(57)【要約】【課題】特別な回路、センサーを別途設けることなく、迅速にレアショートを検知し、定着装置の破損を防ぐ。【解決手段】定着装置は、熱によりトナー像を用紙に定着させる加熱回転体と、加熱回転体に圧接してニップを形成する加圧回転体と、誘導加熱により加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイルとコンデンサを含み基準周波数を有する共振回路と共振回路への電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部を含む磁束発生部と、磁束発生部の電力の消費状態を検知するための検知部と、磁束発生部の電力の消費状態を認識し、目標電力の指示があると目標電力に応じてスイッチ部のスイッチング周波数を設定し、目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、スイッチ部に共振回路への電力供給を停止させる定着制御部と、を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された用紙と接してトナー像を用紙に定着させる加熱回転体と、
前記加熱回転体に圧接してニップを形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体と、
誘導加熱により前記加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイルとコンデンサを含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路と、前記共振回路と接続され、前記共振回路への電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部を含む磁束発生部と、
前記磁束発生部の電力の消費状態を検知するための検知部と、
前記検知部の出力に基づき前記磁束発生部の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの前記磁束発生部に投入する目標電力の指示があると前記目標電力に応じて前記スイッチ部のスイッチング周波数を設定し、前記磁束発生部の現在の出力が前記目標電力を下回っているとき前記基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、前記目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、前記スイッチ部に前記共振回路への電力供給を停止させる定着制御部と、を含むことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記検知部は前記磁束発生部への入力電流の大きさを示す信号を前記定着制御部に出力し、
前記定着制御部は、前記磁束発生部の消費電力が前記目標電力に一致するように前記スイッチング周波数を変化させて前記入力電流を調整することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
使用者に情報を報知する報知部を含み、
前記共振回路への電力供給を前記スイッチ部に停止させたとき、前記定着制御部は、前記報知部に定着装置の異常を報知させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着制御部は、前記基準周波数よりも高い周波数で前記スイッチ部にスイッチングを行わせることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱回転体の温度を検知するための温度検知体と、
前記温度検知体の出力に基づいて前記加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて前記定着制御部に前記目標電力の指示を与える制御部を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱を用いて用紙にトナーを定着する定着装置に関する。又、誘導加熱を行う定着装置を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機、複写機、プリンター、ＦＡＸ装置等の画像形成装置には、トナーを用いて画像形成を行うものがある。このような画像形成装置では、内部で用紙搬送を行いつつ加熱、加圧して用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着装置が設けられる。そして、定着装置には、誘導加熱により金属製のローラーやベルトを発熱させ、トナー像の加熱を行うものがある。
【０００３】
このような誘導加熱により定着を行う定着装置の一例が特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、交流磁界を発生する交流磁界発生手段と、交流磁界発生手段が発生した交流磁界によって発熱する発熱体と、交流磁界発生手段が発生した交流磁界が透過している発熱体に誘導される電流又は電圧の値を検出する検出手段と、検出手段により検出された電流又は電圧の値に基づいて発熱体が損傷しているか否かを判別する判別手段と、発熱体が損傷していると判別されると、交流磁界発生手段を停止させて保護する保護手段と含む定着装置が記載されている。この構成により、発熱体の損傷を検知し、定着装置を保護しようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００８］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４７４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
誘導加熱方式の定着装置には、コイルが設けられる。このコイルから発する磁束を金属等に透過させてトナー像を加熱するための熱（渦電流によるジュール熱）を得る。
【０００６】
そして、コイルに巻かれる電線（例えば、撚り線）は絶縁性の材料で被覆される。しかし、隣接する電線のそれぞれの被膜が破れ、隣接する電線同士が短絡してしまうことがある（このような短絡を「レアショート」と呼ぶことがある）。例えば、昇温による膨張と温度低下による収縮の繰り返しにより、被膜同士の擦れが繰り返されてレアショートが生ずることがある。又、コイル製造時の電線の巻き付けに際し被膜に入れられたキズや、機械的な電線へのストレスにより、被膜が破れてレアショートが生ずることもある。
【０００７】
ここで、誘導加熱では、コイルとコンデンサにより共振回路を構成し、スイッチングにより、共振回路に印加する電圧、又は、共振回路に流す電流の周波数を共振周波数に近づけたり遠ざけたりして、出力（電力）を制御することがある。そして、レアショートが生ずると、短絡した隣接する２本の電線の電位が同じとなる。このことは、巻き数の実質的な減少を意味する。そのため、レアショートが生ずると、インダクタンス値等、コイルの特性が変化する。レアショートによりインダクタンスが変化すれば共振周波数が変化し、インダクタンス変化前の周波数の制御設定では、誘導加熱での出力を適切に制御できなくなる。従って、レアショートが生ずると、コイルにより温められる部材の温度制御を適切に行えなくなるという問題がある。
【０００８】
又、レアショートによりインダクタンスが変化しても使用を続けると、定着装置に含まれる部品、回路の破損を招くことがあるという問題もある。例えば、共振回路に投入される電力を認識し、目標電力との差分を埋めるように、スイッチング周波数を変化させることがある（フィードバック制御）。しかし、レアショートが生ずると、フィードバック制御を行っても、差分は無くならず、際限なくスイッチング周波数を変化させるように定着装置が動作することがある。異常な周波数でのスイッチングは、スイッチング素子の破損につながる。
【０００９】
尚、特許文献１記載の定着装置は、レアショートではなく、コイルに温められる被加熱部材（金属ベルト）の破損を検知するものである。従って、上記のレアショートに関する問題を解決できない。更に言えば、特許文献１記載の定着装置は、被加熱部材（金属ベルト）の破損を検知するためだけに、アンテナ等のセンサー、交流検知回路、直流検知回路及び制御回路等が必要となる（特許文献１：段落［００２１］、［００４２］、［００７２］等参照）。従って、特許文献１記載の定着装置は、製造コスト上問題がある。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、特別な回路、センサーを別途設けることなく、迅速にレアショートを検知し、定着装置の破損を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る定着装置は、トナー像が転写された用紙と接してトナー像を用紙に定着させる加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接してニップを形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体と、誘導加熱により前記加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイルとコンデンサを含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路と、前記共振回路と接続され、前記共振回路への電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部を含む磁束発生部と、前記磁束発生部の電力の消費状態を検知するための検知部と、前記検知部の出力に基づき前記磁束発生部の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの前記磁束発生部に投入する目標電力の指示があると前記目標電力に応じて前記スイッチ部のスイッチング周波数を設定し、前記磁束発生部の現在の出力が前記目標電力を下回っているとき前記基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、前記目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、前記スイッチ部に前記共振回路への電力供給を停止させる定着制御部と、を含むこととした。
【００１２】
レアショートによる共振周波数の変化により、磁束発生部の消費電力が目標電力に一致するようにフィードバック制御を行っても、磁束発生部の消費電力を適切に制御できないことがある。そこで、この構成によれば、定着制御部は、目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、スイッチ部に共振回路への電力供給を停止させる。
【００１３】
尚、予め定められた変化幅は、レアショートの発生を検知するためのものである。予め定められた変化幅の適切な値は、共振周波数の大きさや、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の平均変化量など、定着装置の特性との関係で適宜定められる。例えば、予め定められた変化幅は、目標電力に応じてスイッチ部のスイッチング周波数を設定してから、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の変化幅を超え、異常とみなせるスイッチング周波数の変化量とすることができる。
【００１４】
これにより、磁束発生部の消費電力を適切に制御できない状態で磁束発生部への電力供給を続けることを防ぐことができる。又、スイッチ部に共振回路への電力供給を停止させるので、定着装置で破損が生ずるような周波数までスイッチング周波数を変化させてしまうことを防ぐことができる。従って、磁束発生部（共振回路）への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング素子などの破損を防ぐことができ、定着装置の破損を防ぐことができる。又、誘導加熱を行う装置に通常設けられる磁束発生部の消費電力を検知するためのセンサー（検知部）を用いてレアショートを検知するので、特別な回路、センサーは必要ない。
【００１５】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記検知部は前記磁束発生部への入力電流の大きさを示す信号を前記定着制御部に出力し、前記定着制御部は、前記磁束発生部の消費電力が前記目標電力に一致するように前記スイッチング周波数を変化させて前記入力電流を調整することとした。
【００１６】
この構成によれば、定着制御部は、磁束発生部の消費電力が目標電力に一致するようにスイッチング周波数を変化させて入力電流を調整する。これにより、磁束発生部に投入される電力を目標電力に一致させることができる。又、コイルには大きな電流が流れる場合があるところ、磁束発生部に入力される電流の大きさを検知し、コイルに流れる電流を直接的に検知しない。従って、検知部に大電流に対応できるような高価な回路を採用せずに済み、定着装置の製造コストを抑えることができる。
【００１７】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、使用者に情報を報知する報知部を含み、前記共振回路への電力供給を前記スイッチ部に停止させたとき、前記定着制御部は、前記報知部に定着装置の異常を報知させることとした。
【００１８】
この構成によれば、レアショート発生と認識したとき、定着制御部は、報知部に定着装置の異常を報知させる。これにより、定着装置で問題が発生し、状態の確認や修理が必要であることを使用者に伝えることができる。
【００１９】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記定着制御部は、前記基準周波数よりも高い周波数で前記スイッチ部にスイッチングを行わせることとした。
【００２０】
この構成によれば、定着制御部は、基準周波数よりも高い周波数でスイッチ部にスイッチングを行わせる。レアショートが生ずると、共振回路のインダクタンスが小さくなるため、共振周波数は高くなる。この場合、レアショートが生じた後、スイッチング周波数を基準周波数に近づけるように変化させることは、変化後の共振周波数から遠ざかる方向にスイッチング周波数を変化させることになる。従って、レアショートが生じた後にスイッチング周波数が調整されても、過大な電流が流れることを防ぐように仕向けることができる。
【００２１】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記加熱回転体の温度を検知するための温度検知体と、前記温度検知体の出力に基づいて前記加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて前記定着制御部に前記目標電力の指示を与える制御部を含むこととした。
【００２２】
この構成によれば、制御部は、温度検知体の出力に基づいて加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて定着制御部に目標電力の指示を与える。これにより、定着制御部は、加熱回転体の温度に基づいて磁束発生部の消費電力を制御する。
【００２３】
又、請求項６に係る画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置を含むこととした。
【００２４】
この構成によれば、定着装置でレアショートが生ずると、定着装置が大きなダメージを負う前に加熱動作が自動的に停止される画像形成装置を提供することができる。従って、定着装置の修理、メンテナンスが容易な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述したように、本発明によれば、特別な回路、センサーを別途設けることなく、迅速にレアショートを検知し、定着装置の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】複合機の概略構成を示す断面図である。
【図２】画像形成ユニットの断面図である。
【図３】複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】定着装置を正面からみた断面図である。
【図５】定着装置のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【図６】周波数に対する電流の大きさの一例を示すグラフである。
【図７】周波数に対する電力の大きさの一例を示すグラフである。
【図８】共振周波数の変化の一例を示すグラフである。
【図９】レアショートの発生検知と加熱停止の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜図９を用いて、定着装置１を含む複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げつつ、本発明の実施形態を説明する。但し、各実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００２８】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図１、図２を用い、複合機１００の概略を説明する。図１は、複合機１００の概略構成を示す断面図である。図２は、画像形成ユニット５０の断面図である。
【００２９】
まず、複合機１００の最上部には、コピー時に原稿を１枚ずつ自動的、連続的に読み取り位置に搬送する原稿搬送装置２ａが設けられる。原稿搬送装置２ａの下方に、画像読取部２ｂが設けられる。原稿搬送装置２ａは、図１の紙面奥側を支点として画像読取部２ｂに対して上下方向に開閉自在に取り付けられる。これにより、コンタクトガラス（送り読取用コンタクトガラス２１及び載置読取用コンタクトガラス２２）を上方から押さえるカバーとして機能する。
【００３０】
画像読取部２ｂは、上面に送り読取用コンタクトガラス２１と、書籍等の原稿を１枚ずつ読み取る際に原稿を載置する載置読取用コンタクトガラス２２が配される。画像読取部２ｂ内には、ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等（不図示）が配される。イメージセンサは、送り読取用コンタクトガラス２１を通過する原稿、あるいは、載置読取用コンタクトガラス２２に載置された原稿の反射光を元に、原稿を読み取る。そして、イメージセンサは、反射光を画像濃度に応じたアナログの電気信号に変換し、その後、電気信号の量子化を行い、画像データを得る。
【００３１】
又、複合機１００は、図１に破線で示すように、正面上部に操作パネル３（報知部に相当）が設けられる。操作パネル３は、複合機１００の設定や動作指示を与えるためのキーや、複合機１００の状態を表示する液晶表示部３１を有する。液晶表示部３１は、タッチパネル式である。使用者は、液晶表示部３１に表示されたキーを押して、複合機１００の設定や動作指示を行える。例えば、使用者は、操作パネル３で使用する用紙のサイズ、種類を指定可能である。又、操作パネル３には、各種設定後、コピー等の実行を指示するスタートキー３２や、印刷部数等の数字入力用のテンキー部３３などの複数のハードキーが設けられる。
【００３２】
又、複合機１００の内部には用紙搬送方向上流側から順に、給紙部４ａ、搬送部４ｂ、画像形成部５、中間転写部６、定着装置１等が設けられる。
【００３３】
給紙部４ａは、印刷に用いる各種（例えば、コピー用紙等の普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、ＯＨＰシート等）、各サイズ（例えば、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、レターサイズ等の定型用紙）の用紙を複数枚収容するカセット４１を含む（図１において、上段のものに４１ａ、下段のものに４１ｂの符号を付す）。又、各カセット４１に対し、給紙用のモーター（不図示）により回転駆動する給紙ローラー４２が設けられる（図１において、上段のものに４２ａ、下段のものに４２ｂの符号を付す）。印刷時、何れかの給紙ローラー４２は、１枚ずつ搬送部４ｂに用紙を送り込む。
【００３４】
次に、搬送部４ｂは、用紙を搬送し、給紙部４ａからの用紙を中間転写部６、定着装置１を経て排出トレイ４３まで導く。搬送部４ｂには、複数の搬送ローラー対４４、４５や、用紙搬送をガイドするガイド板（不図示）や、レジストローラー対４６が設けられる。レジストローラー対４６は、搬送されてくる用紙を中間転写部６の手前で待機させ、トナー像の転写タイミングをあわせて送り出す。又、定着装置１の用紙搬送方向下流側には、用紙を排出トレイ４３に向けて排出する排出ローラー対４７も設けられる。
【００３５】
図１及び図２に示すように、複合機１００は、画像データに基づき、トナー像を形成する部分として、画像形成部５を備える。具体的に、画像形成部５は、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット５０Ｂｋと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット５０Ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット５０Ｍの４色分の画像形成ユニット５０Ｂｋ〜５０Ｍと、露光装置５１を含む。
【００３６】
ここで、図１、図２に基づき、各画像形成ユニット５０Ｂｋ〜５０Ｍを詳述する。尚、各画像形成ユニット５０Ｂｋ〜５０Ｍは、形成するトナー像の色が異なるだけで、いずれも基本的に同様の構成である。以下では、画像形成ユニット５０Ｂｋを例に挙げて説明するが、以下の説明では、Ｂｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は、特に説明する場合を除き、省略して説明する。
【００３７】
感光体ドラム５２は、回転可能に支持され、モーター（不図示）からの駆動力を受け、回転し、周面にトナー像を担持する。感光体ドラム５２は、所定のスピードで紙面反時計方向に回転駆動される。帯電装置５３は、ローラーにより感光体ドラム５２を一定の電位で帯電させる。尚、帯電装置５３は、コロナ放電式や、ブラシ等を用いて感光体ドラム５２を帯電させるものでも良い。
【００３８】
画像形成ユニット５０の下方の露光装置５１はカラー色分解された画像信号に基づき、光信号であるレーザ光（破線で図示）を感光体ドラム５２に出力する。露光装置５１は、帯電後の感光体ドラム５２の走査露光を行って、感光体ドラム５２の表面に静電潜像を形成する。現像装置５４は、トナーを含む現像剤を収納する（画像形成ユニット５０Ｂｋのものはブラック、画像形成ユニット５０Ｙのものはイエロー、画像形成ユニット５０Ｃのものはシアン、画像形成ユニット５０Ｍのものはマゼンタの現像剤を収納）。現像装置５４は、感光体ドラム５２にトナーを供給する。その結果、感光体ドラム５２の表面に形成された静電潜像がトナー像として現像される。クリーニング装置５５は、転写後の残留トナー等の汚れを掻き取って除去する。
【００３９】
図１に戻り説明を続ける。中間転写部６は、各感光体ドラム５２からトナー像の１次転写を受けて、用紙に２次転写を行う。中間転写部６は、各１次転写ローラー６１Ｂｋ〜６１Ｍ、中間転写ベルト６２、駆動ローラー６３、従動ローラー６４〜６６、２次転写ローラー６７、ベルトクリーニング装置６８等を含む。各１次転写ローラー６１Ｂｋ〜６１Ｍと対応する感光体ドラム５２は、それぞれ中間転写ベルト６２を挟み込む。
【００４０】
中間転写ベルト６２は、誘電体の樹脂等からなる。そして、中間転写ベルト６２は、駆動ローラー６３、従動ローラー６４〜６６、各１次転写ローラー６１Ｂｋ〜６１Ｍに張架される。そして、モーター等の駆動機構（不図示）に接続される駆動ローラー６３の回転駆動により、図１の紙面時計回り方向に周回する。又、駆動ローラー６３と２次転写ローラー６７は、中間転写ベルト６２を挟み込む。そして、駆動ローラー６３と２次転写ローラー６７は２次転写ニップを形成する。
【００４１】
トナー像の転写を説明する。まず、各１次転写ローラー６１Ｂｋ〜６１Ｍに所定の１次転写用のバイアスが印加される。そして、各画像形成ユニット５０で形成されたトナー像（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色）は、順次、ずれなく重畳されつつ中間転写ベルト６２に１次転写される。次に、各色重ね合わされたトナー像の２次転写ニップへの進入にあわせて、レジストローラー対４６は２次転写ニップに向けて用紙を送り出す。又、２次転写ローラー６７には２次転写用バイアスが印加される。これにより、トナー像は、用紙に２次転写される。尚、ベルトクリーニング装置６８は、２次転写後に中間転写ベルト６２上の残トナー等を除去、回収する。
【００４２】
定着装置１は、中間転写部６よりも用紙搬送方向下流側に配され、２次転写されたトナー像を加熱・加圧して用紙に定着させる。定着後の用紙は、排出トレイ４３に排出され画像形成処理が完了する。尚、定着装置１の詳細は後述する。
【００４３】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図３は、複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態に係る複合機１００は、内部に主制御部７を含む。主制御部７は、装置の各部を制御する。例えば、主制御部７は、ＣＰＵ７１や、その他の電子回路や素子を含む。又、主制御部７は、記憶部７２と接続される。ＣＰＵ７１は、中央演算処理装置であり、記憶部７２に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機１００の各部の制御や演算を行う。記憶部７２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせで構成される。例えば、記憶部７２は複合機１００の制御プログラムのほか、制御データ等、各種データを記憶する。
【００４５】
そして、主制御部７は、画像形成、印刷を行うエンジン部８（給紙部４ａ、搬送部４ｂ、画像形成部５、中間転写部６、定着装置１等）を制御するエンジン制御部８０（制御部に相当）と接続される。主制御部７は、記憶部７２の制御プログラムやデータに基づき適切に画像形成が行われるようにエンジン制御部８０に指示を与える。
【００４６】
エンジン制御部８０は、主制御部７の指示や、エンジンメモリー８２に記憶されたデータやプログラムに基づき演算や処理を行うエンジンＣＰＵ８１を含む。又、エンジン制御部８０は、エンジンメモリー８２を含む。エンジンメモリー８２は、ＲＯＭやＲＡＭを含み、エンジン部８の動作（印刷動作）を制御するためのプログラムやデータを記憶する。
【００４７】
又、主制御部７には、通信部７３が接続される。通信部７３は、コンピューター２００（パーソナルコンピューターやサーバー等）やＦＡＸ装置３００と通信を行うためのインターフェイスである。通信部７３は、コンピューター２００やＦＡＸ装置３００とネットワークやケーブルを介して通信を行う。
【００４８】
例えば、通信部７３は、コンピューター２００から画像データや印刷設定に関するデータを受信して印刷を行うことができる（プリンター機能）。又、通信部７３は、画像読取部２ｂが原稿を読み取ることで得られたデータに基づく画像データをコンピューター２００に送信することができる（スキャナー機能）。又、通信部７３は、ＦＡＸ装置３００と画像データの送受信を行い、複合機１００は、ＦＡＸ装置３００から受信したデータに基づき印刷を行うことができる（ＦＡＸ機能）。
【００４９】
又、主制御部７は、画像読取部２ｂや、原稿搬送装置２ａと通信可能に接続される。そして、主制御部７は、画像読取部２ｂや原稿搬送装置２ａの動作を制御する。又、主制御部７は、操作パネル３と通信可能に接続される。そして、主制御部７は、操作パネル３の表示等の動作を制御する。又、主制御部７は、操作パネル３でなされた設定内容を認識しジョブの実行指示を認識する。又、主制御部７は電源部９３に接続される。
【００５０】
（定着装置１の構成）
次に、図４を用いて、実施形態に係る定着装置１の一例を説明する。図４は定着装置１を正面からみた断面図である。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態の定着装置１内には、加熱ローラー１１（加熱回転体に相当）、加圧ローラー１２（加圧回転体に相当）、付勢部材１３、コイル１４、温度センサー１５（温度検知体に相当）等が設けられる。尚、加熱ローラー１１、加圧ローラー１２は、軸線方向が平行となるように、回転可能に支持される。
【００５２】
まず、加熱ローラー１１は、図４の紙面奥行き方向（用紙搬送方向と垂直な方向、用紙幅方向）を軸線方向とする。そして、加熱ローラー１１は、定着のため、コイル１４によって誘導加熱により発熱する。例えば、加熱ローラー１１は金属製の筒状の管（管内部は埋められていてもよい）の表面に、ニッケル等の金属のベルト（加熱ベルト１１ａ）を巻き付けたものである。
【００５３】
そして、加熱ローラー１１に対向し、加圧ローラー１２が設けられる。加圧ローラー１２の周面の材料は、弾性を有する（例えば、シリコンゴム等）。そして、加圧ローラー１２は、加熱ローラー１１と圧接される。付勢部材１３は、加圧ローラー１２を加熱ローラー１１に押しつける方向に付勢する。例えば、付勢部材１３はバネである（バネ以外でもよい）。この加熱ローラー１１と加圧ローラー１２の圧接により、定着ニップが形成される。
【００５４】
例えば、加圧ローラー１２に、定着装置１に設けられる定着モーター１６（図５参照）の駆動力が伝達される。これにより、加圧ローラー１２が回転する。加圧ローラー１２が回転すると、あわせて加熱ローラー１１も回転する（従動する）。そして、加熱ローラー１１等を回転させつつ、トナー像が転写された用紙を定着ニップに進入させ用紙を搬送し通過させると、トナー像が、加熱、加圧され、用紙に定着する（用紙搬送方向を破線で図示）。
【００５５】
次に、コイル１４を説明する。図４に示すように、加熱ローラー１１に関して、加圧ローラー１２が設けられる側と反対側に加熱ローラー１１の周面に対向して、コイル１４が設けられる。そして、図４に示すように、コイル１４は、加熱ローラー１１を周方向から見てハ字状になるように、加熱ローラー１１の軸線方向に沿って電線１４Ｗをかけ回したものである。
【００５６】
コイル１４は、１本の撚り線型の電線１４Ｗを複数回巻いたものである（例えば、１０ターン）。電線１４Ｗは、表面が絶縁体（例えば、エナメル）で被覆されている。そして、電線１４Ｗの両端を端子として、端子に電圧が印加される。これにより、コイル１４に電流が流れ、磁界が発生する。そして、コイル１４から発生した磁束は加熱ローラー１１の加熱ベルト１１ａに鎖交する。これにより、加熱ベルト１１ａは、渦電流によるジュール熱により温められる（誘導加熱）。そして、加熱ベルト１１ａでの温められる位置をずらすため加熱ローラー１１を回転させる。又、加熱ローラー１１の回転により、熱が加圧ローラー１２にも伝導し、加圧ローラー１２も温められる。誘導加熱により急速加熱が可能であるので、画像形成時にのみ加熱ローラー１１は発熱され、例えば、印刷終了時や省電力モードなどの画像形成を行っていない状態では、加熱ローラー１１は発熱しない。
【００５７】
尚、コイル１４の内部には、３つのフェライトコア１４Ｃが設けられる。図４に示すように、フェライトコア１４Ｃは、加熱ローラー１１の周面に沿うように、軸線方向からみてコイル１４の巻き線の中央と両端位置に設けられる。フェライトコア１４Ｃは、コイル１４から生ずる磁束の拡散を防ぎ、効率よく磁束を加熱ベルト１１ａに鎖交させる。
【００５８】
又、本実施形態の定着装置１には、温度センサー１５（温度検知体に相当）が設けられる。温度センサー１５は、加熱ローラー１１に接するように（非接触式のものでも良い）、用紙進入部分近傍に設けられる。尚、温度センサー１５は、加熱ローラー１１の用紙排出部分近傍に設けられてもよい。そして、温度センサー１５は、例えば、サーミスタを含み、加熱ローラー１１（加熱ベルト１１ａ）の温度によって、出力電圧が変化する。尚、加熱ローラー１１の軸線方向の複数の位置の温度を検知するため、温度センサー１５は、複数設けるようにしても良い。
【００５９】
（定着装置１のハードウェア構成）
次に、図５に基づき、実施形態に係る定着装置１のハードウェア構成の一例を説明する。図５は、定着装置１のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【００６０】
図５示すように、本実施形態の定着装置１には、定着装置１の加熱に関する制御を行う定着制御部９が設けられる。定着制御部９は、エンジン制御部８０から受ける定着装置１の目標電力の指示を受けて加熱制御を行う。定着制御部９は、例えば、ＣＰＵ９１や加熱の制御に関するデータやプログラムを記憶したメモリー９２等を含む。例えば、定着制御部９内のＣＰＵ９１が誘導加熱による加熱ローラー１１の温度制御を行う。
【００６１】
尚、定着装置１には、加熱ローラー１１や加圧ローラー１２を回転駆動させる定着モーター１６が設けられる。誘導加熱により加熱ローラー１１を発熱させるときなど、エンジン制御部８０は、定着モーター１６を回転させる。
【００６２】
図５に示すように、定着装置１内では、コイル１４に対してコンデンサ１７が接続される。コイル１４とコンデンサ１７により、共振回路１８ａが構成される。言い換えると、定着装置１は、共振回路１８ａを含む。この共振回路１８ａへの電力の供給のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチ部１８ｂが設けられる。スイッチ部１８ｂは、例えば、ＩＧＢＴ１８ｃ等のスイッチング素子を含む。例えば、スイッチ部１８ｂと共振回路１８ａによって加熱ローラー１１（加熱ベルト１１ａ）を発熱させるための磁束を発生する磁束発生部１８（磁束により加熱ローラー１１を誘導加熱する誘導加熱部）が形成される。
【００６３】
そして、スイッチ部１８ｂのスイッチング（スイッチング周波数）を制御するドライバー１９が設けられる。ドライバー１９は、定着制御部９の周波数指示に応じたスイッチング周波数でスイッチ部１８ｂのＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００６４】
ここで、図５を用いて、磁束発生部１８への電力供給系統の一例を説明する。まず、複合機１００（定着装置１）の電源部９３には商用電源が接続される。そして、電源部９３を介して、商用電源から供給された交流電力がコンバーター９４に入力される（ＡＣ入力）。コンバーター９４は、交流を整流、平滑して直流電圧を生成する回路である。
【００６５】
コンバーター９４はスイッチ部１８ｂに接続される。そして、スイッチ部１８ｂがＯＮになれば、コンバーター９４から共振回路１８ａに電力が供給される。一方、スイッチ部１８ｂがＯＦＦになれば、コンバーター９４から共振回路１８ａへの電力供給が停止される。
【００６６】
（定着装置１の加熱での基本的な流れ）
次に、図５を用いて、定着装置１の加熱ローラー１１の誘導加熱の基本的な流れを説明する。
【００６７】
本実施形態の定着装置１には温度センサー１５が設けられる。例えば、温度センサー１５の出力（電圧）は、エンジン制御部８０に入力される。そして、エンジン制御部８０は、エンジンメモリー８２に記憶された温度センサー１５の出力電圧に対応する温度のデータを参照する。これにより、エンジン制御部８０は、加熱ローラー１１（加熱ベルト１１ａ）の温度を認識する。
【００６８】
そして、エンジン制御部８０は、認識した温度に応じて、定着制御部９に磁束発生部１８のスイッチ部１８ｂが共振回路１８ａで出力すべき目標電力を示すデータを送信する。エンジン制御部８０は、温度認識と目標電力を示すデータの送信を一定の周期で行う（例えば、数十ミリ秒の周期）。エンジン制御部８０は、温度センサー１５の出力に基づき、定着制御部９の動作を制御するので、エンジン制御部８０は、定着装置１の一部として機能する。
【００６９】
例えば、エンジン制御部８０は、加熱ローラー１１の温度が低ければ低いほど、大きな目標電力を定着制御部９に与える。又、例えば、加熱ローラー１１の温度が定着制御温度（例えば、１７０°Ｃ程度）に近ければ近いほど、エンジン制御部８０は、小さな目標電力を定着制御部９に与える。又、例えば、加熱ローラー１１の温度が定着制御温度を越えていれば、エンジン制御部８０は、目標電力を０とする指示を定着制御部９に与える。
【００７０】
例えば、エンジンメモリー８２に、加熱ローラー１１の温度に対する目標電力を定めたデータが記憶される。エンジン制御部８０は、加熱ローラー１１の温度に対する目標電力を定めたデータを参照して、目標電力を示すデータを定着制御部９に送信する。
【００７１】
定着制御部９は、エンジン制御部８０から指示された目標電力（消費電力）となるように、磁束発生部１８に電力を投入する。本実施形態の定着装置１では、磁束発生部１８に共振回路１８ａが含まれる。そのため、スイッチ部１８ｂのスイッチング周波数が共振周波数に近いほど、磁束発生部１８に大きな電流が流れ、大きな電力が投入される。そこで、加熱制御を行ううえで、共振周波数が基準のスイッチング周波数（基準周波数）として設定される。
【００７２】
そのため、目標電力が大きいほど、定着制御部９は、スイッチ部１８ｂのスイッチング周波数が共振周波数（基準周波数）に近づくようにドライバー１９にスイッチ部１８ｂのスイッチングを行わせる。反対に、目標電力が小さいほど、定着制御部９は、スイッチ部１８ｂのスイッチング周波数が共振周波数（基準周波数）から遠ざかるようにドライバー１９にスイッチ部１８ｂのスイッチングを行わせる。又、目標電力が０のとき、定着制御部９は、ドライバー１９にスイッチ部１８ｂをＯＦＦ状態とさせる。
【００７３】
定着制御部９のメモリー９２には、目標電力に対するスイッチング周波数を定めたデータが記憶される。定着制御部９は、エンジン制御部８０から目標電力を示すデータを受けると、メモリー９２内の目標電力に対するスイッチング周波数を定めたデータを参照する。そして、定着制御部９は、ドライバー１９にスイッチング周波数を指示する（スイッチング周波数を示すデータを送信する）。
【００７４】
エンジン制御部８０から目標電力を示すデータを受けると、定着制御部９は、メモリー９２内のデータに基づき、ドライバー１９にスイッチング周波数を指示する。しかし、誤差等により磁束発生部１８への出力（磁束発生部１８の消費電力）が目標電力からずれてしまうことがある。
【００７５】
そこで、定着制御部９は、磁束発生部１８の消費電力が目標電力と一致するように、フィードバック制御を行う。具体的に、定着装置１には、電流量検知センサー９５（検知部に相当）が設けられる。そして、電流量検知センサー９５の出力は、定着制御部９に入力される。例えば、電流量検知センサー９５は、コンバーター９４への入力電流の大きさに応じた電圧を出力する。定着制御部９は、電流量検知センサー９５の出力電圧の大きさに基づき、コンバーター９４への入力電流の大きさの大きさを認識する。例えば、定着制御部９のメモリー９２は、電流量検知センサー９５の出力電圧値に対応したコンバーター９４への入力電流値を示すデータを記憶する。定着制御部９は、電流量検知センサー９５の出力電圧値とこのデータを参照して、入力電流の大きさを認識する。
【００７６】
又、本実施形態では、コンバーター９４には、電源部９３を介して商用電源の電力が入力される。定着制御部９は、入力電流（Ｉ）の２乗と磁束発生部１８の抵抗値を乗じて磁束発生部１８に投入される電力の大きさを求めても良い。あるいは、商用電源はＡＣ１００Ｖ（実効値が１００Ｖ）である。そのため、定着制御部９は、求めた入力電流（Ｉ）×１００（Ｖ）に基づき、磁束発生部１８に投入される電力（磁束発生部１８の消費電力）の大きさを求めても良い。尚、コンバーター９４でも一定の電力が消費されるので、定着制御部９は、コンバーター９４の消費電力分を入力電流（Ｉ）×１００（Ｖ）の値から引いた値を磁束発生部１８に投入される電力としてもよい。
【００７７】
そして、定着制御部９は、目標電力と認識した磁束発生部１８の消費電力に差分があるとき、差分を埋めるようにスイッチング周波数を調整する。例えば、磁束発生部１８の消費電力が目標電力よりも小さければ（目標電力に到達していなければ）、ドライバー１９にスイッチング周波数を共振周波数（基準周波数）に近づけさせる。又、磁束発生部１８の消費電力が目標電力よりも大きければ、ドライバー１９にスイッチング周波数を共振周波数（基準周波数）から遠ざけさせる。
【００７８】
例えば、メモリー９２は、目標電力と認識した磁束発生部１８の消費電力との差分の大きさに応じて、どれだけスイッチング周波数を変化させるかを示すデータ（スイッチング周波数の調整量を示すデータ）を記憶する。そして、定着制御部９は、メモリー９２に記憶されるデータに基づき、目標電力と認識した磁束発生部１８の消費電力との差分の大きさに応じて、調整後のスイッチング周波数を定める。そして、定着制御部９は、調整スイッチング周波数をドライバー１９に送信する。このように、定着制御部９は、目標電力と認識した磁束発生部１８の消費電力が一致するように、スイッチ部１８ｂのスイッチング周波数を調整する。
【００７９】
（周波数特性）
次に、図６、図７を用いて、本実施形態の定着装置１の周波数特性の一例を説明する。図６は、周波数に対する電流の大きさの一例を示すグラフである。図７は、周波数に対する電力の大きさの一例を示すグラフである。
【００８０】
共振周波数は、通常、以下の式により求めることができる。
【数１】
2013125116.tif 000003
但し、ｆは共振周波数、Ｌはインダクタンス、Ｃは静電容量である。
【００８１】
そして、本実施形態の定着装置１では、共振周波数（磁束発生部１８の消費電力制御を行ううえで基準となる周波数である基準周波数）が約３５ｋＨｚ程度であるものとして以下説明する。尚、共振周波数は、用いるコイル１４や、コンデンサ１７や、定着装置１のシステム構成等により異なり、定着装置１の共振周波数は約３５ｋＨｚと限られるものではない。尚、誘導加熱では、例えば、２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の周波数が用いられる。
【００８２】
このとき（基準周波数が約３５ｋＨｚであるとき）、例えば、本実施形態のコイル１４のインダクタンスは２７μＨ、コンデンサ１７の容量は０．７７μＦである。図６は、このような共振回路１８ａでの周波数と電流の関係の一例を示し、図７は、周波数と電力の関係の一例を示す。図７に示すように、例えば、定着制御部９は、目標電力が１０００Ｗであれば、３７．５ｋＨｚ程度のスイッチング周波数でドライバー１９にスイッチングを行わせる。
【００８３】
そして、本実施形態の定着装置１では、定着制御部９は、共振周波数よりも高い周波数でドライバー１９にスイッチングを行わせる。これは、共振周波数よりも低い周波数でスイッチングを行うと、スイッチ部１８ｂのＩＧＢＴ１８ｃに、ある方向に電流を流そうとしているのに、電流が反対方向に流れようとすることがあり、ＩＧＢＴ１８ｃが破損する可能性があるためである。
【００８４】
（レアショートによる共振周波数の変化）
次に、図８を用いて、レアショートによる共振周波数の変化を説明する。図８は、共振周波数の変化の一例を示すグラフである。
【００８５】
コイル１４には、絶縁性の材料で被覆された電線１４Ｗが用いられる。そして、定着装置１では、使用されているうちに、隣接する電線１４Ｗのそれぞれの被膜が破れ、隣接する電線同士が短絡するレアショートが生ずることがある。
【００８６】
例えば、加熱ローラー１１の発熱によって定着装置１の温度は全体的に上昇する。この温度上昇により、コイル１４も膨張する。又、主電源ＯＦＦや省電力モードへの移行等により、磁束発生部１８への電力供給が停止し、定着装置１の温度の低下によりコイル１４は収縮する。膨張と収縮の繰り返しにより、被膜同士の擦れの繰り返しによって、被膜が破れレアショートが生ずることがある。又、電線１４Ｗを巻く際に、被膜にキズが入り、使用しているうちにキズが開いてレアショートが生ずることもある。
【００８７】
このレアショートが生ずると、短絡した２本の電線１４Ｗの電位が同じとなる。これにより、電線１４Ｗの巻き数が実質的に減り、コイル１４のインダクタンスが変化する。そうすると、共振回路１８ａの共振周波数が変化する。
【００８８】
例えば、もともと、例えば、コイル１４のインダクタンスは２７μＨ、コンデンサ１７の容量は０．７７μＦであれば、共振周波数は、約３５ｋＨｚとなる。そして、レアショートが生ずると、インダクタンスは小さくなる。例えば、インダクタンスが２１μＨとなったとすれば、共振周波数は、約４０ｋＨｚとなる。
【００８９】
そして、図８では、レアショートによる共振周波数（基準周波数）変化前の周波数と磁束発生部１８の消費電力（磁束発生部１８に投入される電力）の対応を示すグラフを破線で示す。又、レアショートによる共振周波数（基準周波数）変化後の周波数と磁束発生部１８の消費電力（磁束発生部１８に投入される電力）の対応を示すグラフを実線で示す。
【００９０】
ここで、本実施形態の定着装置１では、定着制御部９は、磁束発生部１８の消費電力（消費電力）が目標電力と一致するように、フィードバック制御を行う。そして、定着制御部９は、磁束発生部１８の消費電力が目標電力を下回っているとき、スイッチング周波数を下げて、スイッチング周波数を基準周波数（もとの共振周波数）に近づける。尚、図８では、磁束発生部１８の消費電力を大きくするときにスイッチング周波数を変化させる方向を白抜矢印で示している。
【００９１】
しかし、レアショートが生ずると、共振回路１８ａの共振周波数は高くなる。そのため、定着制御部９がフィードバック制御によりスイッチング周波数を下げても、磁束発生部１８の消費電力（磁束発生部１８に投入される電力）は大きくならない。言い換えると、定着制御部９がフィードバック制御によりスイッチング周波数を下げると、新たな共振周波数からは遠ざかり、磁束発生部１８に供給される電力は減る。
【００９２】
そうすると、定着制御部９は、適切にスイッチング周波数を制御できなくなり、加熱ローラー１１の温度をトナー像の定着に適切な温度で維持できなくなる。従って、レアショートがおきても印刷を続けると、温度不足による定着不良が生ずることがあり、低画質の印刷を行ってしまいかねない。
【００９３】
又、目標電力と磁束発生部１８に投入される電力の不一致のため、定着制御部９が、フィードバック制御によってスイッチング周波数を変化させていくと、スイッチング周波数が、スイッチ部１８ｂにとって不適切な周波数となることがある。これにより、スイッチ部１８ｂのスイッチング素子（本実施形態ではＩＧＢＴ１８ｃ）が破損してしまうことがある。スイッチ部１８ｂが破損すると、もはや、加熱ローラー１１を発熱させる（加熱する）ことが一切できず、定着装置１の交換等、大がかりな修理が必要となる。
【００９４】
そこで、本実施形態の定着装置１では、定着制御部９は目標電力の指示を受け、設定したスイッチング周波数と、フィードバック制御で調整したスイッチング周波数との差（変化幅）が予め定められた変化幅を超えるか否かによりレアショートの発生を検知する。そして、レアショートの発生を検知すると、定着制御部９は、ドライバー１９のスイッチング制御（磁束発生部１８への電力供給）を停止させる。
【００９５】
（レアショートの発生検知と発熱停止の流れ）
次に、図９を用いて、本実施形態の定着装置１でのレアショートの発生検知と発熱停止の流れの一例を説明する。図９は、レアショートの発生検知と発熱停止の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９６】
図９のスタートは、例えば、定着制御部９がエンジン制御部８０から目標電力を示すデータを受信したときである。
【００９７】
エンジン制御部８０から目標電力を示すデータを受信すると、定着制御部９は、メモリー９２の記憶内容を参照して、目標電力に応じてスイッチング周波数を定める（設定する）（ステップ♯１）。そして、定着制御部９は、定めたスイッチング周波数を示すデータをドライバー１９に送信する（ステップ♯２）。言い換えると、定着制御部９は、指示された目標電力に応じてスイッチングすべき周波数を示すデータをドライバー１９に送信する（ステップ♯２）。これを受けて、ドライバー１９は、定めたスイッチング周波数でスイッチ部１８ｂにスイッチングを行わせる（ステップ♯３）。
【００９８】
次に、定着制御部９は、電流量検知センサー９５の出力に基づき、現在の磁束発生部１８の消費電力（磁束発生部１８に投入されている電力）と目標電力の差が予め定められた範囲に収まるか否かを確認する（ステップ♯４）。予め定められた範囲は、現在の磁束発生部１８の消費電力と目標電力との差があっても、一致するとみなす（同じとみなしてもよい）範囲である。予め定められた範囲は、任意に定めることができる。
【００９９】
予め定められた範囲に収まらなければ（ステップ♯４のＮｏ）、現在の磁束発生部１８の消費電力と目標電力の差に基づき、調整したスイッチング周波数（調整スイッチング周波数）を定める（ステップ♯５）。本実施形態では、レアショートが生じていれば、スイッチング周波数は、下げる方向に調整される。
【０１００】
そして、定着制御部９は、調整スイッチング周波数と目標電力に応じて定めたスイッチング周波数の差が予め定められた変化幅を越えたか否かを確認する（ステップ♯６）。
【０１０１】
予め定められた変化幅は、レアショートが発生していることを検知するためのものである。予め定められた変化幅の適切な値は、共振周波数の大きさや、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の平均変化量など、定着装置１の特性との関係で適宜定められる。例えば、予め定められた変化幅は、目標電力に応じてスイッチ部１８ｂのスイッチング周波数を設定してから、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の変化幅を超え、異常と認められるスイッチング周波数の変化量とすることができる。
【０１０２】
予め定められた変化幅を越えたとき（ステップ♯６のＹｅｓ）、定着制御部９は、レアショート発生と認識する（ステップ♯７）。そして、定着制御部９は、ドライバー１９に指示してスイッチ部１８ｂに共振回路１８ａへの電力供給を停止させる（スイッチ部１８ｂのスイッチングを停止させる、ステップ♯８）。
【０１０３】
又、定着制御部９は、エンジン制御部８０と主制御部７を介して、操作パネル３に定着装置１の異常発生を報知させる（ステップ♯９）。例えば、操作パネル３は、液晶表示部３１に定着装置１で異常が発生した旨や、サービスマンを呼ぶべき旨を表示する。尚、報知方法は、液晶表示部３１による表示に限らず、操作パネル３に設けられたＬＥＤの点消灯等、他の方法でもよい。この場合、操作パネル３が定着装置１の一部として機能する（操作パネル３は、定着装置１の報知部としても動作する）。そして、本フローは終了する（エンド）。これにより、定着装置１の修理や確認がサービスマン等によってなされる。
【０１０４】
一方、予め定められた変化幅以下であれば（ステップ♯６のＮｏ）、定着制御部９は、ドライバー１９に指示して調整スイッチング周波数でスイッチ部１８ｂにスイッチングを行わせる（ステップ♯１０）。
【０１０５】
一方、現在の磁束発生部１８の消費電力と目標電力の差予め定められた範囲に収まるとき（ステップ♯４のＹｅｓ）、及び、ステップ♯１０の後、フローはステップ♯１１に移行する。ステップ♯１１では、例えば、定着制御部９は、次の目標電力を示すデータを受信したか否かを確認する。もし、定着制御部９が次の目標電力を示すデータを受信したのであれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、フローはステップ♯１に戻る。一方、次の目標電力を示すデータを受信していなければ（ステップ♯１１のＮｏ）、フローは、例えば、ステップ♯４に戻る。
【０１０６】
レアショートによる共振周波数の変化により、磁束発生部１８の消費電力が目標電力に一致するようにフィードバック制御を行っても、磁束発生部１８の消費電力を適切に制御できないことがある。そこで、本実施形態に係る定着装置１は、トナー像が転写された用紙と接し、熱によりトナー像を用紙に定着させる加熱回転体（加熱ローラー１１）と、加熱回転体に圧接してニップ（定着ニップ）を形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体（加圧ローラー１２）と、誘導加熱により加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイル１４とコンデンサ１７を含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路１８ａと、共振回路１８ａと接続され、共振回路１８ａへの電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部１８ｂを含む磁束発生部１８と、磁束発生部１８の電力の消費状態を検知するための検知部（電流量検知センサー９５）と、検知部の出力に基づき磁束発生部１８の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの磁束発生部１８に投入する目標電力の指示があると目標電力に応じてスイッチ部１８ｂのスイッチング周波数を設定し、磁束発生部１８の現在の出力が目標電力を下回っているとき基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、スイッチ部１８ｂに共振回路１８ａへの電力供給を停止させる定着制御部９と、を含む。
【０１０７】
これにより、磁束発生部１８の消費電力を適切に制御できない状態で磁束発生部１８への電力供給を続けることを防ぐことができる。又、スイッチ部１８ｂに共振回路１８ａへの電力供給を停止させるので、定着装置１で破損が生ずるような周波数までスイッチング周波数を変化させてしまうことを防ぐことができる。従って、磁束発生部１８（共振回路１８ａ）への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング素子などの破損を防ぐことができ、定着装置１の破損を防ぐことができる。又、誘導加熱を行う装置に通常設けられる磁束発生部１８の消費電力を検知するための電流量検知センサー９５（検知部）を用いてレアショートを検知するので、特別な回路、センサーは必要ない。
【０１０８】
又、検知部（電流量検知センサー９５）は磁束発生部１８への入力電流の大きさを示す信号を定着制御部９に出力し、定着制御部９は、磁束発生部１８の消費電力が目標電力に一致するようにスイッチング周波数を変化させて入力電流を調整する。これにより、磁束発生部１８に投入される電力を目標電力に一致させることができる。又、コイル１４には大きな電流が流れる場合があるところ、磁束発生部１８に入力される電流の大きさを検知し、コイル１４に流れる電流を直接的に検知しない。従って、検知部に大電流に対応できるような高価な回路を採用せずに済み、定着装置１の製造コストを抑えることができる。
【０１０９】
又、定着装置１は、使用者に情報を報知する報知部（操作パネル３）を含み、共振回路１８ａへの電力供給をスイッチ部１８ｂに停止させたとき、定着制御部９は、報知部（操作パネル３）に定着装置１の異常を報知させる。これにより、定着装置１で問題が発生し、状態の確認や修理が必要であることを使用者に伝えることができる。
【０１１０】
又、定着制御部９は、基準周波数よりも高い周波数でスイッチ部１８ｂにスイッチングを行わせる。レアショートが生ずると、共振回路１８ａのインダクタンスが小さくなるため、共振周波数は高くなる。この場合、レアショートが生じた後、スイッチング周波数を基準周波数に近づけるように変化させることは、変化後の共振周波数から遠ざかる方向にスイッチング周波数を変化させることになる。従って、レアショートが生じた後にスイッチング周波数が調整されても、過大な電流が流れることを防ぐように仕向けることができる。
【０１１１】
又、定着装置１は、加熱回転体（加熱ローラー１１）の温度を検知するための温度検知体（温度センサー１５）と、温度検知体の出力に基づいて加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて定着制御部９に目標電力の指示を与える制御部（エンジン制御部８０）を含む。これにより、定着制御部９は、加熱回転体の温度に基づいて磁束発生部１８の消費電力を制御する。
【０１１２】
又、画像形成装置（例えば、複合機１００）は、上述の定着装置１を含む。これにより、定着装置１でレアショートが生ずると、定着装置１が大きなダメージを負う前に加熱動作が自動的に停止される画像形成装置を提供することができる。従って、定着装置１の修理、メンテナンスが容易な画像形成装置を提供することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、誘導加熱方式の定着装置を有する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  複合機（画像形成装置）          １      定着装置
１１    加熱ローラー（加熱回転体）      １２    加圧ローラー（加圧回転体）
１４    コイル                          １５    温度センサー（温度検知体）
１７    コンデンサ                      １８    磁束発生部
１８ａ  共振回路                        １８ｂ  スイッチ部
３      操作パネル（報知部）            ８０    エンジン制御部（制御部）
９      定着制御部                      ９５    電流量検知センサー（検知部）
【図１】
2013125116.tif 000004
【図２】
2013125116.tif 000005
【図３】
2013125116.tif 000006
【図４】
2013125116.tif 000007
【図５】
2013125116.tif 000008
【図６】
2013125116.tif 000009
【図７】
2013125116.tif 000010
【図８】
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【図９】
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