(57)【要約】  【構成】  携帯端末用充電器１０は、携帯端末１２を収容する筐体３０を含み、携帯端末１２が備える二次電池（２０）の充電に用いられる。筐体３０には、二次電池（２０）に電力を供給するための送電部４６が設けられると共に、ヒータシート５２などの殺菌源供給部が設けられ、殺菌源供給部から筐体３０内に対して、殺菌性ないし静菌性を有する熱などの殺菌源が供給可能とされる。  【効果】  筐体の内部に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が備える二次電池の充電に用いられる携帯端末用充電器であって、
前記携帯端末を収容する筐体、
前記筐体に設けられる、前記二次電池に電力を供給するための送電部、および
前記筐体内に殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源を供給する殺菌源供給部を備える、携帯端末用充電器。
【請求項２】
前記殺菌源供給部は、ヒータを含む、請求項１記載の携帯端末用充電器。
【請求項３】
前記殺菌源供給部は、光触媒および当該光触媒に紫外線を照射する光源を含む、請求項１記載の携帯端末用充電器。
【請求項４】
前記殺菌源供給部は、異極像結晶および当該異極像結晶の温度を上下動させるヒータを含む、請求項１記載の携帯端末用充電器。
【請求項５】
前記殺菌供給部からの前記殺菌源の供給は、前記送電部から前記二次電池への電力の供給と連動して自動的に実行される、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末用充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯端末用充電器に関し、特にたとえば、携帯端末が備える二次電池の充電に用いられる、携帯端末用充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の携帯端末用充電器の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術は、充電機能と共に携帯電話の消臭機能を有する充電器に関し、この充電器は、携帯電話の下半部を収容するトップカバーを備える。トップカバー内には、携帯電話の充電端子に接続される充電端子と消臭剤を加圧状態で収納する消臭剤収納部とが設けられる。そして、充電開始時に、携帯電話の通話時間が所定時間を越えていることが検出された場合には、消臭剤収納部に設けられる噴霧手段を作動させて携帯電話に消臭剤を噴霧するようにしている。
【０００３】
一方、特許文献２には、殺菌機能を備える折り畳み式の携帯端末が開示される。特許文献２の技術では、利用者が操作可能な操作部を表面に有する装置本体と、各種情報を表示するための表示装置とを備え、この表示装置は、装置本体に対して回動可能、かつ装置本体の表面に対向可能に設けられている。そして、表示装置には、紫外線を発光する発光手段が設けられ、筐体の折り畳み時に、表示装置に対向する装置本体の表面に対して発光手段から紫外線を照射するようにしている。
【特許文献１】特開２０１０−１１４１１号公報  [Ｈ０４Ｍ  １／００]
【特許文献２】特開２００６−１５７３８１号公報  [Ｈ０４Ｍ  １／１７]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、パソコンの機能をベースとして作られた多機能携帯電話であるスマートフォン（smart phone）と呼ばれる携帯端末が提供されている。一般的に、スマートフォンは、平板状のハウジングを備え、その表面側には、タッチパネルを備えるディスプレイが設けられる。ここで、スマートフォン等の携帯端末の操作時には、タッチパネルなどの操作部にユーザの手が触れ、通話時には、マイク周辺にユーザの唾液等がかかる。このため、携帯端末の表面側には、細菌などの微生物が付着し易い。付着した細菌などが繁殖すると不衛生である上、異臭の原因ともなるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる技術の必要性が高まっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、携帯電話に消臭剤を噴霧することによって携帯電話を消臭するに止まり、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌することができない。また、消臭剤を携帯端末に吹き掛けるので、付着した消臭剤によって携帯端末の機能に不具合が生じてしまう恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２の技術は、携帯電話自体に殺菌機能を備えさせるものである。また、折り畳み式の携帯電話にしか適用できない技術である。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末用充電器を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる、携帯端末用充電器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【００１０】
第１の発明は、携帯端末が備える二次電池の充電に用いられる携帯端末用充電器であって、携帯端末を収容する筐体、筐体に設けられて二次電池に電力を供給するための送電部、および筐体内に殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源を供給する殺菌源供給部を備える、携帯端末用充電器である。
【００１１】
第１の発明では、携帯端末用充電器（１０）は、携帯端末（１２）を収容する筐体（３０）を備え、携帯端末が備える二次電池（２０）の充電に用いられる。筐体には、携帯端末の二次電池に電力を供給するための送電部（４６，４８，５０）が設けられると共に、殺菌源供給部（５２，５４，５８，６２，６４，６６）が設けられる。殺菌源供給部は、筐体の収容部（３４）内に対して、殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源（熱、ラジカルおよびオゾン等）を供給する。
【００１２】
第１の発明によれば、筐体の内部に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、ヒータを含む。
【００１４】
第２の発明では、殺菌源供給部は、電熱線などのヒータ（５２，５４）を含み、殺菌源として熱を利用する加熱殺菌により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。加熱殺菌は、熱による悪影響を携帯端末に及ぼさないように、所謂、低温加熱殺菌（たとえば６０−７０℃の一定温度に加熱）とされる。
【００１５】
第２の発明によれば、ヒータを用いた加熱殺菌を行うので、簡単な構造で、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、光触媒および当該光触媒に紫外線を照射する光源を含む。
【００１７】
第３の発明では、殺菌源供給部は、光触媒（６２）および光源（５８）を含む。光触媒は、たとえば層状に形成され、光源から紫外線の照射を受けることにより、その表面で強い酸化力（ラジカル）を発生させる。殺菌源供給部は、ラジカルを殺菌源とする光触媒作用により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。
【００１８】
第３の発明によれば、光触媒を用いて殺菌するので、携帯端末に付着した細菌などを確実に殺菌ないし静菌できる。また、消臭効果も期待できる。
【００１９】
第４の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、異極像結晶および当該異極像結晶の温度を上下動させるヒータを含む。
【００２０】
第４の発明では、殺菌源供給部は、異極像結晶（６６）およびヒータ（６４）を含む。異極像結晶は、ヒータによってその温度が上下動されることにより、人体に影響がない程度の低濃度（たとえば、０．０１−０．０６ｐｐｍ程度）のオゾンを発生させる。殺菌源供給部は、オゾンを殺菌源とするオゾン殺菌により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。
【００２１】
第４の発明によれば、オゾンを用いて殺菌するので、携帯端末に付着した細菌などを確実に殺菌ないし静菌できる。また、消臭効果も期待できる。さらに、オゾンを発生させる機構として、異極像結晶を利用しているので、簡単な構造でかつ安全にオゾンを発生させることができ、携帯端末用充電器を大型化させることなく低コストで製造できる。
【００２２】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、殺菌供給部からの殺菌源の供給は、送電部から二次電池への電力の供給と連動して自動的に実行される。
【００２３】
第５の発明では、制御部（４８）からの指示に基づき、充電動作と殺菌動作とが連動して実行される。すなわち、携帯端末（１２）の二次電池（２０）への充電が開始されると、殺菌源供給部（５２，５４，５８，６２，６４，６６）から収容部（３４）内への殺菌源の供給が自動的に開始され、携帯端末の二次電池への充電が停止されると、殺菌源供給部から収容部内への殺菌源の供給が自動的に停止される。
【００２４】
第５の発明によれば、充電動作と連動させて殺菌動作を自動的に実行する。したがって、ユーザは、特別な操作を行うことなく、充電作業を行うだけで携帯端末を殺菌ないし静菌できるので、利便性に優れる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、筐体内に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００２６】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施例である携帯端末用充電器にスマートフォンを収容するときの様子を示す図解図である。
【図２】図１の携帯端末用充電器を示す概略断面図である。
【図３】図１の携帯端末用充電器を示す平面図である。
【図４】図１の携帯端末用充電器の主要部分の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の携帯端末用充電器の他の実施例を示す概略断面図である。
【図６】図５の携帯端末用充電器を示す平面図である。
【図７】この発明の携帯端末用充電器の他の実施例を示す概略断面図である。
【図８】図７の携帯端末用充電器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照して、この発明の一実施例である携帯端末用充電器（以下、単に「充電器」という。）１０は、携帯端末１２が備える二次電池２０の充電に用いられる充電器であり、特にスマートフォン（smart phone）用の充電器として好適に使用される。詳細は後述するように、充電器１０は、充電機能に加えて、携帯端末１２を殺菌ないし静菌する機能を有するものである。
【００２９】
なお、この発明は、従来のフィーチャフォン（feature phone）、タブレット端末およびＰＤＡ等の任意の携帯端末が備える二次電池を充電するための充電器に適用できることを予め指摘しておく。また、充電器１０による携帯端末１２の充電方式としては、公知の充電方式を適宜利用可能であるが、この実施例では、電磁誘導型のワイヤレス給電（非接触電力伝送）方式を利用している。
【００３０】
携帯端末１２は、一例としてスマートフォンであり、平板状のハウジング１４を備える。ハウジング１４の表面側には、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ１６が設けられ、ディスプレイ１６の上には、操作部として機能するタッチパネル１８が設けられる。また、ハウジング１４の縦方向一方端には、スピーカ（図示せず）が内蔵され、ハウジングの縦方向他端には、マイク（図示せず）が内蔵される。ユーザは、指先などを用いてタッチパネル１８の表面に対してタッチ操作を行うことによって、携帯端末１２に操作情報を入力することができる。また、スピーカおよびマイク等を利用して、音声通話などを実行できる。また、携帯端末１２は、リチウムイオン電池などの二次電池２０（図４参照）を備え、詳細は後述するように、充電器１０の送信コイル４６から非接触で伝送される電力を、受信コイル２２で受信して二次電池２０に蓄える。
【００３１】
図１−図３に示すように、充電器１０は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンおよびポリカーボネート等の合成樹脂などの適宜な材質によって形成される筐体３０を備える。筐体３０は、一方端部に開口３２を有する中空矩形状に形成され、その内面側に携帯端末１２の収容部３４が形成される。収容部３４の大きさおよび形状は、携帯端末１２がその内部にちょうど収まるように、携帯端末１２の大きさおよび形状と略同一とされる。収容部３４に携帯端末１２を収容する際には、携帯端末１２の表面側（タッチパネル１８側）が筐体３０の天壁３０ａ下面と対向するように、また、携帯端末１２の裏面側が筐体３０の底壁３０ｂ上面と対向するように収容される。また、筐体３０の一方端部には、ヒンジ等の接続部（図示せず）を介して蓋３６が回動可能に設けられ、筐体３０の開口３２は、蓋３６によって開閉可能に覆われる。
【００３２】
筐体３０の他端部には、商用電源などの外部電源３８と接続するための接続部（アダプタ入力端子）４０が設けられる。充電器１０は、ＡＣアダプタ４２を介して外部電源３８に接続され、外部電源３８からの交流電力は、ＡＣアダプタ４２によって直流電力に変換されて充電器１０に供給される（図４参照）。また、筐体３０の天壁３０ａ上面側には、充電機能および殺菌機能が作動中であることを報知するためのＬＥＤ表示器４４が設けられる。
【００３３】
筐体３０の底壁３０ｂには、送電部として機能する送信コイル４６が設けられる。送信コイル４６としては、ムービングコイル方式やコイルアレイ方式などを利用できる。また、図４に示すように、充電器１０は、充電器１０の各部の動作を統括的に制御する制御部４８と発振回路５０とを備える。ＡＣアダプタ４２を介して充電器１０に供給された直流電力は、発振回路５０等によって所定の周波数の交流電力に変換されて、送信コイル４６に供給される。これにより、送信コイル４６は磁束を発生させるので、この磁束を媒介にして、近接する携帯端末１２の受信コイル２２に起電力が発生して交流電力が生成される。受信コイル２２で生成された交流電力は、整流回路および平滑回路（図示せず）等によって平滑化した直流電力に変換され、二次電池２０に供給される。
【００３４】
このような充電動作は、制御部４８からの指令に基づいて、携帯端末１２が収容部３４内に収容されたことが検出されると自動的に開始され、携帯端末１２の二次電池２０が満充電（充電が完了した状態）になったことが検出されたり、携帯端末１２が収容部３４から取り出されたことが検出されたりすると、自動的に停止される。また、充電器１０が二次電池２０を充電中であることは、筐体３０に設けたＬＥＤ表示器４４を点灯させることによって、ユーザに知らされる。
【００３５】
図２および図３に戻って、筐体３０の天壁３０ａ下面側には、殺菌源供給部として機能するヒータシート５２が設けられる。ヒータシート５２は、葛折り状などの任意の形状に配置されるニクロム線などの電熱線５４を含み、この電熱線５４をシート状の絶縁材などで被覆することによって薄膜状に形成される。電熱線５４の両端部は、リード線５６を介して制御部４８に接続されており、制御部４８からの指令に基づき電熱線５４に電流が流されると、電熱線５４は熱を発生する。発熱時の電熱線５４（ヒータシート５２）の温度は、たとえば６２−６５℃の一定温度に保つように制御される。ヒータシート５２を含む天壁３０ａの厚みは、たとえば３−６ｍｍである。
【００３６】
このような充電器１０では、制御部４８からの指令に基づいて、上述の充電動作と連動させて殺菌動作が実行される。すなわち、携帯端末１２の二次電池２０への充電が開始されると、外部電力３８からＡＣアダプタ４２を介して充電器１０に供給された直流電力は、リード線５６を介して電熱線５４にも供給される。電力が供給された電熱線５４は発熱して、その温度を６２−６５℃の一定温度に保つ。電熱線５４から発生する熱は、対向する携帯端末１２の表面側に伝わるので、携帯端末１２の表面側も６２−６５℃の一定温度に加熱され、携帯端末１２の表面側が加熱殺菌（低温加熱殺菌）される。そして、携帯端末１２の二次電池２０への充電が停止されると、電熱線５４への電力供給も停止され、殺菌動作が終了される。
【００３７】
ただし、充電動作と殺菌動作とは必ずしも連動させる必要はない。たとえば、殺菌動作については、充電動作の停止とは関係なく、たとえば３０分間継続した後、自動的に停止されるようにしてもよい。また、殺菌動作を開始するためのトリガスイッチを筐体３０に別途設けておき、ユーザがトリガスイッチを操作したときに、所定時間の殺菌動作を行うようにしてもよい。また、充電動作のみを行うケースと、殺菌動作のみを行うケースと、充電動作および殺菌動作の双方を行うケースとを、ユーザが選択できるようにすることもできる。
【００３８】
なお、加熱殺菌を行う際の電熱線５４の発熱温度は、６０−７０℃が好ましく、より好ましくは６２−６５℃である。低温過ぎると殺菌作用が発揮されず、高温過ぎると携帯端末１２に対して悪影響を及ぼす恐れがあるからである。
【００３９】
この実施例によれば、筐体３０がヒータシート５２を備えるので、加熱殺菌（つまり殺菌源として熱を利用する）により、携帯端末１２に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。また、簡単な構造で殺菌機能を発揮できるので、殺菌機能を設けたことによる充電器１０の大型化を抑制できる。さらに、充電動作と連動させて殺菌動作を実行するので、ユーザは、特別な操作を行うことなく、充電作業を行うだけで携帯端末１２を殺菌ないし静菌できる。
【００４０】
次に、図５および図６を参照して、充電器１０の他の実施例について説明する。図５および図６に示す実施例では、ヒータを用いて加熱殺菌する代わりに、光触媒を用いて携帯端末１２を殺菌ないし静菌する点が、上述の実施例と異なる。以下、具体的に説明するが、図１−図４に示す実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略ないし簡略化する。このことは、後述する他の実施例についても同様である。
【００４１】
図５および図６に示すように、充電器１０は、一方端部に開口３２を有する筐体３０を備え、筐体３０の底壁３０ｂには、携帯端末１２の二次電池２０にワイヤレス給電するための送信コイル４６が設けられる。また、筐体３０天壁３０ａには、複数（この実施例では８つ）の光源５８が設けられる。光源５８としては、たとえば３５０−４００ｎｍの紫外線を照射するＵＶ-ＬＥＤ（たとえば、ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＵＶ-ＬＥＤ）を用いるとよい。ただし、光源５８は、紫外線を含む光を照射するものであれば、特に限定されない。光源５８は、外部電源３８からリード線５６を介して電力が供給されると、下方に向かって紫外線を含む光を照射する。
【００４２】
天壁３０ａの下面側（光源５８の下）には、紫外線透過性フィルム６０を介して、光触媒層６２が形成される。紫外線透過性フィルム６０としては、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルムおよびポリカーボネートフィルム等を用いるとよく、これらの中でも、透明性および耐久性に優れる点でＰＥＴフィルムが好ましい。
【００４３】
光触媒層６２は、主として光触媒とバインダとによって形成される。光触媒は、紫外線を含む光の照射を受けることにより、その表面で強い酸化力（ラジカル）を発生させて、細菌などを酸化分解する（殺菌する）作用を発揮するものである。つまり、この実施例では、光触媒層６２および光源５８が殺菌源供給部として機能する。光触媒としては、酸化チタン、酸化亜鉛および酸化タングステン等の公知の光触媒を用いるとよく、これらの中でも酸化チタンが好適に用いられる。また、バインダとしては、たとえば、ケイ素系化合物などを主成分とする無機系バインダを用いるとよい。なお、光触媒層６２を含む底壁３０ｂの厚みは、たとえば５−８ｍｍである。
【００４４】
このような充電器１０では、携帯端末１２が収容部３４内に収容されると、二次電池２０への充電が開始されると共に、外部電力３８からＡＣアダプタ４２を介して充電器１０に供給された直流電力が、リード線５６を介して光源５８にも供給される。すると、光源５８から紫外線を含む光の照射を受けた光触媒層６２が、その表面で強い酸化力を発生させて、対向する携帯端末１２の表面側に付着した細菌などを酸化分解する。また、悪臭の原因となる有機化合物も酸化分解するので、消臭効果も期待できる。この光触媒作用による殺菌および消臭は、たとえば、携帯端末１２の二次電池２０への充電が終了すると、自動的に停止される。
【００４５】
図５および図６に示す実施例によれば、筐体３０が光触媒層６２および光源５８を備えるので、光触媒作用により（つまり殺菌源としてラジカルの酸化力を利用することにより）、携帯端末１２に付着した細菌などをより確実に殺菌ないし静菌できる。
【００４６】
続いて、図７および図８を参照して、充電器１０のさらに他の実施例について説明する。図７および図８に示す実施例では、オゾンによって携帯端末１２を殺菌ないし静菌する点が、上述の各実施例とは異なる。以下、具体的に説明する。
【００４７】
図７および図８に示すように、充電器１０は、一方端部に開口３２を有する筐体３０を備え、筐体３０の底壁３０ｂには、携帯端末１２の二次電池２０にワイヤレス給電するための送信コイル４６が設けられる。また、筐体３０天壁３０ａには、複数（この実施例では８つ）の円形のヒータシート６４が設けられ、各ヒータシート６４の下には、異極像結晶（強誘電体）６６が設けられる。また、各異極像結晶６６の下には、異極像結晶６６の下面と筐体３０（収容部３４）内とを連通させる複数（この実施例では４つ）の通孔６８が形成される。なお、ヒータシート６４および異極像結晶６６を含む天壁３０ａの厚みは、たとえば５−８ｍｍである。
【００４８】
ヒータシート６４は、電熱線またはペルチェ素子などを用いて薄膜状に形成される発熱体である。ヒータシート６４は、電力が供給されると発熱し、その発熱温度は、たとえば２０−５０℃の間で周期的に上下動するように制御される。
【００４９】
異極像結晶６６は、オゾン発生素子として機能するものであり、その温度が上昇および降下されると、高電界を発生させ、この高電界での空気中の酸素分子の励起と酸素分子同士の相互作用により、人体に影響がない程度の低濃度（たとえば、０．０１−０．０６ｐｐｍ程度）のオゾンを発生させる。オゾンは、その酸化力により、細菌などを酸化分解する（殺菌する）作用を発揮する。つまり、この実施例では、異極像結晶６６およびヒータシート６４が殺菌源供給部として機能する。異極像結晶６６としては、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）およびニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）などの公知の異極像結晶を用いるとよい。なお、異極像結晶を用いてオゾンを発生させる機構については、特開２０１０−１７５１２９号公報に詳述されているので、適宜参照されたい。
【００５０】
このような充電器１０では、携帯端末１２が収容部３４内に収容されると、二次電池２０への充電が開始されると共に、外部電力３８からＡＣアダプタ４２を介して充電器１０に供給された直流電力が、リード線５６を介してヒータシート６４にも供給される。ヒータシート６４は、異極像結晶６６の温度を２０−５０℃の間で周期的に上下動させる（加熱および冷却する）。すると、異極像結晶６６の周囲に高電界が発生し、この高電界での空気中の酸素分子の励起と酸素分子同士の相互作用によりオゾンが発生する。発生したオゾンは、通孔６８を通って収容部３４内に至り、その酸化力により携帯端末１２の表面側に付着した細菌などを酸化分解する。また、悪臭の原因となる有機化合物も酸化分解するので、消臭効果も期待できる。このオゾンによる殺菌および消臭は、たとえば、携帯端末１２の二次電池２０への充電が終了すると、自動的に停止される。
【００５１】
図７および図８に示す実施例によれば、筐体３０が異極像結晶６６およびヒータシート６４を備えるので、オゾンを発生させることにより（つまり殺菌源としてオゾン（酸化力）を利用することにより）携帯端末１２に付着した細菌などをより確実に殺菌ないし静菌できる。また、オゾンを発生させる機構として、異極像結晶６６を利用しているので、簡単な構造でかつ安全にオゾンを発生させることができる。したがって、充電器１０の大型化を抑制でき、低コストで充電器１０を製造できる。
【００５２】
なお、上述の各実施例では、筐体３０の底壁３０ｂに送信コイル４６を設け、天壁３０ａに殺菌源供給部を設けたが、これに限定されず、たとえばこれらの配置を逆にしてもよい。この場合には、携帯端末１２は、表面側を下向きにして充電器１０の収容部３４内に収容される。
【００５３】
また、図７および図８に示す実施例においては、筐体３０の側壁に対して、異極像結晶６６およびヒータシート６４等の殺菌源供給部を設けてもよい。さらに、異極像結晶６６およびヒータシート６４等を備える殺菌源発生装置を筐体３０の外部に設けると共に、筐体３０には、外部と収容部３４内とを連通する通孔を形成しておき、殺菌源発生装置で発生したオゾンをポンプを用いて筐体３０の通孔に送ることによって、通孔から収容部３４内にオゾンを供給するようにしてもよい。この場合には、筐体３０に形成した通孔が殺菌源供給部として機能する。
【００５４】
また、上述の各実施例では、電磁誘導型のワイヤレス給電方式で携帯端末１２の二次電池２０を充電するようにしたが、これに限定されない。たとえば、ワイヤレス給電方式としては、磁気共鳴型、電解結合型および電波受信型などを採用してもよい。また、充電器１０の筐体３０内面に露出する充電端子を設けておき、携帯端末１２を収容部３４内に収容したときに、充電器１０の充電端子と携帯端末１２の充電端子とが接触して電気的に接続されるようにして、携帯端末１２の二次電池２０を充電するようにしてもよい。この場合には、携帯端末１２に設けた充電端子が送電部として機能する。
【００５５】
さらに、上述の各実施例では、外部電源３８を用いて充電動作および殺菌動作を行うようにしたが、充電器１０に二次電池を内蔵するようにし、充電器１０の二次電池を電源として充電動作および殺菌動作を行うようにすることもできる。これにより、携帯端末１２と共に充電器１０を携帯すれば、外部電源のある位置に限定されずに、任意の移動先で携帯端末１２の充電および殺菌を行うことができるようになる。また、充電器１０に二次電池を内蔵する場合には、充電器１０の表面に太陽電池を設けるようにして、外部電源からだけでなく、太陽電池からも充電器１０の二次電池に充電できるようにしてもよい。
【００５６】
また、上述の各実施例では、筐体３０の端面に開口３２を形成して、携帯端末１２を側方から出し入れするようにしたが、これに限定されない。たとえば、筐体３０の上部に開口を形成して、上方から携帯端末１２を側方から出し入れするようにしてもよい。この場合には、上部の開口を開閉可能に覆う蓋を設け、この蓋に対して殺菌源供給部や送信コイル等を設けるようにするとよい。
【００５７】
なお、上で挙げた寸法や温度などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  …携帯端末用充電器
１２  …携帯端末
１８  …タッチパネル
２０  …二次電池
２２  …受信コイル
３０  …筐体
３４  …収容部
３８  …外部電源
４２  …ＡＣアダプタ
４６  …送信コイル
４８  …制御部
５２  …ヒータシート
５４  …電熱線
５８  …光源
６２  …光触媒層
６４  …ヒータシート
６６  …異極像結晶
６８  …通孔
【図１】
2013236414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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