(57)【要約】      （修正有）【課題】筋ムラの低減されたハーフトーン画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】露光により静電潜像が形成される像担持体１１ａと、像担持体の長手方向に沿って設けられた複数の光源１４ａと複数のレンズ１５ａとを有し、像担持体に光を照射する露光装置１２ａと、像担持体から一定の距離をもって離間して配置され、直流バイアスの印加によって、像担持体上の静電潜像を二成分現像剤で可視像に現像するための現像装置とを具備することを特徴とする。【選択図】図６
2013214042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光により静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の長手方向に沿って設けられた複数の光源と複数のレンズとを有し、前記像担持体に光を照射する露光装置と、
前記像担持体から一定の距離をもって離間して配置され、直流バイアスの印加によって、前記像担持体上の前記静電潜像を二成分現像剤で可視像に現像するための現像装置と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置と前記像担持体との距離が、０．１５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体が感光体であり、前記露光装置の光量エネルギーが、前記感光体の半減露光量の１／２以下かつ２倍未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光装置はＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置における露光装置としては、ＬＥＤに代表される小型の電子デバイスが注目されている。
【０００３】
ＬＥＤやＯＬＥＤや小型であるものの、レーザー光学系等と比較すると発光点が桁違いに多い。しかも、セルフォック（登録商標）レンズアレイを使うためレンズの数も多く、主走査方向に光学特性のばらつきが発生する。発光点の特性やセルフォックレンズの特性のばらつきに起因して、それぞれのビームプロファイルが異なる。それゆえハーフトーン画像を印字した際には、筋上の濃度ムラ（縦筋、筋ムラ）が発生する。
【０００４】
ハーフトーン画像における濃度ムラを低減するために、一般的には、ＬＥＤ等の露光装置側にビーム径補正と呼ばれる補正処理が行なわれている。しかしながら、ビーム径補正は、条件が変わると逆効果になることもある。このため、例えばドット径補正の強度を変化させて、環境変化等に対して安定したドット径補正をかけるといった手法が提案されている。
【０００５】
こうした手法を採用した場合であっても、ドット径補正は、特にＬＥＤと感光体との距離が焦点位置からずれた場合には合わせこむことができない。セルフォックレンズアレイの特性上、ＬＥＤと感光体との距離は焦点距離が数十μｍ程度と著しく小さいため、わずかな変動が生じてもビームプロファイルに影響を与える。たちの悪いことに、それぞれの発光点の特性がばらばらに乱れるために、ドット径補正の効果が得られなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２１４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、筋ムラの低減されたハーフトーン画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態によれば、画像形成装置は、露光により静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の長手方向に沿って設けられた複数の光源と複数のレンズとを有し、前記像担持体に光を照射する露光装置と、前記像担持体から一定の距離をもって離間して配置され、直流バイアスの印加によって、前記像担持体上の前記静電潜像を二成分現像剤で可視像に現像するための現像装置とを具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態にかかる画像形成装置のフロント側断面を表わす図である。
【図２】画像形成装置における書き込み部を示す透視斜視図。
【図３】書き込み部の構成を表わす概略図。
【図４】ＬＥＤプリンタヘッドの長手方向における構成を表わす概略図。
【図５】感光体ドラムとＬＥＤプリンタヘッドとを示す概略図。
【図６】ＬＥＤプリンタヘッドの拡大図。
【図７】現像装置近傍の構成を表わす概略図。
【図８】現像装置および感光体ドラムの拡大図。
【図９】ビーム径補正の概念図。
【図１０】露光プロファイルおよび再現ドットと、感光体特性および現像特性との関係を洗わず模式図。
【図１１】露光光量と表面電位との関係を表わすグラフ図。
【図１２】感光体と現像ローラとの距離と、孤立点ドット径との関係を表わすグラフ図。
【図１３】感光体と現像ローラとの距離と、孤立点ドット径との関係を表わすグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を具体的に説明する。
【００１１】
電子写真の二成分現像は、一成分現像に比べて現像特性（ガンマ）が緩やかであり、環境等の変動に対しても安定している。特に、直流電界で現像した場合には、現像ローラと感光体との間に一定の距離があると、電界のエッジ効果によって微小点の現像が促進される。その結果、孤立点等の再現性が改善され、微小ドットが静電潜像より大きく強調されて感光体上に現像される。
【００１２】
ＬＥＤ等の固体露光装置が露光に用いられた際、ビーム径のばらつきによって筋ムラが発生するのは、ハーフトーン画像である。この主な原因は、微小点や細線が不均一になることである。上述したような直流電界を印加した二成分現像を、ＬＥＤ等の固体露光装置に組み合わせることによって、ビーム径に多少のばらつきが発生した場合であってもハーフトーン画像における筋ムラを軽減することができる。
【００１３】
また、ビーム径ばらつきの現像に対する影響は、像担持体としての感光体ドラムに照射する光エネルギーを一定の範囲に調整することによって軽減することができる。本実施形態においては、露光エネルギーを、感光体ドラムの半減露光量の１／２以上かつ２倍以下の値に設定することが好ましい。これによって、ハーフトーン画像に発生する筋ムラをさらに軽減することができる。
【００１４】
通常の条件のもとで露光エネルギーをこの範囲に設定した場合には、微小点や細線の再現性が悪くなって、線画再現性が低下する。上述したような直流電界による二成分現像方式と組み合わせることによって、良好な線画再現を達成することが可能となった。
【００１５】
図１には、一実施形態の画像形成装置におけるフロント側の構成を示す。
【００１６】
図示する画像形成装置１００は、静電潜像を保持する像担持体としての第１〜第４の感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄが保持する静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像装置１７ａ〜１７ｄ、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄが保持する現像剤像を順に保持する転写ベルト１９、転写ベルト１９に残る現像剤を取り除くクリーナー２０、転写ベルト１９が保持する現像剤像を普通紙あるいはＯＨＰシートのような透明な樹脂シートであるシートに転写する二次転写ローラ２７、二次転写ローラ２７がシートに転写した現像剤像をシートに定着する定着装置２９、および感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに潜像を形成する露光装置等を含む。露光装置については、追って詳細に説明する。
【００１７】
なお、参照符号１０は、原稿を読み取るスキャナユニットであり、参照符号３０は主電源スイッチである。
【００１８】
第１〜第４の現像装置１７ａ〜１７ｄは、減法混色によりカラー画像を得るために用いるＹ（イエロー、黄）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＢｋ（ブラック、黒）の任意の色の現像剤を収容し、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄのそれぞれが保持する潜像を、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢｋのいずれかの色で可視化する。各色の順は、画像形成プロセスや現像剤の特性に応じて、所定の順に決定する。
【００１９】
転写ベルト１９は、第１〜第４の感光体ドラム１１ａ〜１１ｄおよび対応する現像装置１７ａ〜１７ｄが形成した各色の現像剤像を、現像剤像の形成の順に保持して、普通紙あるいはＯＨＰシートのような透明な樹脂シートであるシートに転写する。
【００２０】
給紙カセット２１は、任意のサイズのシートを収容し、画像形成動作に応じて、ピックアップローラ（図示せず）が対応するカセットからシートを取り出す。シートのサイズは、画像形成に際して要求のある倍率および形成される現像剤像の大きさに対応する。
【００２１】
レジストローラ２３および画質維持制御ユニット２５は、二次転写ローラ２７が転写ベルト１９から現像剤像を転写するタイミングに合わせて、選択されたシートを二次転写ローラ２７と転写ベルト１９とが接する転写位置に送る。
【００２２】
必要に応じて、手差しトレイ３２からシートを供給して、所望のシートに現像剤像を形成することもできる。
【００２３】
二次転写ローラ２７により現像剤像が転写されたシートは、定着装置２９において現像剤像が定着された後、排紙トレイ３１に排出される。
【００２４】
図２には、画像形成装置における書き込み部の透視斜視図を示す。図示するように、第１〜第４の感光体ドラム１１ａ〜１１ｄには、ＬＥＤプリントヘッド１２ａ〜１２ｄがそれぞれ近接して配置されている。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは長手方向を有する形状であり、ＬＥＤプリントヘッド１２ａ〜１２ｄは、この長手方向に沿って配置されている。図３に示されるように、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄとＬＥＤプリントヘッド１２ａ〜１２ｄとを含むそれぞれの対には、ＬＥＤプリントヘッド当接離間レバー１３ａ〜１３ｄが設けられている。
【００２５】
書き込み部は、スキャナやＵＳＢ、ネットワークなどから送られてきたデジタル画像信号に基づいてＬＥＤ光を感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに照射し、感光体ドラムに静電潜像を形成する役割を担っている。画像信号は、ＬＥＤプリントヘッド１２ａ〜１２ｄによって感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにそれぞれ照射される。
【００２６】
図４には、ＬＥＤプリントヘッド１２ａの長手方向における構成の概略と、ビームプロファイルの一部とを示す。図４に示されるように、ＬＥＤプリントヘッド１２ａは、感光体ドラム１１ａの長手方向に延びた形状であり、複数の光源と複数のレンズとを有している。発光点やレンズが多いため、ＬＥＤプリントヘッドから照射される光のビームプロファイルは、均一とはならない。図示するように、ビームプロファイルにはばらつきが発生し、しかも、ばらつきの程度もそれぞれ異なっている。
【００２７】
なお、感光体ドラム１１ａとＬＥＤプリントヘッド１２ａとは、図５に示すようにギャップスペーサー１６ａを介して配置されることによって、一定の間隔に保たれている。このギャップスペーサー１６ａは、磨耗によるギャップのずれを考慮し、定期交換部品となっている。
【００２８】
図６の拡大図に示すように、ＬＥＤプリントヘッド１２ａは、光源としてのＬＥＤ（発光ダイオード）１４ａを有し、レンズ１５ａを通して感光体ドラム１１ａにＬＥＤ光が照射される。レンズ１５ａと感光体ドラム１１ａとの焦点深度は、±１５μｍ程度であるとされている。
【００２９】
ＬＥＤ光の照射により感光体ドラム１１ａの表面に形成された静電潜像は、現像装置から現像剤を供給することによって現像される。
【００３０】
図７に示されるように、現像装置１７ａ〜１７ｄには、それぞれ現像剤補給装置３４ａ〜３４ｄから現像剤が補給される。本実施形態においては、トナー粒子とキャリア粒子とを含有する二成分現像剤が用いられる。使用し得る二成分現像剤としては、例えば、表面にシリコーン系やアクリル系等の樹脂コートをした直径３０〜６０μｍのフェライトキャリアに、４〜１０μｍ系のポリエステル系、またはアクリル系の樹脂とシリカ等からなる外添剤を含む直径４〜１２μｍのトナーを、重量比で３〜２０％混ぜ合わせたものが使用される。トナーは、粉砕法で製造されたもの、および重合法で製造されたもののいずれであってもよい。またキャリアも、コアがフェライトではなく、樹脂中に磁性体を分散させた形態とすることができる。
【００３１】
各現像剤は、現像装置１７ａ〜１７ｄ内で攪拌され、その摩擦によってトナー粒子はマイナス極性に帯電し、キャリア粒子はプラス極性に帯電する。帯電したトナー粒子は、マグネットローラ（図示せず）によって感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面に供給され、マグネットローラに印加された現像バイアスに対して感光体ドラムの電位の低い部分に付着する。本実施形態においては、現像バイアスとして直流電界が印加される。
【００３２】
こうした工程によって、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面に画像が形成される。画像形成に使用されなかった現像剤は、廃現像剤ボックス３６に回収される。
【００３３】
図８に示すように、現像装置１７ａは、感光体ドラム１１ａと対向するように配置された現像ドラム１８ａを有する。現像ローラ１８ａで感光体ドラム１１ａの表面に現像剤を供給することによって、感光体ドラム１１ａの表面に形成された静電潜像が現像（顕像化）される。
【００３４】
本実施形態においては、現像ローラ１８ａは、感光体ドラム１１ａから一定の距離を持って配置される。現像ローラ１８ａと感光体ドラム１１ａとの間の距離は、０．１５ｍｍ〜０．５５ｍｍであることが好ましい。「現像ローラと感光体ドラムとの距離」は、「現像手段と像担持体との距離」と同義である。
【００３５】
上述したとおり、ＬＥＤプリントヘッドは発光点やレンズが多いことに起因して、各ビーム径にばらつきが生じる。現像後に得られるドット径もばらついて、筋ムラの低減されたハーフトーン画像を得ることができない。筋ムラの低減されたハーフトーン画像を得るためには、ばらついたビーム径は補正して均一にしなければならない。ここで、ビーム径補正の概念図を図９に示す。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、プロファイルＡおよびＢで表わされる種類のビームプロファイルが存在する場合を仮定する。プロファイルＡは、プロファイルＢより絞れているため、現像剤像Ａは現像剤像Ｂより小さくなる。図９（ｂ）に示すように現像閾値でのドット径が同じになるように、より絞れているプロファイルＡの光量を大きくすることによって、ドット補正が行なわれる。
【００３７】
通常、ＬＥＤプリントヘッドには、ビームプロファイルに応じた電流値等による補正処理が、その各発光点に対して行なわれる。このため、最適に補正処理が行なわれて均一なドット径が維持されていれば、ハーフトーン画像においても筋ムラが発生しない。
【００３８】
しかしながら、上述したようにＬＥＤプリントヘッド（レンズ）と感光体との焦点深度は、±１５μｍ程度といわれており、この焦点深度が変動するとビームプロファイルも変動する。装置のコストや耐久性を考慮すると、焦点深度を常に所定の範囲内に確実に維持できるように感光体とＬＥＤヘッドとの位置を調整することは困難である。
【００３９】
図９（ａ）からわかるように、現像閾値がビームプロファイルの裾野付近に存在する場合には、プロファイルが変動した際の現像閾値におけるドット径の変動が大きくなる。露光エネルギーのより高い領域には、２つのビームプロファイルは重なる部分が存在している。したがって、露光エネルギーのより高い位置（例えば、プロファイルの中央部）に現像閾値を設定できれば、ビームプロファイルが変動してもドット径への影響は少なくなることが予測される。
【００４０】
図１０には、光量設定（露光プロファイル）および再現ドットを、感光体特性および現像特性との関係を模式的に示す。感光体特性は、露光エネルギーの変化に対する感光体表面電位の変化によって表わされ、現像特性は、画像ＩＤの変化に対する現像コントラスト電位の変化によって表わされる。ビームプロファイルにおける塗りつぶされた領域の大きさは、ベタ部分の大きさに相当する。
【００４１】
図１０（ａ）においては、現像閾値は１７％であり、ここでは所定の光量に設定されている。図１０（ｂ）は、光量設定を低くする以外は同様の条件で行なった結果であり、現像閾値は３０％であることが示されている。この結果から、光量設定を低くすることによって、ビームプロファイル上に示した現像閾値がビームプロファイルの中央部分に移動していることがわかる。
【００４２】
図１１を参照して、光量と表面電位との関係について説明する。
【００４３】
図中、横軸のＥhfは半減光量量を表わし、Ｅ2およびＥ3は、それぞれ半減光量量の３倍および３倍の光量を表わす。図１０には、曲線Ｖc1、Ｖc2およびＶc3で表わされる３種類の異なる付着抑制電位Ｖｃについて、露光光量と表面電位との関係を示している。
【００４４】
Ｉに示されるように、半減光量量（Ｅhf）未満の光量領域では、付着抑制電位ＶｃがＶc1からＶc3に変動して帯電電位が変化しても、光量変動に対する感光体電位の変化の割合が大きくは変わらない。すなわち、Ｖc1、Ｖc2およびＶc3の３つの曲線の傾きが大きく変わらない。
【００４５】
IIに示される半減光量量の２倍（Ｅ2）程度の領域では、付着抑制電位ＶｃがＶc1からＶc3に変動して帯電電位が変化すると、感光体電位の変化の割合は大きい。すなわち、３つの曲線は傾きの変化が大きい。
【００４６】
IIIに示されるように、半減光量量の３倍（Ｅ3）を超える領域では、付着抑制電位ＶｃがＶc1からＶc3に変化して帯電電位が変化しても、光量変動に対する感光体電位の変化の割合が大きくは変わらない。すなわち、電位が落ちきっている状態であることから、３つの曲線は傾きの変化が少ない。
【００４７】
こうした結果に基づくと、露光装置の光量エネルギーは、半減露光量の２倍未満であることが好ましいことがわかる。また、感光体の電位の安定性や再現性を考慮すると、露光装置の光量エネルギーは、半減露光量の１／２以上であることが好ましい。
【００４８】
次に、ＬＥＤ露光と二成分現像とを組み合わせてドットを形成し、得られたドット径の大きさを調べた。露光装置としては、沖デジタルイメージング社製の６００ｄｐｉを用いた。ＬＥＤの露光エネルギーは４ｎＪ／ｎｍ2として、ＬＥＤにドット補正処理を施しておいた。
【００４９】
用いた二成分現像剤は、パウダーテック社製のフェライトにシリコーン系の被覆をしたキャリアと、ポリエステル系のトナーとからなる。
【００５０】
まず、直流バイアス（−３００ｖ）のみを印加し、感光体ドラムと現像ローラとの距離を０．０５ｍｍ〜０．７ｍｍの間で変更して、感光体上にドットを形成した。ＬＥＤの焦点位置を−１５μｍほどずらして、ドット径補正を若干狂わせた状態で実施した。この程度の焦点位置のズレは、部品公差等で常時発生しており、初期状態においても、この程度の変動は十分に発生し得る条件である。上述の二成分現像剤により現像して、微小点再現の実験結果を調べた。
【００５１】
具体的には、６００ｄｐｉにおける１ｄｏｔ(理想径４２．３μｍ)の再現性を調べた。感光ドラムの半減露光値は１．５ｎＪ／ｎｍ2であり、露光エネルギーは４ｎＪ／ｎｍ2である。感光体上に形成された孤立点のうち、１００個についての径をＣＣＤカメラで撮影した後、ＩｍａｇｅＰｒｏにより測定して、そのなかの最大値と最小値とを下記表１にまとめる。
【００５２】
下記表１には、ハーフトーン画像における筋についても示してある。ハーフトーン画像は、３２階調のグラデーション画像を形成して、主に筋レベルの画質を判定することにより評価した。目視によって筋ムラが確認されなければ“○”とし、筋ムラが確認された場合には“×”とした。最大ドット径および最小ドット径は、図１２のグラフにも示した。
【表１】
2013214042.tif 000003
【００５３】
また、交流バイアス（ｐｐ５ｋｖ  １ｋＨｚ）を重畳した以外は、上述と同様の条件で実験を行なって、微小点の再現性を調べた。最大ドット径、最小ドット径、およびハーフトーン筋についての結果を、下記表２にまとめる。最大ドット径および最小ドット径は、図１３のグラフにも示した。
【表２】
2013214042.tif 000004
【００５４】
上記表１と表２との比較から、直流バイアスのみを印加した場合には、交流バイアスを重畳した場合よりもドット径が大きく再現されることがわかる。しかも、この場合には、最大ドット径と最小ドット径との差も小さく、ドット径は非常に安定していることがわかる。
【００５５】
感光体ドラムと現像ローラとの距離が大きくなるにしたがって、ドット径は大きくなる傾向がある。これは、ギャップが大きいために電界にエッジ効果が発生して、ドットが実際よりも強調して現像されていることに起因する。この場合には、ビーム径の大きさがドット径に忠実に再現されていない。しかしながら、その一方で、ビーム径のばらつき等で不安定になりがちな微小ドットの径が安定することによって、筋ムラが低減できる。
【００５６】
直流バイアスのみを印加した場合には、表１に示されるように、感光体ドラムと現像ローラとの距離が０．１５〜０．５５ｍｍの範囲内であれば、ハーフトーン筋は確認されていない。
【００５７】
一方、交流バイアスを重畳した場合には、最大ドット径と最小ドット径との差は最大で３０ｍｍにも達している。しかも、感光体ドラムと現像ローラとの距離によらず、いずれの距離の場合でもハーフトーン筋は発生している。
【００５８】
以上の結果から、画像上で筋レベルが優れているのは、ドットが安定して再現される直流バイアスのみを印加するとともに、感光体ドラムと現像ローラとの距離を、０．１５〜０．５５ｍｍの範囲内に設定した場合であることが確認された。
【００５９】
次に、光量エネルギーを変更して露光を行なって、得られるハーフトーン画像における筋ムラについて調べた。
【００６０】
半減露光量が１．５ｎＪ／ｍｍ2の感光体ドラムを用いて、光量を変えてハーフトーン画像における筋ムラを判定した。図１０を参照して説明したように、光量設定を下げると現像閾値が移動する。したがって、ビームプロファイルのばらつきは、より低減されるはずである。
【００６１】
焦点位置のずれが大きいほど、ビームプロファイルのばらつきが大きくなる。このため、感光体ドラムとＬＥＤとのギャップを３０μｍおよび５０μｍｎに設定して、上述と同様の手法によりハーフトーン画像を形成し、発生した筋ムラを評価した。その結果を、下記表３にまとめる。表３中、“△”は若干の筋ムラが発生したことを示す。
【表３】
2013214042.tif 000005
【００６２】
上記表３に示されるように、光量が０．７５〜３ｎＪ／ｍｍ2の範囲内であれば、感光体ドラムとＬＥＤとのギャップによらず、ハーフトーン筋は確認されない。感光体ドラムの半減露光量は１．５ｎＪ／ｍｍ2であることから、こうした光量の範囲は、半減露光量の１／２〜２倍に対応している。
【００６３】
光量エネルギーを感光体ドラムの半減露光量の１／２以上２倍以下に設定することによって、筋ムラをよりいっそう低減できることが確認された。このような条件に設定して使うことにより、部品精度や環境、また連続使用等に起因してギャップを決める部材等が削れた場合であっても、ハーフトーン画像における筋ムラの発生は軽減されることが予測される。
【００６４】
以上示した少なくともひとつの実施形態によれば、像担持体と、前記像担持体の長手方向に沿って設けられた複数の光源と複数のレンズとを有し、前記像担持体に光を照射する露光装置と、前記像担持体から一定の距離をもって離間して配置され、直流バイアスの印加によって、前記像担持体上の静電潜像を二成分現像剤で可視像に現像するための現像装置とを備えることによって、筋ムラの低減されたハーフトーン画像を形成することが可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１００…画像形成装置；  １０…スキャナユニット
１１ａ〜１１ｄ…感光体ドラム；  １２ａ〜１２ｄ…ＬＥＤプリントヘッド
１３ａ〜１３ｄ…ＬＥＤプリントヘッド当接離間レバー
１４ａ…ＬＥＤ（発光ダイオード）；  １５ａ…レンズ
１６ａ…ギャップスペーサー；  １７ａ〜１７ｄ…現像装置；
１８ａ…現像ローラ；  １９…転写ベルト；  ２０…クリーナー
２３…レジストローラ；  ２５…画質維持制御ユニット；  ２７…二次転写ローラ
２９…転写装置；  ３０…主電源スイッチ；  ３１…排紙トレイ
３２…手差しトレイ；  ３４…現像剤補給装置；  ３６…廃現像剤ボックス。
【図１】
2013214042.tif 000006
【図２】
2013214042.tif 000007
【図３】
2013214042.tif 000008
【図４】
2013214042.tif 000009
【図５】
2013214042.tif 000010
【図６】
2013214042.tif 000011
【図７】
2013214042.tif 000012
【図８】
2013214042.tif 000013
【図９】
2013214042.tif 000014
【図１０】
2013214042.tif 000015
【図１１】
2013214042.tif 000016
【図１２】
2013214042.tif 000017
【図１３】
2013214042.tif 000018