(57)【要約】【課題】簡易的な作業で空中線を設置することができる空中線設置構造を提供する。【解決手段】空中線設置構造１は、空中線１１と、該空中線１１をその軸線方向Ｐに挿入可能とする穴部を有するとともに、該空中線１１を支持する基台５１とを備える空中線設置構造１であって、前記空中線１１は、前記軸線方向Ｐに延在する空中線本体１３と、該空中線本体１３の基端に設けられた係合部材２１とを有し、前記基台５１は、前記穴部に形成され、前記係合部材２１と係合する被係合部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中線と、該空中線をその軸線方向に挿入可能とする穴部を有するとともに、該空中線を支持する基台とを備える空中線設置構造であって、
前記空中線は、前記軸線方向に延在する空中線本体と、該空中線本体の基端に設けられた係合部材とを有し、
前記基台は、前記穴部に形成され、前記係合部材と係合する被係合部を有することを特徴とする空中線設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の空中線設置構造において、
前記空中線本体は、管体により形成され、
前記係合部材は、前記空中線本体の内外方向に進退可能に設けられていることを特徴とする空中線設置構造。
【請求項３】
請求項２に記載の空中線設置構造において、
前記空中線本体は、前記基台への設置部分に開口部を有し、
前記空中線本体の対向する壁部間に回動軸が設けられるとともに、該回動軸に互いに回転自在に、先端に係合部を有するアーム部が設けられ、
前記アーム部を回動して、前記係合部が前記開口部から外方に突出自在とされていることを特徴とする空中線設置構造。
【請求項４】
請求項３に記載の空中線設置構造において、
前記アーム部には、前記係合部を前記開口部から外方へ突出させる付勢部材が設けられていることを特徴とする空中線設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中線設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、住宅やビル等の建築物においては、無線通信やラジオ・テレビの送受信を行うために、居室の天井や壁面、屋根面等に送信用又は受信用アンテナを設置している。
【０００３】
ここで、例えば、天井の上方にアンテナを取り付ける場合には、雄ネジが設けられた入出力接線（以下、アンテナと称する。）を天井に固定し、該アンテナを天井に上下方向に形成された挿通穴挿通させて天井の上方に突出させる。そして、該アンテナに天井の上方からワッシャーを挿通させて、ナットで嵌合する方法が採られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
また、上述のように、アンテナをその下方でボルト・ナットで螺合して固定することに加えて、該アンテナの上下方向の中途部分から支線を放射線状に引張させ、該支線を天井面に固縛して、アンテナを強固に設置する方法も採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９―２５３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の設置方法では、アンテナを設置するために、ネジ、ワッシャー、ナット等の複数の締結部材が必要となり、部品管理に負担がかかるという問題点があった。
また、締結部材の増加にともない、これらを取り付ける取付時間・工数がかかるという問題点もあった。
【０００７】
また、支線を用いる方法では、アンテナ自体の取り付けに加えて、支線を該アンテナと締結する作業、及び支線を天井等に固縛する作業が必要となり、さらに作業時間・工数がかかるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することができる空中線の設置構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る空中線設置構造は、空中線と、該空中線をその軸線方向に挿入可能とする穴部を有するとともに、該空中線を支持する基台とを備える空中線設置構造であって、前記空中線は、前記軸線方向に延在する空中線本体と、該空中線本体の基端に設けられた係合部材とを有し、前記基台は、前記穴部に形成され、前記係合部材と係合する被係合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空中線設置構造によれば、係合部材と被係合部に係合することにより、空中線を基台に設置することができるため、簡易的な作業で空中線を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る空中線設置構造の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアーム部及び回動軸において、アーム部を回動させて外方に突出させた状態の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアーム部及び回動軸において、アーム部を回動させて内方に移動させた状態の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基台の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る空中線設置構造において、係合部材と被係合部とを係合していない状態の図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る空中線設置構造において、係合部材と被係合部とを係合させた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る空中線設置構造について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る空中線設置構造は、上下方向に配設された例えば受信アンテナ等の空中線が、建築物の屋根面等に設けられた基台に設置されたものである。
図１に示すように、空中線設置構造１は、上下方向である軸線方向に配設された空中線１１と、該空中線１１を支持する基台５１とを備えている。
【００１３】
前記空中線１１は、軸線方向に延在する管体１３（空中線本体）と、該管体１３の基端に設けられた係合部材２１とを有している。
【００１４】
管体１３は、軸線方向に設けられ、平面視して環状部材である。また、基台５１への設置部分に一対の開口部１５を有している。
開口部１５は、管体１３の対向する一対の壁部に設けられ、軸線方向の長穴の貫通孔である。
【００１５】
図２に示すように、係合部材２１は、前記軸線方向に直交する方向に設けられた回動軸２３と、該回動軸２３に設けられ、互いに交差するようにＸ状に配設された一対のアーム部２５と、該アーム部２５に係止された付勢部材３３とを有している。
【００１６】
回動軸２３は、図１に示す管体１３の対向する壁部間に固定されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、アーム部２５は、回動軸２３に互いに回転自在に設けられた一対の部材であり、先端に係合部３１を有している。
一対のアーム部２５は、互いに対称形状であり、先端に係合部３１を有する第一アーム部２７と、他端であって該第一アーム部２７と略平行に設けられた第二アーム部２８と、該第一アーム部２７と第二アーム部２８とを連結する連結部２９とを有している。また、係合部材２１は、管体１３の内外方向に進退可能に設けられている。換言すると、図１に示すように、係合部材２１は、開口部１５から管体１３の外方に突出し、かつ管体１３の内方に退避することができる突出自在とされている。
係合部３１は、鉤状部材であり、第一アーム部２７の先端に設けられている。
【００１８】
付勢部材３３は、例えば、コイル状のバネであり、一端が回動軸２３に固定されるとともに、他端が連結部２９に係止されている。これによって、付勢部材３３は、図２に示すアーム部２５の一対の第二アーム部２８、係合部３１をそれぞれ互いに離間した状態とするように常時付勢している。換言すると、図１に示すように、係合部３１を管体１３の開口部１５から外方に突出させるように常時付勢している。
【００１９】
図４に示すように、基台５１は、略水平面とされた上面５１Ａ及び底面５１Ｂと、該上面５１Ａと底面５１Ｂとを連結する連結面５１Ｃとを有する略円錐台形状であり、水平面の上に載置可能とされている。
また、基台５１は、管体１３（図１参照。以下同じ。）を軸線方向に挿入可能とする穴部５３と、係合部３１と係合する被係合部６１とを有している。
なお、基台５１は、例えば、コンクリートや鋼材等の重量のある材料により構成されている。
【００２０】
穴部５３は、基台５１の上面５１Ａから下方に向かって形成された凹所５５と、該凹所５５に連通して形成され、円柱状の挿通部５７とを有している。
凹所５５は、基台５１の上面５１Ａから下方に向かって形成された平面視して略矩形のものである。
挿通部５７は、凹所５５の底面５５Ａから下方に向かって基台５１の底面５１Ｂまで達するように形成された平面視して円形の孔であり、該孔の径は、管体１３の径よりもわずかに大きい径である。
【００２１】
被係合部６１は、凹所５５の壁面５５Ｂに固定される一対の固定部６３と、該一対の固定部６３から立設する立設部６４と、該立設部６４の端部を互いに連結する被係合本体６５とを有している。
固定部６３は、該壁面５５Ｂに例えばビス等で固定されている。
【００２２】
次に、空中線１１を基台５１に設置する方法について説明する。
まず、空中線１１は、通常時は、図２に示すように、アーム部２５に付勢部材３３からの付勢力が作用しているため、アーム部２５が互いに離間した状態となっている。
この状態から、一対のアーム部２５の第二アーム部２８にＸ方向の力を加えて、アーム部２５を回動軸２３を支点として、対向する第一アーム部２７、第二アーム部２８、連結部２９をそれぞれ近接するように回動し、図３及び図５に示す状態とする。すなわち、図５に示すように、対向する第一アーム部２７の幅方向寸法Ｌを、管体１３の径と略同一とする。
このように、アーム部２５が互いに近接した状態で、空中線１１を基台５１の穴部５３に挿入する。そして、第一アーム部２７が凹所５５に達するまで挿通し、第二アーム部２８に加えていた力を解除する。すると、一対の第一アーム部２７は、付勢力により互いに離間する方向に回動し、図５に示すように、第一アーム部２７の先端に設けられた係合部３１が被係合部６１の被係合本体６５と係合する。このようにして、空中線１１は基台５１に対して固定される。
【００２３】
このように構成された空中線設置構造１では、管体１３を基台５１の穴部５３に挿入し、アーム部２５の係合部３１を基台５１の被係合部６１に係合するだけで、空中線１１を設置することができる。よって、例えば、基台５１を水平面に対してアンカー等で固定し、または管体１３を基台５１に対してボルト等で螺合する作業が不要であるため、簡易的な作業で空中線１１を設置することができる。
【００２４】
また、上記のように、アンカーやボルト等の締結部材が不要であるため、空中線１１を設置するために必要な部品点数を削減でき、部品管理が容易となる。
【００２５】
また、管体１３は、基台５１の上面５１Ａから底面５１Ｂまで達する挿通部５７に挿通されるため、管体１３を支持する長さを長く確保することができる。また、挿通部５７の径が管体１３の径と略同一で形成されているため、管体１３は挿通部５７の内部での水平方向の移動が規制される。また、基台５１は、例えばコンクリート等の重量のある材料で構成されているため、管体１３を強固に支持することができる。したがって、基台５１は管体１３を確実に、安定的に支持することができるため、管体１３が転倒し、空中線１１等が破損する虞がない。
【００２６】
また、係合部材２１は、付勢部材３３により、一対のアーム部２５を互いに離間した状態、換言すると係合部３１と互いに離間した状態とするように付勢されている。したがって、係合部３１と被係合部６１とをより確実に係合し、かつ該係合した状態を安定的に維持することができる。
【００２７】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、基台５１は円錐台形のみに限られず、空中線１１を安定的に支持できる直方体形状の部材であってもよい。
さらに、基台５１の穴部５３の深さは、基台５１の底面５１Ｂまで達していなくとも、空中線１１を安定的に支持できる充分な深さであればよい。
【符号の説明】
【００２８】
１…空中線設置構造
１１…空中線
１３…管体（空中線本体）
１５…開口部
２１…係合部材
２３…回動軸
２５…アーム部
３１…係合部
３３…付勢部材
５１…基台
５３…穴部
６１…被係合部
Ｐ…軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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