(57)【要約】【課題】乾燥効率の向上を可能とする湿潤燃料の減圧乾燥装置を提供する。【解決手段】中空形状をなし内部の水蒸気分圧が外部の気圧より小さい乾燥容器１０１と、該乾燥容器１０１の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入部１０２と、前記乾燥容器１０１の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部１０３と、投入された湿潤燃料を加熱乾燥する乾燥用伝熱管１０６と、投入された湿潤燃料の上部空間のフリーボードＦ内に配置され、乾燥容器１０１内で発生する蒸気を凝縮する凝縮手段である冷却用伝熱管１１０、受け皿１１１及び排水ライン１１３とを具備する。【選択図】図１
2013210179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空形状をなし、内部の水蒸気分圧が外部の気圧より小さい乾燥容器と、
該乾燥容器の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入部と、
前記乾燥容器の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、
投入された湿潤燃料を加熱乾燥する伝熱管と、
投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、乾燥容器内で発生する蒸気を凝縮する凝縮手段とを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凝縮手段が、
投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、冷却水が通水される冷却用伝熱管と、
乾燥容器内で発生する蒸気を冷却用伝熱管で凝縮させた凝縮水を受ける受け皿と、
該受け皿で捕集された凝縮水を乾燥容器外へ排出する排出ラインとを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記凝縮手段が、
投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、乾燥容器頂部側から冷水を噴霧する冷水噴霧装置と、
乾燥容器内で発生する蒸気を前記冷水で凝縮させた凝縮水と噴霧冷水とを受ける受け皿と、
該受け皿で捕集された凝縮水を乾燥容器外へ排出する排出ラインとを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器内の不凝縮性ガスを含む蒸気を外部に排出する排気手段を具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器内の不凝縮性ガスを含む蒸気を外部に排出する排気手段を具備してなり、
前記凝縮手段を囲い部材で覆いつつ、前記囲い部材に、乾燥容器内の一部のガスを導入する導入口を有すると共に、導入したガスの排出口は前記排気手段と連通していることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記囲い部材の内部に、隔壁を有することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器の下部に流動化蒸気又は流動化ガスを供給することで湿潤燃料と共に流動層を形成する流動化蒸気又は流動化ガス供給部を具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つにおいて、
前記投入された湿潤燃料の上部空間内と連通する空間と連通する凝縮室を、乾燥室側壁に配置してなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器が、流動層の湿潤燃料の移動方向に乾燥容器を分割して、少なくとも２以上の乾燥室を形成しなると共に、
各乾燥室内の各々に伝熱管を備えてなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記分割した乾燥室毎の投入された湿潤燃料の上部空間内に凝縮手段を配置してなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記分割した乾燥室毎の湿潤燃料の乾燥条件を独立に設定することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器の内部の気圧は、前記乾燥容器が配置される外部の気圧より小さい湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つにおいて、
前記乾燥容器の内部と排気設備とを連通する流路を形成する連通管と、
前記流路に配置される凝縮設備とをさらに具備し、
前記排気設備は、前記流路を介して前記乾燥容器の内部から気体を排気し、
前記凝縮設備は、前記気体に含有される水蒸気を凝縮させる湿潤燃料の減圧乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿潤状態の被乾燥物を減圧条件で乾燥させる湿潤燃料の減圧乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭ガス化複合発電設備は、石炭をガス化し、コンバインドサイクル発電と組み合わせることにより、従来型の石炭火力に比べてさらなる高効率化・高環境性を目指した発電設備である。この石炭ガス化複合発電設備は、資源量が豊富な石炭を利用可能であることも大きなメリットであり、適用炭種を拡大することにより、さらにメリットが大きくなることが知られている。
【０００３】
従来の石炭ガス化複合発電設備は、一般的に、給炭装置、乾燥装置、石炭ガス化炉、ガス精製装置、ガスタービン設備、蒸気タービン設備、排熱回収ボイラ、ガス浄化装置などを有している。従って、石炭が乾燥されてから粉砕され、石炭ガス化炉に対して、微粉炭として供給されると共に、空気が取り込まれ、この石炭ガス化炉で石炭が燃焼ガス化されて生成ガス（可燃性ガス）が生成される。そして、この生成ガスがガス精製されてからガスタービン設備に供給されることで燃焼して高温・高圧の燃焼ガスを生成し、タービンを駆動する。タービンを駆動した後の排気ガスは、排熱回収ボイラで熱エネルギが回収され、蒸気を生成して蒸気タービン設備に供給され、タービンを駆動する。これにより発電が行なわれる。一方、熱エネルギが回収された排気ガスは、ガス浄化装置で有害物質が除去された後、煙突を介して大気へ放出される。
【０００４】
ところで、このような石炭ガス化複合発電設備にて使用する石炭は、瀝青炭や無煙炭のように高い発熱量を有する高品位の石炭（高品位炭）だけでなく、亜瀝青炭や褐炭のように比較的低い発熱量を有する低品位の石炭（低品位炭又は湿潤燃料）がある。この低品位炭は、持ち込まれる水分量が多く、この水分により発電効率が低下してしまう。そのため、低品位炭の場合には、上述した乾燥装置により石炭を乾燥して水分を除去してから粉砕して石炭ガス化炉に供給する必要がある。
【０００５】
このような石炭を乾燥する乾燥装置としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された流動乾燥方法及び流動層乾燥装置は、供給室に燃料供給口から水分を含む湿潤燃料を供給し、供給室及び乾燥分級室の分散板を通しての流動化ガスにより被流動物を流動させて乾燥及び微粉と粗粒に分級処理する際、供給室の流動層の層厚みを乾燥分級室の流動層の層厚みとは別に制御するものである。
【０００６】
上述したように低品位炭は、高品位炭に比べて水分量が多く、また乾燥装置から排出される蒸気は蒸発潜熱を持っており、そのまま排水せずに、排蒸気を圧縮して熱源として再利用する、排蒸気でタービンを駆動して動力として回収する等の各種対策を講じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば排蒸気が大気圧で温度１００℃（飽和）として排出された場合、低温熱源（冷却源）温度を３０℃と仮定すると、カルノー効率でη＝（１００−３０）／（１００＋２７３）＝１９％程度しかないうえに、実プロセスの各種ロスを考慮すると、これの数分の一程度の効率しか得られない、という問題がある。
【０００９】
これに対応する方法として、乾燥炉内圧力を上げて飽和温度を上げる対策が考えられるが、乾燥熱源温度を上げる必要があり、熱源のエクセルギロスも大きくなり、被乾燥物の温度も上昇するので熱分解等悪影響が発生する等の問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、乾燥効率の向上を可能とする湿潤燃料の減圧乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、中空形状をなし、内部の水蒸気分圧が外部の気圧より小さい乾燥容器と、該乾燥容器の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入部と、前記乾燥容器の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、投入された湿潤燃料を加熱乾燥する伝熱管と、投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、乾燥容器内で発生する蒸気を凝縮する凝縮手段とを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。このような湿潤燃料の減圧乾燥装置は、内部の水蒸気分圧が外部の気圧より小さくすることにより、その湿潤燃料を適切に乾燥させることができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記凝縮手段が、投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、冷却水が通水される冷却用伝熱管と、乾燥容器内で発生する蒸気を冷却用伝熱管で凝縮させた凝縮水を受ける受け皿と、該受け皿で捕集された凝縮水を乾燥容器外へ排出する排出ラインとを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、前記凝縮手段が、投入された湿潤燃料の上部空間内に配置され、乾燥容器頂部側から冷水を噴霧する冷水噴霧装置と、乾燥容器内で発生する蒸気を前記冷水で凝縮させた凝縮水と噴霧冷水とを受ける受け皿と、該受け皿で捕集された凝縮水を乾燥容器外へ排出する排出ラインとを、具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記乾燥容器内の不凝縮性ガスを含む蒸気を外部に排出する排気手段を具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１５】
第５の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記乾燥容器内の不凝縮性ガスを含む蒸気を外部に排出する排気手段を具備してなり、前記凝縮手段を囲い部材で覆いつつ、前記囲い部材に、乾燥容器内の一部のガスを導入する導入口を有すると共に、導入したガスの排出口は前記排気手段と連通していることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明において、前記囲い部材の内部に、隔壁を有することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１７】
第７の発明は、第１乃至６のいずれか一つの発明において、前記乾燥容器の下部に流動化蒸気又は流動化ガスを供給することで湿潤燃料と共に流動層を形成する流動化蒸気又は流動化ガス供給部を具備することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１８】
第８の発明は、第１乃至７のいずれか一つの発明において、前記投入された湿潤燃料の上部空間内と連通する空間と連通する凝縮室を、乾燥室側壁に配置してなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００１９】
第９の発明は、第１乃至８のいずれか一つの発明において、前記乾燥容器が、流動層の湿潤燃料の移動方向に乾燥容器を分割して、少なくとも２以上の乾燥室を形成しなると共に、各乾燥室内の各々に伝熱管を備えてなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００２０】
第１０の発明は、第９の発明において、前記分割した乾燥室毎の投入された湿潤燃料の上部空間内に凝縮手段を配置してなることを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００２１】
第１１の発明は、第９又は１０の発明において、前記分割した乾燥室毎の湿潤燃料の乾燥条件を独立に設定することを特徴とする湿潤燃料の減圧乾燥装置にある。
【００２２】
その乾燥容器の内部の気圧は、その乾燥容器が配置される外部の気圧より小さい。このような湿潤燃料の減圧乾燥装置は、内部の気圧が外部の気圧と等しく、かつ、内部の水蒸気分圧が外部の水蒸気分圧より小さい他の乾燥容器と同様にして、湿潤燃料を適切に乾燥させることができる。
【００２３】
本発明による湿潤燃料の減圧乾燥装置は、その乾燥容器の内部と排気手段とを連通する流路を形成する連通管と、その流路に配置される凝縮設備とをさらに備えている。その排気設備は、その流路を介してその乾燥容器の内部から気体を排気する。その凝縮設備は、その気体に含有される水蒸気を凝縮させる。このような湿潤燃料の減圧乾燥装置は、その凝縮設備を備えていない既存の減圧乾燥装置を改造することにより、より容易に作製されることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、湿潤燃料が減圧乾燥装置内に投入されると共に、投入された湿潤燃料内に配置された伝熱管により加熱されることで低温での乾燥により乾燥炭となり、この乾燥炭が乾燥炭排出口から外部に排出される一方、減圧乾燥装置の内部で発生した蒸気は、凝集手段により凝集させて凝縮水として、外部に排出される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る減圧乾燥装置を表す概略側面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、実施例２に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図４】図４は、実施例３に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図５】図５は、実施例４に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図６】図６は、実施例５に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図７】図７は、実施例６に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図８】図８は、実施例７に係る減圧乾燥装置の概略図である。
【図９】図９は、実施例１の湿潤燃料の減圧乾燥装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【図１０】図１０は、排気用配管を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の実施例１に係る減圧乾燥装置を表す概略側面図、図９は、実施例１の湿潤燃料の減圧乾燥装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【００２８】
実施例１の石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｏａｌ  Ｇａｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｃｙｃｌｅ）は、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行っている。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式（空気吹き）の発電設備である。この場合、ガス化炉に供給する湿潤燃料として低品位炭を使用している。
【００２９】
実施例１において、図９に示すように、石炭ガス化複合発電設備１０は、給炭装置１１、湿潤燃料の減圧乾燥装置（以下「減圧乾燥装置」という）１２、微粉炭機（ミル）１３、石炭ガス化炉１４、チャー回収装置１５、ガス精製装置１６、ガスタービン設備１７、蒸気タービン設備１８、発電機１９、排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ：Ｈｅａｔ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｓｔｅａｍ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）２０を有している。
【００３０】
給炭装置１１は、原炭バンカ２１と、石炭供給機２２と、クラッシャ２３とを有している。原炭バンカ２１は、原炭である低品位炭（湿潤燃料）を貯留可能であって、所定量の低品位炭を石炭供給機２２に投下することができる。石炭供給機２２は、原炭バンカ２１から投下された低品位炭をコンベアなどにより搬送し、クラッシャ２３に投下することができる。このクラッシャ２３は、投下された低品位炭を所定の大きさに破砕することができる。
【００３１】
減圧乾燥装置１２は、給炭装置１１により投入された低品位炭に対して乾燥用蒸気（過熱蒸気）を供給することで、この低品位炭を流動させながら加熱乾燥するものであり、低品位炭が含有する水分を除去することができる。そして、この減圧乾燥装置１２は、下部から取り出された乾燥済の低品位炭を冷却する冷却器３１が設けられ、乾燥冷却済の乾燥炭が乾燥炭バンカ３２に貯留される。また、減圧乾燥装置１２は、上部から取り出された蒸気から乾燥炭の粒子を分離する乾燥炭サイクロン３３と乾燥炭電気集塵機３４が設けられ、蒸気から分離された乾燥炭の粒子が乾燥炭バンカ３２に貯留される。なお、乾燥炭電気集塵機３４で乾燥炭が分離された蒸気は、蒸気圧縮機３５で圧縮されてから減圧乾燥装置１２に乾燥用蒸気として供給される。
【００３２】
微粉炭機１３は、粉砕機であって、減圧乾燥装置１２により乾燥された低品位炭（乾燥炭）を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。即ち、微粉炭機１３は、乾燥炭バンカ３２に貯留された乾燥炭が石炭供給機３６により投下され、この乾燥炭を所定粒径以下の低品位炭、つまり、微粉炭とするものである。そして、微粉炭機１３で粉砕後の微粉炭は、微粉炭バグフィルタ３７ａ，３７ｂにより搬送用ガスから分離され、微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される。
【００３３】
石炭ガス化炉１４は、微粉炭機１３で処理された微粉炭が供給可能であると共に、チャー回収装置１５で回収されたチャー（石炭の未燃分）が戻されてリサイクル可能となっている。
【００３４】
即ち、石炭ガス化炉１４は、ガスタービン設備１７（圧縮機６１）から圧縮空気供給ライン４１が接続されており、このガスタービン設備１７で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置４２は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第１窒素供給ライン４３が石炭ガス化炉１４に接続され、この第１窒素供給ライン４３に微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂからの給炭ライン４４ａ，４４ｂが接続されている。また、第２窒素供給ライン４５も石炭ガス化炉１４に接続され、この第２窒素供給ライン４５にチャー回収装置１５からのチャー戻しライン４６が接続されている。更に、酸素供給ライン４７は、圧縮空気供給ライン４１に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。
【００３５】
石炭ガス化炉１４は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気（酸素）、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼・ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス（生成ガス、石炭ガス）が発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉１４は、微粉炭の混入した異物を除去する異物除去装置４８が設けられている。この場合、石炭ガス化炉１４は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉１４は、チャー回収装置１５に向けて可燃性ガスのガス生成ライン４９が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン４９にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置１５に供給するとよい。
【００３６】
チャー回収装置１５は、集塵装置５１と供給ホッパ５２とを有している。この場合、集塵装置５１は、１つまたは複数のバグフィルタやサイクロンにより構成され、石炭ガス化炉１４で生成された可燃性ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン５３を通してガス精製装置１６に送られる。供給ホッパ５２は、集塵装置５１で可燃性ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵装置５１と供給ホッパ５２との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ５２を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ５２からのチャー戻しライン４６が第２窒素供給ライン４５に接続されている。
【００３７】
ガス精製装置１６は、チャー回収装置１５によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置１６は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備１７に供給する。なお、このガス精製装置１６では、チャーが分離された可燃性ガス中にはまだ硫黄分（Ｈ２Ｓ）が含まれているため、アミン吸収液によって除去することで、硫黄分を最終的には石膏として回収し、有効利用する。
【００３８】
ガスタービン設備１７は、圧縮機６１、燃焼器６２、タービン６３を有しており、圧縮機６１とタービン６３は、回転軸６４により連結されている。燃焼器６２は、圧縮機６１から圧縮空気供給ライン６５が接続されると共に、ガス精製装置１６から燃料ガス供給ライン６６が接続され、タービン６３に燃焼ガス供給ライン６７が接続されている。また、ガスタービン設備１７は、圧縮機６１から石炭ガス化炉１４に延びる圧縮空気供給ライン４１が設けられており、中途部に昇圧機６８が設けられている。従って、燃焼器６２では、圧縮機６１から供給された圧縮空気とガス精製装置１６から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン６３にて、発生した燃焼ガスにより回転軸６４を回転することで発電機１９を駆動することができる。
【００３９】
蒸気タービン設備１８は、ガスタービン設備１７における回転軸６４に連結されるタービン６９を有しており、発電機１９は、この回転軸６４の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン設備１７（タービン６３）からの排ガスライン７０に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ２０は、蒸気タービン設備１８のタービン６９との間に蒸気供給ライン７１が設けられると共に、蒸気回収ライン７２が設けられ、蒸気回収ライン７２に復水器７３が設けられている。従って、蒸気タービン設備１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９が駆動し、回転軸６４を回転することで発電機１９を駆動することができる。
【００４０】
そして、排熱回収ボイラ２０で熱が回収された排ガスは、ガス浄化装置７４により有害物質を除去され、浄化された排ガスは、煙突７５から大気へ放出される。
【００４１】
ここで、実施例１の石炭ガス化複合発電設備１０の作動について説明する。
【００４２】
実施例１の石炭ガス化複合発電設備１０において、給炭装置１１にて、原炭（低品位炭）が原炭バンカ２１に貯留されており、この原炭バンカ２１の低品位炭が石炭供給機２２によりクラッシャ２３に投下され、ここで所定の大きさに破砕される。そして、破砕された低品位炭は、減圧乾燥装置１２により加熱乾燥された後、冷却器３１により冷却され、乾燥炭バンカ３２に貯留される。また、減圧乾燥装置１２の上部から取り出された蒸気は、乾燥炭サイクロン３３及び乾燥炭電気集塵機３４により乾燥炭の粒子が分離され、蒸気圧縮機３５で圧縮されてから減圧乾燥装置１２に乾燥用蒸気として戻される。一方、蒸気から分離された乾燥炭の粒子は、乾燥炭バンカ３２に貯留される。
【００４３】
乾燥炭バンカ３２に貯留される乾燥炭は、石炭供給機３６により微粉炭機１３に投入され、ここで、細かい粒子状に粉砕されて微粉炭が製造され、微粉炭バグフィルタ３７ａ，３７ｂを介して微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される。この微粉炭供給ホッパ３８ａ，３８ｂに貯留される微粉炭は、空気分離装置４２から供給される窒素により第１窒素供給ライン４３を通して石炭ガス化炉１４に供給される。また、後述するチャー回収装置１５で回収されたチャーが、空気分離装置４２から供給される窒素により第２窒素供給ライン４５を通して石炭ガス化炉１４に供給される。更に、後述するガスタービン設備１７から抽気された圧縮空気が昇圧機６８で昇圧された後、空気分離装置４２から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン４１を通して石炭ガス化炉１４に供給される。
【００４４】
石炭ガス化炉１４では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気（酸素）により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス（生成ガス、石炭ガス）を生成することができる。そして、この可燃性ガスは、石炭ガス化炉１４からガス生成ライン４９を通して排出され、チャー回収装置１５に送られる。
【００４５】
このチャー回収装置１５にて、可燃性ガスは、まず、集塵装置５１に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有するチャーが分離される。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン５３を通してガス精製装置１６に送られる。一方、可燃性ガスから分離した微粒チャーは、供給ホッパ５２に堆積され、チャー戻しライン４６を通して石炭ガス化炉１４に戻されてリサイクルされる。
【００４６】
チャー回収装置１５によりチャーが分離された可燃性ガスは、ガス精製装置１６にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。そして、ガスタービン設備１７では、圧縮機６１が圧縮空気を生成して燃焼器６２に供給すると、この燃焼器６２は、圧縮機６１から供給される圧縮空気と、ガス精製装置１６から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成し、この燃焼ガスによりタービン６３を駆動することで、回転軸６４を介して発電機１９を駆動し、発電を行うことができる。
【００４７】
そして、ガスタービン設備１７におけるタービン６３から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ２０にて、空気と熱交換を行うことで蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン設備１８に供給する。蒸気タービン設備１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９を駆動することで、回転軸６４を介して発電機１９を駆動し、発電を行うことができる。
【００４８】
その後、ガス浄化装置７４では、排熱回収ボイラ２０から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突７５から大気へ放出される。
【００４９】
以下、上述した石炭ガス化複合発電設備１０における減圧乾燥装置１２について詳細に説明する。
【００５０】
図１は、本発明の実施例１に係る減圧乾燥装置を表す概略側面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
図１及び図２に示すように、本実施例の湿潤燃料の減圧乾燥装置１２は、乾燥容器１０１内に湿潤燃料が投入されており、一端側に原炭（湿潤燃料）を投入する原炭投入口１０２が形成される一方、他端側の下部に原炭を加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥炭排出口１０３が形成され、該乾燥容器１０１の内部に配置された乾燥用伝熱管１０６により湿潤燃料を乾燥している。
【００５１】
本実施例では、投入された湿潤燃料内に流動化ガス（蒸気）１０４を導入して流動層Ｓを形成させる流動層乾燥方法としている。
【００５２】
この乾燥容器１０１は、原炭投入口１０２から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部から風箱１０９及び分散板１０８を通して流動化ガス１０４が供給されることで、この分散板１０８の上方に所定厚さの流動層Ｓが形成されると共に、この流動層Ｓの上方にフリーボード部Ｆが形成される。
【００５３】
本実施例では、乾燥容器１０１内の減圧乾燥の減圧条件としては、例えば４０ｈＰａ〜４５０ｈＰａの範囲とすることができる。
この範囲であると、乾燥（冷却）温度が例えば３０℃〜８０℃の範囲内となり、乾燥温度を大幅に低くすることができる。
【００５４】
乾燥容器１０１内の圧力を図示しない減圧手段によって下げることにより、熱源温度も下げることが可能となり、熱源としての投入エクセルギを小さくできる。これと共に排出エクセルギも小さくなり、常圧乾燥における排蒸気からの熱回収手段を設ける必要がなくなる。
同時に、外気温と減圧乾燥装置１２の内温度差が小さくなるので、湿潤燃料の投入時の結露、凝集の可能性が低くなる。
【００５５】
また、乾燥容器１０１から排出される乾燥炭の排出時の乾燥温度も低くなる。これにより、その後の冷却手段での冷却に要するエネルギも小さくすることができる。
【００５６】
なお、減圧乾燥装置の蒸気排出口側に復水器を設置し、冷却水を通水して復水器を真空にして乾燥装置内圧力を下げるようにすることも提案できるが、復水器の設置面積が膨大（例えば乾燥装置と同程度）になるので、好ましくない。
【００５７】
そこで、本実施例では、乾燥容器１０１内を減圧条件とすると共に、フリーボードＦ内に、凝縮手段を設けている。
この凝縮手段は、投入された湿潤燃料の上部空間内に配置されると共に、乾燥容器１０１内で発生する蒸気を凝縮して、外部へ排出するものである。
【００５８】
本実施例では、図１に示すように、凝縮手段として、投入された湿潤燃料の上部空間のフリーボードＦ内に配置され、冷却水１１５が通水される冷却用伝熱管１１０と、乾燥容器１０１内で発生する蒸気を冷却用伝熱管１１０の表面で凝縮させた凝縮水１１２を受ける受け皿１１１と、該受け皿１１１で捕集された凝縮水１１２を乾燥容器１０１の外部へ排出する排出ライン１１３とを、具備している。
受け皿１１１は、図２に示すように冷却用伝熱管１１０の長手方向にそった下方側（凝縮水１１２の落下側）に設けられている。
【００５９】
本実施例では、３つのバンドル状の冷却用伝熱管１１０を配設し、このバンドル状の冷却用伝熱管１１０の下方側に位置する箇所に、それぞれ受け皿１１１を設けている。
そして、この冷却用伝熱管１１０内に冷却水１１５を供給することで、フリーボードＦ内の蒸気を冷却用伝熱管１１０の管表面で凝縮させている。
凝縮した凝縮水１１２は、冷却用伝熱管１１０の表面から落下し、バンドルの下方に対応するように設置した各受け皿１１１により捕集されている。
【００６０】
受け皿１１１で捕集された凝縮水１１２は、排水ライン１１３を介して外部へ排出され、その後排水１１４として処理される。
【００６１】
このように、例えば装置外部へ復水器等を設置する場合には、その復水器へ送る蒸気配管を流れる蒸気の体積流量は、真空で密度が低いため大きく巨大な径の配管が必要となる。もしくは多数の配管を設置する必要がある。
これに対し、本実施例では、乾燥容器１０１内に凝縮設備として複数の冷却用伝熱管１１０を備えるため、このような巨大な径の配管を不要とし、設備を簡略化することができる。
【００６２】
ここで、実施例１の減圧乾燥装置１２の全体の作動について説明する。
【００６３】
減圧乾燥装置１２において、図１に示すように、乾燥容器１０１に対して、湿潤燃料投入口１０２から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部から分散板１０８を通して、例えば過熱水蒸気の流動化ガス１０４が供給されることで、この分散板１０８の上方に所定厚さの流動層Ｓが形成される。湿潤燃料の原炭は、流動化ガス１０４により流動層Ｓ内の乾燥用伝熱管１０６から熱を受けることで加熱されて乾燥される。
【００６４】
その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥炭排出口１０３から外部に排出され、その後冷却手段（図示せず）により冷却され、排水１１４として処理される。また、排水浄化処理をして、別途冷却水として再利用に供するようにしてもよい。
【００６５】
このように実施例１の減圧乾燥装置にあっては、中空形状をなし、内部が減圧状態の乾燥容器１０１と、該乾燥容器１０１の一端側に湿潤燃料を投入する湿潤燃料投入口１０２と、前記乾燥容器１０１の他端側から湿潤燃料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥炭排出部１０３と、投入された湿潤燃料を加熱乾燥する乾燥用伝熱管１０６と、投入された湿潤燃料の上部空間のフリーボードＦ内に配置され、乾燥容器１０１内で発生する蒸気を凝縮する凝縮手段である冷却用伝熱管１１０、受け皿１１１及び排水ライン１１３とを具備するものである。
【００６６】
従って、原炭投入口１０２から湿潤燃料が乾燥容器１０１内に投入されると共に、投入された湿潤燃料内に配置された伝熱管１０６により加熱されることで低温での乾燥により乾燥炭となり、この乾燥炭が乾燥炭排出口１０３から外部に排出される一方、内部で発生した蒸気は、凝集手段により凝集させて凝縮水として、外部に排出される。
【００６７】
本実施例では、原炭を乾燥する方式として流動層形式を用いているが、流動層を用いることなく、攪拌乾燥する方法としてもよい。また乾燥室を複数設置して、押し出し（プラグフロー）方式や、流動層S内で完全混合する完全混合方式にも適用することができる。また、初期乾燥を完全混合方式とし、仕上乾燥を押し出し（プラグフロー）方式とするようにしてもよい。
【実施例２】
【００６８】
図３は、実施例２に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図３に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、内部の不凝縮性ガスを含む蒸気を排ガス１２２として外部に排出する排気手段１２０を設けている。
乾燥装置の外部に設置した排気手段としては、例えば真空ポンプ、ブロワ、イジェクタ等を用いることができる。
この排気手段１２０を設置することで、乾燥容器１０１内に溜まった不凝縮性ガスを含む蒸気を炉外へ排出させることが可能となる。
【００６９】
この結果、湿潤燃料の供給時に同伴してくる蒸気以外の不凝縮性ガス（窒素ガス等）が乾燥容器１０１内に溜まることを防止し、容器内部の圧力上昇を防いでいる。
【実施例３】
【００７０】
図４は、実施例３に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図４に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、実施例２の装置において、凝縮手段である冷却用伝熱管１１０を囲い部材１３０で覆うと共に、この囲い部材１３０に、乾燥容器内の一部のガスを導入するガス導入口１３１を有するようにしている。
そして、乾燥容器１０１内部で発生した蒸気をガス導入口１３１から流入させている。
【００７１】
凝縮手段である冷却用伝熱管１１０は、囲い部材１３０により周囲を囲まれた閉鎖空間となっており、その一部に設けたガス導入口１３１から、フリーボードＦ内の不凝縮性ガスを含む蒸気を吸い込むようにしている。
そして、乾燥容器１０１の頂部に設けた排ガスラインに介装される排気手段１２０により、内部内に溜まった不凝縮性ガスを含む蒸気を外部へ排出させるようにしている。
【００７２】
この際、囲い部材１３０の設置により凝縮手段を流れる気流を確保し、その途中で蒸気のみ凝縮させて凝縮水１１２として落下させ、残った不凝縮性ガスを多く含む蒸気を排ガス１２２として系外に排出することができる。
これにより、不凝縮ガスを選択的に排出することができ、乾燥容器１０１の内部に不凝縮性ガスが濃縮することを防いでいる。
【００７３】
これと共に、囲い部材１３０の内部において、排気途中で蒸気のみを凝縮水１１２として落下させているので、排出する排ガス１２２のガス量の削減、排出手段の容量、負荷を大幅に削減することができる。
【００７４】
この結果、本実施例では、囲い部材１３０にガスを導入して、湿潤燃料の供給時に同伴してくる蒸気を凝縮水として分離すると共に、蒸気以外の不凝縮性ガス（窒素ガス等）を排ガス１２２として外部に排出するので、容器内部の圧力の上昇と凝縮水の分離とを同時に達しすることができる。
【実施例４】
【００７５】
図５は、実施例４に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図５に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、実施例３の装置において、囲い部材１３０の内部を複数の隔壁１３５で覆うようにしている。
凝縮手段を囲う囲い部材１３０の内部のガス流れ方向に、少なくとも一回以上のガス流路の折り返し用の邪魔板である複数のガス通過孔を有する隔壁１３５を複数設置している。これにより、囲み部材１３０の内部を流れるガスの通過長さを長くし、その結果、凝縮手段である冷却用伝熱管１１２との接触効率を向上させ、凝縮効率を高めるようにしている。
【実施例５】
【００７６】
図６は、実施例５に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図６に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、実施例１の装置と異なり、冷却用伝熱管を設置しない態様である。
【００７７】
図６に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、前記凝縮手段として、投入された湿潤燃料の上部空間のフリーボードＦ内に配置され、乾燥容器頂部側から冷水１４１を噴霧する噴霧ノズル１４０ａを備えた冷水噴霧装置１４０と、乾燥容器内で発生する蒸気を前記冷水１４１で凝縮させた凝縮水１１２と噴霧冷水１４１とを受ける受け皿１４２と、該受け皿１４２で捕集された凝縮水１１２を乾燥容器外へ排出する排出ライン１４３とを具備している。
【００７８】
また、本実施例では、排出ライン１４３により、外部へ排出された凝縮水１１２を、余剰分の排水１１４として排出した後、排出ライン１４３に介装された冷却手段１４４により、凝縮水１１２を冷却し、凝縮用の冷水１４１として再利用するようにしている。
【００７９】
この結果、噴霧ノズル１４０ａから噴霧された冷水１４１は、その落下の際に、蒸気と接触して凝縮水１１２を発生し、この凝縮水１１２を受け皿１４２で受けて、外部へ排出ライン１４３を介して排出している。
【００８０】
実施例１の凝縮手段では、冷却水１１５が別途必要であったが、本実施例では、凝縮水１１２を再利用することで、簡易な構成の凝縮手段で、容器内の蒸気を凝縮させることができ、設備の簡略化を図ることができる。
【００８１】
なお、本実施例の減圧乾燥装置においても、実施例２乃至４の態様を組み合わせることが可能である。
【実施例６】
【００８２】
図７は、実施例６に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図７に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、実施例１の乾燥容器１０１の内部を仕切板１５１，１５１により３分割し、第１乾燥室１０１ａ、第２乾燥室１０１ｂ、第３乾燥室１０１ｃとしている。
【００８３】
この仕切板１５１は、分散板１０８の上面から設置され、仕切板１５１の一部に原炭が通過する開口部（流通口）を形成するようにしている。なお、開口部の形状及び開口の大きさは、原炭の湿潤状態により、適宜変更又は変更可能となるようにしてもよい。また仕切板１５１の上端部が流動層Ｓより上方に延出して、乾燥容器頂部側で連通するようにしている。
【００８４】
本実施例では、第１乾燥室１０１ａは、フリーボード部Ｆ１と流動層Ｓ１が形成され、原炭の初期乾燥（予備乾燥）を行う領域となっており、第２乾燥室１０１ｂは、フリーボード部Ｆ２と流動層Ｓ２が形成され、原炭の中期乾燥を行う領域となっている。第３乾燥室１０１ｃは、フリーボード部Ｆ３と流動層Ｓ３が形成され、原炭の後期乾燥（仕上乾燥）を行う領域となっている。そして、プラグフローにより第１乾燥室１０１ａから第３乾燥室１０１ｃへと乾燥炭が移動されている。
【００８５】
本実施例では、第１乾燥室１０１ａ、第２乾燥室１０１ｂ、第３乾燥室１０１ｃに設置された乾燥用伝熱管１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃに供給する温水の温度を変化させて、乾燥条件を異なるようにしている。
【００８６】
例えば、湿潤燃料の投入側の第１乾燥室１０１ａ内の乾燥用伝熱管１０６ａの温度を少し高く設定し（例えば７０℃）、第２乾燥室１０１ｂ内の乾燥用伝熱管１０６ｂの温度を中程度と設定し（例えば６０℃）、第３乾燥室１０１ｃ内の乾燥用伝熱管１０６ｃの温度を少し低く設定し（例えば５０℃）、乾燥条件を適切にするようにしている。
【００８７】
これに伴い、凝縮手段も第１乾燥室１０１ａ内の冷却水を少し高くし（例えば６０℃）、第２乾燥室１０１ｂ内の冷却水の温度を中程度とし（例えば５０℃）、第３乾燥室１０１ｃ内の冷却水の温度を少し低くし（例えば４０℃）、凝縮条件を適切にするようにしている。
なお、各乾燥室内の乾燥条件は、独立に適宜変更すればよく、第１乾燥室１０１ａ側を低く設定するようにしてもよい。
【００８８】
本実施例では、原炭を乾燥する流動層Sを押し出し（プラグフロー）方式としているが、本願発明はこれに限定されず、流動層内で完全混合する完全混合方式にも適用することができる。また、初期乾燥を完全混合方式とし、仕上乾燥を押し出し（プラグフロー）方式とするようにしてもよい。
【００８９】
本実施例によれば、複数の乾燥室に分割することで、乾燥状態を適宜変更でき、投入する湿潤燃料に応じた乾燥条件を設定することができる。
【実施例７】
【００９０】
図８は、実施例７に係る減圧乾燥装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図８に示すように、本実施例の減圧乾燥装置１２は、実施例１の乾燥容器１０１の側面に凝縮室１６１を設置している。
実施例１の減圧乾燥装置においては、凝縮手段をフリーボードＦの内部に設置するので、所定の空間を確保する必要があり、この結果乾燥容器１０１の全高が高くなるという、問題がある。
【００９１】
これに対して、本実施例では、乾燥容器１０１の側面でフリーボードＦの空間と連通口１６２で連通する凝縮室１６１を設置し、この内部に冷却用伝熱管１１０を設置するので、減圧乾燥装置１２の高さを低くすることが出来る。なお、凝縮室１６１は、図示しない架台により支えるようにしている。
【００９２】
また、凝縮室１６１には、内部の不凝縮性ガスを含む蒸気を排ガス１２２として外部に排出する排気手段１２０を設け、乾燥容器１０１内に溜まった不凝縮性ガスを含む蒸気を炉外へ排出させることが可能となる。
【００９３】
本実施例は、実施例６のように乾燥容器１０１を複数の乾燥室に分割した場合も適用することができる。
【００９４】
なお、減圧乾燥装置１２は、不凝縮性ガス供給装置をさらに備えることができる。その不凝縮性ガス供給装置は、乾燥容器１０１の内部の水蒸気分圧が所定の圧力より小さくなるように、不凝縮性ガスを乾燥容器１０１の内部に投入する。その不凝縮性ガスは、水蒸気の濃度がその外部雰囲気の水蒸気の濃度より小さい気体であり、窒素ガスが例示される。その所定の圧力は、乾燥容器１０１が配置される外部雰囲気の水蒸気分圧より小さく、または、大気圧より小さく、たとえば、４０ｈＰａ〜４５０ｈＰａが例示される。減圧乾燥装置１２は、乾燥容器１０１の内部の水蒸気分圧がその所定の圧力より小さいときに、乾燥容器１０１の内部に配置されている湿潤燃料を加熱することにより、その湿潤燃料を乾燥させる。
【００９５】
このような不凝縮性ガス供給装置が適用された減圧乾燥装置は、その外部雰囲気と等しい雰囲気で湿潤燃料を乾燥させる他の減圧乾燥装置に比較して、乾燥容器１０１に配置される湿潤燃料をより高効率に乾燥させることができる。その減圧乾燥装置は、さらに、乾燥容器１０１の内部の気圧がその所定の圧力より小さくなるまで乾燥容器１０１の内部の気圧を減圧する必要がなく、その湿潤燃料をより容易に乾燥させることができ、排気手段１２０を排気能力がより低い他の排気手段に置換することができる。その減圧乾燥装置は、排気能力がより低い排気手段が適用されることにより、より容易に、より安価に作製されることができる。
【００９６】
なお、乾燥容器１０１の内部に溜まった排ガスを排気手段１２０に流す排気用配管１２１は、その蒸気を凝縮させる機能を有している他の排気用配管に置換されることができる。その排気用配管２００は、図１０に示されるように、排気用配管本体２０１と冷却用伝熱管２０２とドレン水排水装置２０３とを備えている。排気用配管本体２０１は、乾燥容器１０１の内部に配置される気体が排気手段１２０に流れる流路を形成する管に形成されている。排気用配管本体２０１は、さらに、その流路が任意の平面と交差する断面の断面積が所定の面積より小さくなるように、形成されている。その所定の面積は、乾燥容器１０１の内部空間がある平面と交差する断面の断面積より小さい。排気用配管本体２０１は、さらに、ドレン水溜め２０４が形成されている。ドレン水溜め２０４は、排気用配管本体２０１の内部で凝縮したドレン水が貯留されるように、排気用配管本体２０１のうちの鉛直下側に配置される部分に形成されている。排気用配管本体２０１は、乾燥容器１０１と別途に作製され、作製された後に乾燥容器１０１に接合される。
【００９７】
冷却用伝熱管２０２は、流路を形成する管に形成され、その管の一部が排気用配管本体２０１の内部に配置されている。このとき、排気用配管本体２０１は、排気用配管本体２０１の内部のうちの冷却用伝熱管２０２が配置される領域が、乾燥容器１０１の内部に配置されている湿潤燃料の上部に配置されないように、形成されている。すなわち、排気用配管本体２０１は、排気用配管本体２０１の内部のうちの冷却用伝熱管２０２が配置される領域を水平面に正射影した図形が乾燥容器１０１の内部をその水平面に正射影した図形に重ならないように、形成されている。さらに、排気用配管本体２０１は、排気用配管本体２０１の内部のうちの冷却用伝熱管２０２が配置されている領域がドレン水溜め２０４の鉛直上側に配置されるように、形成されている。ドレン水排水装置２０３は、排気用配管本体２０１のドレン水溜め２０４に貯留されたドレン水を排気用配管本体２０１の外部に排水する。
【００９８】
このような排気用配管２００が適用された減圧乾燥装置は、排気手段１２０が排気用配管本体２０１を介して、乾燥容器１０１の内部に溜まっている排ガスを乾燥容器１０１の内部から排気しているときに、冷却用伝熱管２０２に冷却水を流す。その冷却水の温度は、その排ガスの露点より低い。冷却用伝熱管２０２は、その冷却水が流されることにより、その排ガスの露点より低い温度まで冷却される。その排ガスは、排気用配管本体２０１を流れるときに、冷却用伝熱管２０２に接触し、その排ガスに含有される水蒸気が凝縮する。その凝縮したドレン水は、冷却用伝熱管２０２から滴下し、排気用配管本体２０１を流れ、ドレン水溜め２０４に貯留される。ドレン水排水装置２０３は、ドレン水溜め２０４に貯留されているドレン水を排気用配管１２１の外部に排水する。
【００９９】
このような排気用配管２００が適用された減圧乾燥装置は、既述の実施の形態における減圧乾燥装置と同様にして、その湿潤燃料を高効率に乾燥させることができる。その減圧乾燥装置は、さらに、その湿潤燃料から発生する蒸気を乾燥容器１０１の内部で凝縮させる凝縮設備を凝縮能力がより低い他の凝縮設備に置換することができ、または、その凝縮手段を省略することができる。このため、その減圧乾燥装置は、このような置換または省略により、より容易に作製されることができる。その減圧乾燥装置は、さらに、既存の減圧乾燥装置が備える排気用配管を排気用配管２００に置換する改造により、容易に作製されることができる。
【０１００】
なお、冷却用伝熱管２０２は、その排気を凝縮させる他の凝縮設備に置換されることができる。その凝縮設備としては、排気用配管本体２０１の内部に冷却水を噴霧する噴霧装置が例示される。このような噴霧装置が適用された減圧乾燥装置は、既述の冷却用伝熱管２０２を備えた減圧乾燥装置と同様にして、その湿潤燃料を高効率に乾燥させることができ、容易に作製されることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  給炭装置
１２  減圧乾燥装置
１３  微粉炭機
１４  石炭ガス化炉
１５  チャー回収装置
１６  ガス精製装置
１７  ガスタービン設備
１８  蒸気タービン設備
１９  発電機
２０  排熱回収ボイラ
１０１  乾燥容器
１０２  原炭投入口（湿潤燃料投入部）
１０３  乾燥炭排出口（乾燥物排出部）
１０４  流動化ガス
１０５  ガス排出口（ガス排出部）
１０６（１０６ａ，１０６ｂ、１０６ｃ）  乾燥用伝熱管（加熱部）
１０１ａ  第１乾燥室
１０１ｂ  第２乾燥室
１０１ｃ  第３乾燥室
１１０  冷却用伝熱管
１１１  受け皿
１１２  凝縮水
１１５  冷却水
１４０ａ  噴霧ノズル
１４０  冷水噴霧装置
１４１  冷水
１４２  受け皿
Ｆ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）  フリーボード部
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）  流動層
【図１】
2013210179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013210179.tif 000009
【図８】
2013210179.tif 000010
【図９】
2013210179.tif 000011
【図１０】
2013210179.tif 000012