(57)【要約】【課題】現金自動取扱装置の稼働効率を向上させ、円滑なシステム運用を行うことを可能とする現金自動取扱装置、現金自動取扱システム、および真贋レベル設定方法を提供する。【解決手段】紙幣を取り扱う現金自動取扱装置であって、現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、取引された紙幣についての真贋判定結果を含む取引データと、自装置の運用形態とを記憶する記憶部と、取引データに含まれる真贋判定結果に応じて、自装置の運用形態に対応する真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルで紙幣の真贋を判定させる真贋判定レベル決定部と、を備える。【選択図】図２
2013152663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を取り扱う現金自動取扱装置であって、
前記現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた前記紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、取引された前記紙幣についての真贋判定結果を含む取引データと、自装置の運用形態とを記憶する記憶部と、
前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に応じて、前記自装置の運用形態に対応する前記真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルで前記紙幣の真贋を判定させる真贋判定レベル決定部と、
を備えることを特徴とする現金自動取扱装置。
【請求項２】
前記運用形態には、前記紙幣の入出金を可能とする還流型現金自動取扱装置、または前記紙幣の入金のみ可能とする入金専用型現金自動取扱装置のいずれかの運用形態が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金自動取扱装置。
【請求項３】
前記取引データは、所定の期間内に前記現金自動取引装置が取引したデータであって、
前記真贋判定レベル決定部は、前記所定期間内の取引データに含まれる前記真贋判定結果の出現頻度に応じて前記真贋判定レベルを再設定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現金自動取扱装置。
【請求項４】
前記取引データは、前記真贋判定結果に対応する判定要因をさらに含み、
前記真贋判定レベル決定部は、前記真贋判定結果が偽判定である場合における前記真贋判定結果の前記判定要因の種類ごとに前記真贋判定レベルを再設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項５】
前記真贋判定レベル決定部は、前記真贋判定結果に基づいて前記所定期間内における前記紙幣が受け付けられた割合を示す紙幣受付率を求め、求めた前記紙幣受付率が、あらかじめ定められた前記紙幣の目標受付率を下回る場合に、前記真贋判定レベルを再設定する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の現金自動取扱装置。
【請求項６】
前記真贋判定レベル決定部は、前記紙幣受付目標率を満たすように前記真贋判定レベルを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の現金自動取扱装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記真贋判定レベルを前記判定要因ごとに記憶し、
前記真贋判定レベル決定部は、前記取引データを履歴で前記記憶部に記憶させ、記憶された前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に対応する判定要因を集計し、集計された前記判定要因に起因する偽判定の頻度が減少傾向にある場合には、記憶部が記憶する前記真贋判定レベルのうち、偽判定が減少傾向にある前記判定要因に対応する真贋判定レベルをあまく設定する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項８】
前記真贋判定レベル決定部は、前記入金専用型現金自動取扱装置に対する前記真贋判定レベルよりも前記還流型現金自動取扱装置に対する前記真贋判定レベルをあまく設定する、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項９】
前記真贋判定レベル決定部は、前記判定要因を前記現金自動取引装置側の要因と前記現金自動取引装置側の要因以外の他の要因とに分類し、前記判定要因が前記現金自動取引装置側の要因である場合には、前記真贋判定レベルを前記現金自動取引装置側の要因以外の他の要因に対応する真贋判定レベルよりもあまく設定する、
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項１０】
前記真贋判定レベル決定部は、前記判定要因が前記現金自動取引装置側の要因である場合には、前記目標受付率を前記現金自動取引装置側の要因以外の他の要因に対応する真贋判定レベルよりも低く設定する、
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項１１】
前記紙幣受付率および前記目標受付率は前記紙幣の入金取引および前記紙幣の出金取引のそれぞれについて定められている、
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項１２】
前記真贋判定レベルは前記紙幣の入金取引および前記紙幣の出金取引のそれぞれについて定められている、
ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項１３】
前記真贋判定要因は前記紙幣の入金取引および前記紙幣の出金取引のそれぞれについて定められている、
ことを特徴とする請求項５〜１２のいずれか１項に記載の現金自動取扱装置。
【請求項１４】
紙幣を取り扱う現金自動取扱装置と、前記現金自動取引装置を管理するホスト装置とがネットワークを介して接続された現金自動取扱システムであって、
前記現金自動取引装置は、
前記現金自動取引装置において取引された前記紙幣についての真贋判定結果を含む取引データを取得して前記ホスト装置に送信し、または前記ホスト装置から受信した再設定後の前記紙幣の真贋判定レベルで前記紙幣の真贋を判定する制御部を備え、
前記ホスト装置は、
前記現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた前記紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、前記取引データと、前記現金自動取引装置の運用形態とを記憶する記憶部と、
前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に応じて、前記現金自動取扱装置の運用形態に対応する前記真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルを前記現金自動取引装置に送信して前記紙幣の真贋を判定させる真贋判定レベル決定部と、
を備えることを特徴とする現金自動取扱システム。
【請求項１５】
紙幣を取り扱う現金自動取扱装置と、前記現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた前記紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、前記取引データと、前記現金自動取引装置の運用形態とを記憶する記憶部を有し、前記現金自動取引装置を管理するホスト装置とがネットワークを介して接続された現金自動取扱システムにおいて行われる紙幣の真贋レベル設定方法であって、
前記現金自動取引装置において取引された前記紙幣についての真贋判定結果を含む取引データを取得して前記ホスト装置に送信するステップと、
前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に応じて、前記現金自動取扱装置の運用形態に対応する前記真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルを前記現金自動取引装置に送信して前記紙幣の真贋を判定させるステップと、
前記ホスト装置から受信した再設定後の前記紙幣の真贋判定レベルで前記紙幣の真贋を判定するステップと、
を含むことを特徴とする真贋レベル設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類を取り扱う現金自動取扱装置、現金自動取扱システム、および真贋レベル設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭ（Automated  Tellers  Machine）等の現金自動取扱装置における紙幣の真贋判定レベルは、その設置場所や運用形態に関わらず、同じ基準で判定するように設定されている。通常、現金自動取扱装置が紙幣を偽券と判定した場合、その紙幣が入金紙幣である場合には当該紙幣は利用者に返却され、その紙幣が出金紙幣である場合には当該紙幣はリジェクトカセットに回収される。
【０００３】
このため、入金紙幣が既に別の窓口などで確認済みの紙幣であっても偽券と判定されて返却される事態が起こり、利用者は返却された紙幣を再確認しなければならない。また、偽券と判定された出金紙幣でリジェクトカセットが満杯になって装置の運用が停止する事態が起こり、係員が回収された紙幣を取り除くために出動しなければならない。これらの問題は、現金自動取扱装置の円滑なシステム運用、業務取引を困難にし、顧客の収益に影響を及ぼす恐れがある。
【０００４】
上記技術に関連した特許文献として、例えば、特許文献１に示されたものがある。この方式は、リジェクトカセットが満杯の時に、他の収納カセットを仮リジェクトカセットとして設定することで、リジェクトカセットが満杯になったとしても、取引を自動的に継続する手段を提供することを目的としている。また、特許文献２では、利用者の口座情報から利用者の信頼度を判定し、紙幣の真贋判定レベルを決定することで、真券のリジェクトといった利用者にとっての不快感を軽減することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５９７４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１では、他の収納カセットを仮リジェクトカセットとして設定することにより、リジェクトカセットが満杯になった場合であっても取引を自動的に継続させている。しかしながら、このような方法では、他の収納カセットを仮リジェクトカセットとして設定するので本来の紙幣収納容量が少なくなり、結果として早期に紙幣切れが発生して現金自動取扱装置の稼働効率を低下させてしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２では、特定の利用者に対して、その利用者の信頼度を判定し、紙幣の真贋判定レベルを決定することで、真券のリジェクトといった利用者にとっての不快感を軽減している。しかしながら、このような方法では、現金自動取扱装置の稼働効率の向上には寄与しない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現金自動取扱装置の稼働効率を向上させ、円滑なシステム運用を行うことを可能とする現金自動取扱装置、現金自動取扱システム、および真贋レベル設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる現金自動取扱装置は、紙幣を取り扱う現金自動取扱装置であって、前記現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた前記紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、取引された前記紙幣についての真贋判定結果を含む取引データと、自装置の運用形態とを記憶する記憶部と、前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に応じて、前記自装置の運用形態に対応する前記真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルで前記紙幣の真贋を判定させる真贋判定レベル決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる現金自動取扱システムは、紙幣を取り扱う現金自動取扱装置と、前記現金自動取引装置を管理するホスト装置とがネットワークを介して接続された現金自動取扱システムであって、前記現金自動取引装置は、前記現金自動取引装置において取引された前記紙幣についての真贋判定結果を含む取引データを取得して前記ホスト装置に送信し、または前記ホスト装置から受信した再設定後の前記紙幣の真贋判定レベルで前記紙幣の真贋を判定する制御部を備え、前記ホスト装置は、前記現金自動取扱装置の運用形態ごとに定められた前記紙幣についての真贋判定の基準となる真贋判定レベルと、前記取引データと、前記現金自動取引装置の運用形態とを記憶する記憶部と、前記取引データに含まれる前記真贋判定結果に応じて、前記現金自動取扱装置の運用形態に対応する前記真贋判定レベルを再設定し、再設定後の真贋判定レベルを前記現金自動取引装置に送信して前記紙幣の真贋を判定させる真贋判定レベル決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記現金自動取扱装置または現金自動取扱システムで行われる紙幣の真贋レベル設定方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現金自動取扱装置の稼働効率を向上させ、円滑なシステム運用を行うことを可能とする現金自動取扱装置、現金自動取扱システム、および真贋レベル設定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における現金自動取扱システムの全体構成を示す図である。
【図２】ホスト装置の構成を示すブロック図である。
【図３】取引データの例を示す図である。
【図４】現行真贋判定レベル対応テーブルの具体的な構成例を示す図である。
【図５】紙幣受付目標率対応テーブルの具体的な構成例を示す図である。
【図６】新真贋判定レベル対応テーブルの具体的な構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における現金自動取扱システムにおいて行われる真贋判定レベル再設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる現金自動取扱装置、現金自動取扱システム、および真贋レベル設定方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、現金自動取扱システム、現金自動取扱装置、および真贋レベル設定方法を、例えば、ＡＴＭ（Automated  Tellers  Machine）のような現金自動取扱装置を有した現金自動取扱システムに適用した場合について説明しているが、これに限らず、紙葉類（例えば、証券、遊技機用の紙幣等）の真贋レベルを判定する機能を含むものであれば、これと同様に適用することができる。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本実施形態における現金自動取扱システム１０００の全体構成を示す図である。図１に示すように、現金自動取扱システム１０００は、現金自動取扱装置１００と、ホスト装置２００とを有し、これらが通信回線Ｎを介して互いに接続されている。なお、通信回線Ｎは、例えば、銀行などの現金を取り扱う会社の構内ネットワーク、あるいは現金自動取扱装置が設置されている店舗とホスト装置が設置されているセンタ間の構外専用回線や一般回線などの回線網である。
【００１６】
後述するように、現金自動取扱装置１００は、ホスト装置２００に対して所定のタイミングで取引データを送信し、ホスト装置２００において決定された真贋判定レベルを受信し、受信したその真贋判定レベルを自装置に設定するものである。ホスト装置２００は、現金自動取扱装置１００を管理する装置であり、現金自動取扱装置１００から受信した取引データの内容を解析し、その現金自動取扱装置１００に対して真贋判定レベルの設定が必要であるか否かを判定し、その設定が必要であると判定した場合に、その現金自動取扱装置１００に対する真贋判定レベルを決定するものである。
【００１７】
図２は、ホスト装置２００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ホスト装置２００は、メモリ２１０と、ハードディスク２２０と、制御部２３０と、通信部２４０とを有して構成されている。
【００１８】
メモリ２１０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶媒体から構成され、その内部にメモリマップ２１１を実装している。メモリマップ２１１には、入金紙幣受付率２１１１と、出金紙幣受付率２１１２と、入金リジェクト要因２１１３と、出金リジェクト要因２１１４と、入金紙幣受付目標率２１１５と、出金紙幣受付目標率２１１６と、入金真贋判定レベル２１１７と、出金真贋判定レベル２１１８とが記憶されている。
【００１９】
入金紙幣受付率２１１１は、入金取引における紙幣の受け付け率を示す情報である。出金紙幣受付率２１１２は、出金取引における紙幣の受け付け率を示す情報である。入金リジェクト要因２１１３は、入金取引において紙幣がリジェクトされた場合の要因を示す情報である。出金リジェクト要因２１１４は、出金取引において紙幣がリジェクトされた場合の要因を示す情報である。入金紙幣受付目標率２１１５は、入金取引における紙幣の受け付け率の目標値を示す情報である。出金紙幣受付目標率２１１６は、出金取引における紙幣の受け付け率の目標値を示す情報である。入金真贋判定レベル２１１７は、真贋レベル再設定処理（後述）において新たに設定された入金取引における紙幣の真贋を判定する基準を示す情報である。出金真贋判定レベル２１１８は、真贋レベル再設定処理において新たに設定された出金取引における紙幣の真贋を判定する基準を示す情報である。これらの値の具体的な設定方法については後述する。続いて、ハードディスク２２０について説明する。
【００２０】
ハードディスク２２０は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置から構成され、取引データ２１２と、現行真贋判定レベル対応テーブル２１３と、紙幣受付目標率対応テーブル２１４と、新真贋判定レベル対応テーブル２１５とを記憶する。
【００２１】
取引データ２１２は、現金自動取扱装置１００において行われた取引に関するデータである。取引データ２１２は、ホスト装置２００が、あらかじめ定められたタイミング（例えば、１日に１回、１週間に１回等）で現金自動取扱装置１００から取得するデータである。取引データ２１２には、取引された日付、利用者が現金自動取扱装置１００において行った入金や出金等の取引内容、その取引にて扱われた紙幣の枚数、その中で真券と判定された紙幣の枚数、その中で偽券と判定された紙幣の枚数、偽券と判定された要因などが記録されている。
【００２２】
図３は、上述した取引データの例を示す図である。図３に示すように、取引データは、取引の日付を示す取引日付と、その取引の種類を示す取引種別と、その取引における紙幣の取引金額と、取引された紙幣の内訳を示す内訳枚数と、現金自動取扱装置１００における紙幣の真偽結果を示す判定結果と、紙幣が偽券と判定された場合の要因を示す判定要因とが対応付けられたデータである。
【００２３】
図３に示す例では、「２０１１年１１月１日」に５枚の１万円札（計５万円）が入金され、そのいずれの札も真券であったことを示している。これと同様に、「２０１１年１１月５日」に２枚の５千円札（計１万円）が出金され、そのいずれの札も真券であり、「２０１１年１１月１０日」には３枚の１万円札（計３万円）が入金され、そのうち２枚が真券と判定され、１枚は偽券と判定され、偽券と判定された理由が磁気パターンの異常によるものであったことを示している。続いて、図２に戻って現行真贋判定レベル対応テーブル２１３について説明する。
【００２４】
現行真贋判定レベル対応テーブル２１３は、現時点における現金自動取引装置１の運用形態および取引の種類ごとに真贋判定のレベルを設定するためのテーブルである。図４は、現行真贋判定レベル対応テーブル２１３の具体的な構成例を示す図である。図４に示すように、現行真贋判定レベル対応テーブル２１３は、現金自動取引装置１００の運用形態２１３１と、その現金自動取引装置１で行われる入金取引における現在の真贋判定レベルを示す入金現行真贋判定レベル２１３２と、その現金自動取引装置１で行われる出金取引における現在の真贋判定レベルを示す出金現行真贋判定レベル２１３３とが対応付けて記憶されている。
【００２５】
図４に示す例では、現行の現金自動取引装置１は、通常の取引のように紙幣の入金および出金を行う「リサイクル」および売上金の精算のように紙幣の入金のみを行う「入金専用」の２つの形態（モード）によって運用され、「リサイクル」モードでは、入金取引の場合には真贋判定レベルが「Ｌ１」に設定され、出金取引の場合には真贋判定レベルが「Ｌ３」に設定されていることを示している。これと同様に、「入金専用」モードでは、入金取引の場合には真贋判定レベルが「Ｌ２」に設定され、出金取引の場合には真贋判定レベルが設定されていないことを示している。これらの値の具体的な設定方法についてはフローチャートを用いて後述する。なお、自装置が「リサイクル」モードまたは「入金専用」モードのいずれのモードで運用されているかについては、あらかじめメモリ２１０に記憶されている。続いて、図２に戻って紙幣受付目標率対応テーブル２１４について説明する。
【００２６】
紙幣受付目標率対応テーブル２１４は、現時点における現金自動取引装置１００の運用形態および取引の種類ごとに紙幣を正常に受け付けるための割合を設定するためのテーブルである。図５は、紙幣受付目標率対応テーブル２１４の具体的な構成例を示す図である。図５に示すように、紙幣受付目標率対応テーブル２１４は、現金自動取引装置１００の運用形態２１４１と、その現金自動取引装置１で行われる入金取引において紙幣を正常に受け付ける目標とする割合を示す入金紙幣受付目標率２１４２と、その現金自動取引装置１で行われる出金取引において紙幣を正常に受け付ける目標とする割合を示す出金紙幣受付目標率２１４３とが対応付けて記憶されている。
【００２７】
図５に示す例では、現行の現金自動取引装置１は、図４に示した場合と同様に、「リサイクル」および「入金専用」の２つの形態（モード）によって運用され、「リサイクル」モードでは、入金取引の場合には紙幣受付目標率が「Ｐ０」（例えば、８０％）に設定され、出金取引の場合には紙幣受付目標率が「Ｐ１」（例えば、９０％）に設定されていることを示している。これと同様に、「入金専用」モードでは、入金取引の場合には紙幣受付目標率が「Ｐ２」（例えば、８５％）に設定され、出金取引の場合には紙幣受付目標率が設定されていないことを示している。これらの値は、システムの管理者等によってあらかじめ設定されている。続いて、図２に戻って新真贋判定レベル対応テーブル２１５について説明する。
【００２８】
新真贋判定レベル対応テーブル２１５は、紙幣がリジェクトされるための基準を、リジェクトとして判定される要因の種類ごとおよび取引の種類ごとに設定するためのテーブルである。図６は、新真贋判定レベル対応テーブル２１５の具体的な構成例を示す図である。図６に示すように、新真贋判定レベル対応テーブル２１５は、紙幣がリジェクトと判定される要因を示すリジェクト判定要因２１５１と、その現金自動取引装置１で新たに行われる入金取引における紙幣の真贋判定の基準となるレベルを示す入金新真贋判定レベル２１５２と、その現金自動取引装置１で新たに行われる出金取引における紙幣の真贋判定の基準となるレベルを示す出金新真贋判定レベル２１５３とが対応付けて記憶されている。
【００２９】
図６に示す例では、現金自動取引装置１で紙幣をリジェクト判定する要因として、外形異常（異なるサイズの紙幣が処理対象とされたようなケース）、厚さ異常（紙幣が重搬送されたようなケース）、傾斜（紙幣が搬送方向に対して傾斜して搬送されたようなケース）、折れ（紙幣が折れた状態で搬送されたようなケース）、汚れ（汚れで紙幣が判別できないようなケース）、穴（紙幣に穴があいて判別できないようなケース）の６通りの要因が登録され、リジェクト判定要因が「外形異常」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ５」が設定されることを示している。これと同様に、リジェクト判定要因が「厚さ異常」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ４」が設定され、リジェクト判定要因が「傾斜」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ２」が設定され、リジェクト判定要因が「折れ」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ３」が設定されることを示している。さらに、リジェクト判定要因が「汚れ」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ２」が設定され、リジェクト判定要因が「穴」である場合、入金取引時および出金取引時には新たな真贋判定レベルとして「Ｌ４」が設定される。
【００３０】
上述した真贋判定レベルは、その値が高いほど真紙幣らしさが高い（真紙幣の尤度が高い）ため、そのリジェクト判定要因によって紙幣をリジェクトする基準が低い（条件が緩い）設定となっていることを意味し、これとは逆にその値が低いほど真紙幣らしさが低い（真紙幣の尤度が低い）ため、そのリジェクト判定要因によって紙幣をリジェクトする基準が高い（条件が厳しい）設定となっていることを意味している。すなわち、真贋判定レベルの数値が高いほど、真贋判定の際に要求される、紙幣が真券である尤度をあまく設定する（数値が高いほど、真券を誤って偽券と判断されてしまう率を低くする）ことを表している。
【００３１】
したがって、図６に示した例では、入金取引および出金取引において、真贋判定レベルが「Ｌ３」に設定されている場合、その値「Ｌ３」および「Ｌ３」よりも低い値である「Ｌ２」に対応するリジェクト要因（「傾斜」、「折れ」、「汚れ」）については、もともと「Ｌ３」よりも厳しい「Ｌ２」が真贋判定レベルとして設定されているため、各取引でリジェクトされることはない。しかし、真贋判定レベルが「Ｌ３」よりも高い値である「Ｌ４」、「Ｌ５」に対応するリジェクト要因（「厚さ異常」、「穴」、「外形異常」）については、もともと「Ｌ３」よりも緩い「Ｌ４」、「Ｌ５」が真贋判定レベルとして設定されているため、各取引でリジェクトされることとなる。なお、図６に示した例では上述した６つの場合について記載しているが、紙幣の磁気パターン異常である場合、紙幣の記番号のパターンが異常である場合等、他の要因についても適宜設定することができる。続いて、図２に戻って制御部２３０について説明する。
【００３２】
制御部２３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置から構成され、ホスト装置２００の各部を制御するほか、紙幣の真贋判定レベルを決定するための真贋判定レベル決定部２３１を有している。この真贋判定レベル決定部２３１の具体的な動作については、フローチャートを用いて後述する。
【００３３】
通信部２４０は、モデムやＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信装置から構成され、ホスト装置２００と現金自動取扱装置１００との間で通信回線Ｎを介して各種の情報を送受信する。続いて、本実施形態における現金自動取扱システム１０００において行われる紙幣の真贋判定レベルを再設定するための処理（真贋判定レベル再設定処理）について説明する。
【００３４】
図７は、本実施形態における現金自動取扱システム１０００において行われる真贋判定レベル再設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図７に示すように、まず、ホスト装置２００は、真贋判定レベル決定部２３１が、あらかじめ定められたタイミングで現金自動取引装置１００から図３に示したような取引データを取得し、ハードディスク２２０に取引データ２１２として記憶させる（ステップＳ７０１）。
【００３６】
そして、真贋判定レベル決定部２３１は、ハードディスク２２０に記憶させた取引データ２１２を解析し、入金紙幣受付率２１１１、出金紙幣受付率２１１２、入金リジェクト要因２１１３、出金リジェクト要因２１１４を求め、求めた値をメモリ２１０に記憶させる（ステップＳ７０２）。
【００３７】
具体的には、真贋判定レベル決定部２３１は、取得対象とした取引データ２１２に含まれているすべての入金取引における紙幣の全枚数に対して真券と判定された紙幣の枚数の割合を求め、入金紙幣受付率２１１１に設定する。また、真贋判定レベル決定部２３１は、取得対象とした取引データ２１２に含まれているすべての出金取引における紙幣の全枚数に対して真券と判定された紙幣の枚数の割合を求め、出金紙幣受付率２１１２に設定する。
【００３８】
これらと同様に、真贋判定レベル決定部２３１は、取得対象とした取引データ２１２に含まれているすべての入金取引における紙幣の全枚数に対して偽券と判定された要因の中で最も出現頻度の高い（回数の多い）要因を、入金リジェクト要因２１１３に設定する。また、真贋判定レベル決定部２３１は、取得対象とした取引データ２１２に含まれているすべての出金取引における紙幣の全枚数に対して偽券と判定された要因の中で最も出現頻度の高い（回数の多い）要因を、出金リジェクト要因２１１４に設定する。
【００３９】
その後、真贋判定レベル決定部２３１は、真贋判定レベルの再設定が必要であるか否かを判定する（ステップＳ７０３）。具体的には、真贋判定レベル決定部２３１は、まず、図５に示した紙幣受付目標率対応テーブル２１４を参照し、現金自動取扱装置１００の運用形態が「リサイクル」である場合には、入金紙幣受付目標率２１４２として設定されている「Ｐ０」および出金紙幣受付目標率２１４３として設定されている「Ｐ１」を取得し、取得したこれらの値を、それぞれメモリ２１０の入金紙幣受付目標率２１１５および出金紙幣受付目標率２１１６に設定する。
【００４０】
そして、真贋判定レベル決定部２３１は、既に求めた入金紙幣受付率２１１１と入金紙幣受付目標率２１１５とを比較するとともに、既に求めた出金紙幣受付率２１１２と出金紙幣受付目標率２１１６とを比較し、入金取引および出金取引において真贋判定レベルを再設定する必要があるか否かを判定する。例えば、真贋判定レベル決定部２３１は、入金紙幣受付率２１１１が入金紙幣受付目標率２１１５を下回る場合には入金取引における真贋判定レベルを再設定する必要があると判定し、出金紙幣受付率２１１２が出金紙幣受付目標率２１１６を下回る場合には出金取引における真贋判定レベルを再設定する必要があると判定する。
【００４１】
そして、真贋判定レベル決定部２３１は、真贋判定レベルを再設定する必要があると判定した場合、入金取引および出金取引における新たな真贋判定レベルを決定する（ステップＳ７０４）。具体的には、真贋判定レベル決定部２３１は、真贋判定レベルを再設定する必要があると判定した場合、入金取引については、入金リジェクト要因２１１３と図６に示した新真贋判定レベル対応テーブル２１５とを参照し、入金リジェクト要因２１１３と同じリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２を取得し、メモリ２１０の入金真贋判定レベル２１１７に格納する。また、真贋判定レベル決定部２３１は、出金取引については、出金リジェクト要因２１１４と図６に示した新真贋判定レベル対応テーブル２１５とを参照し、出金リジェクト要因２１１４と同じリジェクト判定要因２１５１に対応する出金新真贋判定レベル２１５３を取得し、メモリ２１０の出金真贋判定レベル２１１８に格納する。
【００４２】
その後、真贋判定レベル決定部２３１は、図４に示した現行真贋判定レベル対応テーブル２１３の設定値を、ステップＳ７０３で格納した入金真贋判定レベル２１１７および出金真贋判定レベル２１１８に更新し、更新された後のこれらの真贋判定レベルを現金自動取扱装置１００に送信する（ステップＳ７０５）。
【００４３】
現金自動取引装置１００は、ホスト装置２００から新たな真贋判定レベルを受信し、装置内の真贋判定レベルを新たな真贋判定レベルに再設定する（ステップＳ７０６）。ここでは、現金自動取引装置１００が新たな真贋判定レベルを設定しているが、ホスト装置２００が直接現金自動取引装置１００にアクセスして新たな真贋判定レベルを設定することとしてもよい。
【００４４】
このように、本実施の形態では、真贋判定レベル決定部２３１が、現金自動取扱装置１００の運用形態、取引データ２１２から求められる入金紙幣受付率２１１１や出金紙幣受付率２１１２を求めるとともにリジェクト判定要因２１５１を取得し、これらの紙幣受付率があらかじめ設定された入金紙幣受付目標率２１１５や出金紙幣受付目標率２１１６を下回る場合に、リジェクト判定要因２１５１により偽券（例えば、偽造や変造等された紙幣）と判定された紙幣を真券と判定する真贋判定レベルに再設定することで、紙幣受付率を目標値に近づけることができ、その結果、入金紙幣の返却枚数や出金紙幣のリジェクトカセットへの回収枚数を減少させることが可能となり、現金自動取扱装置の稼働効率を向上させることができる。すなわち、現金自動取扱装置１００の運用形態や紙幣の特徴（偽券判定要因）に応じた最適な真贋判定レベルを自動的に設定し、偽券判定の割合を許容できるレベルに制御することによって、現金自動取扱装置の稼働効率を向上させ、円滑にシステムを運用することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ステップＳ７０２において、入金リジェクト要因２１１３および出金リジェクト要因２１１４について、最も出現頻度の高い要因を記憶するものとして示したが、複数の出現頻度の高い要因から新たな真贋判定レベルを再設定することも可能である。例えば、真贋判定レベル決定部２３１は、ステップＳ７０２で出現頻度の高い要因上位３つを入金リジェクト要因２１１３および出金リジェクト要因２１１４に記憶し、ステップＳ７０４にて、各リジェクト要因に対する入金新真贋判定レベル２１５２および出金新真贋判定レベル２１５３を取得する。そして、真贋判定レベル決定部２３１は、取得した３つの入金新真贋判定レベル２１５２の中で最も真贋判定レベルの数値が高いものを入金真贋判定レベル２１１７に格納し、また、取得した３つの出金新真贋判定レベル２１５３の中で最も真贋判定レベルの数値が高いものを出金真贋判定レベル２１１８に格納すれば、以降の処理では上記に示した手順により、複数の出現頻度の高い要因から新たな真贋判定レベルを再設定することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、図６に示した新真贋判定レベル対応テーブル２１５の入金新真贋判定レベル２１５２および出金新真贋判定レベル２１５３は、あらかじめ管理者等によって設定されている前提で説明したが、真贋判定レベル決定部２３１は、ステップＳ７０１で取得した取引データ２１２を過去の一定期間保持するようにサイクル化して履歴でハードディスク２２０に記憶しておき、記憶した過去の取引データ２１２に含まれる判定要因を集計し、時系列にみた場合に、ある判定要因に起因して偽判定となっている回数が減少傾向にある場合、その判定要因と同じ新真贋判定レベル対応テーブル２１５のリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２あるいは出金新真贋判定レベル２１５３をあまくするように設定を変更することも可能である。また、これとは逆に、真贋判定レベル決定部２３１は、ある判定要因に起因して偽判定となっている回数が増加傾向にある場合、その判定要因と同じ新真贋判定レベル対応テーブル２１５のリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２あるいは出金新真贋判定レベル２１５３を厳しくするように設定を変更することも可能である。
【００４７】
例えば、真贋判定レベル決定部２３１は、過去の取引データ２１２に含まれている判定要因のうち「厚さ異常」によって偽判定となっている回数が減少傾向にある場合、新真贋判定レベル対応テーブル２１５のリジェクト判定要因２１５１のうちの「厚さ異常」に対応する入金新真贋判定レベル２１５２や出金新真贋判定レベル２１５３を「Ｌ４」から「Ｌ５」に変更することも可能である。このように、取得された過去の取引データに含まれる判定要因を集計し、その傾向を把握した上で真贋判定レベルを設定することにより、より現状の運用に沿った紙幣の真贋判定が可能となる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、上述した新真贋判定レベル対応テーブル２１５のリジェクト判定要因２１５１については、あらかじめ管理者等によって設定される前提で説明しているが、例えば、リジェクト判定要因２１５１を、装置に起因する要因（例えば、傾斜、厚さ異常）と、その他の外部（顧客側）に起因する要因（例えば、汚れ、穴）に分類したうえで設定し、真贋判定レベル決定部２３１は、装置に起因する要因によって偽判定となる回数が多い場合には、そのリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２や出金新真贋判定レベル２１５３を、上述した場合と同様に、あまくするように設定を変更することも可能である。また、これとは逆に、真贋判定レベル決定部２３１は、装置に起因する要因によって偽判定となる回数が少ない場合には、そのリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２や出金新真贋判定レベル２１５３を、厳しくするように設定を変更することも可能である。このように、リジェクト判定要因２１５１を装置側の要因とそれ以外の外部（顧客側）の要因とに分けたうえで、そのリジェクト判定要因２１５１に対応する入金新真贋判定レベル２１５２や出金新真贋判定レベル２１５３を偽判定される回数に応じて設定することにより、顧客側以外の要因によって偽判定となる頻度を低減させることができ、顧客にとっての煩わしさを低減することができる。
【００４９】
なお、外部に起因する要因によって偽判定となる回数に応じて真贋判定レベルを設定する場合には、現金自動取引装置１００の運用形態を考慮した上で設定することが望ましい。その理由は、例えば、店舗等で入金取引専用として運用されている現金自動取引装置は、コンビニエンスストア等で入金取引および出金取引するリサイクルとして運用されている現金自動取引装置に比べて外部に起因する要因（例えば、汚れ、穴）のある紙幣が取り扱われる確率が高いと考えられるためである。従って、新真贋判定レベル対応テーブル２１５を現金自動取引装置の運用形態ごとに設けた場合、同じリジェクト判定要因２１５１であっても、運用形態が入金専用となっている現金自動取引装置に比べ、運用形態がリサイクルとなっている現金自動取引装置に対しては真贋判定レベルをあまく設定する。このように、現金自動取引装置の運用形態に応じて真贋判定レベルを設定することによって、より現状の運用に沿った紙幣の真贋判定が可能となる。
【００５０】
リジェクト判定要因２１５１を上述した要因に分類した場合には、さらにその分類された要因によって偽判定となる回数に応じて入金紙幣受付目標率２１４２や出金紙幣受付目標率２１４３を設定することも可能である。例えば、真贋判定レベル決定部２３１は、装置側のリジェクト判定要因２１５１によって偽券と判定されている回数が多い場合には、入金紙幣受付目標率２１４２や出金紙幣受付目標率２１４３が低くなるように、その設定を変更する。このように、顧客側以外の要因によって偽判定されている場合には、その回数に応じて入金紙幣受付目標率２１４２や出金紙幣受付目標率２１４３を設定することにより、上述した場合と同様、顧客側以外の要因によって偽判定となる頻度を低減させることができ、顧客にとっての煩わしさを低減することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、リジェクト判定要因２１５１は、入金取引および出金取引に共通して設定されているが、入金取引時（あるいは出金取引時）にのみ発生する要因がある場合には、これらの取引ごとにリジェクト判定要因２１５１を設定することも可能である。この場合、より柔軟な現金自動取引装置１００の運用が可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。例えば、現金自動取扱装置１００とホスト装置２００とを通信回線Ｎを介して通信させることなく、ホスト装置２００が有する機能をそれぞれの現金自動取扱装置１００に備えることにより、上述した真贋レベルの再設定を行うことも可能である。この場合には、図７に示したステップＳ７０１の処理およびステップＳ７０５の処理を行うことなく、より直接的に真贋レベルを再設定することができる。
【００５３】
また、上述した時系列でみた場合におけるリジェクト判定要因の変化に応じて真贋判定レベルを設定すること、リジェクト判定要因を装置側の要因とそれ以外の要因とに分類した上で真贋判定レベルを設定すること、運用形態に応じて真贋判定レベルを設定すること、分類された要因によって偽判定となる回数に応じて紙幣受付目標率を設定すること等のバリエーションを適宜自由に組み合わせることができ、この場合、さらに現状の運用に沿った紙幣の真贋判定を可能としつつ、顧客にとっての煩わしさを低減することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０００…現金自動取扱システム
１００…現金自動取扱装置
２００…ホスト装置
２１０…メモリ
２１１１…入金紙幣受付率
２１１２…出金紙幣受付率
２１１３…入金リジェクト要因
２１１４…出金リジェクト要因
２１１５…入金紙幣受付目標率
２１１６…出金紙幣受付目標率
２１１７…入金真贋判定レベル
２１１８…出金真贋判定レベル
２２０…ハードディスク
２１２…取引データ
２１３…現行真贋判定レベル対応テーブル
２１４…紙幣受付目標率対応テーブル
２１５…新真贋判定レベル対応テーブル
２３０…制御部
２３１…真贋判定レベル決定部
２４０…通信部
Ｎ…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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