(57)【要約】【課題】本発明では、耐熱性、低発煙性、難燃性、耐摩耗性、耐加水分解性、低毒性に優れ、特にＥＮ規格（欧州規格）に適合したノンハロゲン多層絶縁電線を提供することを目的とする。【解決手段】導体と、該導体上に、変性ポリ（2,6-ジメチルフェニレンエーテル）を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、少なくとも焼成クレー１０〜１００重量部を添加した樹脂組成物を被覆した内層と、更にその上に、ポリエステル樹脂を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、ポリエステルブロック共重合体５０〜１５０重量部、加水分解性抑制剤０．５〜３重量部、水酸化マグネシウム１０〜３０重量部から構成されるポリエステル樹脂組成物を被覆した外層を備える多層絶縁電線である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体上に、変性ポリ（2,6-ジメチルフェニレンエーテル）を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、少なくとも焼成クレー１０〜１００重量部を添加した樹脂組成物を被覆した内層と、更にその上に、ポリエステル樹脂を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、ポリエステルブロック共重合体５０〜１５０重量部、加水分解性抑制剤０．５〜３重量部、水酸化マグネシウム１０〜３０重量部から構成されるポリエステル樹脂組成物を被覆した外層を備えることを特徴とする多層絶縁電線。
【請求項２】
前記ポリエステルをベースポリマーとする樹脂がポリブチレンナフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１記載の多層絶縁電線。
【請求項３】
前記加水分解抑制剤がカルボジイミド骨格を有する添加剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の多層絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、低発煙性、難燃性、耐摩耗性、耐加水分解性、低毒性に優れ、特にＥＮ規格（欧州規格）に適合した多層絶縁電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用電線・ケーブルやクレーンなどに使用される移動用電線・ケーブルは耐油・耐燃料性、低温特性、難燃性、柔軟性、コストにバランスの取れたクロロプレンゴム混和物やクロロスルフォン化ポリエチレン混和物、塩素化ポリエチレン混和物、フッ素ゴム混和物などのハロゲン系ゴム混和物を使用している。
【０００３】
しかし、これらハロゲンを大量に含む物質は燃焼時には有毒、有害なガスを多量に発生し、焼却条件によっては猛毒のダイオキシンを発生させる。このことから火災時の安全性や環境負荷低減の観点からハロゲン物質を含まないハロゲンフリー材料を被覆材料に使用した電線・ケーブルが普及してきている。
【０００４】
一方で、鉄道車両網が発達している欧州ではＥＮ規格（欧州規格）と呼ばれる地域統一規格の採用が広がっている。
【０００５】
かかる規格では鉄道車両用に使用される電線・ケーブルはその不具合により大事故につながる危険性があることから、耐熱性、難燃性、耐加水分解性、耐摩耗性、低発煙性を備えたノンハロゲン材料を使用することが求められている。
【０００６】
かつて出願人は、これらの要求に応えるべく、導体の外周に、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンナフタレートをベースポリマーとし、ポリエステルブロック共重合体、加水分解抑制剤、焼成クレーを含有したポリエステル系樹脂組成物からなる内層と、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンナフタレートをベースポリマーとし、ポリエステルブロック共重合体、加水分解抑制剤、焼成クレーおよび水酸化マグネシウムを含有したポリエステル系樹脂組成物からなる外層とを備えた多層絶縁電線であって、前記ポリエステルブロック共重合体は、テレフタル酸がジカルボン酸成分当たり６０モル％以上のポリブチレンテレフタレートを主たる成分とするハードセグメント（ア）２０〜７０質量％と、ポリエステルを構成する酸成分が芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルからなるソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％とのポリエステルブロック共重合体で、融点（Ｔ）が式ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）の範囲にあるポリエステルブロック共重合体である多層絶縁電線を開発するに至った（特開２０１１−２２８１８９号）。
【０００７】
かかるノンハロゲン絶縁電線は所望の耐熱性、難燃性、耐加水分解性、耐摩耗性及び低発煙性に優れた特性を備えるものであるが、改善の余地がないわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
つまり、近年では上記特性に加えて、低毒性に優れた電線・ケーブルが求められている。
【００１０】
上記従来技術のように多層絶縁電線の内層および外層の両方の層においてベースポリマーとして、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンナフタレートを用いた場合には、低毒性を達成することができない。
【００１１】
欧州において鉄道車両用電線・ケーブルに使用するには、ＥＮ規格に適合したものにする必要があり、殊に低毒性の点について未だ十分な検討がなされているとはいえず、かかる要求特性を兼ね備えた電線・ケーブルを得ることができていないのが実状である。
【００１２】
そこで本発明では、耐熱性、低発煙性、難燃性、耐摩耗性、耐加水分解性、低毒性に優れ、特にＥＮ規格（欧州規格）に適合したノンハロゲン多層絶縁電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る多層絶縁電線は、上記目的を達成するために、導体と、該導体上に、変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、少なくとも焼成クレー１０〜１００重量部を添加した樹脂組成物を被覆した内層と、更にその上に、ポリエステル樹脂を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、ポリエステルブロック共重合体５０〜１５０重量部、加水分解性抑制剤０．５〜３重量部、水酸化マグネシウム１０〜３０重量部から構成されるポリエステル樹脂組成物を被覆した外層を備える多層絶縁電線である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低発煙性、耐摩耗性、高耐熱性、難燃性、耐加水分解性、電気特性、低毒性を兼ね備えた多層絶縁電線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る多層絶縁電線の断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明において多層絶縁電線の磨耗試験機を示す側面図であり、（ｂ）は、多層絶縁電線の摩耗試験機を示す側面図である。
【図３】本発明において、電線のＩＥＣ燃焼試験方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態］
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すとおり、本発明は、導体１０と、該導体１０上に、変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、少なくとも焼成クレー１０〜１００重量部を添加した樹脂組成物を被覆した内層２０と、更にその上に、ポリエステル樹脂を主成分とするベースポリマー１００重量部に対して、ポリエステルブロック共重合体５０〜１５０重量部、加水分解性抑制剤０．５〜３重量部、水酸化マグネシウム１０〜３０重量部から構成されるポリエステル樹脂組成物を被覆した外層３０を備える多層絶縁電線２である。
【００１８】
本発明者らは、内層の樹脂組成物のベースポリマーに変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）を用いることにより多層絶縁電線における低毒性を発現することができることを見出した。
【００１９】
まず内層の各成分を説明する。
【００２０】
内層のベースポリマーとしては、変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）（「変性ＰＰＥ」という）を用いる。
【００２１】
変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）を用いる理由は、電気特性、低毒性、耐摩耗性を兼ね備えた樹脂であり、自己消炎型の樹脂でもあるため、難燃性にも寄与しうるためである。
【００２２】
変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）はＮｏｒｙｌ樹脂に代表され、非充填であることが好ましい。
【００２３】
勿論、本発明は、本発明の低毒性の発現を損なわない範囲で変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル以外の成分をベースポリマーに使用することを妨げるものではない。
【００２４】
本発明は、内層のベースポリマーに対して焼成クレーを添加して用いる。
【００２５】
焼成クレーを添加する理由は、内層の電気特性を更に向上させる目的とともに、変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）自体も多量に用いると低毒性の観点から裕度を持って合格させることができないため、樹脂組成物全体における変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）の成分量を希釈化させる目的がある。
【００２６】
また、焼成クレーの添加量は変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）１００重量部に対して、好ましくは、６０〜９０重量部で、より好ましくは７０〜８０重量部である。含有量が少なすぎると多層絶縁電線の低毒性を達成できなく、一方、含有量が多すぎると、成形性が低下し好ましくない。
【００２７】
本発明において使用される焼成クレーは、無機多孔質充填剤でありその充填剤の比表面積は５ｍ2／g以上であることが好ましい。
【００２８】
無機多孔質充填剤は焼成クレーのみならず、ゼオライト、メサライト、アンスラサイト、パーライト発泡体、活性炭であっても良く、シランや脂肪酸等表面処理をしても良い。
【００２９】
次に外層の各成分を説明する。
【００３０】
外層のベースポリマーは、ポリエステル系樹脂を主成分として用いる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂を用いる理由は、耐熱性、耐摩耗性に優れた特性を備えているためである。
【００３２】
例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート樹脂などを用いることができ、本発明の効果を損なわない範囲において、これらを組み合わせて配合することができる。また、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などと混合して使用することができる。
【００３３】
本発明におけるポリブチレンナフタレート樹脂とは、ナフタレンジカルボン酸、好ましくはナフタレン−2,6−ジカルボン酸を主たる酸成分とし、1,4−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステル、即ち、繰返し単位の全部または大部分（通常９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上）がブチレンナフタレンジカルボキシレートであるポリエステルである。
【００３４】
また、このポリエステルには物性を損なわない範囲で、次の成分の共重合が可能である。例えば、酸成分としては、ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、脂環族ジカルボン酸、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等が例示される。
【００３５】
グリコール成分としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ、カテコール、レゾルシンノール、ハイドロキノン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ハイドロキノン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルケトン、ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジヒドロキシジフェニルスルフォン等が例示される。
【００３６】
オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシジフェニルカルボン酸、ω−ヒドロキシカプロン酸等が例示される。
【００３７】
なお、ポリエステルが実質的に成形性能を失わない範囲で３官能以上の化合物、例えばグリセリン、トリメチルプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等を共重合してよい。
【００３８】
このようなポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸および／またはその機能的誘導体とブチレングリコールおよび／またはその機能的誘導体とを、従来公知の芳香族ポリエステル製造法を用いて重縮合させて得られる。
【００３９】
また本発明において用いるＰＢＮの末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、少ない方が望ましい。
【００４０】
本発明で使用するポリエステル樹脂としてのポリブチレンテレフタレート樹脂とは、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルであって、多価アルコール成分として1,4−ブタンジオール、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用いて得られるブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルである。主たる繰り返し単位とは、ブチレンテレフタレート単位が、全多価カルボン酸−多価アルコール単位中の７０モル％以上であることを意味する。更にブチレンテレフタレート単位は、好ましくは８０モル％以上、更には９０モル％、特には９５モル％以上である。
【００４１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂に用いられるテレフタル酸以外の多価カルボン酸成分の一例としては、2,6−ナフタレンジカルボン酸、2,7−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、或いは上記多価カルボン酸のエステル形成性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル等の多価カルボン酸の低級アルキルエステル類）等が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は単独でも良いし複数を混合して用いても良い。
【００４２】
一方、1,4−ブタンジオール以外の多価アルコール成分の一例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール、1,4−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の芳香族多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これら多価アルコール成分は単独で用いても良いし、複数で用いても良い。
【００４３】
本発明で使用するポリブチレンテレフタレート樹脂は、耐加水分解性の観点から末端カルボキシル基当量が５０（ｅｑ／Ｔ）以下であり、好ましくは４０（ｅｑ／Ｔ）以下であり、より好ましくは３０（ｅｑ／Ｔ）以下である。末端カルボキシル基当量が５０（ｅｑ／Ｔ）を超えると加水分解性の観点で好ましくない。
【００４４】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂は、本発明の要件を満たせば、単独であってもよいし、或いは末端カルボキシル基濃度、融点、触媒量等の異なる複数の混合物であってもよい。
【００４５】
本発明の外層にはポリエステルブロック共重合体を添加する。添加する理由は耐熱性を更に高めることと、可とう性を持たせるためである。ポリエステルブロック共重合体はベースポリマー１００重量部に対して５０重量部以上１５０重量部以下の範囲で添加する必要があり、５０重量部未満では目的とする可とう性が得られず、また１５０重量部を超えると、低毒性と耐摩耗性が不十分となる。
【００４６】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体は、そのハードセグメントは６０モル％以上がポリブチレンテレフタレートを主たる構成成分とするが、他にテレフタル酸以外のベンゼン又はナフタレン環を含む芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、テトラメチレングリコール以外の炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール等のジオールが共重合されていてもよく、この共重合割合は、全ジカルボン酸当たり３０モル％未満好ましくは１０モル％未満である。
【００４７】
一方、ソフトセグメントとしては、芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が挙げられる。炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。直鎖脂肪族ジカルボン酸の量としては、ソフトセグメントを構成するポリエステルの全酸成分あたり１〜１０モル％さらに好ましくは２〜５モル％である。１０モル％以上ではポリブチレンナフタレート樹脂との相溶性及び耐摩耗性が低下してしまう。一方１モル％以下では、ソフトセグメントの柔軟性が損なわれる為、結果として該ポリエステル樹脂組成物の軟質性が損なわれる。ジオール成分としては、炭素数６〜１２の直鎖ジオールである。ソフトセグメントを構成するポリエステルは非晶性もしくは低結晶性である必要が有る。その事から好ましくは、ソフトセグメントを構成する全酸成分の２０モル％以上はイソフタル酸を用いる必要がある。またソフトセグメントもハードセグメントと同様に若干の他の成分を共重合することも可能である。しかし、ポリブチレンナフタレート樹脂との相溶性が低下し本発明の課題である耐摩耗性を損なう為、共重合成分量は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。本発明のポリエステルブロック共重合体に於いて、ハードセグメントとソフトセグメントの量比は、２０〜５０対８０〜５０好ましくは２５〜４０対７５〜６０である。これらの量比は、得られるポリエステルブロック共重合体が、ハードセグメントがこれより多い場合、硬くなって使用しにくいなどの問題が出るので好ましくなく、ソフトセグメントが多い場合は、結晶性が少なくなり、取り扱いが困難になるためである。
【００４８】
また、かかるポリエステルブロック共重合体のソフトセグメント、ハードセグメントのセグメント長は、分子量として表現して、およそ５００〜７０００、好ましくは、８００〜５０００であるが、これは特に限定されるものではない。このセグメント長は直接測定するのは困難であるが、例えば、ソフト、ハードそれぞれを構成するポリエステルの組成と、ハードセグメントを構成する成分からなるポリエステルの融点及び得られたポリエステルブロック共重合体(iv)の融点とから、フローリーの式を用いて推定することが出来る。
【００４９】
この様な点より、本発明のポリエステルブロック共重合体(iv)の融点は重要な項目であり、融点（Ｔ）は、下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６          ・・・（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるのがよい。
【００５０】
すなわち、融点（Ｔ）は、ＴＯ−５からＴＯ−６０の間、好ましくは、ＴＯ−１０からＴＯ−５０の間、更に好ましくはＴＯ−１５からＴＯ−４０であるようにするのがよい。又、この融点は、ランダム共重合体の融点（Ｔ‘）より１０℃、好ましくは２０℃以上高いことがよく、ランダム共重合体の融点が定められないときは１５０℃以上、好ましくは１６０℃以上の融点にするのがよい。
【００５１】
本発明のポリマーがブロック共重合体ではなくランダム共重合体の場合、このポリマーは一般的に非晶性であり、且つガラス転移温度も低いので、水飴状であり、成形性が著しく低下したり、表面がべたべたするなど現実問題として使用できる物ではない。
【００５２】
かかるポリエステルブロック共重合体の製造法は、ソフトセグメント及びハードセグメントを構成するポリマーをそれぞれ製造し、溶融混合して融点がハードセグメントを構成するポリエステルよりも低くなるようにする方法があげられる。この融点は、混合温度と時間によって変化するので、目的の融点を示す状態になった時点で、リンオキシ酸等の触媒失活剤を添加して触媒を失活させたものが好ましい。
【００５３】
本発明のポリエステルブロック共重合体は、３５℃オルトクロルフェノール中で測定した固有粘度が０.６以上、好ましくは０.８〜１.５のものが適用できる。これより固有粘度が低い場合は、強度が低くなるため好ましくないからである。
【００５４】
本発明の外層には、加水分解抑制剤を添加する。
【００５５】
本発明において使用される加水分解抑制剤はジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、1−エチル−3−(3−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩などのカルボジイミド骨格を有する化合物で、特に限定されるものではない。添加量はポリブチレンナフタレート樹脂組成物に対して、０．５〜３重量部で、より好ましくは１〜２重量部である。０．５重量部よりも少ない場合、本発明の耐加水分解性を十分に発揮できず、添加量が３重量部よりも多い場合は低毒性を達成できないためである。
【００５６】
本発明は、外層のベースポリマーに対して焼成クレーを添加して用いることが好ましい。焼成クレーを添加する理由は、外層の電気特性を更に向上させるためである。
【００５７】
またポリエステル系樹脂組成物に対しては、好ましくは０．５〜５重量部で、より好ましくは１〜３重量部である。含有量が少なすぎるとイオンを十分にトラップできず、絶縁抵抗が小さくなり電気特性が劣ってしまう。一方、含有量が多すぎると耐摩耗性が低下し好ましくない。
【００５８】
なお、外層に添加する焼成クレーは内層に添加する焼成クレーと同様のものを使用することができる。
【００５９】
本発明の外層には、水酸化マグネシウムを添加する。添加する理由は、難燃性を向上させるとともに、低発煙性を持たせるためである。水酸化マグネシウムはベースポリマー１００重量部に対して、１０重量部以上３０重量部以下の範囲で添加する必要があり、１０重量部未満では低発煙性が不十分となり、３０重量部を超えると耐加水分解性が劣る。
【００６０】
本発明において使用される水酸化マグネシウムは特に限定されるものではなく、脂肪酸、脂肪酸金属塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン等で表面処理して用いても良く、未処理品を使用しても構わない。
【００６１】
添加量はポリエステル系樹脂１００重量部に対して、１０〜３０重量部で、より好ましくは１５〜２０重量部である。添加量が１０重量部よりも少ない場合、難燃性および低発煙性を十分に発揮できず、添加量が３０重量部よりも多い場合では電線に加工した際に可とう性や耐摩耗性が低下する。
【００６２】
変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）樹脂及びポリエステル系樹脂に上記各種成分を配合する方法としては、被覆製造の直前までの任意の段階で周知の手段によって行うことができる。最も簡便な方法としては、変性ポリ（2,6−ジメチルフェニレンエーテル）樹脂に焼成クレーなどを溶融混合押出にてペレットにする方法、またポリエステル系樹脂とポリエステル−ポリエステルエラストマー、耐加水分解性抑制剤、焼成クレー、水酸化マグネシウムなどを溶融混合押出にてペレットにする方法が採用される。
【００６３】
また本発明の内層および外層に用いられる樹脂組成物には、本発明の効果を奏する限りにおいて、顔料、染料、充填剤、核剤、離型剤、酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、滑剤、その他の周知の添加剤を配合し、混練することもできる。
【００６４】
なお、本発明の多層絶縁電線の製造方法は、内層の樹脂組成物と外層の樹脂組成物を別々の工程で押出被覆してもよく、２層同時に押出被覆してもよい。更に必要に応じて押出被覆した多層絶縁電線を照射架橋しても良い。
【００６５】
また、本発明の多層絶縁電線は、内層及び外層を備えている限り２層に限定されるものではなく、導体と内層の間に絶縁層を介することも可能であり、また、内層と外層との間に中間層を備えるものであってもよい。
【００６６】
本発明を以下の実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ制限されるものではない。
【実施例】
【００６７】
実施例１〜８、比較例１〜８、従来例１に係る多層絶縁電線を以下のように作製した。
【００６８】
本発明で検討した内層の樹脂組成物および外層の樹脂組成物の配合組成を表１に示し、その配合成分で評価を行った結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
［多層絶縁電線の製造］
実施例、比較例および従来例の多層絶縁電線は、得られた樹脂組成物（Ａ）及び（Ｂ）をそれぞれ８０℃、８時間以上および１２０℃、８時間以上熱風恒温槽で乾燥し、直径１．２ｍｍの錫めっき軟銅線に直接樹脂組成物（Ａ）を０．１５ｍｍの被覆厚みで押出成形し、更にその電線の外周にポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を０．１０ｍｍの被覆厚で押出成形して作製した。押出成形には、直径がそれぞれ４．２ｍｍ、２．０ｍｍのダイス、ニップルを使用し、押出温度はシリンダ部を２２０℃〜２７０℃、ヘッド部を２６５℃とした。引取速度は１０ｍ／分とした。
【００７１】
耐摩耗性、直流安定性（電気特性）、低毒性、可とう性、耐加水分解性、低発煙性の評価は以下のように実施した。
【００７２】
［耐摩耗試験］
作製した多層絶縁電線を常温の雰囲気において図２（ａ）（ｂ）に示す摩耗試験機で荷重９Ｎを加えながら往復動作を行い、短絡するまでの回数を測定する。往復回数が１５０回以上を合格とし、１５０回未満を不合格とした。
【００７３】
［直流安定性試験］
EN50305.6.7に従い、作製した多層絶縁電線を８５℃、３％ＮａＣｌ水溶液中でＤＣ３００Ｖを課電する。１０日間課電を継続し、絶縁破壊しないものを合格（○）、絶縁破壊するものを（×）とした。
【００７４】
［毒性試験］
EN50305.9.2に従い、多層絶縁電線の導体を抜き取り、残った内層及び外層を輪切りにして採り出した試料１gを８００℃で燃焼させ、発生するガス５種類（ＣＯ、ＣＯ2、ＨＣＮ、ＳＯ2、ＮＯｘ）を定量分析し、決められた重み付けにより毒性指数（ＩＴＣ値）に換算して評価する。ＩＴＣ値が６以下のものを合格（○）、ＩＴＣ値が６より大きいものを不合格（×）とした。
【００７５】
［耐加水分解性試験］
作製した多層絶縁電線の導体を抜いた試料を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿槽で３０日間設置した。その後自己径による巻付試験を実施し、亀裂が発生しないものを合格（○）、亀裂が発生するものを不合格（×）とした。
【００７６】
［難燃性］
電線の難燃性は燃焼試験で行った。作製した電線をＩＥＣ燃焼試験方法（ＩＥＣ６０３３２−１）に準拠して試験した。図３に示すように多層絶縁電線２を上部支持部１５と下部支持部１６で垂直に保持し、バーナ１７の炎を多層絶縁電線２に対して、上部支持部１５から４７５±５ｍｍの位置で、かつ４５°の角度で炎を規定の燃焼時間当てた後、バーナ１７を取り除き炎を消して炭化部１０ｃを調べた。
【００７７】
上部支持部から炭化部１０ｃまでの距離が、電線上部（α）で５０ｍｍ以上かつ電線下部（β）で５４０ｍｍ以下のものを合格（○）、上記範囲以外のものを不合格（×）とした。
【００７８】
［発煙濃度試験］
ＥＮ50268.2に従い、多層絶縁電線を燃焼させた時に発生する煙によって透過率の変化を測定する。透過率が７０％以上を合格（○）、７０％未満を不合格（×）とした。
【００７９】
［可とう性試験］
ＥＮ50305.5.4に従い、多層絶縁電線を定められた錘で荷重を加える。その時に垂れ下がった角度が４５°以下のものを合格（○）として、４５°より大きいものを不合格（×）とした。
【００８０】
【表２】
2013214487.tif 000004
【００８１】
表２からは、本発明の規定範囲内である実施例１〜８については、いずれも毒性試験に合格し、耐摩耗性、直流安定性（電気特性）、可とう性、耐加水分解性、低発煙性にも優れていることが分かる。
【００８２】
一方、内層の焼成クレーの添加量が本発明の規定範囲よりも少ない比較例１では、低毒性が不合格であり、内層の焼成クレーの添加量が本発明の規定範囲よりも多い比較例２では、内層材料を成形することができず評価不能であり、外層の加水分解抑制剤の添加量が本発明の規定範囲よりも多い比較例３では、低毒性が不合格であり、内層のベースポリマーにエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用い、さらに難燃剤として水酸化マグネシウムを添加した配合の比較例４では、耐摩耗性と直流安定性が不合格であった。
【００８３】
また、外層のポリエステルブロック共重合体の添加量が本発明の規定範囲よりも少ない比較例５では、可とう性が不合格であり、外層のポリエステルブロック共重合体の添加量が本発明の規定範囲よりも多い比較例６では、耐摩耗性及び低毒性が不合格であり、外層の水酸化マグネシウムの添加量が本発明の規定範囲よりも少ない比較例７では、低発煙性が不合格であり、外層の水酸化マグネシウムの添加量が本発明の規定範囲よりも多い比較例７では、耐加水分解性が不合格であった。
【００８４】
また、内層及び外層のベースポリマーがポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）である従来例１では、低毒性が不合格であった。
【符号の説明】
【００８５】
２  多層絶縁電線
１０  導体
２０  内層
３０  外層
５  摩耗試験機
６  摩耗針
７  錘
８  架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013214487.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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