(57)【要約】      （修正有）【課題】光の利用効率が高い液晶表示装置の提供。【解決手段】表示面側から順に、一対の吸収型偏光板１０、１２に挟まれた液晶セル１１と、反射型偏光板１３と、位相差フィルム１４と、集光シート１５と、面光源１６とを有する液晶表示装置であって、位相差フィルム１４がλ／４機能を有し、且つ集光シート１５が屈折率等方性材料からなる。【選択図】図１
2013047794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面側から順に、一対の吸収型偏光板に挟まれた液晶セルと、反射型偏光板と、位相差フィルムと、集光シートと、面光源とを有する液晶表示装置であって、前記位相差フィルムがλ／４機能を有し、且つ前記集光シートが屈折率等方性材料からなる液晶表示装置。
【請求項２】
前記集光シートが透明支持体と、集光層とからなり、前記透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０ｎｍ以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記集光層の屈折率が１．５５以上である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が−９０ｎｍ〜９０ｎｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差フィルムの少なくともどちらか一方の面がランダムな凹凸を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記位相差フィルムのランダムな凹凸の平均傾斜角θａが２°〜５°である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射型偏光板と前記位相差フィルムと前記集光シート及び前記面光源からなるバックライトユニットから出射された光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記吸収型偏光板は、各々偏光膜とその両側に保護フィルムを有し、各々の偏光膜と前記液晶セルの間に配置される保護フィルムの少なくとも一方が光学補償フィルムであり、
前記光学補償フィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）が１〜２００ｎｍであり、厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が８０〜４００ｎｍである、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルがＴＮモードである請求項７又は８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は光利用効率が低いことが大きな欠点であったが、特許文献１、２では、光源側の吸収型偏光板と光源の間に反射型偏光フィルムを用いることで輝度を向上させる方法が提案されている。反射型偏光フィルムは一方の偏光成分を透過し、もう一方の偏光成分を反射する性質を持つ。これを用いることで光源からの光の偏光成分の一方が吸収型偏光板に吸収される前に、当該偏光成分を反射させて光源に戻し、偏光解消させて光を再利用することができる。これにより光利用効率を改善することができる。
【０００３】
更に特許文献３では、光源と偏光反射板の間に位相差１／４波長を有する位相差フィルムを配置することで光利用効率を向上させる方法が提案されている。これは反射型偏光板で反射された偏光成分が光源側の部材で反射して再度反射型偏光板に入射する前に、位相差フィルムを往復して透過することで偏光面を９０°回転させ、反射型偏光板を透過させる方法である。この方法では、前述の偏光解消させる場合に比べ、光源と反射型偏光板の間で起こる光再利用のための反射回数を減らすことができるため、吸収や散乱によるロスを少なくすることができ、これにより光利用効率を更に高めることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献３のケースでは反射部材としてミラーを配置することで、反射率が高く、偏光解消が起こらない構成を実現したが、液晶表示装置の光源には集光シートや導光板、拡散板などの部材が必要であり、位相差フィルムに隣接させてミラーを配置することができない。そのため各種部材を通過する際に、偏光解消が生じ、位相差フィルムによる光利用効率の向上効果が十分に得られていないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５１３９９号公報
【特許文献２】特開平６−３２４３３３号公報
【特許文献３】特開昭６３−１６８６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決するためになされたものであり、光利用効率が高い液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
【０００８】
［１］
表示面側から順に、一対の吸収型偏光板に挟まれた液晶セルと、反射型偏光板と、位相差フィルムと、集光シートと、面光源とを有する液晶表示装置であって、上記位相差フィルムがλ／４機能を有し、且つ上記集光シートが屈折率等方性材料からなる液晶表示装置。
［２］
上記集光シートが透明支持体と、集光層とからなり、上記透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０ｎｍ以下である［１］に記載の液晶表示装置。
［３］
上記集光層の屈折率が１．５５以上である［１］又は［２］に記載の液晶表示装置。
［４］
上記位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が−９０ｎｍ〜９０ｎｍである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［５］
上記位相差フィルムの少なくともどちらか一方の面がランダムな凹凸を有する［１］〜［４］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［６］
上記位相差フィルムのランダムな凹凸の平均傾斜角θａが２°〜５°である［５］に記載の液晶表示装置。
［７］
上記反射型偏光板と上記位相差フィルムと上記集光シート及び上記面光源からなるバックライトユニットから出射された光量を測定したとき、上記液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が上記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、上記法線方向の光量に対して１２％以下である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
［８］
上記吸収型偏光板は、各々偏光膜とその両側に保護フィルムを有し、各々の偏光膜と上記液晶セルの間に配置される保護フィルムの少なくとも一方が光学補償フィルムであり、
上記光学補償フィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）が１〜２００ｎｍであり、厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が８０〜４００ｎｍである、［７］に記載の液晶表示装置。
［９］
上記液晶セルがＴＮモードである［７］又は［８］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光利用効率の高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の液晶表示装置の断面模式図である。
【図２】バックライト側の吸収型偏光板と反射型偏光板の関係の概略図である。
【図３】反射型偏光板と位相差フィルムの関係の一例の概略図である。
【図４】集光シートで戻り光を反射させて光を再利用する時の様子を表した概略図である。
【図５】位相差フィルムで戻り光を反射させて光を再利用する時の様子を表した概略図である。
【図６】プリズムシートにおける光路を示す断面図である。
【図７】プリズムシートの製造装置の一例を示す概略図である。
【図８】プリズムシートの作製方法を説明するための概略図である。
【図９】プリズムシートの作製方法を説明するための概略図である。
【図１０】プリズムシートの作製方法を説明するための概略図である。
【図１１】プリズムシートの作製方法を説明するための概略図である。
【図１２】プリズムシートの作製方法を説明するための概略図である。
【図１３】実施例で使用した各プリズムシートについて、光度と出射角度の関係を正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１２】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
2013047794.tif 000003
【００１４】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１５】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１７】
本明細書では、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）における算術平均粗さのことを意味し、特に断りがない限り、単位は、（μｍ）である。
反射率とは、分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）製）にアダプター（ＡＲＶ−４７４）を装着して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における出射角−５゜の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均反射率のことを意味する。
【００１８】
本発明は、表示面側から順に一対の吸収型偏光板に挟まれた液晶セル、反射型偏光板、位相差フィルム、集光シート、面光源が配置された液晶表示装置であって、前記位相差フィルムがλ／４機能を有し、且つ前記集光シートが屈折率等方性材料からなる液晶表示装置に関する。
【００１９】
液晶セルと面光源の間に反射型偏光板を用いた液晶表示装置は、面光源からの光の偏光成分の一方が吸収型偏光板に吸収される前に、当該偏光成分を反射させて光源に戻し、偏光解消させて光を再利用することができるため光利用効率を高めることができる。さらに面光源と反射型偏光板の間に位相差がλ／４の位相差フィルムを、その光学軸が吸収型偏光板の吸収軸と４５°の角度をなす方位で配置することで、光の再利用の効率を上げ、光利用効率をより高めることができる。しかし集光シートが大きなＲｅ値を持つと、反射型偏光板から反射された偏光した光が、集光シート、面光源のどこかで反射されて再び反射型偏光板に入射するまでの間に位相差の影響を受けて偏光方向が変化し、反射型偏光板と位相差フィルムを用いたことによる光利用効率の向上効果を十分に得ることができなかった。本発明はこの問題を解消するものであり、屈折率等方性材料を用いて集光シートを形成する。集光シートが透明支持体と集光層からなる場合、好ましくは集光シートの透明支持体のＲｅ（５５０）を２０ｎｍ以下に設定することで光再利用の際の偏光変化を減らし、光利用効率を高めることができる。より好ましくはＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。
【００２０】
集光シートの集光層は屈折率が高い方が好ましい。１．５５以上が好ましく、１．５９以上がより好ましく、１．７０以上が最も好ましい。集光層の屈折率を高めることで、反射型偏光板から反射してきた光を集光シートが再利用のために反射する光の量を増やすことができ、これにより光を再利用する効率を高めることができる。これは集光層の屈折率を高めることで、集光層に入射した光が屈折する角度を大きくすることができ、これによって透明支持体への入射角を大きくすることができ、結果として、透明支持体と空気界面での反射率を大きくできることによる。
【００２１】
以下、図面を用いて、本発明のいくつかの実施形態を説明するが、図中の各層の厚みの相対的関係は、実際の相対的関係を反映しているわけではない。また、図中、同一の部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する場合がある。
【００２２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図を図１に示す。液晶表示装置１００は、上から（表示面側から）順に一対の吸収型偏光板（１０、１２）に挟まれた液晶セル１１、反射型偏光板１３、位相差フィルム１４、集光シート１５、面光源１６を有する。
吸収型偏光板１２と反射型偏光板１３の関係の１例に関する概略図を図２に示す。図２では、吸収型偏光板１２の吸収軸と反射型偏光板１３の反射光の偏光方向は一致しており、吸収型偏光板１２の透過軸と反射型偏光板１３の透過光の偏光方向は一致している。吸収型偏光板１２の吸収軸と反射型偏光板１３の反射光の偏光方向を一致させることで光を再利用することができる。
反射型偏光板１３と位相差フィルム１４の関係に関する関係の１例に関する概略図を図３に示す。図３では、反射型偏光板１３の反射光の偏光方向と位相差フィルム１４の光学軸（遅相軸）の間の角度を４５°又は１３５°にすることで位相差フィルム１４に入射した反射型偏光板１３からの直線偏光を円偏光に変換することができる。
【００２３】
反射型偏光板１３で反射された直線偏光状態の光がそれと直交する直線偏光状態の光に変換されて反射型偏光板１３を透過する様子を図４に示す。
集光シートの側から光線が入射し、位相差フィルム１４を透過した偏光のうち、紙面に垂直な方向の直線偏光のみを反射型偏光板１３が反射する。反射された直線偏光は、位相差フィルム１４を再び透過する際に円偏光に変換され、その円偏光は集光シート１５の支持体界面により逆まわりの円偏光として反射される。その後、反射された円偏光は再び位相差フィルム１４を透過した後、紙面に平行な方向の直線偏光となり、反射型偏光板１３から出射される。これにより輝度向上効果が得られる。
この効果は位相差フィルム１４に反射率増加層１７を設けることで更に強調される（図５）。この反射率増加層１７は集光シート１５と位相差フィルム１４の間での再帰反射を利用して透過光を集光する作用と、反射型偏光板１３からの戻り光を効率的に反射させる作用を持つ。これにより、より大きな輝度向上効果が得られる。
【００２４】
［集光シート］
集光シート１５としては、プリズムシートやレンズシートを用いることができる。集光シート１５は表面に凹凸が形成されたシートが好ましく、その材料や作成方法はさまざまなものを用いることができるが、特に屈折率等方性材料で作られたものが本発明の目的である光利用効率向上のために好ましい。屈折率等方性材料で作られたものとしては、分子配向の少ない樹脂シート、例えば、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、アセチルセルロース等の屈折率異方性の小さいフィルムを透明支持体とし、その上にアクリル樹脂等で集光層を形成したものが好ましく用いられる。またアセチルセルロース等の屈折率異方性の小さいフィルムの表面にモールド等で型押しすることで凹凸を形成したものが好ましく用いられる。これにより光を再利用する際に集光シート１５を通過した光の偏光変化が小さくなり、光利用効率を向上させることができる。また透明支持体の厚みムラに起因した着色ムラが発生しにくくなるという効果がある。
【００２５】
また集光シート１５の透明支持体に用いる材料は光弾性の小さい材料が好ましい。光弾性の小さい材料を用いることでムラの発生を抑制できる。面光源の近くは温度が高く、また面内の温度変化が大きいため応力が発生しやすい。光弾性が大きいと応力による位相差変化が大きくなり、ムラが発生しやすくなる。光弾性の小さい材料としては、環状オレフィン樹脂、アセチルセルロース、アクリル樹脂を用いたもの、低光弾性ガラスが挙げられる。
【００２６】
［位相差フィルム］
本発明における位相差フィルムはλ／４機能を有する。これにより、直線偏光を円偏光に変換することができる。
位相差フィルム１４の位相差は、λ／４、３×λ／４、・・・（１＋２ｎ）×λ／４（ｎは整数）の式を満たすものが直線偏光を円偏光に変換することができるため、効果が大きいが、λ／４が特に好ましい。位相差が大きくなると、波長分散の影響を受けやすくなり、波長ごとの光利用効率に差が生じ、虹色の面内ムラが発生しやすくなる。
【００２７】
位相差フィルム１４の面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜１７５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１１５〜１５５ｎｍであることが更に好ましい。厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−４００〜２６０ｎｍであることが好ましく、−２００〜１６０ｎｍがより好ましく、−９０〜９０ｎｍが更に好ましい。Ｒｔｈの値をこの範囲にすることで、斜め方向に位相差フィルム１４を通過する光に対しても直線偏光を円偏光に変換する作用を持つため、光の利用効率を高めることができる。
【００２８】
位相差フィルム１４の構成については特に制限はない。単層構造であっても、積層構造であってもよい。位相差フィルム１４に利用可能な部材としては、位相差ポリマーフィルム、位相差フィルムの積層体、液晶組成物の配向を固定して形成される光学異方性層、及び該光学異方性層とそれを支持するポリマーフィルムとの積層体が挙げられる。これらの部材の詳細については、後述する。
【００２９】
また、位相差フィルム１４は、反射率増加層を有しているのも好ましい。反射率増加層を位相差フィルム１４の一方の面に付与し、その面が集光シート１５の側を向くように配置することで、反射型偏光板１３と位相差フィルム１４の間で回る光の再利用のサイクルを増やすことができ、光の利用効率が高くなる。位相差フィルム１４の反射率としては、１０％〜３０％が好ましく、１５％〜２５％がより好ましい。反射率が低すぎると光の再利用のサイクルが増えず、反射率が高すぎると面光源１６から入射する光の多くを反射してしまうため逆に効率が下がってしまう。
【００３０】
前記位相差フィルム１４の一方の面の反射率を上げる方法としては、表面に屈折率が異なり、厚みが１μｍ以下の光学干渉層を反射率増加層として配置する方法が好ましい。干渉層を構成する薄膜層の層数は一層でも効果が有るが、多層構成とし、屈折率と厚みを最適化することで大きな反射率を得ることができる。
【００３１】
集光シート１５の周期構造と液晶セル１１の画素の間で周期パターンが干渉してモアレが発生することを抑制するため、集光シート１５と反射型偏光板１３の間に拡散シートを配置することが行われる。しかし図１の液晶表示装置１００の部材構成の間に更に拡散シートを挿入すると、空気界面が増え、偏光解消が起こりやすくなる。そのため位相差フィルム１４の表面に凹凸を形成して光拡散機能を持たせる事が好ましい。これにより空気界面での反射で生じる偏光変化を抑制し、光利用効率を高めることができる。
【００３２】
光拡散機能を持たせた位相差フィルム１４のヘイズ値は３％〜５０％が好ましく、５％〜３０％がより好ましく、１０％〜２５％が最も好ましい。ヘイズ値が小さいとモアレを抑制する効果が得られず、ヘイズ値が大きいと光散乱によって偏光解消が発生し、本発明の課題とする光利用効率の向上効果が得られにくくなる。
【００３３】
位相差フィルム１４に光拡散機能を持たせる方法としては、表面に凹凸を形成する方法ではあればどの方法を用いることも可能であり、例えば粒子を含有した紫外線硬化樹脂を塗布し、乾燥、紫外光硬化させる方法、表面を溶剤で溶かし、予め凹凸を形成したモールドで型押しする方法、位相差フィルム１４を作成する際に共流延法を用いて表面層に粒子を混ぜる方法等を使うことができる。
【００３４】
［反射型偏光板］
反射型偏光板１３の構成についても特に制限はない。複屈折性樹脂を積層した直線偏光子、コレステリック液晶とλ／４板を組み合わせた円偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子等が利用できる。
【００３５】
［面光源］
面光源１６の構成についても特に制限はない。側面に光源を配置した導光板、光源を面状に並べ拡散板で均一化したもの、面で発光する有機ＥＬ光源等が使用できる。また偏光した光を発する面光源も使用することができる。偏光した光を発する面発光光源としては発光材料を配向させた有機ＥＬ光源などが提案されている。
【００３６】
本発明で用いた屈折率等方性材料を用いた集光シート１５は偏光した光を面発光する光源に対しても好適に用いることができる。これは偏光した光が集光シート１５を透過する際の偏光方向変化が小さいため、光利用効率を高めることができる。
【００３７】
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる種々の部材等について詳細に説明する。
【００３８】
［集光シートの材料及び製法］
本発明に係る集光シート１５を構成する材料及び製法について説明する。
【００３９】
本発明に係る集光シート１５を製造する方法に関しては、微細な凹凸パターンのプリズムシートを形成することができる方法であればよく、製造方法は限定されない。
【００４０】
例えば、ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転する転写ローラ（プリズムシートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている）と、この転写ローラに対向配置され同速度で回転するニップローラ板とで挟圧し、転写ローラ表面の凹凸パターンを樹脂材料に転写することにより製造するプリズムシートの製造方法を用いることができる。
【００４１】
また、ホットプレスにより、プリズムシートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている転写型板（スタンパー）と樹脂板とを積層し、熱転写することによりプレス成形するプリズムシートの製造方法を用いることができる。
【００４２】
更には、プリズムシートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンの平板金型を用いて射出成形することにより製造するプリズムシートの製造方法も用いることができる。
【００４３】
以上の製造方法に使用されるプリズムシートを構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等を使用することができる。
【００４４】
また、他の製造方法としては、透明なフィルムの表面に、凹凸ローラ（プリズムシートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている）を用い凹凸パターンを転写し形成するプリズムシートの製造方法を用いることができる。具体的には、透明なフィルムの表面に接着剤と樹脂とを順次塗布することにより、接着剤層と樹脂層（例えば、ＵＶ硬化性樹脂）とを形成し、この透明なフィルムを回転する凹凸ローラに巻き掛け連続走行させ、樹脂層に凹凸ローラの表面に形成されている凹凸パターンを転写し、透明なフィルムが凹凸ローラに巻き掛けられている状態で樹脂層を硬化（例えば、ＵＶ照射）することにより、プリズムシートを製造する方法である。
【００４５】
尚、接着層は樹脂層と透明フィルムとの接着性が良好であれば付与する必要は無く、また、接着性を向上させる方法としては、透明なフィルムの表面に下塗り層を設けておく方法や、コロナ処理などの活性化処理を行う方法などがあり、接着性が良好になる方法であれば特に限定されるものではない。
【００４６】
また、プリズムシートに形成される凹凸パターンに対し反転したパターンが形成された凹凸ローラに樹脂材料（例えば、ＵＶ硬化樹脂）を塗布し、連続走行される透明なフィルムを凹凸ローラとニップローラで挟み、凹凸ローラの樹脂材料と透明なフィルムとを密着させた後に硬化（例えば、ＵＶ照射）する方法もある。樹脂材料と透明なフィルムとの接着を高めるためには、前述した接着剤層を設ける等の方法であってもよい。
【００４７】
［透明支持体］
透明支持体の製造方法については特に制限はない。溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれも利用することができる。溶液製膜法が好ましい。透明支持体としては、Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくはＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。
【００４８】
本発明に使用可能な透明支持体を形成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明に使用可能な透明支持体は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００４９】
また、前記透明支持体の材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。さらに、環状オレフィンと他のオレフィンの共重合体（ＣＯＣ）も好ましく用いることができ、例えば、Ｔｏｐａｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製のＴＯＰＡＳが挙げられる。
【００５０】
また、前記透明支持体の材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。
【００５１】
［延伸］
透明支持体は、屈折率等方性が満足される範囲なら延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。延伸処理によって、レターデーション及び面内遅相軸を調整することができる。
積極的に幅方向（ＴＤ方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む−２０℃〜＋１００℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【００５２】
フィルムの延伸は、ＭＤ方向あるいはＴＤ方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、ＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。ＴＤ方向の延伸は１〜１００％の延伸が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％の延伸を行う。ＭＤ方向の延伸は１〜１０％の延伸が好ましく、特に好ましくは２〜５％延伸を行う。
延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
製膜工程の途中で延伸を行う場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。
製膜して巻き取った原反を延伸する場合には、残留溶剤量が０〜５％の状態でＴＤ方向に１〜１００％延伸を行うことが好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％延伸である。
【００５３】
延伸処理は製膜工程の途中で行った後、製膜して巻き取った原反をさらに延伸処理しても良い。
製膜工程の途中で延伸処理されたフィルムを巻き取った後でさらに延伸処理する場合には、製膜工程の途中での延伸は残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で延伸することが好ましく、製膜して巻き取った原反の延伸は、残留溶剤量が０〜５％の状態で延伸することが好ましく、ＴＤ方向の延伸は未延伸の状態を基準として１〜１００％延伸を行うことが好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％の延伸である。
【００５４】
また、透明支持体は、屈折率等方性が満足される範囲なら二軸延伸を行ってもよい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、ＴＤ方向に延伸した後、ＭＤ方向に延伸されるか、またはＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸される。
延伸での残留歪を緩和させ、寸度変化を低減させるため、また面内の遅相軸のＴＤ方向に対するバラツキを小さくするために、横延伸後に緩和工程を設けることが好ましい。緩和工程では緩和前のフィルムの幅に対して緩和後のフィルムの幅を１００〜７０％の範囲（緩和率０〜３０％）に調節することが好ましい。緩和工程における温度はフィルムの見かけ上のガラス転移温度Ｔｇ−５０〜Ｔｇ＋５０℃であることが好ましい。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短い。
ここで、延伸工程におけるフィルムの見かけ上のＴｇは、残留溶剤を含んだフィルムをアルミパンに封入し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で２５℃から２００℃まで２０℃／分で昇温し、吸熱曲線を求めることによりＴｇを求めた。
【００５５】
製膜工程の途中で延伸処理を行った場合、フィルムの乾燥は搬送したまま行うことができる。乾燥温度は１００℃〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは１００℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは１１０℃〜１４０℃であり、特に好ましくは１３０℃〜１４０℃ある。乾燥時間は特に制限はないが、好ましくは１０分から４０分である。
最適な延伸後乾燥温度を選択することにより、製造されるセルロースエステルフィルムの残留応力が緩和されて、高温下及び高温高湿下における寸法変化、光学特性変化、遅相軸方位の変化を小さくすることができる。
【００５６】
製膜して巻き取った原反を延伸処理した場合、延伸処理されたフィルムはその後、さらに加熱処理される工程を経て製造されても良い。加熱処理する工程を経ることにより、製造される透明支持体の残留応力が緩和されて、高温下及び高温高湿下における寸法変化が小さくなる他、屈折率が等方的になりやすいので好ましい。加熱時の温度は特に制限はないが、１００℃〜２００℃が好ましい。
【００５７】
次に、上記工程により製造された三角状の凹凸パターンが形成されたプリズムシートにおいて、本発明に係る集光シート１５を得るための集光層を形成するための樹脂材料について説明する。
【００５８】
集光層を形成するための樹脂材料は、所定の屈折率を有するものであり、凹部の谷底部を充填することが可能な粘度等の物性を有するものであれば特に限定されるものではない。具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等の樹脂を溶剤で希釈し、凹部に流し込み溶剤を揮発させてもよい。また、ＵＶ硬化樹脂などを凹部に流し込みＵＶ光を照射することにより固めてもよい。
【００５９】
ＵＶ硬化性樹脂を用いる場合では、上記のような構造を含有し、さらに（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて前記反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を混合したものが用いられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマ−）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。
【００６０】
（メタ）アクロイル基化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。    
【００６１】
より屈折率の高い（メタ）アクロイル基化合物としては、芳香環にＢｒ、Ｃｌのハロゲン基が置換された化合物が用いられる。このような構造をもつ不飽和モノマ−としては、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより樹脂材料の屈折率を高めることも可能である。このような高屈折率な無機材料としてはＴｉＯ２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、ＺｒＯ２（屈折率２．１）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ２（屈折率１．９）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率１．７）等が挙げられる。また、微粒子の粒子径は小さい方が樹脂材料の透明度は高くなるため、好ましい粒子径としては１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。これら高屈折率な無機微粒子材料は通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することが可能であり、上記のような、高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、ＵＶ硬化性樹脂の屈折率をより一層高めることが可能となる。
【００６３】
凹部に流し込む方法は、上記の凹部の谷底部を充填する材料を形成するための液体をプリズムシート上の全面に薄く塗布することにより凹部の谷底部に流し込む方法や、ディスペンサ等によって凹部の谷底部に一列ごとに流し込む方法が挙げられ、凹部の谷底部において所望の深さを埋め込むことができる方法であればよい。
【００６４】
形成された集光シート１５には、光拡散機能を付加することも可能である。光拡散機能を付加する方法として、例えば、集光シート１５内に光拡散物質を含有させる方法が挙げられる。また、ビーズ等からなる光拡散粒子を集光シート１５内に含有させる方法、屈折率の異なる樹脂を混練する方法、空気・中空ビーズなどを含有させる方法等も挙げられる。更に、集光シート１５の表面にビーズを付着させる方法、集光シート１５の表面にサンドブラスト等のブラスト処理、プラズマ処理をすることにより表面を荒らす方法、集光シート１５を溶解する溶液を含浸させて集光シート１５の表面を溶解させる方法等により、集光シート１５の表面にランダムな凹凸を設け、光拡散機能を付加する方法が挙げられる。
【００６５】
《プリズムシート》
本発明に用いられる集光シートとして、特に好ましいプリズムシートについて詳述する。
本発明の液晶表示装置は、前記反射型偏光板と前記位相差フィルムと前記集光シート及び前記面光源からなるバックライトユニットから出射された光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向に傾けられた出射角度５０°から８５°（極角５０°から８５°）の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましい。
【００６６】
図６は、プリズムシート４１における光路を示す断面図である。図６に示すように、入射した光は、プリズムシート４１を屈折透過する際に、正面方向に屈折する成分Ａと、正面方向ではなく、正面から離れる方向に屈折する成分Ｂと、表面で反射する成分Ｃに分けられる。これらの光の成分のうち、前記成分Ａは、正面方向即ち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。前記反射される成分Ｃは、底面で拡散反射して、プリズムシートに入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。この反射を繰り返すことにより、成分Ｃの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
これに対して、図６のＸ部分を通過する光の成分Ｂは、液晶表示装置等の有効な視野角外に広角度で出射する光（以下、サイドローブ光と称する）であり、正面輝度の増加には寄与しない。
さらに、サイドローブ光は、画面の法線方向から極端にかけ離れた角度で液晶パネルに入射し、液晶セルの液晶分子、カラーフィルター、位相差フィルム等により正面に散乱され、黒表示輝度を著しく増加させ、コントラスト低下の原因となっていた。
【００６７】
本発明の液晶表示装置に好ましく用いられるプリズムシートは、サイドローブ光を少なくすることができ、黒表示の輝度上昇を防止し、コントラストが向上する効果を奏する。
前記反射型偏光板と前記位相差フィルムと前記集光シート及び前記面光源からなるバックライトユニットから出射された光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、観察者が前記液晶表示画面を視認するときの鉛直方向または水平方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましく、８％以下であることがさらに好ましく、４％以下であることがコントラストの観点で最も好ましい。
【００６８】
特に本発明の液晶表示装置がＴＮモード液晶セルを用いる場合、視認者側から見てＴＮモード液晶セルの表示画面は、通常、横長画面の長辺を水平方向として、液晶セル内の液晶分子の配向方向を４５°から１３５°にツイストし、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向が鉛直方向となるよう画面を配置するが、用途によっては逆に配置した液晶表示装置であってもよい。
特に本発明の液晶表示装置がＴＮモード液晶セルを用いる場合、上記集光シートが前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に集光し、且つその方向のサイドローブ光が少ない場合に顕著な効果を奏し、好ましいが、液晶セルの画素とのモアレを防止するためにプリズムの稜線を画素のブラックマトリックスに対して１〜２０°の範囲で傾けてもよい。
【００６９】
前記プリズム断面の凹凸パターンとしては、三角形状が好ましく、とりわけ二等辺三角形状がより好ましく、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートであることが好ましい。
形状の特徴としては、三角形状の頂角が９５〜１３０°が好ましく、１００〜１２０°がより好ましい。前記頂角が９５°未満であると、サイドローブ光の影響により、黒表示輝度の著しい増加の原因となりやすい。
一方、前記頂角が１３０°を超えると、集光効果が低下し、正面方向の輝度が低下することがある。
【００７０】
また、該プリズム断面の三角形状の頂角が９５°未満であっても、プリズム部とは別に光学調整部を支持体に設けることにより、サイドローブ光を低減することができ、もう一つの好ましい態様である。
また、前記支持体上の面内に所定の間隔をもって光学調整部が複数に配設されたプリズムシートも好ましい態様であり、該光学調整部としては、光反射性を有するもの、光拡散性を有するもの、屈折率差を利用するものがあり、特に光反射性を有する光学調整部であることが好ましい。
これら光学調整部は、特開２００８−００３５１５号公報、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された光学シートの光学調整部と同義である。
【００７１】
−プリズムシートの製造方法−
プリズムシートの製造方法の一例について図面を参照して説明する。図７は、プリズムシートの製造装置８０の構成を示す概念図である。このプリズムシートの製造装置８０は、シート状体供給手段８１と、塗布手段８２と、乾燥手段８９と、凹凸ロールであるエンボスロール８３と、ニップロール８４と、樹脂硬化手段８５と、剥離ロール８６と、保護フィルム供給手段８７と、シート巻き取り手段８８、等とから構成される。
プリズムシートの製造方法の詳細については、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された事項と同様である。
【００７２】
［位相差フィルム］
本発明では、λ／４機能を有する位相差フィルムが用いられる。
【００７３】
位相差フィルムは単層構造であっても、積層構造であってもよい。また、位相差フィルムがポリマーフィルムを含んでいると、隣接して配置される偏光膜の保護フィルムとしても利用できるので好ましい。λ／４機能を有する部材としては、位相差ポリマーフィルム、位相差ポリマーフィルムの積層体、液晶化合物の配向を固定して形成される光学異方性層、及び該光学異方性層とそれを支持するポリマーフィルムとの積層体が挙げられ、いずれも用いることができる。位相差ポリマーフィルムの例には、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有するフィルムが含まれる。１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。前記光学異方性層は、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層である。光学異方性層単独でλ／４機能を有していてもよいし、支持体となるポリマーフィルムとともに、全体として、λ／４機能を有していてもよい。
【００７４】
位相差フィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜１７５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１１５〜１５５ｎｍであることが更に好ましい。
位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−４００〜２６０ｎｍであることが好ましく、−２００〜１６０ｎｍがより好ましく、−９０〜９０ｎｍが更に好ましく、−２０〜２０ｎｍが最も好ましい。以上のような範囲にすることで、光の波長依存性や入射角度依存性が小さい、λ／４機能を有する位相差フィルムを得ることができる。また、理想的には４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍのいずれにおいてもＲｅがλ／４となる波長分散となることが好ましい。すなわち、理想的な位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）＝１１２．５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３７．５ｎｍ、Ｒｅ（６３０）＝１５７．５ｎｍを満足する。理想的には位相差フィルムのＲｔｈは、どの波長においても０ｎｍとなるのが好ましい。すなわち、理想的には、Ｒｔｈ（４５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）＝０ｎｍを満足する。
【００７５】
位相差フィルム全体のＲｅにおける波長分散は、０．８０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２１で、０．８２≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１１が好ましく、（ＩＶ）１．００≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１８で、（Ｖ）０．９２≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００がより好ましい。
【００７６】
位相差フィルムとしては、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
４０℃９０％ＲＨでの透湿度が、１００ｇ／ｍ２／ｄａｙを超えると、耐久性ムラを改善することができないという点で好ましくなく、その観点では、５〜１００ｇ／ｍ２／ｄａｙが好ましく、１５〜８０ｇ／ｍ２／ｄａｙがより好ましい。透湿度が低すぎると、わずかな耐久性ムラが発生したときに、耐久性ムラの消失に時間がかかる場合がある。
【００７７】
本発明に使用される好ましい位相差フィルムは、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であれば特に制限されないが、環状オレフィン系樹脂を主成分として含有する環状オレフィン系ポリマーフィルムが好ましい。
【００７８】
環状オレフィン系樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。本発明の位相差フィルムに使用される好ましい重合体はノルボルネン系（共）重合体である。
【００７９】
ノルボルネン系（共）重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性や透湿性の観点から、ノルボルネン系モノマーの付加（共）重合体及び開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
【００８０】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国特許出願公開第２００４／２２９１５７号明細書あるいは国際公開第２００４／０７０４６３号パンフレット等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１３５℃）などのグレードがある。ポリプラスチックス（株）よりＴＯＰＡＳ８００７（Ｔｇ８０℃）、同６０１３（Ｔｇ１４０℃）、同６０１５（Ｔｇ１６０℃）などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００（Ｔｇ３３０℃）が発売されている。
【００８１】
ノルボルネン系開環重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等の各公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。これらのノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）７５０Ｒ、１０２０Ｒ、１６００、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいは２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００８２】
位相差フィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期は環状オレフィン系樹脂溶液（ドープ）作製工程において何れの段階で添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、環状オレフィン系樹脂フィルムが多層構成で形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。
【００８３】
前記位相差ポリマーフィルム、又は前記光学異方性層の支持体として用いられるポリマーフィルムの材料については、特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等が挙げられる。１種又は２種以上のポリマーを、主成分として用いることができる。市販品を用いても良く、環状オレフィン系ポリマーであるアートン（ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィンであるゼオネックス（日本ゼオン社製））などを用いてもよい。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィン系ポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００８４】
前記位相差ポリマーフィルム等の製造方法については特に制限はない。溶液製膜方法及び溶融製膜方法のいずれも利用することができる。所望の特性とするために、製膜後に延伸処理を行ってもよい。また、その上に、液晶組成物からなる光学異方性層を形成する場合は、ポリマーフィルムを表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、鹸化処理）等してもよい。
【００８５】
前記位相差ポリマーフィルムの厚みについては特に制限はないが、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度のものが使用される。
【００８６】
なお、後述する液晶組成物からなる光学異方性層の支持体として用いるポリマーフィルムは、低Ｒｅであってもよく、例えば、０〜５０ｎｍ、０〜３０ｎｍ、又は０〜１０ｎｍであってもよい。また、支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｔｈについても、特に制限はなく、例えば、−３００ｎｍ〜３００ｎｍ、−１００ｎｍ〜２００ｎｍ、又は−６０ｎｍ〜６０ｎｍであってもよい。支持体の光学特性は、その上に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。
【００８７】
前記位相差フィルムは、液晶化合物を含有する組成物からなる光学異方性層を１以上有していてもよい。液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、該液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００８８】
前記光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。一例は、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直に配向している例であり、他の例は、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平に配向している例である。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
液晶化合物の分子をハイブリッド配向させて視野角依存性が非対称である光学異方性層を作製する場合、液晶化合物のダイレクターの平均傾斜角は５〜８５°であることが好ましく、１０〜８０°であることがより好ましく、１５〜７５°であることが更に好ましい。
【００８９】
前記光学異方性層は、棒状液晶性化合物又は円盤状（ディスコティック）液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、該配向膜表面に前記塗布液を塗布して形成するのが好ましい。
【００９０】
［棒状液晶性化合物］
位相差フィルムが有する光学異方性層の形成に棒状液晶性化合物を用いてもよい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ
Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００９１】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明では、前記位相差フィルムが有する光学異方性層の形成に、ディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましい。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００９２】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ 
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００９３】
下記式（Ｉ）で表わされるディスコティック液晶性化合物は、面内レターデーションの波長分散性が低く、高い面内レターデーションを発現可能であり、また特殊な配向膜や添加剤を使用しなくても高い平均傾斜角で均一性に優れた垂直配向を達成できるので、光学異方性層の形成に利用するのが好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。
【００９４】
（１）−１  一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物
【００９５】
【化１】
2013047794.tif 000004
【００９６】
式中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【００９７】
【化２】
2013047794.tif 000005
【００９８】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ１及びＹＡ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す；
【００９９】
【化３】
2013047794.tif 000006
【０１００】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ１及びＹＢ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す；
【０１０１】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ２１−Ｑ２）ｎ１−Ｌ２２−Ｌ２３−Ｑ１
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ１〜Ｈ３側と結合する位置を表す；Ｌ２１は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ２は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ２２は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ２−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ２３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ１は重合性基又は水素原子を表す。
【０１０２】
前記式（Ｉ）で表される３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式（Ｉ）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶化合物は、前記式（Ｉ）の３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物に限定されるものではない。
【０１０３】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
なお、前記３置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式（ＩＩ）（より好ましくは一般式（ＩＩ’））で表されるピリジニウム化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも１種を含有させてもよい。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．５〜３質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜０．４質量部であるのが好ましい。
一般式（ＩＩ）
【０１０５】
【化４】
2013047794.tif 000007
【０１０６】
式中、Ｌ２３及びＬ２４はそれぞれ二価の連結基であり；Ｒ２２は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基であり；Ｘはアニオンであり；Ｙ２２及びＹ２３はそれぞれ、置換されていてもよい５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基であり；Ｚ２１はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり；ｐは１〜１０の数であり；並びにｍは１又は２である。
一般式（ＩＩＩ）
【０１０７】
【化５】
2013047794.tif 000008
【０１０８】
式中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、末端にＣＦ３基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基（アルコキシ基中のアルキル基も含む）中の隣接していない２以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい；Ｘ３１、Ｘ３２及びＸ３３は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、又はこれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し；ｍ３１、ｍ３２及びｍ３３はそれぞれ、１〜５の数である。上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。
−Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）ｎ１Ｏ（ＣｍＨ２ｍ）ｍ１−ＣｋＦ２ｋ＋１
式中、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３であり、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１〜３であり、ｋは１〜１０である。
一般式（ＩＩ’）
【０１０９】
【化６】
2013047794.tif 000009
【０１１０】
式（ＩＩ’）中、式（ＩＩ）と同一の符号は同一の意義であり；Ｌ２５はＬ２４と同義であり；Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基を表し、ｎ３は０〜４、ｎ４は１〜４、及びｎ５は０〜４を表す。
る。
【０１１１】
前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも１種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の１種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。
【０１１２】
空気界面配向制御剤：
前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【０１１３】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
また、特開２００９−１９３０４６号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。
【０１１４】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物（塗布液の場合は固形分、以下同様である）に対して、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％がより更に好ましい。
【０１１５】
ハジキ防止剤：
前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。
使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。
ポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１６】
重合開始剤：
前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、光学異方性層を作製することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【０１１７】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１８】
重合性モノマー：
前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【０１１９】
前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド系溶剤（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環系溶剤（例、ピリジン）、炭化水素系溶剤（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド系溶剤（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル系溶剤（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン系溶剤（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル系溶剤（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１２０】
前記光学異方性層は、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。
まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上（配向膜を有する場合は配向膜表面）に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、光学異方性層を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【０１２１】
塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により行うことができる。
【０１２２】
均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜（例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等）の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開２００６−２７６２０３号公報の［０１３０］〜［０１７５］に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。
【０１２３】
次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【０１２４】
本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性層が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。
【０１２５】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１２６】
前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。
【０１２７】
なお、本発明に利用する前記位相差フィルム及び光学異方性層は、長尺の状態で連続的に製造されることが好ましい。更に、長手方向に対して遅相軸が平行でも直交でもない方向にあることが、ロールツーロールの方式で、偏光膜と、その遅相軸を偏光膜の吸収軸に対して４５°又は１３５°として貼り合わせできるので好ましい。すなわち、位相差フィルム及び光学異方性層の遅相軸と長辺とのなす角度は、５〜８５°であることが好ましい。
液晶組成物から形成される光学異方性層の遅相軸の角度は、ラビングの角度で調整できる。延伸フィルムの遅相軸は、延伸方向によって遅相軸の角度が調整できる。
【０１２８】
［液晶セル］
本発明の立体用画像表示システムに用いられる立体用画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１２９】
前記の各種モードの液晶セルには視野角や色味を補償する目的で偏光膜と液晶セルの間に光学補償用の光学補償フィルムを用いることができる。
本発明においては、特にＴＮモード液晶セルに光学補償フィルムを用いる態様が顕著な効果を奏し、好ましい。
【０１３０】
《液晶セルを光学補償するための光学補償フィルム》
〈フィルムを形成するポリマー材料〉
液晶セルを光学補償するための光学補償フィルムを形成するポリマー材料としては、特に限定されないが、例えば、セルロースエステル、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等のシクロポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し利用することができる。また汎用されている市販品のポリマーフィルムを用いることもできる。
【０１３１】
この中で、セルロースエステルを用いることが好ましく、偏光板加工適正、光学発現性、透明性、機械特性、耐久性、コスト等の観点から、アセチル基等のアシル基を有するセルロースアシレートを用いることが特に好ましい。
【０１３２】
〈セルロースアシレート〉
前記光学補償フィルムの材料としてセルロースアシレートを使用する場合、前記光学補償フィルムは、１種又は２種以上のセルロースアシレートを主成分として含有する。ここで「主成分として含有する」とは、フィルムの材料として用いられているセルロースアシレートが１種である場合は、当該セルロースアシレートをいい、複数種である場合は、最も高い割合で含有されるセルロースアシレートをいう。
セルロースには、β−１，４結合しているグルコース単位当り、２位、３位及び６位に遊離の水酸基がある。セルロースアシレートは特に限定はされないが、セルロースアセテート、またはアセチル基と他のアシル基を有するセルロースアシレートを用いることが好ましい。
これらの３つの水酸基のうち平均で２．００〜２．８０の水酸基の水素原子がアシル基に置換され、好ましい第一の態様としては、全てがアセチル基であることである。
また、好ましい第二の態様としては、３つの水酸基のうち平均で２．００〜２．８０の水酸基の水素原子がアシル基に置換され、且つそのうち０．５０〜１．５０がプロピオニル基及び／又はブチリル基で置換されているセルロースアセテート・プロピオネート、セルロースアセテート・ブチレート、又はセルロースアセテート・プロピオネート・ブチレートを用いることである。
好ましい第二の態様としては、セルロースアセテート・プロピオネートを用いることが特に好ましい。
【０１３３】
総アシル基置換度が２．００未満であると、無置換のヒドロキシ基が多く存在し、フィルムの湿度依存性が大きくなり、液晶表示装置の光学部材としての用途等、湿度に対する耐久性を必要とされる用途には適さなくなる。一方、総アシル基置換度が、２．８０を超えてしまうと、Ｒｅ及びＲｔｈの発現性が低下し、好ましくない。双方の観点では、好ましい第一の態様、第二の態様ともに総アシル基置換度は、２．２０〜２．７０であるのがより好ましく、２．４０〜２．６０であるのがさらに好ましい。
３層共流延法により製造する場合は、コア層のセルロースアシレートの総アシル基置換度が上記範囲であることが好ましく、それより外側の層（以下ではスキン層という）のセルロースアシレートの総アシル置換度は、２．７０を超え３．００以下であることが好ましく、２．７５〜２．９０であることが特に好ましい。
【０１３４】
一方、好ましい第二の態様としてセルロースアシレートのプロピオニル基及び／又はブチリル基の置換度は、フィルムのＲｅ及びＲｔｈの発現性に影響するとともに、フィルムの湿度依存性及び弾性率にも影響する。プロピオニル基及び／又はブチリル基の置換度を０．５〜１．５とすることで、これらの両立した好ましい特性を得ることができる。プロピオニル基及び／又はブチリル基置換度は０．６０〜１．１０がより好ましく、０．８０〜１．００であるのがさらに好ましい。
なお、本明細書では、セルロースアシレートのアシル基置換度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【０１３５】
セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、前記セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１３６】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明に用いるセルロースアシレートは、６００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【０１３７】
前記セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法としては、以下の通りである。綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基並びにプロピオニル基及び／又はブチリル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化し、目的のセルロースアシレートを合成することができる。
【０１３８】
〈可塑剤〉
前記光学補償フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。前記光学補償フィルムの主成分（例えばセルロースアシレート）との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、更に含水率及び透湿度を低減させるので、高品質で高耐久性を有するフィルムを得るのに有効である。
【０１３９】
前記光学補償フィルムに使用可能な可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系化合物、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、さらに好ましくは糖エステル系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、糖エステル系可塑剤、及びエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤はセルロースアシレートとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、好ましい。
【０１４０】
光学補償フィルムとして二軸性フィルムを用いる態様では、中でも、可塑剤として、糖エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、及び多価アルコール系可塑剤は、光学発現性に優れるために特に好ましく、糖エステル系可塑剤はさらにセルロースアシレートと構造が近いために、非常に低ヘイズなフィルムの作製が可能となるため、最も好ましい。
【０１４１】
本発明において、可塑剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、１種類のみを用いることよりも相溶性が良好となり、ブリードアウト低減、低ヘイズとなる可能性が高い。これは、セルロースアシレートフィルムとの１種の可塑剤との相溶性を、他の１種の可塑剤が相溶化剤的に働くことで改善させるからであると推定している。
可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、少なくとも１種は糖エステル系可塑剤、またはポリエステルオリゴマー系可塑剤であることが好ましく、糖エステル系可塑剤であることがさらに好ましい。
【０１４２】
前記光学補償フィルムにおいて、可塑剤の含有量は、主成分ポリマー（例えばセルロースアシレート）に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、７〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１４３】
〈リン酸エステル系可塑剤〉
リン酸エステル系可塑剤としては特に限定されないが、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなどが挙げられる。
【０１４４】
〈フタル酸エステル系可塑剤〉
フタル酸エステル系可塑剤としては特に限定されないが、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、メチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレートなどが挙げられる。
【０１４５】
〈グリコレート系可塑剤〉
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１４６】
〈多価アルコールエステル系可塑剤〉
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１４７】
本発明に好ましく用いることのできる多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１４８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１４９】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１５０】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量がこの範囲であると、低揮散で、透湿性、セルロースエステルとの相溶性も良好であって好ましい。
【０１５１】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化されていてもよいし、一部がＯＨ基のままのこっていてもよい。
【０１５２】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１５３】
【化７】
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【０１５４】
【化８】
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【０１５５】
【化９】
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【０１５６】
【化１０】
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【０１５７】
〈ポリエステルオリゴマー系可塑剤〉
本発明におけるポリエステルオリゴマーは、ジオールとジカルボン酸とから、例えば、混合して得られる重縮合体である。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量は３００〜３０００であることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができる。
例えば、カラム（東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００及びＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎとし、検出をＲＩ、注入量を１０μｌ、試料濃度を１ｇ／ｌとし、また標準試料としてポリスチレンを用いて行うことができる。
【０１５８】
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらジカルボン酸は、ポリエステルオリゴマー中には、ジオール残基とのエステル結合するジカルボン酸残基として含まれる。
【０１５９】
芳香族ジカルボン酸残基：
芳香族ジカルボン酸残基は、ジオールと芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
芳香族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯーである。
本発明に用いるポリエステルオリゴマーを構成する全ジカルボン酸残基中の芳香族ジカルボン酸残基比率は特に限定されないが、４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
芳香族ジカルボン酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られる。
【０１６０】
本発明に用いる芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いた芳香族ジカルボン酸により芳香族ジカルボン酸残基が形成される。
【０１６１】
芳香族ジカルボン酸は、平均炭素数が８．０〜１２．０であることが好ましく、８．０〜１０．０であることがより好ましく、８．０であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。また、光学用途として光学補償フィルムに用いるに適した異方性を十分に発現し得るセルロースアシレートフィルムとすることができるため好ましい。
【０１６２】
具体的には、芳香族ジカルボン酸は、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸の少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸、テレフタル酸の少なくとも１種を含み、更に好ましくはテレフタル酸を含む。すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースアシレートフィルムとすることができる。また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
【０１６３】
脂肪族ジカルボン酸残基：
脂肪族ジカルボン酸残基は、ジオールと脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
本明細書中では、脂肪族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯ−である。
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合体には混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数は特に限定されないが、４．０〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．０であることがより好ましく、４．０〜４．８であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、２種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。
すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
コハク酸とアジピン酸の２種の脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、ジオール残基の平均炭素数を少なくすることができ、セルロースアシレートとの相溶性の点で好ましい。
また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が４．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【０１６４】
ジオール：
ジオール残基は、ジオールとジカルボン酸とから得られたポリエステルオリゴマーに含まれる。
本明細書中では、ジオール残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリオゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジオールＨＯ−Ｒ−ＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−である。
ポリエステルオリゴマーを形成するジオールとしては芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられ、特に限定はされないが、脂肪族ジオールが好ましい。
ポリエステルオリゴマーのジオールは特に限定はされないが、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましい。脂肪族ジオール残基の平均炭素数が３．０より大きいとセルロースアシレートとの相溶性が低く、ブリードアウトが生じやすくなり、また、化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブの乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する可能性が高まる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【０１６５】
前記脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【０１６６】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いたジオールによりジオール残基が形成される。
【０１６７】
封止：
前記ポリエステルオリゴマーの両末端は封止、未封止を問わないが、より好ましくは封止しているものである。
ポリエステルオリゴマーの両末端が未封止の場合、重縮合体はポリエステルポリオールであることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合体の両末端はモノカルボン酸残基となっている。
【０１６８】
本明細書中では、モノカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。モノカルボン酸封止は芳香族モノカルボン酸、脂肪族カルボン酸のどちらを用いてもよい。モノカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【０１６９】
本発明に係るポリエステルオリゴマーの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、本発明に係るポリエステルオリゴマーについては、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【０１７０】
本発明のポリエステルオリゴマーが含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、又はジオールエステルのセルロースアシレートフィルム中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
【０１７１】
ポリエステルオリゴマーの水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ３３４２（廃止）に記載の無水酢酸法当を適用できる。ポリエステルオリゴマーがポリエステルポリオールである場合は、水酸基価が５５以上２２０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることが更に好ましい。
【０１７２】
以下に、本発明に利用可能なポリエステルオリゴマー系可塑剤の具体例を下記表１に示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【０１７３】
【表１】
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【０１７４】
〈糖エステル系可塑剤〉
糖エステル系可塑剤で好ましいものとしては、フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物が挙げられる。
【０１７５】
フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物としては、
フラノース構造又はピラノース構造を１個有する化合物（化合物（Ａ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；及び
フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を２個以上１２個以下結合した化合物（化合物（Ｂ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；が挙げられる。
以下、化合物（Ａ）のエステル化化合物、及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
また、前記エステル化化合物が単糖類（α−グルコース、β−フルクトース）の安息香酸エステル、若しくは下記一般式（５）で表される単糖類の−ＯＲ512、−ＯＲ515、−ＯＲ522、−ＯＲ525の任意の２つ以上が脱水縮合して生成したｍ5＋ｎ5＝２〜１２の多糖類の安息香酸エステルであることが好ましい。
【０１７６】
【化１１】
2013047794.tif 000015
【０１７７】
前記一般式中の安息香酸は更に置換基を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。
好ましい化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノースが挙げられる。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上３個以下結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【０１７８】
本発明における化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中の水酸基の全て若しくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１７９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１８０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１８１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１８２】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をエステル化したエステル化化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化化合物またはベンゾイル基が導入されたベンゾイル化化合物、またはアセチル基とベンジル基の両方が導入された化合物が好ましい。
【０１８３】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１８４】
〈添加剤〉
前記光学補償フィルムには、前記可塑剤以外の添加剤（例、レターデーション調節剤、波長分散調整剤、剥離促進剤、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン、紫外線吸収剤、赤外吸収剤など）の少なくとも１種を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、効果の発現及びフィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）の抑制の観点から、例えば溶液製膜法においては、製膜に用いる溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることが更に好ましい。
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１８５】
〈マット剤微粒子〉
前記光学補償フィルムには、マット剤を添加してもよい。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、且つ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものがフィルムのヘイズを下げることができるため、好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１８６】
これらの微粒子は、通常、平均粒子径が０．１〜３．０μｍ程度の２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍ程度の凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍ程度が好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍ程度がさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍ程度がさらに好ましい。１次、及び２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１８７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８８】
これらの中で、アエロジル２００Ｖ及びアエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下で、且つ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１８９】
〈光学補償フィルムの製造方法〉
前記光学補償フィルムとして用いられるセルロースアシレートフィルムは、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）によって製膜されたフィルムであるのが好ましい。以下、具体例として、セルロースアシレートフィルムの製造方法について説明するが、本発明に用いられる光学補償フィルムは、セルロースアシレートフィルムに限定されるものではない。
【０１９０】
（ソルベントキャスト法）
ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解して調製されたドープを、金属等からなる支持体の表面にキャストして、乾燥して製膜し、その後、膜を支持体面から剥ぎ取り、所望により延伸処理することで製造される。
【０１９１】
ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。該ドープの調製に用いられる溶媒は、有機溶媒から選択することができる。有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を少なくとも含むことが好ましい。
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【０１９２】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１９３】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることがよりさらに好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１９４】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープには前記の可塑剤等の添加剤を添加することが好ましい。
【０１９５】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。
【０１９６】
ドープ（セルロースアシレート溶液）をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行うことが好ましい。
【０１９７】
本明細書において、「剥ぎ取り前乾燥」とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されない（風速が０．５ｍ／ｓ未満である）ことである。
剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常３０〜３００秒程度の時間であるが、その内の１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常５〜３０秒程度の時間であるが、その内の１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が、バンド上の場合に１０秒未満（ドラム上の場合に１秒未満）であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、９０秒を超えると（ドラム上の場合１０秒を超えると）乾燥不十分で剥ぎ取られることになり、フィルムの面状が悪化する。
剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、不活性ガスを送風することにより乾燥を行なうことができる。このときの風温は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【０１９８】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンド又はドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【０１９９】
得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０２００】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０２０１】
二層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び、特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することができる。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０２０２】
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０２０３】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【０２０４】
とりわけ、３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。
なお、３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【０２０５】
特に、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。   
３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。  
【０２０６】
前記セルロースアシレートフィルムは、例えば、幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍの形態として作製されてもよい。また、前記セルロースアシレートフィルムは、巻長３００〜３００００ｍ、より好ましくは５００〜１００００ｍ、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍの形態として作製されてもよい。
【０２０７】
〈延伸〉
前記光学補償フィルムとして、上記方法で作製されたセルロースアシレートフィルムに、さらに延伸処理を施し、そのレターデーションを調整した延伸フィルムを用いてもよい。積極的に幅方向（製膜時の流延方向と直交する方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±２０℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【０２０８】
さらに、延伸ゾーン（例えばテンターゾーン）において、フィルムを噛み込み、搬送し最大拡幅率を経た後に、通常緩和させるゾーンを設ける。これは軸ずれを低減するのに効果的なゾーンである。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短く、フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。幅方向、即ち製膜時の流延方向と直交する方向、に１．４倍〜２倍の倍率で延伸処理するのが好ましく、より好ましくは延伸倍率は１．４倍〜１．６倍であり、さらに好ましくは延伸倍率は１．４倍〜１．５倍である。
【０２０９】
延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量（残留溶剤量／（残留溶剤量＋固形分量））が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【０２１０】
また、前記光学補償フィルムとして、上記方法で作製されたセルロースアシレートフィルムに二軸延伸処理を施した二軸延伸処理フィルムを用いてもよい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
【０２１１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【０２１２】
また、上記した通り、幅方向、即ち流延方向と直交する方向、に延伸処理をしたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されるのが好ましい。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造されるセルロースアシレートフィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となるであろう。
【０２１３】
前記方法により長尺状に作製したセルロースアシレートフィルムは、巻き取り機により巻き取って、ロール形態として、保管・搬送等してもよい。巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０２１４】
〈面内軸バラツキ〉
本発明に使用する前記光学補償フィルムは、面内の軸バラツキが１．０°以下であり、好ましくは０．５°以下、より好ましくは０．４°以下、さらに好ましくは０．３°以下である。理想的には０°である。この面内の軸バラツキが１．０°を超越してしまうと、（クロスニコル配置においても想定外の位相差が発生することにより黒表示時の光モレが増加するため、）好ましくない。
【０２１５】
〈ヘイズ値〉
本発明に使用する前記光学補償フィルムは、全ヘイズ値が１．０％以下であり、好ましくは０．６０％以下、より好ましくは０．３０％以下、さらに好ましくは０．２５％以下、最も好ましくは０．２０％以下である。理想的には０％である。全ヘイズ値が１．０％を超越すると、（フィルム表面及び内部での光の拡散が黒表示時の光モレの原因となるため、）好ましくない。
光学補償フィルムの全ヘイズ（Ｈ）はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従ってヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業（株））等を用いて測定することができる。
また内部ヘイズ値は０．５０％以下であり、好ましくは０．３０％以下、より好ましくは０．１０％以下、さらに好ましくは０．０５％以下、最も好ましくは０．０３％以下である。理想的には０％である。内部ヘイズ値が０．５０％を超越すると、（フィルム内部での光の拡散が黒表示時の光モレの原因となるため、）好ましくない。
【０２１６】
〈光学特性〉
本発明に使用する前記光学補償フィルムの好ましい例は、光学補償フィルムの３方向の屈折率において、面内最大方向をｎｘ、ｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する光学補償フィルムである。
【０２１７】
また、前記光学補償フィルムの面内レターデーションＲｅ（＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ；ｄはフィルムの膜厚を表す。）は、波長５９０ｎｍにおいて１〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１５〜８０ｎｍ、特に好ましくは３０〜６０ｎｍである。また、前記光学補償フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ；ｄはフィルムの膜厚を表す。）は、波長５９０ｎｍにおいて、８０〜４００ｎｍが好ましく、より好ましくは７５ｎｍ〜２００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは９０〜１４０ｎｍである。
【０２１８】
〈膜厚〉
前記光学補償フィルムの膜厚は、特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましい。薄型化の観点では、膜厚は薄いほどよいが、１０μｍ未満であると、取り扱い性が損なわれる傾向がある。より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍ、最も好ましくは１０〜４０μｍである。
【０２１９】
スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であって、順に高置換度層／低置換度層／高置換度層という好ましい態様においては、前記高置換度層の平均膜厚が０．１μｍ以上１０μｍ未満の範囲が好ましく、０．５μｍ以上５μｍ未満の範囲がより好ましい。スキン層が０．１μｍ未満になると、剥離性が不十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一を招きやすい。
また、スキン層が１０μｍ以上になると、全体の膜厚を薄形する上でコア層の厚みが制限されるため、コア層の光学発現性を有効に利用することが難しくなる。
【０２２０】
《吸収型偏光板》
前記光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。本発明に使用可能な偏光板の一例は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルムからなり、前記光学補償フィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして有する。光学補償フィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される。前記光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、前記光学補償フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【０２２１】
前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜に本発明の透明光学補償フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。このように、本発明の光学補償フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０２２２】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。前記光学補償フィルムは、４枚の保護フィルムのうち、偏光膜と液晶セルの間に配置される保護フィルムとして用いることができる。勿論、偏光膜のさらに外側に配置される保護フィルムとして用いてもよい。また、前記偏光膜を挟んで該光学補償フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、これらの層を有する保護フィルムは、液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして用いるのが好ましい。
【０２２３】
偏光膜の透過軸と前記光学補償フィルムの平均遅相軸とを平行にして貼り合わせてもよいし、偏光膜の透過軸と前記光学補償フィルムの平均遅相軸とを直交にして貼り合わせてもよい。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光膜等は、一般的にはＭＤ方向に吸収軸を有し、ＴＤ方向に透過軸を有するので、製造適性の観点で、ＭＤ方向を一致させて、長尺状のＰＶＡ系偏光膜と、長尺状の前記光学補償フィルムとを貼り合わせる場合は、前者の態様の偏光板を作製するためには、平均遅相軸がＴＤ方向にある前記光学補償フィルムを用い、後者の態様の偏光板を作製するためには、平均遅相軸がＭＤ方向にある前記光学補償フィルムを用いることが好ましい。偏光膜の透過軸と本発明の光学補償フィルムの平均遅相軸を平行または垂直に配置することで、想定外の位相差を発生させること無く、優れた補償効果を得ることができる。
【０２２４】
偏光膜の膜厚は、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。
【０２２５】
偏光膜の他方の表面（即ち液晶表示装置に組み込んだ際に、偏光膜の外側になる表面）に貼合する保護フィルムについては、なんら制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等のシクロポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し保護フィルムとして利用することができる。また汎用されている市販品のポリマーフィルムを用いることもできる。
【実施例】
【０２２６】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２２７】
［実施例１］
（樹脂液１の調製）
以下に記載の化合物を、下記に記載の重量比にて混合した後、５０℃で加熱し攪拌混合することにより樹脂液１を得た。
・ＥＢ３７００：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製  ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート（粘度：２２００ｍＰａ・ｓ／６５°Ｃ）
６０質量部
・ＢＰＥ２００：ＮＫエステルＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製  エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル（粘度：５９０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
２０質量部
・ＢＲ−３１：ニューフロンティアＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製  トリブロモフェノキシエチルアクリレート（常温で固体、融点５０°Ｃ以上）
１００質量部
・Ｍ−１１０    ：アロニックスＭ−１１０、東亞合成（株）製  エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート（粘度：１５０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
２０質量部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ−Ｌ:ＢＡＳＦ（株）製ラジカル発生剤  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド
４質量部
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン                                ６８質量部
【０２２８】
（集光シート１の作成）
透明支持体である膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に、前記調整した樹脂液１を、スロットダイを有するコーターを用い、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、塗布量を調整して塗布し、熱風循環式の乾燥装置により、１００℃で乾燥を行った。
【０２２９】
次に、樹脂液を塗布した透明支持体を、ニップローラと凹凸ローラにてニップ圧０．５Ｐａで挟み込むことにより、樹脂層に三角状の頂部と三角状の谷底部を有するプリズム状の凹凸パターンを形成し、透明シートを作製した。形成したパターンは、頂部の頂角が９０°の三角状で、谷底部も平坦部分のない溝の角度が９０°の三角状であった。周期は５０μｍであり、深さは約２５μｍであった。
【０２３０】
その後に、前記透明シートを、凹凸ローラに巻き付けた状態で、メタルハライドランプにより露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、集光シート１を作製した。
【０２３１】
（位相差フィルム１の作成）
市販の膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２３２】
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ            １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０２３３】
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアシレートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２３．５ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                              １０質量部
水                                                        ３７１質量部
メタノール                                                １１９質量部
グルタルアルデヒド                                        ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）  ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３４】
【化１２】
2013047794.tif 000016
【０２３５】
上記構造式において、各構造単位の比は質量比である。
【０２３６】
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０２３７】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Ａを上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１２０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し厚さ１．７７μｍの光学異方性層を形成し、位相差フィルム１を得た。作製した位相差フィルム１は、５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０）が１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−５ｎｍであった。遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と直交していた。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は反時計回りに４５°の方向であった。ディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。なお、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。位相差フィルムの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、３３０ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                        ９１質量部
アクリレートモノマー  ＊１                                ５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １質量部
下記のピリジニウム塩                                  ０．５質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                      ０．２質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ３）                      ０．１質量部
メチルエチルケトン                                    １８９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
【０２３８】
【化１３】
2013047794.tif 000017
【０２３９】
【化１４】
2013047794.tif 000018
【０２４０】
上記フッ素ポリマー（ＦＰ３）の構造式において、各構造単位の比は質量比である。
【０２４１】
（液晶表示装置１の作成）
上記作成した集光シート１、位相差フィルム１をシャープ社製液晶表示装置ＬＣ−４６ＬＸ１に、各部材の位置関係が図１と同じ配置になるように挿入して液晶表示装置１を作製した。面光源、反射型偏光板、液晶セル、一対の吸収型偏光板はシャープ社製液晶表示装置ＬＣ−４６ＬＸ１に組み込まれていたものを利用した。
【０２４２】
［比較例１］
実施例１で作製した集光シート１の透明支持体を厚さ１００μｍの透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとした集光シート２とした以外は実施例１と同様にして液晶表示装置２を作製した。
【０２４３】
実施例、比較例で作製した集光シートの構成を表２に、液晶表示装置の構成を表３に示す。
【０２４４】
【表２】
2013047794.tif 000019
【０２４５】
【表３】
2013047794.tif 000020
【０２４６】
［表示性能評価］
作成した液晶表示装置の輝度を正面からＢＭ５Ａ（Ｔｏｐｃｏｎ社製）を用いて測定した。その結果を表４に示す。集光シートの透明支持体としてＲｅの小さいフィルムを用いた実施例１の方が高い輝度が得られた。
【０２４７】
【表４】
2013047794.tif 000021
【０２４８】
（実施例２）
（光学補償フィルム１の作製）
＜セルロースアシレート溶液１Ｃの調製＞
セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１Ｃを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１Ｃの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレートＣＥ−１        １００．０質量部
ポリエステルオリゴマーＡ−１          １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）      ４０３．０質量部
メタノール（第２溶媒）                ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２４９】
＜セルロースアシレート溶液１Ｓの調製＞
セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１Ｓを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１Ｓの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレートＣＥ−２        １００．０質量部
ポリエステルオリゴマーＡ−１            ５．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）      ４０３．０質量部
メタノール（第２溶媒）                ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２５０】
＜マット剤溶液１の調製＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、 日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７２．４質量部
メタノール（第２溶媒）                                １０．８質量部
セルロースアシレート溶液１Ｓ                          １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２５１】
ＣＥ−１：アセチル置換度２．４２、全置換度２．４２
ＣＥ−２：アセチル置換度２．８１、全置換度２．８１
【０２５２】
【表５】
2013047794.tif 000022
【０２５３】
流延方法としては、ドープを金属製のバンド流涎機で外層（バンド層）用ドープ／コア層用ドープ／外層（エア層）用ドープの順に三層共流延を行い、乾燥させた後、剥ぎ取りドラムによりフィルムをバンドから剥ぎ取った。
コア層用ドープはセルロースアシレート溶液１Ｃ、外層用ドープは、セルロースアシレート溶液１Ｓの１００質量部に対して、上記マット剤溶液１を１．３５質量部を混合したものとした。
１８５℃の雰囲気温度で残留溶媒含量１％未満の上記フィルムを固定端一軸延伸で延伸倍率１．０５倍のＭＤ延伸を行った後、１８５℃の雰囲気温度で残留溶媒含量１％未満の上記フィルムをテンターゾーンで延伸倍率１．３０倍のＴＤ延伸を行った。
その後、クリップを外して乾燥させ、幅２０００ｍｍの光学補償フィルム１を製造した。作製された光学補償フィルム１の残留溶媒量は０．１％であり、全膜厚は５０μｍ（バンド層、エア層とも２μｍに設定）であった。
【０２５４】
得られた光学補償フィルムの測定波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、全ヘイズ、を本文に記載の方法で測定した。測定条件は２５℃６０％相対湿度で、フィルムをこの環境に十分な時間置いた後で測定を行った。
結果を表６に記載する。
【０２５５】
（偏光板１の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償フィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。このとき、ポリビニルアルコールの長手方向と光学補償フィルム１の長手方向が一致するように貼り付け、光学補償フィルム１の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
この様にして、偏光板１を作製した。
【０２５６】
（偏光板２の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、光学補償フィルム１の作製過程でＴＤ延伸を行わなかったセルロース系フィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。このとき、ポリビニルアルコールの長手方向と前記セルロース系フィルム１の長手方向が一致するように貼り付けた。
この様にして、偏光板２を作製した。
【０２５７】
【表６】
2013047794.tif 000023
【０２５８】
さらにバックライトに用いるための下記のプリズムシートを作製した。
【０２５９】
＜実施例２に用いる集光シートの作製＞ 
下記のようにしてプリズムシートを作製した。 
〔プリズム層塗布液の調整〕 
下記処方のプリズム層塗布液を調製した。 
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後のプリズム層の屈折率は１．５９であった。前記プリズム層の屈折率は、同一の液を平坦な塗布膜として形成し、プリズムカプラー屈折率測定機（ＳＰＡ４０００  Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．）により測定した。  
・エベクリル３７００（ダイセルＵＢＣ（株）製）・・・２．５５質量部 
・ＮＫエステルＢＰＥ−２００（新中村化学（株）製）・・・０．８５質量部
・アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）・・・０．８５質量部 
・ニューフロンティアＢＲ−３１（第一工業製薬（株）製）・・・４．２５質量部 
・メチルエチルケトン・・・２．８９質量部 
・ルシリンＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ（株）製）・・・０．１７質量部  
【０２６０】
〔プリズムシートＡの作製〕 
透明支持体である膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角９０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記支持体のプリズム層を有する側とは反対の表面（第二の表面）側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＡ（凹凸部を形成した支持体）を得た。 
【０２６１】
＜白色反射層用塗布液の調製＞ 
下記処方で、光学調整部形成用の白色反射層用塗布液を調製した。 
［ホワイト顔料分散母液の組成］ 
・ポリビニルブチラール（エスレックＢ ＢＬ−ＳＨ、積水化学工業（株）製）・・・２．７質量部 
・ルチル型酸化チタン（ＪＲ８０５、テイカ（株）製、質量平均粒子径０．２９μｍ）・・・３５．０質量部 
・分散助剤（ソルスパース２００００、アビシア（株）製）・・・０．３５質量部 
・ｎ−プロピルアルコール・・・６２．０質量部 
上記組成物を、アイガー社製モーターミルＭ５０によりジルコニアビーズを用いて分散し、ホワイト顔料分散母液を調製した。 
【０２６２】
［白色反射層塗布液の組成］ 
・上記で調製されたホワイト顔料分散母液・・・１，２００質量部 
・ワックス系化合物 
ステアリン酸アミド（ニュートロン２、日本精化（株）製）・・・５．７質量部 
ベヘン酸アミド（ダイヤミッドＢＭ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
ラウリン酸アミド（ダイヤミッドＹ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
パルミチン酸アミド（ダイヤミンドＫＰ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部 
エルカ酸アミド（ダイヤミッドＬ−２００、日本化成（株）製）・・・５．７質量部 
オレイン酸アミド（ダイヤミッドＯ−２００、日本化成（株）製）・・・５．７質量部 
・ロジン（ＫＥ−３１１、荒川化学（株）製、成分：樹脂酸８０〜９７％；樹脂酸成分：アビエチン酸３０〜４０％、ネオアビエチン酸１０〜２０％、ジヒドロアビエチン酸１４％、テトラヒドロアビエチン酸１４％）・・・８０．０質量部 
・界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、固形分３０％、大日本インキ化学工業社製）・・・１６．０質量部 
・ｎ−プロピルアルコール・・・１，６００質量部 
・メチルエチルケトン・・・５８０質量部 
【０２６３】
＜白色反射シートの作製＞ 
厚み２５μｍのＰＥＴ製支持体上に、前記で調製した白色反射層塗布液を、乾燥膜厚が２μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、白色反射シートを作製した。 
【０２６４】
＜ポジ型感光層用塗布液の調製＞ 
下記処方のポジ型感光層用塗布液を調製した。 
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５０７１６、融点：７６℃）・・・２．５質量部 
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５１６００Ｂ、融点：５５℃）・・・３．５質量部 
・１，２−ナフトキノン（２）ジアジド−４−スルフォン酸クミルフェノールエステル・・・２．０質量部 
・メチルエチルケトン・・・４０質量部 
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・２０質量部 
・界面活性剤（大日本インキ株式会社製、メガファックＦ−１７６ＰＦ）・・・０．１質量部 
【０２６５】
＜アルカリ現像液の調製＞ 
下記組成のアルカリ現像液を調製した。 
・炭酸ナトリウム・・・５９質量部 
・重炭酸ナトリウム・・・３２質量部 
・水・・・７２０質量部 
・ブチルセロソルブ・・・１質量部 
【０２６６】
＜集光性の光学シート：プリズムシートＢの作製＞ 
図８に示すように、前記で作製したプリズムシートＡ（凹凸部５を形成した支持体２）の平坦な第二の表面４側に、前記で調製したポジ型感光層用塗布液を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、前記支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成した。 
次に、図９に示すように、前記支持体２の凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な前記第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、前記ポジ型感光層を露光した。図９に符号６で示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）である。 
【０２６７】
次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ポジ型感光層の露光部を洗い流し、図１０に示すように、支持体２の第二の表面４であって光の不通過部６に、部分的にポジ型感光層８を有する支持体２を得た。 
上記部分的にポジ型感光層８を有する支持体２の、前記ポジ感光層８が形成された第二の表面４に、図１１に示すように、前記で作製した白色反射層９を設けた白色反射シート１０を、粘着性を有する前記ポジ型感光層８に第二の表面４に白色反射層９が接触するように配置し、ラミネート装置にて熱ラミネート（速度：０．５ｍ／ｍｉｎ．加熱温度：８０℃）した。その後、図１２に示すように、白色反射シート１０を支持体２から剥離することにより、前記ポジ型感光層８の形成部に１２μｍ巾のストライプ状に、白色反射層９が転写された支持体２を得て、プリズムシートＢを形成した。該白色反射層９が、サイドローブ防止部７であり、その光反射率は、７１％であった。
【０２６８】
〔プリズムシートＣの作製〕 
透明支持体である膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角１１０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記支持体の第二の表面側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＣ（凹凸部を形成した支持体）を得た。
【０２６９】
＜バックライトユニットの作製＞ 
市販品の液晶表示装置から取り外した面光源、反射型偏光板、及び実施例１で作製した位相差フィルム１、上記の各プリズムシートを図１と同じ配置になるようにバックライトユニットを作製した。
作製した頂角が９０°であるプリズムシートＡ、頂角が９０°であるプリズムシートであって、さらに部分的に光反射性を有するサイドローブ防止部７が複数形成された集光性の光学シートであるプリズムシートＢ、頂角が１１０°であるプリズムシートＣを、表８の内容となるように配置した。
なお、共通して使用した面光源の底面には反射板が配置されているため、プリズムシートがなくても一定の光利用効率の向上がある。
【０２７０】
＜正面輝度の評価方法＞ 
上記プリズムシートを設置した各バックライトユニット平面光源上に、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））を設置し、光度の測定を行った。プリズムシートのないバックライト平面光源のみの正面輝度を１としたときの、プリズムシートを敷いた場合の正面輝度の倍率を用いて輝度評価を行い、以下のように分類した。
Ａ：  １．５以上 
Ｂ：  １．３以上、１．５未満 
Ｃ：  １．１以上、１．３未満
Ｄ：  １．１未満
【０２７１】
＜バックライト光の出射角度分布の測定＞ 
上記プリズムシートを設置したバックライトユニットについて、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））にて、光度の測定を行った。
正面を０°として、プリズムシートの集光方向に対して受光機を５°刻みで±８５°走査し、プリズムシートから出射される光度の角度分布を測定し、出射角度５０°から８５°の範囲で測定した光量の平均値を求め、表８に記載した。 
なお、光度と出射角度の関係を各プリズムシートについて正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化して図１３に示す。
【０２７２】
＜液晶表示装置の作製＞
液晶セルと偏光板が表７に記載した内容となるように、さらに各プリズムシートを組み込んだバックライトユニットが表８に記載した内容となるように液晶表示装置（ディスプレイ２０〜２８）を組み立てた。
なお、液晶セルはＴＮモードの市販品であるサムスン製ＬＳ−ＸＬ２３７０ＫＦを使用し、画面の長辺方向を水平方向、短辺方向が鉛直方向とし、上記の偏光板１又は偏光板２に偏光板を貼り替えた。その際、各偏光板はＥモード配置（基板上の液晶分子の配向方向とそれに接する偏光板の透過軸が平行の配置）にした。
各プリズムシートは、凸部を液晶セル側へ向けてあり、その集光方向は、表７、表８に記載するように鉛直方向、又は水平方向となるように配置した。
【０２７３】
（正面コントラストの評価方法）
表７、表８の内容の液晶表示装置（ディスプレイ２０〜２８）の正面コントラストを評価した。
２５℃、６０％ＲＨの環境下でコントラスト測定器（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ）を用いて、正面コントラストを計測した。
評価基準を、比較例であるディスプレイ２５の正面コントラスト値に対する相対比として以下の基準で評価した。
Ａ：正面コントラスト相対比が１．１５以上
Ｂ：正面コントラスト相対比が１．１０以上、１．１５未満
Ｃ：正面コントラスト相対比が１．０５以上、１．１０未満
Ｄ：正面コントラスト相対比が１．０５未満
【０２７４】
正面輝度、正面コントラストの評価結果を表８に示した。
偏光板に光学補償フィルム１を用い、さらに集光方向を鉛直方向となるようにプリズムシートＢ、Ｃを配置したディスプレイ２２及び２３の性能は、正面輝度の高さに加えて正面コントラストも優れていた。
【０２７５】
【表７】
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【表８】
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【符号の説明】
【０２７６】
１  プリズムシート      
２  支持体      
３  第一の表面      
４  第二の表面      
５  凹凸部      
６  不通過部      
７  サイドローブ防止部
８  ポジ型感光層
９  白色反射層
１０  吸収型偏光板（フロント）
１１  液晶セル
１２  吸収型偏光板（リア）
１３  反射型偏光板
１４  位相差フィルム
１５  集光シート
１６  面光源
１７  反射率増加層
４１  プリズムシート
８０  プリズムシート製造装置      
８１  シート供給手段      
８２  塗布手段      
８３  エンボスロール      
８４  ニップロール      
８５  樹脂硬化手段      
８６  剥離ロール      
８７  保護フィルム供給手段      
８８  シート巻取り手段      
８９  乾燥手段      
１００  液晶表示装置
Ｗ  支持体    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図７】
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