(57)【要約】【課題】掲示板の利用やチラシの配布等を行うことなく、集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知システムを提供する。【解決手段】主として本部側が任意のデータをサーバー１２にアップロードする本部側コンピューター１１と、上記サーバーにアクセスし、任意のデータを視聴する利用者側コンピューター１３、１４と、上記本部側コンピューターと利用者側コンピューターを上記サーバーに連携可能とするインターネット環境と、利用者側に備えられたデータ放送機能を有するデジタルテレビジョン２０と、本部側から告知された情報及び利用者側から告知された情報を、上記デジタルテレビジョンを通じて放送するためのデータ放送機能対応の放送装置１５とによって、複数関係者の間における業務告知システムを構成する。【選択図】          図１
2013236275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知システムであって、
主として本部側が任意のデータをサーバーにアップロードする本部側コンピューターと、
上記サーバーにアクセスし、任意のデータを視聴する利用者側コンピューターと、上記本部側コンピューターと利用者側コンピューターを上記サーバーに連携可能とするインターネット環境と、
利用者側に備えられたデータ放送機能を有するデジタルテレビジョンと、
本部側から告知された情報及び利用者側から告知された情報を、上記デジタルテレビジョンを通じて放送するためのデータ放送機能対応の放送装置と
によって構成されたデータ放送による業務告知システム。
【請求項２】
複数関係者は、利用者側と、本部側及び共有設備に関する工事を行う施工業者によって構成され、上記施工業者は、インターネットサーバーにアクセスし、任意のデータをアップロードするための施工業者側コンピューターを備えている
請求項１記載のデータ放送による業務告知システム。
【請求項３】
データ放送機能対応の放送装置として、サイネージ機能を実現するＢＭＬストリームを格納したメモリーを具備するものとした
請求項１記載のデータ放送による業務告知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションの計画修繕工事では、新築工事と異なり、居住者が日常生活を送っている中で工事を進めなくてはならない。このような工事では安全対策として、居住者に対し危険性のある作業が行なわれる予定を通知する必要があり、また、３〜６か月にわたる工事期間中に、バルコニーに洗濯物を干せるのはいつかというような情報の提供も重要である。現在は、共用設備の玄関ホール等に掲示板を設置し、作業情報を上記洗濯物情報等とともに掲示すると同時に、工事の日程や内容を記載したチラシを各住戸別に配布して周知を図るというような方法が一般的に取られている。
【０００３】
しかしながら、大規模な団地型住宅にもなると、チラシのようなお知らせを各戸ごとに投函する業務だけでも相当の労働力となり、また、チラシに用いる用紙の消費量も無視できない資源の消費となる。さらに、インターネットの普及に伴い工事現場のホームページを開設したり、スマートホン向けの工事情報お知らせメールを通知したりするような情報サービスも実施されているが、インターネット環境を持たない居住者や、携帯電話機等によるメールを使用しない居住者もなお多数あり、前記した掲示板の利用やチラシの配布に伴う課題を解決するに至っていないのが現状である。
【０００４】
このような状況において、本件の発明者は、平成２３年のデジタル化により、種々のデータを表示することができ、環境が備わったと考えられるデジタルテレビジョン（以下、デジタルＴＶと略す。）放送の利用に着目し、開発を進めてきた。デジタルＴＶは恐らくどのような居住者宅にも備わっているであろうと思われ、従って、デジタルＴＶを使用すれば、工事情報の放送システムを構築することにより、前記の課題の解決に近付けると考えられる。先行技術を調査すると、データ放送を利用してインターネットとリンクするデータ配信方法は、例えば特開２００２‐１０１０５７号に存在するが、前記の課題を解決するような技術的内容は記載されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２‐１０１０５７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の実情に鑑みてなされたもので、その課題は、掲示板の利用やチラシの配布等を行うことなく、集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知システムを提供できるようにすることである。また、本発明の他の課題は、上記のデータ放送による業務告知システムを、容易に、かつ居住者等の経済的負担にならないように低コストで提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知システムについて、主として本部側が任意のデータをサーバーにアップロードする本部側コンピューターと、上記サーバーにアクセスし、任意のデータを視聴する利用者側コンピューターと、上記本部側コンピューターと利用者側コンピューターを上記サーバーに連携可能とするインターネット環境と、利用者側に備えられたデータ放送機能を有するデジタルテレビジョン（デジタルＴＶ）と、本部側から告知された情報及び利用者側から告知された情報を、上記デジタルテレビジョンを通じて放送するためのデータ放送機能対応の放送装置とによって構成するという手段を講じているものである。上記サーバーは、ＦＴＰプロトコルやＨＴＴＰプロトコルなどの通信プロトコルで本部側コンピューターや利用者側コンピューターとデータのやり取りを行い、ＴＳ変換を行う機能、放送装置からのアクセスを処理する機能、各種設定ＧＵＩなどを提供するサーバー機能の総体を意味する。なお、以下の記載では、通称されているインターネットサーバーやコンピューターサーバーなどという文言を使用することもある。
【０００８】
本発明のデータ放送による業務告知システムは、最小限、任意のデータから成る情報を発信する側と受信する側との間において構築される。しかし、上記二者に第三者が加わることも当然可能である。例えば集合住宅に備え付けられる、データ放送による業務告知システムを運営する本部側と、利用者側とのほかに、さらに、共有設備に関する工事を行う施工業者が第三者として加えることができる。しかし、上記第三者は、独立の第三者としてだけではなく管理者側又は利用者側に属しても良く、その場合にはシステムはより簡素になる。
【０００９】
そのようなシステム構成において、本部側コンピューターは、主として本部側が任意のデータをサーバーにアップロードし、利用者側コンピューターは、上記サーバーにアクセスし、任意のデータを視聴する。さらに、第三者が任意のデータをサーバーにアップロードすることもできる。上記任意のデータとしては、前記したような工事情報、洗濯物情報がある。しかし、例えば工事終了後には、マンション管理組合や自治会組織における情報を居住者等に流す、回覧板のようなツールとしての用途・機能も見込まれる。これらに止まらず、防犯カメラとの連動や来客駐車場監視カメラ等との連動、或いは顧客からの情報を受信できる環境も容易に構築できる事項であるから、高齢者対策や防犯対策としても活用する余地がある。
【００１０】
上記本部側コンピューターと利用者側コンピューターを上記インターネットサーバーなどに連携可能とするために、インターネット環境が必要となる。しかし、本発明ではシステムとしてインターネットに接続することができれば良いから、個々の居住者等に負担はかからず実施容易性が非常に高まる。また、利用者側に備えられるべきデジタルテレビジョン（デジタルＴＶ）についても、平成２３年のデジタル化によりデータ放送機能が標準化されているので、既に問題は解消されている。デジタルＴＶを所有しない居住者も考えられるが、ごく少数と思われるので個別の対応が可能な範囲であろう。
【００１１】
本発明のシステムは、装置として、本部側から告知された情報及び利用者側から告知された情報を、上記デジタルＴＶを通じて放送するためのデータ放送機能対応の放送装置を備えている。データ放送機能対応の放送装置としては、サイネージ機能を実現するＢＭＬストリームを格納したメモリーを具備するものであることが望まれる。ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）はデータ放送用の記述言語であり、地上デジタル放送ではＡ、Ｂ及びＣの各プロファイルがあるが、本発明においては固定設置用のＡプロファイルによるケースが主となろう。例えば、上記データ放送機能対応の放送装置を、工事が実施される、集合住宅の既存同軸ケーブル配線網に接続し、ＬＡＮケーブルを用いてインターネット環境を構築する。
【００１２】
データ放送機能対応の放送装置を利用する場合、本発明の業務告知システムを構築するには、サイネージつまり任意のデータをデジタルＴＶに表示させる必要がある。既存の機器を用いてサイネージを実現するには、専用のエンコーダー及びデコーダー、ネットワーク工事が必要であり、非常にコストが高くつくという欠点があった。これに対して本発明では、送出側にメモリーを使用したユニットを使用し、上記メモリーにＢＭＬストリームを格納し、アンテナ線及び表示端末として市販のデジタルＴＶを使用するので、経済的負担が著しく少ないという利点もある。なお、上記メモリーとしてはＳＤカードと通称されている、フラッシュメモリー等を使用することができる。
【００１３】
ここで、例えば工事を行う施工業者は現場事務所のコンピューター又は本社のコンピューター等に、上記ＢＭＬ視聴管理ソフトウェアを搭載し、工事のお知らせ、洗濯物情報等のコンテンツの形で任意のデータを作成し、ＦＴＰプロトコルやＨＴＴＰプロトコル等の通信プロトコルにてサーバーにアップロードできることとなる。サーバーに転送されたコンテンツデータはＴＳデータ（トランスポートパケットから成るトランスポートストリーム）に自動的に変換される。さらに、データ放送機能対応の放送装置からは、ＨＴＴＰプロトコル等を使ってＴＳデータの更新確認を自動的に行ない、常に新しい情報が配信されることとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように、集合住宅に代表される共有設備を利用する利用者側と、上記共有設備に関する何らかの業務を行う本部側とを含む、複数関係者の間における業務告知を行うことができるので、掲示板の利用やチラシの配布等の課題を解決することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、データ放送による業務告知システムを、容易に、かつ居住者等の経済的負担にならないように低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１はマンションの計画修繕工事に適用する、本発明に係るデータ放送による業務告知システムを示す。図中、符号１１は本部側コンピューターであり、データ放送テンプレート作成ＰＣとして、専用のデータ放送作成ソフトウェアによりデータ放送コンテンツのテンプレートを作成し、インターネットサーバー１２にインターネット回線を通じてアップロードする。上記テンプレートは、本部側が提供する文字・画像の実データを含んでいる。
【００１６】
１３は現場コンピューターであり、上記修繕工事に当たる施工業者が本システムの一部として関わるためのものである。１４は当該マンションに居住する利用者側としての住民コンピューターである。そして、どちらもインターネット回線を通じてインターネットサーバー１２にアクセスすることにより、本発明のシステムの一部としてのデータ放送コンテンツ入力コンピューターを構成する。これらの現場コンピューター１３、住民コンピューター１４は、専用のデータ放送エディットソフトウェアにより、インターネットサーバー１２からテンプレートを取得し、追加・修正が許可された項目を入力し、必要な修正を加えてインターネットサーバー１２へアップロードするものである。
【００１７】
１５はこの実施形態におけるデータ放送機能対応の放送装置であり、サイネージ機能を実現するＢＭＬストリームを格納したメモリーを具備している。図２は上記放送装置１２の構成を示すブロックダイアグラムであり、図示のものはフルセグメント用としてＭＰＥＧ２エンコーダーを４系統備えており、ＡＶ入力３系統とＳＤＩ入力から成る４個の入力系統の入力を実装している。また、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重方式））の変調器１６を備えており、このＯＦＤＭ変調器１６は、予めインターネットサーバー１２から入手した更新チェック用スケジュールデータをもとに、ＴＳデータの更新をチェックし、更新があったときには自動でＴＳデータをダウンロードして変調器内に取り込み、映像用や音声用のＴＳデータをマルチプレクサー１７により混合させるとともに、ＲＦコンバーター１８によりＲＦ出力でアンテナ１９から送信し、各戸のデジタルＴＶ２０に受信されるように構成されている。
【００１８】
この実施形態におけるデータ放送コンテンツのテンプレートはデータ放送画面全体のレイアウト、ページ毎のデザイン、リモートコントロール機能のボタン操作による動作、カーソル移動などの遷移に伴うイベントに関する動作等、データ放送コンテンツの全体的なデザイン・動作を定義するためのファイルである。また、データ放送コンテンツは、テンプレートにテキスト文章、画像などの実データが記述されているファイルである。
【００１９】
図３は、画面デザイン・動作定義を記述できるデータ放送作成ツール及びエディットツールの実装例を示しており、図中２１はプレビュー画面を示しており、お知らせ２２、洗濯物情報２３、ＣＭなどのボタンを具備している。２４は前記リモートコントロール機能のためのリモコンパネル、２５はメニュー、お知らせ、ＣＭなどのテンプレートを示す。また、実コンテンツとしての文字。画像のみを修正可能なデータ放送エディットツールの実装例は図４に示したとおりである。
【００２０】
本発明のデータ放送による業務告知システムは、上記のように構成されており、かつ、図１に示されている手順を追って動作し作用する。即ち、本部側コンピューター１１の操作によりテンプレートを作成し、ＦＴＰプロトコルやＨＴＴＰプロトコル等の通信プロトコルにてインターネットサーバー１２にアップロードする（手順Ａ）。現場コンピューター１３又は住民コンピューター１４はインターネットサーバー１２からテンプレートを取得し（手順Ｂ）、必要なかつ許容された項目を修正した後インターネットサーバー１２に同様の通信プロトコルにてアップロードする（手順Ｃ）。インターネットサーバー１２では、現場コンピューター１３又は住民コンピューター１４からアップロードされたデータを、データ放送コンテンツを放送規格に準拠したデータ放送形式にし（ＢＭＬファイル化し）、さらに変調器が放送できる形式のデータ放送用ＴＳデータに変換する。ＯＦＤＭ変調器１６は、上記インターネットサーバー１２から入手したデータをもとにＴＳデータの更新を定期的にチェックし（手順Ｄ）、更新があったときはＴＳデータをダウンロードして変調器１６内に取り込み（手順Ｅ）、映像用や音声用のＴＳデータをマルチプレクスさせて、ＲＦ出力で放送し（手順Ｆ）、各戸のデジタルＴＶ２０に放映可能とするものである。
【００２１】
本発明の業務告知システムは、インターネットを経由して編集されたコンテンツを、上記のようにして放送することを特徴とするものである。インターネットで接続された複数のＰＣで編集された情報はインターネットサーバー１２に送信され、インターネットサーバー１２では送信された情報をもとに放送規格に適合したデータ放送用エータを生成す
る。このデータは、マンション内等に設置されたデータ放送機能対応の放送装置１５において、ＯＦＤＭ変調器１６がスケジュールに則って自動で取得し、館内に既設のＲＦケーブルを通して各戸のデジタルＴＶ２０に放送し情報を告知するものである。上記データ放送機能対応の放送装置１５は、サーバー・クライアントモデルの形式で情報を取得するので、本発明では、グローバルＩＰや特殊なＶＰＮ等は必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るデータ放送による業務告知システムの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】同上のシステムのデータ放送機能対応の放送装置の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図３】同じく画面デザイン・動作定義を記述できるデータ放送作成ツールの実装例を示す説明図である。
【図４】同上実コンテンツ（文字・画像）のみを修正可能なデータ放送エディットツールの実装例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１１  本部側コンピューター
１２  インターネットサーバー
１３  現場コンピューター
１４  住民コンピューター
１５  データ放送機能対応の放送装置
１６  ＯＦＤＭ変調器
１７  マルチプレクサー
１８  ＲＦコンバーター
１９  アンテナ
２０  デジタルＴＶ
２１  プレビュー画面
２２  お知らせ
２３  洗濯物情報
２４  リモコンパネル
２５  メニュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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