(57)【要約】      （修正有）【課題】外部からの衝撃に対する緩衝性が高い積載構造体を提供する。【解決手段】積載構造体Ｔにおいて、底板１と、底板を床面から離間した高さに支持する支持台２と、手前側の左右両側にそれぞれ立設した一対の第１の柱３と、奥側の左右両側に立設した一対の第２の柱４と、第２の柱を互いに固定する第１の梁５と、左右それぞれおいて延び一対の第１の柱３それぞれと一対の第２の柱４それぞれとを固定する一対の第２の梁６と、奥側において立設し積載物の奥側の面を支える支え部材７とを備え、支持台２が、床面に置かれた第１の支持部と、第１の支持部の一方の端から立ち上がった立上り部と、立上り部の上端から床面に沿って延びる、片持ち梁形状を有し底板１が置かれる第２の支持部とを有し、支え部材７が、第２の支持部に支持されている。【選択図】図２
2013227021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物が積載される底板と、
前記底板を下から支えて該底板を床面から離間した高さに支持する支持台と、
手前側の左右両側にそれぞれ立設した一対の第１の柱と、
奥側の左右両側に立設した一対の第２の柱と、
奥側において左右に延びて前記一対の第２の柱を互いに固定する第１の梁と、
左右それぞれにおいて手前側から奥側に延び前記一対の第１の柱それぞれと前記一対の第２の柱それぞれとを固定する一対の第２の梁と、
奥側であって前記一対の第２の柱よりも奥に食み出さない位置において立設し、前記底板に積載された積載物の奥側の面を支える支え部材とを備え、
前記支持台が、床面に置かれ床面に沿って延びる第１の支持部と、該第１の支持部の一方の端から立ち上がった立上り部と、該立上り部の上端から床面に沿って延びる、片持ち梁形状を有し前記底板が置かれる第２の支持部とを有し、
前記一対の第１の柱および前記一対の第２の柱が、前記支持台の、前記第１の支持部又は前記立上り部に下端が支持されて立設したものであり、
前記支え部材が、前記支持台の前記第２の支持部に支持されて該第２の支持部の上に立設したものであることを特徴とする積載構造体。
【請求項２】
前記支持台は、前記第１の支持部が奥側から手前側に延びて前記立上り部が該第１の支持部の手前側の端から立ち上がり、前記第２の支持部が該立上り部の上端に手前側の端が支持されて奥側に延びた形状を有し、
前記支え部材は、前記第２の支持部の奥側の端部に支持されて立設したものであることを特徴とする請求項１記載の積載構造体。
【請求項３】
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に介在する衝撃吸収体を備えたことを特徴とする請求項２記載の積載構造体。
【請求項４】
前記一対の第２の柱それぞれに固定され、前記支え部材の左右外側を向いた面との間に隙間を空けた、該第２の支持部の奥側の端部の左右の振れを制限する、左右一対の振止め部材を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の積載構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、物品を保管するため、上下に積み重ねて使用されるラックが示されている。このラックは、物品が積まれる底部枠と、この底部枠に結合された４本の柱とを有する。保管に使用される場合、それぞれの底部枠の上に物品が積まれた複数のラックは、上下に積み重ねられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外部からの衝撃に対する緩衝性が高い積載構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る積載構造体は、
積載物が積載される底板と、
上記底板を下から支えてこの底板を床面から離間した高さに支持する支持台と、
手前側の左右両側にそれぞれ立設した一対の第１の柱と、
奥側の左右両側に立設した一対の第２の柱と、
奥側において左右に延びて上記一対の第２の柱を互いに固定する第１の梁と、
左右それぞれにおいて手前側から奥側に延び上記一対の第１の柱それぞれと上記一対の第２の柱それぞれとを固定する一対の第２の梁と、
奥側であって上記一対の第２の柱よりも奥に食み出さない位置において立設し、上記底板に積載された積載物の奥側の面を支える支え部材とを備え、
上記支持台が、床面に置かれ床面に沿って延びる第１の支持部と、この第１の支持部の一方の端から立ち上がった立上り部と、この立上り部の上端から床面に沿って延びる、片持ち梁形状を有し上記底板が置かれる第２の支持部とを有し、
上記一対の第１の柱および上記一対の第２の柱が、上記支持台の、上記第１の支持部又は上記立上り部に下端が支持されて立設したものであり、
上記支え部材が、上記支持台の上記第２の支持部に支持されてこの第２の支持部の上に立設したものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る積載構造体は、上記支持台が、上記第１の支持部が奥側から手前側に延びて上記立上り部がこの第１の支持部の手前側の端から立ち上がり、上記第２の支持部がこの立上り部の上端に手前側の端が支持されて奥側に延びた形状を有し、
上記支え部材は、上記第２の支持部の奥側の端部に支持されて立設したものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る積載構造体は、上記第１の支持部と上記第２の支持部との間に介在する衝撃吸収体を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る積載構造体は、上記一対の第２の柱それぞれに固定され、上記支え部材の左右外側を向いた面との間に隙間を空けた、この第２の支持部の奥側の端部の左右の振れを制限する、左右一対の振止め部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る積載構造体は、第１の支持部、立上り部、および立上り部から延びる片持ち梁形状の第２の支持部を有する支持台を備えていない場合と比較して、外部からの衝撃に対する緩衝性が高い。
【００１０】
請求項２に係る積載構造体によれば、片持ち梁形状である第２の支持部の支持位置が、奥側、左側、まはた右側である場合と比較して、積載物の出し入れに伴う出入口部分の高さ変動が抑えられる。
【００１１】
請求項３に係る積載構造体によれば、衝撃吸収体を有していない場合と比較して、積載物の重量による、支持台の過度の変形が抑えられる。
【００１２】
請求項４に係る積載構造体によれば、振止め部材を有していない場合と比較して、支え部材および第２の支持部の過度の振れによる外部部材との接触や、支持台自体の変形が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積載構造体の一実施形態である輸送ラックを示す斜視図である。
【図２】積載物を取り出した状態の輸送ラックを示す斜視図である。
【図３】図２に示す輸送ラックから底板および天板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】ベルトの構造を示す図である。図４のパート（Ａ）は側面図であり、パート（Ｂ）は平面図である。
【図５】輸送ラックを奥の下側から見た斜視図である。
【図６】輸送ラックの正面図である。
【図７】輸送ラックの右側面図である。
【図８】輸送ラックの平面図である。
【図９】天板８が載った状態の輸送ラックを示す平面図である。
【図１０】ベルトが巻き付けられた状態のバックフレームを示す横断面図である。
【図１１】１つの輸送ラックに別の輸送ラックが挿入される過程を説明するための平面図である。
【図１２】６つの輸送ラックが入れ子状に重ねられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の積載構造体の一実施形態である輸送ラックを示す斜視図である。
【００１６】
図１に示す輸送ラックＴは、積載物ＭＣをコンテナ等内に収容して輸送するための輸送ラックの機能と、および積載物ＭＣを倉庫等内で保管するための保管ラックの機能との双方の機能を有する。輸送ラックＴに積載される積載物ＭＣは、典型的には工業製品である。積載物ＭＣは、例えば、複写機、プリンタ、およびＦＡＸといった事務機である。積載物ＭＣは、輸送ラックＴの、図１の右側に現れる側から輸送ラックＴに出し入れされる。ここで、輸送ラックＴの、積載物ＭＣが出し入れされる側を手前側Ｆとし、手前側Ｆの反対側を奥側Ｂと称する。なお、手前側Ｆと奥側Ｂの双方を含む方向を前後方向ＦＢとも称する。また、輸送ラックＴの手前側Ｆから輸送ラックＴに向かって右および左の側を、右側Ｒおよび左側Ｌと称する。また、輸送ラックＴのうち、床に対面する側を下側Ｄと称し、鉛直方向上の側を上側Ｕと称する。
【００１７】
輸送ラックＴは、再利用され得るラックである。積載物ＭＣを収容した輸送ラックＴが輸送先まで輸送された後、積載物ＭＣは、輸送ラックＴを破壊することなく取り出される。積載物ＭＣが取り出された輸送ラックＴは、今度は輸送元（例えば積載物ＭＣの製造工場や倉庫）に返却され、別の積載物の輸送に再利用される。
【００１８】
輸送ラックＴは、積載物ＭＣを収容した状態で、同様の構成を有する別の輸送ラックが上に積み重ねられる構造を有している。輸送ラックＴは、コンテナや倉庫といった収容場所のスペースに応じて上下に複数段積み重ねられる。輸送ラックＴは、積載物ＭＣを取り囲む位置に配置された４本の柱３，４を備えている。複数の輸送ラックＴが積み重ねられる場合には、輸送ラックＴの柱３，４が、上に積み重ねられる別の輸送ラック（Ｔ）の荷重を支える。積載物ＭＣは、輸送ラックＴにベルト９で固定されているが、上記の柱３，４には固定されていない。
【００１９】
図２は、積載物を取り出した状態の輸送ラックを示す斜視図である。
【００２０】
輸送ラックＴは、底板１、支持台２、前柱３、奥柱４、奥梁５、脇梁６、バックフレーム７、天板８、およびベルト９を備えている。なお、図２には、輸送ラックＴからベルト９（図３参照）が取り外された状態が示されている。
【００２１】
ここで、前柱３は本発明にいう第１の柱の一例に相当し、奥柱４は本発明にいう第２の柱の一例に相当する。また、奥梁５は本発明にいう第１の梁の一例に相当し、脇梁６は本発明にいう第２の梁の一例に相当する。また、バックフレーム７は本発明にいう支え部材の一例に相当し、ベルト９（図１参照）は本発明にいう帯状体の一例に相当する。
【００２２】
底板１は、積載物ＭＣ（図１参照）が積載される部材である。底板１は、例えば木材で形成された略矩形の平板である。底板１には、ベルト９（図１参照）の端部を固定する棒状のバックル１２が取り付けられている。
【００２３】
支持台２は、底板１を下から支えて、底板１を床面から離間した高さに支持している。支持台２には、図示しないハンドリフトやフォークリフトのフォークを抜き差しするための空間が形成されている。支持台２には、フォークが、手前側Ｆ、後側Ｂ、左側Ｌ、および右側Ｒのいずれからも抜き差しされる。
【００２４】
バックフレーム７は、底板１に積載された積載物ＭＣ（図１参照）の奥側Ｂの面を支える部材である。バックフレーム７は、奥側Ｂにおいて支持台２から立設している。
【００２５】
天板８は、輸送ラックＴの使用時、すなわち積載物ＭＣ（図１参照）を収容したときに、積載物ＭＣの上方を覆うことで、積載物ＭＣを落下物等から保護する部材である。天板８は、例えば樹脂材料で形成された概略矩形の平板状の部材であり、脇梁６の上に載っている。天板８は、輸送ラックＴの使用後は、脇梁６の上から取り外し、底板１の上に置かれる。
【００２６】
図３は、図２に示す輸送ラックから底板および天板を取り外した状態を示す斜視図である。
【００２７】
底板１は、支持台２に固定されており、輸送ラックＴの使用および不使用に拘わらず常に支持台２の上部にねじで結合されている。ただし、図３および以降の主な図では、構造の見易さのため、底板１が取り外された状態が示されている。また、バックフレーム７には、積載物ＭＣとの間に挟むための緩衝材７１が貼り付けられている。緩衝材７１は、例えばウレタンフォームで形成された板状である。緩衝材７１によって、積載物ＭＣとバックフレーム７との接触で積載物ＭＣに傷等が生じる事態が抑えられる。また、衝撃の伝達も抑えられる。ただし、緩衝材７１については、バックフレーム７の構造の見易さのため、図３においてその設置位置を破線で示すに留める。
【００２８】
本実施形態の支持台２には、荷重を受けたときの支持台２による支持を補助するために、衝撃吸収体としての防振ゴム２５が装着される。防振ゴム２５は、輸送ラックＴに収容する積載物ＭＣの重量に応じて着脱される。防振ゴム２５の装着位置は、積載物ＭＣの重量や形態に応じて変更され得る。なお衝撃吸収体の材料としては、ゴム以外の材料、例えば発泡ウレタンも採用され得る。防振ゴム２５については、後に説明する。
【００２９】
図３には、輸送ラックＴに備えられた３本のベルト９が示されている。３本のベルト９のうちの１本は、底板１のバックル１２に取り付けられている。底板１に取り付けられたベルト９は、図１に示すように輸送ラックＴの使用時には、積載物ＭＣの下から、その積載物ＭＣの前および上の各面に沿って延び、バックフレーム７（図３）の外側（後ろ側）を回って、積載物ＭＣに巻き付く。３本のベルト９のうちの残り２本は、それぞれの端がバックフレーム７に取り付けられており、図１に示すように輸送ラックＴの使用時には、積載物ＭＣの後から、右、前および左の各面に沿って延び、積載物ＭＣに巻き付く。
【００３０】
図４は、ベルト９の構造を示す図である。図４のパート（Ａ）は側面図であり、パート（Ｂ）は平面図である。
【００３１】
３本のベルト９のそれぞれは、互いに同様の形状および大きさを有する。ベルト９の本体は布製であり、一端に環状のバックル９１が設けられている。ベルト９の一方の面には、雌型面ファスナ９２と雄型面ファスナ９３が間隔を開けて配置されている。ベルト９は、輸送ラックＴに積載可能な積載物ＭＣの外周（一周）よりも長い全長Ｘ１を有する。ベルト９の全長Ｘ１は、例えば大型のプリンタに対応する長さであり、例えば、約２６８０ｍｍである。また、ベルト９の幅Ｙ１は約２００ｍｍである。図１に示すように積載物ＭＣに巻き付けられたベルト９は、バックル９１（図４参照）で折り返され、雌型面ファスナ９２と雄型面ファスナ９３が結合することで、積載物ＭＣをバックフレーム７および支持台２に締め付け固定する。ベルト９の厚みＺ１は、雌型面ファスナ９２と雄型面ファスナ９３が設けられた最も厚い部分で約５ｍｍである。
【００３２】
図５は、輸送ラックを奥の下側から見た斜視図であり、図６は、輸送ラックの正面図である。また、図７は、輸送ラックの右側面図であり、図８は輸送ラックの平面図である。なお、図５〜図８には、構造の見易さのため、輸送ラックＴから天板８およびベルト９が取り除かれた状態が示されており、図５〜図７には、さらに底板１も取り除かれた状態が示されている。なお、図７には、積載物が破線で示されている。
【００３３】
図３および図５〜図８を参照して、輸送ラックＴの構造をさらに説明する。輸送ラックＴの支持台２、前柱３、奥柱４、奥梁５、脇梁６、およびバックフレーム７は、いずれも鉄等の金属材料からなる棒状の部材で形成されている。これらは、より詳細には、鉄製のパイプを溶接等により結合することによって形成されている。
【００３４】
［支持台の構造］
まず、支持台２およびバックフレーム７の構造について説明する。支持台２は、３つの第１の支持部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）と、３つの立上り部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）と、３つの第２の支持部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）とを有している。まず、左側Ｌに配置された第１の支持部２１ａ、立上り部２２ａ、および第２の支持部２３ａからなる組について説明する。第１の支持部２１は、輸送ラックＴが載る床面（図示しない）に置かれ床面に沿って奥側Ｂから手前側Ｆに延びている。立上り部２２ａは、第１の支持部２１の手前側Ｆの端に固定され、第１の支持部の端から立ち上がっている。第２の支持部２３ａは、手前側Ｆの端が立上り部２２ａの上端に固定され、この立上り部２２ａの上端から、床面に沿って手前側Ｆから奥側Ｂに延びている。第２の支持部２３ａの上には底板１が固定される。第１の支持部２１ａ、立上り部２２ａ、および第２の支持部２３ａは、全体として横向きのＵ字状に配置されている。第２の支持部２３ａは立上り部２２ａの上端に支持された片持ち梁である。上述した構造は、右側Ｒに配置された第１の支持部２１ｃ、立上り部２２ｃ、および第２の支持部２３ｃからなる組についても同様であり、また、左側Ｌと右側Ｒとの間に配置された第１の支持部２１ｂ、立上り部２２ｂ、および第２の支持部２３ｂからなる組についても同様である。
【００３５】
一対の前柱３は、手前側Ｆの左右ＬＲ両側に配置されており、支持台２に支持されて支持台２の上に立設している。また、一対の奥柱４は、奥側Ｂの左右ＬＲ両側に配置されており、支持台２に支持されて支持台２の上に立設している。より詳細には、一対の前柱３のうち左側Ｌの前柱３の下側Ｄの端部は、左側の第１の支持部２１ａの手前側Ｆの端および立上り部２２ａに固定されており、右側Ｒの前柱３の下側Ｄの端部は、右側の第１の支持部２１ｃの手前側Ｆの端および立上り部２２ｃに固定されている。より詳細には、一対の前柱３のそれぞれの下側Ｄの端は、第１の支持部２１ａ，２１ｃの手前側Ｆの端にそれぞれ固定されている。
【００３６】
左右両側の第１の支持部２１ａ，２１ｃを含む３つの第１の支持部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの奥側Ｂの端には、上側Ｕに向かって立設した桁部２４が設けられている。桁部２４は、第１の支持部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの奥側の端どうしの間を繋いでいる。桁部２４は、底板１よりも奥側Ｂに配置されており、底板１よりも高い位置まで立設している。桁部２４の上には、一対の奥柱４のそれぞれの下端が固定されている。以降、支持台２における左、右、および中央の３つの組の要素についてまとめて説明する場合には、第１の支持部２１、立上り部２２、および第２の支持部２３として共通の符号で説明する。
【００３７】
バックフレーム７は、第２の支持部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの奥側Ｂの端部に固定され、この端部から略鉛直方向に立設している。バックフレーム７は、前後方向ＦＢに対し略垂直に交わる向きの平面を形成するように配置され、互いに固定された複数のパイプで構成されている。
【００３８】
図７に示すように、支持台２のうちの第２の支持部２３は底板１を介して積載物ＭＣを支持し、バックフレーム７は緩衝材７１（図３参照）を介して積載物ＭＣを支持する。積載物ＭＣは、ベルト９によって、第２の支持部２３およびバックフレーム７に保持される。第２の支持部２３およびバックフレーム７は、立上り部２２ａの上端に支持された片持ち梁（カンチレバー）として、支持台２に支持されている。したがって、輸送ラックＴが衝撃等の外力を受けると、支持台２の第１の支持部２１、立上り部２２、および第２の支持部２３が弾性変形し、積載物ＭＣを保持した第２の支持部２３およびバックフレーム７が、床上の第１の支持部２１から独立に移動する。より詳細には、第２の支持部２３およびバックフレーム７は、立上り部２２を中心として限られた角度範囲内で上下方向ＵＤおよび左右方向ＬＲに回転するように移動する。このように本実施形態の輸送ラックＴでは、外部からの衝撃が、第１の支持部２１、立上り部２２および第２の支持部２３の弾性変形によって吸収されるため、片持ち梁状の構造を有しない場合と比べて、積載物ＭＣに伝わる衝撃が低減される。したがって、輸送ラックＴは、積載物ＭＣを例えばコンテナ輸送する場合にも使用される。
【００３９】
また、衝撃は、金属材料からなる第１の支持部２１、立上り部２２および第２の支持部２３の弾性変形によって吸収される。金属材料の弾性係数はゴムの弾性係数よりも大きいため、例えばゴム等からなる衝撃吸収体のみ介在させた構成に比べて、輸送ラックＴ内における第２の支持部２３およびバックフレーム７（さらに積載物ＭＣ）の移動量（変位量）が小さい。特に、ゴム等からなる衝撃吸収体の場合に比べて、左右方向ＬＲにおける過剰な移動（変位）が低減される。
【００４０】
第１の支持部２１と第２の支持部２３との間には、防振ゴム２５（図７参照）が介在している。防振ゴム２５は、積載物ＭＣの荷重すなわち上下方向ＵＤの荷重を補助的に支える。輸送ラックＴでは、防振ゴムが無い場合と比較して、第１の支持部２１、立上り部２２および第２の支持部２３の過度の変形が低減し、振動も低減する。
【００４１】
また、バックフレーム７の左右方向ＲＬの両脇には、一対の振止め４１が設けられている。振止め４１は、金属板をＬ字状に折り曲げて形成された部材であり、バックフレーム７の左右方向ＲＬ外側を向いた面との間に隙間を空けて配置されている。一対の振止め４１は、一対の奥柱４にそれぞれ固定されている。一対の振止め４１は、バックフレーム７の奥側Ｂの端部の左右ＬＲの振れを制限する。したがって、バックフレーム７や第２の支持部２３のの過度の振れによる外部の部材との接触や、支持台２自体の変形が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態の輸送ラックＴでは、立上り部２２ａが支持台２の手前側Ｆに配置され、第１の支持部２１および第２の支持部２３のそれぞれの手前側Ｆの端が立上り部２２ａに固定されている。すなわち、第２の支持部２３で構成される片持ち梁は、輸送ラックＴの手前側Ｆに配置された立上り部２２ａに支持されている。輸送ラックＴに積載物ＭＣが出し入れされる際には、第２の支持部２３の位置（姿勢）が、重量変動に伴って上下に変動する。しかし、第２の支持部２３が構成する片持ち梁は、輸送ラックＴの手前側Ｆで支持されているため、第２の支持部２３の手前側Ｆでの床からの高さの変動は、奥側Ｂにおける変動よりも小さい。このため、片持ち梁の支持位置が、奥側Ｂ、左側Ｌおよび右側Ｒにある場合と比べて、輸送ラックＴに積載物ＭＣが出し入れされる際の出入口となる手前側Ｆでの、底板１の高さ変動が小さい。したがって、積載物ＭＣの出し入れが滑らかに行える。また、輸送ラックＴに積載物ＭＣが収容された状態では、積載物ＭＣの重量によって、第２の支持部２３の奥側Ｂが、手前側Ｆよりも低くなる。このため、積載物ＭＣは、出入口である手前側Ｆとは反対の、バックフレーム７が配置された奥側Ｂに荷重がかかる傾向が高まる。したがって、片持ち梁の支持位置が、奥側Ｂ、左側Ｌおよび右側Ｒにある場合と比べて、積載物ＭＣの積載状態がより安定する。
【００４３】
［柱および梁の構造］
続いて、輸送ラックＴにおける、外枠の構造についてさらに説明する。
【００４４】
輸送ラックＴにおいて、一対の前柱３および一対の奥柱４は、積載物ＭＣ（図１参照）の四隅に応じた位置に配置され、奥梁５および一対の脇梁６は、積載物ＭＣの上方に配置されている。前柱３、奥柱４、脇梁６、奥梁５、第１の支持部２１、および桁部２４は、輸送ラックＴにおける最も外側の縁を形成する外枠構造体Ｅを形成している。
【００４５】
一対の前柱３は、支持台２の手前側Ｆの左右ＬＲ両側に配置されており、上下方向ＵＤに直線状に延びている。一対の前柱３は、支持台２の第１の支持部２１および立上り部２２の双方に支持されて立設している。
【００４６】
一対の奥柱４は、支持台２の奥側Ｂの左右ＬＲ両側に配置されており、上下方向ＵＤに直線状に延びている。一対の奥柱４は、支持台２の桁部２４を介して第１支持部２１に支持されて立設している。より詳細には、奥柱４のそれぞれは、第１の支持部２１の奥側Ｂ端に立設した桁部２４の上に立設している。
【００４７】
奥梁５は、奥側Ｂにおいて左右ＬＲに延び、一対の奥柱４を互いに固定している。奥梁５は、一対の奥柱４双方の上部にそれぞれ固定されている。奥梁５は、両端が一対の奥柱４よりも左右方向ＬＲに食み出している。
【００４８】
一対の脇梁６のそれぞれは、一対の前柱３それぞれの上部に前端部が固定されて奥側Ｂに延びており、後端部が奥梁５の左右ＬＲそれぞれの端部に固定されている。したがって、一対の脇梁６のそれぞれは、奥梁５の左右それぞれの端部を介して一対の奥柱４それぞれに固定されている。
【００４９】
［寸法の関係］
ここで、輸送ラックＴの各部の寸法について説明する。図６および図８には、各部の寸法を表す寸法線が示されている。また、図９は、天板８が載った状態の輸送ラックを示す平面図である。ここで、図中のＪ１は左右方向ＬＲにおける一対の前柱３同士の外法を表し、Ｊ２は左右方向ＬＲにおける一対の脇梁６同士の外法を表している。また、Ｊ３は左右方向ＬＲにおける一対の前柱３の内法を表し、Ｊ４は左右方向ＬＲにおける一対の脇梁６同士の内法を表している。また、Ｊ５は左右方向ＬＲにおける一対の奥柱４同士の外法を表し、Ｊ６は左右方向ＬＲにおける一対の奥柱４同士の内法を表している。また、Ｊ７は左右方向ＬＲにおけるバックフレーム７の外法を表し、Ｊ８（図８）は左右方向ＬＲにおける底板１の幅を表している。また、Ｊ９（図９）は左右方向ＬＲにおける天板８の幅を表している。
【００５０】
本実施形態の輸送ラックＴにおける一対の奥柱４は、図６に示すように正面から眺めたときに一対の前柱３よりも内側に配置されている。すなわち、一対の奥柱４の外法Ｊ５は、一対の前柱３の内法Ｊ３よりも小さい。また、一対の脇梁６の内法Ｊ４は、一対の奥柱４同士の外法Ｊ５よりも広く、一対の前柱どうしの内法Ｊ３よりも狭い。
【００５１】
また、桁部２４の左右方向ＬＲの幅は、一対の前柱３の内法Ｊ３よりも狭い。底板１の左右方向ＬＲの幅寸法Ｊ８は、桁部２４の幅と略等しい。したがって、底板１の幅寸法Ｊ８は、一対の前柱３の内法Ｊ３よりも短い。また、バックフレーム７は、左右方向ＬＲについて、一対の奥柱４の外法Ｊ５よりも短い寸法Ｊ７を有する。そしてバックフレーム７は、一対の奥柱４よりも左右ＬＲおよび奥側Ｂのいずれにも食み出さない位置に配置されている。
【００５２】
より詳細には、本実施形態の輸送ラックＴでは
Ｊ１＞Ｊ２＞Ｊ３＞Ｊ４＞Ｊ５＞Ｊ６＞Ｊ７  の関係を有する。
【００５３】
図８には、輸送ラックＴを上方から眺めた状態が示されている。図８において、輸送ラックＴの底板１における左右の縁は、脇梁６の陰になっており、破線で示されている。底板１は、左右方向ＬＲについて、輸送ラックＴを上方から眺めたときの、輸送ラックＴのうち底板１を除いた外枠構造体Ｅの外法よりも短い幅寸法Ｊ８を有しており、底板１は、外枠構造体Ｅよりも左右ＬＲに食み出さない位置に置かれている。底板１の手前側Ｆ部分において、左右両側には、外枠構造体Ｅを構成する前柱３が設けられており、底板１の幅寸法Ｊ８は、一対の前柱３同士の外法Ｊ１よりも短い。また、底板１よりも奥側には、外枠構造体Ｅを構成する桁部２４が配置されている。底板１の幅寸法Ｊ８は、桁部２４の幅寸法よりも短い。すなわち、底板１の幅寸法Ｊ８は、一対の前柱どうしの内法Ｊ３よりも短い。
【００５４】
また、天板８の左右方向ＬＲにおける幅Ｊ９（図９）は、一対の脇梁６どうしの外法Ｊ２よりも狭く、一対の脇梁６どうしの内法Ｊ４よりも広い。また、天板８の幅Ｊ９は、一対の前柱３どうしの内法Ｊ３よりも狭い。
【００５５】
本実施形態における一対の前柱３同士の外法Ｊ１は、輸送ラックＴの左右ＬＲにおける最大寸法である。ここで、一対の前柱３同士の外法Ｊ１は、７００ｍｍ以上８００ｍｍ以内であることが好ましい。
【００５６】
一対の前柱３同士の外法Ｊ１が７００ｍｍ以上であれば、前柱３の太さを３０ｍｍとして、輸送ラックＴ内に幅が６４０ｍｍ未満のプリンタを収容し得る。また、海上輸送において最も普及している輸送コンテナは４０ｆｔコンテナ（レギュラーコンテナ）である。４０ｆｔコンテナの内法は、縦１２ｍ、横２．３４ｍ、高さ２．３４ｍである。輸送ラックＴの左右ＬＲにおける最大寸法が８００ｍｍ以内であれば、一対の脇梁６の外法Ｊ２は約７６０ｍｍであり、４０ｆｔコンテナの２．３４ｍの横幅に対し、輸送ラックＴが３列横に並べて格納される。なお、最大寸法である８００ｍｍの３倍は２．４ｍであり、コンテナの横幅を超える。しかし、３列横に並べた輸送ラックＴのうちの１つの位置を前後方向ＦＢにずらし、最大寸法となる一対の前柱３同士の重なりを避けることによって、３列配置が可能となる。ただし、一対の前柱３同士の外法Ｊ１すなわち輸送ラックＴの最大寸法が７７０ｍｍ以内であれば、コンテナ内で３列に並んだ輸送ラックＴのうちの１つを前後にずらすことに起因する、出し入れ順序の制約が回避される。
【００５７】
また、輸送ラックＴの高さは、２．３４ｍ以内であればコンテナに収容可能であるが、１．１ｍ以内であれば、輸送ラックＴを上下に２段重ねすることが可能である。
【００５８】
本実施形態の構成に基づく輸送ラックの各部の寸法例を下に示す。ただし、本実施形態の輸送ラックＴの寸法は、下に示す寸法例に限られない。
一対の前柱３同士の外法Ｊ１：８００ｍｍ
一対の脇梁６同士の外法Ｊ２：７６０ｍｍ
一対の前柱３の内法Ｊ３：７４０ｍｍ
一対の脇梁６同士の内法Ｊ４：７００ｍｍ
一対の奥柱４同士の外法Ｊ５：６９０ｍｍ
一対の奥柱４同士の内法Ｊ６：５７０ｍｍ
バックフレーム７の寸法（外法）Ｊ７：５６０ｍｍ
底板１の左右方向ＬＲにおける幅Ｊ８：７２０ｍｍ
天板８の左右方向ＬＲにおける幅Ｊ９：７２０ｍｍ
なお、左右方向ＬＲにおける前柱３の幅は３０ｍｍであり、奥柱４の幅は６０ｍｍである。また、上下方向ＵＤおよび前後方向ＦＢについても、寸法例を示す。
全高Ｈ１：１３２０ｍｍ
床面から、底板１上面までの高さＨ２：１３３ｍｍ
底板１上面から、バックフレーム７最上部までの高さＨ３：９００ｍｍ
支持台２における第１の支持部２１と第２の支持部２３との間隔Ｈ４（図７参照、積載物ＭＣなし）：５５ｍｍ
全奥行Ｋ１：９５０ｍｍ
本実施形態の輸送ラックＴは、前柱３および奥柱４が上下方向ＵＤに延びているため、同様の構成を有する別の輸送ラック（Ｔ）が上に積み重ねられると、この別の輸送ラックを下から支持する。したがって、積載物ＭＣが積載された複数の輸送ラックＴは、収容スペースに応じて、上下に積み重ね得る。
【００５９】
底板１およびバックフレーム７に固定された積載物ＭＣは、片持ち梁の構造の第２の支持部２３によって支持されているため、外枠構造体Ｅを構成する前柱３、奥柱４、奥梁５、脇梁６、および第１の支持部２１とは独立に動く。したがって、輸送ラックＴは、片持ち梁の構造を有しない場合と比べて、外部から積載物ＭＣに伝わる衝撃を低減させる。
【００６０】
積載物ＭＣが積載される底板１は、左右方向ＬＲについて、輸送ラックＴを上方から眺めたときの、輸送ラックＴのうち底板１を除いた外枠構造体Ｅの外法よりも短い寸法Ｊ８を有しており、底板１は、外枠構造体Ｅよりも左右ＬＲに食み出さない位置に置かれている。このため、例えば輸送ラックＴが外部の部材と衝突するような場合に、この外部の部材が底板１に直接衝突することが避けられる。また、積載物ＭＣが固定されるバックフレーム７も、左右方向ＬＲにおいて、一対の奥柱４の外法Ｊ５よりも短い寸法（外法）Ｊ７を有し、一対の奥柱４よりも左右ＬＲおよび奥側Ｂのいずれにも食み出さない位置に配置されている。このため、外部の部材がバックフレーム７に直接衝突することが避けられる。
【００６１】
［不使用時の輸送ラック］
輸送先で積載物ＭＣが取り出された不使用状態となった輸送ラックＴは、再利用のため輸送元に送り返されたり、別の場所で保管されたりする。このとき、輸送ラックＴの天板８は、脇梁６の上から取り除かれて、底板１の上に載せられることで輸送ラックＴ内に収納される。
【００６２】
天板８の左右方向ＬＲにおける幅Ｊ９（図９）は、一対の脇梁６どうしの内法Ｊ４よりも広く、一対の前柱３どうしの内法Ｊ３よりも狭い。このため、天板８は、輸送ラックＴの使用時には、一対の脇梁６に載り、不使用時には、一対の前柱３の間を通って手前側Ｆから、輸送ラックＴ内に挿入され、底板１の上に載せられる。
【００６３】
また、ベルト９は、バックフレーム７に巻き付けられ、収納される。
【００６４】
図１０は、ベルトが巻き付けられた状態のバックフレームを示す横断面図である。
【００６５】
ベルト９は、バックフレーム７に複数周、巻き付けられる。バックフレーム７は、一対の奥柱４との間に隙間Ｇ１を有して立設している。この隙間Ｇ１は、ベルト９をバックフレーム７巻回した状態に収納可能な隙間となっている。例えば、バックフレーム７の寸法Ｊ７（図６参照）が５６０ｍｍであり、ベルト９の全長Ｘ１（図４参照）が２６８０ｍｍの場合、ベルト９はバックフレーム７に巻かれる回数は３周未満である。ベルト９の最も厚い部分の厚みＺ１（図４参照）が約５ｍｍの場合、ベルト９の３層分の最大厚みは、約１５ｍｍである。隙間Ｇ１が、２０ｍｍ以上であれば、ベルト９が、バックフレーム７を巻回した状態に収納される。隙間Ｇ１は、２５ｍｍ以上であれば、ベルト９が、余裕をもって収納される。また、隙間Ｇ１は、３０ｍｍ以下であれば、バックフレーム７の寸法Ｊ７を積載物ＭＣの支持に十分な寸法とすることができる。
【００６６】
不使用状態の複数の輸送ラックＴがまとめて輸送される場合、複数の輸送ラックＴは入れ子状に重ねられる。具体的には、１つの輸送ラックＴの内部に、同様の構造を有する別の輸送ラック（Ｔ）が挿入される。挿入時には、輸送ラックＴの底板１の上（より詳細には、底板１に載った天板８の上）に、別の輸送ラック（Ｔ）の支持台２を載せる。つまり、この別の輸送ラック（Ｔ）を支持台２はその上に載った底板および天板８の高さ以上に持ち上げ、相手方の輸送ラックＴの前側Ｆから奥側Ｂに向けて挿入する。複数の輸送ラックＴは、ベルト９がバックフレーム７に巻き付けられた状態で、重ねられる。
【００６７】
図１１は、１つの輸送ラックに別の輸送ラックが挿入される過程を説明するための平面図である。図１１には、２つの輸送ラックＴ１，Ｔ２が示されている。輸送ラックＴ１，Ｔ２は、いずれも本実施形態で説明した構造を有しており、互いに同じ姿勢である。図１１では、上側の輸送ラックＴ２が持ち上げられ、下側の輸送ラックＴ１の中に挿入される過程が示されている。
【００６８】
輸送ラックＴ１，Ｔ２のそれぞれにおいて、左右方向ＬＲにおける一対の奥柱４同士の外法は、一対の脇梁６同士の内法よりも小さい。このため、上側の輸送ラックＴ２の一対の奥柱４は、下側の輸送ラックＴ１の一対の脇梁６の間を通って、下側の輸送ラックＴ１の奥側Ｂに移動する。また、本実施形態の輸送ラックＴ（Ｔ１，Ｔ２）は、バックフレーム７が、奥側Ｂにおいて支持台２（図３参照）から立設している。このため、上側の輸送ラックＴ２の挿入が、下側の輸送ラックＴ１のバックフレーム７に妨げられない。したがって、輸送ラックＴ（Ｔ１，Ｔ２）は、入れ子状に重ねられる。
【００６９】
図１２は、６つの輸送ラックが入れ子状に重ねられた状態を示す斜視図である。
【００７０】
図１２に示すように、複数の輸送ラックＴが入れ子状に重ねられることで、輸送ラックＴが使用された後の返却時には、積載物ＭＣの輸送時に比べて、小さい収納スペースに収納される。輸送ラックＴは、輸送ラックおよび保管ラックとして兼用され、しかも、輸送後の返却時に占める収納スペースが低減される。したがって、輸送および保管におけるコストが低減される。図１２に示すように、複数の輸送ラックＴは、天板８が底板１の上に載せられた状態で重ねられる。
【００７１】
ここには、輸送ラックが６つ重ねられた例が示されているが、この輸送ラックは入れ子状にいくつでも重ねることができる。
【００７２】
また、上述した実施形態では、本発明にいう第１の梁の例として、両端が一対の奥柱４よりも左右方向ＬＲに食み出した奥梁５が示され、本発明にいう一対の第２の梁の例として、奥梁５の左右それぞれの端部を介して一対の前柱３それぞれに固定された一対の脇梁６が示されている。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、一対の第２の梁は一対の第２の柱に直接に固定されてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、本発明にいう支え部材の例として、パイプの組合せで構成されたバックフレーム７が示されている。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、支え部材は板状の部材であってもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、本発明にいう紐又は帯の例として、面ファスナを有する布製のベルト９が示されている。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、紐又は帯は例えば、面ファスナに代えてフックを有する帯であってもよく、ゴム製の帯であってもよい。紐又は帯は、さらには、帯のような幅広のものではなく、紐状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
ＭＣ    積載物
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）    輸送ラック（積載構造体）
１    底板
２    支持台
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）    第１の支持部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）    立上り部
２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）    第２の支持部
２４    桁部
２５    防振ゴム（衝撃吸収体）
３    前柱（一対の第１の柱）
４    奥柱（一対の第２の柱）
４１    振止め４１
５    奥梁（第１の梁）
６    脇梁（一対の第２の梁）
７    バックフレーム（支え部材）
８    天板
９    ベルト（帯状体）
Ｅ    外枠構造体
【図１】
2013227021.tif 000003
【図２】
2013227021.tif 000004
【図３】
2013227021.tif 000005
【図４】
2013227021.tif 000006
【図５】
2013227021.tif 000007
【図６】
2013227021.tif 000008
【図７】
2013227021.tif 000009
【図８】
2013227021.tif 000010
【図９】
2013227021.tif 000011
【図１０】
2013227021.tif 000012
【図１１】
2013227021.tif 000013
【図１２】
2013227021.tif 000014