(57)【要約】【課題】２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換されてＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の表示領域が不明になってしまった映像に対しても、適切な画質補正を行うことのできる、映像信号処理装置および映像信号処理方法を提供する。【解決手段】ＯＳＤ等を表示する信号である情報信号の所在を表す情報特定信号を用いて、立体変換を行うことにより、立体変換後の映像におけるＯＳＤ等の領域を立体変換した情報信号を用いて追跡することが可能になる、あるいは、立体変換時にＯＳＤ等の領域について立体変換を行わないといったことが可能になる。【選択図】図１
2013214787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と、
前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号と、
前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号と、
を用いて、
前記映像信号と前記情報信号とが重畳された重畳信号を立体変換した立体重畳信号と、
前記情報特定信号を立体変換した立体情報特定信号と、
を生成する立体映像変換部と、
前記立体情報特定信号に特定された領域を除いて、前記立体重畳信号に信号補正を行う補正部と、
を有する映像信号処理装置。
【請求項２】
前記情報特定信号は、前記情報信号を前記映像信号に合成して画面に表示した際に前記情報信号に基づいて表示される情報の表示箇所に関する信号である、
請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記立体映像変換部における立体変換は、
前記映像信号および前記情報信号とが重畳された前記重畳信号に対する立体変換は、前記重畳信号に対する左眼用に視差を付加した左眼用信号と右眼用視差を付加した右眼用信号に変換する立体変換であり、
さらに、前記情報特定信号に対する立体変換は、
前記重畳信号のうちの前記情報信号に対する前記立体変換において付加した視差に基づいて、前記立体情報信号を画面に表示した際の前記立体情報信号に基づいて表示される情報の表示箇所に関する信号である前記立体情報特定信号に、前記情報特定信号を変換する、
請求項２記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
映像信号と、
前記映像信号に合成して表示される情報に関する情報信号と、
前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号と、
を用いて、
前記映像信号と前記情報信号が重畳された重畳信号を、前記情報信号によって特定された領域を除いて、立体変換した第二の立体重畳信号を生成する立体映像変換部と、
前記情報特定信号に特定された領域を除いて、前記第二の立体重畳信号に信号補正を行う補正部と、
を有する映像信号処理装置。
【請求項５】
前記情報特定信号は、前記情報信号を前記映像信号に合成して画面に表示した際に前記情報信号に基づく情報の表示箇所に関する信号である、
請求項４記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
映像信号と前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号とを、重畳および立体変換して立体重畳信号を生成するステップと、
前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号を立体変換した立体情報特定信号を生成するステップと、
前記立体情報特定信号に特定される領域を除いて、前記立体重畳信号に信号補正を行うステップと、
を有する映像信号処理方法。
【請求項７】
前記情報特定信号は、前記情報信号を前記映像信号に合成して画面に表示した際に前記情報信号に基づいて表示される情報の表示箇所に関する信号である、
請求項６記載の映像信号処理方法。
【請求項８】
前記映像信号および前記情報信号に対して行う立体変換は、
前記映像信号および前記情報信号に、左眼用に視差を付加した左眼用信号と右眼用視差を付加した右眼用信号に変換する立体変換であり、
前記情報特定信号に対して行う立体変換は、
前記情報信号に対して行う前記立体変換において付加した視差に基づいて、前記情報信号が立体変換された立体情報信号が表示される情報の表示箇所に関する信号である前記立体情報特定信号に前記情報特定信号を変換する立体変換である、
請求項６記載の映像信号処理方法。
【請求項９】
映像信号と前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号とを、
前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号を用いて、重畳し、および前記情報特定信号に特定される領域を除いて立体変換して第二の立体重畳信号を生成するステップと、
前記情報特定信号に特定される領域を除いて、前記第二の立体重畳信号に信号補正を行うステップと、
を有する映像信号処理方法。
【請求項１０】
前記情報特定信号は、前記情報信号を前記映像信号に合成して画面に表示した際に前記情報信号に基づく情報の表示箇所に関する信号である、
請求項９記載の映像信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像処理装置に関する。詳しくは、映像信号を立体映像に変換した際に立体映像に合成されて表示される情報部分について、画質補正を行わないことを特徴とする映像信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、テレビジョン受像機に代表される映像表示装置は、放送される映像信号や記録メディアに蓄積された映像信号に、テロップや字幕、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などに代表される情報を合成して表示する機能を有するものが殆どである。
【０００３】
一般に、上述のように映像に合成される情報については、映像に施されるような画質補正を行わないことが望ましいとされる。このような情報はＣＧ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）などの静止画や、文字情報であることが多いので、風景や人物の画質を補正するような画質補正を行うと視聴者に違和感を与えることが多いからである。
【０００４】
ここで、特許文献１にはＯＳＤ生成時点でのＯＳＤの位置情報を使用して、映像信号をＯＳＤ部分と非ＯＳＤ部分とに分けてフレームレート変換処理するフレームレート変換処理部を備える、映像表示装置が開示されている。
【０００５】
このようにすれば、ＯＳＤ部分についてはフレーム補間が行われず、自然なＯＳＤ表示を提示することができる。
【０００６】
さらに近年、特許文献２のように２Ｄ映像を３Ｄ変換する技術が開示されている。３Ｄ映像においても、ＯＳＤ等の情報には画質補正を行わないことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６５５２１号公報
【特許文献２】特開２００９−４４７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし上述の特許文献１の手法を用いて、特許文献２のように３Ｄ変換された映像に対して、ＯＳＤに対して画質補正を行わないようにすると次のような課題が生じる。
【０００９】
まず、２Ｄ映像を３Ｄ変換する場合は、１枚の２Ｄ映像を、左眼用視差を付加した左眼用映像と、右眼用視差を付加した右眼用映像とに生成し直すが、その際に、２Ｄ映像に合成されていたＯＳＤにも同様に視差がつけられてしまう。
【００１０】
よって、特許文献１のようにＯＳＤ生成時点でのＯＳＤの位置情報を使用してＯＳＤ部分に画質補正を行わないという手段を使用しようとも、ＯＳＤの位置が３Ｄ変換によって変わってしまうのでＯＳＤの位置を特定できないという事態になる。
【００１１】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであって、２Ｄ３Ｄ変換がなされた映像に対しても適切な画質補正を行うことのできる、映像信号処理装置および映像信号処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決する為に、本発明の映像信号処理装置では映像信号と、前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号と、前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号と、を用いて、前記映像信号と前記情報信号とが重畳された重畳信号を立体変換した立体重畳信号と、前記情報特定信号を立体変換した立体情報特定信号と、を生成する立体映像変換部と、前記立体情報特定信号に特定された領域を除いて、前記立体重畳信号に信号補正を行う補正部と、を有する映像信号処理装置とした。
【００１３】
またさらに本発明の映像信号処理装置は、映像信号と、前記映像信号に合成して表示される情報に関する情報信号と、前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号と、を用いて、前記映像信号と前記情報信号が重畳された重畳信号を、前記情報信号によって特定された領域を除いて、立体変換した第二の立体重畳信号を生成する立体映像変換部と、前記情報特定信号に特定された領域を除いて、前記第二の立体重畳信号に信号補正を行う補正部と、を有する映像信号処理装置ともした。
【００１４】
また本発明の映像信号処理方法は、映像信号と前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号とを、重畳および立体変換して立体重畳信号を生成するステップと、前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号を立体変換した立体情報特定信号を生成するステップと、前記立体情報特定信号に特定される領域を除いて、前記立体重畳信号に信号補正を行うステップと、を有する映像信号処理方法とした。
【００１５】
またさらに本発明の映像信号処理方法は、映像信号と前記映像信号に合成されて表示される情報に関する情報信号とを、前記情報信号を前記映像信号に合成した際の前記情報信号の所在を表す情報特定信号を用いて、重畳し、および前記情報特定信号に特定される領域を除いて立体変換して第二の立体重畳信号を生成するステップと、前記情報特定信号に特定される領域を除いて、前記第二の立体重畳信号に信号補正を行うステップと、を有する映像信号処理方法ともした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の映像信号処理装置、または映像信号処理方法によれば、立体重畳信号において重畳されたＯＳＤ等の表示箇所を特定することが可能になるので、ＯＳＤ等の表示領域を除いて立体重畳信号に信号補正を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１にかかる映像信号処理装置のブロック図
【図２】実施の形態１における各種重畳信号を画面に表示した場合のイメージ図
【図３】実施の形態１にかかる映像処理装置の映像処理フローチャート
【図４】実施の形態１にかかる映像処理装置の立体情報特定信号作成処理フローチャート
【図５】実施の形態１にかかる映像処理装置の信号補正処理フローチャート
【図６】実施の形態２にかかる映像信号処理装置のブロック図
【図７】実施の形態２にかかる映像処理装置の映像処理フローチャート
【図８】実施の形態２にかかる映像処理装置の第二の立体重畳信号処理フローチャート
【図９】実施の形態２における各種重畳信号を画面に表示した場合のイメージ図
【図１０】実施の形態２にかかる映像処理装置の信号補正処理フローチャート
【図１１】実施の形態２にかかる映像信号処理装置の変形例のブロック図
【図１２】実施の形態２にかかる映像信号処理装置の第二の変形例における映像信号処理フローチャート
【図１３】実施の形態２にかかる映像信号処理装置の第二の変形例のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
以下図面を参照しながら、実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１にかかる映像信号処理装置のブロック図である。以下構成を説明する。
【００２０】
＜装置の説明＞
映像信号処理装置１は映像信号および情報信号および情報特定信号を受けて立体映像重畳信号に変換してさらに画質補正を行うものであり、立体映像変換部２と補正部３とからなる。映像信号は、放送信号や記録メディアを読み取り生成された信号が、映像信号デコード部４でデコードされることによって生成される信号であり２次元の平面的な映像を生成する信号である。情報信号は映像信号に合成されて表示される情報であり、例えばメニュー情報やチャンネル情報、データ放送情報、字幕情報などの情報であり代表的にはＯＳＤと呼ばれる情報を含む。また、映像信号処理装置１は情報特定信号を受けて立体情報特定信号を生成するものでもある。情報特定信号とは情報信号を映像信号に合成して表示した際の情報の所在を表す信号である。情報特定信号について図２を用いて詳説する。
【００２１】
図２は実施の形態１における各種重畳信号を画面に表示した場合のイメージ図である。なお、各イメージ図には概念的に情報特定信号を付記している。（ａ）は映像信号とＯＳＤ情報である情報信号を合成した重畳映像信号を、画面に表示した場合のイメージ図である。ここで（ａ）に付記された情報特定信号に注目する。情報特定信号は水平方向と垂直方向の信号で表現される。図２の例ではＯＳＤが表示される区間について情報特定信号の極性が反転することによって、情報信号を映像信号に合成して画面に表示した際の情報信号に基づいて表示される情報の表示箇所に関する情報を形成している。
【００２２】
情報信号生成部５は情報特定信号と情報信号を生成するものである。例えば、視聴者がリモコンやスイッチなどを用いて音量操作したときに、音量の大小を表すために画面に表示する記号や図形などをＯＳＤとして生成し、情報信号として出力する。また、この音量の大小を表すために画面に表示する記号や図形などの所在を表す信号である、情報特定信号を出力する。
【００２３】
信号重畳部６は映像信号と情報信号とを情報特定信号に基づいて合成し、重畳信号を生成するものである。例えば、放送波や、記録メディアに記録された映像信号などを、映像信号デコード部４で復号して生成した信号である映像信号と、ＯＳＤ画像などを入力して重畳し、出力する。例えば、受信中の放送に対して、音量の大小を表すた記号や図形などのＯＳＤを重畳する。そしてこられらを重畳して一つの映像信号とし、重畳信号を出力する。
【００２４】
立体映像変換部２は奥行き検出部７と視差付加部８を有する。奥行き検出部７は受像信号を入力し２次元の平面的な映像を解析し、映像中の各画面の各画素にどの程度奥行きをつければ良いのかを検出するものである。画素に奥行きをつけるとは、左眼用視差と右眼用視差を各画素に設定することである。視差付加部８は奥行き検出部で検出された奥行きに基づいて、各画素について水平方向の移動等の処理を行う。図２を用いて詳説する。
【００２５】
図２（ｂ）、（ｃ）は図２（ａ）で示した重畳映像信号について右眼用視差と左眼用視差を付加したものである。画面中「Ａ」の文字に注目すると、右眼用視差によって「Ａ」の文字が左に、左眼用視差によって「Ａ」の文字が右に移動していることがわかる。このように右眼用視差をつけた映像と左眼用視差をつけた映像を、専用のメガネで視聴することによって「Ａ」の文字は奥まって知覚される。
【００２６】
補正部３は入力された信号に対する信号補正を行うものであり、例えば、ピーキング処理、γ（ガンマ）補正、コントラスト補正などを行う。
【００２７】
＜装置の動作＞
以下装置の動作を説明する。
【００２８】
図３は実施の形態１にかかる映像処理装置の映像処理フローチャートである。図１を適宜参照しながら説明を行う。
【００２９】
映像処理のステップは立体重畳信号取得ステップ（ステップＳ１）と、立体情報特定信号作成ステップ（ステップＳ２）と、信号補正ステップ（ステップＳ３）とからなる。
【００３０】
立体重畳信号取得ステップ（ステップＳ１）の説明を行う。立体重畳信号取得ステップでは映像信号と情報信号が重畳された信号について立体変換を行うことにより立体重畳信号を取得する。まず、映像信号デコード部４においてデコードされた映像信号と情報信号生成部で生成された情報信号が信号重畳部６に入力される。さらに、情報信号生成部５からは先ほど生成した情報信号に対応する情報特定信号が生成され同じく、信号重畳部６に送られる。それらを用いて信号を重畳し、重畳信号が作成される。次に、重畳信号は奥行き検出部７に取得され、重畳信号の各画素について奥行きが検出される。検出された奥行きは視差付加部８に送信される。視差付加部８では検出された奥行きに従って、重畳信号を、重畳信号に右眼用の視差を付加した右眼用信号と、重畳信号に左眼用の視差を付加した左眼用信号からなる立体重畳信号に変換する。また併せて、視差付加部８は映像と観賞用メガネの同期のための左眼／右眼判別信号を外部に出力する。
【００３１】
次に、立体情報特定信号作成ステップ（ステップＳ２）について説明する。立体情報特定信号ステップの前準備として、上述の立体重畳信号取得ステップにおいて、情報信号生成部５からは先ほど生成した情報信号に対応する情報特定信号が生成され信号重畳部６に送られている。さらに、信号重畳部６に入力された信号は視差付加部８に送られる。ここでの前準備の処理については、視差付加部８に情報特定信号を送信することが重要なのであって、情報特定信号の経路については適宜変更可能である。視差付加部８が情報特定信号を受けてからの処理について図４を参照しながら詳説する。
【００３２】
図４は実施の形態１にかかる映像処理装置の立体情報特定信号作成処理フローチャートである。視差付加部８ではまず、情報特定信号を画素毎に取得する（ステップＳ２１）。
【００３３】
続いて、取得した画素毎の映像特定信号に対応する情報信号に視差が付加されたか否かを確認する（ステップＳ２２）。そして、視差が付加されていたならば（ステップＳ２２でＹＥＳ）情報特定信号にも同様に視差を付加する。つまり、図２（ｂ）のように当該画素が右眼用映像においては左方向に視差が付けられていれば、当該画素に対応する情報特定信号も左方向にシフトさせるという処理を行う。このようにして右眼用情報特定信号と、左眼用情報特定信号が生成される。ここで、ステップＳ２２における確認の手段には様々な手法が考えられる。例えば簡単な処理としては、情報特定信号によって当該画素はＯＳＤ等の表示を行う画素と判定された画素が、立体重畳信号取得ステップにおいて視差を付加されているか否かを調べることが挙げられる。また、より望ましくは、視差付加部８において視差を付加する際に、重畳信号の読み出し、書き込みのタイミングと情報特定信号の読み出し、書き込みのタイミングを同期させることが考えられる。この際は情報特定信号の読み出し、書き込みについては、情報特定信号によって各画素について情報信号が表示されると判定されている場合にのみ行うようにすればよい。
【００３４】
このようにして逐次処理を行い、未処理の情報特定信号が無くなれば（ステップＳ２４でＮＯ）全ての情報特定信号が、右眼用情報特定信号と、左眼用情報特定信号からなる立体情報特定信号に変換されたことになる。
【００３５】
次に、信号補正ステップ（ステップＳ３）について説明する。信号補正ステップ（ステップＳ３）では立体情報特定信号に特定された領域を除いて、立体重畳信号に信号補正を行う。図５を用いて詳説する。
【００３６】
図５は実施の形態１にかかる映像処理装置の信号補正処理フローチャートである。まず、補正部３は、立体重畳信号の補正テーブルを作成する（ステップＳ３１）。補正テーブルとは立体重畳映像信号を画面に表示する際の画素の関係等を考慮して、画質のパラメーターを変換するためのテーブルである。
【００３７】
続いて、補正部３は、立体重畳信号を画素毎に取得し（ステップＳ３２）、取得した画素に対応する立体情報特定信号を取得する（ステップＳ３３）。そして、補正部３は、立体情報特定信号を用いて、取得した画素がＯＳＤ等の表示を行う画素であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。取得した画素がＯＳＤ等の表示を行う画素でないならば（ステップＳ３４でＮＯ）、当該画素を補正テーブルに従って補正する。取得した画素がＯＳＤ等の表示を行う画素であるならば（ステップＳ３４でＹＥＳ）、当該画素については補正を行わない。
【００３８】
そして、この処理を未処理の立体重畳信号が無くなるまで繰り返して（ステップＳ３６）、未処理の立体重畳信号が無くなれば（ステップＳ３６でＮＯ）、処理を終了する。このような処理によって立体重畳信号から得られる映像においてＯＳＤ等の情報が表示される領域には画質補正が行われない。
【００３９】
＜実施の形態１のまとめ＞
本実施の形態についての作用と効果は以下の通りである。
【００４０】
従来の技術では重畳信号を立体変換すると、重畳されたＯＳＤ等の表示位置も立体変換され、ＯＳＤ等の表示箇所も変わる為、ＯＳＤ等の表示箇所にだけ選択的に画質補正を行わないようにしようともそれが可能ではなかった。
【００４１】
これに対して本発明では、ＯＳＤ等の所在を表す情報特定信号をも、立体変換部２で立体変換処理に合わせて修正することによって、新たな情報として立体情報特定信号を生成することが可能になる。立体情報特定信号を用いることによって、立体変換後の立体重畳信号において重畳されたＯＳＤ等の表示箇所を特定することが可能になるので、ＯＳＤ等の表示領域を除いて立体重畳信号に信号補正を行うことが可能になるのである。
【００４２】
このようにしてＯＳＤ等の表示領域を除いて立体重畳信号に信号補正を行うことにより、次のような利点がある。つまり、本来補正部３が備える画質補正機能は、背景、人物などの自然画像に対しては、その表現力を向上させる意味で重要なものである。しかし、ＯＳＤや字幕等の人工的な合成画像に対しても同様な処理を行うと、その表現力を向上させることが無いばかりか、かえって不自然な映像となり視聴者に違和感を与える。更に加えて、立体映像に関しては視聴者の映像に対する感度が敏感であることが判明している。結果として、ＯＳＤ等の画像に画質補正をかけないことによって、視聴者が違和感を得ないようになるという利益は、健康上、精神上の観点からみれば非常に効果の大きいものと言えるのである。
【００４３】
なお、本実施の形態では情報特定信号として、水平方向と垂直方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号を用いたが、本発明はこの内容に限定されない。本発明に適用する情報特定信号には様々なものが適用可能であって、例えば情報特定信号にＯＳＤ等の情報を合成する際に情報の透明さを表すアルファブレンディング信号などを用いてもよい。また、画素単位に情報特定信号を生成するような構成としても構わない。つまり、情報信号を映像信号に合成して表示した際の情報の所在さえ特定できればどのような信号を用いても良い。ここで、本実施の形態では情報信号の特性の理解を促すため、垂直方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号を図２に示したが、この信号は必ずしも必須のものではない。つまり、視差の付加によっても水平方向にしか画素が変動しないのであれば、水平方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号である情報特定信号を用いることもできる。
【００４４】
本発明の映像信号処理装置および映像信号処理方法は、テレビジョン受像機などの立体映像表示装置や、メディア再生プレーヤーに適用するものとして有用である
（実施の形態２）
以下図面を参照しながら、実施の形態２について説明する。図６は実施の形態２にかかる映像信号処理装置のブロック図である。以下構成を説明する。
【００４５】
＜装置の説明＞
実施の形態１との装置の違いは、映像信号処理装置１０、立体変換部２０、補正部３０である。実施の形態２ではこれらの装置を用いて、ＯＳＤ等の情報に関しては立体変換を行わず、既存の情報特定信号を用いて、ＯＳＤ等の表示領域を除いて、画質補正を行なう。特に説明する場合を除いて、他の要素は実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００４６】
映像信号処理装置１０は映像信号および情報信号および情報特定信号を受けて第二の立体映像重畳信号に変換してさらに画質補正を行うものであり、立体変換部２０と補正部３０とからなる。ここで、実施の形態１のおける映像信号処理装置１０との違いは、立体変換部２０内の信号の流れと、立体変換部２０から出力される立体重畳信号の構成と、補正部３０が受ける信号の種類である。
【００４７】
立体変換部２０は、奥行き検出部７と視差付加部８０を有する。視差付加部８０は実施の形態１における視差付加部８と同じく、奥行き検出部で検出された奥行きに基づいて、各画素について水平方向の移動等の処理を行うものであるが、動作アルゴリズムが視差付加部８０と異なる、この点については後ほど説明する。
【００４８】
補正部３０は、実施の形態１における補正部３と同じく入力された信号に対する信号補正を行うものであり、例えば、ピーキング処理、γ補正、コントラスト補正などを行うものであるが、受ける信号が補正部３と異なる。補正部３は立体重畳信号と立体情報特定信号を受けたが、補正部３０は第二の立体重畳信号と、情報特定信号を受けて動作する。
【００４９】
＜装置の動作＞
以下装置の動作を説明する。
【００５０】
図７は実施の形態２にかかる映像処理装置の映像処理フローチャートである。図６を適宜参照しながら説明を行う。
【００５１】
映像処理のステップは第二の立体重畳信号取得ステップ（ステップＳ１００）と、信号補正ステップ（ステップＳ２００）とからなる。
【００５２】
第二の立体重畳信号取得ステップ（ステップＳ１００）の説明を行う。第二の立体重畳信号取得ステップでは映像信号と情報信号が重畳された重畳信号について、情報特定信号を用いて、立体変換を行うことにより立体重畳信号を取得する。立体変換部２０が重畳信号を受けて、奥行き検出部が重畳信号に対して奥行きを検出して視差付加部８０に送るまでは実施の形態１と同様である。以降の流れについて図８を用いて説明する。
【００５３】
図８は実施の形態２にかかる映像処理装置の第二の立体重畳信号処理フローチャートである。視差付加部８０は情報特定信号を画素毎に取得する（ステップＳ１０１）。そして、視差付加部８０は情報特定信号から、取得した情報特定信号にかかる画素はＯＳＤ等の情報を表示するものであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。取得した情報特定信号にかかる画素がＯＳＤ等の情報を表示するものであるならば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、当該画素に関しては視差を付加しない。つまり重畳信号のうちＯＳＤ等の情報については立体変換をせず、右眼用映像にも左眼用映像にも同じ画素に同じ画像が表示される。取得した情報特定信号にかかる画素がＯＳＤ等の情報を表示するものでないならば（ステップＳ１０２でＮＯ）、当該画素に関しては視差を付加して立体変換を行う。このようにして、未処理の情報特定信号が無くなれば（ステップＳ１０４でＮＯ）、第二の立体重畳信号が作成できたので処理を終了する。
【００５４】
第二の立体重畳信号についてさらに図９で詳しく説明する。図９は実施の形態２における各種重畳信号を画面に表示した場合のイメージ図である。図９（ａ）は映像信号とＯＳＤ情報である情報信号を合成した重畳映像信号を、画面に表示した場合のイメージ図であり、図２（ａ）と同様のものである。ここで立体変換後の第二の立体重畳信号を構成する、右眼視差のついた重畳映像信号を、画面に表示した場合のイメージ図である図９（ｂ）と、左眼視差のついた重畳映像信号を、画面に表示した場合のイメージ図である図９（ｃ
）とを図２（ｂ）、（ｃ）と比較すると次のことがわかる。すなわち、図９中「Ａ」の文字で表されている映像信号については立体変換されて、図２と同様視差が付加されていることが解かるのに対し、図９中のＯＳＤについては視差が付加されていないのである。これはつまり、上述の第二の立体重畳信号処理において、情報特定信号を用いて、情報特定信号に特定される領域を除いて重畳信号に立体変換を行ったことの結果である。そして、このようにすると実施の形態１とは異なり、第二の立体重畳信号から得られる映像を専用メガネを用いて視聴しても、ＯＳＤ等の情報には立体感が得られない。
【００５５】
そして、補正部３０によって第二の立体重畳信号の信号補正を行う。図１０は実施の形態２にかかる映像処理装置の信号補正処理フローチャートである。実施の形態１の信号補正処理と異なる点は、補正を行う画素を、立体情報特定信号でなく、情報特定信号を用いて行うことである（ステップＳ２０３）。この差異は、第二の立体重畳信号ではＯＳＤ等の情報である情報信号には視差が付加されていないので、同様に視差を付加する前の情報特定信号を使用して、補正の要否を決定すればよいからという理由による。このような処理によって第二の立体重畳信号から得られる映像においてＯＳＤ等の情報が表示される領域には画質補正が行われない。
【００５６】
＜実施の形態２のまとめ＞
本実施の形態についての作用と効果は以下の通りである。
【００５７】
まず本実施の形態では実施の形態１と同じく、ＯＳＤ等の情報が表示される領域には画質補正が行われないという作用を有する。よって実施の形態１と同じく、視聴者が違和感を得ないようになるという利益をもたらしその利益は、健康上、精神上の観点からみれば非常に効果の大きいものと言える。
【００５８】
さらに加えて、本実施の形態にかかる映像処理装置の特徴として、ＯＳＤ等の情報が立体変換されない点が挙げられる。ＯＳＤ等の情報は立体変換することによって、視聴者に様々な視覚効果を与えることが可能であるが、一方で立体変換する際にどの程度奥行きを与えればよいか適切な値を設定することが困難である。そこでＯＳＤ等の情報に関しては一律に立体変換を行わないようにすることもそのような課題を解決する一手法である。本実施の形態では情報特定信号を使用して、情報特定信号に特定される領域を除いて、重畳信号に立体変換を行うことによって、ＯＳＤ等の情報を立体表示しないのみならず、さらに、情報特定信号を変換する必要なく画質補正に用いることができる点で実施の形態１と相違する。このようにすることによって、ＯＳＤ等の表示方法を立体化させたくないという、設計側の要望に応えつつ、効率的に画質補正を行うことができるという効果を得ることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、立体変換部２０のうち視差付加部８０が、情報信号を用いて、情報信号に特定された領域について視差を付加しないように立体変換を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図１１のように変形することも可能である。
【００６０】
図１１は実施の形態２にかかる映像信号処理装置の変形例のブロック図である。映像信号処理装置１１における立体変換部２１においては、奥行き検出部７１が情報特定信号を用いて、情報信号に特定された領域について奥行きを検出しない（奥まらせも、手前に引き出しもしないように検出する）ことによって、視差付加部に視差を与えないようにしている点が映像信号処理装置１０における立体変換部２０と異なる。このようにしても、映像信号処理装置１１は映像信号処理装置１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
また、視聴者の好みに応じて、ＯＳＤ等の情報を立体表示するか否かを切り替えるように映像処理装置の処理方法を構成することもできる。
【００６２】
図１２は実施の形態２にかかる映像信号処理装置の第二の変形例における映像信号処理フローチャートである。ステップＳ３００において、ＯＳＤ等立体化機能がＯＮであるか否かを判断し、立体化機能がＯＮであれば、実施の形態１にかかる映像信号処理装置として動作し、ＯＳＤ等立体化機能がＯＦＦであれば実施の形態２にかかる映像信号処理装置として動作するようにすれば、ユーザーの好みに応じてＯＳＤ等の立体表示を切り替えると同時にＯＳＤ等が表示される領域には画質補正を行わない映像信号処理が可能である。
【００６３】
図１３は実施の形態２にかかる映像信号処理装置の第二の変形例のブロック図である。映像信号処理装置１２には変換機能切替スイッチ１００が設けられており、適宜視聴者の操作に応じて変換機能切替スイッチ１００の出力が情報特定信号と立体情報特定信号とで切り替わるようになっている。変換機能切替スイッチ１００の状態がＯＳＤ等の立体表示を行う状態であれば、立体情報特定信号を出力し、ＯＳＤ等の立体表示を行わない状態であれば、情報特定信号を補正部３２へ出力する。視差付加部８２も変換機能切替スイッチから切替情報を取得し、変換機能切替スイッチ１００の状態がＯＳＤ等の立体表示を行う状態であれば、立体重畳信号を出力し、ＯＳＤ等の立体表示を行わない状態であれば第二の立体重畳信号を出力する。
【００６４】
なお、本実施の形態では情報特定信号として、水平方向と垂直方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号を用いたが、本発明はこの内容に限定されない。本発明に適用する情報特定信号には様々なものが適用可能であって、例えば情報特定信号にＯＳＤ等の情報を合成する際に情報の透明さを表すアルファブレンディング信号などを用いてもよい。また、画素単位に情報特定信号を生成するような構成としても構わない。つまり、情報信号を映像信号に合成して表示した際の情報の所在さえ特定できればどのような信号を用いても良い。ここで、本実施の形態では情報信号の特性の理解を促すため、垂直方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号を図２に示したが、この信号は必ずしも必須のものではない。つまり、視差の付加によっても水平方向にしか画素が変動しないのであれば、水平方向における情報信号に基づく情報の表示化箇所を特定する信号である情報特定信号を用いることもできる。
【００６５】
本発明の映像信号処理装置および映像信号処理方法は、テレビジョン受像機などの立体映像表示装置や、メディア再生プレーヤーに適用するものとして有用である
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の映像信号処理装置および映像信号処理方法は、テレビジョン受像機などの立体映像表示装置に適用するものとして有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０，１１，１２    映像信号処理装置
２，２０，２１，２２    立体変換部
３，３０，３１，３２    補正部
４    映像デコード部
５    情報信号生成部
６    信号頂上部
７，７１，７２    奥行き検出部
８，８０，８１，８２    視差付加部
１００    変換機能切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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