(57)【要約】【課題】使用される情報処理装置を限定せず、かつ、安全に外部ネットワークへの接続を確立できる携帯電子機器及び制御方法を提供する。【解決手段】ＰＣ５と接続されてデータ通信可能な携帯端末１は、無線通信を行う無線通信部１６と、ＰＣ５により読み込まれて起動可能なＰＣ用ＯＳ１４１を記憶するＰＣ用記憶部１４と、ＰＣ５によりＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたか否かを判定し、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されていないときは、ＰＣ用記憶部１４を動作させ、ＰＣ５によりＰＣ用記憶部１４を認識させ、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたことに応じて、ＰＣ用記憶部１４を停止させると共に、無線通信部１６を動作させ、ＰＣ５により無線通信部１６を認識させる制御部１３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器であって、
外部ネットワークと接続して無線通信を行う第１の通信部と、
前記情報処理装置により読み込まれて起動可能な第１のオペレーティングシステムを記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理装置により前記第１のオペレーティングシステムが起動されたか否かを判定し、前記第１のオペレーティングシステムが起動されていないときは、前記第１の記憶部を動作させ、前記情報処理装置により当該第１の記憶部を認識させ、前記第１のオペレーティングシステムが起動されたことに応じて、前記第１の記憶部を停止させると共に、前記第１の通信部を動作させ、前記情報処理装置により当該第１の通信部を認識させる制御部と、を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１の記憶部には、前記情報処理装置により前記第１のオペレーティングシステムが起動されたことを示すデータが書き込まれ、
前記制御部は、前記第１の記憶部に前記データが書き込まれていない場合、前記第１のオペレーティングシステムが起動されていないと判定し、前記第１の記憶部に前記データが書き込まれた場合、前記第１のオペレーティングシステムが起動されたと判定する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の記憶部が前記情報処理装置により認識されたことに応じて、当該制御部から前記第１の記憶部へのアクセスが切断された場合、当該第１の記憶部を読み取り専用の記憶装置として認識する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１の通信部は、前記外部ネットワークを介して、所定の管理サーバとの間でＶＰＮ接続を確立する請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項５】
第２のオペレーティングシステムを記憶する第２の記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報処理装置と切断されている場合、前記第２のオペレーティングシステムを起動すると共に、前記第１の通信部を動作させて前記外部ネットワークと接続する請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項６】
外部ネットワークと接続して有線通信を行う第２の通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記外部ネットワークと有線接続されている場合、前記第２のオペレーティングシステムを起動すると共に、前記第２の通信部を動作させる請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
情報処理装置と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器の制御方法であって、
前記携帯電子機器は、外部ネットワークと接続して無線通信を行う通信部と、前記情報処理装置により読み込まれて起動可能なオペレーティングシステムを記憶する記憶部と、を有し、
前記情報処理装置により前記オペレーティングシステムが起動されたか否かを判定する判定ステップと、
前記オペレーティングシステムが起動されていないときは、前記記憶部を動作させ、前記情報処理装置により当該記憶部を認識させ、前記オペレーティングシステムが起動されたことに応じて、前記記憶部を停止させると共に、前記通信部を動作させ、前記情報処理装置により当該通信部を認識させる制御ステップと、を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内やモバイルでのインターネット通信環境が整備され、例えば、企業内のネットワークに対して、外出先や自宅等の外部からアクセスする機会が増加している。このように、所定のネットワークに外出先や自宅等の外部からアクセスする場合には、セキュリティを確保するために、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられることが多い。
【０００３】
このとき、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のソフトウェア環境の相違により、正常にアクセスができない問題を抑制するため、また、ウィルス対策が十分でない私有のＰＣや公共のＰＣからアクセスされることによる情報漏洩等の問題を抑制するため、特定の目的のみに特化した端末が企業等から支給されることが望ましい。
【０００４】
このような状況において、例えば、特別な接続機能のないＰＣであっても、携帯端末装置を用いてＶＰＮを構築する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法によれば、私有のＰＣや公共のＰＣを用いることができるが、情報漏洩等の問題は抑制できない。また、特定の目的のみに特化した端末を提供する場合、企業が管理する端末台数が増大するため、管理者の作業負荷とコストが増大する。
【０００７】
そこで、本発明は、使用される情報処理装置を限定せず、かつ、安全に外部ネットワークへの接続を確立できる携帯電子機器及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）情報処理装置と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器であって、外部ネットワークと接続して無線通信を行う第１の通信部と、前記情報処理装置により読み込まれて起動可能な第１のオペレーティングシステムを記憶する第１の記憶部と、前記情報処理装置により前記第１のオペレーティングシステムが起動されたか否かを判定し、前記第１のオペレーティングシステムが起動されていないときは、前記第１の記憶部を動作させ、前記情報処理装置により当該第１の記憶部を認識させ、前記第１のオペレーティングシステムが起動されたことに応じて、前記第１の記憶部を停止させると共に、前記第１の通信部を動作させ、前記情報処理装置により当該第１の通信部を認識させる制御部と、を備える携帯電子機器。
【００１０】
このような構成によれば、情報処理装置は、マスストレージとしての携帯電子機器に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）を起動し、次いで、携帯電子機器を通信モジュールとして機能させて、外部ネットワークへ接続できる。
【００１１】
すなわち、携帯電子機器は、情報処理装置に接続された場合に同時に機能させられない記憶部と通信部とを切替えて動作させることにより、情報処理装置において所定のＯＳを起動して、一時的に、ウィルス対策等が施された安全な環境を構築し、通信部により外部ネットワークへ接続できる。よって、携帯電子機器は、使用される情報処理装置を限定せず、かつ、安全に外部ネットワークへの接続を確立できる。
【００１２】
（２）前記第１の記憶部には、前記情報処理装置により前記第１のオペレーティングシステムが起動されたことを示すデータが書き込まれ、前記制御部は、前記第１の記憶部に前記データが書き込まれていない場合、前記第１のオペレーティングシステムが起動されていないと判定し、前記第１の記憶部に前記データが書き込まれた場合、前記第１のオペレーティングシステムが起動されたと判定する（１）に記載の携帯電子機器。
【００１３】
このような構成によれば、携帯電子機器は、所定のデータが書き込まれたことに応じて、情報処理装置においてＯＳが起動されたことを判断する。このことにより、携帯電子機器は、情報処理装置におけるＯＳの起動状況を把握し、適切なタイミングで通信部を動作させることができる。
【００１４】
（３）前記制御部は、前記第１の記憶部が前記情報処理装置により認識されたことに応じて、当該制御部から前記第１の記憶部へのアクセスが切断された場合、当該第１の記憶部を読み取り専用の記憶装置として認識する（２）に記載の携帯電子機器。
【００１５】
このような構成によれば、携帯電子機器は、第１の記憶部へのアクセスが切断された場合にも、読み取り専用の記憶装置として認識することにより、所定のデータが書き込まれたことを判定できる。
【００１６】
（４）前記第１の通信部は、前記外部ネットワークを介して、所定の管理サーバとの間でＶＰＮ接続を確立する（１）から（３）のいずれかに記載の携帯電子機器。
【００１７】
このような構成によれば、携帯電子機器は、所定の管理サーバとの間でＶＰＮ接続を確立するので、接続先を限定することで、より安全に外部ネットワークへ接続できる。
【００１８】
（５）第２のオペレーティングシステムを記憶する第２の記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記情報処理装置と切断されている場合、前記第２のオペレーティングシステムを起動すると共に、前記第１の通信部を動作させて前記外部ネットワークと接続する（１）から（４）のいずれかに記載の携帯電子機器。
【００１９】
このような構成によれば、携帯電子機器は、固有のＯＳを記憶し、情報処理装置と接続されていない場合には、このＯＳを起動することにより、単独で外部ネットワークに接続できる。すなわち、携帯電子機器は、情報処理装置と接続することなく、無線通信により外部ネットワークに接続できる。
【００２０】
（６）外部ネットワークと接続して有線通信を行う第２の通信部をさらに備え、前記制御部は、前記外部ネットワークと有線接続されている場合、前記第２のオペレーティングシステムを起動すると共に、前記第２の通信部を動作させる（５）に記載の携帯電子機器。
【００２１】
このような構成によれば、携帯電子機器は、情報処理装置と接続されておらず、かつ、外部ネットワークと有線接続された場合、固有のＯＳを起動することにより、外部ネットワークと通信できる。
【００２２】
（７）情報処理装置と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器の制御方法であって、前記携帯電子機器は、外部ネットワークと接続して無線通信を行う通信部と、前記情報処理装置により読み込まれて起動可能なオペレーティングシステムを記憶する記憶部と、を有し、前記情報処理装置により前記オペレーティングシステムが起動されたか否かを判定する判定ステップと、前記オペレーティングシステムが起動されていないときは、前記記憶部を動作させ、前記情報処理装置により当該記憶部を認識させ、前記オペレーティングシステムが起動されたことに応じて、前記記憶部を停止させると共に、前記通信部を動作させ、前記情報処理装置により当該通信部を認識させる制御ステップと、を含む制御方法。
【００２３】
このような構成によれば、当該制御方法を携帯電子機器が実行することにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、使用される情報処理装置を限定せず、かつ、安全に外部ネットワークへの接続を確立できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る携帯端末を社内で利用した場合のシステム概要図である。
【図２】実施形態に係る携帯端末を社外で利用した場合のシステム概要図である。
【図３】実施形態に係る携帯端末を自宅のＰＣに繋いで利用した場合のシステム概要図である。
【図４】実施形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る携帯端末を用いて、ＰＣが社内ネットワーク内のアプリケーションを実行する処理手順を示す図である。
【図６】実施形態に係る携帯端末の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
本実施形態では、ユーザは、携帯端末１（携帯電子機器）を用いることにより、社内、社外及び自宅において、社内ネットワーク３（外部ネットワーク）のサーバにアクセスする。なお、携帯端末１は、多機能携帯電話機（スマートフォン）であるとするが、これには限られない。携帯端末１は、ＰＣ５（情報処理装置）と有線又は無線により接続されてデータ通信可能な携帯電子機器であって、インターネット接続可能な外部装置（基地局）との無線通信機能を有する携帯型の端末、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ等であってよい。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１を社内で利用した場合のシステム概要図である。
携帯端末１は、ドック２に接続されることにより、このドック２を介して、ディスプレイ２１、キーボード２２等の入出力デバイスと接続され、さらに、社内ネットワーク３に有線接続される。
【００２８】
携帯端末１は、社内ネットワーク３に接続すると、認証サーバ３１により端末認証が行われ、認証されることによりネットワーク内のリソースが利用可能となる。そして、携帯端末１は、シンクライアント（Ｔｈｉｎ  Ｃｌｉｅｎｔ）サーバ３２に接続すると、サーバにおいて実行される各種アプリケーションの処理結果画面が転送されて、ディスプレイ２１に表示される。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る携帯端末１を社外で利用した場合のシステム概要図である。
携帯端末１は、ドック２から外され、無線通信（例えば、ＣＤＭＡ、ＷｉＦｉ等）により基地局４を介して社内ネットワーク３に接続される。
【００３０】
携帯端末１は、社内ネットワーク３に接続すると、ＶＰＮサーバ３３（管理サーバ）により端末認証され、ＶＰＮ接続を確立する。そして、携帯端末１は、このＶＰＮサーバ３３を介してシンクライアントサーバ３２に接続すると、社内利用の場合と同様に、シンクライアントサーバ３２において実行される各種アプリケーションの処理結果画面が転送されて表示される。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る携帯端末１を自宅のＰＣ５に繋いで利用した場合のシステム概要図である。
携帯端末１は、ＰＣ５にＵＳＢ接続されることにより、通信モジュールとして機能し、ＰＣ５は、無線通信により基地局４を介して社内ネットワーク３に接続される。
【００３２】
ＰＣ５は、社内ネットワーク３に接続すると、ＶＰＮサーバ３３により端末認証され、ＶＰＮ接続を確立する。そして、ＰＣ５は、このＶＰＮサーバ３３を介してシンクライアントサーバ３２に接続すると、社内及び社外利用の場合と同様に、シンクライアントサーバ３２において実行される各種アプリケーションの処理結果画面が転送されて表示される。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る携帯端末１の機能構成を示すブロック図である。
携帯端末１は、操作部１１と、表示部１２と、制御部１３と、ＰＣ用記憶部１４（第１の記憶部）と、端末用記憶部１５（第２の記憶部）と、無線通信部１６（第１の通信部）と、有線通信部１７（第２の通信部）とを備える。
【００３４】
操作部１１は、携帯端末１に対するユーザからの指示入力を受け付けるインタフェース装置である。操作部１１は、例えば操作キー群やタッチパネル等により構成される。
【００３５】
表示部１２は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、携帯端末１による処理結果の画面を表示したりするものである。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成される。
【００３６】
制御部１３は、携帯端末１の全体を制御する部分であり、端末用記憶部１５に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウェアと協働し、本実施形態に係る各種機能を実現している。制御部１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってよい。
【００３７】
また、制御部１３は、ＰＣ５とＵＳＢ接続された場合に、ＰＣ用記憶部１４を動作させてＰＣ５に記憶モジュールとして認識させるか、無線通信部１６を動作させてＰＣ５に通信モジュールとして認識させるかを切替える。
【００３８】
具体的には、制御部１３は、ＰＣ５とＵＳＢ接続された際に、ＰＣ用記憶部１４を動作させてＰＣ５に認識させた後、ＰＣ用ＯＳ１４１（第１のオペレーティングシステム）をＰＣ５に読み込ませて起動させる。さらに、制御部１３は、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたか否かを示すＰＣ用記憶部１４の判定フラグ１４２を定期的に監視している。制御部１３は、ＰＣ用ＯＳ１４１の起動後に、このＰＣ用ＯＳ１４１の機能に従ってＰＣ５により判定フラグ１４２が、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたことを示すデータに書き換えられると、ＰＣ用記憶部１４を停止させると共に、無線通信部１６を動作させてＰＣ５に認識させる。
【００３９】
また、制御部１３は、ＰＣ５とＵＳＢ接続されていない場合、端末用記憶部１５の端末用ＯＳ１５１（第２のオペレーティングシステム）を起動する。そして、制御部１３は、無線通信部１６、又はドック２に接続されている場合には有線通信部１７を動作させ、社内ネットワーク３へ接続する。
【００４０】
ＰＣ用記憶部１４は、上述のように、ＰＣ用ＯＳ１４１と、判定フラグ１４２とを記憶している。このＰＣ用記憶部１４は、ＰＣ５の外付け記憶デバイスとして機能し、ＰＣ５からデータの読み書きが可能である。なお、判定フラグ１４２は、「０」又は「１」のような２値データであってよいが、所定のフォルダにおける所定のファイルの有無等であってもよい。この場合、所定のファイルそのものが、ファイルＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたことを示すデータとなる。
【００４１】
端末用記憶部１５は、上述のように、端末用ＯＳ１５１を記憶している。この端末用記憶部１５は、ＰＣ５から参照される必要はなく、携帯端末１が単独で実行する各種プログラム及びデータを記憶する。
【００４２】
無線通信部１６は、接続部１６１と、ＶＰＮ管理部１６２とを備え、基地局４を介して社内ネットワーク３と接続して無線通信を行う。
接続部１６１は、基地局４との間で無線データ通信を行い、インターネットへの接続を確立する。また、ＶＰＮ管理部１６２は、ＶＰＮ接続に関する設定情報を保持しており、制御部１３の制御に従って、社内ネットワーク３を介して、ＶＰＮサーバ３３との間でＶＰＮ接続を確立する。
【００４３】
なお、ＰＣ用ＯＳ１４１には、ＶＰＮソフトウェアやドライバ等のモジュールが組み込まれており、ＰＣ５は、このＰＣ用ＯＳ１４１を起動することにより、社内ネットワーク３へのアクセスに必要な一時的な環境を構築する。
【００４４】
有線通信部１７は、携帯端末１がドック２に接続されている場合、このドック２を介して社内ネットワーク３と接続して有線通信を行う。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る携帯端末１を用いて、ＰＣ５が社内ネットワーク３内のアプリケーションを実行する処理手順を示す図である。
【００４６】
まず、ＰＣ５は、携帯端末１とＵＳＢ接続を行う（１）。このとき、携帯端末１は、マスストレージモード（状態Ａ）となる。ＰＣ５は、ＰＣ用記憶部１４のＯＳイメージ（ＰＣ用ＯＳ１４１）を用いて、ＵＳＢブートを行う（２）。ＯＳの起動後に、ＰＣ５は、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたことを示す判定フラグ１４２を書き込むので、携帯端末１は、この判定フラグ１４２が書き換わったことに応じて、状態を通信モジュールモード（状態Ｂ）へ切替える（３）。
【００４７】
すると、携帯端末１の無線通信部１６により、予め設定されている接続先であるＶＰＮサーバ３３との間で、ＶＰＮ接続を確立する（４）。その後、ＰＣ５は、社内ネットワーク３内のシンクライアントサーバ３２でアプリケーションを実行させる。携帯端末１は、アプリケーションの処理結果を、シンクライアントサーバ３２から画面転送され（５）、ＵＳＢを介してＰＣ５へ出力する（６）。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る携帯端末１の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１において、制御部１３は、社外利用を想定し、端末用記憶部１５の端末用ＯＳ１５１を起動する。
【００４９】
ステップＳ２において、制御部１３は、携帯端末１がドック２に接続されているか否かを判定する。制御部１３は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ４に移す。
【００５０】
ステップＳ３において、制御部１３は、携帯端末１が社内利用であると判断し、認証サーバ３１により端末認証が実行されると、社内用のセキュリティポリシー（アクセス権限）が適用される。
【００５１】
ステップＳ４において、制御部１３は、携帯端末１がＰＣ５とＵＳＢ接続されているか否かを判定する。制御部１３は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ８に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ５に移す。
【００５２】
ステップＳ５において、制御部１３は、携帯端末１が社外利用であると判断し、無線通信部１６により、社内ネットワーク３のＶＰＮサーバ３３とＶＰＮ接続を確立させる。
【００５３】
ステップＳ６において、制御部１３は、ＶＰＮサーバ３３により端末認証が実行されると、社外用のセキュリティポリシーが適用される。
【００５４】
ステップＳ７において、制御部１３は、携帯端末１が社外のＰＣ５の通信モジュールとして利用されていると判断し、マスストレージモードでＰＣ５によりＰＣ用ＯＳ１４１を起動させる。ここで、ＰＣ用記憶部１４がＰＣ５により認識されたことに応じて、多重アクセスによるデータ破損等を防ぐために、制御部１３からＰＣ用記憶部１４へのアクセスが一旦切断される。
【００５５】
ステップＳ８において、制御部１３は、ＰＣ用記憶部１４へのアクセスが切断されたので、このＰＣ用記憶部１４を強制的に読み取り専用の記憶装置として認識し直す。これにより、制御部１３は、判定フラグ１４２の監視が可能となる。
【００５６】
ステップＳ９において、制御部１３は、ＰＣ用記憶部１４の判定フラグ１４２を定期的に監視し、ＰＣ５においてＰＣ用ＯＳ１４１が起動したか否かを判定する。制御部１３は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１０に移し、判定がＮＯの場合、ステップＳ９を継続し、ＰＣ用ＯＳ１４１が起動されるまで待機する。
【００５７】
ステップＳ１０において、制御部１３は、記憶モジュールとしての機能を解除し、携帯端末１の状態を通信モジュールモードへ切替える。
【００５８】
ステップＳ１１において、制御部１３は、無線通信部１６により、ＰＣ５と、社内ネットワーク３のＶＰＮサーバ３３との間でＶＰＮ接続を確立させる。
【００５９】
ステップＳ１２において、制御部１３は、ＶＰＮサーバ３３によりＰＣ５と携帯端末１の端末認証が実行されると、自宅用のセキュリティポリシーが適用される。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＣ５は、マスストレージとしての携帯端末１に記憶されているＰＣ用ＯＳ１４１を起動し、次いで、携帯端末１を通信モジュールとして機能させて、社内ネットワーク３へ接続できる。すなわち、携帯端末１は、ＰＣ５に接続された場合に同時に機能させられないＰＣ用記憶部１４と無線通信部１６とを切替えて動作させることにより、ＰＣ５において所定のＰＣ用ＯＳ１４１を起動して、一時的に、ウィルス対策等が施された安全な環境を構築し、無線通信部１６により社内ネットワーク３へ接続できる。よって、携帯端末１は、社外において使用される情報処理装置を限定せず、かつ、安全に社内ネットワーク３への接続を確立できる。
【００６１】
また、携帯端末１は、所定の判定フラグ１４２が書き込まれたことに応じて、ＰＣ５においてＰＣ用ＯＳ１４１が起動されたことを判断する。このことにより、携帯端末１は、ＰＣ５におけるＯＳの起動状況を把握し、適切なタイミングで無線通信部１６を動作させることができる。
このとき、携帯端末１は、ＰＣ５との接続に伴ってＰＣ用記憶部１４へのアクセスが切断された場合にも、ＰＣ用記憶部１４を読み取り専用の記憶装置として認識することにより、判定フラグ１４２が書き込まれたことを判定できる。
【００６２】
また、携帯端末１は、所定のＶＰＮサーバ３３との間でＶＰＮ接続を確立するので、接続先を限定することで、外部への情報漏れやウィルス感染等を抑制し、より安全に社内ネットワーク３へ接続できる。さらに、このＶＰＮ接続が自動化されることにより、ユーザの利便性が向上する。
【００６３】
また、携帯端末１は、固有の端末用ＯＳ１５１を記憶し、ＰＣ５と接続されていない場合には、この端末用ＯＳ１５１を起動することにより、単独で社内ネットワーク３に接続できる。すなわち、携帯端末１は、ＰＣ５の通信モジュールとしてではなく、単独で無線通信により社内ネットワーク３に接続して社外利用できる。
【００６４】
また、携帯端末１は、ＰＣ５と接続されておらず、かつ、社内ネットワーク３とドック２を介して有線接続された場合、固有の端末用ＯＳ１５１を起動することにより、社内ネットワークと通信して社内利用できる。
【００６５】
さらに、携帯端末１の利用形態（社内、社外又は自宅）を判別することにより、社内ネットワーク３において、それぞれ異なるセキュリティポリシーを適用することができる。したがって、社内、社外及び自宅の異なるシーンにおいて、携帯端末１が利用可能であり、企業が管理する端末台数を低減できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６７】
本実施形態では、携帯端末１とＰＣ５とは、ＵＳＢ接続されるものとして説明したが、接続形態はこれには限られず、無線接続（例えば、ＷｉＦｉ等）でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯端末（携帯電子機器）
２  ドック
３  社内ネットワーク（外部ネットワーク）
４  基地局
５  ＰＣ（情報処理装置）
１１  操作部
１２  表示部
１３  制御部
１４  ＰＣ用記憶部（第１の記憶部）
１５  端末用記憶部（第２の記憶部）
１６  無線通信部（第１の通信部）
１７  有線通信部（第２の通信部）
３１  認証サーバ
３２  シンクライアントサーバ
３３  ＶＰＮサーバ（管理サーバ）
１４１  ＰＣ用ＯＳ（第１のオペレーティングシステム）
１４２  判定フラグ
１５１  端末用ＯＳ（第２のオペレーティングシステム）
１６１  接続部
１６２  ＶＰＮ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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