Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】プラスチック製の箸立ての場合、洗い終わった箸が容器の底に近いほど乾燥に時間がかかった。容器の底には水気を切る為に穴が開いているものも存在するが、水切りが不十分なことが多く、水垢が溜まったりカビが繁殖する恐れもあった。  本発明は、速乾性と衛生面を考慮した箸立てを提供する。【解決手段】スポンジ表面に複数の切り込みを設け、その裏面に引っかけフックを設ける。  以上の構成よりなるスポンジ箸立て。【選択図】図１
2013158637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポンジ表面に複数の切り込みを設け、その裏面に引っかけフックを設けた、スポンジ箸立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スポンジ箸立てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より食器類の洗い物かごには、洗い終わった箸やスプーン類を食器とは別に置いておく、プラスチック製の箸立てが広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    プラスチック製の箸立ての場合、洗い終わった箸が容器の底に近いほど乾燥に時間がかかった。容器の底には水気を切る為に穴が開いているものも存在するが、水切りが不十分なことが多く、水垢が溜まったりカビが繁殖する恐れもあった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  スポンジ表面に複数の切り込みを設け、その裏面に引っかけフックを設ける。
以上の構成よりなるスポンジ箸立て。
【発明の効果】
【０００６】  スポンジ切り込み部に箸を直接指すことで、箸全体の乾燥を早めることが可能になった。スポンジの水切れが早いため、箸立てが衛生に保たれ、かつ食器と箸立てが触れても食器を傷めることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
直方体のスポンジ（１）に切り込み（２）を入れ、スポンジの裏中央部分にコの字型の引っかけフック（３）を取り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、引っかけフック（３）を洗いかごにかけ、スポンジ（１）の切り込み（２）面に箸やスプーンを指し込む。スポンジの弾力により箸などを直立させたまま乾燥させることが可能である。また箸立てとして使用する他に引っかけフック（３）を持ち、スポンジ（１）面で洗いかごを軽く洗うことも可能である。
【符号の説明】
【０００９】  １  スポンジ、２  切り込み、３  引っかけフック
【図１】
2013158637.tif 000003
【図２】
2013158637.tif 000004
(57)【要約】【課題】アワビなどを海面養殖すると無数のフジツボなどが養殖貝に付着、固着する。呼水穴が塞がれると貝は窒息死するため、フジツボなどを除去しなければならないが、その固着物を物理的にそぎ落とすことは、固着強度、硬度、作業効率、かつ経済的に実質的に困難であった。本発明はフジツボなどが貝に付着、固着するのを抑制することにより、従来困難であった海面養殖を可能にする技術を提供するものである。【解決手段】酸化第ＩＩ銅粉末を２０％（重量）の割合でセメントに混合し、１０ｘ６ｘ０．６ｃｍ程度のブロックを造り、合成繊維の袋に入れ、養殖籠（５０ｘ４０ｘ３０ｃｍ程度）に２袋入れる。あるいは、酸化第ＩＩ銅の粉末を加圧、加熱で得られた１ｃｍ、厚さ数ｍｍ程度のペレット状焼結体を３〜４個上記袋に入れて、籠に２袋入れる。これにより、アワビなどの海面養殖を可能にするものである。籠の大きさにより入れる袋数を調整する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アワビなどの海面養殖において、酸化銅化合物の粉末を固化剤で固形化した固化体あるいは酸化銅化合物の粉末を加圧、加熱で形成したペレット状の焼結体を基材とし、養殖貝類に付着、固着するフジツボなどの海産動物の付着、固着を抑制する海面養殖方法。
【請求項２】
酸化銅化合物の粉末を１０〜３０％（重量）の割合で、セメントなどの固化剤に混合した１０ｘ６ｘ０．５ｃｍ程度のタイル状固化体を用いる請求項１の基材。
【請求項３】
酸化銅化合物の粉末を加圧、加熱して形成した直径１ｃｍ、厚さ数ｍｍ程度のペレット状の焼結体を用いる請求項１の基材。
【請求項４】
養殖籠（５０ｘ４０ｘ３０ｃｍ程度）に請求項２の固化材を２個入れた請求項１の方法。
【請求項５】
養殖籠（５０ｘ４０ｘ３０ｃｍ程度）に請求項３の焼結体を６〜８個入れた請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  初春から晩秋にかけて水温の高い本州の沿岸では、水深１０ｍ以浅でのアワビなどの海面養殖はフジツボなどが貝に固着するためほとんど不可能であった。
本発明は、アワビ、トコブシなどの貝類を海面養殖する場において、幼生期を海水中で浮遊し貝類に付着、固着する甲殻類のフジツボや多毛類のカサネカンザシゴカイなどの海生動物の固着を防止する基材および海面養殖方法に関するものである。さらに、この発明は海水と接する種々の器材、壁面に固着成長して種々の障害をもたらすこれらの海生動物の付着、固着を効率良く防止する基材および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  アワビなどの海面養殖貝にフジツボなどの付着、固着を防止する海面養殖技術は存在しない。フジツボなどの幼生は海水中を動き回り、既に石灰質の殻を有するフジツボの成体が固着生活を営んでいる近くを着床場所として選択する習性がある。幼生は固着成分を分泌し接着し、成体のフジツボと群生して生活する。カサネカンザシゴカイの幼生も海水中を遊泳し付着基盤に接すると固着し、石灰質の棲管を分泌しフジツボ同様、群生して成長する。生長すると長さは数ｃｍに達し、養殖カキの殻に多量に付着，固着した場合には、カキと餌をめぐる競合に加え、カキ殻の開閉を妨げて窒息死させる。
アワビ、トコブシなどの海面養殖の場合、フジツボやカサネカンザシゴカイなどはアワビやトコブシの殻の背面には並んでいる呼水穴を閉塞させ窒息死させるなどの被害をもたらす。いったん固着した場合には、その固着物を物理的にそぎ落とすことは、その固着強度およびその硬度や作業効率のうえから、かつ経済的にも実質的に不可能である。
海面養殖においては、カキやアコヤ貝にもフジツボやカサネカンザシゴカイは付着するが、二枚貝であるカキやアコヤ貝は環境に応じて口を閉じるため、真水あるいは摂氏７０度の海水に浸漬させると貝は死に至らないが、フジツボやカサネカンザシゴカイは死滅するので、かかる浸漬により付着動物を防除することができる。しかし二枚貝でないアワビ、トコブシなどにはこのような方法は適用できない。そのため、海生動物の付着を避けるために、主に人工海水による陸上養殖が行われてはいるが、経済性に劣るため一般的足りえない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  養殖貝に付着、固着するフジツボなどの固着を防ぐ方法が存在していなかったため、海面養殖は困難であった。本発明はアワビなどの海面養殖貝類を死にいたらしめず、フジツボ、カサネカンザシゴカイなどが養殖貝類に着床、固着を防止することにより、アワビなどの海面養殖を可能にするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  酸化銅化合物の粉末を固化剤で固形化した固化体を合成繊維の袋に１個入れ、これを養殖籠（５０ｘ４０ｘ３０ｃｍ程度）に２袋、あるいは酸化銅化合物の粉末を加圧、加熱して得られたペレット状焼結体（３〜４個）を入れた袋を２袋入れ、養殖籠に稚アワビを入れる。水深５ｍの程度の水深に懸垂し、１年間養殖を行うものである。酸化銅化合物を用いることにより、稚貝から成貝まで養殖貝類の生存には影響を与えず、フジツボやカサネカンザシゴカイなどの海産動物が貝類に付着するのを抑制する。
【発明の効果】
【０００５】  アワビ１個には０〜５個のフジツボ類が着床していたが、天然アワビに付着している数と同程度である。本発明の基材を養殖籠に入れてアワビなどを養殖すれば、フジツボ類などの固着数は天然アワビと同様少数であり、個々のアワビからフキツボなどを除去する労力を必要としない。さらに、フジツボやカサネカンザシゴカイなどは群生するため多くの固体が既に固着している近傍に付着する習性があるが、固着数が少ないことや籠の中に入ったこれらの幼生はほぼ殺されるためアワビなどにはこれ以上の固着はない。【０００６】  着生、固着生物の幼生が最も浮遊する初春から晩秋、養殖籠の外壁には数千個以上のフジツボなどが固着し、籠の外壁を覆ってしまったが、籠の内壁には１００個程度のフジツボなどが固着したにすぎなかった。即ち、本発明は籠の内部に入り込んだフジツボなの着生浮遊動物のみを死滅させるが、数１０分後には海にもともと存在している有機物質により殺傷機能は消滅し、籠の外の生物環境には影響を与えない。
(57)【要約】【課題】  クロレラを大豆の代用品とした納豆。【解決手段】  納豆菌を使った納豆製法の大豆の代わりにクロレラを採用する事により解決した。【選択図】    図１
2013158311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロレラを粒状又は粉末にした納豆製法の納豆菌により創ったクロレラ納豆。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の納豆製法による納豆の一つに属するクロレラ納豆に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の納豆製法による納豆は、大豆を原料としたものがあります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
関税問題を中心としたＴＰＰに於ける農産物特にたん白質源としての大豆に需給調整のＮＥＥＤＳが大きい。豆腐、豆乳その他に世界のマーケットは拡大の一途であり、特に納豆製法に代替え原料としての供給元がないという欠点がある。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、豆腐他の原料として大豆の代用品として知られるクロレラを採用するものである。
【０００５】
上記目的を達成するため発明は、従来の大豆による納豆製法に粒状又は粉末クロレラで代用した同じ製法による解決の構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、徳川林政所の研究成果クロレラで大豆の代替えをする食糧自給計画は確率を向上し、従来品にない良質たん白質として食卓をにぎわします。クロレラたん白質の消化率向上も果たします。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のクロレラ納豆である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の一例について図面を参照しながら説明する。
クロレラ納豆は、図１に示すように、クロレラ１、とクロレラ納豆製法（大豆納豆製法でありＢｌａｃｋＢｏｘ）４、クロレラ納豆３、パッケージ入りクロレラ納豆２、で構成される。原料としての大豆に代わるクロレラたん白の味覚に秀れた結果を出す。
【符号の説明】
【０００９】
１      クロレラ（粒又は粉末）
２      クロレラ納豆（パッケージ入り）
３      クロレラ納豆
４      クロレラ納豆製法（大豆納豆製法）ブラックＢｏｘ
【図１】
2013158311.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ホタテ貝の加工時に廃棄されるホタテ貝軟体部の残渣を、有用な食品加工資源として活用するため、可食部分のホタテガイ生殖腺を原料として、ウニ様食品とその製造方法を提供する。【解決手段】  ボイルしたホタテガイ生殖腺をミンチ機で砕き、調合した調味料を加え煮詰め、カードラン及びトレハロースを各々０，５〜５重量％を添加して練り合わせて得るウニ様食品とその製造方法。ボイルしたホタテガイ生殖腺を粗く裁断し、調合した調味料を加え煮込み、カードラン及びトレハロースを各々０，５〜５重量％を添加して加熱後ミンチして得るウニ様食品とその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウニ状にしたホタテガイ生殖腺とゲル化剤からなるウニ様食品。
【請求項２】
ボイルしたホタテガイ生殖腺を用いた請求項１記載のウニ様食品。
【請求項３】
ホタテガイ生殖腺をボイルして、ミンチ機で砕き、調合した調味料を加え煮詰め、カードランとトレハロースを添加して練り合わせることを特徴とする、ホタテガイ生殖腺のウニ様食品の製造方法。
【請求項４】
ホタテガイ生殖腺をボイルして粗く裁断し、調合した調味料を加え煮込み、カードランとトレハロースを添加してミンチして得ることを特徴とする、ホタテガイ生殖腺のウニ様食品の製造方法。
【請求項５】
カードランとトレハロースと混和して用い、その使用量が原料に対し０，５〜５重量％以内である請求項３及び請求項４記載のウニ様食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、ホタテガイ生殖腺を用いたウニ様食品とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ホタテガイ生殖腺は、ホタテガイ軟体部の貝柱の片側にあって、５〜６月の産卵期に肥大して古来から生食やボイル、焼くなどして食されている部分であるが、近年の食生活の変換や外食産業の進展に伴うホタテガイの貝柱のみの需要が増大するに反し、ホタテガイ軟体部の生殖腺、中腸腺、鰓のそのほとんどを加工残渣廃棄物として処理しているのが現状である。【０００３】  ホタテ貝軟体部の生殖腺は、肉質が軟らかく水分が多く、上記した従来の生食やボイル、焼くなどしても生殖腺本来の形状のまま供することが多く、美味であるにもかかわらず外見だけで毛嫌いされる傾向が強く、ホタテガイ生殖腺を利用した新たな加工方法が求められていた。しかしながらホタテガイ生殖腺を利用した加工食品や製造方法について何ら開示されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】  そこで、本発明は従来にはなかった、水分が多く肉質の軟らかいホタテガイ生殖腺の加工食品、例えば「帆立ねりうに」や「帆立つぶうに」と呼べるようなウニ様食品を提供することを目的としてなされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するため、水分が多く肉質の軟らかいホタテガイ生殖腺の食品加工化について試行を繰り返した結果、カードラン等ゲル化剤を利用する方法を用いることにより、本願発明を完成した。即ち、本発明は水分の多い肉質の軟らかいホタテガイ生殖腺とカードラン等ゲル化剤からなるウニ様食品、及びそれを得るため生のホタテガイ生殖腺をボイルしてミンチ機で砕き、調味料とカードラン等を加えて加熱することを特徴とするホタテガイ生殖腺を使用したウニ様食品の製造方法を提供するものである。
【作用】
【０００６】  上記発明を解決する手段に用いるカードランは、微生物によってブドウ糖から生成される発酵多糖類で、加熱すると固まる性質の白色、無臭の粉末で、一般的には原料の重量に対して０．５％〜５％の添加でよく、食感の変化および製造時間の短縮などを求める場合には、カードランの濃度を適宜変更調整することによって行うことができるゲル化剤である。
【０００７】  本発明者は、かかる知見に基づいて、さらに研究試行を重ねた結果、食味も良好なホタテガイ生殖腺のウニ様食品を製造するによって本発明を達成した。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のホタテガイ生殖腺を用いたウニ様食品は、本物の「蒸すウニ」「ねりうに」「つぶうに」と味や食感が酷似しており、弁当、おにぎり、蒸すウニ丼など同様に幅広く用いられる新規な食品である。本発明のホタテガイ生殖腺のウニ様食品の製造方法は、肉質の軟らかい鮑の肝、鮭の白子などにもその製造手法を用いることができ、鮑の肝や鮭の白子が有する独特の風味があり、新しい食味、食感を有する珍味を得られるという効果もある。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００９】  本発明は、原料としてホタテガイ生殖腺を用いているが、他にも水分が多く、肉質が軟らかく脂肪分が比較的少ない鮑の肝、鮭の白子など、従来は加工食品の原料には不向きとされているものを原料として用いることができる。
【００１０】  本発明のゲル化剤は、カードラン、プルラン、キサンタンガム、ペクチン、ローストビーンガム等及びこれらを組み合わせてを用いられるが、製造手段の容易なカードランが食味、食感の点で最も好ましい。
【００１１】  カードランの使用量は、加工原料の重量に対して１〜１．５％が好ましく、他のゲル化剤を混和する際の添加量は、あらかじめテストを行い、添加量を確認した上で使用するのが好ましい。
【００１２】  次に、本発明のウニ様様食品の製造方法を説明する。例えばホタテガイ生殖腺を原料とする場合には、生のホタテガイ軟体部の生殖腺を分離してボイル又はボイルしたホタテガイから取り分けた生殖腺を用いる。
【００１３】  「ねりウニ」様食品の製造は、前項で得たホタテガイ生殖腺をミンチ機で細かく砕き、調合した調味料と適宜な水を加え煮詰める。次に粉末カードランとトレハロースを混和して加えて加熱しながら良く練り合わせると目的とする「ねりウニ」様食品が得られる。
【００１４】  「つぶウニ」様食品の製造には、［００１２］で得たホタテガイ生殖腺を粗く切り分け、調合した調味料と適宜な水を加えて煮込む。次に粉末カードランとトレハロースを混和して加えて煮詰める。得られた固形物を適当な網目のミンチ機にかけることにより目的とする「つぶウニ」様食品が得られる。
【００１５】  ウニ様食品の製造方法において、煮込んだホタテガイ生殖腺とカードランを混和する際、カードランがが継子とならないようトレハロースを添加することが望ましい。
【００１６】  本発明の製造方法においては、カードラン以外のゲル化剤も使用できるが、溶解などゲル化剤の物性を確認して適宜選択して用いるのがよい。
【００１６】  以下実施例により本発明を説明する。本発明の技術的範囲は、これらの実施例に限定するものではない。
【実施例１】
【００１７】  ボイルしたホタテガイ生殖腺をミンチ機で細かく砕き、醤油、味醂、酒、魚醤などを調合した調味料と適宜な水を加え煮詰める。次に粉末カードランを原料の１％とトレハロース１％を混和して加えて加熱しながら良く練り合わせると目的とする「ねりウニ」様食品が得られる。
【実施例２】
【００１４】  ボイルしたホタテガイ生殖腺を粗く切り分け、醤油、味醂、酒、魚醤など調合した調味料と適宜な水を加えて煮込む。次に粉末カードランを原料の１％とトレハロース１％を混和して加えて煮詰める。得られた固形物を適当な網目のミンチ機にかけることにより目的とする「つぶウニ」様食品が得られる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者にとっても気楽手間要らずに確実な清掃を行なうことを実現する窓拭きロボットの移動方式。従来の技術は,高価で重量が重いことである。この従来技術の欠点を解決する。【解決手段】ベルト（またはチェーン）２が楕円ガイド３上を移動する。ベルト（またはチェーン）２には、３個の吸着パッド１が付いている。ベルト（またはチェーン）２は左右２箇所ある。したがって吸着パッド１は６個である。ベルト（またはチェーン）２の楕円軌道の下側に下がった区間で、吸着パッド１は窓ガラスの一箇所に吸着している。吸着パッド１はこの楕円軌道内の下部を通るとき、ガラスを吸着しながら動くので、窓拭きロボット本体は、前進したことになる。このように吸着パッド１が楕円軌道のベルト（またはチェーン）２と一緒に移動することにより、窓拭きロボットが移動することになる。【選択図】図１
2013158904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト（もしくはチェーン）を用いて吸着パッドを前進、上下することを特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【請求項２】
ベルト（もしくはチェーン）に固定された吸着パッドが、楕円ガイド上を移動することを特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【請求項３】
２個のベルト（もしくはチェーン）を設置し、それぞれのベルト（もしくはチェーン）上に３個の吸着パッドを搭載したことを特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【請求項４】
左右のベルト（もしくはチェーン）のうちの片方のベルト（もしくはチェーン）を、１個の吸着パッドが設置（吸着）するように固定し、他のベルト（もしくはチェーン）を動かすことによりロボット旋回する。そのため、各吸着パッドは自由に回転（吸着パッドの円周方向）できることを特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【請求項５】
上記請求項４の旋回方法を搭載したことを特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【請求項６】
ベルト（もしくはチェーン）に吸着パッド内を真空にするための溝（もしくはパイプ）が通って入ること特徴とする窓拭きロボットの移動方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家庭で使用できる窓拭きロボットの移動に関するものである。一般家庭の窓、特に二階建ての窓ガラスの清掃は、非常に大変である。この作業は、高齢化が進む現在では高齢者にとって危険さえ伴う。本発明は、高齢者にとっても気楽手間要らずに確実な清掃を行なうことを実現する窓拭きロボットの移動方式に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】窓拭きロボットの移動方式として、従来［図２］は、上下２ボディ１０１、１０２（それぞれ吸着パッドが搭載）が相対的に上下、前進、回転することにより、窓拭きロボットを移動させていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来技術は、高価で重量が重い欠点がある。この従来技術の欠点を解決することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】［図１］を用いて説明する。ベルト（またはチェーン）２が楕円ガイド３上を移動する。ベルト（またはチェーン）２には、３個の吸着パッド１が付いている。ベルト（またはチェーン）２は左右２箇所ある。したがって吸着パッド１は６個である。【０００５】吸着パッド１はベルト（またはチェーン）２につられて、移動し、その間、ガラス面に設置したときは吸着パッド内部を真空にして、窓拭きロボットが移動することになる。【０００６】ベルト（またはチェーン）２の楕円軌道の下側に下がった区間で、吸着パッド１は窓ガラスの一箇所に吸着している。吸着パッド１はこの楕円軌道内の下部を通るとき、ガラスを吸着しながら動くので、窓拭きロボット本体は、前進したことになる。【０００７】このように吸着パッド１が楕円軌道のベルト（またはチェーン）２と一緒に移動することにより、窓拭きロボットが移動することになる。ベルト（またはチェーン）２の移動はベルト（またはチェーン）駆動用モータにより行なわれる。【０００８】窓拭きロボットの旋回方式について説明する。各吸着パッド１は自由に回転（吸着パッドの円周方向）できるようになっている。左右のベルト（もしくはチェーン）のうちの片方のベルト（もしくはチェーン）を、１個の吸着パッド１が吸着するようにベルト（もしくはチェーン）２の移動を停止し、もう一方のベルト（もしくはチェーン）２を動かすことによりロボット旋回する。このとき１個の吸着している吸着パッド１を中心に旋回することになる。【０００９】吸着パッド１がベルト（もしくはチェーン）２の楕円軌道の下側を通るとき、吸着パッド１とガラスの間を負圧にするため、真空ポンプ５からの配管は、ベルト（もしくはチェーン）の溝（もしくはパイプ）を通って吸着パッド１に至る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例
【図２】従来技術の説明
【符号の説明】
【００１１】１  吸着パッド
２  ベルト（またはチェーン）
３  ガイド
４  ベルト（またはチェーン）駆動用モータ
５  真空ポンプ
１０１  下ボディ
１０２  上ボディ
１０３  上下用ボールネジ
１０４  上下用ボールネジナット
１０５  上下用モータ
１０６  旋回用ギア１
１０７  旋回用ギア２
１０８  旋回用モータ
１０９  前進用ボールネジ
１１０  前進用モータ
【図１】
2013158904.tif 000003
【図２】
2013158904.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】広い幅の両下がりカバーを、開放空間に支持幹のような障害物を存在せしめず、搬出搬入などの作業をし易くするとともに、両下がりカバーを回動可能に支持枠に設けて、原動機で所定角度に回動し自動制御する。【解決手段】両下がりカバーの両下端縁部に断面外形が円形の丸縁５を設け、かつ該カバーの左右両側に所定幅の水切片を下方に向けて設けて丸縁端面と接合せしめるとともに、該両下がりカバーの支持枠２が、該丸縁の外面とカバーの回動線より内方に形成した水切接片を該丸縁に所定部を密接的に両下端部に設けて成り、かつ該前後の丸縁の一方に支持枠の下端部のいずれか一方を所定角回動可能に軸着せしめて成る両下がりカバーの回動式装置の該軸に原動機２６を連結せしめて所定角回動可能に制御して成る電動式両下がりカバーの開閉装置１。【選択図】図２
2013047432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠の丸縁に軸着せしめた両下がりの回動カバーを原動機で所定角度に回動制御可能として成る電動式両下がりカバーの開閉装置。
【請求項２】
両下がりカバーの両下端縁部に断面外形が円形の丸縁を設け、かつ該カバーの左右両側に所定幅の水切片を下方に向けて設けて丸縁端面と接合せしめるとともに、該両下がりカバーの支持枠が、該丸縁の外面とカバーの回動線より内方に形成した水切接片を該丸縁に所定部を密接的に両下端部に設けて成り、かつ該前後の丸縁の一方に支持枠の下端部のいずれか一方を所定角回動可能に軸着せしめて成る両下がりカバーの回動式装置の該軸に原動機を連結せしめて所定角回動可能に制御して成る電動式両下がりカバーの開閉装置。
【請求項３】
丸縁の一方に軸着せしめた回動カバーの他方の枠部材が密閉可能な形状である請求項２に記載の電動式両下がりカバーの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は屋根の頂上部に設ける電動式の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、屋根の頂上部の開閉装置においては、内部からの操作での開閉は密閉が困難で雨漏りし易くほとんど実用化されていない。例えば、広い幅の回動式開閉装置は一本の支持幹では開閉の中心線上に支点を設定しないとバランスが悪く、支点のために中央の支持幹が開放空間から物体を出し入れするのに障害となる。２本の支持幹で支持させればバランスがよいが、両側同時の支持幹の手動操作は面倒であるし原動機による操作式では設備経費がおおきく、維持補修が面倒で一般への適用はむつかしい。狭い枠の天窓のカバーには所定の支持枠にはまり、引き違いさせたり、又は支持枠を挟んで滑らせてカバーの開閉面積を変化させるタイプや突出させる方式などがあるが、頂上部の雨仕舞の完全な閉塞装置は困難とされ、内側からの操作で開閉可能の装置は実用化されていない。【０００３】
【特許文献１】特許第３５８３７５４
【特許文献２】特許第４７４５７８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の解決すべき第１の課題は広い幅の両下がりカバーの１箇所の制御で開閉可能な自動操作機構の提供、第２は開放空間に支持幹のような障害物を存在せしめず、搬出搬入などの作業をし易くするする構成の提供、第３課題は両下がりカバーを回動可能に支持枠に設けて自動化する構成の提供、第４の課題は回動式開閉装置を並列に配設し雨仕舞を完全にする構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は請求項１においては支持枠の丸縁に軸着せしめた回動カバーを原動機で回動制御なさしめて成る電動式両下がりカバーの開閉装置であり、請求項２は両下がりカバーの両下端縁部に断面外形が円形の丸縁を設け、かつ該カバーの左右両側に所定幅の水切片を下方に向けて設けて丸縁端面と接合せしめるとともに、該両下がりカバーの支持枠が該丸縁の外面とカバーの回動線より内方に形成した水切接片を該丸縁に所定部を密接的に両下端部に設けて成り、かつ該前後の丸縁の一方に支持枠のいずれか一方を所定角回動可能に軸着せしめて成る両下がりカバーの回動式装置の該軸に原動機を連結せしめて所定角回動可能に制御して成る電動式両下がりカバーの開閉装置であり、請求項３は丸縁の一方に軸着せしめた回動カバーの他方の枠部材が密閉可能な形状である請求項２に記載の電動式両下がりカバーの開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、支持枠の水切接片とその内壁とが両下がりカバーの内側に嵌まってしまうので、屋根の頂上部も開閉装置の支持枠を屋根の頂上部に設ければ、原動機により自動開閉で雨仕舞も完全で幅全長の開きにより物体の出し入れが容易になる。開きが大きくなっただけ空調の機能を大きくするので自動換気設備として建物の省エネに効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は従来、雨洩りの懸念から利用されなかった屋根上の換気に自然換気設備として健康増進と省エネのために、新しい構造を提案するもので、耐候性の金属、例えばステンレス鋼・耐蝕アルミなどの素材を利用するのが好ましく、又丸縁は回動せしめる範囲において支持枠と密接せしめる弾力素材を用いるべきである。
【実施例１】
【０００８】  本発明は電動式開閉装置であるから、支持枠との接触部分を潤滑素材で構成して保守整備費をカットできることが大切である。
本発明による両下がりカバーの回動式開閉装置の両下端縁部は外形断面円形の丸縁５を設け、該丸縁には軸１０が設けてあり原動機２６に連結され所定角に回動制御され、かつ該カバー３の左右両側に所定幅の水切片６を下方に向けて丸縁５の端面と接合せしめるとともに、該両下がりカバー３の断面ミゾ形の支持枠２の左右が少なくとも水平水準より内上方向きに連続させた水切片６を該丸縁５に密接回動可能に両下端部に設けて支持枠内を防水せしめるとともに該水切片接合部をミゾ底の上面にあわせて一体化して防水して成り、かつ前記丸縁に原動機２６を連結して成る電動式の両下がりカバーの回動開閉装置。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  一般の家屋・工場・倉庫などで両下がりカバーの自動開閉装置を高い屋根上に設定すれば健康的な自然換気を効率よく実施できる。リモコンによる制御で空調の稼働を抑制して省エネと現場作業員の健康を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】  各図はいずれも本発明による縮小概略図で、
【図１】  両下がりカバーの電動式開閉装置を設けた建物の１例、
【図２】  両下がりカバーの電動式開閉装置を設けた屋根の側面の垂直断面図
【図３】  両下がり電動開閉装置が約３０度上に開いた側面図、
【図４】  図２中の断面ＡーＡ’、矢印は視線の方向。
【符号の説明】
【００１１】１、電動式両下がりカバーの開閉装置、
２、支持枠
３、両下がりカバー枠
４、支持枠の立上接片
５、丸縁
６、丸縁の軸受
７、支持枠の軸受
１０、軸
２６  原動機
【図１】
2013047432.tif 000003
【図２】
2013047432.tif 000004
【図３】
2013047432.tif 000005
【図４】
2013047432.tif 000006
(57)【要約】【課題】コレステロールは、脂質の一種であり、動物の生理上必須の物質である。しかし、血液中コレステロール量が過剰となった場合には、高脂血症を引き起こすことから、血中コレステロールを低減する薬剤や食品が多く開発されてきた。本発明は、従来技術よりも顕著な効果を有する血中コレステロール低減剤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減剤を提供する。また、昆虫はウリミバエであってもよい。【選択図】図１
2013047221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減剤
【請求項２】
前記昆虫がウリミバエである、請求項１に記載の血中コレステロール低減剤
【請求項３】
昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減用食品
【請求項４】
前記昆虫がウリミバエである、請求項３に記載の血中コレステロール低減用食品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減剤、並びに、昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減用食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステロールは、脂質の一種であり、動物の生理上必須の物質である。しかし、血液中コレステロール量が過剰となった場合には、高脂血症を引き起こすことから、血中コレステロールを低減する薬剤や食品が多く開発されてきた（特許文献１〜５参照）。
【０００３】
また、多糖類キチン・キトサンが血中コレステロール低下作用を有することが知られており、その作用を利用した飲食用組成物が開発されている（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８３９２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８０５１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２７１９８３号公報
【特許文献４】特開２００３−２３８４２３号公報
【特許文献５】特開２００２−０６８９７９号公報
【特許文献６】特開２００７−２３６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術よりも顕著な効果を有する血中コレステロール低減剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減剤を提供する。また、昆虫はウリミバエであってもよい。
【０００７】
さらに、本発明は、昆虫の蛹及び／又は幼虫を含有する血中コレステロール低減用食品を提供する。また、昆虫がウリミバエであってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の血中コレステロール低減剤、及び血中コレステロール低減用食品は、従来技術よりも顕著な血中コレステロール低減作用を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ウリミバエ蛹の血中コレステロール低減作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の飼料の好ましい実施形態を説明する。
【００１１】
本発明は、昆虫の幼虫及び／又は蛹を含有し、昆虫の幼虫及び／又は蛹を有効成分とする。本発明に用いられる昆虫はハエが好ましい。ハエとはハエ目（双翅目）に属する昆虫をいい、卵・幼虫・蛹・成虫と形態を変化させて成長する。ヒメフンバエ、オオクロバエ、キンバエ、センチニクバエ、キイロショウジョウバエ、ミバエ、ウリミバエ等の種がある。本発明には、これらの昆虫を用いることができる。特に、植物性の原料から人工的に容易に生産できる点で、ウリミバエを用いることが好ましい。
【００１２】
本発明に用いられる昆虫の幼虫及び／又は蛹は、熱処理されたものであることが好ましい。熱処理とは、煮沸処理、乾熱処理、湿熱処理、摩擦熱処理等の高温での処理を意味し、高温高圧処理を含む。熱処理の温度や時間等の条件は限定されないが、例えば、熱処理の温度は、約４０℃〜約３００℃であり、好ましくは約８０℃〜約２００℃であり、さらに好ましくは約１００℃〜約１２０℃である。また、例えば、熱処理の時間は、約５秒〜約１時間である。
【００１３】
高温高圧処理とは、高温且つ高圧の条件化で処理することを意味し、オートクレーブやエクストルーダによる処理を含む。高温高圧処理の温度や時間、圧力等の条件は限定されないが、例えば、高温高圧処理の温度は、約４０℃〜約３００℃であり、好ましくは約８０℃〜約２００℃であり、さらに好ましくは約１００℃〜約１２０℃である。また、例えば、高温高圧処理の時間は、約５秒〜約１時間である。また、例えば、高温高圧処理の圧力は、０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａである。
【００１４】
エクストルーダによる処理は、１軸型又は多軸のスクリュを備えるエクストルーダを用いることができる。原料は、エクストルーダ内でスクリュによって混練され、高温高圧処理を施され、ダイから押し出される。エクストルーダのスクリュの回転数は限定されないが、例えば２０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍである。
【００１５】
本発明に用いられる昆虫の幼虫及び／又は蛹は、上記の処理の他にも、例えば粉砕処理、粉末化処理、乾燥処理等の処理を行ったものでもよい。
【実施例】
【００１６】
さらに、本発明を、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００１７】
１．ウリミバエ蛹による血中コレステロール低減作用の検証
ウリミバエの蛹による血中コレステロール低減作用を、ラットを用いて検証した。ウリミバエ蛹を含有する実施例１〜実施例３と、比較例１のラット用飼料を作成した。実施例１は１５％の、実施例２は２５％の、実施例３は５０％のカゼインをウリミバエ蛹で置換した。ウリミバエ蛹は、オートクレーブにより20分・120℃で高温高圧処理したものを用いた。1000g中の組成（乾燥重量）を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2013047221.tif 000003
【００１９】
ラットを室温23±1℃、12L・12Dのサイクルで飼育し、5日間 AIN93基本飼料によって馴化させた。馴化後、各群9匹に分け、上記の飼料で28日間飼育した。飼料および飲料水は自由摂取とした。飼育終了後に採血し、血中の総コレステロール量の測定を行った。
【００２０】
血清コレステロール、血清中性脂肪、飼料摂餌量、実験終了時体重の測定結果の図１に示す。血清コレステロールは、ウリミバエの量依存的に低下しており、実施例３では大幅に有意に低下した。一方、血清中性脂肪、飼料摂取量や実験終了時体重には、実施例及び比較例の間での大きな変化はみられなかった。
【図１】
2013047221.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重のエネルギーは利用されていなかった。【解決手段】  道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転及び回転力変換羽根車をかいする事により回転及び回転力を得、この力で発電する事ができる。【選択図】        図１
2013227952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転力変換羽根車により回転を得、この力で発電する発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転力変換羽根車により回転を得、この力で発電する発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重のエネルギーは有効利用されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開 ２０１１−９９４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は従来、道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重のエネルギーは有効利用されていなかった。これを有効エネルギーとして利用する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして本発明は道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転力変換羽根車により回転を得、この力で発電する発電装
置。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明は道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上
を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転力変換羽根車により回転を得、この力で発電
する発電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の道路上を走行する車のタイヤにかかる荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転及び回転力に変換する実施形態を示す断面図。
【図２】本発明の装置の全体図
【図３】本発明の装置の平面図
【図４】本発明の装置の図３におけるA−A線 断面図
【図５】本発明の装置の図４におけるB−B線 断面図
【図６】本発明の装置の図４におけるD−D線 断面図
【図７】回転力変換羽根車の芯位置を固定して回転及び回転力を得る形態図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本考案装置の実施例の断面図であって、１の回転力変換羽根車に対して３の車のタイヤ及び列車の車輪の踏み込み位置である。４は、車のタイヤ及び列車の車輪が回転力変換羽根車の直上になった位置。この時点で３０度回転する。５は、車のタイヤ及び列車の車輪通過終了位置。この時点で６０度回転する。
【実施例２】
【００１０】
図７は１の回転力変換羽根車の芯位置を固定して回転及び回転力を得る形態である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、発電装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１２】
１  走行する車のタイヤ通過時の荷重及び鉄道の線路上を走行する列車の車輪にかかる荷重を回転及び回転力に変換する羽根車
２  軌道上面
３  回転及び回転力変換羽根車の走行する車のタイヤ及び列車の車輪通過踏み時の位置
４  回転及び回転力変換羽根車に対する走行する車のタイヤ及び列車の車輪位置
５  回転及び回転力変換羽根車の走行する車のタイヤ及び列車の車輪通過終了時の位置
６  回転力変換羽根車
７  回転力変換羽根車軸及びスプリングホールドブラケット
８  回転力伝動羽根車部
９  出力軸部
１０  出力軸及び発電機入力軸ジョイント
１１  発電機入力軸部
１２  発電機
１３  スプリング
１４  回転力変換羽根車軸
１５  車輪通行軌道
【図１】
2013227952.tif 000003
【図２】
2013227952.tif 000004
【図３】
2013227952.tif 000005
【図４】
2013227952.tif 000006
【図５】
2013227952.tif 000007
【図６】
2013227952.tif 000008
【図７】
2013227952.tif 000009
(57)【要約】【課題】コーヒー果実からコーヒー生豆を取り出す精製過程で発生した残渣の利用方法の提供を目的とする。【解決手段】コーヒー果実からコーヒー生豆を取り除いた果肉又は／及び果皮を過熱蒸気処理にて乾燥処理したものを利用することを特徴とするコーヒー果肉及び果皮の利用方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー果実からコーヒー生豆を取り除いた果肉又は／及び果皮を過熱蒸気処理にて乾燥処理したものを利用することを特徴とするコーヒー果肉及び果皮の利用方法。
【請求項２】
前記過熱蒸気は、３００〜８００℃の乾燥過熱蒸気であることを特徴とする請求項１記載のコーヒー果肉及び果皮の利用方法。
【請求項３】
前記乾燥処理したコーヒー果肉又は／及び果皮の過熱処理物を燃料に用いることを特徴とする請求項１又は２記載のコーヒー果肉及び果皮の利用方法。
【請求項４】
前記乾燥処理したコーヒー果肉又は／及び果皮の過熱処理物をパウダー状に粉砕し、食品添加物に用いることを特徴とする請求項１又は２記載のコーヒー果肉及び果皮の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコーヒーノキの果実からコーヒー生豆を生産する過程で発生する果肉等の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コーヒーノキは主に中南米とアフリカの一部で栽培されているアラビカ種、主に東南アジアとアフリカの一部で栽培されているロブスタ種、その他にリベリカ種等、多くの種類のコーヒーノキがコーヒーベルトと称される熱帯、亜熱帯地域を中心に全世界で栽培されている。
コーヒーノキから採れた果実は２粒の種子が向かい合せに入っていて、この種子がコーヒー豆として生産され、コーヒー飲料に用いられる。
果実の構造は種子であるコーヒー豆の表面にぬめりとも称される粘質物層を有し、その外側を覆うように果肉と果皮が存在する。
この果実からコーヒーの生豆を取り出す精製過程で多くの果肉及び果皮が発生するが、その利用方法がほとんどなく廃棄されているのが現状である。
【０００３】
例えば特許文献１に、コーヒー果実の果肉及び果皮を乾燥及び粉砕し焙煎したコーヒー豆に配合する方法を開示するが、その利用方法は限定的であり特許文献２に示すように果肉等に存在する糸状菌類、真菌類等の微生物が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１９４１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−５０４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、コーヒー果実からコーヒー生豆を取り出す精製過程で発生した残渣の利用方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコーヒー果肉及び果皮の利用方法は、コーヒー果実からコーヒー生豆を取り除いた果肉又は／及び果皮を過熱蒸気処理にて乾燥処理したものを利用することを特徴とする。
ここで過熱蒸気は、３００〜８００℃の乾燥過熱蒸気を用いることができる。
コーヒーノキから採取されたコーヒー果実はコーヒーチェリーとも称される。
コーヒー果実からコーヒー飲料に供される生豆を取り出す方法には、機械的に果肉、果皮等を除去する乾式方法と、果実を水につけて除去する湿式方法がある。
乾式方法で除去された果肉及び果皮はそのまま過熱蒸気処理でき、湿式方法の場合は脱水処理後に過熱蒸気処理するのが好ましい。
過熱蒸気は水を沸騰させて生じたスチームを過熱ヒーター等に接触させることで得られ、大気圧状態で使用しても加圧状態で使用してもよい。
このような過熱蒸気は高い活性状態にあり、果肉及び果皮を乾燥処理する際に微生物の殺菌作用も生じる。
また、優れた浸透性があり、果肉等はその内部まで短時間で乾燥させる。
【０００７】
このようにして得られたコーヒー果肉及び果皮の過熱蒸気処理物は、発熱量が約７，０００ｋｃａｌ／ｋｇもあることから、燃焼用燃料に用いることができる。
例えば、コーヒーの精製工場における暖房用燃料、ボイラー発電等の発電燃料等の各種燃料として使用できる。
【０００８】
特徴的なのは、過熱蒸気にて殺菌処理されているだけでなく、活性蒸気の還元性雰囲気で乾燥処理されているのでコーヒーの香りがそのまま残っている。
そこで、パウダー状に粉砕し食品に添加するとコーヒーの香りがする新しい食品が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、コーヒー果実から生豆を精製する過程で発生した果肉及び果皮を燃料や食品添加物に利用できることから、これまで廃棄処理するしか利用方法がほとんどなかったことに比較すると、その産業上、エネルギー上の利用価値が非常に高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
コーヒー果実の果肉及び果皮を過熱蒸気で処理した例を具体的に以下説明する。
コーヒー果実から機械的に果肉及び果皮を除去し、生豆を取り出した後の果肉等約１ｋｇをステンレスの容器に入れ約５００℃の過熱蒸気に約３〜５分間接触させた。
なお、接触方法は炉タイプのバッチ式でもトンネルタイプの連続式等、その手段に制限はない。
これにより乾燥した果肉等が得られ、ミキサーにかけると容易にパウダー状になった。
このパウダー５〜２０ｇをパン生地（５００ｇ）に添加（混合）し、パンを焼き上げたところ、コーヒーの香りがするパンになった。
【００１１】
また、上記過熱蒸気処理した乾燥物を燃焼させ、その発熱量を計測したところ約７，０００ｋｃａｌ／ｋｇあった。
(57)【要約】【課題】  本発明はマンホールの開閉を合理的に行えることを課題にするものである。幾種類かのマンホールを開閉する際蓋に応じた開閉器を使用しなければならず誠に不便なものであった。マンホール内部の妨害行為または交通障害を防ぐ為それぞれの取手構造となっていると思われるが、緊急の際または警戒地区の点検の際は誠に不便なものとなるのである。【解決手段】  本発明は基本的な２種類の先端金具を一台のマンホール開閉器に装着しその先端金具が自由自在に動くことによりほとんどのマンホールの蓋を開閉することを可能にしたものである。【選択図】      図１
2013227762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台のマンホール開閉器でＴ型金具とＪ型金具同じ状態で装着され、それが自由自在に動く構造になっていることにより幾種類かのマンホールの開閉が可能となるマンホール開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホールの蓋を開閉する際に用いる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマンホール開閉器具の場合、蓋の取手部の形状に合わせたそれぞれの開閉器具、または先端部品の取り外しを必要とした。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「太平産業総合カタログ２０１２」太平産業株式会社、２０１２年、ｐ．４８
【非特許文献２】「マンホール開閉器」株式会社河野機械  リーフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は蓋の取手部の形状が異なっても一本の開閉器具でなお且つ先端部品の取り外しもしないで開閉作業ができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明はＪ型とＴ型の２本の先端部品に自在な動きを持たせ、且つ上下に回転することにより一本の開閉器具でさまざまな蓋の開閉作業が可能になるものである。
【発明の効果】
【０００６】
一本の開閉器具を持っていれば開閉作業が事足りる為便利であり、特に警戒時のマンホールの点検などは複数かつ膨大な数の開閉作業となる為時間の短縮が必要とされ本発明がそれをかなえるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本件「マンホール開閉器」の全体を説明する斜視図です。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実地の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の先端金具を上下に引っ張ったときの全体斜視図である。４Ｔ型金具と５Ｊ型金具の先端金具を持ち、それぞれの先端金具側に２回転プレート、３回転軸をそなえる。３回転軸で前後に１８０度以上の回転をし、また２回転プレート内に３６０度の水平回転機構を備えている為回転プレート上で先端金具がどの向きにも向くのである。且つ１上下回転軸で４Ｔ型金具と５Ｊ型金具を必要に応じて上下に回転させて使用できるのである。またこのさい１上下回転軸内部に簡易位置決め機構となっているため、それぞれの２回転プレートは無負荷の状態では上下で制止状態を保ち、先端金具の負荷状況に応じて回転し安定した状況になるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
ガス、電気、水道、下水など緊急時のすばやいマンホール開閉または警戒地区でのマンホール内点検の時間短縮を目的とするマンホール開閉器である。
【符号の説明】
【００１１】
１  上下回転軸
２  回転軸
３  回転プレート
４  Ｔ型金具
５  Ｊ型金具
【図１】
2013227762.tif 000003