Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】展示台に組み込まれた回転ベルトを通じ、展示物に対して動きを加えること【解決手段】展示台内部もしくは外部に動力を発生する装置と脱着可能な動力装置からの動力を伝達するベルトとその動力の回転を制御装置を搭載させ、展示台から伸びる展示物固定アームに展示物を設置し、回転するベルトと展示物が接触するように設置することにより、展示台から動力が展示物に伝達される展示台。また、その効果により展示物の臨場感を拡大する【選択図】図２
2013236773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展示台内外に設置した動力を模型の稼動部に対して動力を伝達するを特徴とする展示台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さまざまな形状の展示物を展示可能とし立面等に固定可能な展示台に関するものである
【背景技術】
【０００２】
展示台のなかで、台の上においてあるものごと回転させるものや、自由度の高いアームを利用してさまざまな角度での設置を可能とし、展示効果を大きく高めている
【０００３】
しかし、従来は、置いてあるだけや、角度を変えることができるだけであった
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、展示物自体に動作を加えることができない点である
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、展示台内部に動力を設置し その動力を展示物に伝達することにより、展示物に対してな動作に与えることを最も主要な特徴とする
【発明の効果】
【０００７】
本発明の展示台では、展示台に置かれた模型に対し、動力を伝達することにより、置いただけでは動作することのなかった稼動部が動作し、模型の臨場感が大きくなるという利点がある
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は展示台の実施方法を示した説明図である（実施例１）
【０００９】
【図２】図２は展示台に展示物を展示した際の実施方法を示した説明図である（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
展示台と展示物の間に取り替え可能なリング状のベルトを設置し、展示台に組み込まれた動力からベルトに動力を伝達させ、ベルトを回転させて使用する
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明装置の１実施例であり、１〜５は、図２も同様である
【００１２】
１のベルトは、３のソーラー発電バネルもしくは、展示台内の蓄電池により動作するモーターより伝達される動力により回転しており、５の回転調節スイッチにより回転速度が変化するまた、４の電源スイッチにより、ベルトの回転が停止・稼働する
【００１３】
２の展示物固定用のアームは、展示物を固定するための穴が空いており、ネジを用いて、展示物と展示台を固定することが可能となるまた、固定用のアームは複数設置することが可能で、複数の展示物を固定することができる
【実施例２】
【００１４】
図２は、実際に展示物を設置した際の実施例である６の展示物である車の模型が設置用のバーに設置され、１の道路の路面をイメージしたベルトが回転して展示物のタイヤを回転させ、実際に車が走っている様を再現する
s
【産業上の利用可能性】
【００１５】
展示物に関連する内容に合わせてベルトを変更することによって、展示物を表現するパリエーションを増やすことができる
【符号の説明】
【００１６】
１    イメージベルト
２    展示物固定アーム
３    ソーラーパネル
４    電源スイッチ
５    ベルト回転制御装置
６    展示物
【図１】
2013236773.tif 000003
【図２】
2013236773.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２の展示物固定用のアームは、展示物を固定するための穴が空いており、ネジを用いて、展示物と展示台を固定することが可能となるまた、固定用のアームは複数設置することが可能で、複数の展示物を固定することができる。また、アームを取り除くこともでき、その際の展示物と展示台との接続は、展示台内部に磁石を設置させ、展示物に吸磁体に設置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展示台内外に設置した動力と展示台に組み込まれたベルト上の稼動により、展示物対して動力を伝達するを特徴を持ち、展示物と展示台との接続には、展示台内外に設置した磁石とアームを使用して接続する特徴を持つ展示台
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２の展示物固定用のアームは、展示物を固定するための穴が空いており、ネジを用いて、展示物と展示台を固定することが可能となるまた、固定用のアームは複数設置することが可能で、複数の展示物を固定することができる
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展示台内外に設置した動力を模型の稼動部に対して動力を伝達するを特徴とする展示台
(57)【要約】      （修正有）【課題】鼠が入りやすく、子ねずみのみならず、親ねずみも確実に捕獲出来るねずみ捕獲器を提供する。【解決手段】ねずみがどこからでも入れるように、底と四面開き戸を設け、ねずみがバネの無いシーソー式餌に触れれば、上の仕掛けがずれ落ち、四面戸が落下して閉まる。【選択図】図１
2013236609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネなし底なしシーソー式四面入口戸四面落下式。四面開きなので、どの方向からも入りやすい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ねずみが入りやすくする様に底と四面開き戸と、バネの無いシーソー式餌にさわれば上の仕掛けがずれ落ち、三面戸が落下。
【背景の技術】
【０００２】  軸棒の仕組。１本の軸棒に四面戸の下に鉄棒を二面戸の下に渡し、鉄棒の中心に巻きつけ、横にエサ棒をのばし、屋根の穴の所の前にパイプを付けておき、そこに軸棒の仕掛けをのせる。
【発明の開示】
【背景技術】
【０００３】  かごに入口が１ヶ所強力のバネ付き。又、粘着シート。これは子供は、捕獲できますが、親ネズミは捕獲できない。匂いがするので、初めの２〜３匹の捕獲。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  １本の軸棒にエサ付け、四面戸を引きあける装置。又、引きあげた軸棒にパイプをのせる仕掛け。（図面にて説明）
【課題を解決するための手段】
【０００５】  入りやすく、底なしバネなし。どこからでも入れる、四面戸開きシーソー式。エサにさわると上の仕掛けがずれ落ち、四面戸が閉まる。捕獲したネズミは別の入れ物に入れる。（図面にて説明）
【産業上の利用可能性】
【０００６】簡単に捕獲できるので、農家・飲食店・一般家庭
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シーソー式四面戸開き落下式。底なしバネなし、捕獲後別の入物に入れる。特許請求の範囲  軸棒の仕掛けを屋根の上のパイプにのせるだけ。
【符号の説明】１．やぐら２．プラスチック板３．軸棒を通す穴４．軸棒の突起をパイプに載せる。１．空洞四面戸２．二面戸に渡した丸棒軸棒の仕掛け１．軸棒２．突起（パイプの上に載せる）３．二面渡しの横棒４．えさ付け針５．完成図６四面戸を軸棒が引き上げた所７本体と入物
【図１】
2013236609.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、記憶部と制御部とが分離可能な記憶装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の記憶装置は、第一インターフェースを介して電子装置に接続され、且つ第二インターフェース及びストレージコントローラーを有する制御部と、第三インターフェース及びストレージユニットを有する記憶部と、を備え、前記制御部及び前記記憶部は、前記第二インターフェース及び前記第三インターフェースを介して接続され、前記ストレージコントローラーは前記ストレージユニットのデータの読み書きを制御する。【選択図】図２
2013084252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一インターフェースを介して電子装置に接続される記憶装置であって、
第二インターフェース及びストレージコントローラーを有する制御部と、
第三インターフェース及びストレージユニットを有する記憶部と、
を備え、前記制御部及び前記記憶部は、前記第二インターフェース及び前記第三インターフェースを介して接続され、前記ストレージコントローラーは前記ストレージユニットのデータの読み書きを制御することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記第二インターフェースは、フラッシュバスを介して前記ストレージコントローラーに接続され、前記ストレージユニットは、フラッシュバスを介して前記第三インターフェースに接続されることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記第二インターフェース及び前記第三インターフェースは、データ信号ピン、アドレス信号ピン、制御信号ピン、電源信号ピン及び接地信号ピンを備えることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されたように、従来のソリッドステートディスク（ＳＳＤ）１０のフラッシュコントローラー１０１及びフラッシュチップ１０２は、フラッシュバス１０３を介して接続され且つ１つのＰＣＢ基板に設置される。フラッシュチップ１０２が破壊されると、ソリッドステートディスク１０は使用不能であるので、破壊されなかったフラッシュコントローラー１０１も続いて使用することができず、必要としない浪費を招く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記課題を解決し、記憶部と制御部とが分離可能な記憶装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る記憶装置は、第一インターフェースを介して電子装置に接続され、且つ第二インターフェース及びストレージコントローラーを有する制御部と、第三インターフェース及びストレージユニットを有する記憶部と、を備え、前記制御部及び前記記憶部は、前記第二インターフェース及び前記第三インターフェースを介して接続され、前記ストレージコントローラーは前記ストレージユニットのデータの読み書きを制御する。
【発明の効果】
【０００５】
従来の技術に比べて、本発明の記憶装置の制御部及び記憶部は、インターフェースを介して接続される２つの独立の装置であるので、前記制御部及び前記記憶部の中のいずれか１つが破壊されたら、破壊された装置を取り替えることを必要とするだけであり、浪費を減少して、コストを下げる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の技術に係る記憶装置の構造を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記憶装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図２を参照すると、本発明の実施形態に係わる記憶装置１は、制御部１１及び記憶部１２を備える。前記制御部１１は、第一インターフェース１１１、第二インターフェース１１２及びストレージコントローラー１１３を備える。前記記憶装置１は、前記第一インターフェース１１１を介して電子装置（図示せず）に接続され、前記第一インターフェース１１１は、第一バス１１４を介して前記ストレージコントローラー１１３に接続され、前記第二インターフェース１１２は、第二バス１１５を介して前記ストレージコントローラー１１３に接続される。
【０００９】
前記記憶部１２は、第三インターフェース１２１及び少なくとも１つのストレージユニット１２２を備える。少なくとも１つの前記ストレージユニット１２２は、第三バス１２３を介して前記第三インターフェース１２１に接続される。前記制御部１１及び前記記憶部１２は、前記第二インターフェース１１２及び前記第三インターフェース１２１を介して接続され、前記第二インターフェース１１２及び前記第三インターフェース１２１は、ホットスワップできるインターフェースである。前記ストレージコントローラー１１３は、前記記憶部１２のストレージユニット１２２のデータの読み書きを制御する。前記記憶部１２が破壊されたら、前記記憶部１２を取り替えることを必要とするだけで、前記制御部１１は引き続き使用可能であり、又は前記制御部１１が破壊されたら、前記制御部１１を取り替えることを必要とするだけで、前記記憶部１２は引き続き使用可能である。
【００１０】
本実施形態において、前記記憶装置１はソリッドステートディスク（ＳＳＤ）であり、前記第一インターフェース１１１はシリアルＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ，ＳＡＴＡ）インターフェースであり、前記記憶部１２のストレージユニット１２２はフラッシュメモリであり、前記第一バス１１４はＳＡＳＡバスであり、前記第二バス１１５及び前記第三バス１２３は、フラッシュバスである。
【００１１】
本実施形態において、前記第二インターフェース１１２及び前記第三インターフェース１２１は、データ信号ピン、アドレス信号ピン、制御信号ピン、電源信号ピン及び接地信号ピンを備える。
【００１２】
以上、本発明を実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種種の変更が可能であることは勿論であって、本発明の技術的範囲は、以下の特許請求の範囲から決まる。
【符号の説明】
【００１３】
１  記憶装置
１０  ソリッドステートディスク
１１  制御部
１２  記憶部
１０１  フラッシュコントローラー
１０２  フラッシュチップ
１０３  フラッシュバス
１１１  第一インターフェース
１１２  第二インターフェース
１１３  ストレージコントローラー
１１４  第一バス
１１５  第二バス
１２１  第三インターフェース
１２２  ストレージユニット
１２３  第三バス
【図１】
2013084252.tif 000003
【図２】
2013084252.tif 000004
(57)【要約】【課題】独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許庁の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。【解決手段】不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。また別件ではあるが、特許庁および電子図書館の資料をくまなく探しても、私、個人の特許の特許料の有効期限が明記されていないのは（電話確認済み）、さすがにどういうものか？【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件、及び特許と認められる案件の中でも請求項に未記載の案件に付いて、一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める、ことを特徴とする特許制度。
【請求項２】
請求項１の案件の中で該件については、国際特許の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50％の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識を十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む、ことを特徴とする国際特許制度。
【請求項３】
請求項１の案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
知的所有権を巡って今日も沢山の願書が特許庁に提出され、一方でその計画道理に所要の役目を果すものもあれば、他方、書類制作者の意図が十分であり、社会の技術が未だ発明の域に到達していないにもかかわらず、即ち正規の発明になる可能性を秘めながら、書類の様々な面から、不適処分にされてしまう書類も数多い。
【背景技術】
【０００２】
当該は具体的には一つの案件、利権が個による独占から解き放たれ、自由な産業上の技術として活動可能になるという一見素晴らしい事ではあるが、当該出願人にとって、それは悲劇以外の何物でもない。
やはり技術の最先端においては個人の活躍すべき分野は、ほぼ無いか、有っても手続きの煩雑さに悩まされなければならないのであろうか？
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】「特許」「個人発明」「様式」を入力して調査しましたが、該当しませんでした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許庁の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。
であれば、当然特許となるべき発明，発想が、発明者、発想者の意思に反してまで、無条件に一般に開放されるべきか？ 
そして、ここで主として問題とされるのは、十分な経験と実績に守られない、主として個人による発明、発想である。
もちろん不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件に付いて一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める。
該件については国際特許等の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50％の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識をプラスアルファ、十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む。
また、そうした案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関。
該は、今まで世界中にばらまかれていた日本発の権利を、もう一度見直して再利用することなので、発明者個人個企業にとっても、国にとっても又世界人類全体にとっても、良いことである。
あえて国民全体のことを考えるなら、利権を仮に3等分してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
明治初期、日本が仮に3,000万の人口を持っていたとして、いったい何人が当時の科学の進歩に貢献できたであろうか？
法制度さえ整い、周知徹底していれば、可能だった筈である。
また、時代が打って変わったはずの現代、ざっと4倍の人々のうち何人が科学に貢献できるようになったであろうか？
なかには一つ一つは恐らく、言われてみれば当然誰でもわかる種類のものが、必ずあるに違いないのに、自ら避けてはいないだろうか？
避けて不利を被るのは、当該個人、ひいては日本国そのものに他ならない。
日本には「水」以外これと云って資源が無いのだから、人々の頭の中から生み出されるソフトで戦っていかなければならない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
歴史を紐解いてみても、昔、といってもついこの間までは特許関係の書類は簡単なミスすら許されない、即ち特許権をもらえずに、一般に開放してしまう結果となる、というのが事実だった。
当該事情が、今日当然のごとく、歴史の正しい方向へと進歩、前進してきた以上、さらに庶民にとって便利に、使い易く成らねばならない。
この歴史の重圧？を、もはや打ち破っていかねば、そろそろ日本の先進国としての立場、そのものが危うくなりそうである。
簡単なミスすら許されない。
↓
素人初心者のあふれる知能を無駄にする。
↓
個人の努力が認められない。
↓
国民自身が特許に関する意欲を失う。
↓
結局最後には、国家が大損をする。
社会における技術の進歩に僅か、些かでも貢献が認められ得る発案者、発明者に対して、国が国家として最大限該発明を保護育成する。
(57)【要約】【課題】    従来の円筒管を回転させ任意の位置にて固定する場合、ネジ、バンド、或いは、差込ピン、ドラムパッド等を使用し、その緩急により回転、固定する方法が取られているが、その作業に要する時間がかかり利便性が悪く、精度に欠けている。  また、特許文献１に見られるように製造に於いてはその部品点数が多く構造が複雑化するため、操作性も悪く、故障の原因ともなっている。【解決手段】  固定歯付内キャップ、固定用歯付内キャップ被せ用固定ロックピン付外キャップ、固定用ロックピンの部品からなる角度調整及び固定機能付可動式キャップを円筒管の両端取り付け使用するものであり、実施においては固定用ロックピンを外側に押し固定歯より固定を解除し、次に固定を解除した状態にて円筒管を回転させ任意の位置にて固定用ロックピンを内側に戻し、固定歯付内キャップ内に有る歯間に固定用ロックピン勘合させる事により、円筒管の位置決めを行ない固定することができる。【選択図】図１
2013084534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定歯付内キャップ、固定用歯付内キャップ被せ用固定ロックピン付外キャップ、固定用ロックピンの部品から構成した角度調整及び固定機能を付けた円筒管用の可動式キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円筒管（ＬＥＤ照明管）を回転させ角度調整を行ない、任意の位置にて固定させるための為の機構の技術であり、さらに詳しくは、円筒管（ＬＥＤ照明管）の角度調整及び固定機能付可動式キャップに関するものある。
【背景技術】
【０００２】  これまで円筒管（ＬＥＤ照明管）を回転させ任意の位置にて固定する場合、ネジ、バンド、或いは、差込ピン、ドラムパッド等を使用し、その緩急により回転、固定する方法が取られている。
また、特許文献１に見られるように構造が複雑なものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−２７５８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の円筒管を回転させ任意の位置にて固定する場合、ネジ、バンド、或いは、差込ピン、ドラムパッド等を使用し、その緩急により回転、固定する方法が取られているが、その作業に要する時間がかかり利便性が悪く、精度に欠けている。
また、特許文献１に見られるように製造に於いてはその部品点数が多く構造が複雑化するため、操作性も悪く、故障の原因ともなっている。【０００５】  本発明は、このような従来から有していた問題を解決しょうとするものであり、故障の少ない操作性に優れた円筒管（ＬＥＤ照明管）の角度調整及び固定機能付可動式キャップを実現することを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、本発明による角度調整及び固定機能付可動式キャップを円筒管（ＬＥＤ照明管）７の両端を固定歯付内キャップ１に有る円筒管固定差込部３に取り付け使用するものであり、実施においては固定用ロックピン５を外側に押し固定歯２より固定を解除し、次に固定を解除した状態にて円筒管（ＬＥＤ照明管）７を回転させ任意の位置にて固定用ロックピン５を内側に戻し、固定歯付内キャップ１内に有る歯間に固定用ロックピン５勘合させる事により、円筒管（ＬＥＤ照明管）７の位置決めを行ない固定するものである。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の円筒管（ＬＥＤ照明管）を回転させ角度調整を行ない固定させるための為の可動式キャップは、故障の少ない操作性に優れた円筒管（ＬＥＤ照明管）の角度調整及び固定機能を有する可動式キャップを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の形態を示す部品図
【図２】  角度調整及び固定機能を有する可動式キャップの姿図
【図３】  本発明の使用例とＡ−Ａ´の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】    以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
固定歯付内キャップ１、固定用歯付内キャップ被せ用固定ロックピン付外キャップ２、固定用ロックピン５の３部品から構成した角度調整及び固定機能付可動式キャップを、円筒管７の両端を固定歯付内キャップ１に有る円筒管固定差込部３に取り付け使用する物であり、実施においては固定用ロックピン５を外側に押し固定歯２より固定を解除する。
【００１０】  次に固定を解除した状態にて円筒管（ＬＥＤ照明管）７を回転させ任意の位置にて固定用ロックピン５を内側に戻し、固定歯付内キャップ１内に有る歯間に固定用ロックピン５勘合させる事により、円筒管（ＬＥＤ照明管）７の位置決めを行ない固定する。
【００１１】  電源入力ピンは一般蛍光灯器具の電源口金Ｇ１３型と同一である事からそのまま取り付ける事ができる。
【００１２】  図３は、本発明による角度調整及び固定機能付可動式キャップを円筒管（ＬＥＤ照明管）７に装着した様子とＡ−Ａ´の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】    １    固定歯付内キャップ
２    固定歯
３    円筒管固定差込部
４    固定用歯付内キャップ被せ用固定ロックピン付外キャップ
５    固定用ロックピン
６    電源入力ピン
７    本発明による固定機能付可動式キャップを円筒管（ＬＥＤ照明管）に装着
８    Ａ−Ａ´断面図
【図１】
2013084534.tif 000003
【図２】
2013084534.tif 000004
【図３】
2013084534.tif 000005
(57)【要約】【課題】  一般蛍光灯器具（グロー式点灯、ラビットスタータ式点灯、インバータ点灯回路）を用い、複数本のＬＥＤ照明器を点灯させる。【解決手段】  蛍光灯照明機器の電圧降下によるＬＥＤ照明器の点灯不良を解消する手段として、ＬＥＤ照明器の電源供給用安定器に本発明のコンデンサーとダイオードを組み合わせた回路を付加し、力率改善を図り、直列充電、並列放電することを特徴とした分電圧平滑回路を有したＬＥＤ電源供給用安定器。【選択図】図１
2013084533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯照明機器の電圧降下によるＬＥＤ照明器の点灯不良を解消する手段として、ＬＥＤ照明器の電源供給用安定器に本発明のコンデンサーとダイオードを組み合わせた回路を付加し、力率改善を図り、直列充電、並列放電することを特徴とし分電圧平滑回路を有したＬＥＤ電源供給用安定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蛍光灯用点灯電源回路を主電源としたＬＥＤ照明機器の電源回路であり、さらに詳しくは、既存の蛍光灯機器の電源をＬＥＤ照明器に利用する為の電源回路に関するものである
【背景技術】
【０００２】  蛍光灯用点灯電源回路及び照明機器電源回路に類する分野で、ＬＥＤ照明器の電源に関する新技術。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−１３４９４５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  グロー式点灯回路、ラビットスタータ式点灯回路の蛍光灯器具於いて、蛍光管の本数が複数となる器具は安定器の巻線抵抗分による電圧降下が起こる。
又、インバータ点灯回路に於いては、電子安定器により５０Ｈｚ、６０Ｈｚの交流電源を整流回路にて直流電流に変換し、なお含まれる交流成分を電解コンデンサーの平滑回路にて除去または減少させ、平滑な直流電流をインバータ回路にて一挙に２０，０００〜５，０００Ｈｚにし点灯させため、これら蛍光灯の点灯方式はいずれも電流の増加にともなう電圧降下（負の特性）が起こり、ＬＥＤ照明機器に必要とする電圧が下がり点灯不良となる。
特にインバータ点灯回路式に於いては、明るさを確保するために点灯周波数を下げれば、増えた電流によりバス電圧が下がるという悪循環が生じる。
これら電圧降下が生じる蛍光灯器具にＬＥＤ照明器を取り付けると、ＬＥＤＥ専用電源安定器を内蔵するＬＥＤ照明器であっても、１灯式は点灯するが２灯式以上有する器具は点灯しない。【０００５】  本発明は、このような電圧降下を解消する手段として、力率の改善を兼ねた分電圧平滑回路を使い、ＬＥＤ照明器の複数点灯を可能にする電源回路を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために電圧降下による降下電圧を活用する手段として、ＬＥＤ照明器に専用電源安定器を内蔵しその専用電源安定器の回路内にコンデンサーとダイオードを組み合わせて直列充電、並列放電することを特徴とした分電圧平滑回路を配置し力率の改善を図り、これによりＬＥＤ点灯に必要とする電流を確保し、ＬＥＤ照明器の複数点灯（複数）を可能にした。
【発明の効果】
【０００７】  これまで既存蛍光灯用器具にＬＥＤ照明管を取り付ける場合、グロー、ラビット方式の器具１灯の場合のみ点灯可能であったが、複数本或いはインバータ方式の器具には対応出来ずＬＥＤ専用電源安定器を個々に取り付けねばならなかった、そのための電気工事を必要としたが、本発明によるＬＥＤ照明器用電源供給安定器は、既存蛍光灯用器具であるグロー方式、ラビット方式、インバータ方式であっても、蛍光管の交換のみでＬＥＤ照明管の複数本点灯が可能となるばかりでなく、面倒な電気工事の必要も無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のブロック図
【図２】コンデンサーとダイオードを組合せた分電圧平滑回路
【発明を実施するための形態】
【０００９】    以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１０】  図において、既存蛍光灯器具口金部１から蛍光灯の点灯に必要とする電源が来ているがこの電源は電圧が既に降下しておりＬＥＤ照明器の点灯にはパワー不足となっている。
【００１１】  この電流を蛍光灯器具口金部１から本発明による、ＬＥＤ電源部安全機能２、分電圧平滑回路３、整流回路４、点灯回路５から構成されるＬＥＤ照明器用電源安定器は、蛍光灯器具口金部１から供給される電圧をコンデンサーとダイオードからなる分電圧平滑回路３により、通電期間が拡がるので実行値が低下し力率が向上すると伴に電圧の低下を防ぐことが出来とともに、このＬＥＤ照明器用電源安定器は、交流成分を電解コンデンサーの平滑回路で除去または減少させＬＥＤに負荷のかからない直流電流を得ることが出来る。
【００１２】図２は、コンデンサーとダイオードを組合せた分電圧平滑回路の一例である。
【符号の説明】
【００１１】１    蛍光灯器具口金
２    ＬＥＤ電源部  安全機能
３    分電圧平滑回路
４    整流回路
５    点灯回路
６    ＬＥＤ
【図１】
2013084533.tif 000003
【図２】
2013084533.tif 000004
(57)【要約】【課題】穴に通過させるものでは、通過させるときに側面の吸水性のシートが強く擦れ、大きな摩擦が発生して傘本体が傷つきやすい。また、両側に横の回転するベルトに吸水性のシートが付いているものでは、傘の骨と傘の濡れた間の水を効率的には取ることができなかった【解決手段】本発明の傘脱水機は、傘にあたる側面を縦に回転する吸水性のある球体の物や円形の物を使うことにより、吸水性の物と傘の間にかかる摩擦を大きく軽減する。球体や円形の凹凸が傘の骨と傘の濡れた間にはまり、水が取れやすくなっている【選択図】図１
2013029214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘にあたる側面を縦に回転する吸水性のある球体の物や円形の物が付いた多面体や円形の物を使うこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘についた水を迅速に切る器具である。
【背景技術】
【０００２】
従来の傘脱水機は、側面に吸水性のシートを付けた穴に傘を差込み傘の水を取るもの、また両側に横の回転するベルトに吸水性のシートを取り付け、その間に傘を通過させて水を取るものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平2007−178110号公報
【特許文献２】特開平2000−258058号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
穴に通過させるものでは、通過させるときに側面の吸水性のシートが強く擦れ、大きな摩擦が発生して傘本体が傷つきやすい。また、両側に横の回転するベルトに吸水性のシートが付いているものでは、傘の骨と傘の濡れた間の水を効率的には取ることができなかった
【課題を解決するための手段】
【０００５】
傘にあたる側面を縦に回転する吸水性のある球体の物や円形の物が付いた多面体や円形の物を使う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の傘脱水機は、傘にあたる側面を縦に回転する吸水性のある球体の物や円形の物を使うことにより、吸水性の物と傘の間にかかる摩擦を大きく軽減し、球体や円形の凹凸が傘の骨と傘の濡れた間にはまり、水が効率的に取れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】真上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この脱水機の差込口に傘を上下に抜き差しすることにより、傘ついた水を取り除く。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
この傘脱水機を小型化すれば、傘本体に取り付けることができる。また、大型化すれば駅やコンビになどに置くことができる。
【図１】
2013029214.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】土のう袋等の袋に残土や瓦礫を入れる時、一人でも効率良く入れやすくする土のう袋等用の残土入れ補助具を提供する。【解決手段】表面を波状としたポリカーボネート等の樹脂又は曲げに対し反発力のある材質の本体１の中央上部に取っ手となる握り部を設け、本体１の下部となる角の両端２か所をＲ面３を施した、板状の土のう袋等の袋用残土入れ補助具。使用時は、該補助具をＵ字形に曲げて、土のう袋へさし込み、樹脂板の反発力と袋の抵抗力により袋がかまぼこの形に全開となり、床面に袋自体を立たせる姿勢を形づけることができる。【選択図】図１
2013029009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を波状としたポリカーボネート等の樹脂又は曲げに対し反発力のある材質の本体（１）の中央上部に取っ手となる握り部（２）を図の様に設け、本体（１）の下部となる角の両端２か所をＲ面（３）を施した使用時に袋の内径より小さい幅で蒲鉾状に全開となる土のう袋等の袋用残土入れ補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、土のう袋等の袋に残土や瓦礫を入れやすくする土のう袋等用の残土入れ具に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、建築現場等では土のう袋に残土を入れる時、一人が袋の口を開き、もう一人が残土等を入れていた。一人で行なう時は片手で袋の口を開け、もう一方の片手で入れていた。また市販のバケツの底を取り外し応用していた。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには次のような欠点があった。
一つの袋に二人で入れるのは能率が悪く、一人の時は片手で袋の口を開き、もう一方の片手で重い残土等を乗せたスコップ等を持ち入れる。この為、少量しか持てず、こぼれやすく、また片手の疲労が大きい。また市販のバケツの底を取り外したものでは、袋の内径より小さすぎると少量しか入らず袋が全開する大きいバケツでは出し入れがしにくい
本発明は、この欠点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  表面を波状としたポリカーボネート等の樹脂又は曲げに対し反発力のある材質の本体（１）の中央上部に取っ手となる握り部（２）を図の様に設け、本体（１）の下部となる角の両端２か所をＲ面を施した使用時に袋の内径より小さい幅で蒲鉾状に全開となる土のう袋等の袋用残土入れ補助具。
本発明は、以上の構成によりなる土のう袋等の袋用残土入れ補助具である。
【発明の効果】
【０００６】  本案は、Ｕ字形に細く折り曲がるので土のう袋へ入れやすく、樹脂板の反発力と袋の抵抗力により入れるだけで袋がかまぼこの形に全開となり、床面に袋自体を立たせる姿勢を形づける。それにより常に袋の天端が判り、詰め入れる残土の量の加減が容易に出来る。
また両手でスコップ等を持つので安定して疲れない。樹脂板が遮蔽の役目をするのでこぼれにくい。しかも残土や瓦礫等が満杯の際の本案の袋からの引き出しも波状とかまぼこ形なので抵抗無く軽く引き抜く事が出来、一人の力で効率のよい残土入れ作業が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の本体。
【図２】  本発明の使用を現わす図。
【図３】  本発明の使用状態を現わす図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  表面を波状としたポリカーボネート等の樹脂又は曲げに対し反発力のある材質の本体（１）の中央上部に取っ手となる握り部（２）を図の様に設け、本体（１）の下部となる角の両端２か所をＲ面を施した使用時に袋の内径より小さい幅で蒲鉾状に全開となる土のう袋等の袋用残土入れ補助具。
本発明は、以上の構成によりなりこれを使用する時は、土のう袋（４）に本案の波状板（１）を図２の様に曲げ挿入し、図３の如く本体（１）を自然に広げた状態、すなわちかまぼこ形の状態で立たせた状態とし、スコップ（５）等で土のう袋（４）に残土や瓦礫等を入れる。
【符号の説明】
【０００９】（１）……波状板本体  （２）……取っ手（握り部）
（３）……Ｒ面        （４）土のう袋
（５）……スコップ    （６）……残土や瓦礫等
【図１】
2013029009.tif 000003
【図２】
2013029009.tif 000004
【図３】
2013029009.tif 000005
(57)【要約】【課題】  多人数が使用する従来の仮設トイレは、肥溜め方式の為、トイレの便器や「し尿」の貯留部より臭気が拡散した。その為、仮設トイレ周辺の衛生環境が悪化し、使用不可のケースも発生した。  バイオトイレは、少人数で使用すれば臭気の拡散は少ないが、多人数で使用すると、処理能力が小さい為、生物分解が不可能となり、トイレ周辺の衛生環境が悪化し、使用不可のケースも発生した。【解決手段】  上記の課題を解決する為、本発明は、トイレの便器を真空式とし臭気の拡散を防止し、「し尿」の貯留部を密閉式とし、排気部に脱臭装置を設置する事により臭気の拡散を防止した。又、トイレの便器を真空式にする事により、洗浄水量を削減し、多人数が使用する「し尿」の貯留部を小型化した。この事により、多人数で使用する衛生的な仮設トイレを可能とした。【選択図】図１
2013029006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、陸上を移動可能な車体、又は、海上を移動可能な船体に、複数以上の真空式便器と、真空式便器を洗浄する給水タンク、真空式便器と配管で接続された１槽又は複数槽の集泥槽と、集泥槽を真空にする真空ポンプと脱臭装置、集泥槽の真空度を破壊する真空破壊弁を具備した移動真空式仮設トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、陸上、又は、海上の任意な場所に衛生的な移動可能な真空仮設トイレを設置する技術である。
【背景技術】
【０００２】  多人数の使用を可能とする仮設トイレは、肥溜め方式が採用されている。肥溜めに溜まった「し尿」は、貯留、地下浸透、又は、くみ取りにより除去し、長期間の使用を可能とする。
少人数の使用する仮設トイレは、バイオトイレが使用される。「し尿」は便器下部のバイオ部分で分解され、長期間の使用を可能とする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  多人数が使用する従来の仮設トイレは、肥溜め方式の為、トイレの便器や「し尿」の貯留部より臭気が拡散した。その為、仮設トイレ周辺の衛生環境が悪化し、使用不可のケースも発生した。
バイオトイレは、少人数で使用すれば臭気の拡散は少ないが、多人数で使用すると、処理能力が小さい為、生物分解が不可能となり、トイレ周辺の衛生環境が悪化し、使用不可のケースも発生した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  仮設トイレを多人数が使用すると［０００３］の課題が発生する。
本発明は、トイレの便器を真空式とし臭気の拡散を防止した。又、「し尿」の貯留部を密閉式とし、排気部に脱臭装置を設置する事により臭気の拡散を防止した。その他、トイレの便器を真空式とし、便器で使用する洗浄水量を削減し、多人数が使用する「し尿」の貯留部を小型化した。この事により、多人数で使用する衛生的な仮設トイレを可能とした。
【発明の実施形態】
【０００５】  次に本発明の実施形態について説明する。
真空式仮設トイレユニット（１）の実施を図１に示す。真空式仮設トイレユニット（１）は、真空式便器（２）、貯留槽（３）、脱臭装置（４）、真空ポンプ（５）、給水タンク（６）、真空破壊弁（７）、により構成される。これらの構成品は配管で接続されている。
「し尿」は真空式便器（２）により集められる。真空式便器（２）は、使用後、洗浄スイッチを操作する事により、排出された「し尿」が洗浄水と共に、真空度を有する貯留槽（３）へ移送されるトイレを意味する。
真空式便器（２）の洗浄に使用する洗浄水は給水タンク（３）内に貯水しておく。真空式便器（２）を使用可能にする為、貯留槽（３）内は適当な真空度を真空ポンプ（５）により保つ。真空ポンプ（５）の排気は、脱臭装置（４）を通過する事により臭気が除去される。貯留槽（３）が満杯になると、真空破壊弁（７）で貯留槽（３）内の真空度を除去し、貯留槽（３）内に集められた「し尿」は、バキュウム車、ポンプ圧送、自然流下により真空式仮設トイレユニット（１）の外へ搬出される。
真空式便器（２）の洗浄水量は従来の水洗便器に比べて少ないので、貯留槽（３）の容量が小さくても、トイレの使用回数を多くする事が可能となる。この事により、移動真空式仮設トイレが可能となる。
真空式仮設トイレユニット（１）を自走式トレーラー、又は牽引式トレーラーに設置する事により、陸上部での移動が可能となる。真空式仮設トイレユニット（１）を自動船、又は牽引船に設置すれば、河川、湖沼、海上部での移動が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、多人数が使用できる衛生的かつ尊厳ある仮設トイレが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は真空式仮設トイレの例を示す。
【符号説明】
（１）は真空式仮設トイレユニット（２）は真空式便器、（３）は貯留槽、（４）は脱臭装置、（５）は真空ポンプ、（６）は給水タンク、（７）は真空破壊弁
【図１】
2013029006.tif 000003
(57)【要約】【課題】引戸の把手部を透光窓として使用することができる引戸用透光窓兼用把手を提供すること。【解決手段】円形または長円形の筒体にフランジを形成した前後一対の把手体を筒体同士が引戸に形成された孔内部で嵌合できるように構成し、筒体同士を嵌合させる際に内部に半透明の透光板を介在させたことを特徴とする。【選択図】図３
2013029007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形または長円形の筒体にフランジを形成した前後一対の把手体を筒体同士が引戸に形成された孔内部で嵌合できるように構成し、筒体同士を嵌合させる際に内部に半透明の透光板を介在させたことを特徴とする引戸用透光窓兼用把手。
【請求項２】
請求項１記載の把手体の一方の筒体内周に複数の溝を形成し、他方の筒体外周には前記内周の溝に係合する複数の溝を形成したことを特徴とする引戸用透光窓兼用把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トイレ等の無人の小部屋内で灯火が無駄に点灯していることを視認できる引戸用透光窓兼用把手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特開２００９−２４３７０
【特許文献２】  特開平８−３２６４４２
【特許文献３】  実開平６−６３７８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来からトイレ等の無人の小部屋内で灯火が無駄に点灯していることを視認できる扉用透光窓は特許文献１、２、３にも記載されるように公知ではあるが、これらの発明は、室内の灯りを室外から視認するためだけに設けるものであって、扉の任意個所に穿孔し、スコープ型、覗き窓型にしたものであった。【０００４】  しかしながら、このような透光窓では扉のハンドル部分とは別の個所に設けるのが通常で、外観上問題があることと扉の加工や取り付け作業が必要で不経済であった。
【発明の目的】
【０００５】  本発明は、引戸の把手部を透光窓として使用することができる引戸用透光窓兼用把手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る引戸用透光窓兼用把手は、円形または長円形の筒体にフランジを形成した前後一対の把手体を筒体同士が引戸に形成された孔内部で嵌合できるように構成し、筒体同士を嵌合させる際に内部に半透明の透光板を介在させたことを特徴とするものである。
【０００７】  本発明に係る引戸用透光窓兼用把手の２番目の発明は、前記把手体の一方の筒体内周に複数の溝を形成し、他方の筒体外周には前記内周の溝に係合する複数の溝を形成したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００８】  本発明に係る引戸用透光窓兼用把手では、引戸の開閉に使用される把手が筒体となっており、引戸で間仕切りされる小部屋内の光が透光板を通して見ることができる。
【０００９】  ２番目の発明では、前後一対の把手体を引戸に形成された孔内部で嵌合させるだけで双方の複数の溝同士の噛み合いによって抜け止めがなされ、簡単に引戸に取り付けることができる。
【実施例】
【００１０】  図１は、本発明把手を引戸に取り付けた状態の斜視図、図２は、本発明把手の分解斜視図、図３は、本発明把手を引戸に取り付ける状態の分解断面図、図４は、本発明把手を引戸に取り付けた状態の断面図、図５は、本発明把手を引戸の厚みに対応するように取り付けた状態の断面図図６は、本発明把手の他の実施例を表す分解斜視図である。【００１１】  図示において、１−Ａは、筒体１−１Ａとフランジ１−２から構成される、他方の把手体１−Ｂの筒体１−１Ｂ内に嵌合される小径側の把手体であって、把手体１−Ｂの筒体１−１Ｂの内壁には把手体１−Ａの筒体１−１Ａの先端部が当接する段部１−２が形成されている。【００１２】  ２は、半透明の板ガラス等の透光板で、小径側の把手体１−Ａの筒体１−１Ａの外周形状と同一形状をしており、その厚さは引戸Ｄの厚さの規格から算出して決定するのが好ましい。【００１３】  次に、本発明把手の取付方法を説明すれば、先ず、引戸Ｄの把手を取り付ける個所に把手体１−Ｂの筒体１−１Ｂの外径と等しい孔Ｄ−１を穿つ。【００１４】  穿った孔Ｄ−１の一方側から、予め内部に透光板２を入れた把手体１−Ｂの筒体１−１Ｂを挿通した後、他方側から把手体１−Ａの筒体１−１Ａを把手体１−Ｂの筒体１−１Ｂ内に差し入れ、透光板２を筒体１−１Ａの先端部で押して筒体１−１Ｂの段部１−２に押し当てるようにする。【００１５】  このとき、把手体１−Ａと把手体１−Ｂのフランジ１−２、１−２間の間隔が引戸Ｄの厚さと等しくなるように製作してあるので、フランジ１−２、１−２部分を引戸Ｄにネジ止めするか接着剤で貼着することによって把手体１−Ａと把手体１−Ｂが引戸Ｄに取り付けられる。【００１６】  引戸Ｄの厚さが透光板２の厚さの倍数分厚くなれば、その厚さに応じて透光板２の枚数を増やせばよいものである。【００１７】  また、請求項２のように把手体の一方の筒体１−１Ａの内周に複数の溝を形成し、他方の筒体１−１Ｂの外周には前記内周の溝に係合する複数の溝を形成しておけば、筒体１−１Ａを筒体１−１Ｂ内に押し込んだときに溝同士が噛み合って一体化するもので、筒体が円筒の場合には、溝を螺旋溝とすればネジ式となって筒体を回転させるだけで一体化させることができるものである。
【発明の効果】
【００１８】本発明に係る引戸用透光窓兼用把手によれば、円形または長円形の筒体にフランジを形成した前後一対の把手体を筒体同士が引戸に形成された孔内部で嵌合できるように構成し、筒体同士を嵌合させる際に内部に半透明の透光板を介在させたもので、引戸の開閉に使用される把手が筒体となっており、引戸で間仕切りされる小部屋内の光が透光板を通して見ることができ、外観上に優れ、扉の加工や取り付け作業も簡単で経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明把手を引戸に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】  本発明把手の分解斜視図である。
【図３】  本発明把手を引戸に取り付ける状態の分解断面図である。
【図４】  本発明把手を引戸に取り付けた状態の断面図である。
【図５】  本発明把手を引戸の厚みに対応するように取り付けた状態の断面図である。
【図６】  本発明把手の他の実施例を表す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】    １          把手体
２          透光板
【図１】
2013029007.tif 000003
【図２】
2013029007.tif 000004
【図３】
2013029007.tif 000005
【図４】
2013029007.tif 000006
【図５】
2013029007.tif 000007
【図６】
2013029007.tif 000008
(57)【要約】【課題】正確にベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求めることができる金属パネルの張り剛性評価方法を提供する。【解決手段】プレス成形後の金属パネルの表面をNヶの領域に分割し、それぞれの領域において前記金属パネルの表面に圧子を押し付けて変位と荷重の関係を測定し、(荷重増分/変位増分)で定義される剛性が、初めて初期剛性の1/8以下(0を含む)になる荷重でベコ付きが発生するとし、金属パネルのベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求めることを特徴とする金属パネルの張り剛性評価方法；ただし、Nは金属パネルの大きさに依存する整数であり、初期剛性とは、変位-荷重曲線における変位0近傍の曲線の勾配のことである。【選択図】図1
2013029332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形後の金属パネルの表面をNヶの領域に分割し、それぞれの領域において前記金属パネルの表面に圧子を押し付けて変位と荷重の関係を測定し、(荷重増分/変位増分)で定義される剛性が、初めて初期剛性の1/8以下(0を含む)になる荷重でベコ付きが発生するとし、金属パネルのベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求めることを特徴とする金属パネルの張り剛性評価方法；ただし、Nは金属パネルの大きさに依存する整数であり、初期剛性とは、変位-荷重曲線における変位0近傍の曲線の勾配のことである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や家電製品などの構成部品の一つである金属パネルの張り剛性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や家電製品などの構成部品の一つであり、プレス成形法で製造される金属パネルには、外部からの押し付け力に対して容易に凹むことのない高い張り剛性が要求される。特に、近年、省エネルギーや環境保護の観点から薄肉軽量化が指向されて自動車のフードやドアのようなアウターパネルでは、張り剛性低下の問題がクローズアップされ、種々の張り剛性測定方法が提案されている。例えば、特許文献1には、荷重計と撓み計とを一体に備えた張り剛性測定ヘッドを用いて行われる張り剛性測定方法であって、荷重計の表示をゼロリセットするステップと、被測定物のある位置に対して予め決められた荷重を加えて被測定物を撓ませるとともに、撓み計の表示をゼロリセットするステップと、前記荷重を除去するとともに、撓み計の表示を読み取るステップと、を有する張り剛性測定方法が開示されている。また、特許文献2には、金属パネルの表面から圧子を押し込んで該金属パネルを変形させながら、前記圧子による押し付け荷重、前記圧子の変位および前記金属パネル変形状態を同時に測定する張り剛性測定方法であって、前記金属パネルの裏面に、規則的な格子状に配置されたグリッドを転写するとともに、前記金属パネルの裏面の外枠に、予め3次元の位置関係が測定されている基準マーカを設定し、前記金属パネルの変形にあわせて、前記金属パネルの裏面を複数の位置から同時に撮影装置で撮影し、撮影された画像データに基づき、グリッドの3次元位置情報を演算して、前記金属パネル変形状態を測定することを特徴とする張り剛性測定方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-70730号公報
【特許文献２】特開2009-204468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1、2に記載の張り剛性測定方法では、張り剛性低下により実際に生じるベコ付きの発生分布やベコ付きの発生荷重分布を正確に求めることが困難である。
【０００５】
本発明は、正確にベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求めることができる金属パネルの張り剛性評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、金属パネルの表面を細かい領域に分割し、各領域においてパネル表面に圧子を押し付けて変位と荷重の関係を測定し、(荷重増分/変位増分)で定義される剛性が、初めて初期剛性の1/8以下(0を含む)になる荷重でベコ付きが発生するとして、パネルのベコ付きの発生分布を求めれば、実パネルにおけるベコ付きの発生分布に良く対応することを見出した。
【０００７】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、プレス成形後の金属パネルの表面をNヶの領域に分割し、それぞれの領域において前記金属パネルの表面に圧子を押し付けて変位と荷重の関係を測定し、(荷重増分/変位増分)で定義される剛性が、初めて初期剛性の1/8以下(0を含む)になる荷重でベコ付きが発生するとし、金属パネルのベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求めることを特徴とする金属パネルの張り剛性評価方法を提供する。ただし、Nは金属パネルの大きさに依存する整数であり、初期剛性とは、変位-荷重曲線における変位0近傍の曲線の勾配のことである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、金属パネルにおけるベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を、正確に求めることが可能になった。そのため、金属パネルのベコ付き防止策、たとえば補強材の付設などを効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】圧子を押し付けて測定した変位と荷重の関係を模式的に示す図である。
【図２】自動車のアウターパネルのベコ付きの発生分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明である張り剛性評価方法では、まず、金属パネルの表面をNヶの領域に分割し、それぞれの領域においてパネル表面に圧子を押し付けて変位と荷重の関係を測定し、図1に示すような変位と荷重の関係を求める。次に、図1に示す変位-荷重曲線を基に、ある荷重における曲線の勾配2を求め、この勾配2と変位-荷重曲線における変位0近傍の曲線の勾配1(初期剛性)との比(=勾配2/勾配1)が初めて1/8以下になる荷重でベコ付きが発生するとし、パネルのベコ付きの発生分布およびベコ付きの発生荷重分布を求める。
【００１１】
なお、領域の分割数Nは、金属パネルの大きさに依存する。
【００１２】
実際に、板厚0.7mmの鋼板を用いて作製した自動車のアウターパネルのベコ付きの発生分布を求めたところ、図2に示すようなベコ付きの発生分布が得られた。この結果に基づき、実際にベコ付きの発生部に補強材を付設したところ、ベコ付きの発生を防止できた。
【図１】
2013029332.tif 000003
【図２】
2013029332.tif 000004