(57)【要約】      （修正有）【課題】マゼンタ顔料の結着樹脂への分散性が良好で、着色力が高いマゼンタトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、下記式（１）で表される部分構造が別式（表示せず）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物、及び、着色剤としてマゼンタ顔料を含有するトナー粒子を有するマゼンタトナー。2013210631.tif 000056【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と下記式（１）で表される部分構造とが連結した化合物、及び、着色剤としてマゼンタ顔料を含有するトナー粒子を有することを特徴とするマゼンタトナー。
【化１】
2013210631.tif 000047
［式（１）中、
Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2の少なくとも１つは、直接、又は、連結基を介して該高分子部と連結しており、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
高分子部と連結しないＲ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、及びＮＲ5Ｒ6基からなる群より選択される１価の基を表し、Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
高分子部と連結しないＡｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立して、アリール基を表し、
高分子部と連結するＲ2、Ｒ3は、上記Ｒ2、Ｒ3が表す１価の基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、
高分子部と連結するＡｒ1、Ａｒ2は、上記Ａｒ1、Ａｒ2が表すアリール基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、
ｍは、３または４の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表し、ｎ＋ｍは、５である。］
【化２】
2013210631.tif 000048
［式（２）中、
Ｒ7は、水素原子、またはアルキル基を表し、
Ｒ8は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される部分構造が下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【化３】
2013210631.tif 000049
［式（３）中、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
Ｒ9、Ｒ10は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。）を表し、
Ｒ11乃至Ｒ20は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、ＯＲ25基、又は、該高分子部との連結基を表し、Ｒ21乃至Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ11乃至Ｒ20の少なくとも１つは、該高分子部との連結基を表し、
ｍは、３または４の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表し、ｎ＋ｍは、５である。］
【請求項３】
式（１）で表される部分構造が、下記式（４）もしくは下記式（５）で表される部分構造であることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【化４】
2013210631.tif 000050
［式（４）中、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。）を表し、
Ｒ26乃至Ｒ30は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、またはＯＲ25基（Ｒ21乃至Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）を表し、
ｌは、４であり、
Ｌは、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【化５】
2013210631.tif 000051
［式（５）中、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。）を表し、
Ｒ26乃至Ｒ30は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、またはＯＲ25基（Ｒ21乃至Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）を表し、
ｌは、４であり、
Ｌは、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【請求項４】
式（１）で表される部分構造が、式（４）であり、式（４）中のＲ26乃至Ｒ30の少なくとも１つが、ＣＯＯＲ21基、またはＣＯＮＲ22Ｒ23基を表し、Ｒ21乃至Ｒ23は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ1が水素原子である請求項３に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
式（１）で表される部分構造が、式（５）であり、式（５）中のＲ26乃至Ｒ30の少なくとも１つが、ＣＯＯＲ21基、またはＣＯＮＲ22Ｒ23基を表し、Ｒ21乃至Ｒ23は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ1が水素原子である請求項３に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
式（１）で表される部分構造が、下記式（６）もしくは下記式（７）で表されることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【化６】
2013210631.tif 000052
［式（６）中、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
Ｒ9は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。）を表し、
ｐは、２または３の整数を表し、ｑは３または４の整数を表し、ｐ＋ｑは６であり、
Ｌは、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【化７】
2013210631.tif 000053
［式（７）中、
Ｒ1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
Ｒ9は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。）を表し、
ｐは、２または３の整数を表し、ｑは、３または４の整数を表し、ｐ＋ｑは、６であり、
Ｌは、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【請求項７】
式（１）で表される部分構造が、式（６）であり、式（６）中のＲ1が水素原子であり、ｑが３または４である請求項６に記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
式（１）で表される部分構造が、式（７）であり、式（７）中のＲ1が水素原子であり、ｑが３または４である請求項６に記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
式（１）で表わされる部分構造と上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部との連結が、カルボン酸エステル結合もしくはカルボン酸アミド結合を介して行われていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１０】
上記マゼンタ顔料が式（８）で表される顔料であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【化８】
2013210631.tif 000054
［式（８）中、Ｒ31乃至Ｒ38はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、またはメチル基を表す。］
【請求項１１】
上記マゼンタ顔料が式（９）で表される顔料であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【化９】
2013210631.tif 000055
［式（９）中、Ｒ39乃至Ｒ44はそれぞれ独立して水素原子、塩素原子、ｔ−ブチル基、シアノ基、またはフェニル基を表す。］
【請求項１２】
上記トナー粒子が、懸濁重合法或いは懸濁造粒法を用いて製造されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷、あるいはトナージェット記録に用いられる、アゾ骨格を有する化合物を分散剤として含有するマゼンタトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
マゼンタトナーのトナー用着色剤として、一般に使用されるマゼンタ顔料は、顔料粒径が小さく分散が困難である。トナー粒子中での分散が不十分であると、トナー粒子の着色力の低下を引き起こす。更に、温度、湿度などの環境変化による帯電性の変動が大きく、また画像の余白部にトナーが現像される「かぶり」が起きやすいという課題があった。
【０００３】
トナー中の顔料分散技術としては、特許文献１に、特定の高分子分散剤をマゼンタ顔料と組み合わせて使用することにより、マゼンタ顔料の分散性を高め、トナーの着色性と帯電特性を向上させる方法が開示されている。また、特許文献２には、顔料誘導体と高分子分散剤とによってトナー中の色材を良好に分散する方法が開示されている。さらに特許文献３には、キナクリドンとポリマーを共有結合で結合した顔料分散剤が開示されている。
【０００４】
一方、マゼンタトナーの帯電安定性及び「かぶり」の改善のために、特許文献４ではキナクリドン顔料の代わりにジケトピロロピロール系の顔料を使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０７６０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１５７２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０２６９７号公報
【特許文献４】特開平２−２１０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の高分子分散剤は、一般的に疎水性結着樹脂（例えば、ポリスチレンなど）との相溶性に乏しく、顔料分散が不十分になるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の顔料誘導体と高分子分散剤を使用する方法は、酸−塩基の相互作用により顔料を分散させるため、顔料表面に極性の高い塩が形成される。そのため水中におけるトナー製造方法では顔料がトナー表面に偏在し、顔料が分散不良を起こし、それが原因で帯電が不安定になってしまうという問題があった。
【０００８】
特許文献３に記載のキナクリドンとポリマーを共有結合で結合した分散剤を使用する方法は、キナクリドン顔料には一定の分散効果を示すが、近年の高画質化の要望を満たすような効果を有しているとは言えず、さらなる改良が求められていた。
【０００９】
さらに特許文献４に記載の方法は、ジケトピロロピロール系顔料のトナー中の顔料分散性が未だ不十分であり、画像上へのかぶりの防止も十分でなかった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、マゼンタ顔料の結着樹脂への分散性が改善された、着色力の高いマゼンタトナーを提供することである。また、かぶりが抑制され、転写効率が高いマゼンタトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、以下の本発明によって解決される。すなわち、本発明は、結着樹脂、下記式（１）で表される部分構造が下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物、及び、着色剤としてマゼンタ顔料を含有するトナー粒子を有するマゼンタトナーを提供する。
【００１２】
【化１】
2013210631.tif 000002
［式（１）中、
Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2の少なくとも１つは、直接、又は、連結基を介して該高分子部と連結しており、
Ｒ1はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、
高分子部と連結しないＲ2、Ｒ3はそれぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、及びＮＲ5Ｒ6基からなる群より選択される１価の基を表し、Ｒ4乃至Ｒ6はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
高分子部と連結しないＡｒ1、Ａｒ2はそれぞれ独立して、アリール基を表し、
高分子部と連結するＲ2、Ｒ3は、上記Ｒ2、Ｒ3が表す１価の基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、
高分子部と連結するＡｒ1、Ａｒ2は、上記Ａｒ1、Ａｒ2が表すアリール基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、
ｍは３または４の整数を表し、ｎは１または２の整数を表し、ｎ＋ｍは５である。］
【００１３】
【化２】
2013210631.tif 000003
［式（２）中、Ｒ7は水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ8はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、上記式（１）で表される部分構造と、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、連結した化合物を顔料分散剤として含有するマゼンタトナーが提供される。上記化合物は、非水溶性溶剤や重合性単量体、トナー用の結着樹脂への親和性、及びマゼンタ顔料に対する親和性が高いことから、該化合物を顔料分散剤として用いることで、マゼンタ顔料が結着樹脂中で良好に分散し、着色力の高いマゼンタトナーが提供される。また、上記化合物をマゼンタトナー中に添加することで、かぶりが抑制され、転写効率が高いマゼンタトナーが提供される。
【００１５】
なお、以下、式（１）で表される部分構造を「アゾ骨格構造」とも称す。更に、アゾ骨格構造が式（２）で表される単量体単位を有する高分子部に結合した化合物を「アゾ骨格構造を有する化合物」とも称す。また、アゾ骨格構造が結合していない、一般式（２）で表される単量体単位を有する高分子部のみを指す場合、単に「高分子部」とも称す。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】アゾ骨格を有する化合物（１１６）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】アゾ骨格構造を有する化合物（１２９）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】アゾ骨格構造を有する化合物（１７４）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図４】アゾ骨格構造を有する化合物（１７６）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明のトナーは、結着樹脂、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と、下記式（１）で表される部分構造とが連結した化合物、及び、着色剤としてマゼンタ顔料を含有するトナー粒子を有することを特徴とする。
【００１９】
【化３】
2013210631.tif 000004
［式（１）中、Ｒ1は、Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2の少なくとも１つは、直接、又は、連結基を介して該高分子部と連結しており、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、高分子部と連結しないＲ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基及びＮＲ5Ｒ6基からなる群より選択される１価の基を表し、Ｒ4乃至Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、高分子部と連結しないＡｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立して、アリール基を表し、高分子部と連結するＲ2、Ｒ3は、上記Ｒ2、Ｒ3が表す１価の基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、高分子部と連結するＡｒ1、Ａｒ2は、上記Ａｒ1、Ａｒ2が表すアリール基から１つの水素元素が脱離した２価の基を表し、ｍは、３または４の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表し、ｎ＋ｍは、５である。］
【００２０】
【化４】
2013210631.tif 000005
［式（２）中、Ｒ7は、水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ8は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００２１】
初めに、アゾ骨格構造を有する化合物の構成について説明する。該アゾ骨格構造を有する化合物は、マゼンタ顔料への親和性が高い上記式（１）で表されるアゾ骨格構造と、非水溶性溶剤への親和性が高い上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部で構成される。
【００２２】
まず、アゾ骨格構造について詳細に説明する。
【００２３】
上記式（１）の中のＲ1におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
上記式（１）の中のＲ1におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００２５】
上記式（１）の中のＲ1におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、及びイソプロポキシ基等の直鎖、または分岐のアルコキシ基が挙げられる。
【００２６】
上記式（１）の中のＲ1は上記に列挙した置換基、トリフルオロメチル基、シアノ基、ヒドロキシル基及び水素原子から任意に選択できるが、マゼンタ顔料への親和性の観点から、水素原子である場合が好ましい。
【００２７】
上記式（１）中のアシルアセトアミド基の置換位置は、ｍが４かつｎが１の場合、アシルアセトアミド基同士が、ｏ−位、ｍ−位、及びｐ−位で置換した場合が挙げられる。これらの置換位置の違いによるマゼンタ顔料への親和性は、ｏ−位、ｍ−位、及びｐ−位で同等である。また、ｍが３かつｎが２の場合、アシルアセトアミド基同士が、１，２，３−位、１，２，４−位及び１，３，５−位で置換した場合が挙げられる。これらの置換位置の違いによるマゼンタ顔料への親和性は、１，２，３−位、１，２，４−位及び１，３，５−位で同等である。
【００２８】
上記式（１）中のＲ2及びＲ3におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００２９】
上記式（１）中のＲ2及びＲ3の置換基は、マゼンタ顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基等が挙げられる。
【００３０】
上記式（１）中のＲ4乃至Ｒ6におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３１】
上記式（１）中のＲ4乃至Ｒ6におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基等が挙げられる。
【００３２】
上記式（１）中のＲ4乃至Ｒ6は上記に列挙した置換基、水素原子及びフェニル基から任意に選択できる。
【００３３】
上記式（１）中のＡｒ1及びＡｒ2はアリール基を表し、フェニル基、及びナフチル基等が挙げられる。これらの置換基は、マゼンタ顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、及びカルボン酸アミド基等が挙げられる。
【００３４】
上記式（１）中のＲ2、Ｒ3、Ａｒ1及びＡｒ2の少なくとも１つは、直接、又は、連結基を介して、該高分子部と連結している。Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ2が該高分子部と連結する場合には、Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2は、上記したＲ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2が表すそれぞれの構造から１つの水素原子が脱離して形成される２価の基を表す。また、Ｒ2、Ｒ3、Ａｒ1およびＡｒ2と高分子部とが、連結基を介して連結した構造であることが好ましい。マゼンタ顔料への親和性の点で、上記式（１）で表される部分構造が下記式（３）の部分構造で表される場合が好ましい。すなわち、式（１）中のＡｒ1、Ａｒ2がフェニル基であり、該フェニル基の水素原子の少なくとも１つが連結基で置換され、該高分子部と連結している場合が好ましい。
【００３５】
【化５】
2013210631.tif 000006
［式（３）中、Ｒ1は、上記式（１）中のＲ1と同意義を表す。Ｒ9、Ｒ10は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ4基、またはＮＲ5Ｒ6基（Ｒ4乃至Ｒ6は上記式（１）中のＲ4乃至Ｒ6と同意義を表す。）を表す。Ｒ11乃至Ｒ20は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、ＯＲ25基、又は該高分子部との連結基を表す。Ｒ21乃至Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。但し、Ｒ11乃至Ｒ20の少なくとも１つは該高分子部との連結基を表す。ｍは、３または４の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表し、ｎ＋ｍは、５である。］
【００３６】
上記式（３）中のＲ11乃至Ｒ20は、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、及びＯＲ25基から選択できるが、マゼンタ顔料への親和性の観点から、Ｒ11乃至Ｒ20のうち少なくとも１つがＣＯＯＲ21基、またはＣＯＮＲ22Ｒ23基である場合が好ましい。
【００３７】
上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３８】
上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25におけるアリール基としては、例えばフェニル基、及びナフチル基等が挙げられる。
【００３９】
上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基等が挙げられる。
【００４０】
上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25は上記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択できるが、マゼンタ顔料への親和性の観点から、Ｒ21がメチル基であり、Ｒ22及びＲ23がメチル基または水素原子である場合が好ましい。
【００４１】
上記式（３）中のＲ9及びＲ10におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（３）中のＲ9及びＲ10の置換基は、マゼンタ顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基等が挙げられる。
【００４３】
上記式（３）中のＲ9及びＲ10は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、マゼンタ顔料への親和性の観点からメチル基である場合が好ましい。
【００４４】
上記式（３）で表される部分構造は、マゼンタ顔料との親和性の観点から、下記式（４）乃至（７）の部分構造で表される場合がより好ましい。すなわち、下記式（４）乃至（７）で示されるような、アゾ骨格構造部と高分子部とが連結基Ｌを介して結合する場合である。
【００４５】
【化６】
2013210631.tif 000007
［式（４）中、Ｒ1は上記式（１）中のＲ1と同意義を表す。Ｒ9及びＲ10は上記式（３）中のＲ9及びＲ10と同意義を表す。Ｒ26乃至Ｒ30はそれぞれ独立して水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、またはＯＲ25基（Ｒ21乃至Ｒ25は上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25と同意義を表す）を表す。ｌは４である。Ｌは上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【００４６】
【化７】
2013210631.tif 000008
［式（５）中、Ｒ1は上記式（１）中のＲ1と同意義を表す。Ｒ9及びＲ10は上記式（３）中のＲ9及びＲ10と同意義を表す。Ｒ26乃至Ｒ30はそれぞれ独立して水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、またはＯＲ25基（Ｒ21乃至Ｒ25は上記式（３）中のＲ21乃至Ｒ25と同意義を表す）を表す。ｌは４である。Ｌは上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【００４７】
【化８】
2013210631.tif 000009
［式（６）中、Ｒ1は上記式（１）中のＲ1と同意義を表し、Ｒ9は上記式（３）中のＲ9と同意義を表す。ｐは２または３の整数を表し、ｑは３または４の整数を表し、ｐ＋ｑは６である。Ｌは上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【００４８】
【化９】
2013210631.tif 000010
［式（７）中、Ｒ1は上記式（１）中のＲ1と同意義を表し、Ｒ9は上記式（３）中のＲ9と同意義を表す。ｐは２または３の整数を表し、ｑは３または４の整数を表し、ｐ＋ｑは６である。Ｌは上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【００４９】
上記式（４）乃至（７）中のＬは、二価の連結基であり、アゾ骨格構造部と高分子部とを結合する。
【００５０】
上記式（４）及び上記式（６）の部分構造では、Ｌを介し１箇所でアゾ骨格構造と高分子部とが連結し、上記式（５）及び上記式（７）の部分構造は、二箇所で連結する。
【００５１】
上記式（４）乃至（７）中のＬは、二価の連結基であれば特に限定されるものではないが、カルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合、またはスルホン酸エステル結合を含むことが好ましい。これらの連結基が形成されるような反応が、アゾ骨格構造と高分子部と連結させる際の反応として容易であるためである。
【００５２】
上記式（４）乃至（７）中の、Ｌの置換位置はマゼンタ顔料への親和性の点で、少なくとも１つのＬが、ヒドラゾ基に対しｍ−、またはｐ−位である場合が好ましい。
【００５３】
上記式（４）もしくは（５）のＲ26乃至Ｒ30は、水素原子、ＣＯＯＲ21基、ＣＯＮＲ22Ｒ23基、ＮＨＣＯＲ24基、及びＯＲ25基から選択できるが、マゼンタ顔料への親和性の観点から、少なくとも１つがＣＯＯＲ21基またはＣＯＮＲ22Ｒ23基である場合が好ましい。
【００５４】
次に、上記高分子部について詳細に説明する。
【００５５】
上記式（２）中のＲ7におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５６】
上記式（２）中のＲ7は上記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択できるが、単量体単位の重合性の観点から水素原子、またはメチル基である場合が好ましい。
【００５７】
上記式（２）中のＲ8におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、イソブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、ドデシルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、ステアリルエステル基、フェニルエステル基、２−ヒドロキシエチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デシルエステル基、ウンデシルエステル基、ドデシルエステル基、ヘキサデシルエステル基、オクタデシルエステル基、エイコシルエステル基、及びベヘニルエステル基等の直鎖または分岐のエステル基が挙げられる。
【００５８】
上記式（２）中のＲ8におけるカルボン酸アミド基としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基等のアミド基が挙げられる。
【００５９】
上記式（２）中のＲ8の置換基は、更に置換されていてもよく、単量体単位の重合性を阻害したり、アゾ骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させたりするものでなければ特に制限されない。この場合、置換しても良い置換基としてはメトキシ基、及びエトキシ基等のアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基等のアミノ基、アセチル基等のアシル基、フッ素原子、及び塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００６０】
上記式（２）中のＲ8は上記に列挙した置換基、フェニル基、及びカルボキシル基から任意に選択できるが、アゾ骨格構造を有する化合物のトナーの結着樹脂への分散性、相溶性の点でフェニル基またはカルボン酸エステル基である場合が好ましい。
【００６１】
上記高分子部は、上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒体との親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ8がフェニル基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましく、分散媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には上記式（２）中のＲ8がカルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましい。
【００６２】
上記高分子部の分子量は、マゼンタ顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上である場合が好ましい。分子量は大きい方がマゼンタ顔料の分散性を向上させる効果が高いが、分子量があまりに大きすぎると非水溶性溶剤への親和性が低下する傾向にある。従って、該高分子部位の数平均分子量は２０００００までである場合が好ましい。この他、製造容易性の点を考慮すると、該高分子部位の数平均分子量は２０００乃至５００００の範囲内である場合がより好ましい。
【００６３】
また、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られているが、上記高分子部においても、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような方法でテレケリックな高分子部を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができ、分散性が向上する場合もある。
【００６４】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の置換位置は、ランダムに点在していても、一端に１つもしくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
【００６５】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の置換数は、多い方がマゼンタ顔料への親和性は高いが、あまりに多すぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、アゾ骨格構造の数は、高分子部を形成する単量体数１００に対して０．２乃至１０の範囲内である場合が好ましく、０．２乃至５の範囲内である場合がより好ましい。
【００６６】
上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、下記図に示されるように、下記式（１０）及び（１１）等で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００６７】
【化１０】
2013210631.tif 000011
［式（１０）及び（１１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ2、ｍ及びｎは式（１）におけるＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ2、ｍ及びｎと各々同義である。］
【００６８】
アゾ骨格構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｉ）乃至（ｉｖ）に示す方法が挙げられる。
【００６９】
まず、方法（ｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉ）は、予めアゾ骨格構造及び高分子部をそれぞれ合成し、縮合反応等により連結させることによりアゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００７０】
【化１１】
2013210631.tif 000012
［式（１２）乃至（２１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、ｍ及びｎは上記式（１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、ｍ及びｎと各々同義である。式（２０）及び（２１）中のＡｒ3はアリーレン基を表す。式（１３）中のＸ1及び式（１８）中のＸ2は脱離基を表す。Ｐ1は、上記一般式（２）で表される単量体単位を有する高分子部を表す。式（２０）及び（２１）中のＸ3は、Ｐ1と反応して上記二価の連結基Ｌを形成する置換基を表し、ｒは１または２の整数を表す。］
【００７１】
上記に例示したスキームでは、式（１２）で表されるニトロアニリン誘導体と式（１３）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１４）を合成する工程１、中間体（１４）とアニリン誘導体（１５）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（１６）を合成する工程２、アゾ化合物（１６）中のニトロ基を還元し、アニリン類縁体である中間体（１７）を合成する工程３、中間体（１７）と式（１８）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１９）を合成する工程４、中間体（１９）とアニリン誘導体（２０）をジアゾカップリングし、アゾ化合物（２１）を合成する工程５、アゾ骨格と高分子部Ｐ1を縮合反応等により合成する工程６によって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【００７２】
まず、工程１について説明する。工程１では公知の方法を利用できる［例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．Ｐｏｎｄｅ、外  ４名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁］。また、式（１４）中のＲ2がメチル基の場合は原料（１３）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である［例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、外  ２名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁］。
【００７３】
上記ニトロアニリン誘導体（１２）及びアセト酢酸類縁体（１３）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００７４】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。また、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１２）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００７５】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００７６】
次に、工程２について説明する。工程２では公知の方法を利用できる。例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（１５）を塩酸、または硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、またはニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（１４）とカップリングさせて、アゾ化合物（１６）を合成する。
【００７７】
上記アニリン誘導体（１５）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００７８】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、及びプロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。また、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１５）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００７９】
本工程は、通常−５０℃乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００８０】
次に、工程３について説明する。工程３では公知の方法を利用できる［金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、または国際公開第２００９／０６０８８６号パンフレット］。
【００８１】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、及びプロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタン等の炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類等が挙げられる。また、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式（１６）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００８２】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００８３】
次に、工程４について説明する。工程４では上記工程１と同様の方法を利用し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１９）を合成することができる。
【００８４】
次に、工程５について説明する。工程５では上記工程２と同様の方法を適用し、アゾ化合物（２１）を合成することができる。
【００８５】
上記アニリン誘導体（２０）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００８６】
次に、工程６で用いる高分子部Ｐ1の合成方法について説明する。高分子部Ｐ1の合成では公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ、外  １名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
【００８７】
具体的には、ラジカル重合、カチオン重合、及びアニオン重合が挙げられるが、製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
【００８８】
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、及び加熱等により行うことができる。
【００８９】
ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、及び酸化還元反応等の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤等が挙げられる。より具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、及びチオキサントン類等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
この際使用される重合開始剤の使用量は、単量体１００質量部に対し０．１乃至２０質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００９１】
上記Ｐ1で表される高分子部は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合等何れの方法を用いて製造することも可能であり、特に限定するものではないが、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。例えば、メタノール、エタノール、及び２−プロパノール等のアルコール類、アセトン、及びメチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、及びジエチルエーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の極性有機溶剤や、場合によりトルエン、及びキシレン等の非極性溶剤等を、単独で、または混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、または混合して使用するのがより好ましい。
【００９２】
重合温度は、用いる開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、−３０乃至２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０乃至１８０℃の場合である。
【００９３】
上記Ｐ1で表される高分子部は、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。例えば、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報及び特許第３７２１６１７号公報参照）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｒａｉｇ  Ｊ．Ｈａｗｋｅｒ、外  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、金属触媒及び配位子を用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、外  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、その他、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号パンフレット）、及びＤＴ法［例えば、Ａｔｓｕｓｈｉ  Ｇｏｔｏ、外  ６名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］等を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該高分子部Ｐ1を製造することができる。
【００９４】
次に、工程６について説明する。工程６では公知の方法を利用できる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ3がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで、連結基Ｌがカルボン酸エステル結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ3がスルホン酸基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで、連結基Ｌがスルホン酸エステル結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。更に、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ3がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで連結基Ｌがカルボン酸アミド結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．Ｎｅｗｍａｎ、外  １名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）等が挙げられる。
【００９５】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、及びクロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。また、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式（２１）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００９６】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００９７】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｉ）は、予め重合性官能基を有するアゾ化合物を合成し、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００９８】
【化１２】
2013210631.tif 000013
［式（２１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ3、Ｘ3、ｍ、ｎ及びｒは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（２１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ3、Ｘ3、ｍ、ｎ及びｒと各々同義である。式（２２）中のＲ45は、水素原子、またはアルキル基を表し、Ｘ4は、式（２１）中のＸ3と反応して、式（２３）中のＸ5を形成する置換基を表す。式（２３）中のＲ1乃至Ｒ3、Ｒ45、Ａｒ1、Ａｒ3、ｍ、ｎ及びｒは式（２１）及び（２２）と各々同意義を表し、Ｘ5は式（２１）中のＸ3及び式（２２）中のＸ4が反応し、形成する上記二価の連結基Ｌを表す。］
【００９９】
上記に例示したスキームでは、アゾ化合物（２１）と式（２２）で表されるビニル基含有化合物を反応させ、重合性官能基を有するアゾ化合物（２３）を合成する工程７、重合性官能基を有するアゾ化合物（２３）と上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体とを共重合する工程８によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１００】
まず、工程７について説明する。工程７では上記方法（ｉ）の工程６と同様の方法を利用し、重合性官能基を有するアゾ化合物（２３）を合成することができる。
【０１０１】
上記ビニル基含有化合物（２２）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１０２】
次に、工程８について説明する。工程８では上記方法（ｉ）の高分子部Ｐ1の合成方法を利用して、一般式（２３）と上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体とを共重合させることにより、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１０３】
次に、方法（ｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｉｉ）は、予め合成したハロゲン原子を有するアゾ化合物を重合開始剤とし、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１０４】
【化１３】
2013210631.tif 000014
［式（２１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ3、Ｘ3、ｍ、ｎ及びｒは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（２１）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ3、Ｘ3、ｍ、ｎ及びｒと各々同義である。式（２４）中のＸ6は、式（２１）中のＸ3と反応して、式（２５）中のＸ7を形成する置換基を表し、Ａは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を表す。式（２５）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｘ3、ｍ、ｎ及びｒは、上記式（２１）と同意義を表し、Ｘ7は式（２１）中のＸ3及び式（２４）中のＸ6が反応し、形成する上記二価の連結基Ｌを表す。］
【０１０５】
上記に例示したスキームでは、アゾ化合物（２１）と式（２４）で表されるハロゲン原子含有化合物を反応させ、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２５）を合成する工程９、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２５）を重合開始剤として、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と重合する工程１０によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１０６】
まず、工程９について説明する。工程９では上記方法（ｉ）の工程６と同様の方法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２５）を合成することができる。例えば、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（２４）とＸ3がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで、連結基Ｌがカルボン酸エステル結合を含む構造を有するハロゲン原子を有するアゾ骨格構造（２５）を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（２４）とＸ3がスルホン酸基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで、連結基Ｌがスルホン酸エステル結合を含む構造を有するハロゲン原子を有するアゾ骨格構造（２５）を合成することができる。更に、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（２４）とＸ3がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（２１）を使用することで、連結基Ｌがカルボン酸アミド結合を含む構造を有するハロゲン原子を有するアゾ骨格構造（２５）を合成することができる。
【０１０７】
上記カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（２４）としては、例えば、クロロ酢酸、α−クロロプロピオン酸、α−クロロ酪酸、α−クロロイソ酪酸、α−クロロ吉草酸、α−クロロイソ吉草酸、α−クロロカプロン酸、α−クロロフェニル酢酸、α−クロロジフェニル酢酸、α−クロロ−α−フェニルプロピオン酸、α−クロロ−β−フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α−ブロモプロピオン酸、α−ブロモ酪酸、α−ブロモイソ酪酸、α−ブロモ吉草酸、α−ブロモイソ吉草酸、α−ブロモカプロン酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ブロモジフェニル酢酸、α−ブロモ−α−フェニルプロピオン酸、α−ブロモ−β−フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α−ヨードプロピオン酸、α−ヨード酪酸、α−ヨードイソ酪酸、α−ヨード吉草酸、α−ヨードイソ吉草酸、α−ヨードカプロン酸、α−ヨードフェニル酢酸、α−ヨードジフェニル酢酸、α−ヨード−α−フェニルプロピオン酸、α−ヨード−β−フェニルプロピオン酸、β−クロロ酪酸、β−ブロモイソ酪酸、ヨードメチルメチル安息香酸、及び１−クロロエチル安息香酸等が挙げられ、その酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に本発明において使用することができる。
【０１０８】
上記ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（２４）としては、例えば、１−クロロエタノール、１−ブロモエタノール、１−ヨードエタノール、１−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、２−クロロ−２−プロパノール、２−ブロモ−２−メチルプロパノール、２−フェニル−１−ブロモエタノール、及び２−フェニル−２−ヨードエタノール等が挙げられる。
【０１０９】
次に、工程１０について説明する。工程１０では上記方法（ｉ）中のＡＴＲＰ法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ骨格構造（２５）を重合開始剤として、金属触媒、配位子の存在下、上記式（２）で表わされる単量体単位を形成する重合性単量体を重合することで、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１１０】
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７乃至１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好ましい。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、具体的に使用される低原子価金属として、Ｃｕ+、Ｎｉ0、Ｎｉ+、Ｎｉ2+、Ｐｄ0、Ｐｄ+、Ｐｔ0、Ｐｔ+、Ｐｔ2+、Ｒｈ+、Ｒｈ2+、Ｒｈ3+、Ｃｏ+、Ｃｏ2+、Ｉｒ0、Ｉｒ+、Ｉｒ2+、Ｉｒ3+、Ｆｅ2+、Ｒｕ2+、Ｒｕ3+、Ｒｕ4+、Ｒｕ5+、Ｏｓ2+、Ｏｓ3+、Ｒｅ2+、Ｒｅ3+、Ｒｅ4+、Ｒｅ6+、Ｍｎ2+、及びＭｎ3+の群から選ばれる金属が挙げられる。中でも、Ｃｕ+、Ｒｕ2+、Ｆｅ2+、またはＮｉ2+が好ましく、特に入手の容易性から、Ｃｕ+が好ましい。一価の銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、及びシアン化第一銅等を好適に用いることができる。
【０１１１】
ＡＴＲＰ法に使用する配位子としては、一般的には有機配位子が使用される。例えば、２，２’−ビピリジル及びその誘導体、１，１０−フェナントロリン及びその誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン、トリフェニルホスフィン、及びトリブチルホスフィン等が挙げられるが、製造容易性を考慮すると、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンの様な脂肪族ポリアミン類が好ましい。
【０１１２】
次に、方法（ｉｖ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｖ）は、予めアミノ基を有するアリール基と結合した上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とアシルアセトアニリド類縁体である中間体をそれぞれ合成し、ジアゾカップリングすることによりアゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１１３】
【化１４】
2013210631.tif 000015
［Ｐ1は上記方法（ｉ）のスキーム中のＰ1と同義である。式（１９）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、ｍ及びｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（１９）中のＲ1乃至Ｒ3、Ａｒ1、ｍ及びｎと各々同義である。式（２６）乃至（２８）中のＡｒ4は、アリーレン基を表す。式（２６）中のＸ8は、Ｐ1と反応して式（２７）中のＸ9を形成する置換基を表し、ｒは１または２を表す。式（２７）及び（２８）中のＸ9は式（２６）中のＸ8とＰ1が反応して形成される上記二価の連結基Ｌを表す。］
【０１１４】
上記に例示したスキームでは、高分子部Ｐ1にニトロ基含有アリーレン基（２６）を導入し、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を合成する工程１１と、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を還元して、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部（２８）を合成する工程１２と、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部（２８）とアシルアセトアニリド類縁体である中間体（１９）をジアゾカップリングする工程１３によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１１５】
まず、工程１１について説明する。工程１１では、上記方法（ｉ）の工程６と同様の方法を利用し、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を合成することができる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ8がヒドロキシル基を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（２６）を反応させることで、連結基がカルボン酸エステル結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ8がスルホン酸を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（２６）を反応させることで、連結基がスルホン酸エステル結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を合成することができる。更に、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ1とＸ8がアミノ基を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（２６）を使用することで、連結基がカルボン酸アミド結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部（２７）を合成することができる。
【０１１６】
上記式（２６）は多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１１７】
次に、工程１２について説明する。工程１２では上記方法（ｉ）の工程３と同様の方法を適用し、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部（２８）を合成することができる。
【０１１８】
次に、工程１３について説明する。工程１３では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を適用し、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１１９】
上記例示した合成方法の各工程で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記式（１４）、（１６）、（１７）、（１９）、（２１）、（２３）、（２５）、（２７）及び（２８）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、または２つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【０１２０】
上記例示した合成方法の各工程で得られた上記式（１４）、（１６）、（１７）、（１９）、（２１）、（２３）、及び（２５）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、純度測定を行った。
【０１２１】
上記例示した合成方法により得られたアゾ骨格構造を有する化合物、上記式（２７）及び（２８）は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１２２】
次に、本発明のトナーの結着樹脂について説明する。
【０１２３】
本発明のトナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、及びｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、及びメタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸アミド等のアクリレート系単量体もしくはブタジエン、イソプレン、及びシクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーのフルカラー画像形成の場合において透明性が低下する。
【０１２４】
本発明のトナーにおける結着樹脂は、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤や電荷制御剤、ワックス等の添加剤のトナー内分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法等により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその樹脂濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記アゾ骨格構造を有する化合物、着色剤及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０１２５】
本発明のトナーの着色剤に使用し得るマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者、橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、及びジケトピロロピロール系顔料など）の中から適宜選択して用いることができるが、中でも、キナクリドン系顔料とジケトピロロピロール系顔料は、本発明の顔料分散剤との親和性に優れ、より高い着色性を有するマゼンタトナーを得ることが出来るために好ましい。
【０１２６】
本発明のトナーの着色剤として使用するキナクリドン系顔料及びジケトピロロピロール系顔料は、下記式（８）、下記式（９）で表される場合が、本発明の顔料分散剤との親和性の点で特に好ましい。
【０１２７】
【化１５】
2013210631.tif 000016
［式（８）中、Ｒ31乃至Ｒ38はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、またはメチル基を表す。］
【０１２８】
【化１６】
2013210631.tif 000017
［式（９）中、Ｒ39乃至Ｒ44はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔ−ブチル基、シアノ基、またはフェニル基を表す。］
【０１２９】
上記式（８）中のＲ31乃至Ｒ38は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、着色力の観点からＲ31乃至Ｒ32、Ｒ34乃至Ｒ36、及びＲ38が水素原子である場合が好ましく、Ｒ33及びＲ37が水素原子、塩素原子、またはメチル基である場合がさらに好ましい。
【０１３０】
上記式（９）中のＲ39乃至Ｒ44は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、着色力の観点からＲ39、Ｒ41乃至Ｒ42、及びＲ44が水素原子である場合が好ましく、Ｒ40及びＲ43が水素原子、またはフェニル基である場合がより好ましい。
【０１３１】
上記式（８）で示されるキナクリドン系顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９２、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９等が挙げられる。また、上記式（９）で示されるジケトピロロピロール系顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４等が挙げられる。
【０１３２】
本発明においては、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物と組み合わせて使用した場合において、より高い着色性を有するマゼンタトナーを得ることができる観点から、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５またはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４のマゼンタ顔料を好適に使用できる。
【０１３３】
上記マゼンタ顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【０１３４】
本発明のトナーにおけるマゼンタ顔料とアゾ骨格構造を有する化合物との質量組成比は、１００：０．１乃至１００：１００の範囲である場合が好ましい。更に好ましくは、マゼンタ顔料の比表面積３００ｍ2／ｇ以下である場合、マゼンタ顔料の分散性の点で１００：０．５乃至１００：２０の範囲である場合である。
【０１３５】
本発明のトナーにおける着色剤としては、上記マゼンタ顔料が必ず使用されるが、該マゼンタ顔料の分散性を阻害しない限りは、他の着色剤を併用することができる。
【０１３６】
併用できる着色剤としては、公知のマゼンタ着色剤を用いることができる。
【０１３７】
併用できるマゼンタ着色剤としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９等が挙げられる。
【０１３８】
これらの着色剤の使用量は、着色剤の種類によって異なるが、結着樹脂１００質量部に対して総量で０．１乃至６０質量部、好ましくは０．５乃至５０質量部が適当である。
【０１３９】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、上記粒子構成分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０１４０】
本発明のトナー粒子に用いられる架橋剤としては、二官能の架橋剤として、例えば、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００等のジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの等が挙げられる。
【０１４１】
多官能の架橋剤としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート等が挙げられる。
【０１４２】
これらの架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の点で、上記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部の範囲、より好ましくは０．１乃至５質量部の範囲で用いることが良い。
【０１４３】
更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックス成分を用いることもできる。
【０１４４】
本発明において使用し得るワックス成分としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、該誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、及びグラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックス等が挙げられる。これらは単独、または併せて用いることができる。
【０１４５】
上記ワックス成分の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、更には３．０乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。ワックス成分の添加量が２．５質量部より少ないとオイルレス定着が困難となり、１５．０質量部を超えるとトナー粒子中でのワックス成分の量が多すぎるため、余剰のワックス成分がトナー粒子表面に多く存在して、所望の帯電特性を阻害する可能性があるために好ましくない。
【０１４６】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて電荷制御剤を混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１４７】
電荷制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０１４８】
電荷制御剤は、例えば、トナーを負帯電に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、及び樹脂系電荷制御剤等が挙げられる。また、トナーを正帯電に制御するものとしては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、及び樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独でまたは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１４９】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加しても良い。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【０１５０】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、及び乳化重合法等が挙げられる。製造時の環境負荷及び粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法、及び懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。
【０１５１】
本発明のトナーの製造法において、アゾ骨格構造を有する化合物と、マゼンタ顔料とを予め混合し、顔料組成物を調製することで、マゼンタ顔料の分散性を向上させることができる。
【０１５２】
上記顔料組成物は湿式、または乾式にて製造が可能である。アゾ骨格構造を有する化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることを考えると簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。例えば、下記のようにして得られる。分散媒中にアゾ骨格構造を有する化合物、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながらマゼンタ顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、マゼンタ顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【０１５３】
上記顔料組成物に使用し得る分散媒としては特に限定されないが、アゾ骨格構造を有する化合物の高い顔料分散効果を得るためには、分散媒が非水溶性溶剤である場合が好ましい。該非水溶性溶剤として例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、及びテトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類等が挙げられる。
【０１５４】
上記顔料組成物に使用し得る分散媒は重合性単量体であっても良い。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミド等を挙げることができる。また、これらの分散媒を２種以上混合して用いることができる。
【０１５５】
上記顔料組成物に使用し得る樹脂としては、本発明のトナーの結着樹脂として使用できる樹脂を使用することができる。具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。更に、上記顔料組成物は公知の方法、例えば、濾過、デカンテーションもしくは遠心分離によって単離することができる。溶剤は洗浄によって除去することもできる。
【０１５６】
上記顔料組成物は製造時に更に助剤を添加しても良い。例えば、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、及び光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。また、上記アゾ骨格構造を有する化合物は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。
【０１５７】
本発明の懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。上記顔料組成物、重合性単量体、ワックス成分及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０１５８】
上記工程における重合性単量体組成物は、上記顔料組成物を第１の重合性単量体に分散させた分散液を、第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、マゼンタ顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１５９】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤等が挙げられる。より具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等の開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、及びケタール類等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０１６０】
上記重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部の範囲である場合である。上記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【０１６１】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、及びアルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、及びデンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、またはカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、及びオレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１６２】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１６３】
本発明において、上記難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させても良いが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、上記難水溶性無機分散安定化剤は、水中にて、高速撹拌下、生成されたものであることが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０１６４】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【０１６５】
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。先ず、上記顔料組成物、結着樹脂、及びワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０１６６】
上記工程における溶剤組成物は、上記顔料組成物を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記顔料組成物を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、マゼンタ顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１６７】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、及びヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、及びイソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、及びエチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、及びテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチル等のエステル類等が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０１６８】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【０１６９】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、及び炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、及びポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【０１７０】
上記分散剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０１７１】
本発明において、好ましいトナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４と記載する）は、３．００乃至１５．０μｍの範囲であり、より好ましくは４．００乃至１２．０μｍの範囲である場合である。上記の範囲内であれば、帯電安定性を維持しつつ、高精細な画像が得られやすい。
【０１７２】
また、トナーのＤ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１と記載する）の比（以下、Ｄ４／Ｄ１と記載する）は、高解像度を維持しつつ、カブリ抑制、転写効率の向上を達成できるという点で、１．３５以下、好ましく１．３０以下が良い。
【０１７３】
尚、本発明のトナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【０１７４】
本発明のトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライト等の酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉ等の金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、及びＶ等の金属との合金及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄またはγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０１７５】
これらの磁性体は平均粒径が０．１乃至２μｍ（好ましくは０．１乃至０．３μｍ）で、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性が保磁力は１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５乃至２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化は２乃至２０Ａｍ2／ｋｇである場合がトナーの現像性の点で好ましい。
【０１７６】
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０乃至２００質量部、好ましくは２０乃至１５０質量部使用する場合である。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例、比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１７８】
以下に本合成例で用いられる測定方法を示す。
【０１７９】
（１）分子量測定
上記高分子部、及びアゾ骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０１８０】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
【０１８１】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０１８２】
（２）酸価測定
上記高分子部、アゾ骨格構造を有する化合物の酸価は以下の方法により求められる。
【０１８３】
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０１８４】
【数１】
2013210631.tif 000018
【０１８５】
（３）組成分析
上記高分子部、アゾ骨格構造を有する化合物の構造決定は以下の装置を用いて行った。
1Ｈ  ＮＭＲ
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
【０１８６】
［実施例１］
下記方法で、アゾ骨格を有する化合物を得た。
【０１８７】
＜化合物（１１６）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格を有する化合物（１１６）を下記スキームに従い製造した。
【０１８８】
【化１７】
2013210631.tif 000019
【０１８９】
まず、クロロホルム３０部にｐ−ニトロアニリン（２９）３．１１部を加え、１０℃以下に氷冷し、ジケテン（３０）１．８９部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（３１）４．７０部を得た（収率９４．０％）。
【０１９０】
次に、２−アミノテレフタル酸ジメチル（３２）４．２５部に、メタノール４０．０部、濃塩酸５．２９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．１０部を水６．００部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．９９０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、上記化合物（３１）４．５１部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（３３）８．７１部を得た（収率９６．８％）。
【０１９１】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に上記化合物（３３）８．５８部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．４０部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（３４）６．９９部を得た（収率８７．５％）。
【０１９２】
次に、クロロホルム３０．０部に化合物（３４）６．５０部を加え、１０℃以下に氷冷し、ジケテン（３０）０．９５部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮してアゾ化合物中間体（３５）７．０１部を得た（収率９４．２％）。
【０１９３】
次に、２−（４−アミノフェニル）エタノール（３６）１．７８部に、メタノール１５．０部、濃塩酸１．４８部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．０８部を水３．００部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．３８０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０．０部に、炭酸カリウム７．１８部を水７．００部に溶解させたもの及び上記化合物（３５）６．５０部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（３７）７．６２部を得た（収率９１．０％）。
【０１９４】
次に、クロロホルム２０．０部に化合物（３７）２．００部を加え、１０℃以下に氷冷し、２−ブロモイソブチリルブロミド（３８）０．８５５部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して中間体（３９）２．２６部を得た（収率９２．０％）。
【０１９５】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．０部に化合物（３９）０．６８４部、スチレン（４０）２７．３部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン０．３０５部及び臭化銅（Ｉ）０．１２４部を加えた。その後、窒素雰囲気下、１００℃で７．５時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（１１６）８．５０部を得た（収率８５．０％）。
【０１９６】
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１９７】
［アゾ骨格を有する化合物（１１６）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５１１７、数平均分子量（Ｍｎ）＝１２９１０
［２］酸価測定の結果：
０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図１参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１５．６５（ｓ、１Ｈ）、１４．７７（ｓ、１Ｈ）、１１．４０（ｓ、１Ｈ）、１１．４１（ｓ、１Ｈ）、８．６２（ｓ、１Ｈ）、８．１５（ｄ、１Ｈ）、７．７９（ｄ、１Ｈ）、７．７４（ｄ、２Ｈ）、７．６４（ｄ、２Ｈ）、７．３７−６．２７（ｍ、７３８Ｈ）、４．０７（ｓ、３Ｈ）、３．９８（ｓ、３Ｈ）、３．７３（ｂｒ、２Ｈ）、２．７２−２．５２（ｍ、９Ｈ）、２．４７−１．０５（ｍ、４５８Ｈ）、１．０１−０．７８（ｍ、６Ｈ）
【０１９８】
＜化合物（１２９）の製造例＞
アゾ骨格を有する化合物（１２９）を下記スキームに従い製造した。
【０１９９】
【化１８】
2013210631.tif 000020
【０２００】
まず、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（４０）１９０部、アクリル酸（４１）１０．０部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で化合物（４２）１８５部を得た（収率９２．５％）。
【０２０１】
次に、クロロホルム１５．０部に化合物（４２）３．００部及びオキサリルクロリド１８４部を加え、窒素ガス雰囲気下、室温で５時間撹拌させた。この溶液に、クロロホルム１０．０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５．００部にｐ−フェニレンジアミン（４３）０．６４４部を溶解させたものを滴下し、窒素ガス雰囲気下、室温で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルム／水により分液し、濃縮して、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（４４）２．９８部を得た（収率９０．３％）。
【０２０２】
次に、化合物（４４）１．００部にテトラヒドロフラン１０．０部、濃塩酸０．２５２部を加えて０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム０．０９００部を水０．２７０部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．０６３部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５．０部に、炭酸カリウム０．４４６部を水１．５０部に溶解させたもの及び上記化合物（３５）０．３５４部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えて、１０℃以下で４時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、クロロホルムに溶解させてメタノールでの再沈殿による精製で化合物（１２９）０．９７０部を得た（収率９７．０％）。
【０２０３】
次に、得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２０４】
［アゾ骨格を有する化合物（１２９）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝３２４４２、数平均分子量（Ｍｎ）＝１８３２９
［２］酸価測定の結果：
０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図２参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１５．５７（ｓ、１Ｈ）、１４．７０（ｓ、１Ｈ）、１１．４４（ｓ、１Ｈ）、１１．３３（ｓ、１Ｈ）、８．５４（ｓ、１Ｈ）、８．０７（ｄ、１Ｈ）、７．７１（ｄ、１Ｈ）、７．６５（ｄ、２Ｈ）、７．５６（ｄ、２Ｈ）、７．１９−６．４３（ｍ、１３６Ｈ）、４．００（ｓ、３Ｈ）、３．９１（ｓ、３Ｈ）、２．６１（ｓ、３Ｈ）、２．５０（ｓ、３Ｈ）、１．７６−０．８１（ｍ、９７Ｈ）
【０２０５】
＜化合物（１７４）の製造例＞
アゾ骨格を有する化合物（１７４）を下記スキームに従い製造した。
【０２０６】
【化１９】
2013210631.tif 000021
【０２０７】
まず、２−ブロモプロピオン酸メチル（４５）０．３９５部にスチレン（４０）６０．０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン１．４７部及び臭化銅（Ｉ）０．４９３部を加え、窒素ガス雰囲気下、１００℃で５時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（４６）５２．４部を得た（収率８１．９％）。
【０２０８】
次に、ジオキサン１５０部に化合物（４６）１．００部を加え、１１０℃で撹拌した後、濃塩酸５．００部とジオキサン３０部を混合したものを加え、窒素ガス雰囲気下、１１０℃で５時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（４７）０．９８部を得た（収率９８．０％）。
【０２０９】
次に、クロロホルム５．００部に化合物（４７）１．００部を及びオキサリルクロリド０．０１６０部を加え、窒素ガス雰囲気下、室温で５時間撹拌させた。この溶液にクロロホルム１０．０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５．００部にｐ−フェニレンジアミン（４３）０．０６７０部を溶解させたものを滴下し、窒素ガス雰囲気下、６０℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルム／水により分液し、濃縮して、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（４８）０．９７０部を得た（収率９７．０％）。
【０２１０】
次に、クロロホルム３００部にｐ−フェニレンジアミン（４３）５０．０部、アセトン３５．０部を加え、１０℃以下に氷冷し、ジケテン（３０）７２．０部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（４９）１２１部を得た（収率９７．４％）。
【０２１１】
次に、化合物（４９）４．００部に、ＴＨＦ４０．０部、濃塩酸０．１２７部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム０．００５部を水１．７０部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．０３２０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、酢酸カリウム０．２３０部を水１．００部に溶解させたもの及び上記化合物（４８）０．０４６０部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（１７４）３．８０部を得た（収率９５．０％）。
【０２１２】
［アゾ骨格を有する化合物（１７４）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝３１６８６、数平均分子量（Ｍｎ）＝２２６３３
［２］酸価測定の結果：
０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図３参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１４．７８（ｓ、２Ｈ）、１１．５０（ｓ、２Ｈ）、７．６３（ｄ、４Ｈ）、７．２９−６．３７（ｍ、１１９２Ｈ）、２．５６（ｓ、６Ｈ）、２．１８−０．９９（ｍ、８３９Ｈ）
【０２１３】
＜化合物（１７６）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格を有する化合物（１７６）を下記スキームに従い製造した。
【０２１４】
【化２０】
2013210631.tif 000022
【０２１５】
まず、上記化合物（１７４）の製造例と同様の操作で化合物（４８）を得た。
【０２１６】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．０部に１、３、５−トリアミノベンゼン（５０）０．５００部、トリエチルアミン０．３４５部を加え室温で撹拌した。次に、ジケテン（３０）０．９４９部を加え、５０℃で２時間撹拌した。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、化合物（５１）１．４１部を得た（収率９２．８％）。
【０２１７】
次に、化合物（４８）４．００部に、ＤＭＦ２０部、ＴＨＦ２０．０部、濃塩酸０．１３０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム０．０４５０部を水０．１３６部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．０３２０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。ＤＭＦ１５．０部に、酢酸カリウム０．２２５部を水１．００部に溶解させたもの及び上記化合物（５１）０．０４４０部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（１７６）３．７８部を得た（収率９４．５％）。
【０２１８】
［アゾ骨格を有する化合物（１７６）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝４８９８９、数平均分子量（Ｍｎ）＝２８４８１
［２］酸価測定の結果：
０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）の結果（図４参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１４．７３（ｓ、３Ｈ）、１１．５３（ｓ、３Ｈ）、７．７９（ｓ、３Ｈ）、７．２７−６．３１（ｍ、２１７５Ｈ）、２．５２（ｓ、９Ｈ）、２．１２−０．８１（ｍ、１４６１Ｈ）
【０２１９】
上記アゾ骨格を有する化合物（１１６）、（１２９）、（１７４）及び（１７６）の合成例と同様の操作を行い、アゾ骨格を有する化合物（１０１）乃至（１１５）、（１１７）乃至（１２８）、（１３０）乃至（１７３）、（１７５）、及び（１７７）乃至（１７９）を製造した。
【０２２０】
下記表１に上記高分子部を表わし、下記表２−１乃至２−４に上記アゾ骨格を有する化合物を表す。
【０２２１】
【表１】
2013210631.tif 000023
［表１中、接頭語αは構造の左につく末端基を表す。ＷはＣＯＯＨ基を表し、Ｘ、Ｙ1、Ｙ2及びＺは下記構造を表す。「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。］
【０２２２】
【化２１】
2013210631.tif 000024
［式（Ｘ）中、Ｒ46は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０２２３】
【化２２】
2013210631.tif 000025
［式（Ｙ1）中、Ｒ47は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ48はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０２２４】
【化２３】
2013210631.tif 000026
［式（Ｙ2）中、Ｒ49は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ50はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０２２５】
【化２４】
2013210631.tif 000027
［式（Ｚ）中、Ｒ51は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０２２６】
【表２−１】
2013210631.tif 000028
【０２２７】
【表２−２】
2013210631.tif 000029
【０２２８】
【表２−３】
2013210631.tif 000030
【０２２９】
【表２−４】
2013210631.tif 000031
［表２−１乃至２−４中、ｍ、ｎ、Ｒ1及びＲ9乃至Ｒ20は下記式（３）中のｍ、ｎ、Ｒ1及びＲ9乃至Ｒ20を表す。「Ｐｒ」は無置換のプロピル基を表し、「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、（ｎ）、（ｉ）はそれぞれアルキル基が直鎖状、分岐状であることを表す。「高分子部との連結部位」が「Ｗ」である化合物は、表１に記載の高分子部中の「Ｗ」で表わされるＣＯＯＨ基と結合して連結基Ｌを形成し、「Ｚ」である化合物は、表１に記載の高分子部中の単量体「Ｚ」中のＣＯＯＨ基と結合して連結基Ｌを形成する。表２中のＬ1乃至Ｌ8は高分子樹脂との連結基Ｌであり、下記構造を表す。］
【０２３０】
【化２５】
2013210631.tif 000032
［式（Ｌ1）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３１】
【化２６】
2013210631.tif 000033
［式（Ｌ2）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３２】
【化２７】
2013210631.tif 000034
［式（Ｌ3）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３３】
【化２８】
2013210631.tif 000035
［式（Ｌ4）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３４】
【化２９】
2013210631.tif 000036
［式（Ｌ5）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３５】
【化３０】
2013210631.tif 000037
［式（Ｌ6）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３６】
【化３１】
2013210631.tif 000038
［式（Ｌ7）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３７】
【化３２】
2013210631.tif 000039
［式（Ｌ8）中の「＊」は表１に示した高分子部との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造中での連結部位を表す。］
【０２３８】
［実施例２］
まず、懸濁重合法によるトナー製造プロセスにおける、マゼンタ顔料とアゾ骨格を有する化合物を含有するマゼンタ顔料分散液を下記の方法で調製した。
【０２３９】
＜マゼンタ顔料分散液の調製例１＞
着色剤として下記式（５２）で表される顔料３０．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）を得た。
【０２４０】
【化３３】
2013210631.tif 000040
【０２４１】
＜マゼンタ顔料分散液の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散液の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１７９）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ２）乃至（ＤＩＳ７９）を得た。
【０２４２】
＜マゼンタ顔料分散液の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散液の調製例１において、上記式（５２）で表される顔料を下記式（５３）、（５４）及び（５５）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８０）、（ＤＩＳ８１）及び（ＤＩＳ８２）を得た。
【０２４３】
【化３４】
2013210631.tif 000041
【０２４４】
［比較例１］
評価の基準値となるマゼンタ顔料分散液、比較用のマゼンタ顔料分散液を下記方法により調製した。
【０２４５】
＜基準用マゼンタ顔料分散液の調製例１＞
上記実施例２のマゼンタ顔料分散液の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８３）を得た。
【０２４６】
＜基準用マゼンタ顔料分散液の調製例２＞
上記実施例２のマゼンタ顔料分散液の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８４）乃至（ＤＩＳ８６）を得た。
【０２４７】
＜比較用マゼンタ顔料分散液の調製例１＞
上記実施例２のマゼンタ顔料分散液の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載のＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製］（比較化合物１）に変更した以外は同様の操作を行って、比較用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８７）を得た。
【０２４８】
＜比較用マゼンタ顔料分散液の調製例２＞
上記実施例２のマゼンタ顔料分散液の調製例３においてアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、比較化合物１に変更した以外は同様の操作を行って、比較用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８８）乃至（ＤＩＳ９０）を得た。
【０２４９】
［実施例３］
上記マゼンタ顔料分散液を下記の方法で評価した。
【０２５０】
＜マゼンタ顔料分散液中の分散性評価＞
本発明のアゾ色素骨格部分構造を有する化合物のマゼンタ顔料分散性を、上記マゼンタ顔料分散液の塗工膜の光沢試験をおこなうことで評価した。すなわちマゼンタ顔料分散液をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ７０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、マゼンタ顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上する。
【０２５１】
着色剤として上記式（５２）で表されるマゼンタ顔料を用いたマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）乃至（ＤＩＳ７９）、（ＤＩＳ８７）の光沢向上率は基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８３）の光沢値を基準とした。
【０２５２】
着色剤として上記式（５３）で表されるマゼンタ顔料を用いたマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８０）及び（ＤＩＳ８８）の光沢向上率は基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８４）の光沢値を基準とした。
【０２５３】
着色剤として上記式（５４）で表されるマゼンタ顔料を用いたマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８１）及び（ＤＩＳ８９）の光沢向上率は基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８５）の光沢値を基準とした。
【０２５４】
着色剤として上記式（５５）で表されるマゼンタ顔料を用いたマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８２）及び（ＤＩＳ９０）の光沢向上率は基準用マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８６）の光沢値を基準とした。
【０２５５】
以下に、顔料分散液の評価基準を示す。
Ａ：光沢値の向上率が３０％以上
Ｂ：光沢値が２０％以上３０％未満
Ｃ：光沢値が１０％以上２０％未満
Ｄ：光沢値が１０％未満
【０２５６】
光沢値が１０％以上であれば良好なマゼンタ顔料分散性であると判断した。
【０２５７】
上記マゼンタ顔料分散液の評価結果を表３に示す。
【０２５８】
【表３】
2013210631.tif 000042
【０２５９】
［実施例４］
下記方法で懸濁重合法による本発明のトナーを製造した。
【０２６０】
＜トナー製造例１＞
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた２リットル用４つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を調製した。次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。
・上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）                                  １３２部
・スチレン単量体                                                        ４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                          ３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量６０００）］
１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］                                                                ２部
・ジビニルベンゼン単量体                                              ０．１部
【０２６１】
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０２６２】
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０２６３】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、トナー（ＴＮＲ１）を得た。
【０２６４】
＜トナーの製造例２＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ２）乃至（ＤＩＳ７９）にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、本発明のトナー（ＴＮＲ２）乃至（ＴＮＲ７９）を得た。
【０２６５】
＜トナーの製造例３＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８０）乃至（ＤＩＳ８２）にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、本発明のトナー（ＴＮＲ８０）乃至（ＴＮＲ８２）を得た。
【０２６６】
［比較例２］
上記実施例４で製造した本発明のトナーに対して、評価の基準値となるトナー、比較用トナーを下記方法により製造した。
【０２６７】
＜基準用トナーの製造例１＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８３）に変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、基準用トナー（ＴＮＲ８３）を得た。
【０２６８】
＜基準用トナーの製造例２＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８４）乃至（ＤＩＳ８６）にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、基準用トナー（ＴＮＲ８４）乃至（ＴＮＲ８６）を得た。
【０２６９】
＜比較用トナーの製造例１＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８７）に変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、比較用トナー（ＴＮＲ８７）を得た。
【０２７０】
＜比較用トナーの製造例２＞
上記トナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ１）をマゼンタ顔料分散液（ＤＩＳ８８）乃至（ＤＩＳ９０）にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例１と同様にして、比較用トナー（ＴＮＲ８８）乃至（ＴＮＲ９０）を得た。
【０２７１】
［実施例５］
次に、下記方法で懸濁造粒法による本発明のトナーを製造した。
【０２７２】
＜トナーの製造例４＞
酢酸エチル１８０部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  ３０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでマゼンタ顔料分散液を調製した。
【０２７３】
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記マゼンタ顔料分散液                                            ９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）］                                                    ８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）                                        ９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［ボントロンＥ−１０８、オリエント化学工業（株）製］                                                                    ２．０部
・酢酸エチル（溶剤）                                                １０．０部
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）                      ２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］
０．５部
・イオン交換水                                                      ９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０２７４】
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワ−を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加し、続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０２７５】
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０部を加え、更に０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は上記トナーの製造例１と同様にしてトナー（ＴＮＲ９１）を得た。
【０２７６】
＜トナーの製造例５＞
上記トナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を（１０２）乃至（１７９）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作で、本発明のトナー（ＴＮＲ９２）乃至（ＴＮＲ１６９）を得た。
【０２７７】
＜トナーの製造例６＞
上記式（５２）を上記式（５３）乃至（５５）にそれぞれ変更すること以外は、上記トナーの製造例５と同様にして、本発明のトナー（ＴＮＲ１７０）乃至（ＴＮＲ１７２）を得た。
【０２７８】
［比較例３］
実施例５で製造した本発明のトナーに対して、評価の基準値となるトナー、比較用トナーを下記方法により製造した。
【０２７９】
＜基準用トナーの製造例３＞
上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は、トナーの製造例４と同様にして、基準用トナー（ＴＮＲ１７３）を得た。
【０２８０】
＜基準用トナーの製造例４＞
上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は、トナーの製造例６と同様にして、基準用トナー（ＴＮＲ１７４）乃至（ＴＮＲ１７６）を得た。
【０２８１】
＜比較用トナーの製造例３＞
上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載のＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製］に変更した以外は、トナーの製造例４と同様にして、比較用トナー（ＴＮＲ１７７）を得た。
【０２８２】
＜比較用トナーの製造例４＞
上記比較用トナーの製造例３における上記式（５２）を上記式（５３）乃至（５５）にそれぞれ変更すること以外は、比較用トナーの製造例３と同様にして、比較用トナー（ＴＮＲ１７８）乃至（ＴＮＲ１８０）を得た。
【０２８３】
［実施例６］
本発明で得たトナーを下記の方法で評価した。
【０２８４】
トナー（ＴＮＲ１）乃至（ＴＮＲ９０）、（ＴＮＲ９１）乃至（ＴＮＲ１８０）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰと略）としてＬＢＰ−５３００（キヤノン社製）の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとする）内の現像ブレードを厚み８［μｍ］のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００［Ｖ］のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０２８５】
＜トナーの重量平均粒径Ｄ４、及び個数平均粒径Ｄ１の測定＞
コールターマルチサイザー［ベックマン・コールター（株）製］を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス［日科機バイオス（株）製］及びパーソナルコンピューターを接続した。電解液は塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を用いるが、例えばＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ［ベックマン・コールター（株）製］が使用できる。具体的な測定手順は、コールター社発行のコールターマルチサイザーのカタログ（２００２年２月版）や、測定装置の操作マニュアルに記載されているが、以下の通りである。
【０２８６】
上記電解水溶液１００乃至１５０ｍｌに測定試料を２乃至２０ｍｇ加えた。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１乃至３分間分散処理を行い、上記コールターマルチサイザーの１００μｍアパーチャーを用いて、２．０μｍ以上６４．０μｍ以下のトナー粒子の体積、個数を測定した。得られたデータを１６のチャンネルに振り分け、重量平均粒径Ｄ４、個数平均粒径Ｄ１及び、Ｄ４／Ｄ１を求めた。
【０２８７】
＜トナーの着色力評価＞
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃，６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０２８８】
上記トナー（ＴＮＲ１）乃至（ＴＮＲ８２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用トナー（ＴＮＲ８３）乃至（ＴＮＲ８６）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０２８９】
上記トナー（ＴＮＲ９０）乃至（ＴＮＲ１７２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用トナー（ＴＮＲ１７３）乃至（ＴＮＲ１７６）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０２９０】
以下に、ベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が５％未満
【０２９１】
ベタ画像濃度の向上率が５％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０２９２】
本発明の懸濁重合法によるトナーの着色力評価結果を表４−１乃至４−２に、懸濁造粒法によるトナーの着色力評価結果を表５−１乃至５−２に示す。
【０２９３】
＜トナーのかぶり評価＞
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃，６０％ＲＨ）］環境下、及び高温高湿［Ｈ／Ｈ（３０℃，８０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）を用いて２％の印字比率の画像を１０，０００枚までプリントアウトする画出し試験において、耐久評価終了時に白地部分を有する画像を出力し、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」［（有）東京電色製］により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度［反射率Ｄｓ（％）］と転写紙の白色度［平均反射率Ｄｒ（％）］の差から、かぶり濃度（％）［＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）］を算出し、耐久評価終了時のかぶりを評価した。
Ａ：１．０％未満
Ｂ：１．０％以上２．０％未満
Ｃ：２．０％以上３．０％未満
Ｄ：３．０％以上
【０２９４】
かぶり濃度が３％未満であれば実用上問題ないレベルであると判断した。
【０２９５】
本発明の懸濁重合法によるトナーのかぶり評価結果を表４−１乃至４−２に、懸濁造粒法によるトナーのかぶり評価結果を表５−１乃至５−２に示す。
【０２９６】
＜トナーの転写効率評価＞
高温高湿［Ｈ／Ｈ（３０℃，８０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）を用いて２％の印字比率の画像を１０，０００枚までプリントアウトする画出し試験において、耐久評価終了時に転写効率確認を行った。トナーの載り量０．６５ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像をドラム上に現像させた後、転写紙（７５ｇ／ｍ2紙）に転写させ未定着画像を得た。ドラム上のトナー量と転写紙上のトナー量との質量変化から転写効率を求めた（ドラム上トナー量が全量転写紙上に転写された場合を転写効率１００％とする。）。
Ａ：転写効率が９５％以上
Ｂ：転写効率が９０％以上９５％未満
Ｃ：転写効率が８０％以上９０％未満
Ｄ：転写効率が８０％未満
【０２９７】
転写効率が８０％以上であれば良好な転写効率であると判断した。
【０２９８】
本発明の懸濁重合法によるトナーの転写効率評価結果を表４−１乃至４−２に、懸濁造粒法によるトナーの転写効率評価結果を表５−１乃至５−２に示す。
【０２９９】
［比較例５］
比較用トナー（ＴＮＲ８７）乃至（ＴＮＲ９０）、（ＴＮＲ１７７）乃至（ＴＮＲ１８０）について、それぞれ着色力、かぶり、転写効率を実施例６と同様の方法で評価した。
【０３００】
上記比較用トナー（ＴＮＲ８７）乃至（ＴＮＲ９０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用トナー（ＴＮＲ８３）乃至（ＴＮＲ８６）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０３０１】
上記比較用トナー（ＴＮＲ１７７）乃至（ＴＮＲ１８０）のベタ画像濃度の向上率は、基準用トナー（ＴＮＲ１７３）乃至（ＴＮＲ１７６）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０３０２】
懸濁重合法による比較用トナーの評価結果を表４−１乃至４−２に、懸濁造粒法による比較用トナーの評価結果を表５−１乃至５−２に示す。
【０３０３】
【表４−１】
2013210631.tif 000043
【０３０４】
【表４−２】
2013210631.tif 000044
【０３０５】
【表５−１】
2013210631.tif 000045
【０３０６】
【表５−２】
2013210631.tif 000046
【０３０７】
表３より明らかなように、アゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、マゼンタ顔料の結着樹脂への分散性を改善することが確認された。
【０３０８】
また、表４−１乃至４−２より明らかなように、アゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、マゼンタ顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力が良好なマゼンタトナーが提供されることが確認された。また、アゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、かぶりが抑制され、転写効率が高いマゼンタトナーが提供されることが確認された。更に、表５−１乃至５−２より明らかなように、造粒法においても同様に、マゼンタ顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力が良好なトナーが提供されること、かぶりが抑制され、転写効率が高いトナーが提供されることが確認された。
【図１】
2013210631.tif 000057
【図２】
2013210631.tif 000058
【図３】
2013210631.tif 000059
【図４】
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