(57)【要約】【課題】簡単な構成でケーブルシースのシュリンクバックを防止しうる電力ケーブルの支持構造を提供すること。【解決手段】高さ方向に伸長する電力ケーブル１２の接続端部寄り位置においてこの電力ケーブル１２を押え部材３２によって受け部３０に押え付けて保持する保持部２８と、この保持部２８を支持金物１４に固定する固定部２４と、を有する電力ケーブルブラケット１６と、保持部２８と電力ケーブル１２の間に介在するスペーサ１８と、を有する電力ケーブルの支持構造１０である。そして、電力ケーブル１２の上記保持状態において押え部材３２と受け部３０の対向間隔は、下方に向かうほど小さくなっているので、ケーブルシース１２ａが下方へと収縮移動する力が作用すると、介在するスペーサ１８がより小さくなる押え部材３２と受け部３０の間隔に引き込まれ、「くさびの効果」が生じる。これにより、簡単な構成で電力ケーブル１２の収縮移動が抑制される。【選択図】図２
2013236501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面がケーブルシースで被覆された電力ケーブルの接続端部寄り位置において該電力ケーブルを押え部材によって受け部に押え付けて保持する保持部と、該保持部を所定取付け箇所に固定する固定部と、を有する電力ケーブルブラケットと、
前記保持部と前記電力ケーブルの間に介在する弾力性を有するスペーサと、を有する電力ケーブルの支持構造であって、
前記電力ケーブルの保持状態における前記押え部材と受け部の対向間隔は、前記電力ケーブルの接続端部側から離反する方向に向かって小さくなることを特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記スペーサは、基端から先端へ向かって薄肉化する形状を有し、
前記スペーサの介在は、基端が前記保持された電力ケーブルの接続端部側に位置し、先端が当該接続端部側から離反する側に位置するようになされることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記スペーサは、
前記基端から先端へ向かって縮径する略円錐台形状であって、軸方向に前記電力ケーブルを挿通させる電力ケーブル挿通部を有し、且つ軸方向全長に亘って伸長する切断部が一カ所に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記保持部は、前記保持される電力ケーブルの伸長方向に複数並べて設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの支持構造に関し、特に、ケーブルブラケットを用いて保持する電力ケーブルの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
市街地等の送電鉄塔を新たに構築することが困難な地域や、工場地帯等の需要家の構内では、電力輸送のためには、地中に埋設される電力ケーブルが一般に用いられる。図７は、この電力ケーブル（例えば、ＣＶケーブル）６０を示す概略図である。図示のように、電力ケーブル６０は、最内層の導体６２を架橋ポリエチレンからなる主絶縁層６４で絶縁被覆し、主絶縁層６４の外層に誘導現象を防止するための遮蔽層（遮蔽銅テープ）６６を設け、これを最外層のケーブルシース（塩化ビニル樹脂）６８で被覆する基本構成を有する。
【０００３】
そして、この地中に埋設される電力ケーブル６０が変電所等の敷地内で高さ方向に伸長して地上に現れた先端部において、主絶縁層６４、遮蔽層６６、ケーブルシース６８がそれぞれ必要長さだけ除去されて導体６２が露出し、接続すべき端子に接続される先端接続部が形成される。そして、この端子を介して電力ケーブル６０は架空線や機器に接続される。
【０００４】
この電力ケーブル６０の先端接続部近傍では、この先端接続部側から他方の端部側へとケーブルシースが収縮する現象、いわゆるシュリンクバックが経時的に発生することが確認されている。これは、押出機により押出し加工されてなる、最外層のケーブルシースに内在する残留歪の開放や、ケーブルシースとその内層との熱挙動現象が原因であると考えられている。
【０００５】
シュリンクバックが発生すると、ケーブルシース内層の遮蔽層が引っ張られ、遮蔽層のさらに内層の主絶縁層が露出する場合がある。その結果、ケーブルシース内部への水の浸水や、遮蔽層の破断が発生するおそれがあり、さらに水の浸水等に起因して主絶縁層が絶縁劣化し、絶縁破壊に至るおそれがある。
【０００６】
このため、従来、電力ケーブル布設の際、電力ケーブルの先端接続部近傍ではケーブルシース先端からのケーブルシースの収縮を防止するための工夫がなされている。
【０００７】
特許文献１には、慣用される二つ割りのケーブルブラケットに適用される、従来のケーブルシース先端部のシース移動防止構造が開示されている。図８は、当該シース移動防止構造を示す側面図である。図示のように、壁面７０に電力ケーブル７２を固定するケーブルブラケット７４が開示されている。ケーブルシース７６が除去された電力ケーブル７２の先端部において、この先端部近傍のケーブルシース７６に断面三角形状のスプリングリング７８の鋭角部７８ａを当接させ、この当接部を覆うように収縮チューブ８０をケーブルシース７６に被せ、被せた収縮チューブ８０を加熱又は冷却することにより収縮させている。これにより、上記鋭角部７８ａがケーブルシース７６に食い込み、当接部上の収縮チューブ８０に膨らみが生じる。
【０００８】
そして、この膨らみ部分よりも他端側である電力ケーブル７２の位置で、収縮チューブ８０上に介在テープ８２を巻きつけ、該部を二つ割りの固定部で挟み込むと共に、固定部相互をボルト締めすることにより、電力ケーブル７２を、ケーブルブラケット７４を介して壁面７０に固定している。
【０００９】
このシース移動防止構造によると、電力ケーブル７２先端側におけるケーブルシース７６の収縮移動に伴う収縮チューブ８０の膨らみ部分の基端側への移動が、ケーブルブラケット７４の固定部あるいは介在テープ８２により係止され、シュリンクバックが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２１０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１のシース移動防止構造によると、ケーブルブラケット以外に、上記の通りスプリングリング、収縮チューブ及び介在テープ等の追加の部材が必要となり、ケーブルシース先端部の収縮移動を防止するための電力ケーブルの支持構造全体の構成が複雑化するという課題があった。
【００１２】
このように支持構造の構成が複雑化する特許文献１のシース移動防止構造によると、ケーブルシースの収縮移動を防止するための膨らみ部分を生じさせるために、ケーブルシースにスプリングリングを巻き、この上から収縮チューブを被せ、この収縮チューブを加熱又は冷却により収縮させる作業を要する等、電力ケーブル支持構造への電力ケーブルの固定作業も増えて時間を要することにもつながる。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成でケーブルシースのシュリンクバックを防止しうる電力ケーブルの支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を解決するための請求項１に記載の発明は、外周面がケーブルシースで被覆された電力ケーブルの接続端部寄り位置において該電力ケーブルを押え部材によって受け部に押え付けて保持する保持部と、該保持部を所定取付け箇所に固定する固定部と、を有する電力ケーブルブラケットと、前記保持部と前記電力ケーブルの間に介在する弾力性を有するスペーサと、を有する電力ケーブルの支持構造であって、前記電力ケーブルの保持状態における前記押え部材と受け部の対向間隔は、前記電力ケーブルの接続端部側から離反する方向に向かって小さくなることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に記載の発明は、電力ケーブルの接続端部からのケーブルシースのシュリンクバックを防止するにあたり、電力ケーブルの保持部材と介在するスペーサの組み合わせに「くさびの効果」を取り入れることに着目し、その上で電力ケーブルの支持構造の構成の単純化するという目的を達成すべくなされたものである。
【００１６】
すなわち、本発明の構成によれば、保持部と電力ケーブルの間に弾力性を有するスペーサを介在させて電力ケーブルを保持しており、この保持状態において押え部材と受け部の対向間隔が、前記電力ケーブルの接続端部側から離反する方向に向かって小さくなっている。よって、この保持状態においてケーブルシースが接続端部から離反する方向へ向かって収縮移動する力が作用すると、介在するスペーサがより小さくなる押え部材と受け部の対向間隔に引き込まれ、「くさびの効果」が生じる。すなわち、電力ケーブル、押え部材、受け部及びスペーサの各部材がそれぞれ圧迫されて電力ケーブルの保持力が強化され、結果としてケーブルシースの収縮移動が抑制される。
【００１７】
このように、電力ケーブルの保持状態における押え部材と受け部の対向間隔を上記のように調整することで、スペーサの形状にかかわらず、スペーサを保持部と電力ケーブルの間に介在させることのみで上記「くさびの効果」を得ることができ、極めて単純な構成でケーブルシースの収縮移動を抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力ケーブルの支持構造において、前記スペーサは、基端から先端へ向かって薄肉化する形状を有し、前記スペーサの介在は、基端が前記保持された電力ケーブルの接続端部側に位置し、先端が当該接続端部側から離反する側に位置するようになされることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項２に係る発明は、主に電力ケーブルブラケットの押え部材と受け部の対向間隔により得られる「くさびの効果」と、基端から先端へ向かって薄肉化するスペーサの形状に起因する「くさびの効果」を組み合わせた、言わば「二重のくさびの効果」を利用してケーブルシースの収縮移動を防止するものである。
【００２０】
すなわち、この構成によれば、電力ケーブルブラケットの押え部材と受け部の対向間隔が電力ケーブルの接続端部側から離反する方向に向かってほど小さくなるだけでなく、スペーサが同方向に向かって薄肉となるように配置される。
【００２１】
よって、電力ケーブルの保持状態において、上記形状を有するブラケットの保持部及びスペーサの相互作用により二重のくさびの効果が得られ、ケーブルシースが収縮移動する力が作用した場合に、電力ケーブル、押え部材、受け部材及びスペーサのそれぞれがより強く圧迫されて電力ケーブルの保持力がさらに強化され、ケーブルシースの収縮移動をさらに効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電力ケーブルの支持構造において、前記スペーサは、前記基端から先端へ向かって縮径する略円錐台形状であって、軸方向に前記電力ケーブルを挿通させる電力ケーブル挿通部を有し、且つ軸方向全長に亘って伸長する切断部が一カ所に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明は、請求項２に記載した電力ケーブルの支持構造の一例を示したものであり、この構成によれば、電力ケーブルの保持状態において弾力性を有するスペーサが切断部を除く広範囲に亘って電力ケーブルの周面を保護する。よって、押え部材と電力ケーブルとの間及び受け部材と電力ケーブルの間の双方に確実にスペーサを介在させることができるので、電力ケーブル、押え部材、受け部材及びスペーサの各部材がさらに圧迫されて電力ケーブルの保持力が強化され、ケーブルシースの収縮移動がさらに抑制される。更に、上述の通り電力ケーブルが切断部の部位を除く広範囲で弾力性のあるスペーサに保護されているので、保持状態において電力ケーブルが損傷するおそれも軽減されている。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電力ケーブルの支持構造において、前記保持部は、前記保持される電力ケーブルの伸長方向に複数並べて設けられていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、複数の保持部と介在するスペーサとによってさらに強力にケーブルシースの収縮移動を防止することができる。また、何れかのスペーサが破損して交換する必要が生じた際にも、破損していないスペーサとそのスペーサに対応する保持部によって電力ケーブルの保持状態を維持したまま、破損したスペーサを押え付けていた押え部材を取り外し、破損したスペーサを新しいスペーサと交換することが可能となり、メンテナンスの作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、極めて簡単な構成で、ケーブルシースの収縮移動が抑制される。よって、ケーブルシースの収縮移動に起因する電力ケーブル接続端部近傍における絶縁事故の予防を図ることができ、また、電力ケーブル接続端部寄り位置でのケーブル支持作業の容易化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造１０による電力ケーブルの支持状態を説明する図である。
【図２】同じく、電力ケーブルの支持構造１０の側面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】同じく、電力ケーブルの支持構造１０の要部断面図（図３のIV−IV線断面図）である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造４０の側面図である。
【図６】同じく、電力ケーブルの支持構造４０に適用されるスペーサの変形例を示す要部側面図である。
【図７】電力ケーブル（例えば、ＣＶケーブル）６０を示す概略図である。
【図８】従来のケーブルシース先端部のシース移動防止構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
（第１実施の形態）
本発明に係る電力ケーブルの支持構造の第１実施の形態を図１乃至図４を参照して説明する。
【００３０】
図１（Ａ）は、本実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造１０による電力ケーブルの支持状態を説明するための図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造１０の側面図、図３は、図２のIII−III線断面図、図４は、電力ケーブルの支持構造１０の要部断面図（図３のIV−IV線断面図）である。
【００３２】
電力ケーブルの支持構造１０は、図１に示すように、例えば、変電所等の敷地内において、高さ方向に伸長する電力ケーブル１２を支持金物１４に取付け固定する電力ケーブルブラケット１６と、この電力ケーブルブラケット１６と共に用いられる後述するスペーサ１８（図２参照乞う）を有する。
【００３３】
支持金物１４は水平方向に伸長する断面矩形の柱状体である。この支持金物１４は、高さ方向に伸長すると共に所定間隔をおいて複数配置される支柱２０に組み付けられている。
【００３４】
電力ケーブル１２は、その接続端部近傍において電力ケーブルブラケット１６に支持されており、その接続端部が端子２２に接続されている。端子２２の先は送電鉄塔に支持された架空線等に繋がっている。また、電力ケーブル１２の接続端部から下方に伸長する他方の端部側は、地下に設置された洞道等に収容され、市街地や工場地帯へと繋がっている。
【００３５】
電力ケーブルブラケット１６は、図２に示すように、その一端に支持金物１４の側面１４ａに固定される固定面を備える固定部２４を有し、固定部２４と側面１４ａがねじ等（図示せず）で固定される。また、電力ケーブルブラケット１６は、一端の固定部２４から水平方向に突出する二つの断面略Ｔ字状の柱状構造部２６を有し、他端に電力ケーブル１２を保持する各保持部２８を有する。この柱状構造部２６によって、保持部２８は、保持される電力ケーブル１２が伸長する高さ方向に二つ並べて配置される。
【００３６】
保持部２８は、柱状構造部２６に連続する受け部３０と、受け部３０に対して対向配置され、端部がねじ固定されることにより受け部３０に対して電力ケーブル１２を押え付けて保持する押え部材３２を有する。この保持状態において、電力ケーブル１２と保持部２８の間にはスペーサ１８が介在する。
【００３７】
受け部３０は、図４に示すように、対向する押え部材３２向きに凹となる半円錐形状の周面３０ａを構成する板状であって、図３に示すように、幅方向両端部は外方へと折曲されて面一となるフランジ３０ｂ、３０ｂを有する。フランジ３０ｂには、押え部材３２を固定するためのねじを挿通させるねじ孔（図示せず）が設けられている。
【００３８】
押え部材３２は、図４に示すように、受け部３０の周面３０ａに対向する凹面となる、半円錐形状の周面３２ａを有する板状体であって、図３に示すように、幅方向両端部は外方へと折曲されて面一となるフランジ３２ｂ、３２ｂを構成している。そして、フランジ３２ｂにも、受け部３０とねじ固定するためのねじ孔（図示せず）が設けられている。
【００３９】
そして、受け部３０のフランジ３０ｂ、３０ｂに押え部材３２のフランジ３２ｂ、３２ｂを重ね合わせると、図４に示すように、対向する周面３０ａ及び周面３２ａによって同図における下方向に、すなわち、保持される電力ケーブル１２の接続端部側から離反する方向に向かって縮径する円錐状の周面が構成される。
【００４０】
スペーサ１８は、図４に示すように、対向配置される受け部３０の周面３０ｂ及び押え部材３２の周面３２ｂに対応する形状の円錐面である外周面１８ａを有し、基端１８ｂから先端１８ｃへ向かって縮径する円錐台形状であって、軸方向に電力ケーブル１２の直径Ｄと略同径の電力ケーブル挿通部１８ｄを有するゴム様の弾力性を有する弾性体である。
【００４１】
よって、電力ケーブル１２は、電力ケーブル挿通部１８ｄを挿通可能である。このスペーサ１８は、径方向一カ所がスペーサ１８の軸方向全長に亘って切断され、切断部１８ｅ（図３参照乞う）が一カ所に設けられている。この切断されてできる切断面相互間の距離は、受け部３０と電力ケーブル１２の間及び押え部材３２と電力ケーブル１２の間の双方にスペーサ１８が介在可能であればどのようなものでも良い。しかし、後述するように、電力ケーブル１２とスペーサ１８の内周面間、及びスペーサ１８と保持部２８における略円錐状の周面（すなわち、周面３０ａ及び３２ａ）間の摩擦力を増大させるため、且つ電力ケーブル１２を損傷から保護するため、その距離はできるだけ小さいことが好ましい。本実施の形態においては、例えば、切断面間に約０．５ｃｍの間隔が生じるように切断部１８ｅを構成している。
【００４２】
以上の構成を有する電力ケーブルの支持構造１０に、電力ケーブル１２を支持させる動作を以下に説明する。まず、二つの保持部２８のうち、上側の保持部２８に電力ケーブル１２を保持させる動作を説明する。
【００４３】
まず、高さ方向に伸長する電力ケーブル１２の、ケーブルシース１２ａが除去された接続端部近傍において、スペーサ１８の先端１８ｃを下向きとして、その切断部１８ｅからこれを弾性変形させて割り開き、この割り開いて拡大した切断部１８ｅから電力ケーブル１２を電力ケーブル挿通部１８ｄへと嵌め込む。
【００４４】
次に、このように電力ケーブル１２に外嵌したスペーサ１８の外周面１８ａを、受け部３０の周面３０ａに押し当てる。そして、外周面１８ａの受け部３０と当接していない側の周面に対して、押え部材３２の周面３２ａを、受け部３０の周面３０ａと円錐面を構成する向きで対向させて押し当てる。この押し当て状態において、受け部３０のフランジ３０ｂ、３０ｂ及び押え部材３２のフランジ３２ｂ、３２ｂは対向配置されているので、両フランジのねじ孔（図示せず）の位置を合わせてボルトとナットでねじ固定する。
【００４５】
これにより、電力ケーブル１２は、その接続端部近傍において押え部材３２によって受け部３０に押え付けられて保持部２８に保持され、保持部２８と電力ケーブル１２の間にはスペーサ１８が介在することとなる。
【００４６】
下側の保持部２８に対しても、上側の保持部２８と同様の動作を行い、電力ケーブル１２を下側の保持部２８に保持させる。
【００４７】
上記構成を有する電力ケーブルの支持構造１０によれば、電力ケーブル１２の保持状態において、電力ケーブル１２とこれを保持する保持部２８との間にスペーサ１８が介在しており、保持部２８における受け部３０の周面３０ａと同じく保持部２８における押え部材３２の周面３２ａとによって下向きの略円錐状の周面が構成されている。すなわち、この保持状態において押え部材３２と受け部３０の対向間隔が、電力ケーブル１２の接続端部側から離反する方向に向かって小さくなっている。
【００４８】
よって、ケーブルシース１２ａが下方へ、すなわち、接続端部から離反する方向に向かって収縮移動する力が作用すると、介在するスペーサ１８がより小さくなる押え部材３２と受け部３０の対向間隔に引き込まれ、「くさびの効果」が生じる。よって、電力ケーブル１２、押え部材３２、受け部３０及びスペーサ１８のそれぞれが圧迫されて電力ケーブル１２の保持力が強化され、結果としてケーブルシース１２ａの収縮移動が抑制される。
【００４９】
また、スペーサ１８は、上述の通り円錐台形状であって、軸方向に電力ケーブルを挿通させる、電力ケーブル１２と略同径の電力ケーブル挿通部１８ｂを有し、且つ薄肉化側の先端１８ｃを下向きにして介在している。すなわち、上記保持状態において、電力ケーブルブラケット１６の押え部材３２と受け部３０の対向間隔が電力ケーブル１２の接続端部側から離反する方向に向かうほど小さくなるだけでなく、スペーサ１８が同方向に向かって薄肉となるように配置される。
【００５０】
よって、電力ケーブル１２の保持状態において、上記形状を有する保持部２８及びスペーサ３０の相互作用により「二重のくさびの効果」が得られ、ケーブルシース１２ａが収縮移動する力が作用した場合に、電力ケーブル１２、押え部材３２、受け部３０及びスペーサ１８のそれぞれがより強く圧迫されて電力ケーブル１２の保持力がさらに強化され、結果としてケーブルシース２０ａの収縮移動がさらに効果的に抑制されている。
【００５１】
更に、電力ケーブル１２と略同径の電力ケーブル挿通部１８ｄにより、スペーサ１８の内周面が切断部１８ｅ（切断面間の幅約０．５ｃｍ）の部位を除き電力ケーブル１２の周面に密着する。よって、大きな摩擦力を得ることができると同時に、押え部材３２と電力ケーブル１２との間及び受け部３０と電力ケーブル１２との間の双方に確実にスペーサ１８を介在させることができるので、電力ケーブル１２、押え部材３２、受け部３０及びスペーサ１８のそれぞれがさらに圧迫されて電力ケーブル１２の保持力がさらに強化されている。
【００５２】
また、上述の通り、電力ケーブル１２に、切断部１８ｅの部位を除き弾力性を有するスペーサ１８が嵌着している。よって、保持状態において、電力ケーブル１２はスペーサ１８によって保護されており、ケーブルシース１２ａの損傷が抑制されている。
【００５３】
さらに、本実施の形態に係る電力ケーブル１２の支持構造においては、保持部２８は、一つの電力ケーブルブラケット１６に対して、電力ケーブル１２の保持部２８への保持状態においてこの電力ケーブル１２の伸長方向に二つ並べて設けられている。
【００５４】
よってこの二つの保持部２８と介在するスペーサ１８とによって強力にケーブルシース１２ａの収縮移動が防止されている。また、二つのうち一方のスペーサ１８が、例えば、経年劣化により破損してこれを交換する必要が生じた際にも、破損していないスペーサ１８とこれに対応する保持部２８によって電力ケーブル１２の保持状態を維持したまま、破損したスペーサ１８を押え付けていた押え部材３２を取り外し、破損したスペーサ１８を新しいスペーサ１８と交換することが可能となり、メンテナンスの作業性が向上する。
【００５５】
（第２実施の形態）
次に、図５を参照して電力ケーブルの支持構造の第２実施の形態を説明する。図５は、本発明の第２実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造４０の側面図である。尚、上記実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００５６】
この電力ケーブルの支持構造４０は、スペーサ４２の形状が略円錐台形状ではなく、保持部２８における受け部４４の周面４４ａの形状が半円錐形状では無い点において上記第１実施の形態と異なる。具体的には、スペーサ４２は、例えば、上記切断部１８ｅを有する略円錐台形状のスペーサ３０を、径方向の別の箇所で軸方向に真っすぐ切断してもとのスペーサ３０の１／２以下の大きさとすることにより得られる。
【００５７】
すなわち、スペーサ４２は、電力ケーブル１２の外周面に密着する周面４２ａと押え部材３２の周面３２ａに密着する周面４２ｂを有し、押え部材３２のフランジ３２ｂ、３２ｂ間に収まる横幅を有すると共に、基端４２ｃから先端４２ｄへと薄肉化するゴム様の弾力性を有する弾性体である。
【００５８】
また、受け部４４の形状は、電力ケーブル１２の外周面と密着する半円柱状の周面４４ａを構成する板状であって、幅方向両端部は外方へと折曲されて面一となるフランジ４４ｂ、４４ｂとからなる。
【００５９】
そして、図示のように、保持状態において電力ケーブル１２は直接受け部４４の周面４４ａと密着し、押え部材３２がスペーサ４２を介在させて電力ケーブル１２を受け部４４に押し付けることにより、保持部２８が電力ケーブル１２を保持する構成となっている。
【００６０】
本実施の形態によると、上記第１実施の形態と同様に、主に押え部材３２と受け部４４の対向間隔が電力ケーブル１２の接続端部側から離反する方向に向かって小さくなることによる「くさびの効果」、及び当該対向間隔が小さくなる方向にスペーサ４２が薄肉化するように介在することによる「くさびの効果」の二重のくさびの効果が得られ、ケーブルシース１２ａの収縮移動を効果的に抑制することができる。
【００６１】
その上で、スペーサ４２の構成が単純化しており、スペーサ４２の原料使用量の削減等のコストダウンを図ることができる。
【００６２】
更に、上述の通り、本実施の形態に係る電力ケーブルの支持構造はその構成が非常に簡単であるので、図８に示されるような、従来慣用されている円柱形状の内周面を構成する電力ケーブルブラケットの二つ割りの固定部から一方の固定部を上記半円錐形状の周面３２ａを有する押え部材３２に変更し、且つ介在テープを上記スペーサ４２に置き換えることで、従来の電力ケーブルブラケットに対しても容易に適用することができる。
【００６３】
尚、電力ケーブル１２の外周面は、スペーサ４２の周面４２ａと面的に接触しているので、くさびとして作用するスペーサ４２が電力ケーブル１２の周面に圧接しても電力ケーブル１２が損傷するおそれもない。
【００６４】
さらに上記第２実施の形態では、スペーサ４２の形状を上記薄肉化された形状として例示したが、これに限定されるものではない。
【００６５】
以下に、上記第２実施の形態の変形例を図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第２実施の形態に適用されるスペーサの変形例を示す要部側面図である。尚、上記第２実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００６６】
本変形例においては、スペーサ５２は、略矩形の弾力性を有するゴム様弾性体として構成されており、電力ケーブル１２の保持状態において、図示のように、押え部材３２がこのスペーサ５２を介在させて電力ケーブル１２を受け部４４に押し付けることにより、弾力性を有するスペーサ５２はこの押圧力により湾曲し、且つ収縮し、電力ケーブル１２の周面及び押え部材３２の周面３２ａに密着する。
【００６７】
よって、この変形例によると、主に押え部材３２と受け部４４の対向間隔が電力ケーブル１２の接続端部側から離反する方向に向かうほど小さくなっており、ケーブルシース１２ａが接続端部から他方の端部側へ向かって収縮移動する力が作用すると、介在するスペーサ５２がより小さくなる押え部材３２と受け部４４の間隔に引き込まれ、「くさびの効果」が生じる。よって、電力ケーブル１２、押え部材３２、受け部４４及びスペーサ５２のそれぞれが圧迫されて電力ケーブル１２の保持力が強化され、結果としてケーブルシース１２ａの収縮移動が抑制される。
【００６８】
そして、スペーサ５２として上記のように略矩形のゴム片を使用できるので、第２実施の形態と比較してもさらに電力ケーブルの支持構造の構成が簡単なものとなり、コストダウン及び従来の電力ケーブルブラケットへの適用容易性に資するものとなっている。
【００６９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態において、保持部を、保持される電力ケーブル１２の伸長方向に二つ並べて配置した構成としたが、単一の保持部を有する支持構造、あるいは三つ以上の保持部を有する支持構造としても良い。
【００７０】
また、上記実施の形態においては、電力ケーブル１２は高さ方向に伸長し、接続端部から離反する方向へと下向きにケーブルシース１２ａの収縮移動する力が作用する構成としているが、これに限られるものではない。ケーブルシース１２ａの収縮移動を抑制する構成であれば、横方向に伸長する電力ケーブル１２を支持する電力ケーブルの支持構造の構成をとることも可能である。
【００７１】
さらに、上記実施の形態においては、電力ケーブル１２はその接続端部近傍で保持部に保持されているが、ケーブルシース１２ａの収縮移動を防止しうる位置、すなわち、電力ケーブル１２の接続端部寄りの位置であれば良い。具体的には、電力ケーブル１２におけるケーブルシース１２ａが除去された位置から他方の端部側へ約１ｍの範囲内であれば良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０、４０  電力ケーブルの支持構造
１６  電力ケーブルブラケット
１８、４２、５２  スペーサ
１８ａ、４２ｃ  基端
１８ｃ、４２ｄ  先端
１８ｄ  電力ケーブル挿通部
１８ｅ  切断部
２４  固定部
２８  保持部
３０、４４  受け部
３２  押え部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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