(57)【要約】【課題】複数の給電装置を必要とせずに、複数台のエレベータに対して効率的に非接触給電を行うことのできるエレベータの非接触給電システムを提供する。【解決手段】昇降路１０内に少なくとも２台のエレベータ１１ａ，１１ｂが並設された構成において、昇降路１０内の給電位置に移動体である乗りかご１２ａ，１２ｂが給電位置に来たときに所要の電力を非接触で給電する給電装置２０と、乗りかご１２ａ，１２ｂに設置され、給電位置で上給電装置２０から給電される電力を受電する受電装置２２ａ，２２ｂを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に水平方向に並設された少なくとも２台のエレベータのそれぞれの移動体に対して電力を非接触で給電するエレベータの非接触給電システムにおいて、
上記昇降路内の給電位置に設置され、上記各移動体が上記給電位置に来たときに所要の電力を非接触で給電する給電装置と、
上記各移動体に設置され、上記給電位置で上記給電装置から給電される電力を受電する受電装置と
を具備したことを特徴とするエレベータの非接触給電システム。
【請求項２】
上記給電装置は、上記昇降路内の上記各移動体の間に敷居として設けられた支持部材に取り付けられており、上記給電位置で上記各移動体に対して給電可能な構造を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項３】
上記給電装置は、上記昇降路の上記各移動体との対向面に取り付けられており、上記給電位置で上記各移動体に対して給電可能な構造を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項４】
上記移動体は、乗りかごまたはカウンカウンタウェイトであること特徴とする請求項１記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項５】
上記各移動体の位置を検出し、上記各移動体の少なくとも一方が上記給電位置に停止している間だけ上記給電装置を駆動して給電を行う制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項６】
上記給電装置は、上記各移動体のいずれかが上記給電位置に停止したときにＯＮ動作するスイッチ機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項７】
昇降路内に垂直方向に並設された少なくとも２台のエレベータのそれぞれの移動体に対して電力を非接触で給電するエレベータの非接触給電システムにおいて、
上記昇降路内の給電位置に設置され、上記各移動体が上記給電位置に来たときに所要の電力を非接触で給電する給電装置と、
上記各移動体に設置され、上記給電位置で上記給電装置から給電される電力を受電する受電装置と
を具備したことを特徴とするエレベータの非接触給電システム。
【請求項８】
上記給電装置は、上記昇降路の上記各移動体との対向面に取り付けられており、上記給電位置で上記各移動体に対して同時に給電可能な構造を有することを特徴とする請求項７記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項９】
上記移動体は、乗りかごまたはカウンカウンタウェイトこと特徴とする請求項７記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項１０】
上記各移動体の位置を検出し、上記各移動体の少なくとも一方が上記給電位置に停止している間だけ上記給電装置を駆動して給電を行う制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のエレベータの非接触給電システム。
【請求項１１】
上記給電装置は、上記各移動体のいずれかが上記給電位置に停止したときにＯＮ動作するスイッチ機能を備えていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のエレベータの非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの運転に必要な電力を非接触で給電するエレベータの非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触給電技術への関心が高まり、様々な分野で利用されるようになってきた。非接触給電技術は電磁誘導などの原理を利用して電力を非接触で伝送する技術である。現在、特に電気自動車において非接触給電技術の導入が盛んである。
【０００３】
また、エレベータにおいて、昇降路内のコードレス化を目的として技術導入が検討されている。非接触給電技術を利用したシステムとして、給電線に沿って受電部が移動するレール型（移動型）システムと、空隙を隔ててトランスの一次側と二次側が定位置におかれるチャージ型（固定型）システムがある。
【０００４】
エレベータでは、どちらの方式でも利用可能である。しかし、レール型システムは昇降工程が長くなる場合にレールの長さに比例して給電システムが大型化するデメリットがあるため、チャージ型システムが有効と考えられる。この場合、乗りかごを給電対象とした構成では、乗りかごにバッテリが備えられ、乗りかごを給電装置に移動させて給電を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数台のエレベータが並設された建物にチャージ型システムにより非接触給電を行う構成とした場合、各エレベータのそれぞれに対して給電装置を設置しておく必要がある。このため、システムが複雑化し、コストアップと共にスペース的な問題もでてくる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、複数の給電装置を必要とせずに、複数台のエレベータに対して効率的に非接触給電を行うことのできるエレベータの非接触給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係るエレベータの非接触給電システムは、昇降路内に水平方向に並設された少なくとも２台のエレベータのそれぞれの移動体に対して電力を非接触で給電するエレベータの非接触給電システムにおいて、上記昇降路内の給電位置に設置され、上記各移動体が上記給電位置に来たときに所要の電力を非接触で給電する給電装置と、上記各移動体に設置され、上記給電位置で上記給電装置から給電される電力を受電する受電装置とを具備する。
【０００９】
また、本実施形態に係るエレベータの非接触給電システムは、昇降路内に垂直方向に並設された少なくとも２台のエレベータのそれぞれの移動体に対して電力を非接触で給電するエレベータの非接触給電システムにおいて、上記昇降路内の給電位置に設置され、上記各移動体が上記給電位置に来たときに所要の電力を非接触で給電する給電装置と、上記各移動体に設置され、上記給電位置で上記給電装置から給電される電力を受電する受電装置とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図である。
【図２】図２は同実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの非接触給電システムに用いられる非接触給電の方式を説明するための図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの非接触給電システムに電磁界共鳴方式を用いた場合の給電装置と２つの受電装置との関係を示す図である。
【図５】図５は上記電磁界共鳴方式を利用して乗りかご間で電力の授受を行う場合の構成を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの非接触給電システムに用いられる給電装置を駆動制御する場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの非接触給電システムに用いられる給電装置を駆動制御する場合の他の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの非接触給電システムに用いられる給電装置を機械的にＯＮ／ＯＦＦするための構成を示す図である。
【図９】図９は第２の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。
【図１１】図１１は第４の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。
【図１２】図１２は同実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図である。
【図１３】図１３は同実施形態の変形例として昇降路内の２台のエレベータとの対向面に給電装置を設けて、２つのカウンタウェイトに給電する構成を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態の変形例として２台のエレベータが垂直方向に並設されたマルチカーエレベータにおいて、２つのカウンタウェイトに給電する構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１および図２は第１の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図である。図１は昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図、図２は昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。
【００１３】
図１に示すように、昇降路１０内に２台のエレベータ１１ａ，１１ｂが水平方向に並設されている。エレベータ１１ａ，１１ｂは、カウンタウェイト１２ａ，１２ｂとカウンタウェイト１３ａ，１３ｂを移動体として備えており、その一方の移動体である乗りかご１２ａ，１２ｂを互いに対向させている。なお、１４ａ，１４ｂは乗りかご１２ａ，１２ｂの正面の乗降口に設けられたドアである。
【００１４】
図２に示すように、エレベータ１１ａのカウンタウェイト１２ａは巻上機１６ａに架設されたロープ１５ａの一端に連結されており、そのロープ１５ａの他端にはカウンタウェイト１３ａが連結されている。巻上機１６ａが駆動されると、カウンタウェイト１３ａがロープ１５ａを介して昇降路１０内を昇降動作する。エレベータ１１ｂ側も同様であり、カウンタウェイト１３ｂは巻上機１６ｂに架設されたロープ１５ｂの一端に連結されており、そのロープ１５ｂの他端にはカウンタウェイト１３ｂが連結されている。巻上機１６ｂが駆動されると、カウンタウェイト１３ｂがロープ１５ｂを介して昇降路１０内を昇降動作する。
【００１５】
また、エレベータ１１ａ，１１ｂの運転は、それぞれに対応した制御装置１７ａ，１７ｂによって制御されている。制御装置１７ａ，１７ｂはデータ送受信可能に接続されており、乗場呼びが発生した場合に互いの運転状態を見ながら、一方のエレベータの乗りかごを応答させる。
【００１６】
ここで、昇降路１０内において、エレベータ１１ａの乗りかご１２ａとエレベータ１１ｂの乗りかご１２ｂは互いに対向する位置に設置されている。すなわち、図１に示すように、昇降路１０内のエレベータ１１ａ，１１ｂを上から見ると、例えばカウンタウェイト１３ａの右側に乗りかご１１ａが設置されている場合には、他方の乗りかご１１ｂはカウンタウェイト１３ｂの左側に設置される。
【００１７】
エレベータ１１ａの乗りかご１２ａとエレベータ１１ｂの乗りかご１２ｂとの間は所定の間隔Ｄ（例えば１ｍ）を有しており、その乗りかご１２ａ，１２ｂの間に給電装置２０が支持部材２１を介して設置されている。支持部材２１は、２台のエレベータ１１ａ，１１ｂを区分けするための敷居であり、例えば金網などで形成される。
【００１８】
給電装置２０の取付け位置（高さ）は、予め定められた給電位置に合わせてある。給電装置２０は、図示せぬ建屋側の電源装置に接続されており、上記給電位置でエレベータ１１ａ側とエレベータ１１ｂ側の２方向に給電可能な構造を有する。つまり、１つの給電装置２０で２台のエレベータ１１ａ，１１ｂに給電を行う構成になっている。
【００１９】
乗りかご１２ａ，１２ｂには、それぞれに受電装置２２ａ，２２ｂが設けられている。乗りかご１２ａ側の受電装置２２ａは、乗りかご１２ｂ側に向けて配置されており、乗りかご１２ａが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。受電装置２２ａは、乗りかご１２ａに設けられたバッテリ１２ａと接続されており、給電装置２０から受電した電力をバッテリ２３ａに蓄える。このバッテリ２３ａに蓄えられた電力は、乗りかご１２ａ内の各種機器（ドアモータや照明機器など）の駆動電力として使用される。
【００２０】
乗りかご１２ｂ側に設けられた受電装置２２ｂも同様である。すなわち、受電装置２２ｂは、乗りかご１２ａ側に向けて配置されており、乗りかご１２ｂが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。受電装置２２ｂは、乗りかご１２ｂに設けられたバッテリ１２ｂと接続されており、給電装置２０から受電した電力をバッテリ２３ｂに蓄える。このバッテリ２３ｂに蓄えられた電力は、乗りかご１２ｂ内の各種機器（ドアモータや照明機器など）の駆動電力として使用される。
【００２１】
なお、非接触給電の方式としては、「電磁誘導方式」，「電磁界共鳴方式」，「マイクロ波送電方式」などがあるが、本発明ではこれらの方式に特に限定されるものではない。ただし、これらの方式には図３に示すように利点と欠点がある。
【００２２】
すなわち、「電磁誘導方式」は、２つのコイル間に発生する電磁誘導を利用して電力を伝送する方式であり、簡易な回路で実現できるが、送電距離が数十ｍｍと短い。「電磁界共鳴方式」は、２つのコイルを共振器として利用して電力を伝送する方式である。この「電磁界共鳴方式」では、１ｍ程度の近距離伝送に適しており、複数同時に使用できる。これに対し、「マイクロ波送電方式」は電波による電力伝送であり、遠方に送電が可能であるが、電力が非常に少ない。したがって、エレベータでは、「電磁界共鳴方式」、「電磁誘導方式」の順で適用することが好ましいものと考えられる。
【００２３】
図４は本システムに電磁界共鳴方式を用いた場合の給電装置２０と２つの受電装置２２ａ，２２ｂとの関係を示す図である。
【００２４】
給電装置２０と受電装置２２ａ，２２ｂには、それぞれに同じ共鳴周波数を有するコイル２７，２４ａ，２４ｂが設けられている。この場合、給電装置２０のコイル２７が一次側であり、受電装置２２ａのコイル２４ａと受電装置２２ｂのコイル２４ｂが二側となる。このような状態で、給電装置２０のコイル２７に電流を流すと、そのときにコイル２７に発生した磁場の振動が受電装置２２ａのコイル２４ａと受電装置２２ｂのコイル２４ｂに伝わり、コイル２４ａ，２４ｂの両方に電流が流れる。したがって、１つの給電装置２０にて、その両側に配置された２つの受電装置２２ａ，２２ｂに同時に給電することができる。
【００２５】
また、電磁界共鳴方式を用いた場合には、図５に示すように、給電装置２０とは別の位置に共振コイル２６を配置しておくことで、受電装置２２ａと受電装置２２ｂとの間で共振コイル２６を介して互いの電力を送ることができる。したがって、乗りかご１２ａ，１２ｂの一方が運転途中で電力不足となった場合でも他方のバッテリ電力を与えて運転を継続することができる。
【００２６】
このような構成において、エレベータ１１ａ，１１ｂは個別に運転され、乗りかご１２ａ，１２ｂはそれぞれに乗場呼びやかご呼びに応答して各階床間を移動する。その際、給電位置に対応する階床に停止したときに、そこに設置されている給電装置２０から非接触で給電される電力を受けてバッテリを充電する。
【００２７】
例えばエレベータ１１ａ側の乗りかご１２ａが給電位置に対応する階床に停止したとすると、給電装置２０から非接触で給電される電力を受電装置２２ａで受けてバッテリ２３ａに充電する。エレベータ１１ｂ側も同様であり、乗りかご１２ｂが給電位置に対応する階床に停止したときに、給電装置２０から非接触で給電される電力を受電装置２２ｂで受けてバッテリ２３ｂに充電する。また、乗りかご１２ａ，１２ｂに呼びの登録がなく、待機状態にあるとき、あるいは、バッテリ不足のときには、それぞれに乗りかご１２ａ，１２ｂを給電位置に移動させて給電を行う。
【００２８】
この場合、図４で説明したように、非接触方式として電磁界共鳴方式を用いることで給電装置２０から２方向に給電できるので、乗りかご１２ａと乗りかご１２ｂが同時に給電位置に来たとしても、その両方に給電することが可能である。
【００２９】
また、電磁界共鳴方式を用いた場合には周囲への影響は少ないため、給電装置２０をＯＮにして常時給電状態にしておくことができる。したがって、給電装置２０に対する特別な制御を必要とせずに、乗りかご１２ａと乗りかご１２ｂに簡単に給電できるといった利点がある。
【００３０】
ただし、節電の観点からすれば、給電が必要なときにのみ給電装置２０を駆動制御することが好ましい。以下に、給電装置２０を駆動制御する場合について説明する。
【００３１】
図６は給電装置２０を駆動制御する場合の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、エレベータ１１ａの制御装置１７ａとエレベータ１１ｂの制御装置１７ｂによって実行される。制御装置１７ａ，１７ｂは、それぞれに自機の乗りかご１２ａ，１２ｂの位置を検出して、給電装置２０を駆動制御する機能を備える。
【００３２】
まず、給電装置２０の駆動を停止しておき、給電ＯＦＦの状態にしておく（ステップＳ１１）。このとき、制御装置１７ａ，１７ｂは、それぞれに自機の乗りかご１２ａ，１２ｂの位置を検出する。なお、乗りかご１２ａ，１２ｂの位置検出は、巻上機１６ａ，１６ｂに位置検出器として設置された図示せぬパルスエンコーダを用いる。
【００３３】
すなわち、エレベータ１１ａ側であれば、巻上機１６ａに設置されたパルスエンコーダから巻上機１６ａの回転に同期にして出力されるパルス信号をカウントし、そのカウント値から現在の乗りかご１２ａの位置を求める。エレベータ１１ｂ側でも同様であり、巻上機１６ｂに設置されたパルスエンコーダから巻上機１６ｂの回転に同期にして出力されるパルス信号をカウントし、そのカウント値から現在の乗りかご１２ｂの位置を求める。
【００３４】
ここで、乗りかご１２ａまたは乗りかご１２ｂが給電位置に停止すると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、給電装置２０が駆動される（ステップＳ１３）。この場合、乗りかご１２ａが給電位置に停止したのであれば、制御装置１７ａの制御の下で給電装置２０が駆動され、給電が開始される。乗りかご１２ａが給電位置にいる間、給電装置２０から給電が継続的に行われ、受電装置２２ａを介してバッテリ２３ａが充電される。そして、新たな呼びの発生により乗りかご１２ａが別の位置に移動すると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、給電装置２０の駆動が停止される（ステップＳ１１）。乗りかご１２ｂが給電位置に停止したときも同様である。
【００３５】
このように、乗りかご１２ａまたは乗りかご１２ｂが給電位置に停止している間だけ給電装置２０を駆動して給電を行うことで、無駄な電力消費を抑えることができる。また、給電装置２０や受電装置２２ａ，２２ｂの負担を減らして寿命を延ばすこともできる。
【００３６】
なお、図６の例では、乗りかご１２ａまたは乗りかご１２ｂが給電位置から移動したときに給電装置２０の駆動を停止するものとしたが、図７に示すように、バッテリ電力が一定値以上になったことを条件に加えて給電装置２０の駆動を停止するようにしても良い（ステップＳ１５）。このようにすれば、過度の充電でバッテリ２３ａ，２３ｂの寿命を低下させることも防ぐことができる。
【００３７】
また、図６の例では、給電装置２０を制御的にＯＮ／ＯＦＦしたが、図８に示すように、給電装置２０にスイッチ２５ａ，２５ｂを設けて、機械的にＯＮ／ＯＦＦすることでも良い。スイッチ２５ａは乗りかご１２ａの移動経路上に配置され、スイッチ２５ｂは乗りかご１２ｂの移動経路上に配置される。乗りかご１２ａ，１２ｂのそれぞれの側面には、スイッチ２５ａ，２５ｂをＯＮ／ＯＦＦするための図示せぬ接触部材が設けられている。これにより、乗りかご１２ａまたは乗りかご１２ｂが給電位置に停止したときにスイッチ２５ａまたはスイッチ２５ｂを介して給電装置２０を駆動して自動的に給電を行うことができる。
【００３８】
以上のように、２台のエレベータ１１ａ，１１ｂが水平方向に並設された構成において、エレベータ１１ａ側の乗りかご１２ａとエレベータ１１ｂ側の乗りかご１２ｂとの間に２方向の給電が可能な給電装置２０を設置することで、１つの給電装置２０だけでエレベータ１１ａ，１１ｂに対して効率的に非接触給電を行うことができる。これにより、コストを低減できると共に、スペース的な問題も解消できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４０】
図９は第２の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００４１】
上記第１の実施形態では、昇降路１０内に水平方向に並設された２台のエレベータ１１ａ，１１ｂの間に給電装置２０を配置した。これに対し、第２の実施形態では、図９に示すように、昇降路１０内のエレベータ１１ａ，１１ｂとの対向面に給電装置２０を配置したものである。具体的には、エレベータ１１ａ側の乗りかご１２ａとエレベータ１１ｂ側の乗りかご１２ｂが対向した構造において、昇降路１０内の乗りかご１２ａ，１２ｂの背面と対向する面に給電装置２０が取り付けられている。
【００４２】
給電装置２０の取付け位置（高さ）は給電位置に合わせてある。給電装置２０は、図示せぬ建屋側の電源装置に接続されており、上記給電位置でエレベータ１１ａ側とエレベータ１１ｂ側の２方向に給電可能な構造を有する。つまり、上記第１の実施形態とは配置は異なるが、１つの給電装置２０で２台のエレベータ１１ａ，１１ｂに給電を行う構成になっている。
【００４３】
乗りかご１２ａ，１２ｂには、それぞれに受電装置２２ａ，２２ｂが設けられている。乗りかご１２ａ側の受電装置２２ａは昇降路１０の給電装置２０の設置面側に向けて配置され、乗りかご１２ａが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。乗りかご１２ｂ側に設けられた受電装置２２ｂも同様である。すなわち、受電装置２２ｂは、昇降路１０の給電装置２０の設置面側に向けて配置され、乗りかご１２ｂが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。
【００４４】
このような構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、１つの給電装置２０で２台のエレベータ１１ａ，１１ｂに対して効率的に非接触給電を行うことができる。
【００４５】
なお、非接触給電の方式としては、上述した電磁界共鳴方式が好ましいが、「電磁誘導方式」や「マイクロ波送電方式」などの他の方式であっても良い。電磁界共鳴方式を用いた場合には、図４で説明したように、共鳴作用により給電装置２０から２方向に給電可能であり、上下に位置する乗りかご１２ａ，１２ｂに対して給電できる。
【００４６】
また、図５で説明したように共振コイル２６を配置しておけば、乗りかご１２ａ，１２ｂ間で互いの電力を授受することも可能である。
【００４７】
また、上記第１の実施形態と同様に、乗りかご１２ａ，１２ｂが給電位置にきたときに、制御的あるいは機械的に給電装置２０をＯＮ／ＯＦＦするようにしても良い。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００４９】
図１０は第３の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。
【００５０】
第３の実施形態では、２台のエレベータ１１ａ，１１ｂが垂直方向に並設された所謂「マルチカーエレベータ」に非接触給電システムを適用したものである。マルチカーエレベータでは、２台のエレベータ１１ａ，１１ｂの乗りかご１２ａ，１２ｂが同一昇降路１０ト内に垂直方向に配置され、それぞれに独立して運転される。
【００５１】
なお、マルチカーエレベータの構成は周知であるため、ここでは詳しい説明を省略する。また、図１０の例では、図２に示したカウンタウェイト１３ａ，１３ｂや巻上機１６ａ，１６ｂ、制御装置１７ａ，１７ｂなどは省略してある。
【００５２】
ここで、昇降路１０内に給電装置２０が乗りかご１２ａ，１２ｂの方向に向けて設置されている。この給電装置２０の取付け位置（高さ）は給電位置に合わせてある。この場合、乗りかご１２ａ，１２ｂが同一昇降路１０内を移動するので、中間階を給電位置として給電装置２０を設置しておけば、乗りかご１２ａ，１２ｂの両方が効率的に給電できる。
【００５３】
給電装置２０は、図示せぬ建屋側の電源装置に接続されており、上記給電位置でエレベータ１１ａ側とエレベータ１１ｂ側の２方向に給電可能な構造を有する。つまり、上記第１の実施形態とは配置は異なるが、１つの給電装置２０で２台のエレベータ１１ａ，１１ｂに給電を行う構成になっている。
【００５４】
乗りかご１２ａ，１２ｂには、それぞれに受電装置２２ａ，２２ｂが設けられている。乗りかご１２ａ側の受電装置２２ａは昇降路１０の給電装置２０の設置面側に向けて配置され、乗りかご１２ａが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。乗りかご１２ｂ側に設けられた受電装置２２ｂも同様である。すなわち、受電装置２２ｂは、昇降路１０の給電装置２０の設置面側に向けて配置され、乗りかご１２ｂが給電位置に来たときに給電装置２０と対向し、給電装置２０から給電される電力を受ける。
【００５５】
このような構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、１つの給電装置２０で２台のエレベータ１１ａ，１１ｂに対して効率的に非接触給電を行うことができる。
【００５６】
なお、非接触給電の方式としては、上述した電磁界共鳴方式が好ましいが、「電磁誘導方式」や「マイクロ波送電方式」などの他の方式であっても良い。電磁界共鳴方式を用いた場合には、図４で説明したように、共鳴作用により給電装置２０から２方向に給電可能であり、上下に位置する乗りかご１２ａ，１２ｂに対して給電できる。
【００５７】
また、図５で説明したように共振コイル２６を配置しておけば、乗りかご１２ａ，１２ｂ間で互いの電力を授受することも可能である。
【００５８】
また、上記第１の実施形態と同様に、乗りかご１２ａ，１２ｂが給電位置にきたときに、制御的あるいは機械的に給電装置２０をＯＮ／ＯＦＦするようにしても良い。
【００５９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００６０】
上記第１乃至第３の実施形態では、エレベータの移動体である乗りかごを給電対象として説明したが、第４の実施形態では、もう１つの移動体であるカウンタウェイトを給電対象としている。
【００６１】
図１１は第４の実施形態に係るエレベータの非接触給電システムの構成を説明するための図であり、昇降路内に設けられた２台のエレベータを側面から見た模式図である。図１２は昇降路内に設けられた２台のエレベータを上から見た模式図である。
【００６２】
昇降路３０内にカウンタウェイト駆動型のエレベータ３１ａ，３１ｂが並設された構成が示されている。この２台のエレベータ３１ａ，３１ｂは、それぞれにカウンタウェイト３６ａ，３６ｂに設置されたモータ（巻上機）３８ａ，３８ｂの駆動により個別に運転される。
【００６３】
エレベータ３１ａにおいて、乗りかご３２ａはかご上にシーブ３３ａを有し、そのシーブ３３ａに一端が昇降路３０の頂上部に固定されたロープ３４ａが架設されている。ロープ３４ａは、昇降路３０の頂上部に設けられたシーブ３５ａを介してカウンタウェイト（吊り合い錘）３６ａに設けられたトラクションシーブ３７ａに巻回され、その他端部を昇降路３０の頂上部に固定している。これにより、乗りかご３２ａとカウンタウェイト３６ａを２：１ローピンク形式で支持している。
【００６４】
また、カウンタウェイト３６ａには、モータ（巻上機）３８ａ、制御装置３９ａ、バッテリ４０ａ、受電装置４１ａが搭載されている。
【００６５】
モータ３８ａは、エレベータ３１ａの乗りかご３２ａとカウンタウェイト３６ａを昇降動作させるための駆動装置である。このモータ３８ａの回転軸に取り付けられたトラクションシーブ３７ａが回転することで、ロープ３４ａを介して乗りかご３２ａとカウンタウェイト３６ａがつるべ式に昇降動作する。制御装置３９ａは、モータ３８ａの駆動制御などを行う。受電装置４１ａは、昇降路３０内に設置された給電装置４２から非接触で電力を受電してバッテリ４０ａに蓄える。バッテリ４０ａに蓄えられた電力は、モータ３８ａの駆動電力として用いられる。
【００６６】
他方のエレベータ３１ｂの構成も同様である。  
すなわち、乗りかご３２ｂの上にシーブ３３ｂが設けられ、そのシーブ３３ｂに一端が昇降路３０の頂上部に固定されたロープ３４ｂが架設されている。ロープ３４ｂは、昇降路３０の頂上部に設けられたシーブ３５ｂを介してカウンタウェイト（吊り合い錘）３６ｂに設けられたトラクションシーブ３７ｂに巻回され、その他端部を昇降路３０の頂上部に固定している。これにより、乗りかご３２ｂとカウンタウェイト３６ｂを２：１ローピンク形式で支持している。
【００６７】
カウンタウェイト３６ｂには、モータ（巻上機）３８ｂ、制御装置３９ｂ、バッテリ４０ｂ、受電装置４１ｂが搭載されている。これらの機能については、カウンタウェイト３６ａに搭載されたものと同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００６８】
ここで、昇降路３０内において、エレベータ３１ａのカウンタウェイト３６ａとエレベータ３１ｂのカウンタウェイト３６ｂは互いに対向する位置に設置されている。すなわち、図１２に示すように、昇降路３０内のエレベータ３１ａ，３１ｂを上から見ると、例えば乗りかご３２ａの右側にカウンタウェイト３６ａが設置されている場合には、他方のカウンタウェイト３６ｂは乗りかご３２ｂの左側に設置される。
【００６９】
エレベータ３１ａのカウンタウェイト３６ａとエレベータ３１ｂのカウンタウェイト３６ｂとの間は所定の間隔Ｄ（例えば１ｍ）を有しており、そのカウンタウェイト３６ａ，３６ｂの間に給電装置４２が支持部材４３を介して設置されている。支持部材４３は、２台のエレベータ３１ａ，３１ｂを区分けするための敷居であり、例えば金網などで形成される。
【００７０】
給電装置４２の取付け位置（高さ）は、予め定められた給電位置に合わせてある。給電装置４２は、図示せぬ建屋側の電源装置に接続されており、上記給電位置でエレベータ３１ａ側とエレベータ３１ｂ側の２方向に給電可能な構造を有する。つまり、１つの給電装置４２で２台のエレベータ３１ａ，３１ｂに給電を行う構成になっている。
【００７１】
このような構成において、エレベータ３１ａ，３１ｂは個別に運転され、乗りかご３２ａ，３２ｂはそれぞれに乗場呼びやかご呼びに応答して各階床間を移動する。乗りかご３２ａ，３２ｂが基準階に停止すると、他方のカウンタウェイト３６ａ，３６ｂは給電位置で止まり、そこに設置されている給電装置４２から非接触で給電される電力を受けることができる。
【００７２】
例えばエレベータ３１ａ側の乗りかご３２ａが基準階に停止したとすると、カウンタウェイト３６ａが給電装置４２と対向して、給電装置４２から給電される電力を受電装置４１ａで受けてバッテリ４０ａに充電する。エレベータ３１ｂ側も同様であり、乗りかご３２ｂが基準階に停止したとすると、カウンタウェイト３６ｂが給電装置４２と対向して、給電装置４２から給電される電力を受電装置４１ｂで受けてバッテリ４０ｂに充電する。また、乗りかご３２ａ，３２ｂに呼びの登録がなく、待機状態にあるとき、あるいは、バッテリ不足のときには、それぞれにカウンタウェイト３６ａ，３６ｂを給電位置に移動させて給電を行う。
【００７３】
このように、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂを給電対象とした場合でも、上記第１の実施形態と同様に、１つの給電装置４２で２台のエレベータ３１ａ，３１ｂに対して効率的に非接触給電を行うことができる。
【００７４】
なお、非接触給電の方式としては、上述した電磁界共鳴方式が好ましいが、「電磁誘導方式」や「マイクロ波送電方式」などの他の方式であっても良い。電磁界共鳴方式を用いれば、上記第１の実施形態で説明したように、共鳴作用により給電装置４２から２方向に給電可能であり、前後に位置するカウンタウェイト３６ａ，３６ｂに対して給電できる。また、共振コイルを配置しておけば、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂ間で互いの電力を授受することも可能である。
【００７５】
また、上記第１の実施形態と同様に、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂが給電位置にきたときに、制御的あるいは機械的に給電装置４２をＯＮ／ＯＦＦするようにしても良い。制御的に行う場合には、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂに設けられた制御装置３９ａ，３９ｂがそれぞれに自機のカウンタウェイト３６ａ，３６ｂの位置を検出し、給電装置４２を駆動制御する機能を持たせておくことで実現できる。
【００７６】
また、図１３に示すように、昇降路３０内のエレベータ１１ａ，１１ｂとの対向面に給電装置４２を設けて、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂに給電する構成としても良い。
【００７７】
さらに、図１４に示すように、２台のエレベータ３１ａ，３１ｂが垂直方向に並設されたマルチカーエレベータにおいて、カウンタウェイト３６ａ，３６ｂに給電する構成であっても、カウンタウェイト３６ａとカウンタウェイト３６ｂとの間に給電装置４２を配置しておくことで、１つの給電装置４２で２台のエレベータ３１ａ，３１ｂに対して効率的に非接触給電を行うことができる。
【００７８】
なお、上記各実施形態では、２台のエレベータに対する非接触給電を想定して説明したが、さらに複数台のエレベータが存在する場合でも、１つの給電装置が少なくとも２台のエレベータに対して給電可能な構成とすることで対応できる。
【００７９】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、複数の給電装置を必要とせずに、複数台のエレベータに対して効率的に非接触給電を行うことのできるエレベータの非接触給電システムを提供することができる。
【００８０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…昇降路、１１ａ，１１ｂ…エレベータ、１２ａ，１２ｂ…乗りかご、１３ａ，１３ｂ…カウンタウェイト、１４ａ，１４ｂ…ドア、１５ａ，１５ｂ…ドア、１６ａ，１６ｂ…巻上機、１７ａ，１７ｂ…制御装置、２０…給電装置、２１…支持部材、２２ａ，２２ｂ…受電装置、２３ａ，２３ｂ…バッテリ、２４ａ，２４ｂ…コイル、２５ａ，２５ｂ…スイッチ、２６…共振コイル、２７…コイル、３０…昇降路、３１ａ，３１ｂ…エレベータ、３２ａ，３２ｂ…乗りかご、３３ａ，３３ｂ…シーブ、３４ａ，３４ｂ…ロープ、３５ａ，３５ｂ…シーブ、３６ａ，３６ｂ…カウンタウェイト、３７ａ，３７ｂ…トラクションシーブ、３８ａ，３８ｂ…モータ（巻上機）、３９ａ，３９ｂ…制御装置、４０ａ，４０ｂ…バッテリ、４１ａ，４１ｂ…受電装置、４２…給電装置、４３…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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