(57)【要約】      （修正有）【課題】液圧式ブレーキブースタの増圧弁の機能状態監視。【解決手段】ブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁の機能状態を規定するための方法は、次のステップ：ブレーキシステムのブレーキ操作要素の操作強度（ｓ（ｔ））を所定の最低操作強度と比較するステップと；ブレーキ操作強度（ｓ（ｔ））が最低操作強度以下である場合には、液圧式ブレーキブースタ装置の体積の少なくとも一部における圧力変化量（ΔｐＶＫ）を考慮して機能状態を規定するステップと；ブレーキ操作強度（ｓ（ｔ））が最低操作強度よりも大きい場合には、液圧式ブレーキブースタ装置の減圧弁に付与された作動形式を考慮して機能状態を規定するステップとを含む。【選択図】図２ｂ
2013035542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）の機能状態を規定するための方法において、次のステップ：
ブレーキシステムのブレーキ操作要素（５２）の操作強度（ｓ（ｔ））を所定の最低操作強度（Ｓ１）と比較するステップと；
ブレーキ操作強度（ｓ（ｔ））が最低操作強度以下である場合には、液圧式ブレーキブースタ装置（４）の体積の少なくとも一部における圧力変化量（ΔｐＶＫ）を考慮して機能状態を規定するステップと；
ブレーキ操作強度（ｓ（ｔ））が最低操作強度よりも大きい場合には、液圧式ブレーキブースタ装置（４）の減圧弁（４２）に付与された作動形式（Ｓ３）を考慮して機能状態を規定するステップとを含むことを特徴とする、ブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）の機能状態を規定するための方法。
【請求項２】
前記液圧式ブレーキブースタ装置（４）の体積の少なくとも一部における圧力変化量（ΔｐＶＫ）を考慮して機能状態を規定し、次のステップ：
前記増圧弁（２８）を介して液圧式ブレーキブースタ装置（４）の蓄圧器（１４）に液圧接続された体積の圧力（ｐＶＫ）の変化に関して圧力変化量（ΔｐＶＫ）を検出するステップ（Ｓ２１）と、
圧力変化量（ΔｐＶＫ）を所定の限界圧力変化量と比較するステップ（Ｓ２２）と、
圧力変化量（ΔｐＶＫ）が限界圧力変化量を超えている場合には、増圧弁（２８）の機能状態として所定のエラー状態を規定するステップ（Ｓ２３）とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液圧式ブレーキブースタ装置（４）の前記減圧弁（４２）に付与された作動形式を考慮して機能状態を規定し、次のステップ：
前記増圧弁（２８）の吐出側をブレーキ液リザーバ（４０）に接続する減圧弁（４２）に供給された電流強度信号を所定の限界電流強度信号と比較するステップ（Ｓ３１）と；
電流強度信号が限界強度信号を超えている場合には、所定のエラー状態を増圧弁（２８）の機能状態として規定するステップ（Ｓ３２）とを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
所定のエラー状態を大きい漏れ状態とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブレーキ操作要素（５２）の操作速度および／または操作加速度を所定の最低操作速度および／または最低操作加速度と比較し、
操作速度が所定の最低操作速度を超えている場合、および／または操作加速度が所定の最低操作加速度を超えている場合には、所定時間にわたって前記増圧弁（２８）の機能状態の規定を行う、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置（４）を作動するための方法において、次のステップ：
請求項１から５までのいずれか一項に記載のブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）の機能状態を規定するステップと；
所定のエラー状態が増圧弁（２８）の機能状態として規定された場合に、警告装置を作動し、および／または液圧式ブレーキブースタ装置（４）を非作動モードに制御するステップとを含むことを特徴とする、ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置（４）を作動するための方法。
【請求項７】
液圧式ブレーキブースタ装置（４）を備えるブレーキシステムを作動するための方法において、次のステップ：
請求項１から５までのいずれか一項に記載のブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）の機能状態を規定するステップ、または請求項６に記載の方法により液圧式ブレーキブースタ装置（４）を作動するステップと；
所定のエラー状態が増圧弁（２８）の機能状態として規定された場合に、ブレーキシステムの液圧装置をブレーキブースタとして使用するステップとを含むことを特徴とする、液圧式ブレーキブースタ装置（４）を備えるブレーキシステムを作動するための方法。
【請求項８】
ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）のための機能監視装置（２）において、
液圧式ブレーキブースタ装置（４）の体積の少なくとも一部における圧力変化量（ΔｐＶＫ）に関して提供された少なくとも１つの第１情報（１０２）を考慮して増圧弁（２８）の機能状態を規定可能な第１作動モードと、液圧式ブレーキブースタ装置（４）の減圧弁（４２）に関して提供された少なくとも１つの第２情報（１０４）を考慮して増圧弁（２８）の機能状態を規定可能である第２モードとに制御可能な評価ユニット（１００）を備えることを特徴とする、ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置（４）の増圧弁（２８）のための機能監視装置（２）。
【請求項９】
前記機能監視装置（２）が、ブレーキシステムのブレーキ操作要素（５２）の操作強度（ｓ（ｔ））に関して提供されたブレーキ操作強度変数（１１０）を所定の最低操作強度変数と比較可能な第１比較装置（１０８）と、
ブレーキ操作強度変数（１１０）が最低操作強度変数以下である場合には少なくとも第２作動モードから第１作動モードに制御可能であり、少なくともブレーキ操作強度変数（１１０）が最低操作強度変数よりも大きい場合には少なくとも第１作動モードから第２作動モードに制御可能な評価装置（１００）とを備える、請求項８に記載の機能監視装置（２）。
【請求項１０】
第１作動モードに制御された前記評価装置（１００）が、前記増圧弁（２８）を介して前記液圧式ブレーキブースタ装置（４）の蓄圧器（１４）に液圧接続された体積における圧力（ｐＶＫ）の変化に関する前記第１情報（１０２）として提供された前記圧力変化量（ΔｐＶＫ）を所定の限界圧力変化量と比較し、
圧力変化量（ΔｐＶＫ）が限界圧力変化量を超えている場合には、所定のエラー状態を増圧弁（２８）の機能状態として規定するように構成されている、請求項８または９に記載の機能監視装置（２）。
【請求項１１】
第２作動モードに制御された前記評価装置（１００）が、前記第２情報（１０４）として提供された電流強度信号を所定の限界電流強度信号と比較し、電流強度信号により、前記増圧弁（２８）の吐出側をブレーキ液リザーバ（４０）に接続する前記減圧弁（４２）が制御可能であり、電流強度信号が限界電流強度信号を超えている場合には、所定のエラー状態を前記増圧弁（２８）の機能状態として規定するように構成されている、請求項８に記載の機能監視装置（２）。
【請求項１２】
前記機能監視装置（２）が第２比較装置を備え、該第２比較装置により、ブレーキ操作要素（５２）の操作速度および／または操作加速度に関して提供された操作速度変数および／または提供された操作加速度変数が、所定の最低操作速度変数および／または所定の最低操作加速度変数と比較可能であり、操作速度変数が所定の最低操作速度変数を超えているか、および／または操作加速度変数が所定の最低操作加速度変数を超えている場合には、評価装置（１００）が、所定時間にわたって非作動モードに制御可能である、請求項８から１１までのいずれか一項に記載の機能監視装置（２）。
【請求項１３】
請求項８から１１までのいずれか一項に記載の機能監視装置（２）を備えるブレーキシステムのための液圧式ブレーキブースタ装置（４）。
【請求項１４】
請求項８から１１までのいずれか一項に記載の機能監視装置（２）または請求項１３に記載の液圧式ブレーキブースタ装置（４）を備える車両のためのブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキシステムにおける液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁の機能状態を規定するための方法に関する。同様に、本発明はブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置を作動するための方法に関する。さらに本発明は、ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁ための機能監視装置、ブレーキシステムのためのブレーキブースタ装置、および車両のためのブレーキシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ国特許出願公開第１０２００８０４４００２号明細書には、自動車のためのブレーキシステムが記載されている。このブレーキシステムは、ポンプによって充填可能な蓄圧器を有する液圧式ブレーキブースタ装置を備え、蓄圧器は、増圧弁を介して、ブレーキシステムのブレーキペダルとマスタシリンダとの間に配置されたブースタシリンダに接続されている。増圧弁の少なくとも部分的な開放により、ブースタシリンダ内に提供される圧力を増大することができる。このようにして、マスタシリンダ内に取り付けられた少なくとも１つの変位可能なピストンに、ブレーキマスタシリンダ内に提供された圧力を増大するための付加的な力を加えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第１０２００８０４４００２号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、請求項１に記載の特徴を有するブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁の機能状態を規定するための方法、請求項６に記載の特徴を有するブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置を作動するための方法、請求項７に記載の特徴を有する液圧式ブレーキブースタ装置を備えるブレーキシステムを作動するための方法、請求項８に記載の特徴を有するブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁のための機能監視装置、請求項１３に記載の特徴を有するブレーキシステムのための液圧式ブレーキブースタ装置、および請求項１４に記載の特徴を有する車両のためのブレーキシステムに関する。
【０００５】
発明の利点
本発明は、ブレーキ操作要素の操作に反応することのできる液圧式ブレーキブースタ装置の少なくとも１つの増圧弁を有利に監視することを可能にする。したがって、本発明によってブレーキ操作要素の操作に起因し得るブレーキブースタ装置の反応に基づいて、生じていないエラー状態が増圧弁の機能状態として誤って規定される危険性を取り除くことができる。同様に、本発明により、ブレーキ操作要素の操作時にも増圧弁にエラー状態が生じた場合にはこれを規定することができる。特に大きい漏れが信頼性良く検出されることが確保されている。
【０００６】
本発明により、液圧式ブレーキブースタ装置の少なくとも１つの増圧弁に機能故障が発生した場合、特に増圧弁に大きい漏れが生じた場合に、この状態に迅速に対応し、液圧式ブレーキブースタ装置もしくはブレーキシステムを安全な作動状態に制御することができる。液圧式ブレーキブースタ装置の増圧弁に大きい漏れが生じた場合にもブレーキシステムを安全な状態に移行させることがまだ可能である。同時に、運転手のブレーキ要求をまだ満たすことができ、大きい漏れにも関わらず、運転手によって規定されていないブレーキは防止可能である。
【０００７】
本発明のさらなる特徴および利点を以下に図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】機能監視装置の実施形態を示す図である。
【図２ａ】増圧弁の機能状態を規定するための方法の一実施形態を説明するためのフロー図である。
【図２ｂ】増圧弁の機能状態を規定するための方法の一実施形態を説明するための座標系である。
【図３】ブレーキシステムのブレーキブースタ装置を作動する方法および液圧式ブレーキブースタ装置を備えるブレーキシステムを作動する方法の一実施形態を示すための座標系である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、機能監視装置の実施形態を示す。さらに、図１に概略的に示した液圧式ブレーキブースタ装置４を備えるブレーキシステムと機能監視装置２とが有利に協働することについて説明する。しかしながら、ブレーキシステム、特に液圧式ブレーキブースタ装置４について説明する構成は例示的なものにすぎないと理解すべきであることを示唆しておく。機能監視装置２の使用可能性は、このように構成された液圧式ブレーキブースタ装置４、もしくは所定の種類のブレーキシステムに限定されていない。
【００１０】
図１に概略的に示すブレーキシステムは、モータ１２を有する蓄圧器充填ポンプ１０を備え、この蓄圧器充填ポンプ１０により蓄圧器１４内に圧力を形成することができる。これは、蓄圧器充填ポンプ１０によって蓄圧器１４を充填可能であると言い換えることもできる。蓄圧器１４は、特に高圧蓄積器として構成されていてもよい。しかしながら、以下に詳細に説明する機能監視装置２は、所定のタイプの蓄圧器１４を有する液圧式ブレーキブースタ装置４に制限されない。同様に３連ピストンポンプとしての蓄圧器充填ポンプ１０の構成は、単に例示的なものとして理解すべきである。
【００１１】
図１の実施形態では、蓄圧器１４は、ブレーキシステムの少なくとも１つのマスタシリンダ１８を含むアクチュエータ回路１６に接続されており、蓄圧器１４に形成された圧力によってブレーキマスタシリンダ１８の少なくとも１つの圧力室２０の内圧を増大することができる。したがって、蓄圧器１４は、ブレーキシステムの（液圧式）ブレーキブースタとしての役割を果たす。以下に詳細に説明するように、液圧式ブレーキブースタ装置４を有するブレーキシステムは、ハイブリッド自動車または電気自動車で使用することができる。したがって、図示のブレーキシステムはＨＡＳ−ｈｅｖ（Hydraulic Actuation System for hybrid electrical vehicles:ハイブリッド電気自動車のためのハイドロリック・アクチュエーション・システム）と呼ぶことができる。しかしながら、ここで説明した機能監視装置２の使用可能性は、ハイブリッド自動車または電気自動車に限定されていない。
【００１２】
ブレーキマスタシリンダ１８は、タンデム式・ブレーキマスタシリンダとして構成されていてもよい。しかしながら、さらに説明するアクチュエータ回路１６を有するブレーキシステムはこのようなブレーキマスタシリンダ１８に制限されていない。
【００１３】
好ましくは、蓄圧器１４は、ブースタシリンダとして機能する、ブレーキマスタシリンダ１８の前室２２に液圧接続されている。前室２２は、ブレーキマスタシリンダ１８の容積とみなすことができ、ブレーキマスタシリンダ１８の変位可能な構成要素２４が、前室２２と少なくとも１つの圧力室２０とを区切っており、これにより、前室２２および少なくとも１つの圧力室２０の総体積は、変位可能な構成要素２４が変位した場合にも一定に保たれる。したがって、前室２２の体積の増大は少なくとも１つの圧力室２０の圧縮をもたらし、これにより、これに応じて少なくとも１つの圧力室２０の内圧が増大される。同様に前室２２の体積の減少が、少なくとも１つの圧力室２０の体積の増大をもたらし、ひいては、少なくとも１つの圧力室２０の内圧の減少をもたらす。
【００１４】
しかしながら、液圧式ブレーキブースタ装置４と協働するアクチュエータ回路１６の構成可能性は、ブースタシリンダをブレーキマスタシリンダ１８の前室２２として構成することに限定されていない。例えば、蓄圧室１４に液圧接続されたブースタシリンダは、ブレーキマスタシリンダ１８から空間的に分離して配置してもよい。この場合、ブースタシリンダ内に形成された圧力のブレーキマスタシリンダへの伝達は、導管を介して行うことができる。ブースタシリンダの種々異なる構成は既知なので、ここでは詳述しない。
【００１５】
ここで説明した実施形態では、蓄圧器充填ポンプ１０および蓄圧器１４は導管２６を介して前室２２に液圧接続されている。（２つの構成要素の液圧接続とは、少なくともこれら構成要素の間に配置された弁が少なくとも部分的に開かれた状態で第１構成要素から第２構成要素へのブレーキ液の移動が保障されていることとして理解されるべきである。）この場合、少なくとも１つの増圧弁２８は蓄圧器１４と前室２２との間の液圧接続部に配置されており、これにより、ブレーキ液体積は蓄圧器１４から少なくとも部分的に開かれた状態に制御された少なくとも１つの増圧弁２８を通って前室２２に移動可能である。
【００１６】
図示しない別の実施形態では、複数の増圧弁２８が少なくとも１つの分岐点を介して蓄圧器１４に接続されており、少なくとも１つの別の分岐点を介して前室２２に液圧接続されていてもよい。特に、蓄圧器充填ポンプ１０を３連ピストンポンプとして構成した場合には、３つの増圧弁２８を使用することが有利になり得る。したがって、さらに説明する液圧式ブレーキブースタ装置４では、増圧弁２８は所定数に限定されていない。
【００１７】
蓄圧器充填ポンプ１０の吸入側は、（例えばリザーバ導管３６に形成された少なくとも１つの分岐点３８を介して）ブレーキ液リザーバ４０に接続されている。ブレーキ液リザーバ４０は、少なくとも１つの貫流開口４１、例えば吸込み孔を介して、ブレーキマスタシリンダ１８の少なくとも１つの圧力室２０に接続されていてもよい。
【００１８】
有利には、蓄圧器充填ポンプ１０の吸込み側は、少なくとも１つの減圧弁４２（吐出弁を介して）前室２２に接続されていてもよい。この場合、少なくとも１つの減圧弁４２が少なくとも部分的に開かれた後に、少なくとも１つの開かれた減圧弁４２を介して蓄圧器充填ポンプ１０によって前室２２から蓄圧器１４にブレーキ液体積を圧送することもできる。同様に少なくとも１つの開かれた減圧弁６２を介して前室２２からリザーバ導管３６を介してブレーキ液リザーバ４０にブレーキ液体積を移動させることもできる。これにより、前室２２の体積が迅速に低減され、ひいてはブレーキマスタシリンダ１８の少なくとも１つの圧力室２０の圧力が迅速に低減される。別の実施形態では、特に増圧弁２８と同数の複数の減圧弁４２が、少なくとも１つの分岐点を介して前室２２に接続されており、別の分岐点を介して蓄圧器充填ポンプ１０および／またはリザーバ導管３６に接続されていてもよい。
【００１９】
液圧式ブレーキブースタ装置４は、少なくとも１つのセンサ４８または５０を使用して制御してもよい。例えば、蓄圧器センサ４８が蓄圧器充填ポンプ１０の圧送側に配置されていてもよい。同様に圧力センサとして構成されていてもよい背圧センサ５０は、好ましくは導管２６に接続されている。
【００２０】
弁２８および弁４２の開閉により、有利には、少なくとも１つのセンサ４８またはセンサ５０により提供されたセンサ信号を考慮して、前室２２の体積を調節することができ、これにより、少なくとも１つの圧力室２０に、自動速度制御システム（ＡＣＣ）および／または自動非常ブレーキによって所定の目標車両減速度に対応した内圧が能動的に設定される。これにより、自動速度制御システムおよび／または自動非常ブレーキを備えるブレーキシステムにおいて液圧式ブレーキブースタ装置４を使用することができる。
【００２１】
同様に、運転手は、車両速度を低減するためにブレーキ操作要素５２、特にブレーキペダルなどを操作した場合に、液圧式ブレーキブースタ装置４による支援を得ることができる。例えば、少なくとも１つのブレーキ操作センサ５４、例えば、ブレーキ力センサおよび／またはブレーキ距離センサによって、運転手は所定の車両速度の目標減速度を決定することができる。次いで、液圧式ブレーキブースタ装置４によって、前室２２の体積／前室２２の圧力を能動的に調節することができ、これにより、供給ライン５６を介して少なくとも１つの圧力室２０に液圧接続されたブレーキ回路５８（ここには概略的にのみ示す）もしくは少なくとも１つのブレーキ回路５８のホイールブレーキシリンダ（図示しない）内に所望のブレーキ圧が提供される。ここに示したブレーキシステムは、少なくとも１つのブレーキ回路５８の所定の構成に制限されていないことを示唆しておく。したがって、少なくとも１つのブレーキ回路５８の詳細な説明は行わない。
【００２２】
したがって、液圧式ブレーキブースタ装置４は、改善された快適なブレーキをブレーキシステム使用者に提供する。特に、液圧式ブレーキブースタ装置４の有利な機能形式では、ブレーキ操作要素５２に加えられる運転手ブレーキ力の数倍の力を、変位可能な構成要素２４に加えることができる。したがって、運転手は、所望のブレーキ圧を形成するためにブレーキ操作要素５２に加えられるべき力を全て自身で加える必要はない。
【００２３】
図示のブレーキシステムは、車両を制動するための（図示しない）発電機と共に使用することもできる。この場合、液圧式ブレーキブースタ装置４によって、少なくとも１つのブレーキ回路５８に提供されたブレーキ圧を、発電機ブレーキトルクの増減を考慮して変化させることができる。例えば、前室２２に充填されたブレーキ液体積を少なくとも１つの開放された減圧弁４２によって低減することにより、少なくとも１つのブレーキ回路５８内の圧力を発電機モーメントの経時的な増大に応じて低減することができる。同様に、少なくとも１つの開放された増圧弁２８によって蓄圧器１４から前室２２にブレーキ液体積をさらに搬送することにより少なくとも１つのブレーキ回路５８内のブレーキ圧を増大させることができ、これにより、発電機モーメントの経時的減少が補償される。したがって、液圧式ブレーキブースタ装置４によって発電機ブレーキトルクの有利な混合が実施可能である。
【００２４】
ブレーキシステム使用者のためにさらなる操作快適性を保障するために、ブレーキ操作要素５２とブレーキマスタシリンダ１８との間にセンサシリンダ６０を形成してもよい。例えば、ブレーキ操作要素５２（ここには概略的にのみ示す）を、センサシリンダ６０を前室６４およびセンサ室６６に分割するセンサシリンダ６０の変位可能な構成要素６２に接続してもよい。この場合、ブレーキマスタシリンダ１８の変位可能な構成要素２４はスタッド６８に結合されていてもよい。スタッド６８は、少なくとも部分的にセンサシリンダ６０の圧力室６６に突入している。好ましくは、センサ室６６内の圧力は、以下に詳述する圧力調節装置によって変化させることができる。
【００２５】
このようにセンサシリンダ６０を圧力調節装置と共に使用することにより、ブレーキマスタシリンダ１８の少なくとも１つの圧力室２０内の内圧から分離された戻し作用をブレーキ操作要素５２に加えることができる。この場合、運転手は、発電機ブレーキトルクを混合するための少なくとも１つのブレーキ回路５８におけるブレーキ圧の変化にも関わらず標準的なブレーキ感覚（ペダル感覚）を得る。同時に、運転手は、センサシリンダ６０によってブレーキマスタシリンダ１８に能動的に踏み込んで制動する可能性を有する。
【００２６】
センサシリンダ６０のセンサ室６６は、導管７２によって、リザーバ導管３６に形成された分岐点７４に液圧接続されていてもよい。好ましくは、センサシリンダ６０のセンサ室６６と導管７２との間の液圧接続部は、ブレーキ操作要素５２の簡単な操作で閉じられる開口として形成されている。これに対して、センサシリンダ６０のセンサ室６６とばね室７６との間の液圧接続は、ブレーキ操作要素５２を操作した場合にも閉鎖／密閉されないように構成されている。ばね室７６は、別のリザーバ導管７８を介してブレーキ液リザーバ４０に接続されていてもよい。導管８２を介してセンサ室６６に接続されており、常に調整可能な弁として構成されていてもよいシミュレータ弁８０によって、センサ室６６の圧力を所望の値に能動的に設定することができる。シミュレータ弁８０に平行して、さらに導管８１が導管８４と、圧力逃し弁８３を備えるばね室７６との間に配置されていてもよい。この場合、圧力逃し弁８３は、有利には、導管８１を介したセンサ室６６からばね室７８へのブレーキ液の移動が圧力逃し弁８３によって抑制されるように構成されている。
【００２７】
遮断弁８６は、導管８８を介して、導管８４に形成された分岐点９０に接続されており、導管９２を介して、導管２６に形成された分岐点９４に接続されている。遮断弁８６は、ブレーキブースタ装置４の通電されていないモードで少なくとも１つの増圧弁２８に漏れが生じた場合に圧力補償経路をもたらす。このために、好ましくは遮断弁８６は非通電状態で開かれた弁として構成されている。さらに遮断弁８６とセンサ室６６との間、および／またはセンサ室６６には、少なくとも１つのセンサ室圧力センサ９６がさらに配置されていてもよい。特に、遮断弁８６とセンサ室６６との間へのセンサ室圧力センサ９６の配置は、簡単に実現可能であり、以下に詳しく述べる機能監視装置２を有利に使用できることを保障する。
【００２８】
液圧式ブレーキブースタ装置４、アクチュエータ回路１６およびブレーキ液リザーバ４０は、接続部９８を介して相互に接続し、および／または車両に組み付けることができる。
【００２９】
次に、機能監視装置２の機能および概略的な構成を詳細に説明する。
【００３０】
機能監視装置２は、液圧式ブレーキブースタ装置４の増圧弁２８の機能を検査／監視／制御するように構成されている。少なくとも１つの増圧弁２８における少なくとも１つの大きい漏れが迅速に、信頼性良く検出可能であり、少なくとも１つの増圧弁２８に生じていない大きい漏れを誤って感知する危険性は除外することができる。
【００３１】
機能監視装置２は評価ユニット１００を備え、評価ユニット１００は、液圧式ブレーキブースタ装置４の体積の少なくとも一部の圧力変化に関して提供された少なくとも１つの第１情報１０２を考慮して（少なくとも１つの）増圧弁２８の機能状態を規定可能である第１作動モードに制御可能である。さらに評価装置１００は液圧式ブレーキブースタ装置４の（少なくとも１つの）減圧弁４２に付与された機能形式に関して提供された少なくとも１つの第２情報１０４を考慮して（少なくとも１つの）増圧弁の機能状態を規定可能である第２作動モードに制御可能である。所定の機能状態を含む評価信号１０５が、次いで警告装置、車両制御部、ブレーキシステム制御部、車両情報記憶手段、および／または工場報告手段に出力可能である。
【００３２】
第１作動モードまたは第２作動モードへの評価装置１００の制御は、例えば、ブレーキ操作センサ５４および／または中央車両制御部（図示しない）により提供された制御信号１０６によって行うことができる。このような制御は、ブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部が、運転手によるブレーキ操作要素５２の操作の強度が最低操作強度、例えばゼロ以下である場合に少なくとも第２作動モードから第１作動モードに評価装置１００を制御するための制御信号１０６を出力するように構成されていることによって実施可能である。対応してブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部が、ブレーキ操作力が最低操作強度よりも大きい場合には少なくとも第１作動モードから第２作動モードに評価ユニット１００を制御するための制御信号１０６を機能監視装置２に出力するように構成されている場合、有利である。ブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部のこのような機能により、機能監視装置２の構成を簡略化することができる。
【００３３】
代替的に機能監視装置２は、ブレーキ操作要素５２の操作強度に関して提供されたブレーキ操作強度変数１１０を所定の最低操作強度変数と比較することができる第１比較装置１０８を備えていてもよい。ブレーキ操作強度変数１１０が最低操作強度変数以下である場合には、第１比較装置１０８は、有利には、制御信号１１２によって少なくとも第２作動モードから第１作動モードに評価装置１００を制御するように構成されている。対応して、少なくとも第１比較装置１０８は、ブレーキ操作強度変数１１０が最低操作強度変数よりも大きい場合には、制御信号１１２によって少なくとも第１作動モードから第２作動モードに評価装置１００を制御するように構成されていてもよい。
【００３４】
例えば、ブレーキ操作センサ５４によって提供可能なブレーキ操作強度変数１１０は、ブレーキ力、ブレーキ圧またはブレーキ距離を含んでいてもよい。同様に、ブレーキ操作強度変数１１０は、評価関数によってブレーキ力、ブレーキ圧またはブレーキ距離に変換可能な少なくとも１つの変数を含んでいてもよい。しかしながら、第１比較装置１０８の構成は、所定のブレーキ操作強度変数１１０の比較に制限されていない。
【００３５】
有利には、第１作動モードに制御可能な評価装置１００は、増圧弁２８を介して蓄圧器１４に液圧接続された体積、例えばセンサ９６の周囲の体積内の圧力変化に関して第１情報１０２として提供された圧力変化量１０８を所定の限界圧力変化量と比較するように構成されている。圧力変化量が限界圧力変化量を超えている場合には、所定のエラー状態を増圧弁２８の機能状態として規定可能になっていてもよい。対応して、圧力変化量が限界圧力変化量以下の場合には、正常状態を増圧弁の機能状態として規定することができる。
【００３６】
有利な実施形態では、圧力変化量は、遮断弁８６とセンサ室６６との間に配置されたセンサ９６および／またはセンサシリンダ６０に配置された、またはセンサシリンダ６０内に配置された圧力センサの第１情報１０２として提供される。ブレーキ操作要素５２が操作されていない場合のセンサシリンダ６０の圧力変化は、液圧式ブレーキブースタ装置４内で生じた圧力変化に起因するので、液圧式ブレーキブースタ装置４の外部に配置された圧力センサを利用して第１情報１０２を提供することができる。遮断弁８６とセンサ室６６との間に配置されたセンサ９６によって圧力変化量を供給することも有利である。なぜなら、非通電状態で開かれた弁である遮断弁８６は、ブレーキ操作要素５２が操作されていない場合には一般に通電されず、したがって、評価装置１００の作動時には開かれた状態の第１作動モードで提供されているからである。
【００３７】
少なくとも１つの増圧弁２８が密閉されていない場合、特に少なくとも１つの増圧弁２８に大きい漏れが生じている場合には、蓄圧器１４からアクチュエータ回路１６に流入する体積は、開かれた遮断弁８６により生じた圧力補償経路を介してのみ流れることができる。これにより、遮断弁８６とセンサ室６６との間およびセンサ室６６の圧力の急速／急峻な上昇がもたらされる。したがって、圧力の急速／急峻な上昇は、少なくとも１つの増圧弁２８が密閉されていないこと、特に少なくとも１つの増圧弁２８に大きい漏れが生じている場合の一義的な特徴である。
【００３８】
上記実施例に対して代替的または付加的に、評価装置１００は、さらに第１作動モードで、蓄圧器１４に配置された蓄圧器センサ４８によって、少なくとも１つの増圧弁２８の機能状態を規定するために第１情報１０２として提供された蓄圧器内圧変化量を評価するように構成されている。このことは、少なくとも１つの増圧弁２８が密閉されていない状態で提供されており、特に大きい漏れが生じている場合には蓄圧器１４に著しい降圧が生じる場合があるので、同様に有利である。
【００３９】
有利には、第２作動モードに制御された評価装置１００は、第２情報１０４として提供された電流強度信号を所定の限界電流強度信号と比較するように構成されている。電流強度信号によって、少なくとも１つの増圧弁１０の吐出側をブレーキ液リザーバ４０に接続する少なくとも１つの減圧弁４２が制御可能である。電流強度信号が限界電流強度信号を超えている場合には、同様に所定のエラー状態を少なくとも１つの増圧弁２８の機能状態として規定することができる。対応して、電流強度信号が限界電流強度信号以下である場合には、正常状態を少なくとも１つの増圧弁２８の機能状態として規定することができる。
【００４０】
したがって、ここで説明する機能監視装置２は、ブレーキ操作要素５２の操作時に、少なくとも１つの増圧弁２８の吐出側における背圧の大部分を少なくとも１つの減圧弁４２により補償可能であるという利点を利用している。背圧の補償は、特に背圧センサ５０を使用して行うことができる。例えば、背圧センサ５０は、少なくとも１つの増圧弁２８の吐出側に提供された実際値を目標値と比較することができ、実際値が目標値を超えている場合には、少なくとも１つの減圧弁４２を少なくとも部分的に開かれた状態に通電することによって制御することができる。したがって、背圧センサ５０によって少なくとも１つの減圧弁４２に提供可能な電流強度信号は、補償すべき背圧に対応する。それ故、極めて高い電流強度信号が少なくとも所定時間にわたって生じている場合には、高い確実性をもって少なくとも１つの増圧弁２８における漏れを推定することができる。
【００４１】
したがって、特に少なくとも１つの増圧弁２８に大きい漏れが生じた場合には、第２情報１０４として評価装置１００に付加的に提供される電流強度信号は比較的大きい。例えば、少なくとも１つの減圧弁４２が正常に作動している場合に減圧弁４２に出力される５０ｍＡの電流強度信号の代わりに、比較的長い時間にわたって１００ｍＡを超える電流強度信号が少なくとも１つの減圧弁４２に供給される。少なくとも１つの減圧弁４２にも出力可能な電流強度信号は基準値と簡単に比較可能なので、単純に構成可能な評価装置１００の電子機構によって少なくとも１つの増圧弁２８の大きい漏れを検出することができる。
【００４２】
第２情報１０４である電流強度信号の比較に対して代替的または付加的に、少なくとも１つの減圧弁４２の作動状態について、別のセンサ（図示しない）によって、少なくとも１つの減圧弁４２によって、平均を超える長さおよび／または強度で背圧の減衰が行われたか否かを広範囲に検査することもできる。別のセンサは、例えば、少なくとも１つの減圧弁４２の開放継続時間および／または開度を検出し、第２情報１０４の少なくとも一部として評価装置に出力するように構成されていてもよい。
【００４３】
同様に、別のセンサは、少なくとも１つの減圧弁４２を貫流するブレーキ液量を検出し、第２情報１０４の少なくとも一部として評価装置１００に出力するように構成されていてもよい。別の実施形態では、別のセンサは、開放継続時間、開度および／または貫流強度を少なくとも１つの比較値と比較し、少なくとも１つの比較値を過えた場合に第２情報１０４の少なくとも一部として超過信号を評価装置１００に供給するように構成されていてもよい。
【００４４】
したがって、第２作動モードにおける機能監視装置２の有利な構成では、（一般に給電、ひいては遮断弁８６の閉鎖を誘起する）ブレーキ操作要素５２の操作時に、少なくとも１つの増圧弁２８における漏れにも関わらず、少なくとも２つのセンサ室６６において著しい増圧を行うことができることを考慮している。これにより、第２作動モードで制御可能な評価装置１００を備える機能監視装置２の有利な構成に基づき、ブレーキ操作要素５２の操作時のセンサ室６６における増圧が少なくとも１つの増圧弁２８における漏れ発生として誤って制御されないことが保障される。
【００４５】
有利な別の実施形態では、評価装置１００は、所定の時間にわたって非作動モードに制御可能であってもよい。有利には、非作動モードへの評価装置１００の制御は、ブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部によって提供された第２制御信号１１４によって実施可能である。有利には、ブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部は、ブレーキ操作要素５２の操作速度および／または操作加速度が所定の最低速度および／または所定の最低加速度を超えていることが検出された後に、評価装置１００を非作動モードに制御するための第２制御信号１１４を出力する。ブレーキ操作速度および／またはブレーキ操作加速度が比較的高い場合に非作動状態に評価装置１００を制御するためのブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部の有利な構成により、例えばパニック時のブレーキのように（極めて）強いブレーキが、誤って少なくとも１つの増圧弁２８の漏れとして解釈されることが信頼性良く除外される。
【００４６】
例えばパニック時のブレーキのように（極めて）強いブレーキは、比較的大きいブレーキ操作速度および／またはブレーキ操作加速度値により容易に検出可能なので、このような状況は、ここに提案した分析に基づき信頼性良く検出可能である。所定の時間にわたって評価装置１００を非作動モードに制御することにより、検出ロジックとして使用される評価装置１００を短時間作動停止することができる。
【００４７】
ブレーキ操作センサ５４または中央車両制御部の上記有利な構成に対して代替的に、機能監視装置２は第２比較装置（図示しない）を備え、この第２比較装置により、ブレーキ操作要素５２の操作速度変数および／または操作加速度変数が、所定の最低操作速度変数および／または所定の最低操作加速度変数と比較可能である。操作速度変数が所定の最低操作速度変数を超えているか、および／または操作速度変数が所定の最低操作加速度変数を超えている場合には、有利には、第２比較装置は、所定時間にわたって評価装置１００を非作動モードに制御するように構成されている。機能監視装置２がここで説明した比較装置を備えていることによっても、例えばパニック時の制動のように（極めて）強いブレーキが誤って少なくとも１つの増圧弁２８における漏れとして解釈されることを防止することができる。
【００４８】
例えば、弁の割れなどにより少なくとも１つの増圧弁２８に（大量の）漏れが生じた場合、蓄圧器１４内のブレーキ液はアクチュエータ回路１６に逃れる。しかしながら、ここで説明したシステム設計に基づき、漏れに起因した無制御な静的増圧の発生は信頼性良く防止されている。さらに上述の機能監視装置２により、少なくとも１つの増圧弁２８の機能故障が迅速に、早期に検出可能であり、これにより、少なくとも１つの増圧弁２８における大量の弁漏れ時に発生する場合のある大きい体積流量においてさえも、体積流量によって生成される、しばしば衝撃圧と呼ばれるブレーキ圧がアクチュエータ回路１６内に短時間発生することを迅速に防止することができる。これにより、機能監視装置２によって体積流量が大きい場合にも運転手による不都合な短時間の減速を抑制することができる。
【００４９】
別の実施形態では、機能監視装置２は、衝撃圧に対して早期に反作用を及ぼすための以下に説明する方法ステップを実施するように構成してもよい。
【００５０】
図２ａおよび図２ｂは、増圧弁の機能状態を規定するための方法の第１実施形態を示すフロー図および座標系を示す。
【００５１】
以下に説明する方法は、例えば上述の機能監視装置によって実施することができる。しかしながら、方法の実施可能性はこのような機能監視装置を利用することに限定されていない。同様に、方法の実施可能性は上記液圧式ブレーキブースタおよび／またはブレーキシステムを上記のように設計することに限定されていない。
【００５２】
第１方法ステップＳ１では、ブレーキシステムのブレーキ操作要素の操作強度が所定の最低操作強度と比較される。好ましくは、最低操作強度は、ゼロに等しいブレーキ距離、ブレーキ圧またはブレーキ力である。しかしながら、方法ステップＳ１の実施可能性はこのような最低操作強度に限定されていない。
【００５３】
例えば、運転手がブレーキ操作要素を操作していないので、ブレーキ操作強度が最低操作強度以下である場合には、方法ステップＳ２が実施される。方法ステップＳ２では、液圧式ブレーキブースタ装置の体積の少なくとも一部における圧力変化を考慮して増圧弁の機能状態が規定される。液圧式ブレーキブースタ装置の体積の圧力変化を考慮した増圧弁の機能状態の規定は、例えば方法ステップＳ２１〜Ｓ２３を含む。この場合、第１方法ステップＳ２１では、増圧弁を介して液圧式ブレーキブースタ装置の蓄圧器に液圧接続された体積の圧力変化に関して圧力変化量が検出される。これは、例えば、上記遮断弁とセンサ室との間および／またはセンサ室内の圧力変化量が検出されることと理解することができる。しかしながら、ステップＳ２１の実施可能性は、ここに例示的に構成された体積に限定されていない。圧力変化量として、圧力センサによってそれぞれの体積における圧力変化を測定することができる。しかしながら、圧力差の代わりに、圧力差に換算可能な変数を圧力変化量として方法ステップＳ２１で検出することもできる。同様に、方法ステップ２１で蓄圧器内の圧力変化に関して圧力変化量を測定することもできる。
【００５４】
方法ステップ２２で、検出された圧力変化量が所定の限界圧力変化量と比較される。圧力変化量が限界圧力変化量を超えている場合には、方法ステップＳ２３で、所定のエラー状態が増圧弁の機能状態として規定される。所定のエラー状態として、例えば、大きい漏れ状態を規定してもよい。圧力変化量が限界圧力変化量を下回っている場合には、別の実施形態（図示しない）では、正常状態を増圧弁の機能状態として規定することができる。
【００５５】
図２ｂは、方法ステップＳ２の実施例を説明するための座標系を示す。図２の座標系では横軸は時間軸ｔである。グラフｓ（ｔ）は、ブレーキ操作強度のための例として時間ｔにおけるブレーキ操作距離（ペダル距離）を示している。グラフｐｓｏｌｌ（ｔ）は、時間ｔにおけるブレーキシステムの少なくとも１つのホイールブレーキパッドの（液圧）目標ブレーキトルクを示しており、目標ブレーキトルクは、運転手によるブレーキ操作距離ｓ（ｔ）によって規定可能である。グラフＶ（ｔ）は、時間ｔにおける増圧弁を貫流するブレーキ液流量を示す。グラフｐＤＳ（ｔ）およびｐＶＬ（ｔ）は、時間ｔにおいて蓄圧器および前室内に提供されている圧力を示している。グラフΔｐＤＳ(t)およびΔｐＶＫ（ｔ）は経時的な圧力変化量を示す。関数ΔｐＶＫ上部のカウンタ曲線もしくは関数ΔｐＶＫ（ｔ）下部面積が関数ｚ（ｔ）と共に同様に図２ｂの座標系に記入されている。
【００５６】
方法ステップＳ２の実施時には運転手はブレーキ操作要素を操作しない。したがって、ブレーキ操作距離ｓ（ｔ）は一定してゼロに等しい。対応して、目標ブレーキトルクｐｓｏｌｌ（ｔ）も方法ステップＳ２の実施時にはゼロに等しい。時間ｔ０までは増圧弁の完全な機能が保障されている。ブレーキ操作要素が作動されていないので、方法ステップＳ２の実施時には時間ｔ０まで増圧弁は閉じられた状態で提供されている。したがって、ｔ０未満の時間ｔでは増圧弁を通って案内された体積Ｖ（ｔ）は、ゼロに等しい。
【００５７】
時点ｔ０より前には、少なくとも１つの増圧弁は、機能が確実に保障された状態で提供されている。したがって、前室ｐＶＫ（ｔ）内の圧力は（ブレーキ操作要素が操作されていないので）比較的低く、充填された蓄圧器内の圧力ｐＤＳ(t)は比較的高い。圧力変化量ΔｐＶＫ（ｔ）およびΔｐＤＳ（t）は、方法ステップＳ２の実施時には時間ｔ０までゼロに等しい。
【００５８】
時点ｔ０では、少なくとも１つの増圧弁で漏れが生じる。これにより、依然としてブレーキ操作距離ｓ（ｔ）がゼロに等しいにも関わらず、時点ｔ０からは時点ｔに増圧弁を貫流するブレーキ液体積Ｖ（ｔ）はゼロに等しくはない。
【００５９】
関数ΔｐＶＫ（t）から分かるように、前室における圧力変化は時点ｔ０からはゼロに等しくない。さらに前室内の圧力変化は時点ｔ０から比較的大きい勾配で増大し、明らかな最大値に達する。このプロセスは、方法ステップＳ２によって、特に方法ステップＳ２２によって信頼性良く検出可能である。したがって、前室内の圧力ｐＶＫ（ｔ）が比較的高い値に上昇する前に既に少なくとも１つの増圧弁における漏れを検出することができる。特に、少なくとも１つの増圧弁における漏れは、蓄圧器ｐＤS(t)内の圧力が最小値に降下するよりもずっと前に確実に検出することができる。
【００６０】
前室における圧力変化量ΔｐＶＫ（ｔ）が著しいことは、少なくとも１つの増圧弁における漏れの一義的な特徴である。所定時間にわたってこの挙動が継続された場合、もしくは関数ｚ（ｔ）が閾値を上回った場合に、増圧弁における漏れを一義的に推定することができる。
【００６１】
したがって、既知の漏れに早期に対応する可能性が生じる。特にこのようにして、前室内の圧力ｐＶＫ(t)の増大が車両の不都合なブレーキをもたらすことを防止できる。
【００６２】
少なくともブレーキ操作強度が最低操作強度よりも大きい場合には、方法ステップＳ２の代わりに方法ステップＳ３が実施される。方法ステップＳ３では、増圧弁の機能状態は、増圧弁の吐出側をブレーキ液リザーバに接続する液圧式ブレーキブースタ装置の減圧弁に付与された作動形式を考慮して規定される。このために、好ましい形式では、方法ステップＳ３は方法ステップＳ３１および方法ステップＳ３２を含む。方法ステップＳ３１では、少なくとも１つの減圧弁に供給された電流強度信号が所定の限界電流強度信号と比較される。電流強度信号が限界強度信号を超えている場合には、次の方法ステップＳ３２で、所定のエラー状態を増圧弁の機能状態として規定することができる。この場合にも、所定のエラー状態として、大きい漏れ状態を規定することができる。同様に、電流強度信号が限界電流強度信号を下回っている場合には、増圧弁の機能状態として正常状態を規定することできる。
【００６３】
方法ステップＳ３１およびＳ３２の実施は、減圧弁を制御するために増圧弁に供給された電流強度信号を、少なくとも１つの増圧弁の機能を検出するために付加的に用いることができるという利点を有する。このようにして、特に少なくとも１つの減圧弁によってブレーキ液電流を測定するためのセンサを省略することができる。しかしながら、方法ステップＳ３１およびＳ３２は方法ステップＳ３のための実施例を示しているにすぎないことを示唆しておく。したがって、方法ステップＳ３１およびＳ３２を実施する代わりに、少なくとも１つの減圧弁の電流を直接に測定し、次いで評価することもできる。
【００６４】
上記方法は、ブレーキ操作要素の操作時およびブレーキ操作要素の非操作時の液圧式ブレーキブースタ装置の異なる機能形式に対応することができる。上記方法では、圧力制御器が能動的であるか、または受動的であるかとは無関係に吸入弁における漏れを検出ことができると換言することもできる。方法ステップＳ２およびＳ３によって、２つの作動状態のために異なる検出方法が実施されているので、ブースタチャンバにおける圧力増大を誤って少なくとも１つの吸入弁の漏れとして解釈することがブレーキ操作要素の操作時にも除外される。
【００６５】
液圧式ブレーキシステムの挙動は一般に温度に強く依存しているにも関わらず、上記方法の実施は、温度に依存しない確実なパラメータ化を可能にする。従来の方法は、ブレーキ液の粘性が温度に強く依存していることにより、ブレーキシステム構成要素の機能を検出するためには一般に温度センサを必要とするが、この方法を実施する際には温度センサを省略することができる。したがって、方法を実施するためにはさらなる信号／センサは不要である。その代わりに、方法を実施するためには一般に既にブレーキシステムに提供されている、例えば蓄圧器および／またはアクチュエータ回路内の圧力センサなどの圧力センサを使用することができる。
【００６６】
別の実施形態では、この方法は、ブレーキ操作要素の操作速度および／または操作加速度を所定の最低操作速度および／または最低操作加速度と比較する別の方法ステップを含んでいてもよい。操作速度が所定の最低操作速度を超えている場合、および／または操作加速度が所定の最低操作加速度を超えている場合には、さらに所定時間にわたって増圧弁の機能状態を規定する付加的な方法ステップを実施してもよい。このようにして、例えばパニック時のブレーキの場合のように比較的高い操作速度および／または操作加速度で（極めて）強いブレーキをかけた場合に突然の増圧が少なくとも１つの増圧弁における漏れとして解釈されることを防止することができる。したがって、ここで説明した方法は、少なくとも１つの増圧弁における誤ったエラー検出を確実に除外する。
【００６７】
図３は、ブレーキシステムの液圧式ブレーキブースタ装置を作動するための方法および液圧式ブレーキブースタ装置を備えるブレーキシステムを作動するための方法の実施形態を説明するための座標系を示す。
【００６８】
図３の座標系では、横軸は時間軸ｔである。グラフｐＤＳ（ｔ）は、時間ｔにおける蓄圧器内の上記圧力に対応している。グラフＳｔ（t）は、時間ｔにおける圧力制御状態を示す。グラフＩ（ｔ）は、時間ｔにおいて警告ランプを流れる電流の電流強さに対応している。時間ｔにおけるブレーキシステムの液圧装置の作動モード（液圧ブースト補償）は、グラフＢ（ｔ）によって示される。
【００６９】
図３に概略的に示した方法の実施形態では、増圧弁の機能状態を規定するための上記方法が実施されている。時点ｔ０では、少なくとも１つの増圧弁における漏れが実際に生じている。（したがって、あらかじめ完全に充填された蓄圧器は時点ｔ０からゆっくりと排出される。）少なくとも１つの増圧弁におけるこのような漏れは、比較的速く既に時点ｔ１で検出することができる（ｔ１→ｔ０）。少なくとも１つの増圧弁における漏れの早期検出により、このエラー状態にも迅速に対応することができる。
【００７０】
例えば、時点ｔ１から、液圧式ブレーキブースタ装置の機能の即座の、または段階的な低減を開始することができる。有利には、液圧式ブレーキブースタ装置は完全機能モードＳｔ１（フルシステム）からスタンバイモードＳｔ３／機能低減状態へ段階的に機能を低減させることにより制御される。段階的な機能低減は、スタンバイモードＳｔ３／機能低減状態においてもなお体積が蓄圧器からアクチュエータ回路に流出することを防止する。このために、液圧式ブレーキブースタ装置は時点ｔ１で完全機能モードＳｔ１から蓄圧器排出モードＳｔ２（アキュムレータ低減）に制御することができ、このモードＳｔ２では、蓄圧器内にまだ提供されているブレーキ液が少なくとも１つの減圧弁の意図的な作動により放出される。
【００７１】
有利には、蓄圧器が完全に排出された時点ｔ２ではじめて液圧式ブレーキブースタ装置の機能を最終的に低減し、蓄圧器排出モードＳｔ２からスタンバイモードＳｔ３に制御することができる。（時点ｔ２は蓄圧器信号で確実に検出可能である。）
【００７２】
液圧式ブレーキブースタ装置を蓄圧器排出モードＳｔ２に制御するのと同時に、警告装置を作動することもできる。例えば、警告ランプを警告装置として作動することもできる。このために、警告ランプを流れる電流強度Ｉ（ｔ）を時点ｔ１でゼロからゼロに等しくない値に制御することができる。これにより、運転手は、警告ランプの照明により、ブレーキシステムに何か不具合があることを認識する可能性を有している。このことは、ブレーキシステムに生じたエラーを工場で早期に取り除くことができることを保障する。
【００７３】
少なくとも１つの増圧弁の機能状態として所定のエラー状態を規定した後に、ブレーキシステムの液圧装置をブレーキブースタとして使用することもできる。このために、液圧装置のブレーキモードＢ（ｔ）の時点ｔ２で、運転手ブレーキ力によって少なくとも１つのホイールブレーキパッドで生成されたブレーキ圧を液圧装置が増大させるように制御することができる。液圧装置をこのように作動する方法は既知なのでここでは詳細に説明しない。
【００７４】
したがって、本方法は一実施形態でエラー「著しい吸入弁漏れ」の特殊な検出を行うのみならず、安全性が脅かされる状況を回避することのできるシステム対応を行う。エラー「著しい吸入弁漏れ」の特殊な検出により、このエラーのために最適な暫定機能を実施することができる。同時に、最適な暫定機能はこの特殊なエラーパターンでのみ実施される。
【符号の説明】
【００７５】
４  液圧式ブレーキブースタ装置
１４  蓄圧器
２８  増圧弁
４０  ブレーキ液リザーバ
４２  減圧弁
５２  ブレーキ操作要素
１００  評価ユニット
１０２  第１情報
１０４  第２情報
１０８  第１比較装置
１１０  ブレーキ操作強度
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ２１,Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ３１，Ｓ３２  ステップ
ｐＶＫ  圧力
ΔｐＶＫ  圧力変化量
【図１】
2013035542.tif 000003
【図２ａ】
2013035542.tif 000004
【図２ｂ】
2013035542.tif 000005
【図３】
2013035542.tif 000006