(57)【要約】【課題】磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供すること。【解決手段】磁性体３０と、磁性体３０を腐食させる腐食性物質４０と、磁性体３０と腐食性物質３０とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、磁性体３０の少なくとも一部と腐食性物質４０とを接触させる手段（例えば隔壁５０）と、を有する磁気ユニットである。【選択図】図２
2013125476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体と、
前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、
前記磁性体と前記腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、前記磁性体の少なくとも一部と前記腐食性物質とを接触させる手段と、
を有する磁気ユニット。
【請求項２】
第１中空部と、
第２中空部と、
第１中空部及び第２中空部が互いに通じるように連結する第３中空部と、
前記第１中空部の内部に配置される磁性体と、
前記第２中空部の内部に配置され、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、
前記第３中空部の内部で、前記第１中空部と第２中空部とを隔てる隔壁であって、外部からの刺激により、前記第１中空部と第２中空部との隔てを解除する隔壁と、
を備える磁気ユニット。
【請求項３】
前記第１中空部が、前記第２中空部よりも減圧されている請求項２に記載の磁気ユニット。
【請求項４】
磁性体と、
前記磁性体の少なくとも一部が露出された領域であって、前記磁性体を腐食させる腐食性物質が外部から注入されたとき、当該腐食性物質を保持すると共に前記磁性体に接触させる領域と、
を有する磁気ユニット。
【請求項５】
前記磁性体が、鉄系の磁性体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ユニット。
【請求項６】
前記磁性体が、大バルクハウゼン効果を有する磁性体、又は磁歪振動効果を有する磁性体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ユニットを備える媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ユニット、及び媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「磁界が一定値を横切るとき磁気パルスを発生する磁歪効果を有するアモルファス合金層と、前記アモルファス合金層に情報をあらわす静磁界をバイアス磁界として印加するために前記アモルファス合金層に積層されたバイアス用磁性体層とを有するデータ・キャリアと、前記アモルファス合金層に前記一定値を横切るように変化する磁界を印加するための磁界励起手段と、前記変化する磁界が前記一定値を横切ったときに前記アモルファス合金層が発生する前記磁気パルスを受けて、前記磁気パルスの間隔を測定することにより前記バイアス磁界のあらわす情報を読取るための情報読取り手段とを含む非接触データ・キャリア装置」が提案されており、情報（データ）を書込むためのバイアス用磁性体層からパルス間隔の変化から書込まれている情報を読取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０８４０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
磁性体と、
前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、
前記磁性体と前記腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、前記磁性体の少なくとも一部と前記腐食性物質とを接触させる手段と、
を有する磁気ユニット。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
第１中空部と、
第２中空部と、
第１中空部及び第２中空部が互いに通じるように連結する第３中空部と、
前記第１中空部の内部に配置される磁性体と、
前記第２中空部の内部に配置され、前記磁性体を腐食させる腐食性物質と、
前記第３中空部の内部で、前記第１中空部と第２中空部とを隔てる隔壁であって、外部からの刺激により、前記第１中空部と第２中空部との隔てを解除する隔壁と、
を備える磁気ユニット。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記第１中空部が、前記第２中空部よりも減圧されている請求項２に記載の磁気ユニット。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
磁性体と、
前記磁性体の少なくとも一部が露出された領域であって、前記磁性体を腐食させる腐食性物質が外部から注入されたとき、当該腐食性物質を保持すると共に前記磁性体に接触させる領域と、
を有する磁気ユニット。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記磁性体が、鉄系の磁性体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ユニット。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記磁性体が、大バルクハウゼン効果を有する磁性体、又は磁歪振動効果を有する磁性体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気ユニット。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ユニットを備える媒体。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２、３、４、６に係る発明によれば、磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供できる。
請求項３に係る発明よれば、第１中空部を減圧していない場合に比べ、磁気体と腐食性物質との接触をより確実に実現する磁気ユニットを提供できる。
請求項５に係る発明によれば、鉄系磁性体以外の磁性体を適用した場合に比べ、短期間での磁気検知期間の制御が実現される磁気ユニットを提供できる。
請求項７に係る発明によれば、磁気検知期間の制御が実現される媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。
【図３】磁性体の大バルクハウゼン効果の信号強度と、磁性体の腐食が進行する時間と、の関係を示す模式図である。
【図４】磁性体と腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、磁性体の少なくとも一部と腐食性物質とを接触させる手段の作用を説明するための模式図である。
【図５】磁性体と腐食性物質とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、磁性体の少なくとも一部と腐食性物質とを接触させる他の手段の作用を説明するための模式図である。
【図６】第２実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。
【図８】第３実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。
【図１０】第４実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。
【図１２】第５実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。
【図１４】第６実施形態に係る媒体を示す概略斜視図である。
【図１５】他の第６実施形態に係る媒体を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図に相当する模式図である。
【００１６】
第１実施形態に係る磁気ユニット１０１は、図１及び図２（Ａ）に示すように、例えば、板状部材１０で構成されている。
【００１７】
板状部材１０の内部には、例えば、第１中空部２１と、第２中空部２２と、第１中空部２１及び第２中空部２２が互いに通じるように連結する第３中空部２３と、を有している。
【００１８】
第１中空部２１には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体３０が配置されている。磁性体３０は、第１中空部２１内で固定されていてもよいし、されていなくともよい。
【００１９】
第２中空部２２には、例えば、磁性体３０を腐食させる腐食性物質４０（本実施形態では流動性を持つ腐食性物質）が充填されている。
【００２０】
第３中空部２３には、例えば、第１中空部２１と第２中空部２２とを隔てる隔壁５０が嵌め込まれている。
つまり、隔壁５０により、第２中空部２２内部に充填された腐食性物質４０を第１中空部２１へ流入するのを防止している。
【００２１】
このようにして、本実施形態に係る磁気ユニット１０１は、隔壁５０により、磁性体３０と腐食性物質４０とが隔離された状態で配置されている。
【００２２】
本実施形態に係る磁気ユニット１０１では、磁性体３０と腐食性物質４０とが隔離されて配置されていることから、磁性体３０が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている（図２（Ａ）参照）。
【００２３】
一方、例えば、外部からの刺激（例えば圧力、熱等）により、隔壁５０が第３中空部２３から外れる又は変形すると、前記第１中空部と第２中空部との隔てが解除され、第２中空部２２内部に充填された腐食性物質４０が第１中空部２１へ流入し、磁性体３０と接触する（図２（Ｂ））。
なお、図２（Ｂ）では、隔壁５０が第３中空部２３から外れる形態を示している。
また、図２（Ｂ）では、隔壁５０が第３中空部２３から分離された形態になっているが、例えば、第３中空部２３の端部にその開口を塞ぐように付着した形態でもよい。つまり、隔壁５０は、磁性体３０と腐食性物質との隔離後、磁性体３０への腐食性物質４０の移動が保証されていればよい。
さらに、第２中空部２２から第１中空部２１への腐食性物質４０の流入を容易にするために、あらかじめ磁性体３０が存在する第１中空部２１を第２中空部２２よりも減圧しておいてもよい。これにより、磁気体３０と腐食性物質４０との接触がより確実に実現される。
【００２４】
そして、腐食性物質４０が磁性体３０と接触すると、磁性体３０の腐食が進行する（図２（Ｃ）参照）。
磁性体３０の腐食が進行する共に（つまり、時間Ｔ（横軸）の経過すると共に）、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉ（縦軸）が漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下し、磁気検知器の検知限界を下回ると（その時間をＴ（ｄｅａｃｔ）と表記）、磁気検知が不可の状態となる（図３参照）。つまり、磁気ユニット１０１（磁性体３０）の磁気検知機能が無効化（解除）されることとなる。
これは、磁性体３０の腐食により、目的とする振動磁界で磁化反転が起こらなくなるためと考えられる。
【００２５】
ここで、磁性体３０と腐食性物質４０とを隔離すると共に、外部からの刺激により当該隔離を解除し、磁性体３０の少なくとも一部と腐食性物質４０とを接触させる手段（以下、「接触手段」と称することがある）の具体的機構としては、次のものが挙げられる。
【００２６】
例えば、外部刺激が圧力の場合、板状部材１０における第２中空部２２の壁面となる領域の一部に、開口部１１を設け、この開口部１１を塞ぐように弾性層１２を設ける（図４（Ａ）参照）。
【００２７】
そして、板状部材１０の弾性層１２の外面側から、例えば、治具（不図示）を第２中空部２２側へ押し込むことで、第２中空部２２内部（そこに充填される腐食性物質４０）の圧力が高まり、この圧力により第３中空部２３に嵌め込まれている隔壁５０を第１中空部２１へ押出して、第３中空部２３から外す。
隔壁５０が第３中空部２３から外れるに伴い、第２中空部２２内部に充填された腐食性物質４０が第１中空部２１へ流入し、磁性体３０と接触する（図４（Ｂ））。
【００２８】
なお、外面側から第２中空部２２側へ押し込みで、破損や破断等を生じなければ、弾性層１２に代えて、非弾性の層（可塑性を持つ樹脂層）を適用してもよい。
また、板状部材１０自体を弾性材料で構成し、例えば、板状部材１０における第２中空部２２を有する側を押圧して、隔壁５０を第１中空部２１へ押出して、第３中空部２３から外すようにしてもよい。
また、開口部１１の大きさ調整し、治具に代えて、人的に（例えば指により）弾性層１２を外面側から押し込んで、隔壁５０を第１中空部２１へ押出して、第３中空部２３から外すようにしてもよい。
【００２９】
一方、例えば、外部刺激が熱の場合、例えば、隔壁５０を熱可塑性樹脂で構成する（図５（Ａ）参照）。
そして、板状部材１０に対して熱を付与することにより、隔壁５０が樹脂の可塑化又は溶融により変形し、第３中空部２３に空隙を生じさせる。
第３中空部２３に空隙を生じさせることに伴い、第２中空部２２内部に充填された腐食性物質４０が第１中空部２１へ流入し、磁性体３０と接触する（図５（Ｂ））。
【００３０】
以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット１０１では、接触手段（本実施形態では隔壁５０）により、磁性体３０と腐食性物質４０と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させ、磁性体３０の腐食を進行させる。
磁性体３０の腐食の進行により、ある期間経過後、磁気効果（本実施形態では大バルクハウゼン効果）を磁気検知器の検知限界を下回らせて、磁気ユニット１０１（磁性体３０）の磁気検知を無効化する。
そして、この磁気効果を磁気検知器の検知限界を下回らせる磁性体の腐食時間は、磁性体３０と腐食性物質の種類に応じて、決定される。
このため、本実施形態に係る磁気ユニット１０１では、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される
【００３１】
しかも、本実施形態に係る磁気ユニット１０１では、硬磁性材料を付加して磁気検知を無効化する技術や、ＩＣ（半導体集積回路）に対して発行日付、時刻及び有効期間、又は失効日付及び時刻を書き込む技術に対して、簡便な構成という利点があると共に、磁気検知器においても新たな機能を付加する必要がなく簡便な構成となる利点もある。
【００３２】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図７は、第２実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図７は、図６のＢ−Ｂ断面図に相当する模式図である。
【００３３】
第２実施形態に係る磁気ユニット１０２では、図６及び図７（Ａ）に示すように、例えば、第１中空部２１が、磁性体３０が配置される磁性体配置部２１Ａと、第３中空部２３から外れた隔壁５０が嵌め込まれる嵌込部２１Ｂと、で構成されている。
第１中空部２１の磁性体配置部２１Ａは、例えば、断面形状を同じとして一直線上に連続して配置された第２中空部２２及び第３中空部２３の一端に、それと交差（例えば直交）するように設けられている。
一方、第１中空部２１の嵌込部２１Ｂは、例えば、第２中空部２２及び第３中空部２３が配置される一直線延長線上に設けられている。
【００３４】
磁性体３０は、例えば、その一部（例えば、中央部、端部等：本実施形態では中央部）の外周面が、例えば、第１中空部２１の磁性体配置部２１Ａに露出するように設けられている。つまり、磁性体３０は、例えば、その一部が第１中空部２１の磁性体配置部２１Ａを構成する壁面の一部となるようにして設けられている。
具体的には、磁性体３０は、例えば、第１中空部２１の磁性体配置部２１Ａを貫くようにして、板状部材１０の中空部以外の領域に埋め込まれて設けられている。
【００３５】
本実施形態に係る磁気ユニット１０２でも、磁性体３０と腐食性物質４０とが隔離されて配置されていることから、磁性体３０が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている（図７（Ａ）参照）。
【００３６】
一方、例えば、外部からの刺激（例えば圧力、熱等）により、隔壁５０が第３中空部２３から外れる又は変形すると、第２中空部２２内部に充填された腐食性物質４０が第１中空部２１の磁性体配置部２１Ａへ流入し、磁性体３０の一部と接触する（図７（Ｂ））。
なお、図７（Ｂ）では、隔壁５０が第３中空部２３から外れ、第１中空部２１の嵌込部２１Ｂへ嵌め込まれる形態を示している。
【００３７】
そして、腐食性物質４０が磁性体３０の一部と接触すると、磁性体３０の一部の腐食が進行する（図７（Ｃ）参照）。
磁性体３０の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体３０の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット１０２（磁性体３０）の磁気検知機能が無効化（解除）されることとなる。
これは、大バルクハウゼン効果を発現するには、磁性体３０はある長さ（Ｌ）が必要で、腐食によりその長さが維持できず、結果として、目的とする振動磁界で磁化反転が起こらなくなるためと考えられる。
【００３８】
以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット１０２でも、接触手段（本実施形態では隔壁５０）により、磁性体３０と腐食性物質４０と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させ、磁性体３０の腐食を進行させる。
【００３９】
このため、本実施形態に係る磁気ユニット１０２でも、第１実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。
【００４０】
なお、本実施形態に係る磁気ユニット１０２は、上記以外は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図９は、第３実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図９は、図８のＣ−Ｃ断面図に相当する模式図である。
【００４２】
第３実施形態に係る磁気ユニット１０３は、図８及び図９（Ａ）に示すように、例えば、板状部材１０で構成されている。
【００４３】
板状部材１０の内部には、例えば、中空部２４が設けられている。
中空部２４の内部には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体３０が配置されていると共に、磁性体３０を腐食する腐食性物質４０が充填されている。
【００４４】
但し、磁性体３０は、例えば、その全体が熱可塑性樹脂層５１に埋め込まれた状態、又はその全体が熱可塑性樹脂層５１で被覆された状態で、中空部２４の内部に配置されている。
このため、中空部２４内部において、熱可塑性樹脂層５１により、磁性体３０と腐食性物質４０とは隔離された状態で配置されている。
【００４５】
本実施形態に係る磁気ユニット１０３では、磁性体３０と腐食性物質４０とが隔離されて配置されていることから、磁性体３０が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている（図９（Ａ）参照）。
【００４６】
一方、例えば、外部からの刺激（例えば、高周波等）により、磁性体３０を電磁誘導作用よる自己発熱させる。磁性体３０の自己発熱により温度が上昇すると、熱可塑性樹脂層５１の可塑化又は溶融により変形し、磁性体３０の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層５１から露出する。
磁性体３０の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層５１から露出することに伴い、磁性体３０の露出面に対して腐食性物質４０が接触する（図９（Ｂ））。
【００４７】
なお、磁性体３０を電磁誘導作用よる自己発熱させる場合、磁性体３０はキュリー点以上の加熱で磁気的な性質が消滅することから、その温度以下となるように自己発熱させて、熱可塑性樹脂層５１の可塑化又は溶融により変形するようにすることがよい。
【００４８】
そして、腐食性物質４０が磁性体３０（その露出面）と接触すると、磁性体３０の一部の腐食が進行する（図９（Ｃ）参照）。
磁性体３０の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体３０の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット１０３（磁性体３０）の磁気検知機能が無効化（解除）されることとなる。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット１０３でも、接触手段（本実施形態では熱可塑性樹脂層５１）により、磁性体３０と腐食性物質４０と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させ、磁性体３０の腐食を進行させる。
【００５０】
このため、本実施形態に係る磁気ユニット１０３でも、第１実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。
【００５１】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図１１は、第４実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図１１は、図１０のＤ−Ｄ断面図に相当する模式図である。
【００５２】
第４実施形態に係る磁気ユニット１０４では、図１０及び図１１（Ａ）に示すように、例えば、磁性体３０が、中空部２４の壁面に接触するように配置された状態で、熱可塑性樹脂層５１で被覆されて、中空部２４の内部に配置されている。
このため、中空部２４内部において、熱可塑性樹脂層５１により、磁性体３０と腐食性物質４０とは隔離された状態で配置されている。
【００５３】
本実施形態に係る磁気ユニット１０４でも、磁性体３０と腐食性物質４０とが隔離されて配置されていることから、磁性体３０が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている（図１１（Ａ）参照）。
【００５４】
そして、例えば、外部からの刺激（例えば、電磁波等の照射による交番磁界等）により、磁性体３０が電磁誘導作用よる自己発熱することで、熱可塑性樹脂層５１の可塑化又は溶融により変形し、磁性体３０の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層５１から露出し、腐食性物質４０が磁性体３０（その露出面）と接触すると（図１１（Ｂ）参照）、磁性体３０の一部の腐食が進行する（図１２（Ｃ）参照）。
【００５５】
以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット１０４でも、接触手段（本実施形態では熱可塑性樹脂層５１）により、磁性体３０と腐食性物質４０と隔離された状態としておき、その状態を解除することで、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させ、磁性体３０の腐食を進行させる。
【００５６】
このため、本実施形態に係る磁気ユニット１０４でも、第１実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。
【００５７】
なお、本実施形態に係る磁気ユニット１０４は、上記以外は、第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
（第５実施形態）
図１２は、第５実施形態に係る磁気ユニットを示す概略斜視図である。図１３は、第５実施形態に係る磁気ユニットの作用を説明するための模式図である。図１３は、図１２のＥ−Ｅ断面図に相当する模式図である。
【００５９】
第５実施形態に係る磁気ユニット１０５は、図１２及び図１３（Ａ）に示すように、例えば、板状部材１０で構成されている。
【００６０】
板状部材１０の内部には、例えば、大バルクハウゼン効果を有する磁性体３０と、磁性体３０の一部（例えば、中央部、端部等：本実施形態では中央部）の外周面が壁面とする中空部２５と、が設けられている。
【００６１】
つまり、磁性体３０は、例えば、その一部が中空部２５で露出するようにして設けられている。
具体的には、磁性体３０は、例えば、中空部２５を貫くようにして、板状部材１０の中空部２５以外の領域に埋め込まれて設けられている。
【００６２】
本実施形態に係る磁気ユニット１０５では、磁性体３０が隔離されて配置されていることから、磁性体３０が有する大バルクハウゼン効果により、磁気検知される状態が維持されている（図１３（Ａ）参照）。
【００６３】
一方、例えば、磁性体３０を腐食する腐食性物質４０を中空部２５へ外部から注入すると、中空部２５において、注入された腐食性物質４０が保持されると共に、露出している磁性体の一部と接触する（図１３（Ｂ）参照）。
【００６４】
ここで、中空部２５に対して、外部から腐食性物質４０を注入する方法としては、例えば、注射針等を利用する方法が挙げられる。なお、腐食性物質４０の注入に伴い、板状部材１０の密閉性が維持できず、中空部２５と通じる孔ができる場合、例えば、この孔を塞ぐシール部材等を貼り付ければよい。
【００６５】
そして、腐食性物質４０が磁性体３０と接触すると、磁性体３０の腐食が進行する（図１３（Ｃ）参照）。
磁性体３０の一部でも腐食が進行すると、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉが漸次低下し、又はある時間が経過した後、急速に低下することから、磁気検知器の検知限界を下回り、磁気検知が不可の状態となる。つまり、磁性体３０の一部でも腐食が進行すれば、磁気ユニット１０５（磁性体３０）の磁気検知機能が無効化（解除）されることとなる。
【００６６】
以上説明した本実施形態に係る磁気ユニット１０５では、磁性体３０の少なくとも一部を壁面とする領域であって、磁性体３０を腐食させる腐食性物質４０が外部から注入されたとき、当該腐食性物質４０を保持すると共に磁性体３０に接触させる領域（本実施形態では中空部２５）を設けて、当該領域に腐食性物質４０を外部から注入して、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させることにより、磁性体３０の腐食を進行させる。
【００６７】
このため、本実施形態に係る磁気ユニット１０５でも、第１実施形態と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。
【００６８】
（第６実施形態）
図１４は、第６実施形態に係る媒体を示す概略構成図である。図１５は、他の第６実施形態に係る媒体を示す概略構成図である。
【００６９】
第６実施形態に係る媒体１０６は、図１４に示すように、カード媒体１０６Ａであって、その内部に磁気ユニット１００を配置したカード媒体である。このカード媒体１０６Ａとしては、例えば、樹脂製（プラスチック製）、厚紙製、又は金属製のカード媒体が挙げられる。
その他、第６実施形態に係る媒体１０６は、図１５に示すように、内部に磁気ユニット１００を配置した薄紙製の紙製媒体１０６Ａであってもよい。
【００７０】
第６実施形態に係る媒体１０６は、例えば、入場券、乗車券、ＩＤカード、プリペイドカード等に利用される。
【００７１】
第６実施形態に係る媒体１０６として、磁気ユニット１００が内蔵された入場券を例にして、その利用方法について説明する
まず、磁気ユニット１００が内蔵された入場券を発行時に無効化開始処理を行う。つまり、接触手段により、磁性体３０と腐食性物質４０との隔離を解除し、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させる処理を行う。
【００７２】
磁性体３０と腐食性物質４０とが接触し、磁性体３０の腐食が進行しても、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉが低下し、磁気検知器の検知限界を下回るまでの時間は、入場券は磁気ユニット１００の磁気検知機能が有効であることから、磁気検知器による検知がなされる。つまり、磁気検知器が検知する限り（検知する期間に限り）、入場券による入場を許可する。
【００７３】
一方、磁性体３０の腐食が進行しても、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉが低下し、磁気検知器の検知限界を下回る時間の経過後は、入場券は磁気ユニット１００の磁気検知機能が無効であることから、磁気検知器による検知が不可となる。つまり、磁気検知器による検知が不可となった後（検知する期間の経過後）、入場券による入場を不許可とする。
【００７４】
このように、磁気ユニット１００の磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御により、例えば、ある期間に限っての入場券による入場の許可・不許可が実現される。
そして、磁気検知器についても、ＩＣカード等を検知する検知器のように多ビットのデータ読み取りを行わなくても、１ビットの検知器により、例えば、ある期間に限っての入場券による入場の許可・不許可が実現される。
【００７５】
（構成部材）
板状部材１０について説明する。
板状部材１０は、内部に配置される磁性体３０の磁気検知を行うために、磁界を印加することから、非磁性材料で構成される。
板状部材１０は、その内部に腐食性物質４０を保持することから、腐食性物質４０に対して耐腐食性を有する材料で構成される。
板状部材１０の構成材料として、具体的には、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＭＰ又はＴＰＸ（ポリメチルペンテン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＳ（スチロール）、ＰＶＣ（塩化ビニール）、ＭＡ（アクリル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）など、試薬ビン等に使用されているプラスチック材料が挙げられる。
これら材料は、誘導加熱の際、高周波は透過し、有効に磁性体３０を電磁誘導加熱する利点もある。
【００７６】
磁性体３０について説明する。
磁性体３０は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。
但し、磁性体３０の磁気的物性としては、ヒステリシスループが長方形で、保持力（Ｈｃ）が比較的小さいことがよい。
【００７７】
磁性体３０の組成としては、例えば、磁性元素（例えば、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ）、遷移金属類及びガラス形成元素（例えばＳｉ，Ｂ，Ｃ，Ｐ）を含む合金（例えば、Ｃｏ系、Ｆｅ系、Ｎｉ系、これらの混合系などがあり、具体的にはＣｏ−Ｂ―Ｓｉ、Ｃｏ−Ｆｅ―Ｂ−Ｓｉなど）が挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用される。
【００７８】
具体的には、磁性体３０は、鉄を主成分とするアモルファス合金、コバルトを主成分とするアモルファス磁性体が挙げられる。
磁性体３０としては、多結晶体やナノ結晶磁性体も挙げられる。
多結晶体としては、特開2003-308576に記載された「鉄を主成分としシリコンを含有する磁性材料を用い、ガス中溶融紡糸法によって、樹枝状晶（多結晶体）」が挙げられる。
ナノ結晶磁性体としては、Journal of the Korean Physical Society, vol.31, no.3 (1997) pp.471-476に記載された「M.Vazquez and C.Gomez-Poloによる論文”Amorphous and nanocrystalline Wire and Microwires with Giant Barkhausen Jumps for Magnetic Sensor Applications”における、ナノ結晶磁性体が挙げられる。
【００７９】
磁性体３０の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくることから、線状（ワイヤ状）である必要がある。
なお、線状（ワイヤ状）とは、断面形状（磁性体３０の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状）として円形、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。
【００８０】
磁性体３０は、磁性体が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が１０μｍ以上であることがよい。
このため、例えば、厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下の用紙に含ませる場合、磁性体３０は、例えば、その断面形状が円形で、の外径が１０μｍ以上６０μｍ以下（望ましくは１５μｍ以上５５μｍ以下、より望ましくは１５μｍ以上３５μｍ以下）であることがよい。一方、磁性体３０の長さは、外径に依存し、例えば、外径が１０μｍ以上６０μｍ以下の場合、１０μｍ以上４０ｍｍ以下（望ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ、より望ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下）であることがよい。
【００８１】
磁性体３０は、例えば、磁性材料を溶融し、それを所望の断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、ＵＳＰ３，２５６，５８４に記載される製造方法（Ｔａｙｌｏｒ−Ｕｌｉｔｏｖｓｋｙ法）や１つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、１対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。
【００８２】
腐食性物質４０について説明する。
腐食性物質４０は磁性体３０を腐食する物質であるが、この「腐食」は磁性体３０を構成する金属の腐食を言う。
水中での腐食は、磁性体３０表面が酸化還元反応により電子を失ってイオン化し、表面から原子が脱落していくことで進行する。このイオンは酸化物や水素化物に変化し表面に付着することなる。云わば、錆が磁性体３０の表面に付着することである。
【００８３】
腐食性物質４０としては、磁性体の組成によって選択されるが、無機物、有機物の水溶液、微生物等が挙げられる。
無機物としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど塩化物イオンＣｌ−を含むもの、硫酸カルシウムなど硫酸イオンＳＯ４−２を含むもの等が挙げられる。
有機物としては、例えば、有機塩類が挙げられ、具体的には、酢酸、蟻酸等が挙げられる。
これら無機物及び有機物は、水中で形成されるイオンが水の電気伝導度を増加させ、しかも不動態膜の破壊し金属表面のむき出しに腐食速度を高める効果を有する。
微生物としては、例えば、一般的にステンレス鋼を腐食させる代表的嫌気性の硫酸塩還元菌や好気性の鉄酸化細菌が挙げられる。また、微生物としては、例えば、ヨウ素酸化細菌、メタン生成古細菌、硫黄酸化細菌等も挙げられる。
なお、微生物がどのように金属（本実施形態では磁性体３０）を腐食するかについては、例えば、「http://www.bio.nite.go.jp/nbdc/mic2009/knowledge_2.html」に記載されており、これ準じて、微生物により金属（本実施形態では磁性体３０）を腐食させられる。
【００８４】
腐食性物質４０の利用形態としては、無機物の水溶液（例えば食塩水等）、微生物の培養液等が挙げられる。
なお、腐食性物質４０は、液状に限られず、無機物の粉末（例えば塩化カルシウム粉末）等の固形物として、利用してもよい。
【００８５】
接触手段について説明する。
接触手段としての隔壁５０の構成材料としては、例えば、板状部材１０と同様な構成材料が挙げられる。但し、隔壁５０を熱可塑性樹脂で構成して、隔壁５０を樹脂の可塑化又は溶融により変形させて、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させる場合、隔壁５０は、板状部材１０と同様な構成材料よりも、熱特性（ガラス転移温度、軟化温度、融点）が低い材料で構成する。
隔壁５０を構成する材料として、加熱によりシール性を低下させる材料としては、例えば、腐食性物質４０に対し耐腐食性を有するワックスが考えられる。ワックスは、蜜ろう・パラフィンなどの天然ワックスと、ポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスなどの合成ワックスが挙げられる。ワックスは、常温で固体または半固体の脆い有機物、常温以上１５０°Ｃ以下の範囲で融融し溶融粘度が低く、分子量３００以上１００００以下の結晶性の低分子量樹脂と一般的に定義されるが、融解温度は自然保存時に融解しないもので、腐食性物質４０に対し耐腐食性を有する。
【００８６】
また、接触手段としての熱可塑性樹脂層５１の構成材料も、板状部材１０と同様な構成材料よりも、熱特性（ガラス転移温度、軟化温度、融点）が低い材料で構成する。
熱可塑性樹脂層５１の構成材料も上記ワックスを適用してもよい。この場合、ワックスを溶解させた状態なら、磁性体３０表面を被覆することが容易になるからである。特に、三井化学製のハイワックス(R)２００Ｐ（ＰＥワックス「http://jp.mitsuichem.com/service/polyurethane/coatings/hi-wax/index.htm」参照）も１２２℃の融点を有し、熱可塑性樹脂層５１の構成材料として好適に使用できる。
【００８７】
（その他）
ここで、上記いずれの実施形態に係る磁気ユニット１０１〜１０５では、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させ、磁性体３０を腐食させることで、磁性体３０の有する磁気効果（大バルクハウゼン効果）を無効化する。
つまり、腐食性物質４０により磁性体３０の腐食が進行し、ある時間が経過し、大バルクハウゼン効果による信号強度Ｉ（縦軸）が低下して、磁気検知器の検知限界が下回るまでの期間内は、磁性体３０の有する磁気効果（大バルクハウゼン効果）が有効とし、その下回る期間経過後は、磁性体３０の有する磁気効果（大バルクハウゼン効果）が無効となる。
【００８８】
このため、腐食性物質との接触から、磁性体３０の腐食により磁気効果（大バルクハウゼン効果）が無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）を制御することにより、磁気検知期間の制御がなされる。
腐食性物質との接触から、磁性体３０の腐食により磁気効果（大バルクハウゼン効果）が無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）は、例えば、以下の因子に依存すると考えられる。
１）  検出器の検出下限
２）  利用する磁気効果（大バルクハウゼン効果、磁歪振動効果等）
３）  磁性体の材質（鉄合金、コバルト合金）
４）  磁性体の構造（アモルファス、ナノ結晶、微結晶、多結晶、結晶）
５）  磁性体の形状（幅、長さ、厚み、径）
６）  磁性体の表面の不動態化膜の有無
７）  腐食性物質の形態（無機物；固体、液体、生物；バクテリア）
８）  腐食性物質の組成
９）  腐食性物質の濃度
１０）  環境条件（温度、雰囲気）
１１）  磁性体に対する腐食性物質の接触面積（全面、一部）
１２）  磁性体に対する腐食性物質の接触場所
【００８９】
そして、これら因子を考慮して、無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）を制御し、磁気検知期間を決定する。
【００９０】
例えば、腐食（腐食反応）を生じさせ、無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）を制御す易い観点から、磁性体３０としては、鉄系の磁性体が採用することがよい（つまり磁性体３０の材質として鉄を主成分とすることがよい）。
【００９１】
また、無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）を長期化する場合には、磁性体３０は、表面が不動体化させること、アモルファスとすること等がよい。
【００９２】
具体的には、磁性体３０の表面が不動態化していると、即ち緻密な酸化被膜に覆われていると腐食の進行は抑えられる。
例を挙げると、鉄系の磁性体３０を水中に浸漬するとオキシ水酸化鉄（赤さび）を生じ、磁性体３０の表面が不動態化される。但し、鉄系の磁性体３０を食塩水に浸漬すると、表面が不動態化していても、塩素イオン（Ｃｌ−）により局部侵食作用により酸化被膜に孔が開き腐食は進行する。同様に、融雪剤に利用される塩化カルシウムに接触しても塩素イオンの効果で腐食は進行する。
【００９３】
アモルファスの磁性体３０は、腐食の起点となる結晶粒界を持たないため、合金中にクロムのような不動態をつくるような元素を添加すると厚い不動態被膜を作り易く、高い耐腐食性を示す。但し、アモルファスの磁性体３０も、塩素イオンを含む腐食性物質４０に接触すると腐食は徐々に進行すると考えられる。
【００９４】
一方、無効化に至る時間Ｔ（ｄｅａｃｔ）を短期化する場合には、磁性体３０は、結晶粒界を多く含むナノ結晶、微結晶、多結晶とすることがよい。
【００９５】
なお、上記実施形態に係る磁気ユニット１０１〜１０５では、接触手段としての隔壁５０、熱可塑性樹脂層５１は、磁性体３０と腐食性物質４０とを隔離した状態としておき、各中空部から外したり、溶融による変形等により、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させる態様について説明したが、これに限られず、例えば、磁気ユニット自体を押す、曲げる等して、機械的応力を接触手段としての隔壁５０、熱可塑性樹脂層５１に付与して破壊又は破損させて、磁性体３０と腐食性物質４０とを接触させる形態であってもよい。
【００９６】
また、上記いずれの実施形態に係る磁気ユニット１０１〜１０５では、磁性体３０として、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を適用した形態を説明したが、これに限られず、磁気効果として、磁歪振動効果を有する磁性体であってもよい。
磁歪振動効果を有する磁性体は、磁性リボン（箔帯）状の磁性体で、磁性体の形状（長さ、幅、厚さ）で決まる基本周波数に照準を合わせて磁気検知されるものであり（例えば特開平０８−２４９４３１参照）であり、その一部でも、腐食性物質４０による腐食が進行すると、その基本周波数が変動し、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を適用した場合と同様に、その磁気検知される状態から不可の状態までの磁気検知期間の制御が実現される。
【符号の説明】
【００９７】
１０   板状部材
１１   開口部
１２   弾性層
２１   第１中空部
２１Ａ 磁性体配置部
２１Ｂ 嵌込部
２２   第２中空部
２３   第３中空部
２４   中空部
２５   中空部
３０   磁性体
４０   腐食性物質
５０   隔壁
５１   熱可塑性樹脂層
１００〜１０５       磁気ユニット
１０６ 媒体
【図１】
2013125476.tif 000003
【図３】
2013125476.tif 000004
【図４】
2013125476.tif 000005
【図５】
2013125476.tif 000006
【図６】
2013125476.tif 000007
【図８】
2013125476.tif 000008
【図１０】
2013125476.tif 000009
【図１２】
2013125476.tif 000010
【図２】
2013125476.tif 000011
【図７】
2013125476.tif 000012
【図９】
2013125476.tif 000013
【図１１】
2013125476.tif 000014
【図１３】
2013125476.tif 000015
【図１４】
2013125476.tif 000016
【図１５】
2013125476.tif 000017