(57)【要約】【課題】簡単な構成で撮影用光学装置を装着した可動フレームを固定フレームに対してレンズの光軸方向に直交する軸周りに回転させることのできる撮影用光学装置の揺動装置支持機構を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置が搭載された可動フレーム１１を固定フレーム１２に対して揺動可能に支持する棒状の弾性部材から成る４本の支持脚１６を備え、レンズの光軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する２方向をそれぞれＸ軸及びＹ軸としたとき、各支持脚１６の一端が固定フレーム１２にそれぞれ連結され、他端が可動フレーム１１にそれぞれ連結され、固定フレーム１２側の４つの連結部を結ぶ正方形の外接円と可動フレーム１１側の４つの連結部を結ぶ正方形の外接円とが、同軸でかつ径が互いに異なるように、４本の各支持脚１６を可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動用コイルと揺動用磁石とを備え、レンズ駆動装置及びイメージセンサーのいずれか一方または両方を備えた撮影用光学装置が搭載された可動フレームを固定フレームに対して揺動させる撮影用光学装置の揺動装置に用いられる、前記可動フレームを前記固定フレームに対して揺動可能に支持する支持機構であって、
前記支持機構は、棒状の弾性部材から成る４本の支持脚を１組とする支持部材を少なくとも１組備え、
レンズ駆動装置に装着されるレンズの光軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する２方向をそれぞれＸ軸及びＹ軸としたとき、
前記各組の支持脚の一端が、Ｚ軸を中心にしてＸ軸及びＹ軸に対して線対称になる４つの連結部において前記固定フレームにそれぞれ連結され、
前記各組の支持脚の他端が、Ｚ軸を中心にしてＸ軸及びＹ軸に対して線対称になる４つの連結部において前記可動フレームにそれぞれ連結され、
前記固定フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と前記可動フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とは、同軸でかつ径が互いに異なっていることを特徴とする撮影用光学装置の揺動装置支持機構。
【請求項２】
前記支持脚は、前記固定フレームの外側において前記可動フレームに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。
【請求項３】
前記固定フレームの外周部と前記可動フレームの外周部とにはそれぞれ切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記支持脚の端部が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。
【請求項４】
前記支持脚が導電性材料から構成され、前記支持脚と前記揺動用コイルとが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。
【請求項５】
前記支持脚の前記連結部にはダンピング材が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置やイメージセンサーなどの撮影用光学装置を装着した可動部材を固定部材に対してレンズの光軸と直交する軸周りに揺動可能に支持する撮影用光学装置の支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等に搭載されるカメラにおいては、撮影時に発生する手振れを抑制するため、レンズ駆動装置と撮像素子とを搭載した可動フレームを揺動させて手振れを抑制する手振れ抑制機能付き撮影用光学装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、可動フレームを支持する固定フレームに形成された半球状の支持突起にて可動フレームを被写体側とは反対側から支持するとともに、可動フレームの外周面に手振れ補正用のマグネットを搭載し、固定フレームにレンズの光軸と直交する軸周りに巻き回された手振れ補正用コイルを搭載し、この手振れ補正用コイルに通電することで、可動フレームをレンズの光軸方向に直交する軸回りに揺動させて手振れを抑制するようにしている。
また、レンズホルダーをレンズの光軸方向であるＺ軸方向に延長する弾性体から成る４本のワイヤで固定部に支持するとともに、レンズホルダーにＺ軸方向に平行な軸周りに巻回された長軸方向がそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に平行な長円環状のコイル対を２組搭載し、固定部の前記コイルに対向する位置にそれぞれマグネットを装着し、前記コイル対の一方または両方に通電することで、レンズホルダーをレンズの光軸方向に直交する方向に平面移動させる構成の撮像装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４３９３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の撮影用光学装置では、半球状の支持突起は単独では可動モジュールを安定して揺動させることが困難であるため、可動フレームの下端に半球状の支持突起に当接するセンサ用支持基盤を介挿させたり、可動フレームと固定部とを、平面形状が矩形で厚さ方向がＺ軸方向であるジンバルバネで懸架する必要があるため、構造が複雑であるだけでなく、部品点数が多くなり組み立ての工数が増えてしまうといった問題点があった。
また、実際の手振れは、可動フレームがレンズの光軸方向に直交する平面内で移動するものよりも、レンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れが圧倒的に多いので、特許文献２に記載の撮像装置のレンズホルダーの支持方法を手振れ抑制機能付き撮影用光学装置に適用しても、実際に起こる手振れを十分に抑制することは困難である。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で撮影用光学装置を装着した可動フレームを固定フレームに対してレンズの光軸方向に直交する軸周りに回転させることのできる撮影用光学装置の揺動装置支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、揺動用コイルと揺動用磁石とを備え、レンズ駆動装置及びイメージセンサーのいずれか一方または両方を備えた撮影用光学装置が搭載された可動フレームを固定フレームに対して揺動させる撮影用光学装置の揺動装置に用いられる、前記可動フレームを前記固定フレームに対して揺動可能に支持する支持機構であって、前記支持機構は、棒状の弾性部材から成る４本の支持脚を１組とする支持部材を少なくとも１組備え、レンズ駆動装置に装着されるレンズの光軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する２方向をそれぞれＸ軸及びＹ軸としたとき、前記各組の支持脚の一端が、Ｚ軸を中心にしてＸ軸及びＹ軸に対して線対称になる４つの連結部において前記固定フレームにそれぞれ連結され、前記各組の支持脚の他端が、Ｚ軸を中心にしてＸ軸及びＹ軸に対して線対称になる４つの連結部において前記可動フレームにそれぞれ連結され、前記固定フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と前記可動フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とは、同軸でかつ径が互いに異なっていることを特徴とする。
このように、各組の支持部材を構成する４本の支持脚の固定フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と可動フレーム側の４つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とが同軸でかつ径が互いに異なっているように、可動フレームにＺ軸と直交する軸方向の力を作用させれば、可動フレームを前記軸と直交する軸（ＸＹ平面上の軸）回りに揺動させることができるので、レンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れを確実に抑制することができる。
なお、このような配置では、各組の支持部材を構成する４本の支持脚の一端側を結んだ図形と他端側を結んだ図形とは、互いに相似であって、かつ、辺の長さが異なる長方形もしくは正方形となり、４本の支持脚は、２つの長方形もしくは正方形の各頂点同士を結ぶ位置に配置される。
【０００７】
また、本願発明は、前記支持脚が、前記固定フレームの外側において前記可動フレームに連結されていることを特徴とする。
これにより、支持脚を容易に取付けることができる。
また、本願発明は、前記固定フレームの外周部と前記可動フレームの外周部とにはそれぞれ切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記支持脚の端部が固定されていることを特徴とする。
これにより、支持脚の取付けが容易になるとともに、支持脚が固定フレーム及び可動フレームの外周部よりも内側に取付けられるので、装置を小型化できる。
【０００８】
また、本願発明は、前記支持脚が導電性材料から構成され、前記支持脚と前記揺動用コイルとが電気的に接続されていることを特徴とする。
これにより、支持部材を構成する各支持脚を介して揺動用コイルに電流を供給するなど、支持部材を給電手段の一部として利用できるので、部品点数を減らすことができるとともに、配線が容易となるので、組み立て工程を簡略化できる。
また、本願発明は、前記支持脚の前記連結部にダンピング材が塗布されていることを特徴とする。
これにより、振動エネルギーを吸収できるので、可動フレームの不要な振動を抑制することができる。
【０００９】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮影用光学装置の揺動装置支持機構の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図とＢ−Ｂ断面図である。
【図３】撮影用光学装置の揺動装置支持機構の分解斜視図である。
【図４】支持脚の形状を示す図である。
【図５】前側連結点と後側連結点との関係を示す図である。
【図６】揺動用コイルの結線例を示す図である。
【図７】揺動用コイルと揺動用磁石の関係を示す図である。
【図８】揺動用コイルに発生するローレンツ力を示す図である。
【図９】撮影用光学装置の揺動装置支持機構の動作を説明するための図である。
【図１０】撮影用光学装置の揺動装置支持機構の動作を説明するための図である。
【図１１】可動フレームと固定フレームの他の接続例を示す図である。
【図１２】可動フレームと固定フレームの他の接続例を示す図である。
【図１３】撮影用光学装置の揺動装置支持機構の他の構成を示す図である。
【図１４】可動フレームと固定フレームの他の接続例を示す図である。
【図１５】揺動用コイルを固定フレームに取付けた構成を示す図である。
【図１６】揺動用コイルと揺動用磁石の他の配置例を示す図である。
【図１７】揺動用コイルと揺動用磁石の他の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１〜図３は、本実施の形態に係る撮影用光学装置の揺動装置（以下、揺動装置という）１０の構成を示す図で、図１は斜視図、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、図３は分解斜視図である。
揺動装置１０は、可動フレーム１１と、固定フレーム１２と、揺動用コイル１３と、揺動用磁石１４と、磁気ヨーク１５と、支持部材を構成する４本の支持脚１６と、コイル取付用基板１７と、外部接続用基板１８と、ダンピング層１９Ａ，１９Ｂとを備える。
本例では、支持機構を前記４本の支持脚１６を有する１組の支持部材で構成した。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、可動フレーム１１の内部には撮影用光学装置としてのレンズ駆動装置２１が装着され、固定フレーム１２には、イメージセンサー２２を搭載したモジュール基板２３が取付けられる。
以下、レンズ駆動装置２１に搭載される図示しないレンズの光軸方向をＺ軸方向、Ｚ軸に直交する方向であって互いに直交する２方向をそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向とする。また、被写体側をＺ軸前方（＋Ｚ側）とする。
【００１３】
可動フレーム１１は、Ｘ軸に垂直な一対の側壁１１１，１１２とＹ軸に垂直な一対の側壁１１３，１１４とを備えた正方形枠の可動フレーム本体１１ａと、可動フレーム本体１１ａの側壁１１１〜１１４の＋Ｚ側から可動フレーム本体１１ａの外側に突出するように設けられた前側フランジ１１ｂとを備える。
前側フランジ１１ｂの４隅には各支持脚１６の＋Ｚ側の端部を取付けるための前側切欠き部１１ｃがそれぞれ形成されている。
固定フレーム１２は、可動フレーム本体１１ａを囲むように配置される正方形枠状の固定フレーム本体１２ａと、固定フレーム本体１２ａの側壁１２１〜１２４の−Ｚ側から固定フレーム本体１２ａの外側に突出する後側フランジ１２ｂとを備える。側壁１２１，１２２はＸ軸に垂直な一対の側壁で、側壁１２３，１２４はＹ軸に垂直な側壁である。
後側フランジ１２ｂの４隅には各支持脚１６の−Ｚ側の端部を取付けるための後側切欠き部１２ｃがそれぞれ形成されている。
可動フレーム１１及び固定フレーム１２は、例えば、成形等によって形成した樹脂から構成してもよいし、磁気ヨークとしての機能を兼ねる目的で、プレス等を用いて成形した軟磁性材料から構成してもよい。
【００１４】
１６は弾性部材から成る棒状の部材で、＋Ｚ側の端部が可動フレーム１１の４つの前側切欠き部１１ｃに固定され、−Ｚ側の端部が固定フレーム１２の４つの後側切欠き部１２ｃに固定される。支持脚１６は接着剤により固定してもよいし、ハンダ付けあるいは溶接等により固定してもよい。
本例では、各支持脚１６をリン青銅やベリリウム銅等の金属もしくは合金から成る導電性を有するバネ材料から構成することで、図示しない電流供給手段に接続される外部接続用基板１８と揺動用コイル１３が接続されるコイル取付用基板１７とを導電性材料である支持脚１６を介して電気的に接続するようにしている。
すなわち、各支持脚１６をそれぞれ導電性材料から構成すれば、支持脚１６を揺動用コイル１３への給電手段の一部として利用できる。
【００１５】
支持脚１６の形状としては、例えば、図４（ａ）に示すような円柱状のものを用いてもよいし、図４（ｂ）に示すような角柱状（三角柱状、四角柱状、五角柱状など）を用いてもよい。
また、支持脚として、図４（ｃ）に示すような、支持脚本体１６ａを前側及び後側接合部１６ｂと連結ピン１６ｃにより連結されたヒンジ状の支持脚１６Ｈを用いれば、支持脚本体１６ａに捩れが生じることがないので、可動フレーム１１を確実にＺ軸に垂直な軸周りに揺動させることができる。
【００１６】
ここで、図５（ａ）に示すように、可動フレーム１１と各支持脚１６との連結点である前側切欠き部１１ｃに固定された各支持脚１６の＋Ｚ側の端部ｐ，ｑ，ｒ，ｓを前側連結点とし、固定フレーム１２と各支持脚１６との連結点である後側切欠き部１２ｃに固定された各支持脚１６の−Ｚ側の端部Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを後側連結点とすると、前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓと後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓはともに正方形の４つの頂点を構成する。すなわち、前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓと後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，ＳとはそれぞれＺ軸を中心にしてＸ軸及びＹ軸に対して線対称であり、前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓの構成する正方形の辺の長さは、後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの構成する正方形の辺よりも短い。
換言すれば、図５（ｂ）に示すように、可動フレーム１１側にある前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓの構成する正方形の外接円である前側外接円と固定フレーム１２側にある後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを結ぶ正方形の外接円である後側外接円とは同軸で、かつ、前側外接円の径が後側外接円の径よりも短い。
これにより、４本の支持脚１６を、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けることができる。
なお、可動フレーム１１に搭載されるレンズ駆動装置２１の外形等によっては、前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓを結ぶ四角形と後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを結ぶ四角形とをともに長方形としてもよいが、レンズ駆動装置２１の外形が円筒状、正多角形筒状の場合には、本例のように、対称性を考慮して、正方形とすることが好ましい。
【００１７】
揺動用コイル１３は、Ｘ軸周りもしくはＹ軸周りに巻き回された第１〜第４のコイル１３１〜１３４を備え、可動フレーム本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外周側にそれぞれ取付けられる。
具体的には、図３の上側の図の矢印で示すように、第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とはＸ軸周りに巻き回され、第１のコイル１３１が＋Ｘ側の側壁１１１の外周側に取付けられ、第２のコイル１３２が−Ｘ側の側壁１１２の外周側に取付けられる。また、第３のコイル１３３と第４のコイル１３４とはＹ軸周りに巻き回され、第３のコイル１３３が＋Ｙ側の側壁１１３の外周側に取付けられ、第４のコイル１３４が−Ｙ側の側壁１１４の外周側に取付けられる。
【００１８】
揺動用磁石１４は、固定フレーム本体１２ａの側壁１２１〜１２４に、それぞれ、磁気ヨーク１５を介して取付けられる第１〜第４の磁石片１４１〜１４４を備える。
第１〜第４の磁石片１４１〜１４４はそれぞれが板面に垂直な方向に着磁された板状の永久磁石で、第１の磁石片１４１は−Ｘ方向に着磁されて固定フレーム本体１２ａの側壁１２１の内周側に第１のコイル１３１に対向するように取付けられ、第２の磁石片１４２は＋Ｘ方向に着磁されて固定フレーム本体１２ａの側壁１２２の内周側に第２のコイル１３２に対向するように磁取付けられる。第３の磁石片１４３は−Ｙ方向に着磁され固定フレーム本体１２ａの側壁１２３の内周側に第３のコイル１３３に対向するように取付けられ、第４の磁石片１４４は＋Ｙ方向に着磁され固定フレーム本体１２ａの側壁１２４の内周側に第４のコイル１３４に対向するように取付けられる。
【００１９】
磁気ヨーク１５は、固定フレーム１２の側壁１２１〜１２４のそれぞれの内壁側に取付けられる厚さ方向がＸ軸もしくはＹ軸に垂直な板状の垂直片１５ａと、垂直片１５ａの外縁部からそれぞれＸ軸方向もしくはＹ軸方向に突出して枠状を成す４つの突出片１５ｂとを備える（図７（ｂ）参照）。
垂直片１５ａのそれぞれは第１〜第４の磁石片１４１〜１４４の第１〜第４のコイル１３１〜１３４側とは反対側の面に当接し、突出片１５ｂがそれぞれ第１〜第４の磁石片１４１〜１４４に空隙を隔てて第１〜第４の磁石片１４１〜１４４の外周を取り囲むように配置される。
第１〜第４の磁石片１４１〜１４４と磁気ヨーク１５の突出片１５ｂとの間には空隙部が設けられており、第１〜第４のコイル１３１〜１３４は、それぞれこの空隙部に対向するように配置される。
なお、磁気ヨーク１５については省略してもよい。磁気ヨーク１５を省略した場合には、第１〜第４のコイル１３１〜１３４の＋Ｚ側の辺１３ａが第１〜第４の磁石片１４１〜１４４の＋Ｚ側の端部よりも＋Ｚ側に位置し、−Ｚ側の辺１３ｂが第１〜第４の磁石片１４１〜１４４の−Ｚ側の端部よりも−Ｚ側に位置させるようにすればよい。
【００２０】
コイル取付用基板１７は、図３に示すように、可動フレーム１１の前側フランジ１１ｂの外形と同じ外形を有するプリント基板で、前側フランジ１１ｂの裏面側（−Ｚ側）に装着される。コイル取付用基板１７は、４隅に形成されて各支持脚１６がそれぞれ電気的に接続される支持部材用接続端子１７ａ〜１７ｄと、第１〜第４のコイル１３１〜１３４の導線が電気的に接続される揺動コイル用端子１７１〜１７８とを備える。
外部接続用基板１８は、固定フレーム１２の後側フランジ１２ｂの外形と同じ外形を有するプリント基板で、後側フランジ１２ｂの表面側（＋Ｚ側）に装着される。外部接続用基板１８は、４隅に形成されて各支持脚１６がそれぞれ電気的に接続される支持部材用接続端子１８ａ〜１８ｄと、図示しない電流供給手段からの電流供給用導線がそれぞれ電気的に接続される外部接続端子１８１〜１８４とを備える。
なお、第１〜第４のコイル１３１〜１３４とコイル取付用基板１７、コイル取付用基板１７と支持脚１６、外部接続用基板１８と支持脚１６、及び、電流供給用導線と外部接続端子１８１〜１８４とは、接着剤やハンダ付け、または、溶接によりの電気的に接続される。
【００２１】
図６は、第１〜第４のコイル１３１〜１３４の結線例を示す図である。
４本の支持脚１６の−Ｚ側の端部はそれぞれ外部接続用基板１８の外部接続端子１８１〜１８４に接続され、＋Ｚ側の端部はそれぞれコイル取付用基板１７の揺動コイル用端子１７１，１７４，１７５，１７８に接続される。また、揺動コイル用端子１７２と揺動コイル用端子１７３、及び、揺動コイル用端子１７６と揺動コイル用端子１７７は、コイル取付用基板１７上において図示しない接続用ランドにより接続される。
図６の結線例では、直列に接続された第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とには、外部接続用基板１８の外部接続端子１８１，１８２から電流が供給され、第１及び第２のコイル１３１，１３２とは別個に直列に接続された第３のコイル１３３と第４のコイル１３４とには、外部接続用基板１８の外部接続端子１８３，１８４から電流が供給される。
なお、コイル取付用基板１７、外部接続用基板１８、及び、結線を変更して、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に別個に電流を供給することも可能である。
【００２２】
ダンピング層１９Ａ，１９Ｂは、例えば、変成シリコーン樹脂やエポキシ・変成シリコーン樹脂などを主成分とした弾性接着剤を塗布・乾燥させることで形成される。
本例では、コイル取付用基板１７を可動フレーム１１の前側フランジ１１ｂの裏面側に弾性接着剤により接着することで、コイル取付用基板１７と可動フレーム１１との間に弾性接着剤から成るダンピング層１９Ａを設け、外部接続用基板１８を固定フレーム１２の後側フランジ１２ｂの表面側に弾性接着剤により接着することで、外部接続用基板１８と固定フレーム１２との間に弾性接着剤から成るダンピング層１９Ｂを設けている。
なお、ダンピング層１９Ａ，１９Ｂに代えて、薄いゴムシートなどのダンピング材を、コイル取付用基板１７と可動フレーム１１との間、及び、外部接続用基板１８と固定フレーム１２との間に接着剤等で貼付けてもよい。
【００２３】
次に、揺動装置１０の動作について説明する。
図７（ａ），（ｂ）は第１のコイル１３１と第１の磁石片１４１と磁気ヨーク１５との関係を示す図で、第１のコイル１３１はそれぞれ第１の磁石片１４１と磁気ヨーク１５の突出片１５ｂとの間の空隙部に対向するように配置されている。したがって、図７（ｃ）の磁束密度分布図に示すように、第１のコイル１３１の＋Ｚ側の辺１３ａには＋Ｚ側を向いた磁界が印加され、−Ｚ側の辺１３ｂには−Ｚ側を向いた磁界が印加される。一方、第１のコイル１３１の＋Ｙ側の辺１３ｃには＋Ｙ側を向いた磁界が印加され、−Ｙ側の辺１３ｄには−Ｙ側を向いた磁界が印加される。
第２〜第４のコイル１３２〜１３４の＋Ｚ側の辺１３ａ及び−Ｚ側の辺１３ｂと第２〜第４の磁石片１４２〜１４４と磁気ヨーク１５との関係も同様で、第２〜第４のコイル１３２〜１３４の＋Ｚ側の辺１３ａには＋Ｚ側を向いた磁界が印加され、−Ｚ側の辺１３ｂには−Ｚ側を向いた磁界が印加される。
一方、第２のコイル１３２の−Ｙ側の辺１３ｃには−Ｙ側を向いた磁界が印加され、＋Ｙ側の辺１３ｄには＋Ｙ側を向いた磁界が印加される。
また、第３のコイル１３３の−Ｘ側の辺１３ｃと第４のコイル１３４の−Ｘ側の辺１３ｄとには−Ｘ側を向いた磁界が印加され、第３のコイル１３３の＋Ｘ側の辺１３ｄと第４のコイル１３４の＋Ｘ側の辺１３ｃとには＋Ｘ側を向いた磁界が印加される。
したがって、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に通電すると、第１〜第４のコイル１３１〜１３４には、それぞれ、第１〜第４の磁石片１４１〜１４４に対して接近したり遠ざかったりする方向の力（ローレンツ力）が発生する。
【００２４】
例えば、図８（ａ）に示すように、第１のコイル１３１にＸ軸周り時計回りの電流を流すと、第１のコイル１３１の＋Ｚ側の辺１３ａと−Ｚ側の辺１３ｂとには、それぞれ−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1a，Ｆ1bが発生する。また、図８（ｂ）に示すように、第１のコイル１３１の＋Ｙ側の辺１３ｃと−Ｙ側の辺１３ｄとにも、それぞれ−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ1c，Ｆ1dが発生する。第１のコイル１３１の中心と第１の磁石片１４１の中心はほぼ一致しているので、Ｆ1aの大きさとＦ1bの大きさ、及び、Ｆ1cの大きさとＦ1dの大きさはそれぞれほぼ等しい。
第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とは、図６に示したように、直列接続されているので、第２のコイル１３２にもＸ軸周り時計回りの電流が流れる。その結果、図８（ａ）に示すように、第２のコイル１３２の＋Ｚ側の辺１３ａと−Ｚ側の辺１３ｂとにもそれぞれ−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ2a，Ｆ2bが発生する。また、図８（ｂ）に示すように、第２のコイル１３２の＋Ｙ側の辺１３ｄと−Ｙ側の辺１３ｃとにも、それぞれ−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆ2c，Ｆ2dが発生する。Ｆ2aの大きさとＦ2bの大きさ、及び、Ｆ2cの大きさとＦ2dの大きさはそれぞれほぼ等しい。
【００２５】
４本の支持脚１６は、固定フレーム１２側の連結点である後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを支点としてＹ軸周り反時計回り（紙面表側から見て右回り）に回転するので、可動フレーム１１の＋Ｘ側の前側連結点ｐ，ｓは−Ｘ方向に移動しつつ−Ｚ方向に後退し、−Ｘ側の前側連結点ｑ，ｒは−Ｘ方向に移動しつつ＋Ｚ方向に前進する。その結果、図９に示すように、可動フレーム１１は＋Ｚ側を中心にＹ軸周りに時計回り（紙面表側から見て左回り）に揺動する。
逆に、第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とにＸ軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＹ軸周りに右回りに揺動させることができる。
また、図１０（ａ）に示すように、第３のコイル１３３と第４のコイル１３４とにＹ軸周り反時計回りの電流を流すと、第３のコイル１３３の辺１３ａ〜１３ｄと第４のコイル１３４の辺１３ａ〜１３ｄとには、それぞれ、＋Ｙ方向を向いたローレンツ力Ｆ3a〜Ｆ3d及びＦ4a〜Ｆ4dが発生する（同図では、ローレンツ力Ｆ3c，Ｆ3d及びＦ4c，Ｆ4dついては省略している）。したがって、可動フレーム１１は、図１０（ｂ）に示すように、＋Ｚ側を中心にＸ軸周りに時計回り（紙面表側から見て左回り）に揺動する。
逆に、第３のコイル１３３と第４のコイル１３４とにＹ軸周り時計回りの電流を流すと、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＸ軸周りに反時計回り（紙面表側から見て右回り）に揺動させることができる。
したがって、可動フレーム１１にレンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れが発生した場合でも、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に流す電流の方向を適宜設定することで、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＺ軸に垂直な軸周りに揺動させることができるので、前記手振れを確実に抑制することができる。
【００２６】
また、本例では、各支持脚１６を可動フレーム１１の４隅に設けられた前側切欠き部１１ｃと固定フレーム１２の４隅に設けられた後側切欠き部１２ｃとにそれぞれ取付けるようにしているので、組み立てが容易であるという利点を有する。
また、コイル取付用基板１７をダンピング層１９Ａを介して可動フレーム１１に取付けるとともに、外部接続用基板１８をダンピング層１９Ｂを介して固定フレーム１２に取付けたので、可動フレーム１１の揺動時における振動エネルギーを吸収でき、可動フレーム１１に発生する不要な振動を抑制することができる。
【００２７】
なお、前記実施の形態１では、支持部材を構成する４本の支持脚１６を可動フレーム１１の４隅に設けられた前側切欠き部１１ｃと固定フレーム１２の４隅に設けられた後側切欠き部１２ｃとの間に取付ける構成としたが、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動フレーム１１の前側フランジ１１ｂの４辺の中央に前側切欠き部１１ｋをそれぞれ形成するとともに、固定フレーム１２の後側フランジ１２ｂの４辺の中央に後側切欠き部１２ｋをそれぞれ形成し、前側切欠き部１１ｋに各支持脚１６の＋Ｚ側の端部を取付け、後側切欠き部１２ｋに各支持脚１６の−Ｚ側の端部を取付ける構成としてもよい。
また、図１及び図１１に示した例では、支持機構を４本の支持脚１６を有する１組の支持部材から構成したが、支持部材は２組以上あってもよい。
例えば、図１に示した、可動フレーム１１の４隅に設けられた前側切欠き部１１ｃと固定フレーム１２の４隅に設けられた後側切欠き部１２ｃとの間に取付けられる４本の支持脚１６の組を１組目の支持部材とし、図１１（ａ）に示した、可動フレーム１１の前側フランジ１１ｂの４辺の中央に形成された前側切欠き部１１ｋと固定フレーム１２の後側フランジ１２ｂの４辺の中央に形成された後側切欠き部１２ｋとの間に取付けられる４本の支持脚１６の組を２組目の支持部材とすれば、可動フレーム１１は８本の支持脚１６により固定フレーム１２に取付けられる構成とすることができる。
支持脚１６を８本とした場合には、８本の支持脚１６を全て揺動用コイル１３への給電手段の一部として利用することで、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に独立に給電することが可能となる。
また、図１２（ａ）の斜視図と図１２（ｂ）の分解斜視図に示すような、可動フレームとして、実施の形態１の可動フレーム本体１１ａと、可動フレーム本体１１ａの外周側の−Ｚ側の４隅に設けられた可動フレーム本体１１ａの外側に突出する外側連結部材１１ｍと、外側連結部材１１ｍに設けられて支持脚１６の−Ｚ側の端部を取付ける後側連結孔１１ｐとを備えた可動フレーム１１Ｚを用い、固定フレームとして、実施の形態１の固定フレーム本体１２ａと、固定フレーム本体１２ａの内壁側の＋Ｚ側の４隅に固定フレーム本体１２ａの内側に突出するように設けられた内側連結部材１２ｍと、内側連結部材１２ｍに設けられて支持脚１６の＋Ｚ側の端部を取付けるための前側連結孔１２ｐとを備えた固定フレーム１２Ｚとを支持脚１６により連結する構成としてもよい。なお、各支持脚１６は前側連結孔１２ｐと後側連結孔１１ｐとに挿入固定される。
この場合も、固定フレーム１２の４つの前側連結孔１２ｐを結ぶ正方形の外接円である前側外接円と可動フレーム１１の４つの後側連結孔１１ｐを結ぶ正方形の外接円である後側外接円とは同軸で、かつ、前側外接円の径を後側外接円の径よりも短くすることで、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＺ軸に垂直な軸周りに回転させることができる。
【００２８】
また、前記例では、揺動装置１０の可動フレーム１１の内部にレンズ駆動装置２１を装着し、固定フレーム１２の後側フランジ１２ｂの−Ｚ側にイメージセンサー２２を搭載したモジュール基板２３を取付けたが、図１３（ａ）に示すように、可動フレーム１１にレンズ駆動装置２１とイメージセンサー２２とから成るカメラモジュールを搭載するとともに、固定フレーム１２をカメラモジュール外の固定基台２４に接続する構成とすれば、カメラモジュールをＺ軸に垂直な軸周りに揺動させることができる。この場合、レンズ駆動装置２１は可動フレーム１１の内部に装着され、イメージセンサー２２を搭載したモジュール基板２３は可動フレーム本体１１ａの−Ｚ側に取付けられる。
あるいは、図１３（ｂ）に示すように、イメージセンサー２２を搭載したモジュール基板２３を可動フレーム１１に搭載し、レンズ駆動装置２１と固定フレーム１２とを固定基台２５に接続する構成としてもよい。
【００２９】
また、前記実施の形態では、４本の各支持脚１６を、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付ける構成としたが、図１４（ａ）に示すように、可動フレーム１１の前側フランジ１１ｂを外側に延長して、前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓの構成する正方形の辺の長さを、後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの構成する正方形の辺よりも長く構成することで、４本の各支持脚１６を、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸から遠ざかるように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付ける構成としてもよい。
前記実施の形態と同様に、例えば、第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とにＸ軸周り時計回りの電流を流すと、第１及び第２のコイル１３１，１３２の４つの辺１３ａ〜１３ｄには、それぞれ−Ｘ方向を向いたローレンツ力Ｆja〜Ｆjdが発生する（ｊ＝１，２；図では、Ｆ1a，Ｆ1b，Ｆ2a，Ｆ2b以外のローレンツ力については省略している）。
図１４（ａ）の構成では、図８（ａ）に示した実施の形態とは逆に、＋Ｚ側の支点である前側連結点ｐ，ｑ，ｒ，ｓの構成する正方形の辺の長さが−Ｚ後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの構成する正方形の辺の長さよりも長いので、４本の支持脚１６が、固定フレーム１２側の連結点である後側連結点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを支点としてＹ軸周り反時計回り（紙面表側から見て右回り）に回転したときには、可動フレーム１１の＋Ｘ側の前側連結点ｐ，ｓは−Ｘ方向に移動しつつ＋Ｚ方向に前進し、−Ｘ側の前側連結点ｑ，ｒは−Ｘ方向に移動しつつ−Ｚ方向に後退する。その結果、図１４（ｂ）に示すように、可動フレーム１１は−Ｚ側を中心にＹ軸周りに反時計回り（紙面表側から見て右回り）に揺動する。
逆に、第１のコイル１３１と第２のコイル１３２とにＸ軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム１１は−Ｚ側を中心にＹ軸周り時計回り（紙面表側から見て左回り）に回転する。
同様に、第３のコイル１３３と第４のコイル１３４とにＹ軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム１１は−Ｚ側を中心にＸ軸周りに反時計回りに揺動し、Ｙ軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム１１は−Ｚ側を中心に時計回りに揺動する。
したがって、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に流す電流の方向を適宜設定することで、可動フレーム１１を−Ｚ側を中心にＺ軸に垂直な軸周りに回転させることができるので、可動フレーム１１にレンズの光軸方向に直交する軸周りに回転する手振れが発生した場合でも、この手振れを確実に抑制することができる。
【００３０】
また、前記例では、揺動用コイル１３を可動フレーム１１に装着し、揺動用磁石１４と磁気ヨーク１５とを固定フレーム１２に取付けた構成としたが、図１５（ａ）に示すように、揺動用コイル１３を固定フレーム１２に装着し、揺動用磁石１４と磁気ヨーク１５とを可動フレーム１１に取付ける構成としてもよい。
この場合には、図１５（ｂ）に示すように、外部接続用基板１８に外部接続端子１８１〜１８４と揺動コイル用端子１９１〜１９４とを設け、外部接続端子１８１〜１８４と第１〜第４のコイル１３１〜１３４とを電気的に接続すればよい。
具体的には、図１５（ｃ）に示すように、外部接続端子１８１と第１のコイル１３１の一端とを接続し、第１のコイル１３１の他端が接続される揺動コイル用端子１９１と第２のコイル１３２の一端が接続される揺動コイル用端子１９２とを接続し、第２のコイル１３２の他端と外部接続端子１８２とを接続するとともに、外部接続端子１８３と第３のコイル１３３の一端とを接続し、第３のコイル１３３の他端が接続される揺動コイル用端子１９３と第４のコイル１３４の一端が接続される揺動コイル用端子１９４とを接続し、第４のコイル１３４の他端と外部接続端子１８４とを接続する。なお、揺動コイル用端子１９１と揺動コイル用端子１９２、及び、揺動コイル用端子１９３と揺動コイル用端子１９４とは、外部接続用基板１８上において図示しない接続用ランドにより接続される。
これにより、コイル取付用基板１７を省略しても、第１〜第４のコイル１３１〜１３４と外部の給電手段とを接続することができるとともに、部品点数を減らすことができ、組み立て工程を少なくできる。
【００３１】
また、揺動用コイル１３を固定フレーム１２に装着した場合には、各支持脚１６を外部接続用基板１８と電気的に接続する必要がないので、各支持脚１６をナイロンやカーボン繊維等の非金属材料で構成することができる。また、図１５（ａ）に示すように、ダンピング層１９Ａ，１９Ｂに代えて、各支持脚１６と可動フレーム１１との間、及び、各支持脚１６と固定フレーム１２との間にシリコーンゴム等のダンピング材１９Ｃを塗布するようにしても、可動フレーム１１の揺動時における振動エネルギーを吸収できるので、可動フレーム１１に発生する不要な振動を抑制することができる。
なお、揺動用コイル１３を可動フレーム１１に装着した場合でも、各支持脚１６と可動フレーム１１との間、及び、各支持脚１６と固定フレーム１２との間にダンピング材を塗布するようにしてもよい。
【００３２】
また、前記例では、揺動用コイル１３を構成する第１〜第４のコイル１３１〜１３４を可動フレーム本体１１ａの側壁１１１〜１１４の外周側にそれぞれ取付け、揺動用磁石１４を構成する第１〜第４の磁石片１４１〜１４４を固定フレーム本体１２ａの側壁１２１〜１２４の内周側に、第１〜第４のコイル１３１〜１３４に対向するように配置したが、揺動用コイルと揺動用磁石との配置方法はこれに限るものではなく、例えば、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、第１〜第４のコイル３３１〜３３４を可動フレーム本体１１ａの４隅に配置した構成としてもよい。
ここで、Ｘ軸及びＹ軸をＺ軸時計回りに４５°回転させた軸をＵ軸及びＶ軸とすると、第１のコイル３３１はＵ軸回りに巻き回されて＋Ｕ軸側に配置され、第２のコイル３３２はＶ軸回りに巻き回されて＋Ｖ側に配置される。第３のコイル３３３はＵ軸回りに巻き回されて−Ｕ軸側に配置され、第４のコイル３３４はＶ軸回りに巻き回されて−Ｖ側に配置される。
一方、第１〜第４の磁石片３４１〜３４４は、前記実施の形態１と同様に、固定フレーム本体１２ａ（図示せず）の内壁側にそれぞれ取付けられる。第１〜第４の磁石片３４１〜３４４は、可動フレーム本体１１ａの側壁１１１〜１１４側の面がそれぞれＮ極となるように着磁磁化されている。
【００３３】
具体的には、第１の磁石片３４１は第１のコイル３３１のＺ軸に平行な辺のうちの第４のコイル３３４側の辺３３１ａと第４のコイル３３４のＺ軸に平行な辺のうちの第１のコイル３３１側の辺３３４ｂとの間に配置され、第１のコイル３３１の辺３３１ａと第４のコイル３３４の辺３３４ｂとに−Ｘ側へ向かう磁界を印加する。
同様に、第２の磁石片３４２は第１のコイル３３１のＺ軸に平行な辺のうちの第２のコイル３３２側の辺３３１ｂと第２のコイル３３２のＺ軸に平行な辺のうちの第１のコイル３３１側の辺３３２ａとの間に配置されて、第１のコイル３３１の辺３３１ｂと第２のコイル３３２の辺３３２ａとに−Ｙ側へ向かう磁界を印加する。
また、第３の磁石片３４３は第２のコイル３３２のＺ軸に平行な辺のうちの第３のコイル３３３側の辺３３２ｂと第３のコイル３３３のＺ軸に平行な辺のうちの第２のコイル３３２側の辺３３３ａとの間に配置され、第２のコイル３３２の辺３３２ｂと第３のコイル３３３の辺３３３ａとに＋Ｘ側へ向かう磁界を印加する。
第４の磁石片３４４は第３のコイル３３３のＺ軸に平行な辺のうちの第４のコイル３３４側の辺３３３ｂと第４のコイル３３４のＺ軸に平行な辺のうちの第３のコイル３３３側の辺３３４ａとの間に配置されて、第３のコイル３３３の辺３３３ｂと第４のコイル３３４の辺３３４ａとに＋Ｙ側へ向かう磁界を印加する。
【００３４】
したがって、第１のコイル３３１にＵ軸周り時計回りの電流を流すと、図１６（ｂ）に示すように、辺３３１ａには＋Ｙ側へ向かうローレンツ力が発生し、辺３３１ｂには＋Ｘ側へ向かうローレンツ力が発生する。なお、第１のコイル３３１の＋Ｚ側の辺に発生するローレンツ力と−Ｚ側の辺に作用するローレンツ力とは相殺されるので、第１のコイル３３１には＋Ｙ側へ向かうローレンツ力と＋Ｘ側へ向かうローレンツ力のみが作用する。したがって、第１のコイル３３１は、＋Ｙ側へ向かうローレンツ力と＋Ｘ側へ向かうローレンツ力との合力の方向である＋Ｕ方向に付勢される。
第３のコイル３３３にＵ軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第３のコイル３３３は＋Ｕ方向に付勢される。
したがって、前記実施の形態と同様に、４本の支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、第１のコイル３３１及び第３のコイル３３３のいずれか一方または両方にＵ軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体１１ａには＋Ｕ方向の力が作用するので、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＶ軸周り反時計回りに揺動させることができる。
また、図１４の場合と同様に、４本の支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸から遠ざかるように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、可動フレーム１１を−Ｚ側を中心にＶ軸周り時計回りに揺動させることができる。
【００３５】
また、第２のコイル３３２にＶ軸周り時計回りの電流を流すと、辺３３２ａには−Ｘ側へ向かうローレンツ力が発生し、辺３３２ｂには＋Ｙ側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第２のコイル３３２は、−Ｘ側へ向かうローレンツ力と＋Ｙ側へ向かうローレンツ力との合力の方向である＋Ｖ方向に付勢される。
第４のコイル３３４にＶ軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第４のコイル３３４は＋Ｖ方向に付勢される。
したがって、４本の各支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、第２のコイル３３２及び第４のコイル３３４のいずれか一方または両方にＶ軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体１１ａには＋Ｖ方向の力が作用するので、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＵ軸周り時計回りに揺動させることができる。
また、４本の各支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸から遠ざかるように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、可動フレーム１１を−Ｚ側を中心にＵ軸周り反時計回りに揺動させることができる。
【００３６】
また、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、可動フレーム本体１１ａを＋Ｚ側から見たときの形状を＋Ｕ側と−Ｕ側、及び、＋Ｖ側と−Ｄ側とに切欠き面を設けた八角形とするとともに、第１〜第４のコイル４３１〜４３４を八角形の＋Ｘ側の面、−Ｘ側の面、＋Ｙ側の面、及び、−Ｙ側面にそれぞれ配置し、三角柱状の第１〜第４の磁石片４４１〜４４４を可動フレーム本体１１ａの４隅に配置してもよい。なお、第１〜第４の磁石片４４１〜４４４は、磁極面が前記切欠き面に対向する側の面になるように着磁される。
第１の磁石片４４１は第１のコイル４３１のＺ軸に平行な辺のうちの第２のコイル４３２側の辺４３１ｂと第２のコイル４３２のＺ軸に平行な辺のうちの第１のコイル４３１側の辺４３２ａとの間に配置され、第１のコイル４３１の辺４３１ｂと第２のコイル４３２の辺４３２ａとに−Ｕ側へ向かう磁界を印加する。
同様に、第２の磁石片４４２は第２のコイル４３２のＺ軸に平行な辺のうちの第３のコイル４３３側の辺４３２ｂと第３のコイル４３３のＺ軸に平行な辺のうちの第２のコイル４３２側の辺４３３ａとの間に配置されて、第２のコイル４３２の辺４３２ｂと第３のコイル４３３の辺４３３ａとに−Ｖ側へ向かう磁界を印加する。
また、第３の磁石片４４３は第３のコイル４３３のＺ軸に平行な辺のうちの第４のコイル４３４側の辺４３３ｂと第４のコイル４３４のＺ軸に平行な辺のうちの第３のコイル４３３側の辺４３４ａとの間に配置され、第３のコイル４３３の辺４３３ｂと第４のコイル４３４の辺４３４ａとに＋Ｕ側へ向かう磁界を印加する。
第４の磁石片４４４は第４のコイル４３４のＺ軸に平行な辺のうちの第１のコイル４３１側の辺４３４ｂと第１のコイル４３１のＺ軸に平行な辺のうちの第４のコイル４３４側の辺４３１ａとの間に配置されて、第４のコイル４３４の辺４３４ｂと第１のコイル４３１の辺４３１ａとに＋Ｖ側へ向かう磁界を印加する。
【００３７】
したがって、第１のコイル４３１にＸ軸周り時計回りの電流を流すと、図１７（ｂ）に示すように、辺４３１ａには＋Ｕ側へ向かうローレンツ力が発生し、辺４３１ｂには−Ｖ側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第１のコイル４３１は、＋Ｕ側へ向かうローレンツ力と−Ｖ側へ向かうローレンツ力との合力の方向である＋Ｘ方向に付勢される。
第３のコイル４３３にＸ軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第３のコイル４３３は＋Ｘ方向に付勢される。
したがって、４本の支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、第１のコイル４３１及び第３のコイル４３３のいずれか一方または両方にＸ軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体１１ａには＋Ｘ方向の力が作用するので、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＹ軸周り反時計回りに揺動させることができる。
また、４本の各支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸から遠ざかるように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、可動フレーム１１を−Ｚ側を中心にＹ軸周り時計回りに揺動させることができる。
【００３８】
また、第２のコイル４３２にＹ軸周り時計回りの電流を流すと、辺４３２ａには＋Ｖ側へ向かうローレンツ力が発生し、辺４３２ｂには＋Ｕ側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第２のコイル４３２は、＋Ｖ側へ向かうローレンツ力と＋Ｕ側へ向かうローレンツ力との合力の方向である＋Ｙ方向に付勢される。
第４のコイル４３４にＹ軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第４のコイル４３４は＋Ｙ方向に付勢される。
したがって、４本の各支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸に近づくように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、第２のコイル４３２及び第４のコイル４３４のいずれか一方または両方にＹ軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体１１ａには＋Ｙ方向の力が作用するので、可動フレーム１１を＋Ｚ側を中心にＸ軸周り時計回りに揺動させることができる。
また、４本の各支持脚１６が、＋Ｚ側に行くに従って可動フレーム１１の中心軸であるＺ軸から遠ざかるように、Ｚ軸に対して傾いた状態で可動フレーム１１と固定フレーム１２とに取付けられている場合には、可動フレーム１１を−Ｚ側を中心にＸ軸周り反時計回りに揺動させることができる。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  揺動装置、１１  可動フレーム、１１ａ  可動フレーム本体、
１１ｂ  前側フランジ、１１ｃ  前側切欠き部、１２  固定フレーム、
１２ａ  固定フレーム本体、１２ｂ  後側フランジ、１２ｃ  後側切欠き部、
１３  揺動用コイル、１３１〜１３４  第１〜第４のコイル、
１４  揺動用磁石、１４１〜１４４  第１〜第４の磁石片、１５  磁気ヨーク、
１６  支持脚、１７  コイル取付用基板、１８  外部接続用基板、
１９Ａ，１９Ｂ  ダンピング層、２１  レンズ駆動装置、２２  イメージセンサー、
２３  モジュール基板。
【図１】
2013125080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013125080.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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