(57)【要約】【課題】測温素子に関する配置、設計及び組付けの少なくとも１つの自由度を向上することが可能な回転電機のステータを提供する。【解決手段】ステータ２０の複数の絶縁部材３４は、ステータ２０の周方向に並んで配置される。絶縁部材３４のそれぞれは、配線３８が巻き付けられた胴部５０と、ステータ２０の径方向における胴部５０の端部からステータ２０の軸方向に延出する延出部５２とを備える。延出部５２は、ステータ２０の周方向に連続し且つステータ２０の軸方向に凹んだ凹部７２を有し、隣り合う絶縁部材３４の凹部７２が連なることにより、充填剤１００を注入する注入空間７４が形成され、測温素子４０は、注入空間７４内に配置されると共に、注入空間７４内に注入された充填剤１００で固定される。【選択図】図１０
2013158078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータコアと、
前記ステータコアから突出して形成されたティースと、
前記ティースに装着された複数の絶縁部材と、
前記複数の絶縁部材それぞれに巻き付けられた配線により構成される複数のコイルと、
前記複数のコイルの少なくとも１つの温度を検出する測温素子と
を備えた回転電機のステータであって、
前記複数の絶縁部材は、前記ステータの周方向に並んで配置され、
前記複数の絶縁部材のそれぞれは、
前記配線が巻き付けられた胴部と、
前記ステータの径方向における前記胴部の端部から前記ステータの径方向に延出する延出部と
を備え、
前記延出部は、前記ステータの周方向に連続し且つ前記ステータの軸方向における前記延出部の端面に対して前記ステータの軸方向に凹んだ凹部を有し、
前記ステータの周方向に隣り合う前記絶縁部材の前記凹部が連なることにより、充填剤を注入する注入空間が形成され、
前記測温素子は、前記注入空間内に配置されると共に、前記注入空間内に注入された前記充填剤で固定される
ことを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１記載のステータにおいて、
前記延出部には前記凹部から前記コイルに向かって貫通する開口部が形成されており、
前記測温素子の測温部は、前記開口部を介して前記コイルと対向する
ことを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項２記載のステータにおいて、
前記測温素子の少なくとも一部が前記開口部内に挿入されることで、前記測温素子が前記延出部に係止して係止部を構成する
ことを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータにおいて、
前記測温素子は、前記凹部の内壁に沿って配置されており、
前記測温素子における前記ステータの径方向内側の面には鉤部が形成されており、
前記鉤部が前記延出部に対して係止される
ことを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータにおいて、
前記測温素子又は前記延出部の一方に、前記ステータの軸方向に沿って延びる溝が形成されており、他方が前記溝に嵌め込まれている
ことを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータにおいて、
前記コイルに電流を供給する配電部材が前記注入空間内に配置されており、
前記充填剤は、絶縁物質からなる
ことを特徴とするステータ。
【請求項７】
円環状のステータコアと、
前記ステータコアから突出して形成されたティースと、
前記ティースに装着された複数の絶縁部材と、
前記複数の絶縁部材それぞれに巻き付けられた配線により構成される複数のコイルと、
前記複数のコイルの少なくとも１つの温度を検出する測温素子と
を備えた回転電機のステータであって、
前記複数の絶縁部材は、前記ステータの周方向に並んで配置され、
前記複数の絶縁部材のそれぞれは、
前記配線が巻き付けられた胴部と、
前記ステータの径方向における前記胴部の端部から前記ステータの径方向に延出する延出部と
を備え、
前記延出部は、前記ステータの周方向に連続し且つ前記ステータの軸方向における前記延出部の端面に対して前記ステータの軸方向に凹んだ凹部を有し、
前記ステータの周方向に隣り合う前記絶縁部材の前記凹部が連なることにより環状凹部が形成され、
前記測温素子は、前記環状凹部内に固定される
ことを特徴とするステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機のステータに関し、より詳細には、複数のコイルの少なくとも１つの温度を検出する測温素子を備えるステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ内のコイルに用いる温度センサ（測温素子）を備える構成が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、固定子の巻線を損傷することなく熱応動スイッチを容易且つ安定的に巻線に密接固定できる熱応動スイッチを備えた電動機を提供することを目的としている（要約、［０００５］）。
【０００３】
この目的を達成するため、特許文献１（要約）では、電動機１０が、前ハウジング１２と、後ハウジング１４と、固定子１６と、回転子１８と、固定子１６の巻線２６の温度を監視するための熱応動スイッチ３４とを備える。熱応動スイッチ３４は、固定子１６の軸方向端面から突出する巻線２６のコイル端部３６の外表面に、固定手段によって密接固定される。これにより、熱応動スイッチ３４は、巻線２６を損傷することなく所定位置に容易且つ安定的に取り付けることができるとされている（要約）。熱応動スイッチ３４は、例えば、バイメタル、サーミスタ等の温度反応素子からなり、電動機１０の作動時に巻線２６の温度が熱応動スイッチ３４の所定の起動温度に達すると作動して、ライン３８を介して電動機１０を停止するための電気信号を出力する（要約）。
【０００４】
特許文献１の図２において、熱応動スイッチ３４は、後ハウジング１４とコイル端部３６との間に配置された保持部材４０により保持される。また、特許文献１の図３において、熱応動スイッチ３４は、図２と同様、後ハウジング１４とコイル端部３６との間に配置された保持部材４０により保持されると共に、樹脂材料からなる連結部材４２により固定される（［００１４］）。
【０００５】
さらに、特許文献１の段落［００１７］には、熱応動スイッチの固定手段として、熱応動スイッチを直接に巻線のコイル端部又は後ハウジング若しくはそれら双方に固着する接着剤を使用できる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０１９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、保持部材４０を用いる場合、保持部材４０により部品点数が増加してしまう。また、樹脂材料からなる連結部材４２又は接着剤のみを用いる場合、熱応動スイッチ３４を後ハウジング１４又はコイル端部３６に固定しなければならなくなり、熱応動スイッチ３４の精度又は構成等を考慮すると、熱応動スイッチ３４の配置、後ハウジング１４の構成等に制約が生じてしまう。
【０００８】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、測温素子に関する配置、設計及び組付けの少なくとも１つの自由度を向上することが可能な回転電機のステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る回転電機のステータは、円環状のステータコアと、前記ステータコアから突出して形成されたティースと、前記ティースに装着された複数の絶縁部材と、前記複数の絶縁部材それぞれに巻き付けられた配線により構成される複数のコイルと、前記複数のコイルの少なくとも１つの温度を検出する測温素子とを備えた回転電機のステータであって、前記複数の絶縁部材は、前記ステータの周方向に並んで配置され、前記複数の絶縁部材のそれぞれは、前記配線が巻き付けられた胴部と、前記ステータの径方向における前記胴部の端部から前記ステータの径方向に延出する延出部とを備え、前記延出部は、前記ステータの周方向に連続し且つ前記ステータの軸方向における前記延出部の端面に対して前記ステータの軸方向に凹んだ凹部を有し、前記ステータの周方向に隣り合う前記絶縁部材の前記凹部が連なることにより、充填剤を注入する注入空間が形成され、前記測温素子は、前記注入空間内に配置されると共に、前記注入空間内に注入された前記充填剤で固定されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、測温素子は、絶縁部材の延出部の凹部が連なることにより形成された注入空間内に固定される。延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられる胴部から延出するため、測温素子をコイルの近傍に位置させることが可能となる。また、延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられた胴部と同じ絶縁部材に設けられる。このため、例えば、測温素子をコイル又はハウジングに直接固定せず且つ部品点数を増加させたくないような場合であっても、測温素子を設けることが可能となる。従って、測温素子に関する配置又は設計の自由度を上げることができる。
【００１１】
さらに、測温素子を固定する凹部は、ステータの軸方向に凹んでいる。このため、測温素子を固定する際は、測温素子をステータの軸方向から当該凹部に進入させることとなる。このため、ステータの径方向又は周方向からでは測温素子を進入させることが困難な構成であっても、測温素子を配置及び固定することが可能となる。従って、測温素子の組付けの自由度を向上することが可能となる。
【００１２】
さらにまた、この発明によれば、測温素子が配置される注入空間には、充填剤が注入される。このため、コイルの近傍に配置した状態で測温素子を固定することが可能となる。従って、回転電機の運転時等の振動によって測温素子が位置ずれしてしまうこと又は取付位置から外れ落ちてしまうことを長期間に亘って抑制することが可能となる。
【００１３】
前記延出部には前記凹部から前記コイルに向かって貫通する開口部が形成され、前記測温素子の測温部は、前記開口部を介して前記コイルと対向してもよい。これにより、測温部とコイルとの間に絶縁部材が介在しなくなるため、測温部は、より正確にコイルの温度を測定することが可能となる。
【００１４】
前記測温素子の少なくとも一部が前記開口部内に挿入されることで、前記測温素子が前記延出部に係止して係止部を構成してもよい。これにより、さらに効果的に測温素子の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１５】
前記測温素子は、前記凹部の内壁に沿って配置され、前記測温素子における前記ステータの径方向内側の面には鉤部が形成され、前記鉤部が前記延出部に対して係止されてもよい。
【００１６】
前記測温素子又は前記延出部の一方に、前記ステータの軸方向に沿って延びる溝が形成され、他方が前記溝に嵌め込まれてもよい。
【００１７】
前記コイルに電流を供給する配電部材が前記注入空間内に配置され、前記充填剤を絶縁物質としてもよい。これにより、例えば、充填剤を用いて、コイルを構成する配線と配電部材との接続部を周囲から絶縁すると共に、測温素子を固定することが可能となる。従って、製造時の工程数の増加を防ぎ、生産効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１８】
この発明に係る回転電機のステータは、円環状のステータコアと、前記ステータコアから突出して形成されたティースと、前記ティースに装着された複数の絶縁部材と、前記複数の絶縁部材それぞれに巻き付けられた配線により構成される複数のコイルと、前記複数のコイルの少なくとも１つの温度を検出する測温素子とを備えた回転電機のステータであって、前記複数の絶縁部材は、前記ステータの周方向に並んで配置され、前記複数の絶縁部材のそれぞれは、前記配線が巻き付けられた胴部と、前記ステータの径方向における前記胴部の端部から前記ステータの径方向に延出する延出部とを備え、前記延出部は、前記ステータの周方向に連続し且つ前記ステータの軸方向における前記延出部の端面に対して前記ステータの軸方向に凹んだ凹部を有し、前記ステータの周方向に隣り合う前記絶縁部材の前記凹部が連なることにより環状凹部が形成され、前記測温素子は、前記環状凹部内に固定されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、測温素子は、絶縁部材の延出部の凹部が連なることにより形成された連続凹部内に固定される。延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられる胴部から延出するため、測温素子をコイルの近傍に位置させることが可能となる。また、延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられた胴部と同じ絶縁部材に設けられる。このため、例えば、測温素子をコイル又はハウジングに直接固定せず且つ部品点数を増加させたくないような場合であっても、測温素子を設けることが可能となる。従って、測温素子に関する配置又は設計の自由度を上げることができる。
【００２０】
さらに、測温素子を固定する凹部は、ステータの軸方向に凹んでいる。このため、測温素子を固定する際は、測温素子をステータの軸方向から当該凹部に進入させることとなる。このため、ステータの径方向又は周方向からでは測温素子を進入させることが困難な構成であっても、測温素子を配置及び固定することが可能となる。従って、測温素子の組付けの自由度を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、測温素子は、絶縁部材の延出部の凹部が連なることにより形成された注入空間内に固定される。延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられる胴部から延出するため、測温素子をコイルの近傍に位置させることが可能となる。また、延出部は、コイルを構成する配線が巻き付けられた胴部と同じ絶縁部材に設けられる。このため、例えば、測温素子をコイル又はハウジングに直接固定せず且つ部品点数を増加させたくないような場合であっても、測温素子を設けることが可能となる。従って、測温素子に関する配置又は設計の自由度を上げることができる。
【００２２】
さらに、測温素子を固定する凹部は、ステータの軸方向に凹んでいる。このため、測温素子を固定する際は、測温素子をステータの軸方向から当該凹部に進入させることとなる。このため、ステータの径方向又は周方向からでは測温素子を進入させることが困難な構成であっても、測温素子を配置及び固定することが可能となる。従って、測温素子の組付けの自由度を向上することが可能となる。
【００２３】
さらにまた、この発明によれば、測温素子が配置される注入空間には、充填剤が注入される。このため、コイルの近傍に配置した状態で測温素子を固定することが可能となる。従って、回転電機の運転時等の振動によって測温素子が位置ずれしてしまうこと又は取付位置から外れ落ちてしまうことを長期間に亘って抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施形態に係るステータ及びロータを有するモータ（回転電機）を備える動力ユニットの外観正面図である。
【図２】図１と反対方向において前記モータの内側から前記モータを見た状態を示す図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】前記動力ユニットの部分拡大斜視図である。
【図５】背面−平面−左側面から見た際のインシュレータの外観斜視図である。
【図６】前記インシュレータの平面図である。
【図７】前記インシュレータの左側面図である。
【図８】前記インシュレータの正面図である。
【図９】温度センサの外観斜視図である。
【図１０】前記温度センサを前記インシュレータに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】前記温度センサを前記インシュレータに取り付ける様子を示す斜視図である。
【図１２】前記温度センサを前記インシュレータに取り付ける様子を示す第１断面側面図である。
【図１３】前記温度センサを前記インシュレータに取り付ける様子を示す第２断面側面図である。
【図１４】前記温度センサを前記インシュレータに取り付ける様子を示す第３断面側面図である。
【図１５】前記温度センサを前記インシュレータに取り付ける様子を示す第４断面側面図である。
【図１６】コイルを省略した状態で前記温度センサを前記インシュレータに取り付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１７】図１５の状態を別の方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
Ａ．一実施形態
１．構成
［１−１．全体構成］
図１は、この発明の一実施形態に係るステータ２０及びロータ２２を有するモータ１２（回転電機）を備える動力ユニット１０の外観正面図である。図２は、図１と反対方向においてモータ１２の内側からモータ１２を見た状態を示す図である。図３は、図２の部分拡大図である。図４は、動力ユニット１０の部分拡大斜視図である。
【００２６】
本実施形態における動力ユニット１０は、電動車両の駆動用として用いられるものであり、モータ１２は、トランスミッション１４に接続される。モータ１２とエンジンを組み合わせたハイブリッド車両等の車両又は車両以外の装置にモータ１２を用いることもできる。
【００２７】
本実施形態におけるモータ１２は、いわゆる３相交流ブラシレス式であり、ステータ２０とロータ２２とを有する。モータ１２は、Ｕ相端子２４、Ｖ相端子２６及びＷ相端子２８それぞれを介して図示しない電力源から供給される電力に基づき駆動する。なお、モータ１２を車両の駆動源等として用いる場合、回生電力がＵ相端子２４、Ｖ相端子２６及びＷ相端子２８を介して出力される。
【００２８】
［１−２．ステータ２０の構成］
（１−２−１．ステータ２０の全体）
ステータ２０は、円環状のステータコア３０（図１等）と、ステータコア３０から内径側に突出して形成されたティース３２（図８、図１２等）と、ティース３２に装着された複数のインシュレータ３４（絶縁部材）（図２等）と、複数のインシュレータ３４それぞれに巻き付けられた配線３８（例えば、絶縁被覆銅線）により構成される複数のコイル３６（図１等）と、コイル３６の１つの温度を検出する温度センサ４０（測温素子）（図１、図１０等）と、ステータ２０を別の部材（ここでは、トランスミッション１４）に取り付けるための取付部４２（図１等）とを備える。なお、本実施形態のステータコア３０は、複数の分割コアを組み合わせたものである。代わりに、ステータコア３０を一体的に構成してもよい。
【００２９】
（１−２−２．インシュレータ３４）
（１−２−２―１．インシュレータ３４の全体構成）
図５は、背面−平面−左側面から見た際のインシュレータ３４の外観斜視図であり、図６は、インシュレータ３４の平面図であり、図７は、インシュレータ３４の左側面図であり、図８は、インシュレータ３４の正面図である。図５〜図８における矢印ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２は、インシュレータ３４がモータ１２の上側（図１等の矢印Ｚ１側）にあるときは図１〜図４における矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２と対応するが、インシュレータ３４がモータ１２の上側にないときは矢印Ｙ１、Ｙ２（モータ１２又はステータ２０の軸方向）を除き、対応しないことに留意されたい。
【００３０】
図１、図３及び後述する図１０等に示すように、本実施形態では複数のインシュレータ３４を連結させて用いる。図５〜図８において、矢印ｘ１、ｘ２の方向は、実質的にステータ２０の周方向（図２の矢印Ｃ１、Ｃ２の方向）に対応し、矢印ｙ１、ｙ２は、ステータ２０の軸方向｛すなわち、モータ１２の出力軸１８の方向（図４の矢印Ｙ１、Ｙ２の方向）｝に対応し、矢印ｚ１、ｚ２は、ステータ２０の径方向（図２の矢印Ｒ１、Ｒ２の方向）に対応する。
【００３１】
図５〜図８に示すように、インシュレータ３４は、胴部５０、第１延出部５２及び第２延出部５４を有する。第１延出部５２は、胴部５０の矢印ｚ１側（ステータ２０の外周側）の端部から矢印ｙ２側（ステータ２０の軸方向）に延出する。第２延出部５４は、胴部５０の矢印ｚ２側（ステータ２０の内周側）の端部から矢印ｙ２側（ステータ２０の軸方向）に延出する。
【００３２】
（１−２−２―２．胴部５０）
胴部５０には、矢印ｙ２方向に向かってティース３２を嵌め込むためのティース嵌込み部５６（図６及び図８）が形成されている。また、胴部５０は、ティース嵌込み部５６にティース３２が嵌め込まれた状態（図８参照）で、コイル３６を構成する配線３８が巻き付けられる（図３、図１０等参照）。
【００３３】
（１−２−２―３．第１延出部５２）
第１延出部５２は、コイル３６とつながる配線５８の収容等をするための部位であり、第１壁部６０（基部）、第２壁部６２（第１フランジ部）及び第３壁部６４（第２フランジ部）を有する。第１壁部６０は、胴部５０から矢印ｚ１方向｛ステータ２０の径方向外側（図２の矢印Ｒ１方向）｝に突出した板状部である。
【００３４】
第２壁部６２は、第１壁部６０における胴部５０側（ステータ２０の径方向内側）の部位から矢印ｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に突出した板状部である。第２壁部６２には、温度センサ４０の一部（温度検出部９４）を通過させるための第１開口部６６が形成されている。また、第２壁部６２の矢印ｚ２側（ステータ２０の径方向内側）の面には、矢印ｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に沿って溝６８が形成されている。溝６８は、後述する温度センサ４０の鉤部９６（図９）と組み合わせることで、矢印ｘ１、ｘ２方向に対する温度センサ４０の変位を規制するために用いられる。
【００３５】
第３壁部６４は、第１壁部６０における胴部５０とは反対側（ステータ２０の径方向外側）の部位から矢印ｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に突出した板状部である。第３壁部６４の中央付近には、３相のバスリング７７を束ねる固定部材７９（図１１等）と係合するための第２開口部７０が形成されている。
【００３６】
第１壁部６０、第２壁部６２及び第３壁部６４により凹部７２が形成される。凹部７２は、配線５８の収容に加え、温度センサ４０を固定すると共に、後述するポッティング材１００（図１５）の充填領域（注入空間７４）を形成するものとして利用される（詳細は後述する。）。なお、注入空間７４内における配線５８は、接続端子７６（図１０）を介して配線３８と接続される。また、複数の配線５８によりバスリング７７が構成される。
【００３７】
（１−２−２―４．第２延出部５４）
第２延出部５４は、中点端子７８（図１０）の収容等をするための部位であり、第４壁部８０（基部）、第５壁部８２及び第６壁部８４を有する。第４壁部８０は、胴部５０から矢印ｚ２方向｛ステータ２０の径方向内側（図２の矢印Ｒ２方向）｝に延出した板状部である。第５壁部８２は、第４壁部８０における胴部５０側（第６壁部８４よりもステータ２０の径方向外側）の部位から矢印ｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に突出した板状部である。第６壁部８４は、第４壁部８０における胴部５０とは反対側（第５壁部８２よりも径方向内側）の部位から矢印ｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に突出した板状部である。
【００３８】
（１−２−３．温度センサ４０）
図９は、温度センサ４０の外観斜視図である。温度センサ４０は、コイル３６の過熱を検出してコイル３６を保護するために用いる。すなわち、温度センサ４０は、コイル３６の温度を検出し、センサ配線９２を介して図示しない制御装置に出力する。前記制御装置は、コイル３６の温度に基づいてコイル３６が過熱状態にあると判定した場合、例えば、モータ１２の出力を低減又は停止させて、コイル３６の温度を低下させる。
【００３９】
図９に示すように、温度センサ４０は、細長い直方体形状を基調とするセンサ本体９０と、センサ配線９２とを有する。センサ本体９０の先端側には、直方体形状から突出する温度検出部９４が形成されている。また、温度センサ４０の略中央部には、直方体形状から突出する鉤部９６が形成されている。本実施形態の温度センサ４０は、例えば、サーミスタを用いることができる。
【００４０】
また、温度センサ４０は、図１及び図４に示すオイルパイプ９８から離間させて配置する。オイルパイプ９８は、モータ１２を冷却する冷却媒体としてのオイルを循環させるものである。本実施形態では、オイルパイプ９８を温度センサ４０から十分に離間させることで、オイルパイプ９８中を流れるオイルが、温度センサ４０の検出精度に与える影響がない（又は非常に軽微である）ようにする。
【００４１】
図１０は、温度センサ４０をインシュレータ３４に取り付けた状態を示す斜視図である。図１０に示すように、温度センサ４０の鉤部９６は、インシュレータ３４の第２壁部６２の溝６８に嵌め込まれる。これにより、温度センサ４０が図５等の矢印ｘ１、ｘ２方向｛実質的に、ステータ２０の周方向（図２の矢印Ｃ１、Ｃ２方向）に対応する。｝に変位することを防止することが可能となる。
【００４２】
２．温度センサ４０の取付け方法
図１１は、温度センサ４０をインシュレータ３４に取り付ける様子を示す斜視図である。図１２〜図１５は、温度センサ４０をインシュレータ３４に取り付ける様子を示す第１〜第４断面側面図である。図１６は、コイル３６を省略した状態で温度センサ４０をインシュレータ３４に取り付けた状態を示す部分拡大斜視図である。図１７は、図１５の状態を別の方向（図２と同じ方向）から見た図である。
【００４３】
温度センサ４０をインシュレータ３４に取り付ける際は、まず図１１及び図１２に示すように、ステータ２０の軸方向（図１１及び図１２の矢印Ｄ１方向）から温度センサ４０をインシュレータ３４の凹部７２（注入空間７４）に近付けていく。
【００４４】
温度センサ４０を凹部７２（注入空間７４）内に進入させると、図１３に示すように、温度センサ４０をステータ２０の径方向内側（図１３の矢印Ｄ２方向）に向かって変位させる。これにより、温度センサ４０の温度検出部９４をインシュレータ３４の第１開口部６６に挿入させる。この際、温度センサ４０の鉤部９６をインシュレータ３４の第２壁部６２と接触しないようにする。
【００４５】
次いで、温度検出部９４が第１開口部６６内にある状態で、図１４に示すように、温度センサ４０をステータ２０の軸方向（図１４の矢印Ｄ３方向）に変位させる。これにより、温度センサ４０の鉤部９６がインシュレータ３４の溝６８に嵌め込まれて係止部（以下「上側係止部」という。）が形成され、図１０及び図１６のような状態となる。この際、温度検出部９４は、胴部５０側から数えて２層目の配線３８と接触することで、コイル３６の中央付近の温度を検出することが可能となる。なお、温度検出部９４は、コイル３６のその他の部位と接触してもよく、また、配線３８から離間させて配置してもよい。さらに、上記のように、図１６では、コイル３６を図示していないことに留意されたい。
【００４６】
次いで、図１５及び図１７に示すように、注入空間７４（第１開口部６６を含む。）にポッティング材１００を充填して温度センサ４０をインシュレータ３４に固定する。これにより、温度センサ４０は、鉤部９６と溝６８とによる上側係止部、温度検出部９４と第１開口部６６周囲とによる下側係止部に加え、ポッティング材１００によっても固定される。
【００４７】
なお、ポッティング材１００は、例えば、絶縁物質（エポキシ樹脂等）を用いることができる。また、本実施形態におけるポッティング材１００の充填量は、図１５に示すように、第１壁部６０、第２壁部６２及び第３壁部６４により区切られた空間としての注入空間７４全てを満たす量とされる。或いは、温度センサ４０の固定及びバスリング７７における絶縁が確保できる量であれば、ポッティング材１００は、その他の充填量であってもよい。或いは、後述するようにその他の充填量とすることもできる。
【００４８】
ポッティング材１００により固定された温度検出部９４は、第２壁部６２のうち第１開口部６６周囲の部位との間で係止部（以下「下側係止部」という。）を形成する。
【００４９】
３．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、温度センサ４０は、インシュレータ３４の第１延出部５２の凹部７２が連なることにより形成された連続凹部（注入空間７４）内に固定される。第１延出部５２は、コイル３６を構成する配線３８が巻き付けられる胴部５０から延出するため、温度センサ４０をコイル３６の近傍に位置させることが可能となる。また、第１延出部５２は、コイル３６を構成する配線３８が巻き付けられた胴部５０と同じインシュレータ３４に設けられる。このため、例えば、ステータ２０若しくはモータ１２のハウジング（図示せず）又はコイル３６に温度センサ４０を直接固定せず且つ部品点数を増加させたくないような場合であっても、温度センサ４０を設けることが可能となる。従って、温度センサ４０に関する配置又は設計の自由度を上げることができる。
【００５０】
さらに、温度センサ４０を固定する凹部７２は、ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ１方向）に凹んでいる。このため、温度センサ４０を固定する際は、温度センサ４０をステータ２０の軸方向から凹部７２に進入させることとなる（図１１等参照）。このため、ステータ２０の径方向（図２の矢印Ｒ１、Ｒ２方向）又は周方向（図２の矢印Ｃ１、Ｃ２方向）からでは温度センサ４０を進入させることが困難な構成であっても、温度センサ４０を配置及び固定することが可能となる。従って、温度センサ４０の組付けの自由度を向上することが可能となる。
【００５１】
加えて、本実施形態では、各インシュレータ３４は同一の構成であるため、いずれのインシュレータ３４に対しても温度センサ４０を固定することができる。従って、この点からも温度センサ４０の組付けの自由度を向上することが可能となる。
【００５２】
さらにまた、本実施形態によれば、温度センサ４０が配置される注入空間７４には、ポッティング材１００が注入される。このため、コイル３６の近傍に配置した状態で温度センサ４０を固定することが可能となる。従って、モータ１２の運転時等の振動によって温度センサ４０が位置ずれしてしまうこと又は取付位置から外れ落ちてしまうことを長期間に亘って抑制することができる。
【００５３】
本実施形態において、第１延出部５２には凹部７２からコイル３６に向かって貫通する第１開口部６６が形成されており、温度センサ４０の温度検出部９４（測温部）は、第１開口部６６を介してコイル３６と対向する。これにより、温度検出部９４とコイル３６との間にインシュレータ３４が介在しなくなるため、温度検出部９４は、より正確にコイル３６の温度を測定することが可能となる。
【００５４】
本実施形態において、温度センサ４０の温度検出部９４が第１開口部６６内に挿入されており、温度検出部９４は、第２壁部６２のうち第１開口部６６周囲の部位との間の係止部（下側係止部）により動きが規制される。加えて、鉤部９６が第１延出部５２の溝６８に係止して上側係止部を構成する。これらにより、さらに効果的に温度センサ４０の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００５５】
本実施形態において、コイル３６に電流を供給する配線５８（バスリング７７）が注入空間７４内に配置され、ポッティング材１００は絶縁物質からなる。これにより、ポッティング材１００を用いて、配線３８と配線５８との接続端子７６（接続部）を周囲から絶縁すると共に、温度センサ４０を固定することが可能となる。従って、製造時の工程数の増加を防ぎ、生産効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５６】
Ｂ．変形例
なお、この発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００５７】
１．搭載対象
上記実施形態では、モータ１２を車両に搭載したが、コイルの温度を測定する測温素子を備える回転電機を有する機器又は装置であれば、これに限らない。
【００５８】
２．モータ１２
上記実施形態では、モータ１２は、３相交流ブラシレス式としたが、コイルの温度を測定する測温素子を備えるものであれば、これに限らない。例えば、３相交流ブラシ式又は単相交流式であってもよい。
【００５９】
３．インシュレータ３４
上記実施形態のインシュレータ３４は、胴部５０、第１延出部５２及び第２延出部５４を有したが、少なくとも胴部５０及び第１延出部５２を有するものであれば、これに限らない。例えば、第２延出部５４を有しない構成も可能である。
【００６０】
上記実施形態では、第１延出部５２は、胴部５０に対してｚ１方向｛ステータ２０の径方向外側（図２の矢印Ｒ１方向）｝及びｙ２方向｛ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ２方向）｝に位置したが、少なくとも胴部５０に対してｚ１方向に位置していれば、これに限らない。但し、ここにいう「胴部５０に対してｚ１方向に位置」するとは、ステータ２０の径方向（図２の矢印Ｒ１又はＲ２方向）において配線３８が巻かれていない部分が胴部５０に存在する場合、当該部分も第１延出部５２に含まれることを意味する。換言すると、ステータ２０の径方向において配線３８が巻かれていない部分が胴部５０に存在する場合、ステータ２０の軸方向に凹んだ凹部７２を当該部分に設けて温度センサ４０を配置することも可能である。
【００６１】
上記実施形態では、第１延出部５２の凹部７２は、第１壁部６０、第２壁部６２及び第３壁部６４から構成したが、ステータ２０の軸方向（図４の矢印Ｙ１方向又は矢印Ｙ２方向）に凹んでいるものであれば、これに限らない。例えば、３つの平面的な壁部（第１壁部６０、第２壁部６２及び第３壁部６４）ではなく、より曲線的に凹部７２を構成してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、第１延出部５２により構成される凹部７２（注入空間７４）を配線５８（バスリング７７）の収納にも用いたが、温度センサ４０を内部に配置するものであれば、凹部７２の用途はこれに限らない。例えば、温度センサ４０のみを収容するために凹部７２（注入空間７４）を形成してもよい。
【００６３】
上記実施形態では、第２壁部６２に温度センサ４０の温度検出部９４を通過させるための第１開口部６６を形成したが、第１開口部６６を形成しない構成も可能である。また、上記実施形態では、第１開口部６６は、ステータ２０の径方向（図２の矢印Ｒ１、Ｒ２方向）に沿って形成されたが、第１開口部６６の形成角度はこれに限らない。
【００６４】
上記実施形態では、全てのインシュレータ３４に第１開口部６６を形成したが、温度センサ４０を設けるインシュレータ３４のみに第１開口部６６を形成する等、一部のインシュレータ３４のみに第１開口部６６を形成してもよい。
【００６５】
４．温度センサ４０
上記実施形態では、温度センサ４０をサーミスタとしたが、コイル３６の温度を検出することができるものであれば、これに限らない。例えば、温度センサ４０は、熱電対、測温抵抗体等を用いるものであってもよい。
【００６６】
上記実施形態では、温度センサ４０の数を１としたが、温度センサ４０の数はこれに限らない。例えば、各相に温度センサ４０を設けるために温度センサ４０の数を３にしてもよい。或いは、全てのインシュレータ３４に温度センサ４０を１つずつ設けてもよい。或いは、１つのインシュレータ３４に２つの温度センサ４０を設ける構成も可能である。
【００６７】
上記実施形態では、温度センサ４０を第２壁部６２に固定したが、コイル３６の温度を検出することが可能であれば、その他の部位で温度センサ４０を固定してもよい。例えば、第１壁部６０又は第３壁部６４に温度センサ４０を固定することもできる。さらに、第１延出部５２の代わりに、第２延出部５４（ステータ２０の内周側）に温度センサ４０を設けてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、第１開口部６６を介して温度センサ４０の温度検出部９４をコイル３６に接近させたが、温度検出部９４とコイル３６の間に第２壁部６２を介在させることもできる。また、貫通孔としての第１開口部６６ではなく、有底の穴を形成し、当該穴に温度検出部９４を挿入してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、鉤部９６をインシュレータ３４の溝６８に係止させると共に、ポッティング材１００を用いて温度センサ４０を固定したが、その他の方法により温度センサ４０を固定してもよい。例えば、鉤部９６をインシュレータ３４に形成し、溝６８を温度センサ４０に形成してもよい。或いは、ポッティング材１００のみで温度センサ４０を固定することもできる。或いは、鉤部９６を溝６８に係止させると共に、接着剤により温度センサ４０とこれと向き合う第２壁部６２の内面とを接着してもよい。
【００７０】
５．ポッティング材１００
上記実施形態では、ポッティング材１００の充填量は、図１５に示すように、第１壁部６０、第２壁部６２及び第３壁部６４により区切られた空間としての注入空間７４全てを満たす量としたが、当該充填量は、これに限らない。例えば、温度センサ４０の固定及びバスリング７７における絶縁の少なくとも一方が確保できる量であれば、ポッティング材１００は、その他の充填量であってもよい。或いは、ポッティング材１００なしに温度センサ４０を固定する構成（例えば、上記上側係止部と接着剤により固定する構成、接着剤のみのより固定する構成）も可能である。
【００７１】
上記実施形態では、ポッティング材１００としてエポキシ樹脂を用いたが、温度センサ４０を固定するための充填剤として機能する材料であれば、これに限らない。例えば、ウレタン樹脂をポッティング材１００として用いてもよい。この場合、ポッティング材１００を配線５８（バスリング７７）の絶縁用に用いる場合、絶縁物質であることが好ましい。
【符号の説明】
【００７２】
１２…モータ（回転電機）              ２０…ステータ
３０…ステータコア                    ３２…ティース
３４…インシュレータ（絶縁部材）      ３６…コイル
３８…配線                            ４０…温度センサ（測温素子）
５０…胴部                            ５２…第１延出部（延出部）
５８…配線（配電部材）                ６６…第１開口部（開口部）
６８…溝                              ７２…凹部
７４…注入空間（連続凹部）            ７７…バスリング（配電部材）
９４…温度検出部（測温部）            ９６…鉤部
１００…ポッティング材（充填剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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