(57)【要約】【課題】本発明は、スピンドルモータ及びそれを含むハードディスクドライブに関する。【解決手段】本発明によるスピンドルモータは、シャフトと、上記シャフトを流体動圧によって相対回転可能に支持するスリーブと、上記スリーブの外側に備えられ、少なくとも一部が磁性体材質であるホルダと、上記ホルダの外側面に設けられるステータコアと、軸方向上側に突出される装着部を備え、上記装着部が上記ホルダに固定されるベース部材と、を含むことができる。【選択図】図１
2013034373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトを流体動圧によって相対回転可能に支持するスリーブと、
前記スリーブの外側に備えられ、少なくとも一部が磁性体材質であるホルダと、
前記ホルダの外側面に設けられるステータコアと、
回転軸方向の一方側に突出される装着部を備え、前記装着部が前記ホルダに固定されるベース部材と
を含むスピンドルモータ。
【請求項２】
前記装着部は、前記スリーブと前記ホルダとの間に嵌められる、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記装着部は、前記ホルダの半径方向外側面に結合される、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記スリーブと前記ホルダとの間に介在される連結部をさらに備える、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記連結部は、前記スリーブ及び前記ホルダのうち少なくとも何れか一つと一体に形成される、請求項４に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記ホルダには外側に突出されるコア載置部が設けられ、前記コア載置部に前記ステータコアが載置される、請求項１から５の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記ステータコアの前記回転軸方向の一方側または他方側の面が前記コア載置部にボンディング結合される、請求項６に記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記装着部は前記コア載置部と同一の高さに形成され、前記ステータコアの前記回転軸方向の他方側の面が前記装着部及び前記コア載置部の両方に結合される、請求項６に記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
前記シャフトの前記回転軸方向の一方側の端にハブが結合されており、前記ハブには、内側面の少なくとも一部が前記スリーブの外側面と対向し、外側面の少なくとも一部が前記ホルダの内側面と対向するように前記回転軸方向の他方側に延長される周壁部が備えられる、請求項１から８の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項１０】
前記周壁部の外側面と前記ホルダの内側面にラビリンスシールを形成する、請求項９に記載のスピンドルモータ。
【請求項１１】
前記ベース部材は、圧延鋼板を塑性加工（ｐｌａｓｔｉｃ  ｗｏｒｋｉｎｇ）して形成したものである、請求項１から１０の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項１２】
前記ホルダは、全体が磁性体材質で構成される、請求項１から１１の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項１３】
前記ホルダは、非磁性体金属を磁性体金属でメッキまたはコーティングしたものである、請求項１から１１の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項１４】
前記ホルダは、磁性体金属を耐腐食性コーティングまたは塗装したものである、請求項１から１１の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項１５】
基板を介して印加される電源によってディスクを回転させる、請求項１から１４の何れか１項に記載のスピンドルモータと、
前記ディスクのデータを記録及び再生するための磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記ディスク上の所定位置に移動させるためのヘッド駆動部と
を含むハードディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータ及びそれを含むハードディスクドライブに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報保存装置の一つであるハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）は、記録再生ヘッド（ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  ｈｅａｄ）を用いてディスクに保存されているデータを再生したり、ディスクにデータを記録する装置である。
【０００３】
このようなハードディスクドライブは、ディスクを駆動させるためのディスク駆動装置を必要とし、上記ディスク駆動装置には小型のスピンドルモータが用いられる。
【０００４】
このような小型のスピンドルモータには流体動圧軸受アセンブリが利用されており、上記流体動圧軸受アセンブリの回転部材の一つであるシャフトと固定部材の一つであるスリーブとの間には潤滑流体が介され、上記潤滑流体から生じる流体圧力でシャフトを支持する。
【０００５】
また、上記シャフトの上側には、シャフトとともに回転し、記録ディスクが搭載されるロータハブが装着される。上記ロータハブは、上記シャフトの上側に固定結合され、上記シャフトを中心に半径方向へ拡がる円盤状を有する。ここで、上記スリーブの上面と上記ロータハブとの間にも潤滑流体が介される。
【０００６】
従来は、ハードディスクドライブに提供されるベースを製造するにあたり、アルミニウム（Ａｌ）をダイキャスト（Ｄｉｅ−Ｃａｓｔｉｎｇ）した後、ダイキャストによって発生するバリ（Ｂｕｒｒ）などを除去する後加工方式により生産していた。
【０００７】
しかし、従来のダイキャスト方式は、アルミニウム（Ａｌ）を溶融状態で注入して形態を作る工程を経るため、高温高圧を必要とする。そのため、多くのエネルギーが工程に要求され、工程時間及びコストが増加するという問題があった。
【０００８】
従って、ダイキャスト工程の問題点を解決するために、プレスなどの塑性加工によるベースの製造を試みているが、プレスによる場合、ベースが基本的に均一な厚さを有するようになるため、ベースにコアを結合させる場面において問題が発生する。
【０００９】
即ち、ダイキャストによってベースを製造する場合にはベースに段差を形成してコアを載置させることができたが、均一な厚さの板材をプレスしてベースを製造する場合には、ベースが均一な厚さを有するため、ベースにコア載置部を形成することが困難となるという問題がある。
【００１０】
また、従来のダイキャストによって製造されたベースは、通常、非磁性体材質で構成されており、上記ベースに備えられるコア載置部にステータコアが備えられる場合、磁束（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｆｌｕｘ）の流れが円滑ではないため、ハブの回転力が十分ではないという問題がある。
【００１１】
日本公開特許公報２００７‐１９８５５５号には、ダイキャストベースに段差を形成してコアを載置させる内容が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の問題点を解消するためのものであって、プレスなどの塑性加工によって製造されたベースを備えて、磁束の流れを円滑にすることができるホルダにコアが安定かつ容易に装着されたスピンドルモータを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施例によるスピンドルモータは、シャフトと、上記シャフトを流体動圧によって相対回転可能に支持するスリーブと、上記スリーブの外側に備えられ、少なくとも一部が磁性体材質であるホルダと、上記ホルダの外側面に設けられるステータコアと、軸方向上側に突出される装着部を備え、上記装着部が上記ホルダに固定されるベース部材と、を含むことができる。
【００１４】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記装着部は、上記スリーブと上記ホルダとの間に嵌められることができる。
【００１５】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記装着部は、上記ホルダの半径方向外側面に結合されることができる。
【００１６】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記スリーブと上記ホルダとの間に介在される連結部をさらに備えることができる。
【００１７】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記連結部は、上記スリーブ及び上記ホルダのうち少なくとも何れか一つと一体に形成されることができる。
【００１８】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ホルダには外側に突出されるコア載置部が設けられ、上記コア載置部に上記ステータコアが載置されることができる。
【００１９】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ステータコアの上側面または下側面が上記コア載置部にボンディング結合されることができる。
【００２０】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記装着部は上記コア載置部と同一の高さに形成され、上記ステータコアの下側面が上記装着部及び上記コア載置部の両方に結合されることができる。
【００２１】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記シャフトの上端にハブが結合されており、上記ハブには、内側面の少なくとも一部が上記スリーブの外側面と対向し、外側面の少なくとも一部が上記ホルダの内側面と対向するように軸方向下側に延長される周壁部が備えられることができる。
【００２２】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記周壁部の外側面と上記ホルダの内側面にラビリンスシールを形成することができる。
【００２３】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ベース部材は、圧延鋼板を塑性加工（ｐｌａｓｔｉｃ  ｗｏｒｋｉｎｇ）して形成したものであることができる。
【００２４】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ホルダは、全体的に磁性体材質で構成されることができる。
【００２５】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ホルダは、非磁性体金属を磁性体金属でメッキまたはコーティングしたものであることができる。
【００２６】
本発明の一実施例によるスピンドルモータにおいて、上記ホルダは、磁性体金属を耐腐食性コーティングまたは塗装したものであることができる。
【００２７】
本発明の一実施例によるハードディスクドライブは、基板を介して印加される電源によってディスクを回転させる、上記実施例のスピンドルモータと、上記ディスクのデータを記録及び再生するための磁気ヘッドと、上記磁気ヘッドを上記ディスク上の所定位置に移動させるためのヘッド駆動部と、を含むことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるスピンドルモータは、プレスなどの塑性加工によって製造されたベースを用いて、磁束の流れを円滑にすることができるホルダを備えることにより、コアが安定かつ容易に装着されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図３】図１及び図２の実施例において、ホルダの変形例を図示した概略斜視図である。
【図４】図１及び図２の実施例において、ホルダの変形例を図示した概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図６】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図７】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施例によるスピンドルモータを用いるディスク駆動装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施例を詳細に説明する。但し、本発明の思想は提示される実施例に制限されず、本発明の思想を理解する当業者は同一の思想の範囲内で他の構成要素の追加、変更、削除等によって、退歩的な他の発明や本発明の思想の範囲内に含まれる他の実施例を容易に提案することができ、これも本発明の思想の範囲内に含まれる。
【００３１】
また、本発明を説明するにあたり、係わる公知機能あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にする可能性があると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明の一実施例によるスピンドルモータを図示した概略断面図である。
【００３３】
図１を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００は、シャフト１１１、スリーブ１１２、ロータハブ１２１、ストッパ１１１ａ及びカバー部材１１５を含む流体動圧軸受アセンブリ１１０と、ロータハブ１２１を含むロータ１２０と、コイル１３２が巻線されるコア１３１を含むステータ１３０と、を含むことができる。
【００３４】
流体動圧軸受アセンブリ１１０はロータハブ１２１を含むことができ、上記ロータハブ１２１は、後述するロータ１２０を構成するものであるとともに、上記流体動圧軸受アセンブリ１１０を構成するものであることができる。
【００３５】
また、回転部材アセンブリは、シャフト１１１及びこれに装着されるロータハブ１２１を含む構成であることができる。
【００３６】
まず、方向に関する用語を定義すると、軸方向は図１を参照して、上記シャフト１１１を基準として上下方向を意味し、半径方向外側及び内側方向は上記シャフト１１１を基準として上記ロータハブ１２１の外側端方向または上記ロータハブ１２１の外側端を基準として上記シャフト１１１の中心方向を意味する。
【００３７】
また、以下の説明において、回転部材はシャフト１１１、ロータハブ１２１を含むロータ１２０、これに装着されるマグネット１２５などを含む回転する部材であり、固定部材は上記回転部材を除いた残りの部材であって、スリーブ１１２、ホルダ１１４、ステータ１３０、ベース部材１３３など、上記回転部材に相対的に固定されている部材である。
【００３８】
また、潤滑流体の界面で外部との連通路は、潤滑流体の界面でモータの外部と連結される通路を意味し、上記連通路を介して空気が出入りすることができる。
【００３９】
上記スリーブ１１２は、上記シャフト１１１の上端が軸方向上側に突出されるように上記シャフト１１１を支持することができる。上記スリーブ１１２は、ＣｕまたはＡｌを鍛造したり、Ｃｕ‐Ｆｅ系合金粉末またはＳＵＳ系粉末を焼結して形成することができる。但し、これに限定されるものではなく、様々な方式で製造することができる。
【００４０】
ここで、上記シャフト１１１は、上記スリーブ１１２の軸孔と微小間隙を有するように挿入され、軸受間隙Ｃを形成する。上記軸受間隙Ｃには潤滑流体（オイル、以下併用する）が充填される。上記シャフト１１１の外径及び上記スリーブ１１２の内径のうち少なくとも一つには、上下にラジアル動圧溝１１２ａが備えられることができる。上記ラジアル動圧溝１１２ａによってロータ１２０の回転時にラジアル軸受が形成され、上記ラジアル軸受によってロータがスムーズに回転することができる。
【００４１】
本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００は流体軸受を活用する。通常、回転の安定性のために上下に一対のラジアル動圧溝を備えて、モータの回転時に二つの流体動圧軸受が形成されるようにすることができる。
【００４２】
即ち、上記ラジアル動圧溝１１２ａは、上記シャフト１１１の回転時に上記シャフト１１１が上記スリーブ１１２と所定間隔離隔された状態でスムーズに回転するように流体動圧を形成して、軸受の役割をする。
【００４３】
但し、上記ラジアル動圧溝１１２ａは、上述したように上記スリーブ１１２の内側面に備えられることに限定されず、上記シャフト１１１の外径部に備えられてもよく、その数も制限されない。
【００４４】
上記ラジアル動圧溝１１２ａは、ヘリングボーン状、スパイラル状及び螺旋状のうち何れか一つであることができ、ラジアル動圧を発生させる形状であれば制限されない。
【００４５】
上記スリーブ１１２には、上記スリーブ１１２の上部と下部とを連通させる循環孔１１２ｃが備えられることができる。上記循環孔１１２ｃにより、流体動圧軸受アセンブリ１１０内部の潤滑流体の圧力を分散させて平衡を維持することができ、上記流体動圧軸受アセンブリ１１０の内部に存在する気泡などが循環によって排出されるように移動させることができる。
【００４６】
ここで、上記シャフト１１１の下端部には、半径方向外側に突出されるように備えられるストッパ１１１ａが備えられており、ストッパ１１１ａが上記スリーブ１１２の下端面に係止されて、シャフト１１１及びロータ１２０の浮上を制限することができる。
【００４７】
一方、上記上部及び下部ラジアル動圧溝１１２ａの間には、上記スリーブ１１２及び上記シャフト１１１のうち少なくとも一つに、上記スリーブ１１２と上記シャフト１１１との軸受間隙が他の部分より広く形成されるように、溝形状のリザーバ部１１２ｂが備えられることができる。図面には上記リザーバ部１１２ｂがスリーブ１１２の内周面に周方向に備えられることが図示されたが、これに限定されるものではなく、上記リザーバ部はシャフト１１１の外周面に周方向に備えられてもよい。
【００４８】
また、上記スリーブ１１２の上部面には、スラスト動圧溝が備えられ、シャフトの回転時にスラスト動圧を形成することができる。スラスト動圧溝は、上記スリーブ１１２に備えられることに限定されず、上記スリーブ１１２の上部面と対向するロータハブ１２１に備えられてもよい。上記スラスト動圧溝の形状は、スパイラル状、ヘリングボーン状、螺旋状などの様々な形状を有することができる。
【００４９】
一方、上記スリーブ１１２の軸方向下部には、上記スリーブ１１２の軸孔を仕上げて潤滑流体の漏れを防止するカバー部材１１５が結合されることができる。
【００５０】
ここで、上記カバー部材１１５は、上記シャフト１１１の下面との間に形成される間隙に潤滑流体を収容して、シャフト１１１の回転時に上記シャフト１１１の下面を支持する軸受としての機能をすることができる。
【００５１】
ホルダ１１４は上記スリーブ１１２の外側に備えられることができる。内側のスリーブ１１２は、シャフト１１１を支持し、流体動圧軸受アセンブリを形成する役割をして、外側のホルダ１１４は、以下で説明するステータコア１３１を固定する役割をすることができる。
【００５２】
以下で説明するハブ１２１において軸方向下側に延長形成される周壁部１２６は、その内側面の少なくとも一部が上記スリーブ１１２の外側面と対向し、その外側面の少なくとも一部が上記ホルダ１１４の内側面と対向することができる。即ち、上記周壁部１２６は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４との間に位置するように配置されることができる。この場合、上記周壁部１２６の外側面と上記ホルダ１１４の内側面にラビリンスシール（Ｌａｂｙｒｉｎｔｈ  ｓｅａｌ）を形成することができる。これにより、オイルの飛散や漏れを最小化することができる。
【００５３】
また、上記ホルダ１１４の外側面には段差状に形成されるコア載置部１１４ａが備えられており、コア１３１が下側で係止されるようにして、コアの固定位置を案内しながら上記コア１３１の軸方向位置を固定することができる。コア１３１は、コア載置部１１４ａにボンディング結合されることができる。
【００５４】
図１に図示するように、本発明の一実施例によるホルダ１１４は、外側面に段差状に形成されるコア載置部１１４ａを備えることができる。上記コア載置部１１４ａは、上記ホルダ１１４の外側面の略中間部分に段差が形成され、上記段差を基準として上側部分が下側部分より厚さが薄くなるように形成されることができる。
【００５５】
一方、図３及び図４を参照すると、本発明の一実施例によるホルダ１１４の変形された形状が開示される。即ち、ホルダ１１４の外側面にリング状に突出される部分を形成して、コア載置部１１４ａの役割をさせることができる（図３の実施例）。さらに、上記リング状に突出される部分は、周方向に不連続的に備えられることができる（図４の実施例）。
【００５６】
この際、コア載置部１１４ａのコア１３１が載置される面と上記スラスト動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の上面との間の平行度は５０μｍ以下であることが好ましく、上記コア載置部１１４ａのコア１３１が載置される面と上記ラジアル動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の内側面との直角度は５０μｍ以下であることが好ましい。即ち、平行度と直角度の誤差範囲を５０μｍ以下にする。
【００５７】
また、上記ホルダ１１４は磁性体材質で形成されることができる。従来のダイキャストによって製造されたベースは、通常、非磁性体材質で構成される。そのため、上記ベースに備えられるコア載置部にステータコアが備えられる場合、磁束（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｆｌｕｘ）の流れが円滑ではないため、ハブの回転力が十分ではないという問題が生じる可能性がある。従って、本発明の実施例は、上記ホルダ１１４を磁性体材質で形成することにより、磁束の流れが円滑となるようにすることができる。
【００５８】
即ち、上記ホルダ１１４には、磁性体金属、非磁性体金属に磁性体金属をメッキまたはコーティングしたもの、磁性体金属にメッキまたはコーティングしたものなどを用いることができる。
【００５９】
まず、磁性体金属としては、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、磁性体ステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）などが用いられることができる。
【００６０】
次に、非磁性体金属に磁性体金属をメッキまたはコーティングしたものとしては、鉄系、黄銅系金属に、ニッケル（Ｎｉ）メッキ（ｐｌａｔｉｎｇ）またはクロム（Ｃｒ）コーティングしたものが用いられることができる。即ち、ホルダ１１４の内部材質が非磁性体である場合にも、外部面をニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）などの磁性体材質でコーティングすることにより、磁束の流れが円滑となるようにすることができる。その例として、黄銅にニッケル（Ｎｉ）、アルミニウムにニッケル（Ｎｉ）をメッキまたはコーティングしたものが挙げられる。
【００６１】
最後に、上記ホルダ１１４は、磁性体金属にメッキまたはコーティングしたものを用いることができる。ホルダ１１４の内部材質が磁性体金属である場合には、メッキやコーティングする材質が磁性体である必要はなく、磁性体素材の腐食などを防止するために耐腐食性コーティングまたは塗装を施したものを用いることができる。
【００６２】
また、ベース部材１３３から軸方向上側に突出される装着部１３４は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の間に嵌められることができる。より詳細には、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４とが所定間隔離隔して形成する隙間空間に上記装着部１３４が嵌合されることができる。即ち、上記装着部１３４は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４とが形成する隙間空間に嵌められることができる。換言すれば、上記ベース部材１３３の装着部１３４の内側面には上記スリーブ１１２が嵌められ、上記装着部１３４の外側面には上記ホルダ１１４の内側面が嵌められることができる。
【００６３】
上記装着部１３４が隙間空間に嵌合される際に、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４とボンディング結合されることができる。即ち、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４が形成する隙間空間にボンド（ｂｏｎｄ）を塗布した後、上記装着部１３４を上記隙間空間に摺動結合して固定することができる。この場合、上記ボンドは、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４に塗布されることができる。
【００６４】
また、結合方式は、摺動またはボンディングに限定されず、圧入または熔接などの結合方式を用いることもできる。圧入結合の場合、上記装着部１３４は、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも何れか一つに圧入結合されることができる。
【００６５】
勿論、上記装着部１３４と上記スリーブ１１２の結合方式と、上記装着部１３４と上記ホルダ１１４の結合方式を異ならせることができる。例えば、上記装着部１３４は、上記スリーブ１１２と摺動及びボンディング結合され、上記ホルダ１１４と圧入及び熔接結合されることができる。
【００６６】
ロータハブ１２１は、シャフト１１１と結合し、上記シャフト１１１と連動して回転する回転部材として流体動圧軸受アセンブリ１１０を構成するものであるとともに、ロータ１２０を構成することができるため、以下、ロータ１２０についての説明で詳細に説明する。
【００６７】
ロータ１２０は、ステータ１３０に対して回転可能に備えられる回転構造物であり、後述するコア１３１と一定間隔を置いて互いに対応する環状のマグネット１２５を内周面に備えるハブ１２１を含むことができる。
【００６８】
換言すれば、上記ロータハブ１２１は、上記シャフト１１１に結合されて上記シャフト１１１と連動して回転する回転部材であることができる。ここで、上記シャフト１１１とロータハブ１２１との間には接着剤が塗布されて、互いに固定されることができる。勿論、これに限定されず、熔接、圧入などの様々な固定方式が活用されることができる。
【００６９】
ここで、上記マグネット１２５は周方向にＮ極、Ｓ極が交互に着磁され、一定強さの磁気力を発生させる永久磁石として備えられることができる。
【００７０】
また、上記ロータハブ１２１は、シャフト１１１の上端に固定される第１円筒状壁部１２２と、上記第１円筒状壁部１２２の端部から半径方向外側に延長形成される円板部１２３と、上記円板部１２３の半径方向外側の端部から下向きに突出される第２円筒状壁部１２４と、を含むことができ、上記第２円筒状壁部１２４の内周面には上記マグネット１２５が結合されることができる。
【００７１】
上記ロータハブ１２１は、上記スリーブ１１２の上側外側部と対応するように軸方向下側に延長形成される周壁部１２６を備えることができる。より詳細には、上記円板部１２３から軸方向下側に延長され、スリーブ１１２とホルダ１１４との間に配置される周壁部１２６を備えることができる。
【００７２】
上記スリーブ１１２の外側部と上記周壁部１２６の内側部との間には、潤滑流体をシールする気液界面が形成されることができる。また、上記ホルダ１１４の内側部と上記周壁部１２６の外側部との間にはラビリンスシールが形成されることができる。
【００７３】
また、上記周壁部１２６の内側面はテーパ状に形成され、上記スリーブ１１２の外側面との間隔が軸方向下部に向かって広くなるようにして、潤滑流体のシールを容易にすることができる。また、上記スリーブ１１２の外側面をテーパ状に形成して、潤滑流体のシールを容易にすることもできる。
【００７４】
ステータ１３０は、コイル１３２と、ステータコア１３１と、ベース部材１３３と、を含むことができる。
【００７５】
換言すれば、上記ステータ１３０は、電源が印加される際に一定の大きさの電磁気力を発生させるコイル１３２と、上記コイル１３２が巻線される複数個のステータコア１３１と、を備える固定構造物である。
【００７６】
上記コア１３１は、パターン回路が印刷された印刷回路基板（不図示）が備えられるベース部材１３３の上部に固定配置され、上記巻線コイル１３２と対応するベース部材１３３には、上記巻線コイル１３２を下部に露出させるために一定サイズのコイル孔が複数個貫通形成されることができる。また、上記巻線コイル１３２は、外部電源が供給されるように上記印刷回路基板（不図示）と電気的に連結されることができる。
【００７７】
ここで、上記ベース部材１３３は、軸方向上側に突出形成される装着部１３４を備えることができる。
【００７８】
上記ベース部材１３３は、圧延鋼板を塑性加工（ｐｌａｓｔｉｃ  ｗｏｒｋｉｎｇ）することによって製造されることができる。より詳細には、上記ベース部材１３３は、プレス（ｐｒｅｓｓ）、スタンピング（ｓｔａｍｐｉｎｇ）、深絞り（ｄｅｅｐ  ｄｒａｗｉｎｇ）方式などにより製造されることができる。但し、ベース部材１３３の製造はこれに限定されず、例示していない様々な方式によって製造されることができる。
【００７９】
上記ベース部材１３３は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の隙間空間に装着部１３４が嵌合固定され、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４との間に形成される空間に接着剤を塗布することにより組み立てられることができる。
【００８０】
ここで、上記装着部１３４の固定方式としては、ボンドによる結合だけでなく、摺動、圧入、熔接などによる結合も用いることができる。
【００８１】
一方、上記コイル１３２が巻線されるコア１３１は、上記ホルダ１１４の外側面に固定結合されることができる。この場合、上記ホルダ１１４の外側面に段差状に形成されるコア載置部１１４ａが備えられ、コア１３１が下側で係止されるようにして、コアの固定位置を案内して上記コア１３１が軸方向に位置固定されるようにすることができる。ここで、上記コア１３１の下側面と上記コア載置部１１４ａとはボンディング結合されることができる。
【００８２】
また、上記コア１３１は、上記ホルダ１１４の外側面にボンドを塗布した後嵌合固定されることができる。勿論、これに限定されるものではなく、摺動、圧入、熔接などの様々な固定方式を用いることができる。
【００８３】
図２は本発明の一実施例によるスピンドルモータを図示した概略断面図である。
【００８４】
図２を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ２００は、上記図１を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ１００と比較して、スリーブ１１２、ホルダ１１４及び装着部１３４が配置される相対位置において異なっており、これにより、上記ベース部材１３３の固定形状が異なる。従って、同一の構造及び形状についての詳細な説明は、混同防止及び明確な説明のために省略することができる。以下では、図１を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ１００と異なる部分を重点的に説明する。
【００８５】
本発明の一実施例によるスピンドルモータ２００において、上記ベース部材１３３の装着部１３４は、上記ホルダ１１４の外側面に固定されることができる。即ち、上記スリーブ１１２の外側面に上記ホルダ１１４が直接結合され、上記ホルダ１１４の外側面が上記装着部１３４の内側面に嵌合されることができる。ここで、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４は一体に形成されることができる。
【００８６】
上記スリーブ１１２とホルダ１１４が一体に形成される場合、スリーブ１１２とホルダ１１４を一度に加工して、コア載置部１１４ａのコア１３１が載置される面と上記スラスト動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の上面との間の平行度の誤差範囲を小さくすることが容易になる。
【００８７】
ベース部材１３３の装着部１３４は、上記ホルダ１１４の外側面と対向するように装着されることができる。勿論、接着剤ボンディング、摺動、圧入、熔接などの追加的な結合方式が同様に適用されることができる。
【００８８】
一方、上記装着部１３４が上記ホルダ１１４の外側面に結合されるため、上記コア１３１は、上記装着部１３４及び上記ホルダ１１４のコア載置部１１４ａの上部に装着されることができる。より詳細に説明すると、上記装着部１３４は上記コア載置部１１４ａと同一の高さに形成され、上記ステータコア１３１の下側面が上記装着部１３４及び上記コア載置部１１４ａの両方に結合されることができる。
【００８９】
図５は本発明の一実施例によるスピンドルモータを図示した概略断面図である。
【００９０】
図５を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ３００は、上記図１を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ１００と比較して、スリーブ１１２とホルダ１１４との間に介在される連結部１１３を備えており、コア載置部１１４ｂがホルダ１１４の上端に備えられ、ベース部材１３３がスリーブ１１２またはホルダ１１４と結合する構造を有する点において異なる。従って、同一の構造及び形状についての詳細な説明は、混同防止及び明確な説明のために省略することができる。以下では、上記図１を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ１００と異なる部分を重点的に説明する。
【００９１】
本発明の一実施例によるスピンドルモータ３００は、スリーブ１１２とホルダ１１４との間に介在される連結部１１３をさらに備えることができる。
【００９２】
即ち、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４は、連結部１１３により連結されることができる。上記連結部１１３は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４が互いに連結される部分を称するためのものである。
【００９３】
ここで、上記連結部１１３は、上記連結部１１３の軸方向の長さが上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の軸方向の長さより短いように備えられ、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４を略軸方向中心部分で互いに連結することができる。これにより、上記連結部１１３を中心として上部と下部には、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の隙間空間が形成されることができる。
【００９４】
一方、上記連結部１１３は、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも何れか一つと一体に形成されることができる。即ち、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４は別に形成されてもよく、または一体に形成されてもよい。即ち、上記スリーブ１１２及び連結部１１３、上記連結部１１３及びホルダ１１４、または上記スリーブ１１２、連結部１１３及びホルダ１１４が一体に形成され、部品数を減少させることができる。部品の数が減少すると、部品間の結合がなされず一つの切削加工工程により製作されるため、部品間の結合による結合公差が発生することなく、製品の結合度を高めることができる。
【００９５】
上記スリーブ１１２とホルダ１１４が一体に形成される場合、スリーブ１１２とホルダ１１４を一度に加工して、コア載置部１１４ｂのコア１３１が載置される面と上記スラスト動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の上面との間の平行度の誤差範囲を小さくすることが容易になる。
【００９６】
また、本発明の実施例では、上記ホルダ１１４の少なくとも一部が磁性体材質で形成される。従って、上記ホルダ１１４が何れか一つの部材と一体に形成される場合には、一体に形成される部材も少なくとも一部が磁性体材質で形成されることができる。勿論、各部材が別に形成される場合には、上記ホルダ１１４のみを磁性体材質で形成することができる。
【００９７】
また、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４との間には、軸方向に貫通される少なくとも一つのオイル注入孔１１３ａが備えられることができる。より具体的に説明すると、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の連結部分である上記連結部１１３には、軸方向に貫通される少なくとも一つのオイル注入孔１１３ａが備えられることができる。
【００９８】
ここで、軸方向は、軸方向と同一の方向またはやや傾いた方向も含むことができる。上記オイル注入孔１１３ａは、流体動圧軸受アセンブリ１１０を完成し、軸受間隙Ｃへのオイルの注入を容易にするためのものである。勿論、オイルの注入は、上記オイル注入孔１１３ａを用いず、他の方法を用いることもできる。
【００９９】
一方、本実施例によるスピンドルモータ３００において、上記ホルダ１１４の上端には外側に突出されるコア載置部１１４ｂが備えられ、コア１３１が上側で係止されるようにして、コアの固定位置を案内することができる。コア１３１はコア載置部１１４ｂにボンディング結合されることができる。
【０１００】
勿論、この場合にも、上記コア載置部１１４ｂのコア１３１が載置される面と上記スラスト動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の上面との間の平行度は５０μｍ以下であることが好ましく、上記コア載置部１１４ｂのコア１３１が載置される面と上記ラジアル動圧軸受が形成されるスリーブ１１２の内側面との直角度は５０μｍ以下であることが好ましい。即ち、平行度と直角度の誤差範囲を５０μｍ以下にする。スリーブ１１２とホルダ１１４が一体に形成される場合、スリーブ１１２とホルダ１１４を一度に加工して、誤差範囲を小さくすることが容易になる。
【０１０１】
また、本実施例によるスピンドルモータ３００において、ベース部材１３３は軸方向上側に突出される装着部１３４を備え、上記装着部１３４は上記ホルダ１１４に固定されることができる。
【０１０２】
より詳細に説明すると、ベース部材１３３から軸方向上側に突出される装着部１３４は、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも一つに固定されることができる。より詳細には、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４が形成する隙間空間に上記装着部１３４が嵌合されることができる。即ち、上記装着部１３４は、上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４が形成する隙間空間に嵌められることができる。
【０１０３】
上記装着部１３４が隙間空間に嵌合される際に、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも何れか一つとボンディング結合されることができる。即ち、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４が形成する隙間空間にボンドを塗布した後、上記装着部１３４を上記隙間空間に摺動結合して固定することができる。この場合、上記ボンドは、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも何れか一つに塗布されることができる。
【０１０４】
また、結合方式は、摺動またはボンディングに限定されず、圧入または熔接などの結合方式を用いることもできる。圧入結合の場合、上記装着部１３４は、上記スリーブ１１２及び上記ホルダ１１４のうち少なくとも何れか一つに圧入結合されることができる。
【０１０５】
図６は本発明の一実施例によるスピンドルモータを図示した概略断面図である。
【０１０６】
図６を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ４００は、上記図５を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ３００と比較して、スリーブ１１２とホルダ１１４を連結する連結部の形状において異なっており、これにより、スリーブ１１２とベース部材１３３の結合形状が異なる。従って、同一の構造及び形状についての詳細な説明は、混同防止及び明確な説明のために省略することができる。以下では、図５を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ３００と異なる部分を重点的に説明する。
【０１０７】
本発明の一実施例によるスピンドルモータ４００の連結部１１３は、スリーブ１１２とホルダ１１４とを連結することができる。また、上記連結部１１３は、上記連結部１１３の軸方向の長さが上記スリーブ１１２と上記ホルダ１１４の軸方向の長さよりやや短いように備えられることができる。
【０１０８】
この際、上記ホルダ１１４の軸方向下側部分で上記スリーブ１１２と連結することができる。従って、上記連結部１１３を中心として上部には上記スリーブ１１２とホルダ１１４によって部材間の隙間空間が形成されるが、下部にはこのような隙間空間が形成されない。
【０１０９】
ベース部材１３３の装着部１３４は、上記ホルダ１１４の下面と対向するように装着されることができる。勿論、接着剤ボンディング、摺動、圧入、熔接などの追加的な結合方式が同様に適用されることができる。上記装着部１３４が上記ホルダ１１４に結合されるため、上記スリーブ１１２の下端外側面は、上側から下側に向かって内側に傾斜するように形成されることができる。このような形状により、接着剤の塗布または熔接が容易になる。
【０１１０】
図７は本発明の一実施例によるスピンドルモータを図示した概略断面図である。
【０１１１】
図７を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ５００は、上記図５を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ３００と比較して、ホルダ１１４に備えられるコア載置部１１４ｃの形成位置において異なる。従って、同一の構造及び形状についての詳細な説明は、混同防止及び明確な説明のために省略することができる。以下では、上記図５を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ３００と異なる部分を重点的に説明する。
【０１１２】
本発明の一実施例によるスピンドルモータ５００のコア載置部１１４ｃは、上記ホルダ１１４から外側に突出されて備えられ、ステータコア１３１が下側で係止されるようにして、ステータコア１３１の固定位置を案内することができる。即ち、図５を参照して説明した一実施例によるスピンドルモータ３００とは異なって、コア載置部１１４ｃがステータコア１３１より軸方向下側に位置するように備えられることができる。コア１３１はコア載置部１１４ｃにボンディング結合されることができる。
【０１１３】
さらに、上記コア載置部１１４ｃは、図３及び図４に図示されたコア載置部１１４ａと同一の形状に備えられることができる。
【０１１４】
図１から図７の実施例では、ハブがシャフトに結合して回転する軸回転型構造について説明したが、ハブがスリーブに結合して回転する軸固定型構造にも適用可能であるということは勿論である。
【０１１５】
図８は本発明の実施例によるスピンドルモータを用いるディスク駆動装置の概略断面図である。
【０１１６】
図８を参照すると、本発明によるスピンドルモータ１００、２００、３００、４００、５００が装着された記録ディスク駆動装置８００はハードディスク駆動装置であり、スピンドルモータ１００、２００、３００、４００、５００と、ヘッド移送部８１０と、ハウジング８２０と、を含むことができる。
【０１１７】
上記スピンドルモータ１００、２００、３００、４００、５００は、上記で説明した本発明によるスピンドルモータの特徴を全て有しており、記録ディスク８３０を搭載することができる。
【０１１８】
上記ヘッド移送部８１０は、上記スピンドルモータ１００、２００、３００、４００、５００に搭載された記録ディスク８３０の情報を検出する磁気ヘッド８１５を、検出しようとする記録ディスクの面に移送させることができる。
【０１１９】
ここで、上記磁気ヘッド８１５は上記ヘッド移送部８１０の支持部８１７上に配置されることができる。
【０１２０】
上記ハウジング８２０は、上記スピンドルモータ１００、２００、３００、４００、５００と上記ヘッド移送部８１０を収容する内部空間を形成するために、モータ搭載プレート８２２と、上記モータ搭載プレート８２２の上部を遮蔽するトップカバー８２４と、を含むことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００、２００、３００、４００、５００  スピンドルモータ
１１０  流体動圧軸受アセンブリ
１１１  シャフト
１１２  スリーブ
１１３  連結部
１１４  ホルダ
１１５  カバー部材
１２０  ロータ
１３０  ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013034373.tif 000007
【図６】
2013034373.tif 000008
【図７】
2013034373.tif 000009
【図８】
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