御剤が表面に存在するトナー母粒子に微粒子を外添したものであり、前記荷電制御剤はフッ素変性アンモニウム塩であり、前記微粒子は、フッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子である。
【００１５】
＜帯電制御剤＞
本発明の前記トナーの帯電制御剤はフッ素変性４級アンモニウム塩を含有してなる。
フッ素で変性された４級アンモニウム塩としては、フッ素で変性されたものであれば、従来公知のものを使用できるが、特にパーフルオロアルケニル基を有するものは、少量でも充分な効果を示すため好ましく使用できる。パーフルオロアルケニル基を有するものとしては、ヨウ化フルオロアルケニルトリメチルアンモニウム（株式会社ネオス製；フタージェント：ＦＴ３００）、臭化フルオロアルケニルトリメチルアンモニウム（株式会社ネオス製；フタージェント：ＦＴ３２０）が挙げられる。
【００１６】
帯電制御剤としては、上記フッ素変性４級アンモニウム塩に加えて、他の帯電制御剤を使用することができる。
例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられるが、帯電制御剤中のフッ素変性４級アンモニウム塩の含有量が７０％以上であることが好ましい。
【００１７】
また、トナー中の帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結着樹脂に対して、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜２重量％が更に好ましい。前記含有量が、０．０１重量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、５重量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラーとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００１８】
＜微粒子＞
本発明の微粒子は、フッ素系シランカップリング剤で表面処理された一次粒子の平均粒径８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のものである。前記フッ素系シランカップリング剤としては、従来公知のものを使用できるが、フッ素含有アルキル基を有するものであることが好ましい。特に、フッ素含有アルキル基を有するシランカップリング剤で表面処理された微粒子は忌避性が非常に強く、前記８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の粒径と相俟って、熱や機械的ハザードをうけてもトナー母粒子内に埋没し難く、長期に亘りスペーサ機能を有する。
前記微粒子の平均粒径が８０ｎｍ未満であるとスペーサ機能が小さく前記帯電制御剤が失われることがあり、１５０ｎｍを超えると脱離しやすくなる。
フッ素系シランカップリング剤で表面処理された微粒子の含有量はトナー母粒子１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明のトナーにおけるフッ素系シランカップリング剤で表面処理された平均粒径８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を使用することができるが、帯電制御の観点よりシリカであることが好ましい。
【００２０】
本発明における微粒子の平均粒径とは、特別な記載のない限り体積平均粒径であり、超遠心式自動粒度分布測定装置：ＬＡ−７００（堀場製作所製）により求めたものである。この際、累積分布の５０％に相当する粒子径（Ｍｅｄｉａｎ径）として算出されたものである。
【００２１】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーの結着樹脂としては、トナー用樹脂として従来公知の樹脂を使用でき、目的に応じて適宜選択することができるが、低温定着性の観点からポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００２２】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸を脱水縮合することにより得られる。
【００２３】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを付加することにより得られる２価のアルコール等が挙げられる。
なお、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００２４】
前記多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラキス（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの無水物、部分低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。
一方、前記酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。一方、前記水酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
【００２７】
また、前記ポリエステル樹脂は、トナーの定着性、耐オフセット性の観点から、ＴＨＦに可溶な成分の分子量分布において、分子量が３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが好ましく、分子量５，０００〜２０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが更に好ましい。更に、ポリエステル樹脂のＴＨＦに可溶な成分は、分子量が１００，０００以下である成分の含有量が６０〜１００重量％であることが好ましい。
ここで、ポリエステル樹脂の分子量分布は、例えば、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２８】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、トナーの保存性の観点から、５５〜８０℃が好ましく、６０〜７５℃がより好ましい。前記Ｔｇが５５〜８０℃であると、トナーの高温保存時における安定性に優れ、かつ、前記定着補助成分による結着樹脂への軟化の効果が充分に大きく得られるので、トナーの低温定着性に優れる。
【００２９】
また、前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂以外の樹脂を更に含有してもよい。前記ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独重合体又は共重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂以外の樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
＜外添剤＞
【００３１】
外添剤としては、無機微粒子を使用でき、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を使用することができ、無機微粒子は一次粒径が５〜１００ｎｍであることが好ましい。
また、帯電付与性の観点から流動性向上剤で表面処理された疎水性シリカ、及び／または疎水性酸化チタンであることが好ましい。
流動性向上剤で表面処理されたものであると、無機微粒子の疎水性が向上し、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
【００３２】
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３３】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、エステルワックスから適切なものを選ぶことが可能である。
離型剤の含有量は、使用する離型剤の種類により、トナーの加熱減量特性が変化するため、一義的には決まらないが、１重量部以上、３０重量部未満であることが好ましい。１重量部以下であると、耐ホットオフセット性に劣ることがある。３０重量部以上であると、フィルミング性の悪化、画像のかぶりが生じることがある。
【００３４】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン等が挙げられる。
【００３５】
前記着色剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
トナー中の着色剤の含有量は、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、１〜１５重量％であり、５〜１２重量％が好ましい。これは、３〜６μｍの粒径のトナーで低付着量を画像形成する場合、着色剤付着量がある一定以上必要となる。それに対してはトナー中の着色剤含有量が、３重量％未満であると、トナーの着色力が低下し、１５重量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良及びフィラー効果による定着時延展性不足が発生し、逆に隠蔽率の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００３６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００３８】
前記マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させることにより、製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で、好適である。前記フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【００３９】
−重合法（水系造粒法）−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂、着色剤、離型剤、及び定着助剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００４０】
前記有機溶媒は、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易であることから、沸点が１５０℃未満であることが好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
有機溶媒の使用量は、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００重量部に対して、４０〜３００重量部であることが好ましく、６０〜１４０重量部がより好ましく、８０〜１２０重量部がさらに好ましい。
【００４１】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類（Ｂ）等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、トナーの低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００４２】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００４４】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基としては、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
【００４５】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、（Ｂ１）、及び、（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）との混合物が特に好ましい。
【００４６】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。  
【００４７】
また、変性ポリエステル以外に、低温定着性、及び保存安定性確保の為に未変性ポリエステル樹脂も用いる。用いる未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１０００〜３００００であることが好ましく、１５００〜１５０００がより好ましい。重量平均分子量が、１０００未満であると、耐熱保存性が低下することがある。このため、重量平均分子量が１０００未満である成分の含有量は、８〜２８重量％であることが好ましい。一方、重量平均分子量が３００００を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４８】
未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、通常、３０〜７０℃であり、３５〜６０℃がより好ましく、３５〜５５℃がさらに好ましい。ガラス転移温度が３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が低下することがある。
未変性ポリエステル樹脂の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立しにくくなることがある。
未変性ポリエステル樹脂の酸価は、１．０〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１．０〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。これにより、トナーは、負帯電しやすくなる。
【００４９】
トナーが未変性ポリエステル樹脂を含有する場合、未変性ポリエステル樹脂に対するイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの重量比は、５／９５〜２５／７５であることが好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。重量比が、５／９５未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、２５／７５を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。  
【００５０】
本発明において、水系媒体は、高分子分散剤を含有することが好ましい。なお、高分子分散剤は、水溶性高分子であることが好ましい。水溶性高分子は、公知のものの中から適宜選択することができ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５１】
トナー材料を含有する液体を用いて水系媒体中でトナー材料を乳化又は分散させる際には、攪拌しながらトナー材料を含有する液体を水系媒体中に分散させることが好ましい。
【００５２】
分散には、公知の分散機等を適宜用いることができる。分散機の具体例としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、分散体（油滴）の粒子径を２〜２０μｍに制御することができることから、高速せん断式分散機が好ましい。
【００５３】
高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。回転数は、１０００〜３００００ｒｐｍであることが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍがより好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合は、０．１〜５分であることが好ましく、分散温度は、加圧下において、０〜１５０℃であることが好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００５４】
＜キャリア＞
キャリアは、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
芯材の材料は、公知のものの中から適宜選択することができ、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、マンガン−マグネシウム系材料等が挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
芯材の体積平均粒子径は、１０〜１５０μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【００５６】
樹脂層の材料は、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等の
フルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５７】
アミノ系樹脂の具体例としては、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリビニル系樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。ポリハロゲン化オレフィンの具体例としては、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００５８】
樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。導電粉の具体例としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。導電粉の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００５９】
樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法等を用いることができる。溶媒は、目的に応じて適宜選択することができ、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ等が挙げられる。焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、固定式電気炉、流動
式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
【００６０】
キャリア中の樹脂層の含有量は、０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。この含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。
二成分現像剤中のキャリアの含有量は、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％がより好ましい。
【００６１】
（画像形成方法、画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程を少なくとも有することが好ましく、クリーニング工程を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有してもよい。
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有することが好ましく、クリーニング手段を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してもよい。
【００６２】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて、実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて、実施することができる。
【００６３】
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。また、前記感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
【００６４】
前記静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
【００６５】
前記帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
【００６６】
前記露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に形成すべき像様に露光することができれば、特に限定されないが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６７】
前記現像工程は、静電潜像を、本発明のトナーで現像して可視像を形成する工程であり、前記可視像は、現像手段を用いて形成することができる。前記現像手段は、本発明のトナーで現像することができれば、特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
【００６８】
前記転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、前記転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。また、前記転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
【００６９】
前記転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。なお、中間転写体としては、特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。なお、前記転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
【００７０】
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラー、圧力転写ローラー、粘着転写器等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００７１】
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いることができる。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラーと加圧ローラーを組み合わせたもの、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトを組み合わせたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃である。なお、必要に応じて、定着手段と共に、あるいは定着手段の代わりに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７２】
前記除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。前記除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば、特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
【００７３】
前記クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いてクリーニングすることができる。前記クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば、特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
【００７４】
前記リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いてリサイクルさせることができる。前記リサイクル手段としては、特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
【００７５】
前記制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて制御することができる。前記制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に限定されないが、例えば、シーケンサー、コンピューター等を用いることができる。実際は機内の温度をモニターする温度センサー情報をフィードバックしながら、現像剤温度を５０℃以下とすることが重要である。
【００７６】
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置（１００）は、静電潜像担持体としての感光体ドラム（１０）と、帯電手段としての帯電ローラー（２０）と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（４５）と、中間転写体（５０）と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置（６０）と、除電手段としての除電ランプ（７０）を有する。
【００７７】
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー（５１）で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
【００７８】
また、中間転写体（５０）の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されている。更に、記録紙（９５）にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー（８０）が中間転写体（５０）に対向して配置されている。
【００７９】
また、中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５２）が、感光体ドラム（１０）と中間転写体（５０）の接触部と、中間転写体（５０）と記録紙（９５）の接触部との間に配置されている。
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（４５）は、現像剤収容部（４２）と、現像剤供給ローラー（４３）と、現像ローラー（４４）を備える。
【００８０】
画像形成装置（１００）では、帯電ローラー（２０）により感光体ドラム（１０）を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光Ｌを感光ドラム（１０）上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像器（４５）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー（５１）から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体（５０）上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体（５０）上のトナー像は、コロナ帯電器（５２）により電荷を付与された後、記録紙（９５）上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム（１０）上に残存したトナーは、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体ドラム（１０）は除電ランプ（７０）により一旦、除電される。
【００８１】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。図２に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体（１５０）と、給紙テーブル（２００）と、スキャナ（３００）と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）を有する。
複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。中間転写体（５０）は、支持ローラー（１４）、（１５）及び（１６）に張架されており、矢印方向に回転することができる。
支持ローラー（１５）の近傍には、中間転写体（５０）上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置（１７）が配置されている。また、支持ローラー（１４）と支持ローラー（１５）により張架された中間転写体（５０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム型現像器（１２０）が配置されている。各色の画像形成手段（１８）は、図３に示すように、感光体ドラム（１０）と、感光体ドラム（１０）を一様に帯電させる帯電ローラー（２０）と、感光体ドラム（１０）に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器（４５）と、各色のトナー像を中間転写体（５０）上に転写させるための転写ローラー（６２）と、クリーニング装置（６０）と、除電ランプ（７０）を備える。
また、タンデム型現像器（１２０）の近傍には、露光装置（３０）が配置されている。露光装置（３０）は、感光体ドラム（１０）上に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体（５０）のタンデム型現像器（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（２２）が配置されている。二次転写装置（２２）は、一対のローラー（２３）に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト（２４）からなり、二次転写ベルト（２４）上を搬送される記録紙と中間転写体（５０）が互いに接触可能となっている。
二次転写装置（２２）の近傍には、定着装置（２５）が配置されている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）と、定着ベルト（２６）に押圧されて配置される加圧ローラー（２７）を有する。
また、二次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置（２８）が配置されている。
【００８２】
次に、図２に示す画像形成装置におけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）が走行する。このとき、第１走行体（３３）により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体（３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（３５）を通して読み取りセンサ（３６）で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
更に、露光装置（３０）により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム（１０）に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器（４０）から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー（１４）、（１５）及び（１６）により回転移動する中間転写体（５０）上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体（５０）上に複合トナー像が形成される。
給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラー（１４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に送り出し、搬送ローラー（１４７）で搬送して複写機本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラー（４９）に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ（５４）上の記録紙を繰り出し、分離ローラー（５８）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、レジストローラー（４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラー（４９）は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
そして、中間転写体（５０）上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー（４９）を回転させ、中間転写体（５０）と二次転写装置（２２）の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置（２２）により搬送されて、定着装置（２５）に送り出される。そして、定着装置（２５）において、定着ベルト（２６）及び加圧ローラー（２７）により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラー（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。あるいは、切換爪（５５）で切り換えて反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラー（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体（５０）上に残留したトナーは、クリーニング装置（１７）により除去される。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【００８４】
−樹脂微粒子分散液の作製−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、乳濁液を得た。乳濁液を加熱して、７５℃まで昇温して５時間反応させた。次に、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。
得られた樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径を、レーザードップラー法を用いた粒子径分布測定装置マイクロトラック超微粒子粒度分布計ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて測定したところ、４５ｎｍであった。また、樹脂粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離し、樹脂分のガラス転移温度を測定したところ、５９℃であり、重量平均分子量を測定したところ、１５００００であった。
【００８５】
−未変性ポリエステル樹脂Ａ−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物６７部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物８４部、テレフタル酸２７４部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で１０時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂Ａを合成した。得られた未変性ポリエステル樹脂Ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が２３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８６】
−未変性ポリエステル樹脂Ｂ−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物７７部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物７４部、テレフタル酸２８９部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂Ｂを合成した。得られた未変性ポリエステル樹脂Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ）が２１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６２℃、酸価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８７】
酸価の測定方法としては、ＪＩＳ Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
試料調整：ポリエステル０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解した。更にエタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とした。
測定は、上記記載の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算した。あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求めた。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料重量
（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００８８】
水酸基価の測定方法としては、試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加えた。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱した。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解した。更に分解を完全にするため再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗浄した。この液を前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行いＯＨ価を求めた（ＪＩＳＫ００７０−１９６６に準ずる。）。
【００８９】
ガラス転移点の測定方法としては、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ ＴＨＲＭＯＦＬＥＸ ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定した。Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットした。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００９０】
−マスターバッチの作製−
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１２００部の未変性ポリエステル樹脂Ａを、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを作製した。
【００９１】
−ポリエステルプレポリマーの作製−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９２】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３重量％であった。
【００９３】
−ケチミンの合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９４】
（実施例１）
−トナーＡ１−  
（原料溶解液の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂Ｂ  ３６４部、ワックスＤ（日本精蝋製マイクロクリスタリンワックス  吸熱開始温度６０℃、ピーク温度７９℃）  １２４部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。次に、反応容器中に、マスターバッチ５００部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得た。
【００９５】
（ワックス分散液の作製）
得られた原料溶解液１３２４部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、ワックスＤを分散させ、ワックス分散液を得た。
【００９６】
（トナー材料分散液の作製）
次に、ワックス分散液に未変性ポリエステル樹脂Ｂの６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部を添加した。上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて１パスして得られた分散液２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料分散液を得た。
【００９７】
（油相の作製）
反応容器中に、トナー材料分散液７４９部、プレポリマー１１５部及びケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化製）を用いて５０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液を得た。  
【００９８】
（水系媒体の調整）
水９９０部、樹脂粒子分散液８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１重量％水溶液セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製）１３５部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
【００９９】
（乳化・分散液の作製）
水系媒体１２００部に、油相混合液８６７部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０１００】
（脱溶剤）
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリーを仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
得られた分散スラリーは、マルチサイザーIII（ベックマン・コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍであった。
なお、前記体積平均粒径、及び個数平均粒径は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ ３ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１０１】
（洗浄）
分散スラリー１００重量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキに１０重量％リン酸を加えて、ｐＨを３．７に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
【０１０２】
（表面処理）
さらに、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を行い、フッ素変性アンモニウム塩（ネオス社製；フタージェント）をケーキ固形分に対し０．１部加え、表面に付着させてろ過することで、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母粒子を得た。
【０１０３】
（微粒子の作製）
比表面積が２５ｍ２／ｇで平均一次粒子径が１３０ｎｍの大粒径のシリカ（トクヤマ社製ＮＨＭ−３Ｎ）３００ｇをヘンシェルミキサーに入れ、約１００℃で、回転速度１５００ｒｐｍで攪拌しながら、トリフルオロプロピルトリメトキシシランとトルエンとの質量比１：１の混合液３０ｇを、エアースプレーを用いて霧化しつつ、上記大粒径シリカに吹き付け、表面を処理して微粒子を得た。 
【０１０４】
（外添処理）
得られたトナー母粒子１００部に対し、外添剤として前記大粒径シリカ（平均粒径１３０ｎｍ）１部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）で、処理温度３５℃で固定化した後、疎水性シリカ（平均粒径２０ｎｍ  ＨＤＫ−２０００）１．０部と、疎水化酸化チタン０．７部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、トナーＡ１を得た。
【０１０５】
＜キャリア製造例＞
下記に示す原材料をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。芯材として焼成フェライト粉［  （ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０  ：平均粒径；５０μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕しキャリアを得た。
アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）                              ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）                                  ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］            ７．６部
シリコン樹脂溶液［固形分２３ｗｔ％
（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］          ６５．０部
アミノシラン［固形分１００ｗｔ％
（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］            ０．３部
トルエン                                                              ６０部
ブチルセロソルブ                                                        ６０部
【０１０６】
＜現像剤＞
トナーＡ１を６質量部、上記キャリア９４質量部を、ターブラーミキサー（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ社  Ｔ２Ｆ）で５分攪拌して現像剤を作製した。
【０１０７】
＜トナー飛散Ａ＞
上記の現像剤を、リコー製デジタルカラーｉｍａｇｉｏ ＭＰ  Ｃ７５００改造機に入れて評価を行った。
単色モードで１％画像面積の画像チャートを５０００枚ランニング出力した後に４０%の画像面積を１０００枚ランニング出力するサイクルを５サイクル実施した後の現像部周辺に飛散したトナーの汚れを目視にて観察した。
〇：飛散トナー無し
△：飛散トナーは多少あるが、画像を汚さない
×：飛散トナーがあり画像の一部を汚す。
××：飛散トナーが非常に多く、画像の殆どを汚す。
【０１０８】
＜トナー飛散Ｂ＞
上記実施例の現像剤を、リコー製デジタルカラーｉｍａｇｉｏ ＭＰ  Ｃ７５００改造機に入れて評価を行った。
単色モードで５０%の画像面積を１００００００枚ランニング出力した後の現像部周辺に飛散したトナーの汚れを目視にて観察した。
〇：飛散トナー無し
△：飛散トナーは多少あるが、画像を汚さない
×：飛散トナーがあり画像の一部を汚す。
××：飛散トナーが非常に多く、画像の殆どを汚す。
【０１０９】
（比較例１）
−トナーＡ２−  
外添剤として、フッ素アルキル処理シリカを、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理した平均粒径１３０ｎｍシリカ（トクヤマ）に代える以外はトナーＡ１と同様にしてトナーＡ２を得た。
トナーＡ２を用いて現像剤を作製した以外は、実施例１と同様に評価を実施した。
【０１１０】
（比較例２）
−トナーＡ３−  
フッ素アルキル処理シリカを用いず、疎水性シリカ（平均粒径２０ｎｍ  ＨＤＫ−２０００）１．２部とした以外は、トナーＡ１と同様にしてトナーＡ３を得た。
トナーＡ３を用いて現像剤を作製した以外は、実施例１と同様に評価を実施した。
【０１１１】
（比較例３）
−トナーＡ４−  
トナー母粒子表面にフッ素変性アンモニウム塩を付着させなかった以外はトナーＡ１と同様にしてトナーＡ４を得た。
トナーＡ４を用いて現像剤を作製した以外は、実施例１と同様に評価を実施した。
【０１１２】
（比較例４）
−トナーＡ５−  
未変性ポリエステル樹脂Ｂ及びサリチル酸ジルコニウム塩（保土ヶ谷化学社製：ＴＮ−１０５）を３：１の比率で酢酸エチル溶液に溶解・分散し、分散粒子径で、１μm以上粒子数が２０個数%以下になる迄ビーズミル分散を実施し、帯電制御剤分散液を作製した。  サリチル酸ジルコニウム塩含有量が３部となるようにトナー材料分散液を作製し、フッ素変性アンモニウム塩で表面処理しない以外は、実施例１と同様にトナーＡ５を作製した。
【０１１３】
（実施例２）
−トナーＡ６−  
大粒径シリカの粒径を８０ｎｍとした以外は、実施例１と同様に処理し、トナーＡ６を作製した。
【０１１４】
（実施例３）
−トナーＡ７−  
大粒径シリカの粒径を１５０ｎｍとした以外は、実施例１と同様に処理し、トナーＡ７を作製した。
【０１１５】
上記トナーＡ１乃至Ａ７の評価結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2013029638.tif 000003
トナー飛散Ａの評価結果より、現像器へのトナー補給量が少なくなり、攪拌時間が長くなる画像面積が低い場合でも、本発明のトナーは、比較例のトナーに比較して、トナー飛散が少ないことから、メカニカルハザードを受けても適性な帯電量が得られることが分かる。
また、トナー飛散Ｂの評価結果より、現像器へのトナー補給量が多くなり、攪拌時間が短くなる画像面積が高い場合でも、本発明のトナーは、比較例のトナーに比較して、トナー飛散が少ないことから、帯電立上り性が優れ、適性な帯電量が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  感光体ドラム
１４，１５，１６  支持ローラー
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラー
２２  二次転写装置
２３  ローラー
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラー
２８  反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４２  現像剤収容部
４３  現像剤供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  現像器
４９  レジストローラー
５０  中間転写体
５１  ローラー
５２  コロナ帯電器
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラー
５７  排紙トレイ
５８  分離ローラー
６０  クリーニング装置
６２  転写ローラー
７０  除電ランプ
８０  転写ローラー
９０  クリーニング装置
９５  記録紙
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラー
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラー
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラー
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特許第３７４４８２９号公報
【特許文献２】特願２０１０−１６５２５９号明細書
【図１】
2013029638.tif 000004
【図２】
2013029638.tif 000005
【図３】
2013029638.tif 000006