(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、有機汚泥を乾燥、造粒してなり、主として燃料に用いられる汚泥造粒物を効率的に消臭する方法を提供することにある。【解決手段】  汚泥造粒物の原料含水汚泥（汚泥ケーキ）にアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを添加し、又は、汚泥造粒物を水とともにアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つに接触させることで、汚泥から発し活性炭では比較的脱臭しにくい低級脂肪酸等の酸性物質を水中での中和反応により無臭または低臭のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の物質とし、その後、必要量の活性炭を汚泥造粒物表面に存在させることで、その吸着能力を利用して、効率的に汚泥造粒物を全くまたはほとんど無臭にすることを達成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水量３０ｗｔ％以上の汚泥に、前記汚泥の汚泥固形分に対し０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の範囲でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを加えて混合し、前記汚泥を乾燥・造粒して含水量１０％以下の汚泥造粒物に形成し、前記汚泥造粒物の表面に前記汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させる汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項２】
含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の範囲の水と、０．１ｗｔ％以上３％ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、を前記汚泥造粒物表面に順次付着させ、更に、前記汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を前記汚泥造粒物表面に付着させる汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項３】
前記アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを前記汚泥造粒物表面に付着させた後に、前記汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるよう乾燥する、請求項２記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項４】
含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを前記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水に溶解又は分散した混合物を付着させ、更に、前記汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させる汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項５】
前記アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを含む前記混合物を前記汚泥造粒物表面に付着させた後に、前記汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるよう乾燥する請求項４記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項６】
含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、前記汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭と、前記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水と、を混合した混合物を付着させ、更に、前記汚泥造粒物の水分を１０ｗｔ％以下の範囲となるよう乾燥する汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項７】
前記混合物に水溶性高分子化合物を含む請求項４及び請求項６記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項８】
アルカリ金属水酸化物が水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである請求項１乃至７のいずれかに記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項９】
アルカリ土類金属水酸化物が水酸化カルシウム又は水酸化バリウムである請求項１乃至７のいずれかに記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【請求項１０】
アルカリ金属塩が炭酸ナトリウム又は炭酸水素ナトリウムである請求項１乃至７のいずれかに記載の汚泥造粒物の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機汚泥を乾燥、造粒してなり、主として燃料用として用いられる汚泥造粒物の消臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機汚泥が燃料として利用され、取り扱いの利便性から、汚泥を乾燥、造粒して、汚泥造粒物として取り扱われるようになった。例えば汚泥ケーキのような水分を多く含んだ汚泥の臭気除去についてはいくつかの先行技術がある。しかし、水分１０％以下の汚泥造粒物の発する臭気対策については、臭気を含む局所排気を燃焼処理する等の設備装置的な方法はあるにしても、汚泥造粒物の一粒ごとの消臭技術はほとんど提案されていない。汚泥造粒物そのものを炭化して臭気成分の残存をなくせば一粒ごとの臭気はなくなるが、炭化に要する設備、装置とエネルギー、また、炭化の際に発生するガスを燃焼処理するのに要する設備、装置とエネルギーにおいて、コストと大気環境への影響という点で問題点を含むものであった。
【０００３】
消臭の一般的な方法として、消臭対象が流体の場合は、臭気を有するガスを酸水溶液、アルカリ水溶液に順次またはどちらか一方に接触させ、その後活性炭やゼオライトなどの物理吸着処理を経て消臭をはかる方法や排液等の臭気を含む液体に酸、アルカリ、金属塩のうち必要な物質を適宜加え、更に活性炭やゼオライトなどの物理吸着処理を経て消臭をはかる方法が提案されている。しかし、汚泥造粒物の消臭をはかる技術については未だ検討が浅く、下記特許文献１に記載の技術が提案されている程度である。下記特許文献１には、汚泥に活性炭（汚泥活性炭）と生石灰又は消石灰を混合し、造粒して臭気のない汚泥造粒物を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２３３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、汚泥に活性炭（汚泥活性炭）と生石灰又は消石灰とを混合し、造粒して臭気のない汚泥造粒物を製造する方法を提案している。しかしながら、本件発明者らが検討及び実験を重ねた結果、以下の課題があることが分かった。
【０００６】
上記特許文献１が提案する技術は乾燥汚泥に直接生石灰又は消石灰を添加している。すなわち汚泥固形中の水分以外に水が供給されない状態で生石灰又は消石灰が添加されているため、消臭は、汚泥固体と生石灰又は消石灰の固体／固体反応、又は、汚泥から気化した臭気成分と生石灰又は消石灰との気体／固体反応によって行なわれることとなると考えられる。特許文献１に提案の技術において、乾燥汚泥中に残る水分が反応に寄与することを殆ど考えていないことは、水と反応して発熱しやすい生石灰をあえて使用していることからも読み取れる。
【０００７】
しかしながら、固体／固体、固体／気体では反応効率が非常に悪く、生石灰又は消石灰の添加量は必然的に多くせざるを得ない。
【０００８】
一方で、汚泥造粒物を燃料にする場合、不燃物である生石灰又は消石灰は少ないほど好適であり、これらの添加量を減らすことが必要である。また、上記特許文献１に記載の技術では、汚泥を炭化することによって得られる活性炭も汚泥に均一混合するものであるため、汚泥造粒物内部から気化する臭気物質を吸着するには有利であるものの汚泥造粒物表面から気化、飛散する臭気物質の吸着には効果が小さいといった課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を行なったところ、市販されているような汎用の活性炭は多くの臭気物質を吸着し脱臭効果があるものの、低級脂肪酸など一部の成分は吸着されにくいことがわかった。一方、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）に代表されるアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム（消石灰）に代表されるアルカリ土類金属水酸化物及び炭酸ナトリウム（ソーダ灰）に代表されるアルカリ金属塩は、十分な量の水を介して汚泥と接触すると、低級脂肪酸などの成分を臭気として発生させにくくなることが分かった。なおこの反応機構については推論の域内ではあるが、十分な水が存在していると、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩は水を介して汚泥から遊離する低級脂肪酸等の酸成分と反応して、それら酸成分を臭気として発散しない塩等にかえる働きがあると考えられる。したがって、この処理操作を汚泥造粒物の製造工程に組み込むことで、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明の一観点に係る汚泥造粒物の消臭方法は、含水量３０ｗｔ％以上の汚泥に、汚泥に対し０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の範囲でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを加えて混合し、汚泥を乾燥・造粒して含水量１０％以下の汚泥造粒物に形成し、汚泥造粒物の表面に汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一観点に係る汚泥造粒物の消臭方法は、含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の範囲の水と、０．１ｗｔ％以上３％ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、を汚泥造粒物表面に順次付着させ、更に、汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を汚泥造粒物表面に付着させることを特徴とする。
【００１３】
なお本観点において、限定されるわけではないが、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを汚泥造粒物表面に付着させた後に、汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるように乾燥することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の一観点に係る汚泥造粒物の消臭方法は、含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水に溶解又は分散した混合物を付着させ、更に、汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させることを特徴とする。
【００１５】
なお本観点において、限定されるわけではないが、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを含む混合物を汚泥造粒物表面に付着させた後に、汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるように乾燥することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の他の一観点に係る汚泥造粒物の消臭方法は、含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、前記汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭と、前記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水と、を混合した混合物を付着させ、更に、汚泥造粒物の水分を１０ｗｔ％以下の範囲となるように乾燥することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明により、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することができる。また、本発明の汚泥造粒物の消臭方法は、消臭剤が付された汚泥造粒物の製造方法でもある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る消臭方法の処理工程の概略を示す図である。
【図２】実施形態２に係る消臭方法の処理工程の概略を示す図である。
【図３】実施形態４に係る消臭方法の処理工程の概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態、実施例の例示にのみ限定されるものではない。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、（１）含水量３０ｗｔ％以上の汚泥に、汚泥固形分に対し０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の範囲でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを加えて混合し（汚泥混合工程）、（２）汚泥を乾燥・造粒して含水量１０％以下の汚泥造粒物に形成し（汚泥乾燥造粒工程）、（３）汚泥造粒物の表面に汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させる（活性炭付着工程）ことを特徴とする。
【００２１】
本実施形態において、汚泥とは、下水処理施設の下水処理やし尿処理、また、工場の廃液処理によって生じる有機質汚泥をいい、汚泥固形分とは、汚泥のうち水分を除いた部分をいう。本実施形態において、汚泥は３０ｗｔ％以上の水分を含んだものとなっている。３０ｗｔ％以上の水分を含むものとすることで、後に混合するアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物の少なくともいずれかと汚泥固形分中の酸性成分等との反応を効率よく行なわせる状況を実現することができる。
【００２２】
また本実施形態において、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物又はアルカリ金属塩は、汚泥固形分中の酸性成分等と反応し、低級脂肪酸等の成分を臭気として発生させにくくさせることができるものである。
【００２３】
アルカリ金属水酸化物は水への溶解度が高いので水溶液として使用するのが取扱い上便利であり、アルカリ土類金属水酸化物は水への溶解度が低いため紛体で扱う方が扱いやすい場合がある。またアルカリ金属水酸化物とアルカリ土類金属水酸化物との比較では、取り扱う汚泥の組成及び設備や工程により一概に言い切れないが、アルカリ金属水酸化物は水への溶解度が高いので中和反応に消費される以外の過剰分もすべてが汚泥又は汚泥造粒物に浸透して汚泥のいろいろな成分と化学反応を起こして新たな臭気成分を生成する可能性があるのに対し、アルカリ土類金属水酸化物は水への溶解度が低いため、汚泥のいろいろな成分と化学反応を起こすとしても、中和と同様、溶解しなければ化学反応は極めて遅いので、新たな臭気成分を生成する可能性はあったとしても量的に小さく、そのため、アルカリ土類金属水酸化物の方が消臭上は好ましいといえる。しかし、汚泥造粒物の最終用途が燃料の場合はアルカリ金属水酸化物よりもアルカリ土類金属水酸化物の方が燃焼後の灰分を増加させる場合が多いので、その観点ではアルカリ金属水酸化物の方が好ましい場合もある。またアルカリ金属塩は、溶解してアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物と同様にアルカリ成分としての挙動を期待するものであるため、強酸との中和塩等でなく、溶解してアルカリ性を示し、かつ低級脂肪酸等と中和塩を形成できるものに限定される。アルカリ金属塩のアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物との比較では、その推定される消臭機構では水への溶解性により消臭挙動が決まるので、一般的にアルカリ金属塩はアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物の中間に位置すると考えられる。
【００２４】
また本実施形態においてアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩の添加必要量はその種類、汚泥中の酸性物質量によっても異なるが、汚泥ケーキのような造粒前の含水量の多い汚泥に添加する場合は０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下であることが必要で、０．５ｗｔ％以上５ｗｔ％以下が好適である。添加するアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩の添加量が少ないと活性炭を使用しても汚泥造粒物貯蔵経過日数につれて酸臭が多く発生することがあり、多すぎると本発明で意図した中和反応以外の化学反応が生じて新たな臭気物質が生成する可能性が高まり、また、燃料用途では不燃物であるアルカリ金属分又はアルカリ土類金属分を余分に添加することになってしまうため好ましくない。
【００２５】
また本実施形態において、アルカリ金属水酸化物は、限定されるわけではないが、コスト面と生成塩の性状から水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
【００２６】
また本実施形態において、アルカリ土類金属水酸化物は、限定されるわけではないが、コスト面と生成塩の性状から水酸化カルシウム、水酸化バリウムが好ましい。水酸化カルシウムの場合、市販されている汎用的な粉状の消石灰が使用できる。
【００２７】
また本実施形態において、アルカリ金属塩は、限定されるわけではないが、炭酸塩類が好ましく、コスト面と生成塩の性状から炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムが好ましい。炭酸ナトリウムの場合は市販されている粉状のソーダ灰、炭酸水素ナトリウムの場合は市販されている粉状の重曹が使用できる。
【００２８】
また本実施形態では、汚泥を乾燥・造粒して含水量１０％以下の汚泥造粒物に形成する。汚泥造粒物とは、上記の通り汚泥を乾燥・造粒成形したものであり、粒の形状は球状、円柱状、サイコロ状、不定形顆粒等、特に限定されないが、なるべく角がない形状の方が移送、取り扱い時に破砕しにくいので好ましく、この形状とすることで取り扱いが容易となる。なお汚泥造粒物の大きさとしては、なるべく大きくした方が比表面積は小さくなるので、臭気対策上は有利であるが、限定されるわけではなく、例えば、径又は辺が１ｍｍから５０ｍｍ程度までの成形物があげられ、各粒の大きさや形状は分布を持っていてもよい。乾燥の方法は、加熱乾燥、常温乾燥、真空乾燥等特に限定されず、造粒の方法も、例えば、ペレタイザーと呼ばれる錠剤成形機によってもよいし、板状にして破砕する方法や熱板状で汚泥を動かしながら汚泥自身の粘着力を利用して塊にする方法等を用いてもよく、限定されない。乾燥と造粒の順序も同時の場合を含め特に限定されない。
【００２９】
また本実施形態では、汚泥造粒物の表面に汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を付着させる。ここで「活性炭」とは、その表面に細孔を持ち、その細孔に他物質を吸着する機能を有する主として炭素で構成される物体をいい、例えば市販されているヤシ殻、石炭等を原料するものが使用できるが、これに限定されるものではない。また本実施形態において、活性炭は、顆粒状、繊維状等に加工されたものも使用可能ではあるが、汚泥造粒物の表面にできる限り均一に付着させるため、汚泥造粒物より十分小さい径の粉体状であることが好ましい。紛体の粒径としては１０μｍ径以上５００μｍ径以下のものが好ましいが、これに限定されない。なお、粉じん対策として水分を含有させた粉末活性炭も純活性炭量換算で使用可能である。
【００３０】
なお粉末活性炭の添加必要量は汚泥造粒物の汚泥臭がない状態の保持時間（期間）に関係し、添加量を増すほど無臭期間が長くなるが、添加量はコストに関係するので、必要な無臭期間を想定して添加量を決めればよい。汚泥造粒物に万遍なく粉末活性炭を混合できる場合は０．２ｗｔ％以上あれば３日から１週間程度、０．５ｗｔ％なら２週間以上、１ｗｔ％なら１ヶ月以上ほぼ無臭状態を維持できる。より長期間にわたって無臭を維持したい場合は粉末活性炭の添加量をさらに増やすこともできる。なお、消臭効果という点では活性炭量に上限はないが、取り扱い上の粉塵の問題から、５ｗｔ％以下であることが好ましい。活性炭の消臭効果は汚泥造粒物に粉末活性炭を混合してから数分から数時間であらわれるが、汚泥造粒物の形状や活性炭の汚泥造粒物への混合状態によって変動する可能性はある。
【００３１】
即ち、本実施形態にかかる消臭方法は、汚泥造粒物を活性炭処理の前に水とともにアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つに接触させることで、活性炭では比較的脱臭しにくい酸成分等を水中の中和反応によりの無臭または低臭の塩類とし、その後、活性炭の吸着能力を利用して、処理された汚泥造粒物を全く又は殆ど無臭にすることができる。
【００３２】
推測の部分もあるが、本消臭方法の機構（作用）は、次の通りであると考えられる。まず汚泥造粒物中の酸成分等は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうちのいずれかの水に対する溶解度が小さい場合でも水中で中和反応を起こし、溶解した成分は瞬時に反応して塩になる。この塩は揮発しにくい物質で、揮発しなければ臭気を感じない。そして、活性炭では比較的吸着除去しにくい低級脂肪酸類等を上記のようにアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを用いて塩にしてしまえば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうちいずれかが中和反応で働くために必要だった水を汚泥造粒物の許容水分量となるまで乾燥、除去し、その他の臭気成分を汚泥造粒物表面付近で活性炭に物理吸着させることで全くまたはほとんど無臭にできる。
【００３３】
なお、後述の実施形態の説明からも明らかであるが、上述の本発明の機構（作用）が達成されるならば、工程上の順序は特に問う必要はない。汚泥造粒物へと乾燥・造粒する前の汚泥含水量が多い段階でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを作用させてもよいし、乾燥・造粒後に汚泥造粒物を水で濡らしてアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを作用させてもよい。また、汚泥造粒物を濡らすための水とアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つ物の付着時期はどちらかを先にしても溶液や分散液にして同時に添加してもよい。さらに、水とアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物の少なくともいずれかと活性炭とを同時に添加してもよいし、特に水とアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと活性炭とを予め混合してペーストまたは固体分散液にして汚泥造粒物表面に混合してもよい。ただし、気体用の活性炭はその表面が水に濡れない状態の方が臭気物質の吸着能力が大きいので、活性炭を加える前、または活性炭を加えた後のなるべく早い工程で水を除去して活性炭の吸着能力を最大限に発揮させるべきである。このような作用において、本実施形態は汚泥造粒物へと乾燥・造粒する前の汚泥含水量が多い段階でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを作用させ、乾燥・造粒後、活性炭を混合する方法である。  
【００３４】
ここで、図１に、本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法の具体的な処理工程を示す。なお本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、消臭剤が付された汚泥造粒物の製造方法でもある。
【００３５】
本図で示すように、例えば、汚泥は下水処理施設等よりいわゆる脱水ケーキと呼ばれる状態で供給される。脱水ケーキには、８０ｗｔ％程度の水分が含まれるものが多く、本実施形態の出発物質としてはこのような脱水ケーキを出発物質とするのが好適であるが、汚泥に３０％以上の水分があれば、本発明の処理を行うことが可能である。
【００３６】
脱水ケーキには、汚泥混合工程Ａでアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つが汚泥固形分に対し０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の範囲となるよう投入され、混合されたのち、汚泥乾燥造粒工程Ｂにおいて、汚泥造粒物となる。
【００３７】
次に、汚泥造粒物は、活性炭付着工程Ｃで汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭が付着され、汚泥乾燥造粒工程Ｂから加熱された状態で送られてきた場合は適温まで冷却され、消臭汚泥造粒物として排出される。活性炭付着冷却工程Ｃでは冷却が必要な場合は冷却後活性炭を付着させても、活性炭付着後冷却してもその順序は問わないが、活性炭の粉落ちの観点からは冷却後活性炭付着の方が好ましい。汚泥乾燥造粒工程Ｂで加熱をともなわない場合には、冷却は不要である。
【００３８】
以上、これら工程により、汚泥造粒物の消臭を行なうことができる。特に、本実施形態では、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物を汚泥中に混合することで汚泥中の低級脂肪酸等と十分に反応させて消臭させるとともに、汚泥造粒物表面に活性炭を付着させることで、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物によって消臭しきれなかった消臭物質を捕捉するといった二段階の消臭効果を意図したものである。なお、これら工程から明らかなように、本方法は消臭された汚泥造粒物の製造方法でもあり、この汚泥造粒物の製造方法を実現する汚泥造粒物製造システムは、（Ｉ）汚泥と、汚泥に対し０．１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の範囲にあるアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを混合する汚泥混合工程Ａと、（ＩＩ）汚泥を乾燥・造粒して含水量１０％以下の汚泥造粒物に形成する汚泥乾燥造粒工程Ｂと、（ＩＩＩ）汚泥造粒物の表面に活性炭を付着させる活性炭付着冷却工程Ｃと、を有するもの、とも表現できる。即ち、本方法は、造粒前の含水汚泥にアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを混合する工程と造粒後の汚泥造粒物に活性炭を添加する工程が実施できれば、汚泥造粒物製造の設備、装置を特に限定するものでなはない。
【００３９】
なおこれら工程において、本発明の作用を損なわない限り、汚泥の均質化のための混合や造粒不良汚泥の混合回収等を実施してもよい。
【００４０】
以上、本実施形態により、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することができる。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、（１）含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の範囲の水と、０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、を汚泥造粒物表面に順次付着させ（水付着工程、アルカリ付着工程）、更に、（２）汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を汚泥造粒物表面に付着させる（活性炭付着工程）ことを特徴とする。実施形態１では、汚泥から汚泥造粒物を形成する過程でアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを混合しているが、本実施形態では汚泥造粒物が形成された後に、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを表面に付着させる点が異なる。ただし、その他の点においては、上記実施形態１とほぼ同様であるため、主として異なる点についてのみ以下説明する。  
【００４２】
本実施形態では、まず、含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の範囲の水を付着させる。これは、１０ｗｔ％以下まで乾燥した汚泥造粒物の場合、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを直接付着させただけでは水分が不足し、汚泥中の低級脂肪酸等と十分に反応せず、消臭効果が薄れてしまうことを防止するために行なわれるものであり、この工程を入れることで、消臭効果の効率を非常に高めることができる。なお、付着させる水の好適な量としては、汚泥造粒物に含有されている含水量や汚泥形状によって異なるが、３ｗｔ％以上の水を汚泥造粒物表面に存在させることでアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと十分に反応させることができるといった効果があり、１００ｗｔ％以下とすることで汚泥造粒物取り扱い時に造粒物間に水が浮いたり粒が水で膨潤してしまうことを防止することができるほか、後工程での乾燥に要するエネルギーと時間とを節約できるといった効果がある。
【００４３】
次に、０．２ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを汚泥造粒物表面に付着させる。これにより、上述したとおり、付着した水中で汚泥中の低級脂肪酸等がアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと十分に反応して、臭気として放散しにくい物質になるため、消臭することができるようになる。数日から数週間の消臭を行うには汚泥造粒物表面付近に存在する酸性臭気物質とアルカリ金属水酸化物等とが反応すれば十分であり、汚泥組成のばらつきを勘案しても、汚泥造粒物表面付近のみ処理するにはアルカリ金属水酸化物等の必要量は最大３ｗｔ％あれば十分である。しかしながら、含水汚泥の場合は、アルカリ金属水酸化物等と反応しなかった酸性臭気物質がその後の乾燥・造粒工程で必ず揮発や分解するとは言えない上に、汚泥造粒物表面形成以前であるため汚泥全体にアルカリ金属水酸化物等を加える必要があり、汚泥組成のばらつきを勘案すれば最大８ｗｔ％までの添加が必要となる。また、アルカリ金属水酸化物等は過剰に添加すると汚泥中の物質と消臭目的上意図しない副反応を起こす可能性があって、新たな臭気発生につながるおそれがあり、燃料目的ではアルカリ金属水酸化物等は不燃性夾雑物となる得るため、過剰な添加は好ましくない。そこで、必要かつ十分なアルカリ金属水酸化物等の最少添加量は汚泥造粒物には３ｗｔ％以下、含水汚泥には８ｗｔ％以下となる。
【００４４】
なお本実施形態では、（３）アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを汚泥造粒物表面に付着させた後に、汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるように乾燥する工程（乾燥工程）を有することが好ましい。このようにすることで、元の乾燥した汚泥造粒物に戻すことができる。なおこの工程は、（２）汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を汚泥造粒物表面に付着させる工程の後に行なってもよいが、乾燥する工程で活性炭が汚泥造粒物表面から剥がれ落ちでしまう粉落ちと呼ばれる現象による吸着力の低下を防止する観点から、この（２）工程の前に行なっておくことが好ましい。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法の具体的な処理工程を示す。なお本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、上記実施形態同様、消臭剤が付された汚泥造粒物の製造方法でもあり、更に、汚泥造粒物への消臭剤の付着方法でもある。
【００４６】
水付着工程Ａは、汚泥造粒物に対して水を付着させる工程であって、水を付着させる方法は、例えば、汚泥造粒物表面に水を噴霧する方法、汚泥造粒物に水滴を落として汚泥造粒物を動かし、汚泥造粒物同士の接触により水が塗布されるようにする方法等があげられ、汚泥造粒物表面に漏れなく水が付着する機能を有する限り操作方法は限定されない。また、汚泥造粒物表面に付着した水が蒸発または汚泥造粒物内部に吸収されないうちに次工程に進む必要がある。
【００４７】
アルカリ付着工程Ｂは、汚泥造粒物に対してアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つのアルカリを付着させるための工程であって、上記機能を有する限りにおいて限定されるわけではないが、アルカリが粉体状である場合は汚泥造粒物に対しアルカリを振りかけ、その後汚泥造粒物が破砕しない条件で混合して、アルカリが汚泥造粒物表面に均一に行き渡る構成となっていることが必要であり、アルカリが水溶液である場合は、上記水付着工程Ａ同様に汚泥造粒物表面に漏れなく水溶液が付着する機能を有する必要があるが、これら機能を有する限り操作方法は限定されない。
【００４８】
乾燥工程Ｃは、汚泥造粒物を乾燥させ、水付着工程Ａ以前の水分にするためのものであり、乾燥の方法としては、加熱乾燥、常温乾燥、真空乾燥等を用いることができ、汚泥造粒物を損なわずに乾燥機能を持つならばその方法は特に限定されない。この乾燥工程Ｃを経た汚泥造粒物は次の活性炭付着冷却工程Ｄに送られる。活性炭付着冷却工程Ｄ以降については実施形態１の活性炭付着冷却工程以降と同様である。
【００４９】
以上、本実施形態により、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することができる。
【００５０】
（実施形態３）
本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、（１）含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを上記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水に溶解又は分散した混合物を付着させ、更に、（２）汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上２ｗｔ％以下の活性炭を付着させることを特徴とする。実施形態２では、汚泥造粒物に、水と、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、を順次表面に付着させているが、本実施形態では、水とアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを予め混合しておき、この混合物を一度に汚泥造粒物を付着させる点が異なる。ただし、その他の点においては、上記実施形態１、２とほぼ同様であるため、主として異なる点についてのみ以下説明する。なお本実施形態を示す図としては、上記図２における水付着工程Ａとアルカリ付着工程Ｂを一体の工程としものである。
【００５１】
なお本実施形態において、水と、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを予め混合しておく場合、難溶性のアルカリ土類金属水酸化物では均一な溶液にならないために、水の添加割合が少ないと混合物の流動性がなくなる一方で、水の添加割合が多すぎるとアルカリ土類金属水酸化物やアルカリ金属塩の不溶解固体（粉末）が混合物中で沈降してしまい、いずれも扱いにくくなるといった問題が生じ、また、混合物が均一な溶液になっても水の添加割合が少ないと汚泥造粒物表面に万遍なく付着させることが困難で、水の添加割合が多すぎる後工程で乾燥に多大なエネルギーと時間とを要するという問題を招く。ここで、不溶解固体の沈降がある場合は、水の中に増粘剤として水溶性高分子化合物を加えて混合物の粘度を調整すれば、粒表面に混合物を広げやすく、かつ混合物の貯蔵、取り扱い時に沈降による問題が軽減されるため好ましい。ここで使用できる水溶性高分子化合物としては、限定されるわけではないが、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロースのようなセルロース誘導遺体、でんぷんやグルコマンナンのような多糖類、高分子凝集剤等に使用されるポリアクリル酸エステル類やポリアクリルアミド類等を含むアクリル系ポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５２】
また本実施形態においても、（３）アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つを汚泥造粒物表面に付着させた後に、汚泥造粒物の水分を１０％以下の範囲となるように乾燥する工程を有することが好ましい。このようにすることで、水分を元の乾燥した汚泥造粒物に戻すことができる。なおこの工程は、（２）汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭を汚泥造粒物表面に付着させる工程の後に行なってもよいが、活性炭の粉落ちの問題と活性炭が濡れてしまうことによる吸着力の低下を防止する観点から、この（２）工程の前に行なっておくことが好ましい。
【００５３】
本実施形態における具体的な処理工程は、ほぼ図２で示す処理工程における水付着工程Ａとアルカリ付着工程Ｂが一つの工程となっている点が異なる以外は同じであるため省略する。
【００５４】
以上、本実施形態により、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することができる。
【００５５】
（実施形態４）
本実施形態に係る汚泥造粒物の消臭方法は、（１）含水量１０ｗｔ％以下の汚泥造粒物表面に、前記汚泥造粒物に対し０．１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下のアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、汚泥造粒物に対し０．２ｗｔ％以上の活性炭と、前記汚泥造粒物に対し３ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の水と、を混合した混合物を付着させ、更に、（２）前記汚泥造粒物の水分を１０ｗｔ％以下の範囲となるように乾燥することを特徴とする。実施形態３では、汚泥造粒物に、水と、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つと、の混合物を汚泥造粒物表面に付着させているが、本実施形態では、更にこの混合物に活性炭を含ませている点のみが異なる。
【００５６】
なお本実施形態において、水、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアルカリ金属塩のうち少なくともいずれか一つ、及び、活性炭を予め混合しておく場合、水の添加割合が少ないと混合物の流動性がなくなる一方で、水の添加割合が多すぎると難溶性成分が混合物中で沈降してしまい、いずれも扱いにくくなるといった課題が生じるが、水の中に増粘剤として水溶性高分子化合物を加えて混合物の粘度を調整すれば、汚泥造粒物表面に塗布するのに適度な水分量で粒表面に混合物を広げやすく、かつ混合物の貯蔵、取り扱い時に難溶性成分が沈降しにくくなるため好ましい。ここで使用できる水溶性高分子化合物としては、限定されるわけではないが、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロースのようなセルロース誘導遺体、でんぷんやグルコマンナンのような多糖類、高分子凝集剤等に使用されるポリアクリル酸エステル類やポリアクリルアミド類等を含むアクリル系ポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５７】
本実施形態における具体的な処理工程は、例えば図３で示される。
【００５８】
以上、本実施形態により、臭気物質を含む汚泥造粒物から、より効率的に臭気物質を飛散させない消臭方法を提供することができる。
【実施例】
【００５９】
上記実施形態に係る発明の効果について確認を行なった。以下詳細に説明する。ただし、本発明は上記の通り多くの異なる形態による実施が可能であり、以下の実施例の例示に限定されるものでないことはいうまでもない。なお以下の実施例、比較例において、％はｗｔ％をあらわし、量比は重量比をあらわし、部は重量部をあらわし、ｐｐｍはｍｇ／Ｌをあらわす。
【００６０】
（実施例１）
下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７ｗｔ％の汚泥造粒物１００部の表面を１０部の水で濡らし、次に０．５部の消石灰粉末を濡らした汚泥造粒物表面になるべく均一に付着するようにふり混ぜ、これを６０℃で３０分乾燥して、造粒物表面を濡らした水を蒸発させ、２部の粉末活性炭を造粒物表面になるべく均一に広がるように加え、臭気評価に供した。
【００６１】
（実施例２）
粉末活性炭の量を１部とした以外は実施例１と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６２】
（実施例３）
粉末活性炭の量を０．５部とした以外は実施例１と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６３】
（実施例４）
粉末活性炭の量を０．２部とした以外は実施例１と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６４】
（実施例５）
水酸化カルシウム粉末の量を０．２部とした以外は実施例２と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６５】
（実施例６）
水酸化カルシウム粉末を水酸化バリウム粉末とした以外は実施例２と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６６】
（実施例７）
下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７％の汚泥造粒物１００部の表面を濃度５％の水酸化ナトリウム水溶液２０部で万遍なく濡らし、これを６０℃で３０分乾燥して、造粒物表面を濡らした水を蒸発させ、１部の粉末活性炭を造粒物表面になるべく均一に広がるように加え、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６７】
（実施例８）
粉末活性炭の量を０．２部とした以外は実施例７と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００６８】
（実施例９）
濃度５％の水酸化ナトリウム水溶液２０部のかわりに、濃度８％の水酸化カリウム水溶液２０部を使用した以外は実施例７と同様の処理を行い、臭気評価に供した。
【００６９】
（比較例１）
下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７％の汚泥造粒物を特に処理することなく臭気評価に供した。
【００７０】
（比較例２）
粉末活性炭を添加しなかった以外は実施例１と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００７１】
（比較例３）
消石灰粉末を添加しなかった以外は実施例２と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００７２】
（比較例４）
汚泥造粒物の表面を１０％の水で濡らさなかった以外は実施例２と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００７３】
（比較例５）
下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７％の汚泥造粒物固形分１００部の表面を濃度２０％の亜硝酸ナトリウム水溶液５部で万遍なく濡らし、これを６０℃で３０分乾燥して、造粒物表面を濡らした水を蒸発させ、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００７４】
（実施例１０）
下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量８０％の汚泥ケーキ５００部に消石灰粉末２部を加えて混合した後、２００℃ホットプレート上で含水量９％になるまで加熱して乾燥し、不定形の汚泥小塊状物を得た。これに粉末活性炭０．５部を汚泥小塊状物表面に、なるべく均一に広がるように加え、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００７５】
（実施例１１）
消石灰粉末のかわりに１０％水酸化ナトリウム水溶液１０部を使用した以外は実施例１０と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００７６】
（実施例１２）
１０％水酸化ナトリウム水溶液１０部のかわりに２０％水酸化ナトリウム水溶液２５部を使用した以外は実施例１１と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００７７】
（比較例６）
１０％水酸化ナトリウム水溶液１０部のかわりに２０％水酸化ナトリウム水溶液５０部を使用した以外は実施例１１と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００７８】
（実施例１３）
消石灰粉末のかわりにソーダ灰粉末１部を使用した以外は実施例１０と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００７９】
（実施例１４）
ソーダ灰粉末の使用量を２部とした以外は実施例１３と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００８０】
（実施例１５）
ソーダ灰粉末の使用量を５部とした以外は実施例１３と同様の処理を行い、得られた汚泥小塊状物を臭気評価に供した。
【００８１】
（実施例１６）
消石灰粉末／粉末活性炭／水＝１／１／３で混合したペーストを下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７％の汚泥造粒物に活性炭が対汚泥造粒物０．５％となるように加え、対汚泥造粒物１％の水を加えてペーストを希釈しながら造粒物表面になるべく均一に付着するように混合し、その後６０℃で３０分乾燥して、ペーストとしておよびペースト希釈用に加えた量に相当する水分を乾燥除去し、汚泥造粒物を得た。この汚泥造粒物を臭気評価に供した
【００８２】
（実施例１７）
消石灰粉末／粉末活性炭／５ｐｐｍポリマー水溶液＝１／２／７で混合したペーストを下水汚泥燃料化施設にて製造された含水量約７％の汚泥造粒物１００部に対し活性炭が０．５部となるように加え、更に１部の水を加えてペーストを希釈しながら造粒物表面になるべく均一に付着するように混合し、その後６０℃で３０分乾燥して、ペーストとしておよびペースト希釈用に加えた量に相当する水分を乾燥除去し、汚泥造粒物を得た。この汚泥造粒物を臭気評価に供した。ここで使用したポリマーはアクリル系両性ポリマー（ＣＡＳ番号：３１１３２−３０−６）、平均分子量約２０００万である。
【００８３】
（実施例１８）
消石灰粉末／粉末活性炭／５ｐｐｍポリマー水溶液＝１／２／７で混合したペーストに換えて、水酸化ナトリウム／粉末活性炭／２０ｐｐｍポリマー水溶液＝１／２／１０で混合したペーストを用い、それ以外は実施例１２と同様の処理を行い、得られた汚泥造粒物を臭気評価に供した。
【００８４】
（実施例、比較例における造粒物又は小塊状物の臭気評価）
処理後の造粒物又は小塊状物１２ｇを１５０ｍｌの瓶中に封入し、１週間後、２週間後、４週間後にヘッドスペースの臭気を確認した。臭気評価は、内容を知らない健常者３人が判定し、「全く臭気を感じない」「何か臭気を感じるが極めて弱く臭いの種類もわからず気にならない」「弱くても汚泥臭、酸臭、消臭処理のために加えた薬剤等の臭気又はその他の異臭、のいずれかを感じる」の３択で、３人とも「全く臭気を感じない」又は「何か臭気を感じるが極めて弱く臭いの種類もわからず気にならない」と判定した場合に○、１人でも「弱くても汚泥臭、酸臭、消臭処理のために加えた薬剤等の臭気又はその他の異臭、のいずれかを感じる」と判定した場合を×とした。
実施例、比較例の臭気評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2013158705.tif 000003
【００８６】
以上、これら結果より、本発明が効率的に汚泥造粒物を全く又は殆ど無臭にできることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、汚泥造粒物の消臭方法として産業上の利用可能性がある。
【図１】
2013158705.tif 000004
【図２】
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【図３】
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