(57)【要約】【課題】搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持する。【解決手段】用紙に折り目を形成する折り部と、折り目が形成された前記用紙を複数枚重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部と、前記用紙束を搬送する搬送部と、前記搬送部の搬送速度を制御する制御部とを備え、画像形成された用紙を搬送すると共に該用紙に後処理を施す際に、前記用紙束の状態と予め定められた条件とに応じて前記用紙束を搬送する際の前記搬送速度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に折り目を形成する折り部と、折り目が形成された前記用紙を複数枚重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部と、前記用紙束を搬送する搬送部と、前記搬送部の搬送速度を制御する制御部とを備え、画像形成された用紙を搬送すると共に該用紙に後処理を施す後処理方法であって、
前記用紙束の状態と予め定められた条件とに応じて前記用紙束を搬送する際の前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする後処理方法。
【請求項２】
前記用紙束の状態は、前記用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズが含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の後処理方法。
【請求項３】
前記用紙束が一体化されている場合には、該用紙束を構成する用紙枚数と斤量と紙サイズにより決定される用紙束重量により前記搬送速度を制御し、
前記用紙束が一体化されていない場合には、該用紙束を構成する用紙の斤量と紙サイズにより決定される用紙１枚の重量により前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の後処理方法。
【請求項４】
前記用紙束の状態に、前記用紙束を構成する用紙の滑りやすさに関する表面状態が含まれ、該表面状態を加味して前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項２−３に記載の後処理方法。
【請求項５】
前記搬送部は、前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える載置部を備え、前記用紙束を該載置部に載置した状態で搬送する、
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項６】
前記搬送部は、前記用紙束を前記載置部に載置した状態であって、該用紙束を上から抑えることなく搬送する、
ことを特徴とする請求項５に記載の後処理方法。
【請求項７】
前記搬送部において、前記載置部は前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える鞍形状の鞍部を備えて構成される、
ことを特徴とする請求項５−６に記載の後処理方法。
【請求項８】
前記搬送部は、前記用紙束の折り目の平行方向と直交方向とに搬送が可能であり、
前記用紙束の状態として、折り目の方向と搬送方向との関係を更に含む、
ことを特徴とする請求項１−７のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項９】
前記搬送速度の制御は、加速度についての制御と、一定速度での搬送時における速度の制御の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１−８のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項１０】
用紙に折り目を形成する折り部と、
折り目が形成された前記用紙を複数枚重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部と、
前記用紙束を搬送する搬送部と、
前記搬送部の搬送速度を制御する制御部と、を備え、
画像形成された用紙を搬送すると共に該用紙に後処理を施す後処理装置であって、
前記制御部は、前記用紙束の状態と予め定められた条件とに応じて、前記搬送部が前記用紙束を搬送する際の前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙束の状態として、前記用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズを参照して前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記用紙束が一体化されている場合には、該用紙束を構成する用紙枚数と斤量と紙サイズにより決定される用紙束重量により前記搬送速度を制御し、
前記用紙束が一体化されていない場合には、該用紙束を構成する用紙の斤量と紙サイズにより決定される用紙１枚の重量により前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の後処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記用紙束の状態として、前記用紙束を構成する用紙の滑りやすさに関する表面状態を更に参照し、該表面状態を加味して前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の後処理装置。
【請求項１４】
前記搬送部は、前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える載置部を備え、前記用紙束を該載置部に載置した状態で搬送する、
ことを特徴とする請求項１０−１３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１５】
前記搬送部は、前記用紙束を前記載置部に載置した状態であって、該用紙束を上から抑えることなく搬送する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の後処理装置。
【請求項１６】
前記搬送部において、前記載置部は前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える鞍形状の鞍部を備えて構成される、
ことを特徴とする請求項１４−１５に記載の後処理装置。
【請求項１７】
前記搬送部は、前記用紙束の折り目の平行方向と直交方向とに搬送が可能であり、
前記制御部は、前記用紙束の状態として折り目の方向と搬送方向との関係を加味して、前記搬送部が前記用紙束を搬送する際の前記搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１０−１６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記搬送速度の制御として、加速度についての制御と、一定速度での搬送時における速度の制御の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１０−１７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成した用紙に対して折り目を形成した状態で搬送する後処理方法及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において各種の後処理装置を接続することで、さまざまな製本処理が可能になり、印刷装置として使用することができる。
【０００３】
このような印刷装置の後処理装置では、用紙の中央で用紙を中折りにして、更にこの中折り状態の用紙を重ね合わせて用紙束として、その用紙束の折り目部分にステープル処理をして週刊誌のような形状の中綴じ製本が可能である。また、ステープル処理をせずに中折り状態で重ね合わされた状態の用紙束として出力することも可能である。
【０００４】
このような後処理装置では、画像形成装置の生産性に合わせて、中折り状態で重ね合わされた状態の用紙束や、中折り綴じされた状態の用紙束を、遅滞なく搬送する必要がある。近年は画像形成装置の生産性が向上しているため、後処理装置内部でも。このような用紙束をできるだけ速く搬送する必要が生じている。
【０００５】
しかしながら、搬送する際に受ける風圧で用紙束の重ね合わせ状態が乱れたり、あるいは落下したりといったことが発生しやすくなる。
【０００６】
なお、このような用紙束の搬送時の乱れについては、以下の特許文献にも提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２４９３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の特許文献１では、用紙束を搬送する際に摩擦部材で用紙束を押さえつけるようにしている。更に、用紙束のサイズ（体積）に応じて摩擦部材の形状や押さえ強さを変更して、用紙束の乱れが生じないようにしている。しかし、この手法によると、押さえ部材、押さえ機構、押さえ圧制御部などが必要になるため、後処理装置のコストが上昇するという新たな問題が発生する。
【０００９】
また、用紙の一部を部材で押さえつけることは、出力物の状態を良好に保つためには望ましくない。同様に、搬送速度を低下させることで用紙束の乱れは発生しなくなるものの、画像形成装置の生産性を一定に保つ観点からは望ましくない。
【００１０】
一方、以上の特許文献２では、用紙束の断裁時に、用紙束の体積に応じて用紙束を回転させる速度を変更して、用紙束回転時のずれを防止しようとしている。但し、この特許文献２では回転についての内容であり、搬送時の用紙乱れ（ずれや落下）に適用することはできない。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能な後処理方法及び後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、前記した課題を解決する本発明は、以下の通りである。
【００１３】
（１）第１の発明は、用紙に折り目を形成する折り部と、折り目が形成された前記用紙を複数枚重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部と、前記用紙束を搬送する搬送部と、前記搬送部の搬送速度を制御する制御部とを備え、画像形成された用紙を搬送すると共に該用紙に後処理を施す際に、前記用紙束の状態と予め定められた条件とに応じて前記用紙束を搬送する際の前記搬送速度を制御することを特徴とする。
【００１４】
（２）第２の発明は、上記（１）において、前記用紙束の状態は、前記用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズが含まれることを特徴とする。
【００１５】
（３）第３の発明は、上記（２）において、前記用紙束が一体化されている場合には、該用紙束を構成する用紙枚数と斤量と紙サイズにより決定される用紙束重量により前記搬送速度を制御し、前記用紙束が一体化されていない場合には、該用紙束を構成する用紙の斤量と紙サイズにより決定される用紙１枚の重量により前記搬送速度を制御することを特徴とする。
【００１６】
（４）第４の発明は、上記（２）〜（３）において、前記用紙束の状態に、前記用紙束を構成する用紙の滑りやすさに関する表面状態が含まれ、該表面状態を加味して前記搬送速度を制御することを特徴とする。
【００１７】
また、上記（２）〜（３）において、前記用紙束の状態に、前記用紙束を構成する用紙の滑りやすさに関して湿度若しくは温度の環境条件が含まれ、該環境条件を加味して前記搬送速度を制御することを特徴とする。
【００１８】
（５）第５の発明は、上記（１）〜（４）において、前記搬送部は、前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える載置部を備え、前記用紙束を該載置部に載置した状態で搬送することを特徴とする。
【００１９】
（６）第６の発明は、上記（５）において、前記搬送部は、前記用紙束を前記載置部に載置した状態であって、該用紙束を上から抑えることなく搬送することを特徴とする。
【００２０】
（７）第７の発明は、上記（５）〜（６）において、前記搬送部において、前記載置部は前記用紙の折り目の劣角の部分を下から支える鞍形状の鞍部を備えて構成されることを特徴とする。
【００２１】
（８）第８の発明は、上記（１）〜（７）において、前記搬送部は、前記用紙束の折り目の平行方向と直交方向とに搬送が可能であり、前記用紙束の状態として、折り目の方向と搬送方向との関係を更に含む、ことを特徴とする。
【００２２】
（９）第９の発明は、上記（１）−（７）において、前記搬送速度の制御は、加速度についての制御と、一定速度での搬送時における速度の制御の少なくとも一方を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、以下のような効果が得られる。
【００２４】
この発明では、折り目が形成された用紙が複数枚重ね合わされて生成された用紙束を搬送する際に、用紙束の状態と予め定められた条件とに応じて用紙束を搬送する際の搬送速度を制御する。ここで、用紙束の状態は、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、滑りやすさ、が含まれる。そして、用紙束がステープル等により一体化されている場合には、該用紙束を構成する用紙枚数と斤量と紙サイズにより決定される用紙束重量により搬送速度を制御し、用紙束が一体化されていない場合には、該用紙束を構成する用紙の斤量と紙サイズにより決定される用紙１枚の重量により搬送速度を制御する。このように搬送速度を制御することで、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能になる。
【００２５】
また、以上のように用紙の状態に応じて搬送速度を制御することで、該用紙束を上から抑えることなく、用紙の折り目の劣角の部分を下から支える鞍形状などの載置部を備え、用紙束を該載置部に載置した状態で搬送する際にも、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能になる。
【００２６】
また、用紙束の折り目の平行方向と直交方向とに搬送が可能である場合には、用紙束の状態として折り目の方向と搬送方向との関係を更に加味して搬送速度を制御することで、折り目に対して何れの方向に搬送する場合であっても、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能になる。
【００２７】
また、搬送速度の制御は、加速度についての制御と、一定速度での搬送時における速度の制御の少なくとも一方を含むことにより、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつも、搬送性能を維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の後処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の後処理装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の後処理装置の制御状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の後処理装置の制御状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
【００３０】
〔画像形成システムの構成〕
図１−図３を参照して、本実施の形態に係る後処理装置を備える画像形成システムの構成について説明する。
【００３１】
図１と図２とに示すように、この画像形成システムは、画像形成装置１００と、反転搬送装置２００と、後処理装置３００と、後処理装置４００と、を有している。
【００３２】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００内の各部を制御すると共に後処理装置としてシステム全体を制御する制御部１０１と、接続されている他の装置と通信するための通信部１０２と、操作者による操作入力に応じた操作入力信号を制御部１０１に通知すると共に画像形成装置１００の状態表示とを行う操作部表示１０３と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部１０４と、収容されている用紙を給紙する給紙部１０５と、給紙され画像形成される用紙を所定速度で搬送する搬送部１１０と、原稿をスキャンして画像データを生成する原稿読込部１２０と、画像形成する際のイメージデータや各種データを記憶する画像データ記憶部１３０と、画像形成に必要な各種画像処理を実行する画像処理部１４０と、画像形成命令とイメージデータとに基づいて画像形成（印刷）を実行する画像形成部１５０と、を備えて構成されている。なお、画像形成装置１００で画像形成された用紙は、後段の反転搬送装置２００に向けて搬出される。
【００３３】
反転搬送装置２００は、画像形成装置１００の後段であって後処理装置３００の前段に接続されており、反転搬送装置２００内の各部を制御する制御部２０１と、画像形成装置１００や後処理装置３００と通信するための通信部２０２と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部２０４と、用紙を所定速度で搬送する搬送部２１０と、画像形成装置１００からの用紙を反転させて後段に送り出す反転部２２０と、反転された用紙を整合する整合部２３０と、を備えて構成される。
【００３４】
後処理装置３００は、反転搬送装置２００の後段に接続されており、後処理装置３００内の各部を制御する制御部３０１と、画像形成装置１００や反転搬送装置２００と通信するための通信部３０２と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部３０４と、後処理された用紙束を排出させる排出経路を選択する排出経路選択部３０５と、用紙を所定速度で搬送する用紙搬送部３１０と、用紙を中折り又は３つ折りに折る折り部３２０と、後処理のために用紙を重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部３３０と、折り部３２０で折られて重ね合わせ部３３０で重ね合わされた用紙束に後処理として中綴じを施す中綴じ部３４０と、用紙束の状態で搬送する用紙束搬送部３５０と、用紙束の小口部分を断裁する断裁部３６０と、を備えて構成される。
【００３５】
後処理装置４００は、後処理装置３００の後段に接続されており、後処理装置４００内の各部を制御する制御部４０１と、画像形成装置１００や後処理装置３００と通信するための通信部４０２と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部４０４と、後処理された用紙束を排出させる排出経路を選択する排出経路選択部４０５と、用紙を所定速度で搬送する搬送部４１０と、用紙束にステープルを施すステープル部４２０と、メイントレイを排出先として用紙を排出するメイントレイ排出部４４０と、サブトレイを排出先として用紙を排出するサブトレイ排出部４５０と、を備えて構成される。
【００３６】
なお、図１と図２における、画像形成装置１００、反転搬送装置２００、後処理装置３００、後処理装置４００の接続は画像形成システムの一例であって、このような接続に限定されるものではない。また、図２や図３の機械的構成において、主要部の原理的構成を中心に示しており、既知の用紙搬送や整合などについては、省略した状態で示している。
【００３７】
図２おいて、画像形成装置１００からＸ方向に搬送されてきた用紙を、後処理装置４００で後処理する場合には、そのままＸ方向に搬送しつつ後処理を実行して排出する。
【００３８】
一方、後処理装置３００において後処理を実行する場合は、図２に示す折り部３２０において、下方から折りナイフで用紙を突き上げつつ、２つのローラで用紙と折りナイフとを挟み込むことで、Ｙ方向を稜線とした折り目を形成して中折りを実行する。そして、この中折りした用紙を、Ｙ方向に搬送しつつ、重ね合わせ部３３０で重ね合わせて用紙束とする。この用紙束に対して中綴じ部３４０で中綴じを実行する。さらに、この用紙束を用紙束搬送部３５０でＸ方向に搬送して、断裁部３６０に送る。
【００３９】
このように、画像形成によりＸ方向に搬送されていた用紙に対して、Ｙ方向の折り目を形成して用紙束とするとともに、この用紙束を折り目に平行するＹ方向に搬送して中綴じを施すことで、後処理の実行効率が高まり、画像形成システムとして生産性を高めることが可能になる。
【００４０】
また、用紙束搬送部３５０は、図３に示すように、用紙束Ｐｐの折り目の劣角（１８０°未満の角）の部分を下から支える鞍形状の載置部３５１を備え、用紙束Ｐｐを鞍形状の載置部３５１に載置した状態で、Ｙ方向駆動部３５２によりＹ方向に駆動すると共に、このＹ方向駆動部３５２自体をＸ方向駆動部３５３によりＸ方向に駆動する。従って、載置部３５１は用紙束Ｐｐを折り目と平行するＹ方向と、用紙束Ｐｐを折り目と直交するＸ方向との両方に搬送が可能である。なお、用紙束搬送部３５０は、図３に示すように、用紙束Ｐｐの折り目の劣角（１８０°未満の角）の部分を下から鞍形状の載置部３５１で支えた状態で搬送することにより、用紙束Ｐｐを上から押さえつける部材は設けられていない。
【００４１】
〔動作〕
以下、図４、図５のフローチャート、本実施形態の動作についての説明を行う。
【００４２】
ここでは、図１と図２の接続状態の画像形成システムにおける後処理装置３００の制御を中心にして説明する。
【００４３】
画像形成が開始されると、後処理装置３００の制御部３０１は、画像形成についての情報（画像形成情報：紙種、用紙サイズ、搬送速度など）と後処理についての処理モードに関連する情報（後処理モード情報）を制御部１０１に対して要求する。これに対して制御部１０１は、ジョブ情報から後処理装置３００に関連する画像形成情報と後処理モード情報とを制御部３０１に通知する。この後処理モード情報としては、折り種類、綴じ選択有無、断裁選択有無、といった情報が該当する。
【００４４】
画像形成情報と後処理モード情報を受信した制御部３０１は、実行する後処理の折り種類が「三つ折り」であるか「中折り」であるかを判断する。ここでは、後処理装置３００として、中折り〜中綴じ〜断裁、または、中折り〜断裁を行う場合を具体例にする。
【００４５】
そして、制御部３０１は、画像形成情報と後処理情報から、後処理装置３００内における用紙束搬送速度を決定する（図４中のステップＳ１）。
【００４６】
後処理装置３００内では、画像形成装置１００から送られてきた用紙を、画像形成装置１００の用紙排出間隔に合わせて用紙搬送部３１０が図２のＸ方向に搬送する。更に、用紙束搬送部３５０が、重ね合わせ部３３０で重ね合わされて生成される用紙束を中綴じ部３４０や断裁部３６０に向けてＹ方向とＸ方向とに所定の用紙束搬送速度で搬送する（図４中のステップＳ２）。
【００４７】
なお、用紙束の搬送については、従来技術として説明した通り、搬送の際に受ける風圧で用紙束が乱れる可能性があるので、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持可能な用紙束搬送速度を、画像形成情報や後処理モード情報を参照して制御部３０１が決定している。
【００４８】
〔速度決定（１）〕
以下、図５のフローチャートを参照して、用紙束搬送速度決定の処理を説明する。
【００４９】
制御部３０１は、中折りして生成する用紙束について中綴じによって一体化されるかを後処理モード情報を参照して調べ（図５中のステップＳ１０１）、用紙束が中綴じによって一体化される場合には（図５中のステップＳ１０１でＹＥＳ）、「重量＝用紙束に含まれる用紙枚数×用紙斤量（単位面積の重量）×用紙面積」として算出する（図５中のステップＳ１０２）。すなわち、制御部３０１は用紙束としての重量を算出する。
【００５０】
算出された重量が６０グラムを超えていれば（図５中のステップＳ１０３でＹＥＳ）、制御部３０１は、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝高速、加速度＝大、と決定する（図５中のステップＳ１０４）。すなわち、用紙束が中綴じされて一体化されていて更に重量があれば、搬送の際の風圧によって束が乱れる可能性が小さいため、高速・加速度大にて用紙束搬送を行う。
【００５１】
また、算出された重量が６０グラム以下であれば（図５中のステップＳ１０３でＮＯ）、制御部３０１は、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝中、と決定する（図５中のステップＳ１０５）。すなわち、用紙束が中綴じされて一体化されているものの重量が小さければ、重量大の場合よりは搬送の際の風圧によって束が乱れやすくなるため、中速・加速度中にて用紙束搬送を行う。
【００５２】
一方、用紙束に中綴じが選択されておらず一体化されない場合には（図５中のステップＳ１０１でＮＯ）、制御部３０１は、「重量＝用紙斤量（単位面積の重量）×用紙面積」として算出する（図５中のステップＳ１０６）。すなわち、制御部３０１は用紙１枚の重量を算出する。
【００５３】
算出された重量が１０グラムを超えていれば（図５中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部３０１は、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝小、と決定する（図５中のステップＳ１０８）。すなわち、用紙１枚としては重量があるものの用紙束として一体化されていないため、搬送の際の風圧によって束が乱れる可能性が若干存在するため、中速・加速度小にて用紙束搬送を行う。
【００５４】
一方、算出された重量が１０グラム以下であれば（図５中のステップＳ１０７でＮＯ）、制御部３０１は、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝低速、加速度＝小、と決定する（図５中のステップＳ１０９）。すなわち、用紙束が一体化されておらず更に用紙の重量が小さいため、搬送の際の風圧によって束が乱れたり、ずれたりしやすくなるため、低速・加速度小にて用紙束搬送を行う。
【００５５】
以上のように用紙束搬送速度を制御することで、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能になる。
【００５６】
なお、ここで、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）の高速／中速／低速と、加速度の大／中／小は後処理装置３００内における相対値である。このため、用紙束重量の６０グラムや用紙の１０グラムについては、速度や加速度と用紙束の乱れ具合や許容範囲により、任意に定めうる値である。
【００５７】
また、以上の図５のフローチャートでは、用紙束の状態として、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、を判断項目として、用紙束搬送速度と加速度とを決定していたが、これに限定されるものではない。例えば、用紙束の状態の判断項目としては、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、に加えて、滑りやすさを考慮することが可能である。ここで、滑りやすさとは、表面のコーティング状態や平滑性に起因するものであるので、用紙束の状態として紙種（普通紙／コート紙）を判断項目に加えることが可能である。
【００５８】
また、滑りやすさは、湿度等の環境条件に影響を受けることがある。例えば、低湿度では滑りやすくなり、逆に高湿度では滑り難くなる。そこで、用紙束の状態として環境条件（低湿度／中湿度／高湿度）を判断項目に加えることが可能である。また、この環境条件による滑りやすさは、用紙のコーティング状態や平滑性に密接に関連するので、上述した紙種（普通紙／コート紙）に応じて異なる係数を乗じて環境条件を用いることも可能である。
【００５９】
〔速度決定（２）〕
図６は、用紙束の状態として、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、紙種（滑りやすさ：普通紙／コート紙）を判断項目にして用紙束搬送速度と加速度とを決定する速度制御データテーブルの一例を示す。
【００６０】
なお、この速度制御データテーブルは記憶部３０４に記憶されていて、制御部３０１により使用される。
【００６１】
また、図５のフローチャートでは用紙束一体化有無と重量（斤量×面積）のみを判断項目としていたが、図６の速度制御データテーブルでは、用紙束一体化有無、枚数、斤量、面積、紙種それぞれを場合分けすることで条件を細分化している。
【００６２】
これにより、用紙束一体化有り（中綴じの用紙束）の場合を９種類に分類すると共に、低速：加速度小、低速：加速度中、中速：加速度小、中速：加速度中、中速：加速度大、高速：加速度中、高速：加速度大、の７通りの制御が可能になり、一体化された用紙束を搬送する際における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ、搬送性能をできる限り高く維持することが可能になる。
【００６３】
また、用紙束一体化無し（中折りの用紙束）の場合を４種類に分類すると共に、低速：加速度小、中速：加速度小、中速：加速度中、の３通りの制御が可能になり、一体化されない用紙束を搬送する際における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ、搬送性能をできる限り高く維持することが可能になる。
【００６４】
なお、図６には示していないが、環境条件（低湿度／中湿度／高湿度）を搬送速度決定の判断項目に加えることが可能である。
【００６５】
〔速度決定（３）〕
以下、図７のフローチャートを参照して、用紙束搬送速度決定の処理を説明する。ここでは、図３に示したように、鞍形状の載置部３５１が用紙束Ｐｐを折り目と平行するＹ方向と、用紙束Ｐｐを折り目と直交するＸ方向との両方に搬送が可能である場合において、平行方向と直交方法とで適した用紙束搬送速度を算出する処理を説明する。
【００６６】
なお、図３に示す通り、折り目と平行するＹ方向に用紙束Ｐｐを搬送する場合には、全面投影面積は小さいため空気抵抗は小さいものの、各用紙間に空気が入り込むことで、用紙束に乱れが生じる。一方、折り目と直交するＹ方向に用紙束Ｐｐを搬送する場合には、全面投影面積が大きいため空気抵抗が大きくなり、外側の用紙からずれることで用紙束に乱れが生じる。このように、用紙束搬送方向の違いにより用紙束の乱れ方が異なるため、用紙束Ｐｐを上から押さえつける部材を設けない状況下では、乱れを生じない適正な用紙束搬送速度が異なったものになる。
【００６７】
制御部３０１は、中折りして生成する用紙束について中綴じによって一体化されるかを後処理モード情報を参照して調べ（図７中のステップＳ２０１）、用紙束が中綴じによって一体化される場合には（図７中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、「重量＝用紙束に含まれる用紙枚数×用紙斤量（単位面積の重量）×用紙面積」として算出する（図７中のステップＳ２０２）。すなわち、制御部３０１は用紙束としての重量を算出する。
【００６８】
算出された重量が６０グラムを超えていれば（図７中のステップＳ２０３でＹＥＳ）、制御部３０１は、折り目と平行する搬送において、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝高速、加速度＝大、と決定する（図７中のステップＳ２０４）。すなわち、用紙束が中綴じされて一体化されていて更に重量があれば、搬送の際の風圧によって束が乱れる可能性が小さいため、高速・加速度大にて用紙束搬送を行う。
【００６９】
また、算出された重量が６０グラム以下であれば（図７中のステップＳ２０３でＮＯ）、制御部３０１は、折り目と平行する搬送において、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝中、と決定する（図７中のステップＳ２０５）。すなわち、用紙束が中綴じされて一体化されているものの重量が小さければ、重量大の場合よりは搬送の際の風圧によって束が乱れやすくなるため、中速・加速度中にて用紙束搬送を行う。
【００７０】
また、制御部３０１は、算出された重量が６０グラムを超えていて（図７中のステップＳ２０３でＹＥＳ）、用紙面積が０．１２５m2を超えていれば（図７中のステップＳ２０６でＹＥＳ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝大、と決定（図７中のステップＳ２０７）し、用紙面積が０．１２５m2以下であれば（図７中のステップＳ２０６でＮＯ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝高速、加速度＝大、と決定（図７中のステップＳ２０８）する。すなわち、折り目と直交する方向に搬送する場合、用紙束が中綴じされて一体化されていて更に重量がある場合でも、搬送の際の風圧（空気抵抗）によって束が乱れる可能性は用紙面積に比例するため、用紙面積に応じて速度と加速度を決定する。
【００７１】
また、制御部３０１は、算出された重量が６０グラム以下で（図７中のステップＳ２０３でＮＯ）、用紙面積が０．１２５m2を超えていれば（図７中のステップＳ２０９でＹＥＳ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝低速、加速度＝中と決定し（図７中のステップＳ２１０）、用紙面積が０．１２５m2以下であれば（図７中のステップＳ２０９でＮＯ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝中、と決定する（図７中のステップＳ２１１）。すなわち、折り目と直交する方向に搬送する場合、用紙束が中綴じされて一体化されていて重量が軽い場合、搬送の際の風圧（空気抵抗）によって束が乱れる可能性は用紙面積に比例するため、用紙面積に応じて速度と加速度を決定する。
【００７２】
一方、用紙束に中綴じが選択されておらず一体化されない場合には（図７中のステップＳ２０１でＮＯ）、制御部３０１は、「重量＝用紙斤量（単位面積の重量）×用紙面積」として算出する（図７中のステップＳ２１２）。すなわち、制御部３０１は用紙１枚の重量を算出する。
【００７３】
算出された重量が１０グラムを超えていれば（図７中のステップＳ２１３でＹＥＳ）、制御部３０１は、折り目と平行する搬送において、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝小、と決定する（図７中のステップＳ２１４）。すなわち、用紙１枚としては重量があるものの用紙束として一体化されていないため、搬送の際の風圧（空気抵抗）によって束が乱れる可能性が若干存在するため、中速・加速度小にて用紙束搬送を行う。
【００７４】
一方、算出された重量が１０グラム以下であれば（図７中のステップＳ２１３でＮＯ）、制御部３０１は、折り目と平行する搬送において、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝低速、加速度＝小、と決定する（図７中のステップＳ２１５）。すなわち、用紙束が一体化されておらず更に用紙の重量が小さいため、搬送の際の風圧（空気抵抗ｋ）によって束が乱れたり、ずれたりしやすくなるため、低速・加速度小にて用紙束搬送を行う。
【００７５】
また、制御部３０１は、算出された重量が１０グラムを超えていて（図７中のステップＳ２１３でＹＥＳ）、用紙面積が０．１２５m2を超えていれば（図７中のステップＳ２１６でＹＥＳ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝中と決定し（図７中のステップＳ２１７）、用紙面積が０．１２５m2以下であれば（図７中のステップＳ２１６でＮＯ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝高速、加速度＝中、と決定する（図７中のステップＳ２１８）。すなわち、折り目と直交する方向に搬送する場合、搬送の際の風圧（空気抵抗）によって束が乱れる可能性は用紙面積に比例するため、用紙面積に応じて速度と加速度を決定する。
【００７６】
また、制御部３０１は、算出された重量が１０グラム以下で（図７中のステップＳ２１３でＮＯ）、用紙面積が０．１２５m2を超えていれば（図７中のステップＳ２１９でＹＥＳ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝低速、加速度＝小と決定し（図７中のステップＳ２２０）、用紙面積が０．１２５m2以下であれば（図７中のステップＳ２１９でＮＯ）、折り目と直交する搬送において用紙束搬送速度（一定速度時での速度）＝中速、加速度＝小、と決定する（図７中のステップＳ２２１）。すなわち、折り目と直交する方向に搬送する場合、用紙束が中綴じされて一体化されてない場合、搬送の際の風圧（空気抵抗）によって束が乱れる可能性は用紙面積に比例するため、用紙面積に応じて速度と加速度を決定する。
【００７７】
以上のように、折り目との関係で用紙束の搬送方向を考慮し、更に、折り目と直交する方向に搬送する場合には、用紙面積も考慮して用紙束搬送速度を制御することで、搬送時における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ搬送性能を維持することが可能になる。
【００７８】
なお、ここで、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）の高速／中速／低速と、加速度の大／中／小は後処理装置３００内における相対値である。このため、用紙束重量の６０グラムや用紙の１０グラムについては、速度や加速度と用紙束の乱れ具合や許容範囲により、任意に定めうる値である。
【００７９】
また、以上の図７のフローチャートでは、用紙束の状態として、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、用紙束搬送方向を判断項目として、用紙束搬送速度と加速度とを決定していたが、これに限定されるものではない。例えば、用紙束の状態の判断項目としては、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、用紙束搬送方向に加えて、滑りやすさを考慮することが可能である。ここで、滑りやすさとは、表面のコーティング状態や平滑性に起因するものであるので、用紙束の状態として紙種（普通紙／コート紙）を判断項目に加えることが可能である。
【００８０】
また、滑りやすさは、湿度等の環境条件に影響を受けることがある。例えば、低湿度では滑りやすくなり、逆に高湿度では滑り難くなる。そこで、用紙束の状態として環境条件（低湿度／中湿度／高湿度）を判断項目に加えることが可能である。また、この環境条件による滑りやすさは、用紙のコーティング状態や平滑性に密接に関連するので、上述した紙種（普通紙／コート紙）に応じて異なる係数を乗じて環境条件を用いることも可能である。
【００８１】
〔速度決定（４）〕
図８は、用紙束の状態として、用紙束の一体化有無、斤量、紙サイズ、用紙束搬送方向、紙種（滑りやすさ：普通紙／コート紙）を判断項目にして用紙束搬送速度と加速度とを決定する速度制御データテーブルの一例を示す。
【００８２】
なお、この速度制御データテーブルは記憶部３０４に記憶されていて、制御部３０１により使用される。
【００８３】
また、この図８では、用紙面積を３段階に分類する等により、図７のフローチャートよりも条件を細分化している。
【００８４】
これにより、用紙束一体化有り（中綴じの用紙束）の場合を１１種類に分類して、一体化された用紙束を折り目平行方向と折り目直交方向とに搬送する際における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ、搬送性能をできる限り高く維持することが可能になる。
【００８５】
また、用紙束一体化無し（中折りの用紙束）の場合を５種類に分類して、一体化されない用紙束を折り目平行方向と折り目直交方向とに搬送する際における用紙束の重ね合わせ状態の乱れを防止しつつ、搬送性能をできる限り高く維持することが可能になる。
【００８６】
なお、図８には示していないが、環境条件（低湿度／中湿度／高湿度）を搬送速度決定の判断項目に加えることが可能である。
【００８７】
〔その他の実施形態〕
以上の実施形態では、Ｘ方向に画像形成された用紙を搬送している画像形成システムにおいて、Ｙ方向を稜線とした折り目を付した用紙束を用紙束搬送部３５０によりＹ方向やＸ方向に搬送するとしていたが、これに限定されるものではない。
【００８８】
すなわち、Ｘ方向を稜線とした折り目を付した用紙束を用紙束搬送部３５０によりＸ方向やＹ方向に搬送するものであってもよい。
【００８９】
また、以上の説明で、用紙束搬送部３５０は鞍形状の載置部３５１を図示したが、平面台形状の載置部を用いることも可能である。この場合、平面台形状の載置部に、用紙束の折り目に合わせた凸部を設けるようにしてもよい。
【００９０】
また、以上の用紙束搬送速度決定の際の加速度について、加速時の加速度と減速時の加速度とに分けて制御することも可能である。この場合、加速時には減速時よりも風圧の影響を受けやすいといった傾向があるため、用紙面積も参照して、加速時加速度と減速時加速度とを決定すればよい。
【００９１】
また、以上の用紙束搬送速度決定では、用紙束搬送速度（一定速度時での速度）と、加速度の両方を用紙束の状態に基づく各種判断項目により決定していたが、用紙束搬送速度と加速度のいずれか一方のみを可変に決定して、他方を固定とすることも可能である。
【００９２】
また、以上の各実施形態において、環境条件としての湿度を用いる場合には、図示されないセンサが必要になる。この場合、センサは画像形成装置１００内であってもよいが、機内の温度変化に伴って湿度も変化するため、後処理装置３００内にセンサを設けることが望ましい。
【００９３】
また、以上の各実施形態において、滑りやすさとして湿度等の環境条件を用いる場合に、綴じの有無に応じて、環境条件を用いる際の係数を変更するようにしてもよい。たとえば、中綴じなしで一体化されていない用紙束の場合であって、低湿度で滑りやすい場合には、環境条件の重みを大きくして搬送速度を決定するといった判断を行うことも可能である。
【００９４】
また、以上の各実施形態では、環境条件の湿度に関して、低湿度／中湿度／高湿度と３段階の例を示したが、滑りやすい低湿度とそれ以外の湿度、の２段階としてもよい。
【００９５】
また、以上の実施形態で環境条件として湿度を具体例として示したが、これに限定されず、温度を判断条件に加えても良い。例えば、載置部３５１の材質によっては、温度が変化すると摩擦係数が変化するような場合には、環境条件として温度を加えて搬送速度決定を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  操作表示部
１３０  画像データ記憶部
１４０  画像処理部
１５０  画像形成部
２００  反転搬送装置
２０１  制御部
２０２  通信部
２１０  搬送部
２２０  反転部
２３０  整合部
３００  後処理装置
３０１  制御部
３０２  通信部
３１０  用紙搬送部
３２０  折り部
３３０  重ね合わせ部
３４０  中綴じ部
３５０  用紙束搬送部
４００  後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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【図８】
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