(57)【要約】【課題】介助者を必要とせず、手技者単独でも患者の気管に挿管が可能な輪状軟骨圧迫デバイスを提供する。【解決手段】本発明に係る輪状軟骨圧迫デバイス１は、頭部を後屈させ、顎先を挙上させた状態を保持するように頸部の周囲に取付けられる筒状のプロテクター２と、プロテクター２に設けられ、加圧流体の充填により膨張するバルーン部４、及び、バルーン部４の膨張により頸部の輪状軟骨１３を圧迫する突起部５を有する圧迫部材３と、から構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を後屈させ、顎先を挙上させた状態を保持するように頸部の周囲に取付けられる筒状のプロテクターと、
前記プロテクターに設けられ、加圧流体の充填により膨張するバルーン部、及び、
前記バルーン部の膨張により頸部の輪状軟骨を圧迫する突起部を有する圧迫部材と、
からなる輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項２】
前記輪状軟骨圧迫デバイスには、前記圧迫部材による輪状軟骨圧迫時の圧力を検出する圧力検出部と、前記圧力検出部により検出した圧迫時の圧力を表示する表示部と、がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項３】
前記プロテクターは、頭部を後屈させる角度を調節する角度調節機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項４】
前記プロテクターは、一対の半割ピースからなり、当該両半割ピース相互の離間位置を調整可能な周長調節機構を介して、前記両半割ピースを連結したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項５】
前記プロテクターと前記圧迫部材とを別体に構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項６】
前記突起部は、頸部の輪状軟骨に跨座する第１突起と第２突起を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項７】
前記第１突起及び第２突起は、各々の高さが異なることを特徴とする請求項６に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項８】
前記突起部は、前記プロテクターの軸線方向に沿って伸延していることを特徴とする請求項６又は７に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【請求項９】
前記バルーン部は、前記第１突起及び第２突起が外部から視認可能となるように透明体により構成したことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管内挿管時の開口性の確保、および胃内容物の逆流を予防する輪状軟骨圧迫デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、心肺機能が停止した患者や全身麻酔を行う場合には、気道を確保するために口又は鼻から喉頭を経由してチューブを挿入する手技（以下、気管挿管と称する）が行われる。
【０００３】
気管挿管の際に患者の胃内部に残余物が存在する場合（この状態をＦｕｌｌ  Ｓｔｏｍａｃｈと言う）、残余物が食道から逆流し、吐物が気管へと流入して窒息や誤嚥性肺炎などの悲惨な事態を招く恐れがある。このような事態は高齢者における噴門部（胃の中で食道につながる入口付近の部位）の筋力が低下した場合や、食道ガンによる食道摘出時、及び食道にステントが挿入された患者にも起こり得る。さらに通常の待機手術の場合においても誤って挿管チューブを食道に挿管する虞がある。
【０００４】
このようなリスクを低減する方法として、現在は輪状軟骨圧迫法（別名セリック法とも呼ばれる）が行われている。輪状軟骨圧迫法は、気管挿管の際に患者の気管が視認できるように、頭部を後屈させた状態で輪状軟骨部分を人体の後方に向かって圧迫する、というものである（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】近江  明文著、「麻酔科研修の素朴な疑問に答えます―１０輪状軟骨圧迫の正しいやり方は？―」、株式会社  メディカル・サイエンス・インターナショナル、２００６年５月１日、ｐ２９−ｐ３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、患者の中には頸部が短く、又は下顎が落ち込んでいる者もおり、このような患者の場合、通常の患者よりも気管の開口が確保できず、目視確認を行えない場合がある。
【０００７】
また、輪状軟骨圧迫法では、輪状軟骨を圧迫する手技以外に、口元から気管が視認できるように、患者の頭部を後屈させ、顎先を挙上させたいわゆるスニッフィングポジション（気管挿管時の喉頭展開時に取られるポジション）を保持する必要が生じることもある。しかし、輪状軟骨の圧迫とスニッフィングポジションの保持は手技者一人で行うことができず、介助者が患者の顎先の挙上及び頭部の後屈を行いつつ輪状軟骨を圧迫し、手技者が挿入する管を所持した状態で患者の口から気管を確認している。
【０００８】
この場合、輪状軟骨の圧迫は介助者の感覚によって行われているため、介助者は圧迫力の感覚を養うトレーニングを行う必要がある。また、手技者と介助者の間でどの程度輪状軟骨を圧迫すればよいかの意思疎通は困難で正確に輪状軟骨を圧迫することができないこともある。さらに輪状軟骨圧迫法は手技者の他に介助者がいなければ実施できず、緊急時に手技者単独で行えない、という問題もある。
【０００９】
そこで本発明は、介助者を必要とせず、手技者単独でも患者の気管に挿管が可能な輪状軟骨圧迫デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、以下の手段により達成される。
（１）頭部を後屈させ、顎先を挙上させた状態を保持するように頸部の周囲に取付けられる筒状のプロテクターと、前記プロテクターに設けられ、加圧流体の充填により膨張するバルーン部、及び、前記バルーン部の膨張により頸部の輪状軟骨を圧迫する突起部を有する圧迫部材と、からなる輪状軟骨圧迫デバイス。
（２）前記輪状軟骨圧迫デバイスには、前記圧迫部材による輪状軟骨圧迫時の圧力を検出する圧力検出部と、前記圧力検出部により検出した圧迫時の圧力を表示する表示部と、がさらに設けられていることを特徴とする（１）に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（３）前記プロテクターは、頭部を後屈させる角度を調節する角度調節機構を有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（４）前記プロテクターは、一対の半割ピースからなり、当該両半割ピース相互の離間位置を調整可能な周長調節機構を介して、前記両半割ピースを連結したことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（５）前記プロテクターと前記圧迫部材とを別体に構成したことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（６）前記突起部は、頸部の輪状軟骨に跨座する第１突起と第２突起を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（７）前記第１突起及び第２突起は、各々の高さが異なることを特徴とする（６）に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（８）前記突起部は、前記プロテクターの軸線方向に沿って伸延していることを特徴とする（６）又は（７）に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
（９）前記バルーン部は、前記第１突起及び第２突起が外部から視認可能となるように透明体により構成したことを特徴とする（６）〜（８）のいずれか１項に記載の輪状軟骨圧迫デバイス。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、筒状のプロテクターを頸部の周囲に取付け、このプロテクターに設けられたバルーンを膨張させ、圧迫部材の突起部により輪状軟骨を圧迫するように構成したため、介助者を必要としなくても手技者のみで食道を閉塞させ、胃の内容物の逆流を防止しつつ、気管の開口性を確保することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、輪状軟骨圧迫デバイスに突起部による輪状軟骨の圧迫圧力を検出する圧力検出部と、圧力検出部により検出した圧力を表示する表示部を設けているため、輪状軟骨を過剰に圧迫して気管が閉塞することを防止できる。また、輪状軟骨を圧迫する圧力値を速やかに把握して気管挿管を行えることで、手技の作業効率を向上させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、頭部を後屈させる角度を調節する角度調節機構が設けられているため、頸部の長さや顎の長さの個人差を吸収して様々な患者に輪状軟骨圧迫デバイスを装着させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、プロテクターが一対の半割ピースからなり、半割ピースの左右両端部に頸部の周長調節機構を設けたため、頸部の周長差により本装置を何種類にも分けて製造する必要がなく、コストダウンに貢献し得る。また、圧迫部材は喉仏の位置に一致させる必要があるため、左右両端部に調節機構が設けられることで、周長の調節による圧迫部材と喉仏との不一致を防止できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、プロテクターと圧迫部材とが別体に構成されているため、輪状軟骨の形状に個人差があっても圧迫部材の交換のみで対応でき、圧迫部材を使い捨てにすることもできる。よって、輪状軟骨圧迫デバイスの交換費用を低減させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、圧迫部材が頸部の輪状軟骨に跨座する第１突起、第２突起を有するため、指によって圧迫している場合と同様に、喉仏を潰さずに輪状軟骨を圧迫することができ、不必要に他の部分を圧迫することがない。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、人間の舌の位置を考慮して輪状軟骨を舌側に寄せるように第１突起と第２突起の高さを変えているため、口元からの気管の視認性を向上させることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明によれば、突起部が軸線方向に沿って伸延しているため、輪状軟骨の身長方向における位置の個人差を吸収することができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明によれば、バルーン部及び第１突起、第２突起以外の突起部が透明であるため、プロテクターを頸部に装着させる際に喉仏の位置を第１突起、第２突起の色により視認するのが容易になり、装着時の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】人体の身長方向における頸部付近の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイスを患者に装着させた際の側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】頸部の周長調節機構部分の断面図である。
【図５】角度調節機構の変形例である。
【図６】図３の６−６線に沿う断面図である。
【図７】圧迫部材の変形例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る突起部の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイスの制御系の構成について示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
一般に輪状軟骨圧迫法は、昏睡状態に陥り、心肺機能が停止した患者や、全身麻酔をかける際の気道確保に使用される。この方法では、図１に示すように、患者を仰向けに寝た状態からスニッフィングポジションを確保するために、まず頭部を後屈させて顎先を挙上させる。そして親指と人差し指で甲状軟骨１４（いわゆる喉仏）の下端の輪状軟骨１３を圧迫すると、輪状軟骨１３に包囲された気管１２は潰れず、食道１１が頸椎に押し付けられることで閉塞状態となり、食道１１から気管１２への胃の内容物の流入が防止され、気管１２の開口性が確保される。この状態で咽頭鏡１５を挿入すると、喉頭の展開が確認でき、気管挿管が行われる。
【００２３】
なお、一般的な圧迫圧力は覚醒時に１０Ｎ（≒１ｋｇｆ）であり、意識消失時に３０Ｎ（≒３ｋｇｆ）で行われ、妊婦・小児・肥満患者に対する麻酔等の迅速導入（Ｒａｐｉｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）の際に行われる。
【００２４】
図２は本発明の一実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイスを患者に装着した際の側面図、図３は図２の平面図であり、図４は頸部の周長調節機構の断面図である。
【００２５】
輪状軟骨圧迫デバイス１は、図２，３において、患者を仰向けの状態とし、右側に頭部Ｈ、左側に体幹Ｂが位置した状態で、頭部を後屈させ、顎先を挙上させた状態を保持するように頸部の周囲に取付けられる筒状のプロテクター２と、プロテクター２に設けられ、加圧流体の充填により膨張するバルーン部４及びバルーン部４の膨張により頸部の輪状軟骨１３を圧迫する突起部５を有する圧迫部材３と、を含む。
【００２６】
プロテクター２は、図２に示すように、上下一対の半割ピースで構成された上部プロテクター２１及び下部プロテクター２２とからなり、周長調節ベルト２３及びストッパー２４からなる周長調節機構Ｓと、角度調節ベルト２５及びストッパー２６からなる角度調節機構Ｋと、が設けられている。
【００２７】
両プロテクター２１，２２が、頸部に装着した際に、顎先を人体の前方に挙上させ、頭部を後屈させることで口元から気管が視認できるように、上部プロテクター２１は筒状の軸線に沿って、中央部から装着時の顎先部分にまでフレア状に伸延して形成され、下部プロテクター２２は、中央部から装着時の後頭部にまでフレア状に伸延して形成されている。
【００２８】
また、装着時に肩部に密着し、頭部が後屈した状態を保持できるように、上部プロテクター２１は中央部から装着時の肩部前方にまでフレア状に伸延して形成され、下部プロテクター２２は、中央部から装着時の肩部後方にまでフレア状に伸延して形成されている。
【００２９】
このように両プロテクター２１，２２は、頸部に当たる中央部が人体の形状に合わせて上端部から中央部、及び下端部から中央部にかけて、窄まるように形成されているが、図２に示すように、上部プロテクター２１における上部片と下部片とのなす角度Ｒ１は、例えば１００度以上１８０度未満である。
【００３０】
一方、下部プロテクター２２における上部片と下部片とのなす角度Ｒ２は、７５度以上１４５度未満である。通常の姿勢では口の部分と気管の部分は略９０度程度で口元から気管が視認できないため、プロテクター２は頭部を後屈させるために角度Ｒ２が角度Ｒ１より小さく形成されている。
【００３１】
プロテクター２の周長を段階的に変化させる周長調節機構Ｓは、図４に示すように、上部プロテクター２１側の左右両端部の挿入方向に傾斜面２３１、着脱方向に抜けを防止する垂直面２３２が交互に連続して設けられた周長調節ベルト２３と、下部プロテクター２２側の左右両端部に、周長調節ベルト２３に係合する傾斜面２４１及び垂直面２４２が設けられたストッパー２４とから構成されている。
【００３２】
周長調節ベルト２３及びストッパー２４により、頸部の周長に応じて種々のプロテクター２を製造せずに済み、製造コストの低減を図ることができる。また、圧迫部材３は後述するように、輪状軟骨１３の位置に一致させる必要があるため、左右両端部に周長調節機構Ｓが設けられることで、調節による圧迫部材３と輪状軟骨１３との不一致を防止できる。
【００３３】
なお、周長調節機構Ｓは上記に限らず、例えばフックとループとからなるベルクロファスナーによって構成してもよい。
【００３４】
下部プロテクター２２には、頸部に対する頭部の後屈角度を段階的に調節できる角度調節機構Ｋが設けられている。角度調節機構Ｋは、周長調節機構Ｓと同様の傾斜面２３１、２４１及び垂直面２３２、２４２を有する角度調節ベルト２５及びストッパー２６により構成されている。
【００３５】
角度調節ベルト２５及びストッパー２６により、頸部の長さや顎の高さの個人差に合わせて角度を調節でき、プロテクターの種類を増やさずにコストダウンを図ることができる。
【００３６】
図５は角度調節機構の変形例について示す図である。角度調節機構Ｋは、上記以外に先端部分が金属の爪２３３、２４３により構成された係合手段を用いて、頸部の周長を調節して強固に固定してもよい。
【００３７】
プロテクター２は、頭部の頸部に対する姿勢を保持することができ、かつ皮膚に対するアレルギー等を考慮して、例えば、プラスチックやポリプロピレン等のラテックスフリーの材料から構成されている。
【００３８】
上部プロテクター２１の正面中央部分には、図６にて後述する圧迫部材３を取り付け可能な切欠部Ｏが形成されている。
【００３９】
図６は図３の６−６線に沿う断面図である。
【００４０】
圧迫部材３は、図６に示すように、バルーン部４と突起部５とを含み、バルーン部４の膨張により突起部５を介して輪状軟骨１３を圧迫するように、上部プロテクター２１の中央に設けられた切欠部Ｏに嵌め込まれ、接着剤等により固定されている。
【００４１】
バルーン部４は外皮４１と内皮４２とからなり、内部にクレセント（三日月）状の膨張空間４３が形成されている。
【００４２】
膨張空間４３には、圧迫部材３が輪状軟骨１３に跨座した状態で加圧する加圧流体を外部から注入するチューブ（不図示）等が連設されている。
【００４３】
バルーン部４の放射方向における厚さＡ１は、例えばバルーン部４の非拡張時に０．１ｃｍ〜０．５ｃｍである。圧迫部材３による輪状軟骨１３の圧迫時に外皮４１より内皮４２の変形量が大きくなるように、内皮４２は外皮４１より薄肉に形成されている。また、内皮４２と外皮４１の厚みは同じでもよい。その場合、内皮の材料よりも、外皮の材料の剛性が高いことが好ましい。バルーン部４は、輪状軟骨１３に跨座した状態で圧迫する圧迫部材３が、輪状軟骨１３に一致して取り付けられたか目視で確認できるように透明体により構成されている。バルーン部４を構成する材料としては、ポリスチレン、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレンー酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）などの熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の弾性変形可能な材料を用いることが好ましい。
【００４４】
図７はバルーン部の変形例について示す断面図である。このバルーン部４の他の構成として、外皮４１と内皮４２により形成される空間内には膨張収縮可能なゴム等からなるバルーン４４が設けられている。本変形例では加圧流体がバルーン４４に充填されることで外皮４１と内皮４２により形成される空間が膨張するように構成されている。
【００４５】
図８は本発明の一実施形態に係る突起部の斜視図である。
【００４６】
突起部５は、図８に示すように、輪状軟骨１３を圧迫する指の形を模擬した第１突起５１及び第２突起５２と、バルーン部４に接着剤等で固定される固定面５３とを有し、内部は中空で窒素等の気体が充填されている。第１突起５１と第２突起５２との間に位置する凹部は、輪状軟骨１３の形状に略一致するように形成されている。第１突起５１及び第２突起５２には圧力検出部９を構成する圧力検出センサーが取付けられている。
【００４７】
具体的には、突起部５の幅Ａ２は０．５〜５ｃｍ、（患者の）身長方向の長さＡ３は０．５〜５ｃｍ、突起部５の固定面５３から凹部までの高さＡ４は０〜１０ｃｍ、及び第１突起５１、第２突起５２の高さの差Ａ５は０．３〜３．０ｃｍである。上記寸法は成人男性の場合を想定したものであるが、女性用、小児用等に関しては適宜寸法調整される。
【００４８】
第１突起５１，第２突起５２の高さは、図８に示すように、親指と人差し指によって圧迫することを想定し、第１突起５１の方が第２突起５２より高く形成されている。
【００４９】
各突起５１，５２の形状は、輪状軟骨１３に沿った形状とされているため、指によって圧迫している場合と同様に、甲状軟骨１４を潰さずに輪状軟骨１３に跨座した状態で圧迫することができ、不必要に他の部分を圧迫することがない。
【００５０】
突起部５は、患者の身長方向に沿って伸延するように形成されており、これにより輪状軟骨１３の位置の個人差を吸収することができる。圧迫部材３においては、各突起５１，５２は視認しやすい色素等により着色され、突起５１，５２以外の突起部５及びバルーン部４は透明体に構成されることが好ましい。
【００５１】
これにより、プロテクター２を頸部に装着させる際に輪状軟骨１３の位置に対する突起５１，５２の位置を視認でき、装着時の作業効率を向上させることができる。突起部５を構成する材料としては、シリコーン、ウレタンまたはラテックスのゴムおよびオレフィン系またはスチレン系のエラストマー等を使用することが好ましい。
【００５２】
また、プロテクター２と圧迫部材３とは別体で構成されている。このため、輪状軟骨１３の形状に個人差があっても圧迫部材３の交換のみで対応でき、圧迫部材３を使い捨てにすることもできる。よって、輪状軟骨圧迫デバイス１の交換費用を低減させることができる。
【００５３】
なお、バルーン部４と突起部５とは、両者の形状を合わせた一体部品として構成してもよく、また、突起部５は中実体により構成してもよい。
【００５４】
図９は本発明の一実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイスの制御システムの構成について示すブロック図である。
【００５５】
輪状軟骨圧迫デバイス１の制御システムは、図９に示すように、制御部６、操作部７、圧力発生部８、圧力検出部９、及び表示部１０を含む。
【００５６】
制御部６はＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等からなり、操作部７や表示部１０と同一の機器に設けられている。操作部７は手技者が輪状軟骨圧迫デバイス１を用いて圧迫する限界圧力値を指定して負荷するよう指示し、又は負荷を中止できるように、キーボードやタッチパネル等で構成されている。圧力発生部８は、所定流量の空気圧を輪状軟骨圧迫デバイス１に供給するように、ポンプ等から構成されている。圧力発生部８は、ゴム球を手動で操作し、空気を送るものでもよい。
【００５７】
圧力検出部９は、例えば、空気動圧センサーからなり、上述のように突起部５の突起５１，５２に設けられている。圧迫圧力の検出は空気動圧センサー以外に感圧紙を使用することで視覚的に圧力値を認識してもよい。
【００５８】
表示部１０は、圧力検出部９により検出された輪状軟骨１３への圧迫圧力値をｍｍＨｇやＰａ等で表記するように液晶表示ディスプレイ等から構成されている。
【００５９】
このように、圧迫部材３が負荷する圧迫圧力を検出する圧力検出部９と、検出した圧力値を表示する表示部１０と、を設けることで、輪状軟骨１３を過剰に圧迫して気管が閉塞することを防止できる。また、輪状軟骨１３を圧迫する圧力値を速やかに把握して気管挿管を行えることで、手技の作業効率を向上させることができる。
【００６０】
次に本実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイス１による作用について説明する。
【００６１】
手技者は、患者を仰向けに寝かせた状態で本実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイス１を患者に取付ける。当該取付けは、上部プロテクター２１及び下部プロテクター２２を患者の頸部に近接させ、周長調節ベルト２３とストッパー２４によりプロテクター２の頸部周長を調節し、角度調節ベルト２５及びストッパー２６により頭部の後屈角度を調節することで行う。これにより輪状軟骨圧迫デバイス１が患者に装着され、スニッフィングポジションが形成される。
【００６２】
手技者は、患者の頭部側に立って咽頭鏡を用いて患者の口の中を開けて観察し、操作部７から圧迫限界圧力値を指定して昇圧を行うよう操作する。制御部６から昇圧が指示されると、チューブ等の配線を介してバルーン部４に窒素等の加圧流体が供給され、バルーン部４が膨張する。圧力発生部８によりバルーン部４を加圧すると、図６に示すバルーン部４の厚さＡ１は非拡張時からさらに０．３ｃｍ〜５ｃｍ程度膨張する。
【００６３】
バルーン部４の膨張により圧迫部材３は輪状軟骨１３を圧迫する。第１突起５１が第２突起５２より高いことで、圧迫時に第１突起５１は第２突起５２に比べて皮膚に対して滑り、第２突起５２は輪状軟骨１３を支配的に圧迫する。これにより、圧迫部材３は輪状軟骨１３を手技者が患者の正面に向かい合った状態における右側に圧迫する。人間の舌は中央より左側、すなわち手技者が患者の正面に向かい合った状態における右側に位置するため、輪状軟骨１３を舌側に圧迫して寄せることで、口元からの気管の視認性を向上させることができる。
【００６４】
圧迫部材３により圧迫される圧力は、圧力検出部９により検出され、制御部６により演算処理されて圧力値が表示部１０に表示される。手技者は表示部１０の圧力値を参考に口元から気管の開口具合を確認し、開口が十分になったところで操作部７から昇圧を中止するよう操作し、口元から咽頭鏡を使って確認し、そして気管挿管を行う。
【００６５】
バルーン部４の膨張により圧迫部材３は輪状軟骨１３を圧迫するが、気管部分は環状の輪状軟骨１３に包囲されているため、圧迫圧力が過大でなければ潰れることはなく、食道部分が一部閉塞され、胃からの内容物の逆流が防止される。
【００６６】
なお、膨張により増加するバルーン部４の厚さはあくまで目安であり、気管挿管を行うかの最終的な判断は、手技者が口元から気管が視認できるかの目視により行う。
【００６７】
本実施形態に係る輪状軟骨圧迫デバイス１によれば、プロテクター２を頸部の周囲に取付け、バルーン部４を膨張させて、突起部５の第１突起５１，第２突起５２により輪状軟骨１３を圧迫している。このため、従来のように手技者の他に介助者を必要としなくても手技者のみで食道を閉塞させて胃の内容物の逆流を防止し、気管の開口性を確保することができる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲において種々の改変が可能である。
【００６９】
上記実施形態では、突起部５の第１突起５１，第２突起５２が従来の親指と人差し指によって輪状軟骨１３を圧迫する場合を想定して、第１突起５１を第２突起５２より高く形成すると記載した。しかし、突起部５の材料によっては皮膚との摩擦が起こりにくいケースも想定できるため、第１突起５１と第２突起５２を同一高さとしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      輪状軟骨圧迫デバイス、
２      プロテクター、
３      圧迫部材、
４      バルーン部、
５      突起部、
６      制御部、
７      操作部、
８      圧力発生部、
９      圧力検出部、
１０    表示部
１１    食道、
１２    気管、
１３    輪状軟骨、
１４    甲状軟骨、
１５    咽頭鏡、
２１    上部プロテクター、
２２    下部プロテクター、
２３    周長調節ベルト、
２４    ストッパー、
２５    角度調節ベルト、
２６    ストッパー、
４１    外皮、
４２    内皮、
４３    膨張空間、
４４    バルーン、
５１    第１突起、
５２    第２突起、
５３    固定面、
２３１  傾斜面、
２３２  垂直面、
２３３  爪、
２４１  傾斜面、
２４２  垂直面、
２４３  爪、
Ａ１    バルーン部の放射方向における厚さ、
Ａ２    突起部の幅、
Ａ３    突起部の（患者の）身長方向の長さ、
Ａ４    突起部の固定面から凹部までの高さ、
Ａ５    第１突起と第２突起との高さの差、
Ｂ      体幹、
Ｈ      頭部、
Ｏ      切欠部、
Ｒ１    上部プロテクターにおける上部片と下部片とのなす角度、
Ｒ２    下部プロテクターにおいて上部片と下部片とのなす角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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