(57)【要約】【課題】  運搬および設置が容易で、かつ軽量で低コストである電波吸収体を提供する。【解決手段】  電波暗室の天井に配置される電波吸収体１であって、柔軟性を有する電波吸収材からなり、前記天井から垂下した際に、先端に向けて連続的に幅を減じる形状を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波暗室の天井に配置される電波吸収体であって、柔軟性を有する電波吸収材からなり、前記天井から垂下した際に、先端に向けて連続的に幅を減じる形状を備えることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記電波吸収体を垂下した形状が、楔型、四角錐型のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記電波吸収材の少なくとも一部に、錘が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記天井から垂下可能な取り付け部材を用いて設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室の天井に設置する電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＥＭＩ測定などを行う電波暗室の壁面や天井に取り付けられる電波吸収体として、カーボン等を含有した誘電材料を楔型や四角錐型に成形したものが用いられている。これらの電波吸収体は、楔型や四角錐型の内部を空洞にして中空形状とすることにより、コストの削減や軽量化等の工夫がなされている。
【０００３】
従来の楔型や四角錐型の電波吸収体を運搬および保管する場合、運搬コストが高くなる、広い保管場所が必要となる等の問題がある。この対策として、布や紙等のシート状の電波吸収体を使用し、運搬および保管時は折り畳んだ状態とし、施工時に所望の形状に組み立て、電波暗室の壁面や天井に設置する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、自己保持性を有する等価抵抗皮膜を中空体に成形した電波吸収体が開示されており、等価抵抗皮膜を４面体等に折り曲げ加工し、電波暗室の壁面に取り付ける構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電波吸収体は、４面体形状を有するため、運搬および保管のときに４面体形状を保持したまま折り畳むことや、設置するときに元の４面体形状に復元することが困難である。また、設置場所で所望の形状に組み立てる必要があるため、設置場所によっては組み立てが困難となり、設置する工程が煩雑となることからコスト低減が難しいという課題がある。
【０００７】
本発明は、運搬および設置が容易で、かつ軽量で低コストである電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電波吸収体は、電波暗室の天井に配置される電波吸収体であって、柔軟性を有する電波吸収材からなり、前記天井から垂下した際に、先端に向けて連続的に幅を減じる形状を備えることを特徴とする。本発明の電波吸収材は、平面形状を有しており、垂下したときに上述したような立体的な形状となる電波吸収体が構成される。
【０００９】
また、本発明の電波吸収体は、垂下したときの形状が、楔型、四角錐型のいずれかであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の電波吸収体に、前記電波吸収材の先端または稜線には、錘が設けられていてもよい。
【００１１】
また、本発明の電波吸収体は、前記天井から垂下可能な取り付け部材を用いて設置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、運搬および設置が容易で、かつ軽量で低コストである電波吸収体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図で、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電波吸収体に錘を設けた状態を示す図で、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を、取り付け部材を用いて設置した状態を示す図である。
【図６】本発明の電波吸収体を設置する取り付け部材の例を示す図で、図６（ａ）は、環状取り付け部材、図６（ｂ）は、Ｊ字型取り付け部材パーツを結合させた取り付け部材である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体の形成方法を説明する図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施の形態の電波吸収体は、電波暗室の天井に配置され、柔軟性を有する電波吸収材からなり、天井から垂下した際に、先端に向けて連続的に幅を減じる形状を備えることを特徴とする。すなわち、電波吸収材を天井から吊り下げて設置することで電波吸収体を構成し、重力によって上述した形状を保持することが可能である。
【００１５】
先端に向けて連続的に幅を減じる形状として、例えば、楔型、多角錐型、円錐型等が挙げられ、このような形状とすることにより、自由空間から電波が入射された際に、インピーダンスを徐々に変化させて反射を抑制することが可能となる。特に、楔型、四角錐型のいずれかであることが、良好な電波吸収特性を得られるため好ましい。これらの立体形状において、天井面に接する側、即ち底面は特性に関与しておらず、省略することが出来る。製造のし易さやコストなどの面から、底面を除いた側面のみで構成する方が好ましい。なお、本実施の形態では、後述する図９に示すような、頂点を共有する複数の三角板状の電波吸収材を組み合わせた構成も四角錐型に含まれるものとする。
【００１６】
これらの電波吸収体は天井に複数設置され、数量や個々の大きさは、要求特性に応じて適宜設定することが可能である。また、一般に楔型は、四角錐型と比較して低周波領域でフェライトタイルとの整合性に優れるため、要求特性に応じて、電波吸収体の形状も選択することも可能である。
【００１７】
本実施の形態の電波吸収材は、上述した電波吸収体の形状の展開形状を有していればよく、その展開形状は特に限定されない。電波吸収体の底面を省略する場合は、底面を除いた展開形状を有していればよい。本実施の形態では、展開形状を予め組み立てた状態で、施工現場に運搬し、天井から垂下させることが可能である。電波吸収材を予め組み立てた状態であっても、天井から垂下させていないときには電波吸収体の形状を成さないため、非常にコンパクトとなり容易に運搬等が可能である。また、電波吸収材を施工現場に運搬後、施工現場にて天井から垂下させるのみで設置することも可能である。
【００１８】
本実施の形態の電波吸収材の材質は、柔軟性を有する薄材であればよく、特に限定されないが、導電性を有する布（不織布を含む）、紙、樹脂フィルム等からなるのが好ましい。導電性を付与するために、布、紙、樹脂フィルム等の素材に、導電材料を分散させたスラリーを塗布したり、導電材料からなる膜を貼り付けたりすることが可能である。また、導電材料を分散させたスラリー中に素材を含浸させる、導電性を有する繊維を織り込む等の方法も可能である。
【００１９】
導電材料としては、カーボンファイバー等の各種カーボン材料を用いることが出来る。また、金属、合金の単体（膜）や粉末、繊維を用いてもよく、膜として形成する場合は、導電性酸化物を用いることも可能である。これらの導電材料の種類、形状、寸法、素材に導電性を付与する方法や導電材料の含有量は、要求特性、素材の材質、コスト等に応じて、適宜選択すればよい。さらに、難燃性または不燃性を有することが好ましいため、公知の難燃剤や難燃フィラーまたは不燃フィラーを混合したり、難燃コーティングまたは不燃コーティングを施したりしてもよい。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図で、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。楔型を展開した四角形の電波吸収材２を使用し、天井から垂下させて楔型の電波吸収体１を形成する。図１に示すように、四角形の電波吸収材２の長手方向における中心線を折り曲げ、両端を天井に取り付けることにより、楔型の電波吸収体１が形成される。楔型の電波吸収体の形成方法は、前述した方法に限定されず、２枚の四角形の電波吸収材片を準備し、これらの一辺を接合して電波吸収体１を形成する方法、帯状の電波吸収材を準備し、長手方向に対して所定の間隔をあけて天井に取り付け、一枚の電波吸収材から複数の電波吸収体を形成する方法等も可能である。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した斜視図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。図２および図３に示すように、要求特性に応じて調整した数量や大きさの電波吸収体１を隣接させて天井に設置する。楔型の電波吸収体１を用いる場合には、隣り合う電波吸収体１が互いに直角に位置するように配置するのが好ましい。
【００２２】
本実施の形態の電波吸収体は、その先端や稜線に錘が設けられていてもよい。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる電波吸収体に錘を設けた状態を示す図で、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。図４に示すように、電波吸収体１の先端である下辺に、下辺と平行かつ同じ長さの錘３が設けられている。この錘は、電波吸収体の形状を保持し易くするためや、電波暗室内での空気の動きによる電波吸収体の揺動を抑制するために設けられるものであり、錘の設置場所や形状等は特に限定されない。錘の材質も電波吸収特性を妨げないような部材であれば、特に限定されるものではない。例えば、電波透明体である木材や樹脂等を用いることが出来る。また、電波吸収材を組み立てる際にできる縫い代（接着代）や、面ファスナー、縁取り部材等を錘として用いることも可能である。
【００２３】
さらに、本実施の形態の電波吸収体は、天井から垂下させるために、取り付け部材を用いて取り付けられるのが好ましい。この構成により、天井への設置が容易となり、大幅に取り付け作業工数を減らすことが出来る。更には取り外しも容易に行えるため、交換や撤去の必要が生じた時も容易に作業することが出来る。さらに、本実施の形態の電波吸収材の天井側に位置する部分には、取り付け部材に引っ掛けることができるように、開口部が設けられている。このような構成にすることにより作業性がより向上する。図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体を、取り付け部材を用いて設置した状態を示す図である。図５に示すように、電波吸収体１は、電波吸収材２の天井側に位置する部分に貫通孔４が形成され、この貫通孔４に取り付け部材５を挿入させる構成となっている。取り付け方法はこれに拘るものではなく、四隅に紐を取り付けて、取り付け部材５に結びつけるなど他の手段を採用することが出来ることは言うまでもない。
【００２４】
図６は、本発明の電波吸収体を設置する取り付け部材の例を示す図で、図６（ａ）は、環状取り付け部材、図６（ｂ）は、Ｊ字型取り付け部材パーツを結合させた取り付け部材である。取り付け部材５として、例えば、図６（ａ）に示すような切り欠き６を設けた環状取り付け部材５１や、Ｊ字型やＳ字型のもの等、様々な形状のものを用いることができ、電波透明体であれば材質も限定されない。この切り欠き６の位置や形状も限定されないが、電波吸収材２に挿入し易く、かつ脱落し難い位置に、鉛直方向または環状の放射方向に対して平行に設けるのが好ましく、さらに切り欠き６を開閉自在に構成してもよい。複数の電波吸収体を互いに角度を変えて設置するような場合には、さらに結束バンドを用いたり、図６（ｂ）に示すような複数のＪ字型取り付け部材パーツ５２の鉛直部分を、互いに結合したものを用いたりすることも可能である。ただし、施工の容易さを考慮して、電波吸収体を支持することができる程度の小型で軽量のものが好ましい。
【００２５】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図である。四角錐型の電波吸収体１１は、四角錐の側面のみから構成された展開形状の電波吸収材１２を使用し、予め側面の開放された一辺を接合して組み立てた状態で天井から垂下させ、四角錐型を形成することができる。また、電波吸収材１２を展開形状の状態で運搬し、施工現場にて、天井から垂下させるとともに側面の一辺を閉じるように組み立て、四角錐型の電波吸収体１１を形成することもできる。さらに、四角錐型の電波吸収体１１の形成方法として、四角錐の展開形状を分割した４つの三角形の電波吸収材片を準備し、これらの電波吸収材片の斜辺を互いに接合する方法も可能である。電波吸収材１２の展開形状または電波吸収材片の接合方法としては、縫合や接着等を用いることができる。
【００２６】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。図８に示すように、要求特性に応じて調整した数量や大きさの電波吸収体１１を隣接させて天井に設置し、電波暗室の天井が構成される。
【００２７】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体を示す概略図である。第３の実施の形態では、四角錐の底面の対角線と、四角錐の頂点から形成される三角形状の電波吸収材片２２を２枚準備し、この電波吸収材片２２を垂線上で組み合わせて、四角錐型の電波吸収体２１とした。なお、本実施の形態において、電波吸収材片２２の形状として三角形の底辺側に基部を設けた形状としており、製造の容易さを考慮したものであり、特性には特に影響は生じないため、このような形状も本発明の四角錐型に含まれるものとする。
【００２８】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体の形成方法を説明する図である。図１０においては、複数の電波吸収体を同時に形成できるように構成したが、単数の電波吸収体の形成も同様の方法が適用できる。複数の電波吸収体を同時に形成する構成とすることにより、天井への取り付け箇所も減少し、設置作業が更に容易となる。
【００２９】
図１０に示すように、三角形と三角形の底辺に矩形の基部を組み合わせた形状の電波吸収材片２２ａ、２２ｂを２枚準備する。一方の電波吸収材片２２ａには、頂角側から基部側へ向かう垂線となる切り込み部７１を形成する。他方の電波吸収材片２２ｂには、基部から頂角側へ向かう垂線となる切り込み部７２を形成する。このようにして形成した電波吸収材片２２ａ、２２ｂの切り込み部７１と切り込み部７２を互いに嵌め合わせることにより、四角錐型の電波吸収体を形成することが出来る。
【００３０】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体を天井に設置した状態を下から見た平面図である。図１１において、二点鎖線で示した部分が１つの電波吸収体２１が占める領域である。図１１に示すように、要求特性に応じて調整した数量や大きさの電波吸収体２１を隣接させて天井に設置し、電波暗室の天井が構成される。
【００３１】
なお、第２の実施の形態および第３の実施の形態において、電波吸収体の形態以外の構成は、第１の実施の形態と同様であり、電波吸収体に設けられる錘や、取り付け部材は、第２の実施の形態および第３の実施の形態にも適用可能である。
【実施例】
【００３２】
本実施例では、第１の実施の形態の楔型の電波吸収体を作製した。有機バインダーに、直径５μｍ、長さ３ｍｍのカーボンファイバーとガラス繊維を混合してスラリーを作製し、６００ｍｍ×２０８８ｍｍのポリエステルの布に塗布、乾燥して電波吸収材を得た。このときの電波吸収材全体に対するカーボン含有率は、１．２ｍａｓｓ％であった。この電波吸収材を使用し、６００ｍｍ×６００ｍｍ×１０００ｍｍの楔型の電波吸収体を作製した。電波吸収材の天井側に位置する４隅には、取り付け部材を挿入するための貫通孔をそれぞれ形成した。
【００３３】
取り付け部材として、切り込みを設けた環状のものを使用し、この取り付け部材を電波吸収材の貫通孔に挿入させ、天井から垂下させた。このとき、隣り合う電波吸収体が互いに直角に位置するように、天井一面に配置した。
【００３４】
上述したような天井を用いて、１０ｍ法電波暗室を構成し、ＣＩＳＰＲ規格に則した方法にて、ＮＳＡ（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｓｉｔｅ  Ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）を測定したところ、規格を十分に満足する結果が得られた。
【符号の説明】
【００３５】
１、１１、２１  電波吸収体
２、１２  電波吸収材
３  錘
４  貫通孔
５  取り付け部材
６  切り欠き
２２、２２ａ、２２ｂ  電波吸収材片
５１  環状取り付け部材
５２  Ｊ字型取り付け部材パーツ
７１、７２  切り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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