(57)【要約】【課題】一定の電圧を有する電源からデータ電極駆動回路に電力を供給して安定した書込み放電を行うとともに、プラズマディスプレイ装置のデータ電極駆動回路の消費電力を削減する。【解決手段】データ電極駆動回路は、中間電圧に充電された回収コンデンサと、一方の端子を回収コンデンサに接続された回収コイルと、回収コイルの他方の端子の電圧を微分する微分回路と、微分電圧を所定の電圧と比較する比較回路とを備えると共に、高圧側電圧を出力する高圧側スイッチと低圧側電圧を出力する低圧側スイッチと回収コイルの他方の端子に接続する回収スイッチとを有する出力バッファをデータ電極のそれぞれに対して備え、比較回路の出力に基づき高圧側スイッチと低圧側スイッチと回収スイッチとを制御する。【選択図】図９
2013152269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示電極対と複数のデータ電極とを有するプラズマディスプレイパネルと、書込み周期毎に書込みパルスの高圧側電圧または低圧側電圧を前記データ電極のそれぞれに印加するデータ電極駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記データ電極駆動回路は、前記高圧側電圧より低く前記低圧側電圧よりも高い中間電圧に充電された回収コンデンサと、
一方の端子を前記回収コンデンサに接続された回収コイルと、
前記回収コイルの他方の端子の電圧を微分して微分電圧を出力する微分回路と、
前記微分電圧を所定の電圧と比較する比較回路とを備えると共に、
前記高圧側電圧を出力する高圧側スイッチと前記低圧側電圧を出力する低圧側スイッチと前記回収コイルの他方の端子に接続する回収スイッチとを有する出力バッファを前記データ電極のそれぞれに対して備え、
前記比較回路の出力に基づき前記高圧側スイッチと前記低圧側スイッチと前記回収スイッチとを制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記出力バッファは、前記書込み周期のそれぞれに設けられた第１遷移期間に前記回収スイッチをオンにして前記データ電極の負荷容量と前記回収コイルとを共振させて出力電圧を上昇させ、前記微分電圧と前記所定の電圧とが等しくなったタイミングで前記回収スイッチをオフにし前記高圧側スイッチをオンにして出力電圧を前記高圧側電圧にクランプし、
前記書込み周期のそれぞれに設けられた第２遷移期間に前記回収スイッチをオンにして前記データ電極の負荷容量と前記回収コイルとを共振させて出力電圧を降下させ、前記微分電圧と前記所定の電圧とが等しくなったタイミングで前記回収スイッチをオフにし前記低圧側スイッチをオンにして出力電圧を前記低圧側電圧にクランプすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記回収スイッチは、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴおよびＮチャンネルＭＯＳＦＥＴを並列に接続して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流面放電型のプラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）は、行方向に長い走査電極および維持電極からなる表示電極対を複数形成した前面基板と、列方向に長いデータ電極を複数形成した背面基板とを対向配置し、表示電極対とデータ電極とが立体的に交差する位置のそれぞれに放電セルが形成されている。そしてプラズマディスプレイ装置は、走査電極駆動回路、維持電極駆動回路、データ電極駆動回路を備え、それぞれの電極に必要な駆動電圧波形を印加して画像を表示する。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を形成する初期化動作を行う。書込み期間では、表示する画像に応じてデータ電極のそれぞれに書込みパルスを印加して放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに応じた維持パルスを走査電極と維持電極とに交互に印加して維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００４】
近年、パネルの大画面化、高精細度化が進むにつれて、書込み動作のための電力が無視できないほど大きくなり、データ電極駆動回路の消費電力がプラズマディスプレイ装置全体の消費電力を大きく増大させてしまうという課題が発生してきた。
【０００５】
そのため、データ電極駆動回路の消費電力を削減する様々な方法が提案されてきた。例えば、駆動回路側から見たときデータ電極が容量性の負荷であることに注目し、負荷容量と回収コイルとを共振させてデータ電極駆動回路に電力を供給する電源に電力回収部を付加したプラズマディスプレイ装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしデータ電極の負荷容量は画像データ依存して大きく変化するため、表示する画像によってはむしろ消費電力が増大する場合があった。この点を改良するため、電源に付加した電力回収部の出力振幅を画像データに応じて変化させるように制御するプラズマディスプレイ装置も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７８５０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようにデータ電極駆動回路に電力を供給する電源に電力回収部を付加することで消費電力を削減することができる。しかし、電源に電力回収部を付加すると、データ電極駆動回路に供給する電圧が不安定となって書込み放電が不安定になり、画像表示品質が低下するという課題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、一定の電圧を有する電源からデータ電極駆動回路に電力を供給して安定した書込み放電を行うとともに、データ電極駆動回路の消費電力を削減したプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、複数の表示電極対と複数のデータ電極とを有するプラズマディスプレイパネルと、書込み周期毎に書込みパルスの高圧側電圧または低圧側電圧をデータ電極のそれぞれに印加するデータ電極駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、データ電極駆動回路は、高圧側電圧より低く低圧側電圧よりも高い中間電圧に充電された回収コンデンサと、一方の端子を回収コンデンサに接続された回収コイルと、回収コイルの他方の端子の電圧を微分して微分電圧を出力する微分回路と、微分電圧を所定の電圧と比較する比較回路とを備えると共に、高圧側電圧を出力する高圧側スイッチと低圧側電圧を出力する低圧側スイッチと回収コイルの他方の端子に接続する回収スイッチとを有する出力バッファをデータ電極のそれぞれに対して備え、比較回路の出力に基づき高圧側スイッチと低圧側スイッチと回収スイッチとを制御することを特徴とする。この構成により、一定の電圧を有する電源からデータ電極駆動回路に電力を供給して安定した書込み放電を行うとともに、データ電極駆動回路の消費電力を削減したプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００１０】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の出力バッファは、書込み周期のそれぞれに設けられた第１遷移期間に回収スイッチをオンにしてデータ電極の負荷容量と回収コイルとを共振させて出力電圧を上昇させ、微分電圧と所定の電圧とが等しくなったタイミングで回収スイッチをオフにし高圧側スイッチをオンにして出力電圧を高圧側電圧にクランプし、書込み周期のそれぞれに設けられた第２遷移期間に回収スイッチをオンにしてデータ電極の負荷容量と回収コイルとを共振させて出力電圧を降下させ、微分電圧と所定の電圧とが等しくなったタイミングで回収スイッチをオフにし低圧側スイッチをオンにして出力電圧を低圧側電圧にクランプする構成であってもよい。
【００１１】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の回収スイッチは、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴおよびＮチャンネルＭＯＳＦＥＴを並列に接続して構成してもよい。この構成により、応答速度の速い回収スイッチを構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一定の電圧を有する電源からデータ電極駆動回路に電力を供給して安定した書込み放電を行うとともに、データ電極駆動回路の消費電力を削減したプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のパネルの分解斜視図である。
【図２】同プラズマディスプレイ装置のパネルの電極配列図である。
【図３】同プラズマディスプレイ装置のパネルの電極間容量を模式的に示した図である。
【図４】同プラズマディスプレイ装置のパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【図５】同プラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図６】同プラズマディスプレイ装置のデータ電極駆動回路の回路図である。
【図７】同プラズマディスプレイ装置の出力バッファ部の回路図である。
【図８】同プラズマディスプレイ装置の書込みパルスの一例を示す図である。
【図９】同プラズマディスプレイ装置の書込みタイミング生成部の回路図である。
【図１０】同プラズマディスプレイ装置の書込みタイミング生成部の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１１】同プラズマディスプレイ装置のデータドライバの動作を説明するタイミングチャートである。
【図１２Ａ】同プラズマディスプレイ装置の出力バッファの他の構成例を示す図である。
【図１２Ｂ】同プラズマディスプレイ装置の出力バッファの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の分解斜視図である。ガラス製の前面基板１１上には、走査電極１２と維持電極１３とからなる表示電極対１４が複数形成されている。そして走査電極１２と維持電極１３とを覆うように誘電体層１５が形成され、その誘電体層１５上に保護層１６が形成されている。背面基板２１上にはデータ電極２２が複数形成され、データ電極２２を覆うように誘電体層２３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁２４が形成されている。そして、隔壁２４の側面および誘電体層２３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層２５が設けられている。
【００１６】
これらの前面基板１１と背面基板２１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対１４とデータ電極２２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。放電空間は隔壁２４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対１４とデータ電極２２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００１７】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向（ライン方向）に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極１２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極１３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極２２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００１９】
このように配列された電極間には電極間容量が存在する。図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の電極間容量を模式的に示した図であり、データ電極２２に関係する電極間容量を示している。表示電極対１４とデータ電極２２とが交差している部分のそれぞれには容量Ｃｓが存在する。また、隣接するデータ電極２２の間のそれぞれには容量Ｃｃが存在する。図３には、５本の走査電極ＳＣｉ−２〜走査電極ＳＣｉ＋２および維持電極ＳＵｉ−２〜維持電極ＳＵｉ＋２と６本のデータ電極Ｄｊ−２〜データ電極Ｄｊ＋３との交差部分の容量Ｃｓ、および６本のデータ電極Ｄｊ−２〜データ電極Ｄｊ＋３の間の容量Ｃｃを示している。ただし、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとからなる表示電極対を１本の太い横線で示し、表示電極対とデータ電極Ｄｊとの間の容量をＣｓで示した。なお１つのデータ電極Ｄｊはｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎおよびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎと交差するので、データ電極Ｄｊと表示電極対全体との間には容量ｎ×Ｃｓが存在する。以下、この容量ｎ×Ｃｓを容量Ｃｇと表記する。
【００２０】
このようにデータ電極のそれぞれには、表示電極対全体との間の容量Ｃｇと、右側に隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃと、左側に隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃとがあり、合計の負荷容量は容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となる。
【００２１】
次に、パネル１０を駆動する方法について説明する。本実施の形態においては、階調を表示する方法としてサブフィールド法を用いている。サブフィールド法は、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う方法である。各サブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有する。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０のパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形を示す図であり、図４には２つのサブフィールドＳＦ１、サブフィールドＳＦ２に対する駆動電圧波形を示している。
【００２３】
サブフィールドＳＦ１の初期化期間では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに、電圧Ｖｉ１から電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。その後、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加するとともに、電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。すると各放電セルで微弱な初期化放電が発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。なお、初期化期間の動作としては、サブフィールドＳＦ２の初期化期間に示したように、電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加するだけでもよい。
【００２４】
続く書込み期間では、消費電力を削減するためにデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに印加する書込みパルスの形状を工夫しているが、書込みパルスの詳細については後述することとして、ここでは書込み期間における書込み動作の概要について説明する。
【００２５】
維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）をそれぞれ印加する。次に、最初の書込み周期において１ライン目の走査電極ＳＣ１に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると走査パルスと書込みパルスとが同時に印加された１ライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、走査電極ＳＣ１および維持電極ＳＵ１に壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかった放電セルでは書込み放電は発生せず、初期化期間終了後の壁電圧が保たれる。
【００２６】
次に、２番目の書込み周期において２ライン目の走査電極ＳＣ２に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると走査パルスと書込みパルスとが同時に印加された２ライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、走査電極ＳＣ２および維持電極ＳＵ２に壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。
【００２７】
以降同様に、ｉ番目の書込み周期においてｉライン目の走査電極ＳＣｉに電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると走査パルスと書込みパルスとが同時に印加されたｉライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉに壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。
【００２８】
この書込み動作をｎライン目の放電セルに至るまで行い、発光すべき放電セルに対して選択的に書込み放電を発生させ壁電荷を形成する。
【００２９】
続く維持期間では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加する。そして走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは維持放電が起こり発光する。次に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると維持放電を起こした放電セルでは再び維持放電が起こり発光する。以降、輝度重みに応じた数の維持パルスを走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に印加して、放電セルを発光させる。その後、電圧Ｖｒに向かって緩やかに上昇するランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加して壁電荷消去を行い維持期間を終了する。
【００３０】
続くサブフィールドにおいても、維持パルスの数を除き、上述したサブフィールドの動作と同様の動作を繰り返すことにより放電セルを発光させている。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置３０は、パネル１０、画像信号処理回路３１、データ電極駆動回路３２、走査電極駆動回路３３、維持電極駆動回路３４、タイミング発生回路３５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００３２】
画像信号処理回路３１は、サブフィールドのそれぞれにおける発光・非発光をデジタル信号のそれぞれのビットの「１」、「０」に対応させた画像データを出力する。
【００３３】
データ電極駆動回路３２は、画像信号処理回路３１から出力された画像データをデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍのそれぞれに対応する書込みパルスに変換し、各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに印加する。データ電極駆動回路３２は、所定本数のデータ電極に印加する書込みパルスを発生する集積回路を複数有する。この集積回路を、以下「データドライバ」と呼称する。本実施の形態においては、データドライバのそれぞれは３８４本分のデータ電極に印加する書込みパルスを発生するモノリシックＩＣとして構成されている。そして１５個のデータドライバ４０（１）〜データドライバ４０（１５）を用いて５７６０本のデータ電極を駆動している。
【００３４】
タイミング発生回路３５は水平および垂直の同期信号をもとにして各回路の動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路へ供給する。走査電極駆動回路３３はタイミング信号に基づいて各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路３４はタイミング信号に基づいて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動する。
【００３５】
次にデータ電極駆動回路３２の詳細について説明する。図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０のデータ電極駆動回路３２の回路図である。データ電極駆動回路３２は、１５個のデータドライバ４０（１）〜データドライバ４０（１５）と、データドライバ４０（ｐ）（ｐ＝１〜１５）のそれぞれに対応して設けられた書込みタイミング生成部５０（ｐ）と、データドライバ４０（ｐ）のそれぞれに対応して設けられた回収コンデンサＣ４０（ｐ）および回収コイルＬ４０（ｐ）とを有する。
【００３６】
書込みタイミング生成部５０（ｐ）のそれぞれは、詳細は後述するが、回収開始パルスＲＳＰを入力し、データドライバ４０（ｐ）のそれぞれに対応して電力回収の開始および終了のタイミングを示す書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を出力する。
【００３７】
データドライバ４０（１）〜データドライバ４０（１５）のそれぞれは、シフトレジスタ部４１と、出力バッファ部４３とを有する。
【００３８】
シフトレジスタ部４１は、少なくともデータドライバ４０（ｐ）が駆動するデータ電極Ｄｊの数と同じ数のラッチ４２ｊを有するシフトレジスタである。そしてシリアル転送された画像データのサブフィールドに対応するビットＱ（以下、単に「画像データＱ」と略記する）をシリアル／パラレル変換する。すなわち、シリアル転送された画像データＱをクロックＤｃｋにより順次シフトすることによりデータ電極Ｄｊのそれぞれに対する１ビットの画像データＱｊを出力する。
【００３９】
出力バッファ部４３は、データドライバ４０（ｐ）が駆動するデータ電極Ｄｊのそれぞれに印加する書込みパルスを発生する出力バッファ４４ｊを有する。図７は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の出力バッファ部４３の回路図である。出力バッファ部４３は、高圧側スイッチＱＨ１〜高圧側スイッチＱＨ３８４、低圧側スイッチＱＬ１〜低圧側スイッチＱＬ３８４、回収スイッチＱＣ１〜回収スイッチＱＣ３８４と、出力バッファ制御部４５ｊ（図示せず）とを有する。
【００４０】
高圧側スイッチＱＨ１〜高圧側スイッチＱＨ３８４の一方の端子はそれぞれの対応する出力端子に接続され、他方の端子はそれぞれ電圧Ｖｄの電源に接続されている。低圧側スイッチＱＬ１〜低圧側スイッチＱＬ３８４の一方の端子はそれぞれの対応する出力端子に接続され、他方の端子はそれぞれ接地されている。回収スイッチＱＣ１〜回収スイッチＱＣ３８４一方の端子はそれぞれの対応する出力端子に接続され、他方の端子はそれぞれ端子ＶＬ（１）に接続され、端子ＶＬ（１）は回収コイルＬ４０（１）に接続されている。本実施の形態においては、図７に示したように、回収スイッチＱＣｊのそれぞれを１個のＰチャンネルＭＯＳＦＥＴを用いて構成した。
【００４１】
そして画像データに応じて、かつ書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）に従って出力バッファ制御部４５ｊは、高圧側スイッチＱＨｊ、低圧側スイッチＱＬｊ、回収スイッチＱＣｊを制御して、データ電極Ｄｊに印加する書込みパルスを発生する。データドライバ４０（２）〜データドライバ４０（１５）についても同様である。
【００４２】
回収コンデンサＣ４０（ｐ）のそれぞれは、電極間容量に比較して十分大きい容量をもち、書込みパルスの高圧側電圧Ｖｄより低く低圧側電圧０（Ｖ）よりも高い中間電圧（Ｖｄ／２）に充電されている。回収コイルＬ４０（ｐ）のそれぞれは、一方の端子が対応する回収コンデンサＣ４０（ｐ）に接続され、他方の端子が対応するデータドライバ４０（ｐ）の端子ＶＬ（ｐ）を介して回収スイッチＱＣｊのそれぞれに接続されている。そしてデータドライバ４０（ｐ）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量と回収コイルＬ４０（ｐ）とを共振させてデータ電極Ｄｊそれぞれの電圧を遷移させる。
【００４３】
次に、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに印加する書込みパルスの詳細について、データドライバ４０（ｐ）の動作とともに説明する。本実施の形態においては、書込み周期のそれぞれの最初に第１遷移期間Ｔａを設け、データ電極Ｄｊに印加する電圧を書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替える場合にはこの第１遷移期間Ｔａに電圧を遷移させている。また書込み周期のそれぞれの最後に第２遷移期間Ｔｂを設け、データ電極Ｄｊに印加する電圧を書込みパルスの高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に切り替える場合にはこの第２遷移期間Ｔｂに電圧を遷移させている。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の書込みパルスの一例を示す図であり、書込み期間における３つの書込み周期Ｔｉ−１〜書込み周期Ｔｉ＋１について、走査電極ＳＣｉ−１〜走査電極ＳＣｉ＋１、データドライバ４０（１）の駆動するデータ電極Ｄｊ−２〜データ電極Ｄｊ＋３に印加する駆動電圧波形の詳細を示している。
【００４５】
まずｉ−１番目の書込み周期Ｔｉ−１において、ｉ−１ライン目の走査電極ＳＣｉ−１に電圧Ｖａの走査パルスを印加する。そして第１遷移期間Ｔａの開始時刻ｔ１１において、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替えるデータ電極に対応する出力バッファ、ここでは出力バッファ４４ｊ−２、出力バッファ４４ｊ−１、出力バッファ４４ｊ、出力バッファ４４ｊ＋２のそれぞれは、対応する回収スイッチＱＣｊ−２、回収スイッチＱＣｊ−１、回収スイッチＱＣｊ、回収スイッチＱＣｊ＋２をオンにする。すると回収コンデンサＣ４０（１）から回収コイルＬ４０（１）、それぞれの回収スイッチを介して、データ電極Ｄｊ−２、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋２に電流が流れはじめ、これらデータ電極の電圧が上がり始める。
【００４６】
そしてデータドライバ４０（１）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）との共振周期の１／２が経過して回収コイルＬ４０（１）のデータドライバ４０（１）側の共振電圧（以下、「回収電圧」と略称する）が極大に達した時刻ｔ１２に、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｌ」にする。すると出力バッファ部４３の出力バッファ４４ｊ−２、出力バッファ４４ｊ−１、出力バッファ４４ｊ、出力バッファ４４ｊ＋２のそれぞれは、対応する回収スイッチＱＣｊ−２、回収スイッチＱＣｊ−１、回収スイッチＱＣｊ、回収スイッチＱＣｊ＋２をオフ、高圧側スイッチＱＨｊ−２、高圧側スイッチＱＨｊ−１、高圧側スイッチＱＨｊ、高圧側スイッチＱＨｊ＋２をオンにして、これらデータ電極の電圧を電圧Ｖｄにクランプする。こうして第１遷移期間を終了する。
【００４７】
このようにして、データ電極Ｄｊ−２、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋２に電圧Ｖｄの書込みパルスを印加すると、走査パルスと書込みパルスとが同時に印加されたｉ−１ライン目の放電セルでは書込み放電が発生して書込み動作が行われる。その後、出力バッファの高圧側スイッチのそれぞれをオフにする。
【００４８】
次に、ｉ−１ライン目の走査電極ＳＣｉ−１の電圧を電圧Ｖｃに戻す。そして第２遷移期間Ｔｂの開始時刻ｔ２１において、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に切り替えるデータ電極に対応する出力バッファ、ここでは出力バッファ部４３の出力バッファ４４ｊ−２、出力バッファ４４ｊ−１、出力バッファ４４ｊ、出力バッファ４４ｊ＋２のそれぞれは、対応する回収スイッチＱＣｊ−２、回収スイッチＱＣｊ−１、回収スイッチＱＣｊ、回収スイッチＱＣｊ＋２をオンにする。するとデータ電極Ｄｊ−２、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋２のそれぞれから回収スイッチ、回収コイルＬ４０（１）を介して、回収コンデンサＣ４０（１）に電流が流れはじめ、これらデータ電極の電圧が下がり始める。
【００４９】
そしてデータドライバ４０（１）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極小に達した時刻ｔ２２に、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｌ」にする。すると出力バッファ部４３の出力バッファ４４ｊ−２、出力バッファ４４ｊ−１、出力バッファ４４ｊ、出力バッファ４４ｊ＋２のそれぞれは、対応する回収スイッチＱＣｊ−２、回収スイッチＱＣｊ−１、回収スイッチＱＣｊ、回収スイッチＱＣｊ＋２をオフ、低圧側スイッチＱＬｊ−２、低圧側スイッチＱＬｊ−１、低圧側スイッチＱＬｊ、低圧側スイッチＱＬｊ＋２をオンにして、これらデータ電極の電圧を電圧０（Ｖ）にクランプする。こうして第２遷移期間を終了する。そしてその後、低圧側スイッチＱＬｊ−２、低圧側スイッチＱＬｊ−１、低圧側スイッチＱＬｊ、低圧側スイッチＱＬｊ＋２をオフにする。
【００５０】
次のｉ番目の書込み周期Ｔｉにおいても同様に、ｉライン目の走査電極ＳＣｉに電圧Ｖａの走査パルスを印加する。そして第１遷移期間Ｔａの開始時刻ｔ３１において、書込みタイミング生成部５０（１）が書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替えるデータ電極に対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオンにして、データ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）とを共振させて、対応するデータ電極の電圧を上昇させる。
【００５１】
そしてデータドライバ４０（１）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極大に達した時刻ｔ３２に、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｌ」にする。すると書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替えるデータ電極に対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオフ、高圧側スイッチをオンにして、データ電極の電圧を電圧Ｖｄにクランプする。
【００５２】
第２遷移期間Ｔｂも同様に、開始時刻ｔ４１において書込みタイミング生成部５０（１）が書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に切り替えるデータ電極に対応する出力バッファの回収スイッチをオンにして、データ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）とを共振させて、データ電極の電圧を降下させる。
【００５３】
そしてデータドライバ４０（１）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（１）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極小に達した時刻ｔ４２に、書込みタイミング生成部５０（１）は書込みタイミング信号ＬＬＰ（１）を「Ｌ」にする。すると書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替えるデータ電極に対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオフ、低圧側スイッチをオンにして、これらデータ電極の電圧を電圧０（Ｖ）にクランプする。
【００５４】
次の書込み周期Ｔｉ＋１についても同様である。
【００５５】
上述したように本実施の形態においては、データ電極に印加する電圧を低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに遷移させる場合にはデータ電極の負荷容量と回収コイルとを共振させてデータ電極の電圧を高圧側電圧Ｖｄ付近まで上昇させ、データ電極に印加する電圧を高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に遷移させる場合にはデータ電極の負荷容量と回収コイルとを共振させてデータ電極の電圧を低圧側電圧０（Ｖ）付近まで下降させている。そしてこの間は電圧Ｖｄの電源から電力は供給されない。
【００５６】
したがって電源から電力を供給されるのは、データ電極の電圧が高圧側電圧Ｖｄ付近まで上昇した後に、データ電極の電圧を高圧側電圧Ｖｄにクランプさせるときと、書込み放電により発生する放電電流を供給するときに限られる。このように本実施の形態によればデータ電極の負荷容量の充放電に伴う電力を大幅に削減することができる。
【００５７】
次に、データドライバ４０（ｐ）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（ｐ）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極大または極小に達したタイミングを求める方法を、書込みタイミング生成部５０（ｐ）の構成およびその動作とともに説明する。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の書込みタイミング生成部５０（ｐ）の回路図である。書込みタイミング生成部５０（ｐ）は、微分回路５１、比較回路５２、ロジック部５３、所定の電圧Ｖｑの電源Ｅ５１を有する。
【００５９】
微分回路５１は、本実施の形態においては、コンデンサＣ５５と抵抗Ｒ５６とで構成されている。そして回収コイルＬ４０（ｐ）が接続されている端子ＶＬ（ｐ）の電圧、すなわち回収電圧を微分した電圧（以下、「微分電圧」と略称する）を出力する。ただし本実施の形態においては、微分回路５１が電源Ｅ５１上に構成されているので、微分電圧のゼロクロス電圧は所定の電圧Ｖｑである。比較回路５２は、本実施の形態においては差分増幅器形の比較回路で構成され、所定の電圧Ｖｑと微分電圧とを比較して、微分電圧と所定の電圧Ｖｑとが等しくなったタイミング、すなわち微分電圧のゼロクロスのタイミングを検出する。こうして比較回路５２は、微分電圧が所定の電圧Ｖｑを超えれば「Ｈ」を、それ以外では「Ｌ」を出力する。
【００６０】
ロジック部５３は、回収開始パルスＲＳＰと比較回路５２との出力にもとづき、書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を生成して出力する。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の書込みタイミング生成部５０（ｐ）の動作を説明するタイミングチャートである。
【００６２】
第１遷移期間の始めの時刻ｔ１１において、回収開始パルスＲＳＰが「Ｈ」になると、ロジック部５３は書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに切り替えるデータ電極に対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオンにする。すると回収コンデンサＣ４０（ｐ）から回収コイルＬ４０（ｐ）、それぞれの回収スイッチを介してデータ電極に電流が流れはじめ、端子ＶＬ（ｐ）の回収電圧が上がり始める。それにともない微分回路５１から出力される微分電圧は電圧Ｖｑを超えて上昇し、比較回路５２の出力が「Ｈ」になる。
【００６３】
その後、端子ＶＬ（ｐ）の回収電圧が電圧Ｖｓ／２を超えるとデータ電極に流れる電流が減少し始める。そしてデータドライバ４０（ｐ）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（ｐ）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極大に達した時刻ｔ１２に、微分回路５１から出力される微分電圧は電圧Ｖｑまで低下し、比較回路５２の出力が「Ｌ」になる。ロジック部５３は書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｈ」にした後に、比較回路５２の出力が「Ｈ」から「Ｌ」になったタイミングｔ１２で書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｌ」にする。
【００６４】
すると対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオフ、高圧側スイッチをオンにして、これらデータ電極の電圧を電圧Ｖｄにクランプする。こうして第１遷移期間を終了する。
【００６５】
第２遷移期間についても同様に、時刻ｔ２１において、回収開始パルスＲＳＰが「Ｈ」になると、ロジック部５３は書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｈ」にする。すると書込みパルスの高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に切り替えるデータ電極に対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオンにする。するとデータ電極からそれぞれの回収スイッチ、回収コイルＬ４０（ｐ）を介して回収コンデンサＣ４０（ｐ）に電流が流れはじめ、端子ＶＬ（ｐ）の回収電圧が下がり始める。それにともない微分回路５１から出力される微分電圧は電圧Ｖｑ以下となり、比較回路５２の出力が「Ｌ」になる。
【００６６】
その後、端子ＶＬ（ｐ）の回収電圧が電圧Ｖｓ／２以下になると回収コンデンサＣ４０（ｐ）に流れる電流が減少し始める。そしてデータドライバ４０（ｐ）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（ｐ）との共振周期の１／２が経過して回収電圧が極小に達した時刻ｔ２２に、微分回路５１から出力される微分電圧は電圧Ｖｑまで上昇し、比較回路５２の出力が「Ｈ」になる。ロジック部５３は書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｈ」にした後に、比較回路５２の出力が「Ｌ」から「Ｈ」になったタイミングｔ２２で書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を「Ｌ」にする。
【００６７】
すると対応する出力バッファのそれぞれは、対応する回収スイッチをオフ、低圧側スイッチをオンにして、これらデータ電極の電圧を電圧０（Ｖ）にクランプする。こうして第２遷移期間を終了する。
【００６８】
なお上述したように、データ電極Ｄｊの負荷容量は、表示電極対全体との間の容量Ｃｇと、右側に隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃと、左側に隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃとの合計の容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）である。しかしデータ電極Ｄｊに印加する電圧を遷移させる際の実質的な負荷容量は隣接するデータ電極に印加する電圧に依存して変化する。
【００６９】
例えば図８に示した書込み周期Ｔｉ−１の第１遷移期間Ｔａにおいてデータ電極Ｄｊ−１に注目すると、隣接するデータ電極Ｄｊ−２の電圧およびデータ電極Ｄｊの電圧の両方ともデータ電極Ｄｊ−１と同様に電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｄに遷移する。そのため隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃを無視することができ、データ電極Ｄｊ−１の第１遷移期間における実質的な負荷容量は容量Ｃｇとなる。
【００７０】
またデータ電極Ｄｊに注目すると、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１の電圧は電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｄに遷移するが、データ電極Ｄｊ＋１の電圧は電圧０（Ｖ）一定であり変化しない。そのためデータ電極Ｄｊ−１との間の容量Ｃｃは無視することができるが、データ電極Ｄｊ＋１との間の容量Ｃｃは無視することができず、データ電極Ｄｊの第１遷移期間における実質的な負荷容量は容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）となる。
【００７１】
さらにデータ電極Ｄｊ＋２に注目すると、隣接するデータ電極Ｄｊ＋１およびデータ電極Ｄｊ＋３の両方の電圧が変化しないので、データ電極Ｄｊ＋２に印加する電圧を遷移させるときには隣接するデータ電極との間の容量Ｃｃを無視することができない。そのため第１遷移期間におけるデータ電極Ｄｊ＋２の実質的な負荷容量は容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となる。
【００７２】
第２遷移期間においても同様である。すなわち、電圧Ｖｄから電圧０（Ｖ）に遷移するデータ電極の左右に隣接するデータ電極の両方とも電圧Ｖｄから電圧０（Ｖ）に遷移する場合には、データ電極の第２遷移期間における実質的な負荷容量は容量Ｃｇとなる。また電圧Ｖｄから電圧０（Ｖ）に遷移するデータ電極の左右に隣接するデータ電極の片方だけが電圧Ｖｄから電圧０（Ｖ）に遷移する場合には、データ電極の第２遷移期間における実質的な負荷容量は容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）となる。さらに電圧Ｖｄから電圧０（Ｖ）に遷移するデータ電極の左右に隣接するデータ電極の電圧が変化しない場合には、データ電極の第２遷移期間における実質的な負荷容量は容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となる。
【００７３】
このように、データ電極Ｄｊに印加する電圧を遷移させる際の実質的な負荷容量はデータ電極毎に異なる。そしてデータドライバ４０（ｐ）の駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和は、データドライバ４０（ｐ）が駆動するデータ電極Ｄｊのそれぞれの実質的な負荷容量の総和である。そしてデータドライバ４０（ｐ）の実質的な負荷容量の総和は一般的に第１遷移期間と第２遷移期間とで異なり、書込み周期毎に異なり、さらにデータドライバ毎に異なる。
【００７４】
図１１は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０のデータドライバ４０（ｐ）の動作を説明するタイミングチャートの一例である。データドライバ４０（ｐ）の実質的な負荷容量の総和は、上述したように、データドライバ毎に異なり、書込み周期毎にも異なり、さらに第１遷移期間と第２遷移期間とでも異なる。
【００７５】
本実施の形態においては、書込みタイミング生成部５０（ｐ）はデータドライバ４０（ｐ）のそれぞれに対して設けられ、データドライバ４０（ｐ）のそれぞれの駆動するデータ電極の実質的な負荷容量の総和と回収コイルＬ４０（ｐ）との共振による共振電圧の極大または極小を検出してデータドライバ４０（ｐ）のそれぞれに対する書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）を生成する。本実施の形態においては、書込みタイミング信号ＬＬＰ（ｐ）の立上りタイミングは第１遷移期間または第２遷移期間の開始時刻を示し、立下りタイミングは第１遷移期間または第２遷移期間の終了時刻を示している。そして第１遷移期間および第２遷移期間の時間は、対応するデータドライバ４０（ｐ）の実質的な負荷容量の総和が大きいほど長くなる。
【００７６】
本実施の形態においては、第１遷移期間Ｔａの開始時刻はドライバのそれぞれに依存せず設定されている。例えば図１１の書込み周期Ｔｉ−１の第１遷移期間Ｔａの開始時刻は時刻ｔ１１であり、書込み周期Ｔｉの第１遷移期間Ｔａの開始時刻は時刻ｔ３１であり、書込み周期Ｔｉ＋１の第１遷移期間Ｔａの開始時刻は時刻ｔ５１である。
【００７７】
しかし第１遷移期間Ｔａの終了時刻はデータドライバのそれぞれの実質的な負荷容量の総和に依存する。例えば図１１の書込み周期Ｔｉ−１の第１遷移期間におけるデータドライバ４０（ｐ＋１）の実質的な負荷容量の総和はデータドライバ４０（ｐ−１）の実質的な負荷容量の総和よりも大きく、データドライバ４０（ｐ）の実質的な負荷容量の総和はデータドライバ４０（ｐ＋１）の実質的な負荷容量の総和よりもさらに大きいと仮定する。すると、回収コイルＬ４０（ｐ＋１）の共振周期は回収コイルＬ４０（ｐ−１）の共振周期よりも長く、回収コイルＬ４０（ｐ）の共振周期は回収コイルＬ４０（ｐ＋１）の共振周期よりもさらに長くなる。その結果、データドライバ４０（ｐ＋１）の第１遷移期間Ｔａの終了時刻ｔ１２（ｐ＋１）はデータドライバ４０（ｐ−１）の第１遷移期間Ｔａの終了時刻ｔ１２（ｐ−１）よりも遅くなり、データドライバ４０（ｐ）の第１遷移期間Ｔａの終了時刻ｔ１２（ｐ）はデータドライバ４０（ｐ＋１）の第１遷移期間Ｔａの終了時刻ｔ１２（ｐ＋１）よりもさらに遅くなる。
【００７８】
書込み周期Ｔｉ、書込み周期Ｔｉ＋１の第１遷移期間の終了時刻も同様に、データドライバそれぞれの実質的な負荷容量の総和に依存して決定する。
【００７９】
また、第２遷移期間Ｔｂの開始時刻はデータドライバのそれぞれに依存せず設定されている。例えば図１１の書込み周期Ｔｉ−１の第２遷移期間Ｔｂの開始時刻は時刻ｔ２１であり、書込み周期Ｔｉの第１遷移期間Ｔａの開始時刻は時刻ｔ４１であり、書込み周期Ｔｉ＋１の第１遷移期間Ｔａの開始時刻は時刻ｔ６１である。
【００８０】
しかし第２遷移期間Ｔｂの終了時刻はデータドライバのそれぞれの実質的な負荷容量の総和に依存する。例えば図１１の書込み周期Ｔｉ−１の第２遷移期間におけるデータドライバ４０（ｐ−１）の実質的な負荷容量の総和はデータドライバ４０（ｐ）の実質的な負荷容量の総和よりも大きく、データドライバ４０（ｐ＋１）の実質的な負荷容量の総和はデータドライバ４０（ｐ−１）の実質的な負荷容量の総和よりもさらに大きいと仮定する。すると、回収コイルＬ４０（ｐ−１）の共振周期は回収コイルＬ４０（ｐ）の共振周期よりも長く、回収コイルＬ４０（ｐ＋１）の共振周期は回収コイルＬ４０（ｐ−１）の共振周期よりもさらに長くなる。その結果、データドライバ４０（ｐ−１）の第２遷移期間Ｔｂの終了時刻ｔ２２（ｐ−１）はデータドライバ４０（ｐ）の第２遷移期間Ｔｂの終了時刻ｔ２２（ｐ）よりも遅くなり、データドライバ４０（ｐ＋１）の第２遷移期間Ｔｂの終了時刻ｔ２２（ｐ＋１）はデータドライバ４０（ｐ−１）の第２遷移期間Ｔｂの終了時刻ｔ２２（ｐ−１）よりもさらに遅くなる。
【００８１】
書込み周期Ｔｉ、書込み周期Ｔｉ＋１の第２遷移期間の終了時刻も同様に、データドライバそれぞれの実質的な負荷容量の総和に依存して決定する。
【００８２】
このように本実施の形態においては、データ電極駆動回路３２は、高圧側電圧Ｖｄより低く低圧側電圧０（Ｖ）よりも高い中間電圧（Ｖｄ／２）に充電された回収コンデンサＣ４０（ｐ）と、一方の端子を回収コンデンサＣ４０（ｐ）に接続された回収コイルＬ４０（ｐ）と、回収コイルＬ４０（ｐ）の他方の端子の電圧を微分して微分電圧を出力する微分回路５１と、微分電圧を所定の電圧Ｖｑと比較する比較回路５２とを備えると共に、高圧側電圧Ｖｄを出力する高圧側スイッチＱＨｊと低圧側電圧０（Ｖ）を出力する低圧側スイッチＱＬｊと回収コイルＬ４０（ｐ）の他方の端子に接続する回収スイッチＱＣｊとを有する出力バッファ４４ｊをデータ電極Ｄｊのそれぞれに対して設けられている。そして比較回路５２の出力に基づき高圧側スイッチＱＨｊと低圧側スイッチＱＬｊと回収スイッチＱＣｊとを制御する。本実施の形態においては、出力電圧を低圧側電圧０（Ｖ）から高圧側電圧Ｖｄに遷移させる出力バッファ４４ｊは、書込み周期のそれぞれに設けられた第１遷移期間Ｔａに回収スイッチＱＣｊをオンにしてデータ電極Ｄｊの負荷容量と回収コイルＬ４０（ｐ）とを共振させて出力電圧を上昇させ、比較回路５２が微分電圧と所定の電圧Ｖｑとが等しくなったタイミング、すなわち微分電圧のゼロクロスのタイミングで回収スイッチＱＣｊをオフにし高圧側スイッチＱＨｊをオンにして出力電圧を高圧側電圧Ｖｄにクランプする。また出力電圧を高圧側電圧Ｖｄから低圧側電圧０（Ｖ）に遷移させる出力バッファ４４ｊは、書込み周期のそれぞれに設けられた第２遷移期間Ｔｂに回収スイッチＱＣｊをオンにしてデータ電極Ｄｊの負荷容量と回収コイルＬ４０（ｐ）とを共振させて出力電圧を降下させ、比較回路５２が微分電圧と所定の電圧Ｖｑとが等しくなったタイミング、すなわち微分電圧のゼロクロスのタイミングで回収スイッチＱＣｊをオフにし低圧側スイッチをオンにして出力電圧を低圧側電圧０（Ｖ）にクランプする。
【００８３】
こうして、データドライバ４０（ｐ）それぞれの実質的な負荷容量の総和に依存して出力バッファ部４３の各スイッチを制御することにより、データ電極駆動回路３２の消費電力を削減することができる。
【００８４】
なお本実施の形態においては、図７に示したように、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴを用いて回収スイッチＱＣｊを構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１２Ａ、図１２Ｂは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の出力バッファの他の構成例を示す図であり、図１２ＡはＮチャンネルＭＯＳＦＥＴを用いて回収スイッチＱＣｊを構成した例を、図１２ＢはＰチャンネルＭＯＳＦＥＴおよびＮチャンネルＭＯＳＦＥＴを並列に配置して回収スイッチＱＣｊを構成した例をそれぞれ示している。このようにして出力バッファを構成することもできる。特に図１２Ｂに示したように、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴおよびＮチャンネルＭＯＳＦＥＴを並列に接続して回収スイッチＱＣｊを構成すると応答速度の速い回収スイッチＱＣｊを構成することができるので望ましい。
【００８５】
また本実施の形態においては、書込みタイミング生成部５０（ｐ）は、１つの比較回路５２を用いて、第１遷移期間および第２遷移期間のタイミングを生成する構成について説明した。第１遷移期間を生成するための比較回路と第２遷移期間を生成するための比較回路とを独立に設けた構成であってもよい。
【００８６】
また本実施の形態においては、データドライバ（ｐ）とは別に、書込みタイミング生成部（ｐ）を設けた構成について説明した。しかし書込みタイミング生成部をデータドライバ（ｐ）に内蔵した構成であってもよい。
【００８７】
また本実施の形態において示した具体回路は回路構成の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。他の回路を用いて上述した機能を実現する構成であってもよい。
【００８８】
また本実施の形態においては、データ電極に印加する電圧を遷移させる場合、まず高圧側電圧から低圧側電圧に切り替えた後に低圧側電圧から高圧側電圧に切り替えるとして説明した。しかしまず低圧側電圧から高圧側電圧に切り替えた後に高圧側電圧から低圧側電圧に切り替えてもよい。
【００８９】
さらに本実施の形態において用いた具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、一定の電圧を有する電源からデータ電極駆動回路に電力を供給して安定した書込み放電を行うとともに、データ電極駆動回路の消費電力を削減でき、プラズマディスプレイ装置として有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    パネル
１２    走査電極
１３    維持電極
１４    表示電極対
２２    データ電極
３０    プラズマディスプレイ装置
３１    画像信号処理回路
３２    データ電極駆動回路
３３    走査電極駆動回路
３４    維持電極駆動回路
３５    タイミング発生回路
４０（ｐ）    データドライバ
４１    シフトレジスタ部
４２ｊ    ラッチ
４３    出力バッファ部
４４ｊ    出力バッファ
４５ｊ    出力バッファ制御部
５１    微分回路
５２    比較回路
５３    ロジック部
ＱＨｊ    高圧側スイッチ
ＱＬｊ    低圧側スイッチ
ＱＣｊ    回収スイッチ
Ｃ４０（ｐ）    回収コンデンサ
Ｌ４０（ｐ）    回収コイル
ＬＬＰ（ｐ）    書込みタイミング信号
【図１】
2013152269.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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