(57)【要約】【課題】一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせた場合でも、タイミングを制御するトリガ信号やトリガ信号を順次発生するスケジュールを用いずに、データを消失や遅延すること無く届ける。【解決手段】複数の端末３は等間隔に直列接続されて、一端側の端末３に親局１が接続され、端末３は、一斉通報情報を隣接する端末へ転送する通報転送部３１２と、通報転送部３１２による転送を行う際に、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ出力する返信部３１３と、返信を受け取った場合に、当該返信を、一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ転送する返信転送部３１４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局からの一斉通報情報の書き込みを行う複数の端末を備えた通信システムにおいて、
前記複数の端末は等間隔に直列接続されて、一端側の端末に前記親局が接続され、
前記端末は、
前記一斉通報情報を隣接する前記端末へ転送する通報転送部と、
前記通報転送部による転送を行う際に、前記一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた前記端末または前記親局へ出力する返信部と、
前記返信を受け取った場合に、当該返信を、前記一斉通報情報を転送してきた前記端末または前記親局へ転送する返信転送部とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
親局からの一斉通報情報の書き込みを行う複数の端末と、前記端末に並列接続され、前記一斉通報情報の書き込みを行う第２の端末とを備えた通信システムにおいて、
前記複数の端末は等間隔に直列接続されて、一端側の端末に前記親局が接続され、
前記端末は、
前記一斉通報情報を隣接する前記端末および当該端末に並列接続された前記第２の端末へ転送する通報転送部と、
前記一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた前記端末または前記親局へ出力する返信部と、
前記返信を受け取った場合に、当該返信を、前記一斉通報を転送してきた前記端末または前記親局へ転送する返信転送部とを備え、
前記第２の端末は、
前記一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた前記端末または前記親局へ出力する第２の返信部を備え、
前記端末の返信部および当該端末に並列接続された前記第２の端末の第２の返信部は、順次返信を行い、
前記通報転送部は、自機の返信部および自機に並列接続された前記第２の端末の第２の返信部による返信が終了した後に転送を行う
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の端末を有線にて直列接続した通信システムに関し、データの一斉書き込みやその確認に適した通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る通信システムとしては、例えば特許文献１に示す通信システムがある。この特許文献１に示された通信システムでは、信号ケーブルに所定間隔を置いて配列され、それぞれデータ書き換え用端子を介して並列接続された複数のＩＣタグ（端末）を備えている。そして、この信号ケーブルを用いて全ＩＣタグのデータ書き換えを行う。
【０００３】
また、従来技術に係る通信システムとして、例えば非特許文献１に示す通信システムもある。この非特許文献１に示された通信システムでは、一斉書き込み等の共通データは全端末に対して一斉通報（ブロードキャスト）にて通知している。また、各端末のデータが更新されたことを確認するために、各端末を個別に呼び出して返信させ、全端末に対して、順次、データを照合する個別確認（ユニキャスト）を行っている。
【０００４】
また、従来技術に係る通信システムとして、例えば非特許文献２に示す通信システムもある。この非特許文献２に示された通信システムでは、データ送出のタイミング用にトリガ信号を設け、一斉書き込み等の共通データの通知（一斉通報）や各端末に対する確認（個別確認）をスケジュール化することで行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４８２５５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．３  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格  ＣＳＭＡ／ＣＤ衝突検知併用搬送感知多重アクセス
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｌｅｘｒａｙ．ｃｏｍ（２０１１．１２．２３（ｆｒｉ．）Ａｃｃｅｓｓ）Ｆｌｅｘ  Ｒａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ３．０．１Ｓｐｅｃ．Ｓｅｃ．１．１２．４（Ｏｃｔ．２０１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された通信システムでは、長距離ケーブルであることや大量の端末との接続では電力不足となり再駆動部が必要となることや、長距離ケーブルによる結合容量の増大により整合不良となり、内部反射が発生して伝送レートが上げられず、全体書換え時間が増大してしまうという課題があった。
【０００８】
また、非特許文献１に示された通信システムでは、全端末に対する一斉通報と個別確認を順次行うため、特に大量の端末の場合には多大な時間が掛かるという課題があった。
また、この一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせると、各端末から返信するデータが衝突し、データが消失してしまうという課題があった。そこで、データの消失を回避するために、衝突回避機能や、衝突した場合に備えて再送機能を設ける方法も考えられる。しかしながら、この場合、遅延が発生し、データの到達が保証できないという課題があった。
【０００９】
また、非特許文献２に示された通信システムでは、一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせている。そして、この際、一斉通報後の各端末から返信するデータが衝突してデータが消失しないように、時分割で実施している。しかしながら、時分割を行うために、返信するデータを送出するタイミングを制御するトリガ信号が必要となるという課題があった。また、各端末に対してこのトリガ信号を順次発生するスケジュールも構築する必要があるという課題があった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせた場合でも、タイミングを制御するトリガ信号やトリガ信号を順次発生するスケジュールを用いずに、データを消失や遅延すること無く届けることができる通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る通信システムは、親局からの一斉通報情報の書き込みを行う複数の端末を備え、複数の端末は等間隔に直列接続されて、一端側の端末に親局が接続され、端末は、一斉通報情報を隣接する端末へ転送する通報転送部と、通報転送部による転送を行う際に、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた端末または親局へ出力する返信部と、返信を受け取った場合に、当該返信を、一斉通報情報を転送してきた端末または親局へ転送する返信転送部とを備えたものである。
【００１２】
また、この発明に係る通信システムは、親局からの一斉通報情報の書き込みを行う複数の端末と、端末に並列接続され、一斉通報情報の書き込みを行う第２の端末とを備え、複数の端末は等間隔に直列接続されて、一端側の端末に親局が接続され、端末は、一斉通報情報を隣接する端末および当該端末に並列接続された第２の端末へ転送する通報転送部と、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた端末または親局へ出力する返信部と、返信を受け取った場合に、当該返信を、一斉通報を転送してきた端末または親局へ転送する返信転送部とを備え、第２の端末は、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、当該一斉通報情報を転送してきた端末または親局へ出力する第２の返信部を備え、端末の返信部および当該端末に並列接続された第２の端末の第２の返信部は、順次返信を行い、通報転送部は、自機の返信部および自機に並列接続された第２の端末の第２の返信部による返信が終了した後に転送を行うものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、上記のように構成したので、一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせた場合でも、タイミングを制御するトリガ信号やトリガ信号を順次発生するスケジュールを用いずに、データを消失や遅延すること無く届けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるデータ処理部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせたフロー）を示す図である。
【図４】従来の通信システムの動作（一斉通報と個別確認を独立して実施するフロー）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるデータ処理部の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせたフロー）を示す図である。
【図８】従来の通信システムの動作（一斉通報と個別確認を独立して実施するフロー）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１，２に係る通信システムの方式と従来の通信システムの方式との総合時間の比較結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
通信システムは、図１に示すように、親局１、信号変換機２及び複数の端末３から構成されている。なお、複数の端末３は、有線（下り回線４及び上り回線５）にて等間隔に直列接続され、どの区間も同じ伝送時間となるように構成されている。また、図中、端末３の台数は１０００台を想定し、同等の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。
【００１６】
親局１は、端末群の一端側に接続され、全端末３に対して、例えば属性の書き換えを要求するためのデータ（一斉通報情報）を一斉通報するものである。なお、一斉通報するデータとは、例えば全端末３の属性に係るような共通データである。この親局１は、例えば汎用の計算機（ノート型コンピュータ）である。
【００１７】
信号変換機２は、親局１と端末３との間でのデータ送受信を可能とするために、例えば信号レベルの調整機能等を有するものである。この信号変換機２は、親局１からの一斉通報情報に対して信号変換を行った後、この一斉通報情報を隣接する端末３へ送信する。また、隣接する端末３からの返信に対して信号変換を行った後、この返信を親局１へ送信する。
【００１８】
端末３は、信号変換機２を経由して親局１からの一斉通報情報を受け取った場合に、この一斉通報情報の書き込みを行うものである。この端末３は、図１に示すように、データ処理部３１、下り受信端子３２、下り送信端子３３、上り受信端子３４及び上り送信端子３５から構成されている。
【００１９】
データ処理部３１は、入力されたデータに対して各種処理を行うものであり、図２に示すように、書込部３１１、通報転送部３１２、返信部３１３及び返信転送部３１４から構成されている。
書込部３１１は、下り受信端子３２から一斉通報情報を受け取った場合に、この一斉通報情報の書き込みを行うものである。
【００２０】
通報転送部３１２は、データ処理部３１に一斉通報情報が入力された場合に、この一斉通報情報を下り送信端子３３を経由して隣接する端末３へ転送するものである。
返信部３１３は、通報転送部３１２による転送を行う際に、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、上り送信端子３５を経由して、一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ出力するものである。
返信転送部３１４は、上り受信端子３４から返信を受け取った場合に、この返信を上り送信端子３５を経由して、一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ転送するものである。
【００２１】
再び図１に戻り、下り受信端子３２は、上り回線５からの一斉通報情報を受信し、データ処理部３１へ出力するものである。
下り送信端子３３は、データ処理部３１の通報転送部３１２からの一斉通報情報を上り回線５へ送信するものである。
【００２２】
上り受信端子３４は、下り回線４からの返信を受信し、データ処理部３１の返信転送部３１４へ出力するものである。
上り送信端子３５は、データ処理部３１の返信部３１３または返信転送部３１４からの返信を下り回線４へ送信するものである。
【００２３】
ここで、図１では、全二重通信方式をベースとしているが、これに限るものではなく、半二重通信方式を用いてもよい。なお、この半二重通信方式においては、送受信の切り替えに伴う時間が付加される点が異なるが、基本的な通信システムの構成は全二重通信方式と同じである。
【００２４】
次に、上記のように構成された通信システムの動作について説明する。
図３は本発明の実施の形態１に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせたフロー）を示す図である。なお図３では、信号変換機２は親局１に含まれるものとして省略している。
【００２５】
通信システムの動作では、図３に示すように、まず、親局１は、一斉通報情報を信号変換機２を経由して隣接する端末３へ送信する（書込）。
そして、この一斉通報情報を受け取った端末３のデータ処理部３１では、書込部３１１にて一斉通報情報の書き込みを行うとともに、通報転送部３１２にて一斉通報情報を隣接する端末３へ転送する（転送Ｎｏ．１）。そして、各端末３の通報転送部３１２にて転送を繰り返すことで、一斉通報情報を端末群の終端まで転送する（転送Ｎｏ．２〜転送Ｎｏ．９９９）。
また、各端末３の返信部３１３は、通報転送部３１２による転送を行う際に、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ出力する。なお、返信を端末３へ出力した場合には、当該端末３の返信転送部３１４は、この返信を隣接する端末３または親局１へ転送し、これを繰り返すことで返信を親局１まで転送する（返信Ｎｏ．１〜返信Ｎｏ．１０００）。
【００２６】
ここで、図３に示すように、一斉通報は、親局１からの１つのデータ（一斉通報情報）が順次（シーケンシャル）転送されるため、複数の端末３のどの区間においても衝突することは無い。また、返信は、一斉通報情報を受け取った全ての端末３で順次発生し、また、全ての端末３が等間隔に直列接続されていることから各区間の伝送時間は同じであるため、複数の端末３のどの区間においても衝突することは無い。
【００２７】
したがって、従来のように、トリガ信号を用い、返信を行うタイミングを制御する必要が無い。よって、有線にて等間隔に直列接続された端末３で、端末３間のどの区間も同じ伝送時間を有する複数の端末群において、一斉通報（ブロードキャスト）と個別確認（ユニキャスト）のうちから返信を組み合わせた場合でも、複数の端末３のどの区間においても衝突することは無い。
【００２８】
また、図４は、図３の示す本実施の形態に係る通信システムの動作と比較するため、非特許文献１に係る通信装置の動作（一斉通報と個別確認を独立して実施するフロー）を示す図である。なお、図４（ａ）は一斉通報を示すフローであり、図４（ｂ）は個別確認を示すフローである。また図４では、図３と同様に、信号変換機２０は親局１０に含まれるものとして省略している。
【００２９】
ここで、各区間での一斉通報や返信における伝送時間をｔ（＝１．７ｍｓｅｃ）、端末台数をｎ（＝１０００）とした場合、図３に示す本実施の形態に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせた動作）での総合時間は、ｎ×ｔ（一斉通報＋順次返信）＋ｎ×ｔ（終端からの返信）＝２ｎｔとなる。
一方、図４に示す従来の通信システムの動作（一斉通報と個別確認を独立して実施した動作）では、一斉通報の時間がｎ×ｔとなり、個別確認の時間が２×ｔ×Σｉ（ｉ＝１〜ｎ）＝ｔ×ｎ（ｎ＋１）となるので、総合時間は２ｎｔ＋ｔｎ2となる。
したがって、図３では端末台数ｎの一次関数であるが、図４では端末台数ｎの自乗の項があり、図４では端末台数ｎが増えると大幅に総合時間が増えることとなる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、端末３を有線にて等間隔に直列接続し、端末３は親局１からの一斉通報情報を隣接する端末３へ転送して、この転送を端末群の終端まで繰り返すとともに、一斉通報情報に対する返信を、転送してきた端末３または親局１へ出力し、この返信を親局１まで繰り返すように構成したので、一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせた場合でも、タイミングを制御するトリガ信号やトリガ信号を順次発生するスケジュールを用いずに、データを消失や遅延すること無く届けることができる。
【００３１】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。図５に示す実施の形態２に係る通信システムは、図１に示す実施の形態１に係る通信システムに第２の端末３ｂを追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
第２の端末３ｂは、直列接続された端末３に対して、有線（下り回線４及び下り回線５）にて並列接続されたものであり、信号変換機２を経由して親局１からの一斉通報情報を受け取った場合に、この一斉通報情報の書き込みを行うものである。なお、図５では、１台の端末３と９台の第２の端末３ｂとで構成される端末群を１つのブロック（グループ６）とした場合を示している。なお、グループ６内では、どの端末３，３ｂ間も同じ伝送速度を有している。
この第２の端末３ｂは、図５に示すように、データ処理部３１ｂ、下り受信端子３２ｂ及び上り送信端子３５ｂから構成されている。
【００３３】
データ処理部３１ｂは、入力されたデータに対して各種処理を行うものであり、図６に示すように、書込部３１１ｂ及び返信部３１３ｂから構成されている。
書込部３１１ｂは、下り受信端子３２ｂから一斉通報情報を受け取った場合に、この一斉通報情報の書き込みを行うものである。
返信部３１３ｂは、一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、上り送信端子３５ｂを経由して、一斉通報情報を転送してきたグループ６の端末３または親局１へ出力するものである。なお、グループ６内の各端末３，３ｂの返信部３１３，３１３ｂでは、順次返信を行う。
【００３４】
再び図５に戻り、下り受信端子３２ｂは、上り回線５からの一斉通報情報を受信し、データ処理部３１ｂへ出力するものである。
上り送信端子３５ｂは、データ処理部３１ｂの返信部３１３ｂからの返信を下り回線４へ送信するものである。
【００３５】
なお、端末３の通報転送部３１２は、データ処理部３１に一斉通報情報が入力され、グループ６内の全ての端末３，３ｂの返信部３１３，３１３ｂによる返信が終了した後、この一斉通報情報を下り送信端子３３を経由して隣接するグループ６内の全ての端末３，３ｂへ転送する。
また、端末３の返信転送部３１４は、実施の形態１における機能に加えて、上り受信端子３４を経由して隣接するグループ６の第２の端末３ｂから返信を受け取った場合に、この返信を、上り送信端子３５を経由して、一斉通報情報を転送してきた端末３または親局１へ転送する。
【００３６】
ここで、図５では、全二重通信方式をベースとしているが、これに限るものではなく、半二重通信方式を用いてもよい。なお、この半二重通信方式においては、送受信の切り替えに伴う時間が付加される点が異なるが、基本的な通信システムの構成は全二重通信方式と同じである。
【００３７】
次に、上記のように構成された通信システムの動作について説明する。
図７は本発明の実施の形態２に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせたフロー）を示す図である。なお図７では、信号変換機２は親局１に含まれるものとして省略している。
【００３８】
通信システムの動作では、図７に示すように、まず、親局１は、一斉通報情報を信号変換機２を経由して隣接するグループ６内の全ての端末３，３ｂへ送信する（書込）。
そして、この一斉通報情報を受け取ったグループ６内の端末３，３ｂでは、書込部３１１，３１１ｂにて一斉通報情報の書き込みを行うとともに、返信部３１３，３１３ｂにて一斉通報情報を確認した旨を示す返信を、一斉通報情報を送信してきた親局１へ順次出力する（返信Ｎｏ．１〜返信Ｎｏ．１０）。その後、端末３の通報転送部３１２は、一斉通報情報を隣接するグループ６内の全ての端末３，３ｂへ転送する（転送Ｎｏ．１）。
その後、同様の処理を各グループ６で繰り返すことで、一斉通報情報をグループ群の終端まで転送する（転送Ｎｏ．２〜転送Ｎｏ．９９）。また、各グループ６の端末３，３ｂの返信部３１３，３１３ｂでは、返信を、一斉通報情報を転送してきたグループ６の端末３へ出力する。そして、この返信を受け取った端末３の返信転送部３１４は、この返信を隣接する端末３または親局１へ転送し、これを繰り返すことで返信を親局１まで転送する（返信Ｎｏ．１１〜返信Ｎｏ．１０００）。
【００３９】
ここで、図７に示すように、一斉通報情報を受け取ったグループ６では、隣接するグループ６への一斉通報情報の転送を行う前に、自身のグループ６内の１台目から１０台目までの端末３，３ｂにおいて順次返信を行う。このように、順次返信を行うため、グループ６内で返信が衝突することは無い。また、全てのグループ６が等間隔に直列接続されていることから各区間の伝送時間は同じであるため、一斉通報情報の転送と返信の手順をグループ群の終端まで繰り返しても衝突することは無い。
【００４０】
したがって、従来のように、トリガ信号を用い、返信を行うタイミングを制御する必要は無い。よって、有線にて等間隔に直列接続されたグループ６で、グループ６間のどの区間も同じ伝送時間を有する複数の端末群において、一斉通報（ブロードキャスト）と個別確認（ユニキャスト）のうちから返信を組み合わせても、複数のグループ６のどの区間においても衝突することは無い。
【００４１】
また、図８は、図５に示す本実施の形態に係る通信システムの動作と比較するため、非特許文献１に係る通信装置の動作（一斉通報と個別確認を独立して実施するフロー）を示す図である。なお、図８（ａ）は一斉通報を示すフローであり、図８（ｂ）は個別確認を示すフローである。また図８では、図７と同様に、信号変換機２０は親局１０に含まれるものとして省略している。
【００４２】
ここで、各区間での一斉通報や返信における伝送時間をｔ（＝１．７ｍｓｅｃ）、端末台数をｎ（＝１０００）、データ終了確保時間（余裕）：α（＝１ｍｓｅｃ）、グループ６内の端末数：ｍ（＝１０台）、グループ数：ｋ（＝ｎ／ｍ＝１０００／１０＝１００）とした場合、図７に示す本実施の形態に係る通信システムの動作（一斉通報と返信を組み合わせた動作）での総合時間は、｛ｔｋ＋（ｔ＋α）ｍ（ｋ−１）｝（一斉通報＋順次返信）＋｛（ｔ＋α）（ｍ＋（ｋ−１））｝（終端からの返信）＝ｔ（ｎ／ｍ）＋（ｔ＋α）｛（１＋１／ｍ）ｎ−１｝となる。
一方、図８に示す従来の通信システムの動作（一斉通報と個別確認を独立して実施した動作）では、一斉通報の時間がｎ×ｋとなり、個別確認の時間がｔｍΣｉ（ｉ＝１〜ｋ）＋ｔｍΣｉ（ｉ＝１〜ｋ）＋αｎとなるので、総合時間はｔ（ｎ／ｍ）＋ｔ｛（ｎ／ｍ＋１）+α｝ｎとなる。
したがって、図７では端末台数ｎの一次関数であるが、図８では端末台数ｎの自乗の項があるので、図８では端末台数ｎが増えると大幅に総合時間が増えることとなる。
【００４３】
また、図９は実施の形態１，２に係る通信システムの方式と、従来（非特許文献１）に係る通信システムの方式との総合時間の比較結果を示したものである。
この図９から、実施の形態１，２に係る通信システムの方式の方が、非特許文献１に係る従来の通信システムの方式よりも、総合時間が大幅に小さいことがわかる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、有線にて複数の端末３，３ｂを並列接続した端末群を１つのグループ６とし、このグループ６を有線にて等間隔に直列接続し、グループ６内の端末３，３ｂは、親局１から受け取った一斉通報情報に対する返信を、一斉通報情報を転送してきたグループ６の端末３または親局１へ順次出力し、その後に、一斉通報情報を隣接するグループ６の端末３へ転送して、この転送をグループ群の終端まで繰り返し、また、返信を親局１まで繰り返し行うように構成したので、一斉通報と個別確認に掛かる時間を短時間化するために、例えば一斉通報と個別確認のうちから返信を組み合わせた場合でも、タイミングを制御するトリガ信号やトリガ信号を順次発生するスケジュールを用いずに、データを消失や遅延すること無く届けることができる。
【００４５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  親局、２  信号変換機、３  端末、３ｂ  第２の端末、４  下り回線、５  上り回線、６  グループ、３１，３１ｂ  データ処理部、３２，３２ｂ  下り受信端子、３３  下り送信端子、３４  上り受信端子、３５，３５ｂ  上り送信端子、３１１，３１１ｂ  書込部、３１２  通報転送部、３１３，３１３ｂ  返信部、３１４  返信転送部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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