(57)【要約】【課題】高架道路の路肩又は中央分離帯などの壁の上面に沿って設けられているケーブルが、例えば高架道路の継目の領域において、弛んでも、その弛んだケーブルが壁から車道側へと横にはみ出るのを防止する。【解決手段】道路に設けられている中央分離帯２１，２２の上面２１ａ，２２ａに沿って、ケーブル３を敷設するために、ケーブル用留め具１０が用いられる。このケーブル用留め具１０は、中央分離帯２１の上面２１ａから上方へと延びる姿勢で中央分離帯２１に固定される直線状の支柱３１と、ケーブル３の中途部３ａを固定可能であると共に支柱３１に沿って上下方向に移動自在である移動部材３２とを備えている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるケーブル用留め具であって、
前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で当該壁に固定される支柱と、
前記ケーブルの中途部を固定可能であると共に前記支柱に沿って上下方向に移動自在である移動部材と、
を備えていることを特徴とするケーブル用留め具。
【請求項２】
前記移動部材は、前記支柱の外周面との間に隙間を有して嵌められている筒状の部材である請求項１に記載のケーブル用留め具。
【請求項３】
前記筒状の部材は、波付ポリエチレン管からなる請求項２に記載のケーブル用留め具。
【請求項４】
道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するケーブル敷設方法であって、
前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で支柱を当該壁に固定し、
前記支柱に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材に、前記壁の上面に沿って敷設する前記ケーブルのうち、弛みが発生する部分を固定する
ことを特徴とするケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路肩又は中央分離帯などの壁の上面に沿ってケーブルを敷設するために用いられるケーブル用留め具、及び、この留め具を用いたケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高速道路では、道路に沿ってラジオ放送が行われており、自動車に搭載されているラジオ受信機を通じて、運転者は道路状況などの交通情報を知ることができる。このラジオ放送を行うためのアンテナとして、漏洩同軸ケーブルが用いられており、この漏洩同軸ケーブルは、道路の路肩又は中央分離帯に沿って敷設されている。
【０００３】
高速道路には高架道路が多く含まれており、高架道路では、図８に示すように、舗装道路が設けられている橋桁９１，９２は、橋脚９０によって支持されている。そして、橋桁９１，９２それぞれは、橋脚９０上に設置されている承座によって、スライド移動可能として支持されており、また、隣り合う橋桁９１，９２は、橋脚９０上において、伸縮継目（図示せず）を介して連続している。
【０００４】
橋桁９１，９２は、鋼製又はコンクリート製からなるため、温度変化に応じて伸縮し、また、この橋桁９１，９２と一体にある舗装道路、及び、その路肩及び中央分離帯などの壁９３，９４も、同様に温度変化に応じて伸縮する。
つまり、橋桁、舗装道路及び壁を含む上部構造部は、夏期に温度が上昇することによって伸び（図８（Ｂ）参照）、この場合、特に前記伸縮継目が設置されている領域（以下、継目の領域Ｒという）では、中央分離帯などの壁９３，９４の上面に敷設されているケーブル９５が弛み、壁９３，９４の幅から車道側へと横にはみ出ることがあり、建築限界を犯してしまう。
また、冬季では、上部構造部は、温度が降下することによって収縮し（図８（Ａ）参照）、この場合、壁９３，９４それぞれにクランプ部材９６によって固定されているケーブル９５は、継目の領域Ｒにおいて引っ張られ、断線してしまうことがある。
【０００５】
そこで、図９に示すように、壁９３，９４上に支柱９８を等間隔に設置し、例えば、特許文献１に記載の吊り線付きのケーブルを、これら支柱９８に吊り下げて空中に敷設する方法（架線工法）がある。そして、継目の領域Ｒでは、図９（Ｂ）に示すように、支柱９８間で予め弛みを有した状態として吊り線付きのケーブル９７を敷設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９に示すように、吊り線付きのケーブル９７を、複数の支柱９８により支持した場合、冬季に、壁９３，９４が収縮すると（図９（Ａ）参照）、予め設けたケーブル９７の弛みが解消され、これによりケーブル９７が切断されるのを防ぐことができる。また、夏期に、壁９３，９４が伸びると（図９（Ｂ）参照）、ケーブル９７がさらに弛むことができ、弛んだケーブル９７は、支柱９８によって吊り下げられた状態となり、車道側へはみ出るのを防止することができる。
【０００８】
しかし、図９に示すケーブル敷設構造の場合、道路の壁９３，９４に沿って、所定の間隔で（例えば５〜１０ｍ毎に）支柱９８を多く設ける必要があり、景観を悪くするという問題点がある。したがって、ケーブルは、壁９３，９４の上方である空中に架設するよりも、できる限り壁９３，９４の上面に沿って敷設するのが好ましい。
【０００９】
なお、継目の領域Ｒにおいて、ケーブルが弛んだり、引っ張られたりする原因は、温度変化による上部構造部の伸縮以外にも考えられる。図８に示すように、橋桁９１，９２は、橋脚９０上に設置されている承座によって、スライド移動可能として支持されていることから、例えば、車両の走行による振動などによって、これら橋桁９１，９２が僅かに移動することがあり、この場合も、継目の領域Ｒにおいてケーブルが弛むことがある。
【００１０】
そこで、本発明は、高架道路の路肩又は中央分離帯などの壁の上面に沿って設けられているケーブルが、例えば継目の領域において、弛んでも、その弛んだケーブルが壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することができるケーブル用留め具及びケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるケーブル用留め具であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で当該壁に固定される支柱と、前記ケーブルの中途部を固定可能であると共に前記支柱に沿って上下方向に移動自在である移動部材とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
例えば周囲の温度変化によって、道路に設けられている壁が伸び、この壁の上面に沿って設けられているケーブルに弛みが発生しても、本発明のケーブル用留め具によれば、このケーブルのうち弛みが発生している部分が移動部材に固定されていることにより、この移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブルが弛んでも、その弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができるため、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。
【００１３】
（２）また、前記移動部材は、前記支柱の外周面との間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であるのが好ましく、この場合、移動部材を上下方向に移動自在とするためのガイド構造を特別に支柱に設けなくてもよく、ケーブル用留め具は簡単な構成で済む。
（３）また、前記筒状の部材は、波付ポリエチレン管からなるのが好ましい。この場合、移動部材の外周面は波付形状となるため、ケーブルは、移動部材にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材によって、ケーブルを簡単かつ強固に移動部材に固定することができる。
【００１４】
（４）また、本発明は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するケーブル敷設方法であって、前記壁の上面から上方へと延びる姿勢で支柱を当該壁に固定し、前記支柱に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材に、前記壁の上面に沿って敷設する前記ケーブルのうち、弛みが発生する部分を固定することを特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブル敷設方法によって得られたケーブル敷設構造によれば、例えば周囲の温度変化によって、道路に設けられている壁が伸び、この壁の上面に沿って敷設するケーブルに弛みが発生するような場合であっても、このケーブルの弛みが発生する部分を移動部材に固定することにより、この移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブルが弛んでも、その弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができるため、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のケーブル用留め具及びケーブル敷設方法によれば、道路の壁の上面に沿って敷設されているケーブルが弛んでも、その弛みが発生している部分が固定されている移動部材は、支柱に沿って上方へ移動することができるので、ケーブルの弛み部分は、支柱に沿って上方へ立ち上がることができ、弛んだケーブルが、壁から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のケーブル用留め具及びこの留め具が設置されている中央分離帯の説明図であり、中央分離帯が縮んだ場合の図である。
【図２】中央分離帯が伸びた場合の説明図である。
【図３】中央分離帯の横断面図である。
【図４】クランプ部材の説明図であり、（Ａ）はケーブルの長手方向に沿って見た図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】留め具の説明図である。
【図６】ケーブル敷設方法を説明する説明図である。
【図７】他のケーブル敷設方法を説明する説明図である。
【図８】従来のケーブル敷設方法を説明する説明図である。
【図９】従来のケーブル敷設方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のケーブル用留め具は、道路の側部又は中央に設けられている壁の上面に沿って、ケーブルを敷設するために用いられるものであり、本実施形態では、図１に示すように、道路の幅方向中央に設けられている壁の上面、すなわち、中央分離帯２１，２２の上面２１ａ，２２ａに、ケーブル３を敷設するために用いられるものである。図３は、道路（舗装道路）４及びこの道路４の中央に設けられている中央分離帯２１の横断面図である。なお、本実施形態において説明するケーブル３は、漏洩同軸ケーブルであり、このケーブル３は、硬く剛性を有している。例えば、短い長さ（例えば１ｍ程度）では、ケーブル３は、自身を起立させることができる程度の剛性を有している。
【００１９】
ケーブル３が敷設される構造物の全体（道路躯体）について説明する。
図１に示す本実施形態では、高速道路に多く含まれる高架道路（高架橋）２にケーブル３は敷設される。この高架道路２では、舗装道路４（図３参照）が設けられている橋桁１１，１２は、橋脚１３によって支持されている。橋桁１１，１２それぞれは、橋脚１３上に設置されている承座１４によって、スライド移動可能として支持されており、また、隣り合う橋桁１１，１２（橋桁を含む上部構造部）は、橋脚１３上において、伸縮継目（図示せず）を介して連続している。
【００２０】
橋桁１１，１２は、鋼製又はコンクリート製からなるため、温度変化に応じて伸縮する。また、橋桁１１，１２と一体にある舗装道路４（図３参照）、及び、その中央に設置されている中央分離帯２１，２２も、同様に温度変化に応じて伸縮する。図１は、気温が低い冬季の状態を示しており、橋桁、舗装道路及び中央分離帯を含む上部構造部は、収縮する。これに対して、図２は、夏期などの気温が高い時の状態を示しており、上部構造部は長手方向に伸びる。
【００２１】
そして、上記伸縮継目が設置される継目の領域Ｒを挟んだ、一方の中央分離帯２１と他方の中央分離帯２２とのうちの一方に、本発明の留め具１０が設置されている。本実施形態では、一方（図１と図２では左側）の中央分離帯２１にのみ、留め具１０が設置されている。留め具１０は、中央分離帯２１の長手方向端部、つまり、継目の領域Ｒに近い端部に設置される。
【００２２】
また、中央分離帯２１，２２それぞれには、ケーブル３を敷設するためのクランプ部材１５も設置されている。クランプ部材１５は、図４に示すように、ベース板１６と、このベース板１６を中央分離帯２１（２２）に固定するアンカー１７と、ベース板１６との間でケーブル３を挟むバンド部材１８と、バンド部材１８をベース板１６に固定するボルト１９とを有している。クランプ部材１５は、例えば２〜３ｍピッチで、中央分離帯２１（２２）の上面２１ａ（２２ａ）に設置される。つまり、ケーブル３は、クランプ部材１５によって、２〜３ｍのピッチで中央分離帯２１（２２）の上面２１ａ（２２ａ）にベース板１６を介して固定される。この例においてケーブル３は、中央分離帯２１（２２）に直接固定されないので、摩擦によるケーブル３の外皮損傷が軽減される。また、ベース板１６は一点止めされていることから回転が可能であり、道路線形に応じた角度でケーブルをクランプし易い。さらに、一点止めのベース板１６でケーブル３をクランプすることから、中央分離帯にアンカーなどの孔を密に設ける必要がなくなり、狭い中央分離帯の強度を保ち易い。
【００２３】
図５は、留め具１０の説明図である。留め具１０は、中央分離帯２１の上面２１ａから上方へと延びる姿勢で中央分離帯２１に固定されている直線状の支柱３１と、この支柱３１に沿って上下方向に移動自在である移動部材３２とを備えている。
本実施形態では、支柱３１は金属製のシャフトからなり、その両端部に雄ねじ３１ａ，３１ｂが形成されている。両端部以外の部分は、外周面が平滑な円柱形状である。移動部材３２は、支柱３１の外周面３１ｃとの間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であり、本実施形態では特に、この筒状の部材は、波付ポリエチレン管３５からなる。
【００２４】
また、移動部材３２は、波付ポリエチレン管３５の両端部に、ベルマウス３６を取り付けるのが好ましい。ベルマウス３６は、波付ポリエチレン管３５用のものである。このベルマウス３６により、波付ポリエチレン管３５の剛性が高まり、また、このベルマウス３６により、筒状である移動部材３２の内径をより小さくすることができ、後述するストッパ３４による抜け止め機能が向上する。
【００２５】
また、留め具１０は、支柱３１を中央分離帯２１に固定する固定部材３３を備えており、固定部材３３は、打ち込み式アンカーからなる（ケミカルアンカーであってもよい）。打ち込み式アンカーを中央分離帯２１のコンクリート部に打ち込み、この打ち込み式アンカーが有している雌ねじ孔に、支柱３１の下端部の雄ねじ３１ａを螺合させる。これにより、支柱３１は中央分離帯２１に固定される。
【００２６】
さらに、留め具１０は、上下方向に移動自在となる移動部材３２の上限を規定するストッパ３４を備えている。本実施形態のストッパ３４は、支柱３１の上端部の雄ねじ３１ｂに螺合するナットからなる。このナットの外径が、筒形状である移動部材３２（波付ポリエチレン管３５に取り付けられたベルマウス３６）の内径よりも大きいことから、この移動部材３２は、ストッパ３４を上に超えて支柱３１から抜け出ることがない。ストッパ３４としてのナットは、図５に示すようにダブルナットとするのが好ましく、また、外径を大きくするためにフランジ付きナットを採用してもよい。
【００２７】
移動部材３２は、上記のとおり筒状の部材であり、ケーブル３の中途部（一部）３ａを固定可能である。移動部材３２は、波付ポリエチレン管３５からなるため、その外周面３５ａは波付形状となる。このため、ケーブル３の中途部３ａは、移動部材３２にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材３９によって、ケーブル３の中途部３ａを移動部材３２に簡単かつ強固に固定することができる。
【００２８】
〔ケーブル敷設方法（新設の場合）〕
以上の構成を備えた留め具１０を用いて行うケーブル敷設方法について説明する。図６は、ケーブル敷設方法を説明する説明図である。なお、この図６に示すケーブル敷設方法は、高架道路の幅方向中央に設けられている中央分離帯２１，２２の上面２１ａ，２２ａに沿ってケーブル３を新設する場合である。
【００２９】
まず、中央分離帯２１の上面２１ａに沿ってケーブル３を、図４に示しているクランプ部材１５によって、所定間隔で上面２１ａに固定する（図６（Ａ）参照）。このクランプ部材１５を用いてケーブル３を固定する領域は、中央分離帯２１の長手方向端部Ｅを除く領域である。
【００３０】
そして、中央分離帯２１の端部Ｅにおいて、中央分離帯２１の上面２１ａから上方へと延びる姿勢で支柱３１を、この中央分離帯２１に固定する（図６（Ｂ）参照）。本実施形態では、中央分離帯２１の上面２１ａから孔を掘削し、打ち込み式アンカー３３（図５参照）を上面２１ａから前記孔に挿入して固定し、このアンカー３３に支柱３１を固定する。そして、この支柱３１に、移動部材３２及びストッパ３４を取り付ける（図６（Ｂ）参照）。
【００３１】
そして、図６（Ｃ）に示しているように、支柱３１に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材３２に、ケーブル３の中途部を固定する。ケーブル３のうち、移動部材３２に固定される部分は、中央分離帯２１の上面２１ａに沿って敷設するケーブル３のうち、周囲の温度変化などによって、弛みが発生する部分の一部であり、本実施形態では、弛みが発生する部分は、継目の領域Ｒを跨ぐ部分である。
ケーブル３の移動部材３２への固定は、結束バンドのような紐状部材３９（図５参照）によって行われ、紐状部材３９によって、ケーブル３が移動部材３２に締め付けられることにより、ケーブル３は移動部材３２に固定される。
以上より、ケーブル３が継目の領域Ｒを跨ぐ部分に対して、留め具１０が中央分離帯２１に設置されることとなる。
【００３２】
そして、このケーブル３の延長部分は、中央分離帯２２の上面２２ａに、クランプ部材１５によって固定される（図６（Ｄ）参照）。中央分離帯２２では、ケーブル３は複数のクランプ部材１５によって、上面２２ａに沿って所定間隔で固定される。
留め具１０は、左側の中央分離帯２１の端部Ｅにおいて、一箇所にのみ設置される。
【００３３】
〔ケーブル敷設方法（既設の場合）〕
次に、既設のケーブル３に対して留め具１０を設置して行うケーブル敷設方法について説明する。つまり、このケーブル敷設方法は、図４に示しているクランプ部材１５によって、ケーブル３が中央分離帯２１，２２の上面２１ａ，２２ａに沿って固定されている状態から、その一部に留め具１０を設置する場合である。図７は、このケーブル敷設方法を説明する説明図である。
【００３４】
この敷設方法では、ケーブル３の一部を、留め具１０が有している上下方向に移動自在である移動部材３２に固定する必要があることから、既設のケーブル３では、その長さが不足することがある。この場合、既設のケーブル３のうち、継目の領域Ｒを跨ぐ部分を含む所定長のケーブル部分を切断し、カップリング（図示せず）を用いて、切断したケーブル部分よりも長いケーブル３を繋ぎ換える必要がある（図７（Ａ）参照）。
【００３５】
そして、中央分離帯２１の上面２１ａから上方へと延びる姿勢で支柱３１を中央分離帯２１に固定する（図７（Ｂ）参照）。支柱３１を固定する場所は、中央分離帯２１の上面２１ａに沿って敷設されているケーブル３のうち、弛みが発生する部分に対応する場所であり、本実施形態では、ケーブル３のうち弛みが発生する部分は、継目の領域Ｒを跨ぐ部分である。
そこで、上記ケーブル３の繋ぎ換え前の状態では、中央分離帯２１の端部Ｅに取り付けられケーブル３を固定していたクランプ部材１５（左側の中央分離帯２１のうち最も右側に取り付けられているクランプ部材１５）は取り外され、このクランプ部材１５の代わりに、支柱３１が固定される。
【００３６】
本実施形態では、中央分離帯２１の上面２１ａに孔を掘削し、打ち込み式アンカー３３（図５参照）を上面２１ａから前記孔に挿入して固定し、このアンカー３３に支柱３１を固定する。そして、この支柱３１に、移動部材３２及びストッパ３４を取り付ける（図７（Ｂ）参照）。
【００３７】
そして、図７（Ｃ）に示しているように、支柱３１に沿って上下方向に移動自在として設けられている移動部材３２に、ケーブル３の一部を固定する。ケーブル３のうち、移動部材３２に固定される部分は、中央分離帯２１の上面２１ａに沿って敷設するケーブル３のうち、弛みが発生する部分の一部であり、本実施形態では、弛みが発生する部分は、継目の領域Ｒを跨ぐ部分である。
なお、本実施形態では、中央分離帯２１の上面２１ａに沿って敷設されているケーブル３のうち、弛みが発生する部分の一部に対応する場所に、支柱３１が固定されているので、支柱３１の近傍に位置しているケーブル３の一部を、移動部材３２に固定する。
ケーブル３の移動部材３２への固定は、結束バンドのような紐状部材３９（図５参照）によって行われ、紐状部材３９によって、ケーブル３が移動部材３２に締め付けられることにより、ケーブル３は移動部材３２に固定される。
以上より、ケーブル３が継目の領域Ｒを跨ぐ部分に対して、留め具１０が中央分離帯２１に設置されることとなる。
これにより、継目の領域Ｒを跨ぐ部分のケーブル３に対して、留め具１０が設置されることとなる。
【００３８】
以上の実施形態に係る留め具１０及びこの留め具１０を用いた各ケーブル敷設方法によれば、従来のケーブル敷設構造（図８、図９）では発生していた不具合を解消することができる。すなわち、例えば温度変化（又は橋桁１１，１２の振動による移動）によって、高架道路２に設けられている中央分離帯２１，２２が伸び（又は移動し）、その高架道路２の継目の領域Ｒにおいて、この中央分離帯２１，２２上に敷設されているケーブル３に弛みが発生しても、留め具１０によれば、このケーブル３のうち弛みが発生している部分の一部が移動部材３２に固定されていることにより、図２に示しているように、この移動部材３２は、支柱３１に沿って上方へ移動することができる。つまり、ケーブル３が弛んでも、その弛み部分５は、支柱３１に沿って上方へ立ち上がることができるため、図３に示しているように、弛んだケーブル３が、幅の狭い中央分離帯２１（２２）から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。なお、中央分離帯２１（２２）の上面２１ａ（２２ａ）の幅寸法は２００〜３００ｍｍ程度である。
【００３９】
このように、高架道路などの構造物に沿ってケーブルを長く配線する場合、構造物の伸縮などによって発生するケーブルの弛みによる余長の処理は不可欠であるが、本実施形態に係る留め具１０によれば、建築限界を犯すことなく余長の処理を行うことができ、しかも、継目の領域Ｒにおいて、１組の留め具１０を立設させればよいため、外観を低下させることもない。
また、留め具１０の設置後であっても、弛んだケーブル３は支柱３１によって左右方向について拘束されているので、風圧を受けた場合であっても、ケーブル３は中央分離帯２１（２２）から車道側へと横にはみ出るのを防止することが可能となる。
なお、図２に示すようにケーブル３の弛み部分５（余長）が長くなり、弛み部分５が移動部材３２と共に上方へ移動した状態になっても、ケーブル３は剛性の高い構造であることから、その立ち上がった弛み部分５は、ケーブル３自身が自重を支えることができ、支柱３１はケーブル３の自重を支える必要がない。このため、支柱３１を不要に剛性の高い（太い）部材としなくてもよい。
【００４０】
そして、ケーブル敷設方法では、新設の場合及び既設の場合の双方において、ケーブル３の一部を移動部材３２に固定する際（留め具１０の施工時）、その移動部材３２の支柱３１に対する高さ方向の初期位置は、支柱３１における移動部材３２の移動ストローク中で最も低い位置よりも高い位置としている。
これは、周囲の気温が低下すると、図１に示すように、隣り合う中央分離帯２１，２２が収縮し、これら中央分離帯２１，２２にクランプ部材１５によって拘束されているケーブル３が、継目の領域Ｒにおいて引っ張られることを防ぐためである。すなわち、施工時において、移動部材３２を上記の設置位置とすることで、施工時よりも周囲の温度が低下した季節では、このケーブル３の一部を固定している移動部材３２は、支柱３１に沿って下へ移動することができ（図１参照）、ケーブル３に作用する引っ張り力を無くす又は引っ張り力を緩和することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係る留め具１０の移動部材３２は、支柱３１の外周面３１ｃとの間に隙間を有して嵌められている筒状の部材であることから、移動部材３２を上下方向に移動自在とするためのガイド構造を特別に支柱３１に設けなくてもよく、留め具１０は簡単な構成で済む。
特に、筒状の部材（移動部材３２）は、波付ポリエチレン管からなるため、移動部材３２の外周面は波付形状となる。このため、ケーブル３の一部は、移動部材３２にひっかかりやすくなり、例えば結束バンドのような紐状部材３９によって、ケーブル３の一部を移動部材３２に簡単かつ強固に固定することができる。さらに、移動部材３２の内周面は波付形状となるため、支柱３１の外周面３１ｃとの接触面積が小さくなり、支柱３１に対する移動部材３２の摺動抵抗を小さくすることができ、移動部材３２の上下方向の移動が行われやすい。つまり、ケーブル３の弛みに追従して移動部材３２は、スムーズに上下方向に移動することができる。
【００４２】
さらに本実施形態の留め具１０において、支柱３１は金属シャフトであり、移動部材３２が波付ポリエチレン管であることから、各部品を低コストかつ短期で収集することができる。また、新設の場合、ケーブル３に関して、吊り線付きのケーブルは不要であることから、ケーブル３のコストも低減することができる。
また、支柱３１を固定部材３３によって中央分離帯２１に固定すればよいことから、支柱３１の設置は容易であり、留め具１０の施工工数の削減が可能となる。
【００４３】
上記の実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。
例えば、上記の実施形態では、ケーブル３を中央分離帯２１，２２の上面２１ａ，２２ａに敷設する場合を説明したが、道路の側部に設けられている側壁にケーブルを敷設する場合であってもよい。
また、留め具１０の構成は、他の形態であってもよく、特に移動部材３２は、波付ポリエチレン管３５ではなく、留め具１０のための専用品であってもよい。
さらに、上記の実施形態では、打ち込み式アンカーからなる固定部材３３によって支柱３１を固定する場合を説明したが、（特に新設の場合）このような固定部材３３を使用せず、中央分離帯のコンクリート部を一部箱抜きして、この箱抜き部に支柱３１を挿入した状態として、二次コンクリートを充填することで、支柱３１を中央分離帯に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２：高架道路    ３：ケーブル    ３ａ：ケーブルの中途部    ２１：中央分離帯（壁）    ２１ａ：上面    ２２：中央分離帯（壁）    ２２ａ：上面    ３１：支柱    ３１ｃ：外周面    ３２：移動部材    ３５：波付ポリエチレン管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013138581.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2013138581.tif 000009
【図８】
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【図９】
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