(57)【要約】【課題】本発明は、インフルエンザ変異株に対しても効果を失わず、インフルエンザの予防及び治療に有効な医薬及びインフルエンザウイルスの吸着剤を提供することを課題とした。【解決手段】リンカー部分を介して、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、疎水性部分と、ポリマー部分とが結合した化合物が、ウイルス表面にまとわりつくことによってヘマグルチニン及びシアリダーゼの両方を阻害し、ウイルスの細胞表面への吸着、ウイルスの出芽、感染等の機構をも阻害することを見いだし、本発明を完成するに至った。【選択図】図１４
2013227296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）
【化１】
2013227296.tif 000025
（式中、Ｓは、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分であり、Ｌは５オングストローム以上の構造を有するリンカー部分であり、Ｃは分岐構造や２重結合を有しても良い炭素数３〜３５のアルキル基である疎水性部分であり、Ｐは鎖長１００オングストローム以上のポリマー部分を表す）で示される化合物又はその塩。
【請求項２】
ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分が、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６Ｇａｌβ１−４（３）ＧｌｃＮＡｃβ１構造を含むことを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
ポリマー部分が、ポリグルタミン酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
リンカー部分が、リジンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
下記の式（II）
【化２】
2013227296.tif 000026
（式中、ＰＧＡは式（III）
【化３】
2013227296.tif 000027
を表し、ｍ及びｎは、ｍは整数であって（ｍ＋１）ｎが５０〜１０００である。）で示される化合物又はその塩を有効成分とする、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザウイルスのヘマグルチニン機能及びシアリダーゼ阻害剤。
【請求項７】
シアリダーゼがノイラミニダーゼであることを特徴とする、請求項６に記載の阻害剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザウイルスの感染及び出芽、並びに細胞表面への吸着阻害剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザ予防又は治療薬。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とするインフルエンザウイルスの吸着剤。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの吸着材。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの変異を調べるためのキット。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とするインフルエンザウイルスの生体内動態を調べるためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分がリンカー部分を介して疎水性部分及びポリマー部分と結合した化合物又はその塩や、それらを有効成分とするインフルエンザ予防及び／又は治療薬等に関る。
【背景技術】
【０００２】
世界保健機関（ＷＨＯ）はブタ由来新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）の世界的な感染拡大を受け、警戒レベルを最も高いフェーズ６に引き上げ、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。また、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）は世界１５ヶ国でトリからヒトへの伝播が起こり、致死率約６０％、２００人を超える死者を出しており、インフルエンザの予防及び治療は世界的急務である。
【０００３】
インフルエンザウイルスはＡ、Ｂ、Ｃ型が存在し、Ｂ型、Ｃ型は主に人から分離されるが、Ａ型は動物間で伝播し変異を繰り返しながら病原性やヒトへの適応性を獲得する、世界に最も広く分布する人獣共通感染症ウイルスである。インフルエンザウイルス膜には２種類のスパイク糖タンパク質、三量体のヘマグルチニン（ＨＡ）及び四量体のノイラミニダーゼ（ＮＡ）が存在する。インフルエンザウイルスはそのＨＡと宿主細胞表面のシアロ糖鎖との相互作用により感染する。そして、増殖したウイルスは、ＮＡがもつシアリダーゼ活性によって宿主の細胞表面のシアル酸を切断して、宿主細胞から遊離する。Ａ型ウイルスには多くの亜種が存在し、ＨＡの種類としてＨ１〜Ｈ１６、ＮＡの種類としてＮ１〜９が同定されており、この組み合わせだけでも１４４種に上り、さらに、これらのＨＡ型、ＮＡ型が同一であっても、感染経路や症状が異なる多種の突然変異ウイルスが増え続けている（非特許文献１）。
【０００４】
抗インフルエンザ薬として、ノイラミニダーゼ阻害薬、Ｍ２イオンチャネル阻害薬が臨床で使用されているが、ＨＡ機能阻害薬は未だ臨床で用いられる薬剤として開発されたものはない。またＲＮＡポリメラーゼ阻害薬も開発中であるが、未だ臨床では用いられるには至っていない。現在、抗インフルエンザ薬として用いられているＮＡ阻害剤として、タミフル（商品名）（ロシュ社、一般名；リン酸オセルタミビル）やリレンザ（商品名）（グラクソ・スミスクライン社、一般名；ザナミビル水和物）、イナビル（商品名）（第一三共社、一般名；ラニナミビルオクタン酸エステル水和物）、ラピアクタ（商品名）（塩野義製薬社、一般名；ペラミビル水和物）がある。ＮＡはウイルスの増殖サイクルに必須の、感染細胞からのウイルスの出芽、放出に関わる酵素であり、ＮＡの阻害により他の細胞への感染を防ぐ。ＮＡはＡ型、Ｂ型インフルエンザ共に存在し、その活性部位の相同性も高いことから、ＮＡ阻害剤は両方の型に有効でありインフルエンザ治療の有効な方法であると考えられ広く用いられていた。しかし、突然変異株に対しては有効な治療効果をあげることができないという問題があり、２０１２年、既にタミフル耐性株が世界流行を始めている。したがって、これまでにない全く新しい作用機序をもつ次世代抗インフルエンザウイルス薬の開発は緊急を要する課題である。
【０００５】
また、インフルエンザに対しての予防方法として、インフルエンザＨＡワクチンも広く用いられている。インフルエンザワクチンには高熱などの症状を軽くし、合併症による入院や死亡を減らすことができるとして、特に高齢者や基礎疾患を有する人にはワクチン接種による予防が勧められる。より効果の高いワクチンへの改良開発が進められているが、季節ごとに将来流行するウイルス株を予想することがむずかしいこと、また新型インフルエンザの大流行が予想される中で、新型インフルエンザが発見されていない段階でのワクチン生産は出来ないため、大流行に対応しきれないことが懸念されている。
【０００６】
インフルエンザ治療薬としては、シアル酸誘導体であるＮｅｕ５Ａｃ３αＦ−ＤＳＰＥがＮＡを阻害し、Ｈ３Ｎ２型ウイルスＨＡを阻害したものの、Ｈ１Ｎ１型ウイルスＨＡに対しては阻害活性が見られなかったこと、かかる阻害としては、インフルエンザウイルスの細胞膜への吸着、及びインフルエンザウイルス感染による細胞変性効果を抑制したことが開示されている（特許文献１）。また、スフィンゴ糖脂質を含む生分解性ポリマーからなるポリマー化合物が、Ｈ１Ｎ１型ウイルスのＨＡと安定して結合し阻害することが開示している（特許文献２）。特許文献３にはヒトパラインフルエンザウイルス等のＨＡ糖タンパク質を標的としたシアリダーゼ阻害活性を有する新規シアル酸誘導体が開示されているが、ＨＡのみをターゲットとするため、インフルエンザ変異株には効果が弱くなるという問題があった。したがって、インフルエンザ変異株に対しても効果を失わず、インフルエンザの予防及び治療に有効な医薬の開発が望まれていた。
【０００７】
また、インフルエンザの予防という観点から、体内に侵入する前のインフルエンザウイルスを補足、不活化するという考えもできる。現在、インフルエンザをはじめとする多くの感染性疾患について、飛行機等の不特定多数の人々が一定時間、同一の空間で過ごす場所で、パンデミックを起こす可能性が指摘されている。
【０００８】
このため、空気中に浮遊するインフルエンザウイルスを除去する効果的な素材の開発が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１３１０７４号公報
【特許文献２】特許第３３９０９６５号公報
【特許文献３】特開２００６−２４１０２４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】防菌防黴, vol 39, No.10, p55-65 (2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、インフルエンザ変異株に対しても効果を失わず、インフルエンザの予防又は治療に有効な医薬や、環境からインフルエンザウイルスを除去する素材等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、リンカー部分を介して、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、疎水性部分と、ポリマー部分とが結合した化合物が、ウイルス表面にまとわりつくことによってＨＡ及びＮＡ両方を阻害し、ウイルスの細胞表面への吸着、ウイルスの出芽、感染等の機構をも阻害することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は〔１〕下記の式（Ｉ）
【００１４】
【化１】
2013227296.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｓは、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分であり、Ｌは５オングストローム以上の構造を有するリンカー部分であり、Ｃは分岐構造や２重結合を有しても良い炭素数３〜３５のアルキル基である疎水性部分であり、Ｐは鎖長１００オングストローム以上のポリマー部分を表す）で示される化合物又はその塩や、〔２〕ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分が、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６Ｇａｌβ１−４（３）ＧｌｃＮＡｃβ１構造を含むことを特徴とする前記〔１〕に記載の化合物又はその塩や、〔３〕ポリマー部分が、ポリグルタミン酸であることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩や、〔４〕リンカー部分が、リジンであることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の化合物又はその塩に関する。
【００１６】
また、本発明は〔５〕下記の式（II）
【００１７】
【化２】
2013227296.tif 000004
【００１８】
（式中、ＰＧＡは式（III）
【００１９】
【化３】
2013227296.tif 000005
【００２０】
を表し、ｍ及びｎは、ｍは整数であって（ｍ＋１）ｎが５０〜１０００である。）で示される化合物又はその塩を有効成分とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩や、〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザウイルスヘマグルチニン機能及びシアリダーゼの阻害剤や、〔７〕前記シアリダーゼがノイラミニダーゼであることを特徴とする〔６〕に記載の阻害剤や、〔８〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザウイルスの感染、吸着及び出芽阻害剤や、〔９〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とする、インフルエンザ予防又は治療薬に関する。
【００２１】
また、本発明は、〔１０〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とするインフルエンザウイルス吸着材や、〔１１〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの吸着材や、〔１２〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの変異を調べるためのキットや、〔１３〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分とするインフルエンザウイルスの生体内動態を調べるためのキットに関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、インフルエンザウイルスのヘマグルチニン機能及びシアリダーゼ活性を阻害して、ウイルスの細胞表面への吸着、ウイルスの出芽、及び感染等の複数の機構を阻害する化合物又はその塩を提供することができる。また、本発明の化合物又はその塩は、インフルエンザウイルスの機能及びシアリダーゼ活性を阻害することから、インフルエンザ変異株に対しても効果を失わず、出現した耐性株に対して適用可能なインフルエンザ予防又は治療薬等として提供することができる。さらに、本発明の化合物又はその塩を、インフルエンザウイルスの吸着剤や吸着材として用いることで、住環境からのインフルエンザウイルスの低減及び除去能を有する様々な製品として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のインフルエンザ予防及び治療薬の構造の一例を表す図である。
【図２】本発明のインフルエンザ予防及び治療薬の合成方法の例の概略を表す図である。
【図３】化合物３のＮＭＲスペクトルを示す。
【図４】糖鎖１％導入ポリグルタミン酸化合物のキャピラリー電気泳動結果を示す図である。
【図５】糖鎖１％導入ポリグルタミン酸化合物の１Ｈ−ＮＭＲの結果を示す図である。
【図６】糖鎖５％導入ポリグルタミン酸化合物のキャピラリー電気泳動結果を示す図である。
【図７】糖鎖５％導入ポリグルタミン酸化合物の１Ｈ−ＮＭＲの結果を示す図である。
【図８】糖鎖１０％導入ポリグルタミン酸化合物のキャピラリー電気泳動結果を示す図である。
【図９】糖鎖１０％導入ポリグルタミン酸化合物の１Ｈ−ＮＭＲの結果を示す図である。
【図１０】本発明の化合物がＡ型２００９年パンデミック株（A/Narita/1/2009 (H1N1)；上段）並びに、Ａ香港型株（A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)；中段）及びＡソ連型（A/Aichi/75/2008 (H3N2)；下段）の季節性ウイルス全てにおいてシアリダーゼ活性を強く阻害したことを示す図である。
【図１１】Ａ）０．０７ｍｇ／ｍＬ濃度の本発明の化合物の各種ウイルスに対するシアリダーゼ阻害活性と、Ｂ）各濃度段階の化合物の、季節性ウイルスＡソ連型（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）に対するシアリダーゼ阻害活性とＩＣ５０を示す。
【図１２】本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）がＡ）２００９年パンデミック株（A/Narita/1/2009 (H1N1)）、Ｂ）季節性インフルエンザウイルス株（A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)と結合することを示す図である。
【図１３】本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）がＣ）季節性インフルエンザウイルス株（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）、Ｄ）Ｂ型臨床分離株（B/Aichi/3/2008）と結合することを示す図である。
【図１４】本発明のインフルエンザウイルス阻害機構を模式的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の化合物又はその塩は、下記の式（Ｉ）
【００２５】
【化４】
2013227296.tif 000006
【００２６】
（式中、Ｓは、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分であり、Ｌは５オングストローム以上の構造を有するリンカー部分であり、Ｃは分岐構造や２重結合を有しても良い炭素数３５以下のアルキル基である疎水性部分であり、Ｐは鎖長１００オングストローム以上のポリマー部分を表す）で示される化合物又はその塩であれば特に制限されない。
【００２７】
本発明の化合物における「ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分」としては、ヘマグルチニンを介したインフルエンザウイルスへの結合能を有していればよく、具体的にはヘマグルチニン結合能を有するシアロ糖鎖を含んでいればよい。シアロ糖鎖とは、シアル酸（ＮｅｕＡｃ）とガラクトース（Ｇａｌ）とＮ−アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）が結合した糖鎖化合物である。シアル酸（ＮｅｕＡｃ）は、ガラクトース（Ｇａｌ）とＮ−アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）からなる基幹領域（タイプ１（Ｇａｌβ１−３ＧｌｃＮＡｃ：一型糖鎖を構成）、又は、タイプ２（Ｇａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃ：二型糖鎖を構成））に、α２−６結合か、α２−３結合することができる。本発明のレセプター擬似シアロ糖鎖部分としては、シアル酸がα−グリコシド結合で隣接するガラクトースのグリコシド体に結合しており、シアル酸とガラクトース間の結合位置は３位もしくは６位であればよく、ヒトに投与する場合はガラクトース６位にシアル酸が結合していることが好ましい。さらに結合性を増強するために、ガラクトースに隣接してＮ−アセチルグルコサミンのグリコシド体が結合していることがより好ましく、この結合はβ−グリコシド結合であって、結合位置は３位もしくは４位であることが好ましい。そして、これらの構造を有していれば、グルコサミン残基の隣にはさらに糖鎖などが結合していても良い。これらの中でも、本発明におけるレセプター擬似シアロ糖鎖としては、Ｎｅｕ５Ａｃα２−６Ｇａｌβ１−４（３）ＧｌｃＮＡｃβ１−構造や、Ｎｅｕ５Ａｃα２−３Ｇａｌβ１−４（３）ＧｌｃＮＡｃβ１−構造を含む例を挙げることができる。Ｎｅｕ５Ａｃα２−３Ｇａｌとは、Ｎ−アセチルノイラミン酸（Ｎｅｕ５Ａｃ）が、ガラクトース（Ｇａｌ）とα２−３結合した構造であり、ヒトパラインフルエンザウイルス１型（ｈＰＩＶ−１）と、３型（ｈＰＩＶ−３）は、Ｎｅｕ５Ａｃα２−３Ｇａｌを有する糖鎖と結合することが知られている。
【００２８】
さらに、本発明の化合物のレセプター擬似シアロ糖鎖部分は、以下に示すリンカー部分を介して疎水性部分とポリマー部分に結合されるため、その末端には反応性の官能基を有する。この場合の官能基とは、リンカー部分に存在する官能基と化学反応などにより結合しうるものであればよく、例えばアミノ基、アジド基、カルボキシル基、アセチレン基、チオール基、アルデヒド基、ヒドロキシ基、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基などを挙げることができる。本発明におけるレセプター擬似シアロ糖鎖部分のヘマグルチニン結合能は、レセプター擬似シアロ糖鎖又はインフルエンザウイルスあるいはヘマグルチニンタンパク質を適宜担体に結合させ、もう一方を添加して結合させた後洗浄し、いずれかを検出することにより確認することができ、かかる検出法としてはＥＬＩＳＡ法、ウェスタンブロッティング法、免疫蛍光染色法などの常法の他、インフルエンザウイルスをシアリダーゼ活性測定などにより検出する方法を挙げることができる。
【００２９】
本発明の化合物における「ポリマー部分」としては、生体にとって毒性がない、あるいは、毒性が低いポリマーであって、本発明の化合物がインフルエンザウイルス表面に結合した場合に、空間的阻害効果を発揮できればよく、好ましくは２０オングストローム以上、より好ましくは５０オングストローム以上、さらに好ましくは８０オングストローム以上であって、最も好ましくは鎖長が１００オングストローム以上である。生体にとって毒性がないポリマーとしては、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸、ヒドロキシエチルアクリルアミド、スチレン−マレイン酸共重合体などのポリマーを挙げることができ、このポリマーはホモポリマーであっても、１種又は２種以上の複数種類のモノマーが適宜結合したヘテロポリマーであってもよく、その組成、結合順序等も特に制限されない。この「ポリマー部分」の分子量も、本発明の化合物がインフルエンザウイルス表面に結合した場合に、空間的阻害効果を発揮できる限り特に制限されないが、例えば数平均分子量が１,０００〜１５０,０００の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは３０,０００〜１００,０００の範囲内であり、より好ましくは４５,０００〜８５,０００の範囲内であり、最も好ましくは、５５，０００〜７０，０００の範囲である。「ポリマー部分」としては、ポリグルタミン酸やヒドロキシエチルアクリルアミドを好適に例示することができ、中でも、好ましくは重合度５０〜１０００、より好ましくは重合度３００〜８００、さらに好ましくは重合度４００〜７００、最も好ましくは重合度５００〜６００のポリグルタミン酸や、重合度５４０程度のポリグルタミン酸を好適に例示することができる。ここで、ポリグルタミン酸は、好ましくはα−ポリグルタミン酸である。また、かかるポリマー部分は、上記ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と疎水性部分を結合したリンカー部分の官能基と化学反応などにより結合するための官能基を有していてもよい。かかる官能基の数としては、構成するユニット構造の好ましくは１％以上であり、例えば以下の官能基、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、アセチレン基、チオール基、アルデヒド基、ヒドロキシ基、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基などを例示することができ、本発明のポリマー部分を、本発明の他の構成要素と結合するためには、好ましくは末端修飾されたポリマーであって、具体的にはＮ末端アセチル化ポリグルタミン酸であるポリマー部分を使用することができる。また、かかるポリマー部分は糖鎖修飾を受けていてもよく、好ましくは１〜５０％、より好ましくは２〜３０％、さらに好ましくは３〜１０％、中でも５％の糖鎖導入率のポリマー部分を用いる例を好適に例示することができる。
【００３０】
また、塗料や合成繊維等を構成するポリマーを上記「ポリマー部分」として利用することができる。この場合、「ポリマー部分」の分子量は、本発明の化合物のレセプター擬似シアロ糖鎖部分がインフルエンザウイルスを吸着することができる限り特に制限されないが、例えば数平均分子量が１,０００〜１５０,０００の範囲内であることが好ましく、２,０００〜１００,０００の範囲内であることがより好ましい。また、高分子化合物中の本発明の化合物の割合は、モル比で１％〜５０％、好ましくは２％〜３０％、さらに好ましくは３％〜１０％である。
【００３１】
本発明の化合物における「リンカー部分」としては、上記ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、以下に説明する疎水性部分と、ポリマー部分とをつなぐ役割を果たすものであればよく、すなわちこれらの３者を結合するため少なくとも３つの反応点を有するものであればよい。かかるリンカー部分の長さとしては好ましくは１オングストローム以上、より好ましくは３オングストローム以上、さらに好ましくは５オングストローム以上であれば良く、前記３者各々と、官能基により、化学反応などにより結合する。官能基としては、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、アセチレン基、チオール基、アルデヒド基、ヒドロキシ基、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基などを例示することができ、各構成部分と化学反応により適切に結合しうる組み合わせであれば良い。具体的には、本発明のリンカー部分としては、リジン、オルニチン、２，６−ジアミノヘキサン酸、３，５−ジアミノ安息香酸、３，４−ジアミノ安息香酸、１，２−ジアミノヘキサンカルボン酸などを挙げることができ、中でも、３官能性アミノ酸のアミノ酸残基として、例えば、リジン、オルニチンなどを好適に用いることができる。
【００３２】
本発明の化合物における「疎水性部分」としては、疎水性相互作用により本発明の化合物同士や本発明の化合物とインフルエンザウイルスとの結合が増強される限り特に制限されず、具体的には、ステロイド化合物、分岐構造や不飽和結合を有しても良いアルキル基等を例示することができ、コレステロール、コレスタン酸、コール酸、又は、炭素数１〜５０、より好ましくは炭素数１〜４０、さらに好ましくは炭素数３〜３５のアルキル基を好適に例示することができる。分岐構造や不飽和結合の個数及び位置は特に限定されず、また、そのようなアルキル基が他の分子、例えばグリセロール、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシプロピオン酸、エチレングリコール、エタノールアミン、アミノ酸を含む多官能性化合物などに結合していても良い。前記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二級ブチル、第三級ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三級アミル、ペンチル、ヘキシル、へプチル、２−ヘプチル、イソヘプチル、第三級ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三級オクチル、2-エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ベヘニル、トリコシル等の直鎖型又は分岐型のアルキル基などを挙げることができる。また、かかる疎水性部分はリンカー部分の官能基と化学反応などにより結合するための官能基を有し、官能基としては例えばアミノ基、アジド基、カルボキシル基、アセチレン基、チオール基、アルデヒド基、ヒドロキシ基、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基などを例示することができる。中でも、好ましくはアミノ基とアミド結合を形成するカルボキシル基挙げることができる。
【００３３】
本発明の化合物は、それぞれ独立したヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、リンカー部分と、疎水性部分と、ポリマー部分とを材料として、これらを順次結合することにより合成することも、あらかじめ複数部分を一体として合成した部分化合物同士や、部分化合物と他の部分とを結合することにより合成することもできる。また、各部分は、１分子として合成されたものであっても、複数分子を組み合わせて合成されたものであってもよく、例えば完成して初めて各部分を成すものであってもよく、完成化合物がリンカー部分を介して、ヘマグルチニン結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、疎水性部分と、ポリマー部分とが結合したものであればよい。例えば、図２で示されるように、ブロック２、１１、１８の３つの化合物からターゲット１の化合物のように本発明の化合物を合成することも、ブロック２、１１、１８、５の４つの化合物からターゲット２の化合物のように本発明の化合物を合成することもできる。
【００３４】
本発明の化合物は、当業者に良く知られている標準的な化学的方法にて調製すればよい。各構成要素の結合は、各要素がもつ官能基の種類等により適宜選択され、適宜官能基の保護や脱保護等の工程を含むことができる。以下に、本発明の化合物の一般的な合成方法を例示するが、本発明の化合物の合成方法としては、これに限定されるものではない。本発明の化合物中の各部位は、式（IV）で示されるレセプター擬似シアロ糖鎖部分、
【００３５】
【化５】
2013227296.tif 000007
【００３６】
式（Ｖ）で示される疎水性部分、
【００３７】
【化６】
2013227296.tif 000008
【００３８】
式（VI）で示されるポリマー部分、
【００３９】
【化７】
2013227296.tif 000009
【００４０】
式（VII）で示されるリンカー部分、
【００４１】
【化８】
2013227296.tif 000010
【００４２】
で表すことができ、それぞれが有する結合性官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａはＲ１−Ｒ１ａ、Ｒ２−Ｒ２ａ、Ｒ３−Ｒ３ａの結合を形成することができる基である。また、レセプター擬似シアロ糖鎖部分の反応性官能Ｒ１、疎水性部分の反応性官能Ｒ２、ポリマー部分の反応性官能Ｒ３、リンカー部の反応性官能基Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａは、例えば表１に示された結合性官能基とし、表１に示されたＲ１−Ｒ１ａ、Ｒ２−Ｒ２ａ、Ｒ３−Ｒ３ａの結合を形成することができる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａは、Ｒ１とＲ１ａ、Ｒ２とＲ２ａ、及びＲ３とＲ３ａが表１に示される結合を形成できる組み合わせであれば、同じ官能基が複数個所で用いられても、全て異なる官能基であってもよい。反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａがアミノ基（−ＮＨ２）である場合、これらはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又はアルデヒド基（−ＣＨＯ）と反応し、アミド又はイミンを形成することができる。
【００４３】
【表１】
2013227296.tif 000011
【００４４】
アミノ基の保護基としては、メチルカルバメート、エチルカルバメート、９−フルオレニルメチルカルバメート（Ｆｍｏｃ）及びＦｍｏｃ誘導体に代表されるカルバメート類や、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド等のフタルイミド類等を挙げることができるが、保護基の導入のしやすさ、除去のしやすさの点からＦｍｏｃが好ましい。また、アジド基は、トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物を還元剤として用いるシュタウディンガー反応や、ヒドロホウ素化ナトリウム等の温和なヒドリドを用いて還元することで、対応するアミノ基へと容易に変換することができるため、アジド基をアミノ基の前駆体として用いることもできる。
【００４５】
アミドの形成方法としては、アミノ基を持つ部位とカルボキシル基を持つ部位とＮ−ヒドロキシスクシニミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等のカルボキシル基の活性化剤をジクロロメタンやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒に溶解させ、ジシクロヘキシルカルボジイミドや１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドやその塩酸塩等の脱水剤を共存させ反応させることによって、目的のアミド形成を行う方法を挙げることができる。この他にも、あらかじめカルボキシル基をＮ−ヒドロキシスクシニミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等との活性エステルとした後に、アミンと有機溶媒中で反応させることで、アミドの形成を行うこともできる。
【００４６】
イミンの形成方法としては、アミノ基を持つ部位とカルボキシル基を持つ部位とをジクロロメタンやトルエンなどの有機溶媒に溶解させ、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、アルミナ等の脱水剤を共存させることで脱水縮合反応を行い、目的のイミンを形成する方法が挙げられる。この他にも、アミノ基を持つ部位とカルボキシル基を持つ部位とをベンゼンやトルエン等の芳香族系溶媒に溶解し、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸等の不揮発性の酸を触媒として用い、ディーン・スターク反応装置を用いることで脱水縮合することにより、目的のイミンを形成することができる。
【００４７】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかがアジド基（−Ｎ３）である場合、これらはアセチレン基と反応し、１，２，３−トリアゾールを形成することができる。また、アジド基は安定な官能基であるので、通常保護基を必要としない。
【００４８】
１，２，３−トリアゾールの形成反応としては、アジド基を持つ部位とアセチレン基を持つ部位とを有機溶媒又は水中に溶解することで、これらの官能基が１，３−双極子環化付加反応（フィスゲン反応）することで、目的の１，２，３−トリアゾールを形成する方法を挙げることができる。この反応は触媒がなくても進行するが、１価の銅イオンを触媒とすることで速やかに反応が完結する（クリックケミストリー）。
【００４９】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかがカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）である場合、これらはアミノ基（−ＮＨ２）又はヒドロキシル基（−ＯＨ）と反応し、アミド又はエステルを形成することができる。
カルボキシル基の保護基としては、メチルエステル、９−フルオレニルメチルエステル、メトキシメチルエステル、メチルチオメチルエステル、ベンジルオキシメチルエステル、トリクロロエチルエステル、トリメチルシリルエチルエステル、テトラヒドロフラニルエステル、ｔｅｒｔ−ブチルエステル等のエステル類や、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルエステル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルエステル、トリイソプロピルシリルエステル等のシリルエステル類等を挙げることができる。アミドの形成方法としては上述の通りである。
エステルの形成方法としては、カルボキシル基を持つ部位とヒドロキシル基を持つ部位とをジクロロメタンやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒に溶解させ、カルボキシル基の活性化剤、及び触媒としての４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンの共存下で反応を行うことで、目的のエステルを形成する反応を挙げることができる。カルボキシル基の活性化剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミドや１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドやその塩酸塩等のカルボジイミド類、２，４，６−トリクロロ塩化ベンゾイル（山口法）、１−メチル−６−ニトロ安息香酸（椎名法）、２−ハロ−Ｎ−アルキルピリジニウム塩（向山縮合試薬）等の活性化剤を用いることができ、必要に応じてトリブチルアミン等の有機塩基を適宜用いても良い。
【００５０】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかがチオール基（−ＳＨ）である場合、これらは、結合パートナーのチオール基（−ＳＨ）と反応し、ジスルフィド結合を形成することができる。また、チオール基は、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基（−ＣＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）とマイケル反応により、スルフィドを形成することが出来る。チオール基は安定な官能基であるので、通常保護基を必要としない。
【００５１】
ジスルフィド結合の形成方法としては、二つのチオール基を持つ部位を溶媒中で混合し、酸化することによってジスルフィド結合を形成させても良いが、この場合、望みでないホモダイマーの形成を避けることが出来ない。そのため、一方のチオール基を持つ化合物を１−クロロベンゾトリアゾールで活性化した後に、もう一方のチオール基を持つ化合物とベンゾトリアゾールを反応溶液に加えることで、選択的に望みのジスルフィド結合を形成することができる。この際、過剰量のチオウレアを添加することで、効率よく反応を進行させることもできる。
【００５２】
スルフィドの形成方法としては、チオール基を持つ部位とα，β−不飽和カルボニル基を持つ部位とを、有機溶媒中、ルイス酸触媒の存在下、反応させることによって、望みのスルフィド結合を形成することができる。
【００５３】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかがヒドロキシル基（−ＯＨ）である場合、これらは、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と反応し、エステルを形成することができる。
【００５４】
ヒドロキシル基の保護基としては、メトキシメチルエーテル、メチルチオメチルエーテル、４−メトキシベンジルメチルエーテル、ｏ−ニトロベンジルオキシメチルエーテル、トリクロロエトキシメチルエーテル、テトラヒドロピラニルエーテル、アリルエーテル、ベンジルエーテル、４−メトキシベンジルエーテル等のエーテル類、トリメチルシリルエーテル、トリエチルシリルエーテル、トリイソプロピルシリルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルエステル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルエステル等のシリルエーテル類、アセチルエステルやピバロイルエステル等のエステル類、９−フルオレニルメチルエステルカルボネート、ビニルカルボネート、２−（トリメチルシリル）エチルカルボネート、２，２，２−トリクロロエチルカルボネート、ｔｅｒｔ−ブチルカルボネート等の炭酸エステル類を挙げることができる。エステルの形成方法としては上述の通りである。
【００５５】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかががアルデヒド基（−ＣＨＯ）である場合、これらは、アミノ基（−ＮＨ２）と反応し、イミンを形成することができる。アルデヒド基は通常安定であるために、保護基を必要としないが、保護基を用いるとすれば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−トリメチルシリル−１，３−プロパンジオール、ｏ−カテコール等のジオール類を用いて対応するアセタールへと導く方法がある。イミンの形成方法としては上述の通りである。
【００５６】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかがアセチレン基である場合、これらは、アジド基（−Ｎ３）と反応し、１，２，３−トリアゾールを形成することができる。アセチレン基は通常安定であるために保護基を必要としない。１，２，３−トリアゾールの形成方法としては上述の通りである。
【００５７】
反応に関わる官能基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ又はＲ３ａのいずれかが、α，β−不飽和エステル及びα，β−不飽和アミドを含むα，β−不飽和カルボニル基（−ＣＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）である場合、これらは、チオール基（−ＳＨ）と反応し、スルフィドを形成することができる。α，β−不飽和カルボニル基は通常安定であるために保護基を必要としない。スルフィドの形成方法としては上述の通りである。
【００５８】
本発明の化合物としては、例えば下記の式（II）を例示することができる。
【００５９】
【化９】
2013227296.tif 000012
【００６０】
式中、ＰＧＡは式（III）
【００６１】
【化１０】
2013227296.tif 000013
【００６２】
を表し、（ｍ＋１）ｎ＝５０〜１０００に当てはまるｍ及びｎが望ましい。ｍ及びｎは整数である。これらは、以下の方法や実施例に記載の方法で合成することが出来る。
【００６３】
【化１１】
2013227296.tif 000014
【００６４】
また、本発明の化合物は、以下の方法で合成することもできる。例えば下記の図２のブロック２とブロック１１のカップリングは、ブロック１１のカルボキシル基をＮ−ヒドロキシスクシニミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等との活性エステルに導いた後に、ブロック２と反応させることで、ブロック２とブロック１１からなるアミド誘導体（ブロック［２＋１１］）を得ることができる。式（VIII）にはＮ−ヒドロキシスクシニミド用いたブロック２とブロック１１のカップリングを示した。
【００６５】
【化１２】
2013227296.tif 000015
【００６６】
また、ブロック［２＋１１］は、ブロック２とブロック１１と１−ヒドロキシベンゾトリアゾールとをジクロロメタン等の溶媒に溶解し、そこにジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水剤を添加し、これらを脱水縮合することで得ることもできる。
【００６７】
この、ブロック［２＋１１］は、リジン由来のＮωがＦｍｏｃで保護されているので、このＦｍｏｃ基をアミンで除去することで、ブロック［２＋１１］の脱Ｆｍｏｃ体を得ることができる。この反応に用いるアミンは、特に制限はないが、好適にはトリエチルアミン、ピペリジン、ピペラジン及びモルホリンを挙げることができる。こうして得たブロック［２＋１１］の脱Ｆｍｏｃ体は、ブロック１８に対応するポリグルタミン酸ナトリウムを4-(4,6-Dimethoxy-1,3,5-triazin-2-yl)-4-methylmorpholinium Chloride（ＤＭＴＭＭ）を用いて活性化させることで、効率よく反応させることができ、式（IX）に示すように、目的化合物（ブロック［２＋１１＋１８］）を得ることができる。このとき、反応中でのブロック［２＋１１］とブロック１８との混合比を変えることで、糖鎖導入率が異なる化合物を合成することができる。
【００６８】
【化１３】
2013227296.tif 000016
【００６９】
ブロック［２＋１１］とブロック１８とのカップリングについても、上記の例に限られるものではなく、例えば、ブロック［２＋１１］の脱Ｆｍｏｃ体と、あらかじめカルボキシル基がＮ−ヒドロキシスクシニミドで活性化されているブロック１８反応させることで、目的化合物（ブロック［２＋１１＋１８］）を得ることができる。また、ブロック［２＋１１］の脱Ｆｍｏｃ体と、Ｎ−ヒドロキシスクシニミドで活性化されていないブロック１８に対応するポリマーとをジクロロメタン等の溶媒に溶解し、そこにジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水剤を添加し、これらを脱水縮合することでブロック［２＋１１＋１８］を得ることもできる。
【００７０】
その他に、本発明の化合物として例えば以下の式（Ｘ）で表されるリンカー部と糖鎖部の間にポリエーテルを含むスペーサーを介する化合物を挙げることができ、以下の方法で合成することができる。
【００７１】
【化１４】
2013227296.tif 000017
【００７２】
式中、ＰＧＡは式（III）
【００７３】
【化１５】
2013227296.tif 000018
【００７４】
を表し、ｍ及びｎは整数であって、（ｍ＋１）ｎは好ましくは５０〜１０００、さらに好ましくは３００〜８００、さらに好ましくは４００〜７００、最も好ましくは５００〜６００である例を挙げることができる。中でも（ｍ＋１）ｎが５６０程度である化合物を好適に例示することができ、以下の方法で合成することができる。
【００７５】
図２のブロック５とブロック１１のカップリングは、ブロック５のアジド基を（ａ）トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物を還元剤として用いるシュタウディンガー反応や、（ｂ）ヒドロホウ素化ナトリウム等の温和なヒドリドを用いて還元することで、対応するアミンへと還元する。このアミンとブロック１１と１−ヒドロキシベンゾトリアゾールとをジクロロメタン等の溶媒に溶解し、そこにジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水剤を添加し、これらを脱水縮合することで、式（XI）に示すように、ブロック５とブロック１１からなるアミド誘導体（ブロック［５＋１１］）を得ることができる。
【００７６】
【化１６】
2013227296.tif 000019
【００７７】
前述のように、ブロック１１のカルボキシル基をＮ−ヒドロキシスクシニミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等との活性エステルに導いた化合物を、ブロック５を還元したアミンと反応させることで、ブロック［５＋１１］を得ることもできる。
【００７８】
また、ブロック［５＋１１］は、カルボキシル基がメチルエステルとなっているため、これを水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなどの塩基を用いて選択的に加水分解し、ブロック［５＋１１］の脱メチル体を得ることができる。この際、好適な条件としては、水酸化リチウム水溶液を塩基として用い、ＴＨＦ中にて低温で反応することを挙げることができる。こうして得たブロック［５＋１１］の脱メチル体とブロック２と１−ヒドロキシベンゾトリアゾールとをジクロロメタン等の溶媒に溶解し、そこにジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水剤を添加し、これらを脱水縮合することで、式（XII）に示すように、ブロック２とブロック［５＋１１］からなるアミド誘導体（ブロック［２＋５＋１１］）を得ることができる。
【００７９】
【化１７】
2013227296.tif 000020
【００８０】
この、ブロック［２＋５＋１１］のＮωがＦｍｏｃ基を、上述のようにアミンで除去し、ブロック１８に対応するポリグルタミン酸ナトリウムを4-(4,6-Dimethoxy-1,3,5-triazin-2-yl)-4-methylmorpholinium Chloride（ＤＭＴＭＭ）を用いて活性化させることで、効率よく反応させることができ、式（XIII）に示すように、目的化合物（ブロック［２＋５＋１１＋１８］）を得ることができる。同様にして、反応物の混合比を変えることで、糖鎖導入率が異なる化合物を合成することができる。
【００８１】
【化１８】
2013227296.tif 000021
【００８２】
本発明の化合物の塩としては、生体に投与した際に毒性がなければ良く、酸付加塩、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン付加塩等が挙げられ、酸付加塩としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の各無機酸塩、金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等の各アルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等の各アルカリ土類金属塩、アルミニウム、亜鉛等の各金属塩が、アンモニウム塩としては、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム等の各塩が、有機アミン塩としては、トリエチルアミン、ピペリジン、モルホリン、トルイジンなどの塩の形態を例示することができ、水和物や溶媒和物として存在していてもよい。また、本発明の化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基などが適宜の保護基で保護されていてもよい。このような保護基は特に限定されず、当業者に利用可能なものならばいかなるものを用いてもよい。さらに、本発明の化合物は光学活性体やジアステレオ異性体などの純粋な形態の異性体、又はそれらの任意の混合物（例えばラセミ体やジアステレオ異性体混合物）として存在していてもよい。ここで説明した物質はいずれも本発明の範囲に包含される。
【００８３】
本発明の化合物又はその塩は、ウイルスとの結合後にウイルスの生体内及び細胞内移動、細胞内移行又は局在化等を視覚的に追跡できるように蛍光性官能基を有していてもよい。このような蛍光性官能基はいずれの部分に付加されていてもよいが、例えば、スペーサー部分に導入されていることが好ましい。蛍光性官能基の種類は特に限定されないが、例えば、ＢＯＤＩＰＹ基（4,4-difluoro-5,7-dimethyl-4-bora-3α,4α-diaza-s-indacene-3-propionic acid）、rhodamine、Ｃｙ３、Ｃｙ５、ＦＩＴＣなどを用いることができる。
【００８４】
本発明の化合物又はその塩は、リンカー部分を介して結合した、ＨＡ結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と、疎水性部分と、ポリマー部分とからなる化合物又はその塩であって、以下の３ステップにより効果的にインフルエンザウイルスを阻害することができる（図１４）。
ステップ１）ＨＡ機能の阻害：ＨＡ結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分が、ＨＡレセプター結合ポケットと特異的に結合；
ステップ２）結合の増強：疎水性相互作用による、インフルエンザウイルスと本発明の化合物の結合；
ステップ３）空間的阻害：ポリマー部分が、疎水性相互作用によってＮＡスパイクなどウイルス粒子を取り囲み阻害；
【００８５】
このように、本発明の化合物又はその塩は、全てのＡ型インフルエンザウイルスへマグルチニン亜型（Ｈ１−Ｈ１６）及びノイラミニダーゼ亜型（Ｎ１−Ｎ９）、並びに全てのＢ型インフルエンザウイルスに共通した天然のレセプターである、シアロ糖鎖レセプターの疑似分子である。そのため、現在および過去に流行した全てのＡ，Ｂ型インフルエンザウイルスに対して吸着能を持つのみならず、今後、流行するかもしれない全ての新型のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスに対しても強い吸着能を有する。また、本発明の化合物又はその塩は、ウイルスのヘマグルチニン（ＨＡ）に結合するだけでなくウイルス表面にまとわりつくことによって、ヘマグルチニンスパイク機能の阻害に加えて、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）スパイクのシアリダーゼ活性も強く阻害する（図１４）。ＨＡ及びＮＡを阻害することにより、ウイルスの細胞表面への吸着、ウイルスの出芽、ウイルスの感染等の複数の機構を阻害することができる。ＨＡ及びＮＡへの変異が同時に生じることは極めてまれであるため、ＨＡ及びＮＡを阻害する本発明の化合物は、耐性株が極めて出来にくい設計の化合物であるといえる。したがって本発明の化合物は、インフルエンザ変異株に対しても効果を有すると考えられる。
【００８６】
また、本発明の化合物のレセプター擬似シアロ糖鎖部分が、インフルエンザウイルスのシアリダーゼによってシアル酸が切断されても、露出したガラクトース残基は、宿主のマクロファージによって捕捉され、ウイルス自体がマクロファージにより貪食されるために、宿主内での増殖を抑制することができる。
【００８７】
したがって、本発明の化合物又はその塩は、インフルエンザウイルスヘマグルチニン機能阻害剤や、インフルエンザウイルスシアリダーゼ阻害剤や、インフルエンザウイルスヘマグルチニン機能及びシアリダーゼ阻害剤や、インフルエンザウイルス感染阻害剤や、インフルエンザウイルスの細胞表面への吸着阻害剤や、インフルエンザウイルス出芽阻害剤や、インフルエンザウイルスの感染、吸着及び出芽阻害剤（これらを以下、「本発明の阻害剤」ということもある。）や、インフルエンザ予防及び／又は治療薬（以下、「本発明の予防又は治療薬」ということもある。）として利用することができる。本発明の化合物又はその塩は、同時にＨＡ機能及びＮＡを阻害しうることから、中でも、インフルエンザウイルスヘマグルチニン機能及びシアリダーゼ阻害剤として好適に利用することができる。また、本発明の化合物は、上記３ステップの効果を有し、インフルエンザウイルスの感染、吸着及び出芽いずれのステップをも阻害することができることから、インフルエンザウイルスの予防及び治療のいずれにも効果を有する。したがって、本発明の化合物又はその塩は、インフルエンザ予防薬や、インフルエンザ治療薬や、インフルエンザ予防及び治療薬、すなわちインフルエンザ予防及び／又は治療薬として好適に利用することができる。本発明の化合物又はその塩は、ＨＡ機能及びＮＡを阻害することにより、ウイルスの宿主細胞への吸着、出芽、及び感染を阻害することができ、ＮＡ阻害剤である従来抗インフルエンザ薬タミフルやリレンザよりも効果的に、インフルエンザを予防及び／又は治療することができる。
【００８８】
また、別の様態として、本発明は、本発明の化合物又はその塩を、本発明の阻害剤や、インフルエンザ予防及び／又治療薬として使用する方法や、インフルエンザウイルスヘマグルチニンを阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスシアリダーゼを阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスヘマグルチニン及びシアリダーゼを阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスの感染を阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスの吸着を阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスの出芽を阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザウイルスの感染、吸着及び出芽を阻害するための本発明の化合物又はその塩や、インフルエンザを予防、インフルエンザを治療、又はインフルエンザを予防及び治療するための本発明の化合物又はその塩等も含む。
【００８９】
本発明の化合物又はその塩や、本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や本発明の阻害剤の適用対象は、ＨＡ結合能を有するレセプター擬似シアロ糖鎖部分と結合するレセプタータンパク質を有するウイルスであればよく、インフルエンザウイルスを好適に例示することができる。インフルエンザウイルスとしては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型いずれでも良く、Ａ型及びＢ型を好適に例示することができ、インフルエンザウイルスのＨＡ型やＮＡ型も特に制限されない。また対象となるウイルスは、ヒトに感染できるものであればよく、他にブタやトリへの感染能力を有するウイルスでもよい。投与対象は、ヒトへの感染能を有するインフルエンザウイルスに感染する可能性のある、又は感染したことが予想される、あるいは感染した哺乳類、例えば、ヒト、サル、ブタ、イヌ、ウマ、ヒツジ、ネコ、ウサギ、ラット、マウス、ハムスター、フェレットなどの生体を挙げることができ、好ましくはヒトである。また、本発明の阻害剤は、前記投与対象として挙げた個体から単離した体液、組織、細胞などの生体サンプルに投与することができる。上記レセプター擬似シアロ糖鎖部分で認識できるものであれば、ウイルスやバクテリアなどの微生物感染症に用いることも可能であり、このためにレセプター擬似シアロ糖鎖部分を適宜選択することもできる。
【００９０】
本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や、本発明の阻害剤としては、本発明の化合物又は生理学的に許容されるその塩を単独で用いてもよいが、薬理学的及び製剤学的に許容しうる製剤用添加物・担体を用いて本発明の化合物又はその塩を有効成分として含む医薬組成物とすることが好ましい。本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や、本発明の阻害剤の生体への投与経路は特に制限されず、経口投与の他、注射剤、点滴剤、坐剤、吸入剤、経粘膜吸収剤、経皮吸収剤、点鼻剤、点耳剤などを用いて非経口的に投与することもできる。本発明のインフルエンザ予防又は治療薬は、経口投与とする場合は、錠剤、カプセル剤、細粒剤、顆粒剤、液剤、またはシロップ剤などの経口投与用製剤として調製することができる。さらに本発明の阻害剤を、体液、組織、細胞等の生体サンプルへ投与する場合は、生体サンプルへ直接添加することも、また細胞培養液や組織保存液等へ添加することができる。かかる生体サンプルは、防腐剤、緩衝液、ｐＨ調整剤等を添加されていても良い。本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や、本発明の阻害剤の剤形は特に制限されず、保存性や操作の容易性から適宜選択することができ、粉末、錠剤、液体等を挙げることができる。粉末や錠剤の場合は適宜溶媒へ溶解して液体に調製することができる。
【００９１】
本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や、本発明の阻害剤における、薬理学的及び製剤学的に許容しうる製剤用添加物・担体としては、例えば、製剤素材として慣用の各種有機あるいは無機物質が挙げられ、例えば賦形剤、滑沢剤、ｐＨ調整剤、結合剤、崩壊剤、溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、緩衝剤、無痛化剤、吸収促進剤等の基材が挙げられる。また水、水溶液または水混和性液体、例えば、グリセリンまたはポリエチレングリコール等を用いることができる。本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や、本発明の阻害剤の投与量は、投与対象の個体の健康状態、症状、他の合併症状の有無、体質、年齢、予防や治療の目的など種々の条件に応じて適宜増減することができ、かかる投与量は１〜複数回に分けて投与することもでき、また投与期間も前記症状等に応じて適宜選択することができる。本発明のインフルエンザ予防又は治療薬の投与量としては、一日あたり、０．００１μｇ／ｋｇ体重〜１ｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．０１μｇ／ｋｇ体重〜１００ｍｇ／ｋｇ体重、より好ましくは０．１μｇ／ｋｇ体重〜１０ｍｇ／ｋｇ体重を例示することができる。また、本発明のインフルエンザ予防又は治療薬や本発明の阻害剤の生体サンプルへの投与量、投与回数、投与期間も適宜調整することができ、一日あたり、０．１ｐＭ〜１ｍＭ、好ましくは１ｐＭ〜１００μＭ、より好ましくは０．１ｎＭ〜１０μＭを例示することができる。
【００９２】
本発明の他の様態として、本発明の化合物又はその塩を有効成分とするインフルエンザウイルスの吸着剤や、本発明の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの吸着材を挙げることができる。上記本発明のインフルエンザウイルスの吸着剤は、通常、単体で用いる、溶液タイプの吸着剤として用いられる他、前記本発明のインフルエンザウイルスの吸着材の原料として用いられる。溶液タイプの吸着剤を調製するための媒質としては、本発明の化合物又はその塩が溶解する限りいかなる媒質を用いることができるが、具体的には水、低級アルコール、エチレングリコールや、これらの混合溶液が挙げられる。なかでも、水とエタノールの混合溶液又は水とイソプロパノールの混合溶液を媒質として用いることが好ましい。溶液中の本発明の化合物又はその塩の濃度は、インフルエンザウイルスを吸着できる限り特に限定されないが、例えば、０．００００１〜０．０１重量％、好ましくは０．００００５〜０．００５重量％、より好ましくは０．０００１〜０．００１重量％である。このインフルエンザウイルス吸着用の溶液には、必要に応じて、分散剤、香料、着色料、抗酸化剤等を含めることができる。
【００９３】
インフルエンザウイルス吸着用溶液の使用方法としては、この溶液をスプレー等で噴霧し、空気中に浮遊するインフルエンザウイルスを吸着、除去する方法や、この溶液にインフルエンザウイルスを含む空気をバブリングし、インフルエンザウイルスを除去した清浄な空気を取りだす方法を例示することができる。
【００９４】
このインフルエンザウイルス吸着用の溶液を用いて、本発明の化合物又はその塩を基剤に担持させたインフルエンザウイルスの吸着材を製造することもできる。例えば、布、紙、木材等の基剤をこの溶液に浸漬することによって、これら布、紙、木材等の基剤を本発明の化合物又はその塩を担持させたインフルエンザウイルスの吸着材とすることができる。こうして得たインフルエンザウイルス吸着材を原材料として、フィルタ、マスク、タオル、布地、カーテン、壁紙、建材等の製品を製造することができる。他方、インフルエンザウイルス吸着用の溶液を含浸することができないような基材、たとえば、プラスチック、金属、ガラス等の基材には、この溶液をスプレー、塗布等によりコーティングすることにより、本発明の化合物又はその塩を担持させることができる。本発明の化合物はポリマー部分を有するため、基材の表面と静電的に相互作用することから容易に担持させることができる。
【００９５】
また、本発明の化合物又はその塩を高分子化合物に担持させたインフルエンザウイルスの吸着材を製造することもできる。かかる担持の形態としては、本発明の化合物又はその塩と高分子化合物との共有結合による担持や、高分子化合物の表面と本発明の化合物又はその塩のポリマー部分とが非共有結合的に相互作用することによって付着させる担持を挙げることができる。そのような高分子化合物としては、いかなる高分子化合物をも用いることができるが、例えば、アクリル酸エステル、アクリル−スチレン共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、アクリル−シリコーン−アクリル樹脂系、エチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、あるいはエポキシ系、ウレタン系、メラミン系などのポリマーを具体的には挙げることができる。当業者は、目的とする使用状態及び使用状況に応じて、適宜好ましい高分子化合物を選択することができる。
【００９６】
本発明の化合物又はその塩と高分子化合物との共有結合による担持形態の場合、前述したように、かかる高分子化合物（ポリマー）を本発明の化合物の「ポリマー部分」とすることができる。本発明の化合物又はその塩と高分子化合物とを共有結合させるには、例えば、高分子化合物を構成する単量体と本発明の化合物又はその塩のポリマー部分を重合することにより行うことができる。この他にも、高分子化合物表面の反応性官能基と本発明の化合物又はその塩を反応させることで共有結合させることも可能である。
【００９７】
高分子化合物に本発明の化合物又はその塩が担持されたインフルエンザウイルスの吸着材は、例えば、塗料、プラスチック材料、合成繊維等として用いることができる。例えば、塗料として用いる場合には、塗膜がインフルエンザウイルスの吸着材として機能する。プラスチック材料として用いる場合には、表面がインフルエンザウイルスの吸着材として機能する。合成繊維として用いる場合には、インフルエンザウイルスの吸着作用を有するフィルタ、マスク、タオル、カーテン等として利用される。
【００９８】
また本発明の化合物又はその塩は、インフルエンザウイルスに対するヒト型レセプターの擬似シアロ糖鎖部分を有する。そのため、鳥インフルエンザウイルスがヒト型レセプターへの結合性を変異によって獲得したことをモニタリングするデバイス（キット）として利用することもできる。また、様々なウイルス混合物の中から、ヒト型レセプターのシアロ糖鎖への結合性を持つウイルスや微生物のみを選択的に吸着、分離精製する素材としての用途もある。さらに蛍光分子や高分子に結合することで、インフルエンザウイルスと結合した本発明の化合物又はその塩の生体内、細胞内移動、局在を調べる素材として、用いることができる。
【００９９】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例によって限定されることはない。
【実施例１】
【０１００】
以下の方法で本発明の化合物、Ｎｅｕ５Ａｃα(２−６)Ｇａｌβ(１−４)ＧｌｃＮＡｃon ＰＧＡ（糖鎖導入率：５％）を製造した。合成スキームを以下に示す。
【０１０１】
【化１９】
2013227296.tif 000022
【０１０２】
［化合物３の合成］
上記化合物１（４５０ｍｇ、０．６２７ｍｍｏｌ／東京化成工業製）と化合物２（７５０ｍｇ、０．９８７ｍｍｏｌ／東京化成工業製）をＤＭＦ／ＭｅＯＨ（１／１、６０ｍｌ）に溶解し、１８時間攪拌した。反応終了をＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ／ＡｃＯＨ＝４／２／１／０．５）にて確認後、減圧濃縮した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３／ＭｅＯＨ＝３／１→２／１→１／１）に供し、上記化合物３（２７３ｍｇ、３２％）を得た。
化合物３のＲｆ値：０．６３（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ／ＡｃＯＨ＝４／２／１／０．５）ＨＰＴＬＣplates , Silica gel 60 F254による。化合物３のＮＭＲスペクトルを図３に示す。
【０１０３】
［化合物４の合成］
化合物３（２６０ｍｇ、０．１９１ｍｍｏｌ）をＭｅＯＨ（１２ｍｌ）に溶解し、Ｅｔ３Ｎ（０．６ｍｌ）を加え、２０時間攪拌した。反応終了をＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ／ＡｃＯＨ＝４／２／１／０．５）にて確認後、減圧濃縮した。得られた残渣をゲルろ過カラムクロマトグラフィー（ＬＨ−２０、ＭｅＯＨ）に供し、化合物４（２１１、ｍｇ、９７％）を得た。
【０１０４】
［化合物５の合成］
化合物４（１５８ｍｇ、０．１３９ｍｍｏｌ）とポリグルタミン酸Ｎａ（平均分子量８４，６００、４１９ｍｇ、２．７７ｍｍｏｌ（グルタミン酸Ｎａとして））をＨ２Ｏ（１００ｍｌ）に溶解し、ＴＨＦ（５０ｍｌ）及びＤＭＴＭＭ：4-(4,6-Dimethoxy-1,3,5-triazin-2-yl)-4-methylmorpholinium Chloride（３８５ｍｇ、１．３９ｍｍｏｌ）を加え、２時間攪拌した。反応終了をＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ／ＡｃＯＨ＝４／２／１／０．５）にて確認後、ＥｔＯＨを加えて減圧濃縮した。得られた残渣を５％ＮａＨＣＯ３水溶液（８０ｍｌ）に溶解し、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー（Ｇ−２５、ＭｅＯＨ）に供し、化合物５（５３０ｍｇ、９２％）を得て、本発明の５％の糖鎖を含有するポリマー性化合物（以下、「糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物」ともいう）を得た。
同様の方法において、化合物４を０.０２７８ｍｏｌ使用することにより本発明の１％の糖鎖を含有するポリマー性化合物を、化合物４を０.２７８ｍｏｌ使用することにより本発明の１０％の糖鎖を含有するポリマー性化合物を得た。
【０１０５】
実施例１により合成した糖鎖導入率１％、５％、１０％のポリグルタミン酸（ポリマー性）化合物をＮＭＲ及びキャピラリー電気泳動により確認した。糖鎖１％導入ポリグルタミン酸化合物とポリグルタミン酸のキャピラリー電気泳動結果を図４に、糖鎖１％導入ポリグルタミン酸化合物とポリグルタミン酸の１Ｈ−ＮＭＲの結果を図５に示す。１Ｈ−ＮＭＲにおいて、Ｌｙｓに導入したアラキジン酸の末端メチルとグルタミン酸α−Ｈの各シグナル強度比が０．０３Ｈ（ＣＨ３）：１Ｈであった。このことより、糖鎖導入率が１％であることが支持された。電気泳動において、テーリングは見られず、原料であるＰＧＡとは明らかな差異が見られた。糖鎖導入率１％ポリグルタミン酸の特徴を以下に示す。
・糖鎖導入量：１分子あたり５．８個（＝５６０Ｇｌｕ×５％）
・平均分子量：１１６，５２０（＝８４，６００＋（１１４０×２８））
・１μｇあたりの糖鎖モル数：１［μｇ］／１１６，５２０×５．６［Ｇｌｕ］＝６．１５×１０−５［μｍｏｌ］
【０１０６】
糖鎖５％導入ポリグルタミン酸化合物（糖鎖導入率５％ポリグルタミン酸化合物 ）とポリグルタミン酸のキャピラリー電気泳動結果を図６に、糖鎖５％導入ポリグルタミン酸化合物とポリグルタミン酸の１Ｈ−ＮＭＲの結果を図７に示す。１Ｈ−ＮＭＲにおいて、Ｌｙｓに導入したアラキジン酸の末端メチルとグルタミン酸α−Ｈの各シグナル強度比が０．１８Ｈ（ＣＨ３）：１Ｈであった。このことより、糖鎖導入率が約５％であることが支持された。電気泳動において、糖鎖導入率が上がりテーリングする傾向が見られた。また、原料であるＰＧＡとはわずかな差異が見られた。糖鎖導入率５％ポリグルタミン酸化合物の特徴を以下に示す。
・糖鎖導入量：１分子あたり２８個（＝５６０Ｇｌｕ×５％）
・平均分子量：１１６，５２０（＝８４，６００＋（１１４０×２８））
・１μｇあたりの糖鎖モル数：１［μｇ］／１１６，５２０×２８［Ｇｌｕ］＝２．４０×１０−４［μｍｏｌ］
【０１０７】
糖鎖１０％導入ポリグルタミン酸化合物とポリグルタミン酸のキャピラリー電気泳動結果を図８に、糖鎖１０％導入ポリグルタミン酸化合物とポリグルタミン酸の１Ｈ−ＮＭＲの結果を図９に示す。１Ｈ−ＮＭＲにおいて、Ｌｙｓに導入したアラキジン酸の末端メチルとグルタミン酸α−Ｈの各シグナル強度比が０．３２Ｈ（ＣＨ３）：１Ｈであった。このことより、糖鎖導入率が１０％であることが支持された。電気泳動において、糖鎖導入率が上がりテーリングする傾向が見られた。また、原料であるＰＧＡとは明らかな差異が見られた。糖鎖導入率１０％ポリグルタミン酸化合物の特徴を以下に示す。
・糖鎖導入量：１分子あたり２８個（＝５６０Ｇｌｕ×５％）
・平均分子量：１１６，５２０（＝８４，６００＋（１１４０×５６））
・１μｇあたりの糖鎖モル数：１［μｇ］／１１６，５２０×５６［Ｇｌｕ］＝３．７７×１０−４［μｍｏｌ］
なお、１μｇ中の糖鎖のみの重量（ＮｅｕＬａｃＮＡｃ、分子量６７４）は、前記導入率１％、５％、１０％でそれぞれ０．０４μｇ、０．１６μｇ、０．２５μｇであった。
【０１０８】
以下、糖鎖導入率１、５、又は１０％のポリグルタミン酸化合物である本発明の化合物を、単に糖鎖導入率１、５、又は１０％のポリグルタミン酸化合物とも記載する。
【実施例２】
【０１０９】
本発明の化合物の性質を以下の方法で調べた。
［実験材料］
１）ウイルス
ウイルスはＡ型２００９年パンデミック株A/Narita/1/2009 (H1N1)、季節性ウイルスであるＡ香港型株A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)及びＡソ連型A/Aichi/75/2008 (H3N2)、Ｂ型臨床分離株B/Aichi/3/2008 (64HAU)を用いた。Seed virusを５％Fetal bovine serum（ＦＢＳ、SIGMA社製）Minimum essential medium（ＭＥＭ、Invitrogen社製）培地、５％ＣＯ２条件下、３７℃で培養したLewis lung carcinoma-monkey kidney（ＬＬＣ−ＭＫ２）細胞に接種し、室温で１時間感染させた後、１μｇ／ｍｌのアセチルトリプシン（SIGMA社製）と０．１％Bovine Serum Albumin（ＢＳＡ、ナカライテスク社製）を含有するＭＥＭ培地で５％ＣＯ２条件下３４℃、３日間培養した。ウイルスを含む培養上清を４℃で２時間遠心分離（２５，０００ｒｐｍ）した。上清を除去後、沈殿したウイルスを少量のPhosphate buffered saline（ＰＢＳ）に懸濁し、５０％グリセロール−ＰＢＳ溶液に重層し、４℃で２時間遠心分離（３８，０００ｒｐｍ）した後、ＰＢＳに懸濁して用いた。又は、ウイルスの培養及び精製方法は特開２００６−２４１０２４号公報、や他の文献など）に記載の方法と同様に行った。
【０１１０】
［細胞毒性試験］
本発明の化合物の細胞毒性について以下の方法で調べた。
１）方法
ＭＤＣＫ細胞をトリプシン（トリプシン−ＥＤＴＡ、invitrogen社製）で剥離し、血球計算板で細胞数を計算して増殖用培地で２×１０５cells／ｍｌとした細胞懸濁液を調製した。９６穴プレートに前記細胞懸濁液（１００μｌ／well）を加え、ＣＯ２インキュベーターで、３７℃、一晩培養した。その翌日、化合物サンプル（ストック：２０ｍｇ／ｍｌ）を培地で０．１〜１０ｍｇ／ｍｌの濃度に希釈した。９６穴プレートの培地を除去し、上記の希釈したサンプル液を１００μｌ／well加えた。対照として、サンプルを加えていない培地を用いた。各化合物サンプル濃度について、３穴サンプルを調整し使用した。７２時間後に、生細胞数を、trypan blue exclusion法で計算した。対照の細胞数を１００％とした時のサンプル添加区の％を計算し、片対数グラフ上で５０％増殖阻害濃度（ＣＣ５０）を求めた。
【０１１１】
２）結果
０〜１ｍｇ／ｍｌの濃度で細胞毒性は見られず、化合物サンプルのＣＣ５０は、６．５±０．１４ｍｇ／ｍｌとなった。
【０１１２】
［赤血球凝集阻止活性（ＨＡ阻害活性）試験］
以下のインフルエンザ株に対する本発明の化合物のＨＡ阻害活性を、赤血球凝集阻止活性を指標に調べた；２００９年パンデミック株A/Narita/1/2009 (H1N1)、パンデミックと同じ亜型のヒト感染性の季節性インフルエンザウイルスA/Aichi/28/2008 (H1N1)（A/HongKong型）、A/Aichi/75/2008 (H3N2)パンデミックと異なる亜型のヒト感染性の季節性ウイルス（A/ソ連型）。
【０１１３】
１）方法
ウイルス赤血球凝集阻害活性は以下の通り行った。赤血球凝集阻害活性の測定は、９６ウェルマイクロプレート（会社名BD Falcon（登録商標）；製品名Microtest（登録商標）96-well Assay Plate、Black Flat Bottom、Enhanced Surface、Nonsterile No Lid）、モルモット赤血球を用いて行った。なお、陽性対照としてフェツイン（fetuin）を用いた。本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）又はフェツインの０．０１％（ｗ／ｖ）ゼラチン含有ＰＢＳ溶液（初濃度２ｍＭ、順次倍ずつに希釈）に各ウイルス混濁液（４ＨＡＵ、４赤血球凝集単位）を１００μｌ添加し、４℃で１時間保温した後、０．５％モルモット赤血球−ＰＢＳ混濁液を滴下（０．５ｍＬ／well）し、さらに４℃で１時間保温した。凝集阻害活性は凝集を完全に阻害する化合物の濃度、すなわちモルモット赤血球凝集最小阻止濃度を調べた。
【０１１４】
２）結果
モルモット赤血球凝集最小阻止濃度を表２に示す。値が小さいほど阻害活性が高いことを示す。
【０１１５】
【表２】
2013227296.tif 000023
【０１１６】
本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）は、用いた全てのヒト臨床分離株Ａ型インフルエンザウイルス（Ａ型２００９年パンデミック株（H1N1）、季節性株（Ａ香港型H3N2、Ａソ連型H1N1）の赤血球凝集、すなわちへマグルチニン（ＨＡ）機能を阻害した。中でも、２００９年パンデミック株に対して強い赤血球凝集阻害活性を示し、季節性インフルエンザウイルス株に対しても、陽性対照のフェツインよりも強い赤血球凝集阻害活性を示した。それに対し、鳥（カモ）ウイルスに対しては、赤血球凝集阻害活性を示さなかった。
【０１１７】
［シアリダーゼ阻害活性試験］
以下のウイルスに対する本発明の化合物のシアリダーゼ阻害活性を調べた；ヒト臨床分離株Ａ型インフルエンザウイルス（Ａ型２００９年パンデミック株（H1N1）、又は季節性株（Ａ香港型H3N2、Ａソ連型H1N1）。
【０１１８】
１）方法
蛍光測定用９６ウェルマイクロプレート（会社名BD Falcon（登録商標）；製品名Microtest（登録商標） 96-well Assay Plate、Black Flat Bottom、Enhanced Surface、 Nonsterile No Lid）に１００ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．６）で２０μｇ／ｍｌに希釈したウイルス−ＰＢＳ懸濁液２μｌと６．６７×１０−２〜６．６７×１０−６ｍｇ／ｍＬの間で希釈した試験化合物懸濁液１μｌ及び超純粋（ミリＱ水）１μｌを混和し、氷上で１時間反応させた。さらに、０．４ｍＭ ４−ＭＵ １μｌを加えシェイカーで撹拌した後、３７℃、３０分間反応させ、１００ｍＭ炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ１０．８）１００μｌを加え反応を停止した。各反応液を、マルチラベルカウンター（会社名パーキンエルマーライフサイエンスジャパン株式会社；機器名Wallac 1420 ARVOsxマルチラベルカウンター）を用いて、励起波長３５５ｎｍ、蛍光波長４６０ｎｍで測定した。試験化合物として、糖鎖１％導入ポリグルタミン酸を含む本発明の化合物、糖鎖５％導入ポリグルタミン酸を含む本発明の化合物、糖鎖１０％導入ポリグルタミン酸を含む本発明の化合物を用いた。
【０１１９】
２）結果
結果を図１０に示す。試験化合物はいずれも、Ａ型２００９年パンデミック株（H1N1）、Ａ香港型H3N2、及びＡソ連型H1N1全てのインフルエンザウイルスに対してシアリダーゼ阻害活性を強く阻害した。図１１のＡに０．０７ｍｇ／ｍＬ（７０ｕｇ／ｍｌ、分子量１０万として：０．７ｎＭ）の濃度における本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）の各ウイルスに対するシアリダーゼ阻害活性を示す。また図１１のＢのグラフに、季節性ウイルスＡソ連型（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）における、試験化合物濃度と阻害活性の関係を示す。季節性ウイルスＡソ連型（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）に対するＩＣ５０は糖鎖導入率１％のポリグルタミン酸化合物で０．００８０ｍｇ／ｍｌ、糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物で０．００５２ｍｇ／ｍｌ、糖鎖導入率１０％のポリグルタミン酸化合物で０．００２２ｍｇ／ｍｌであった。低濃度において本発明の化合物は効果的にシアリダーゼ阻害活性を示すことがわかった。
【０１２０】
本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）の２００９年パンデミック株に対するＩＣ５０は〜６０μｇ／ｍｌ、すなわち０．６ｎＭオーダーであった。また、季節性株（Ａ香港型、Ｈ３Ｎ２；Ａソ連型、Ｈ１Ｎ１）に対するＩＣ５０は２．２−８．０μｇ／ｍｌ、すなわち０．０２２−０．０８ｎＭオーダーであった。これらは、ＩＣ５０がいずれも１ｎＭオーダーであるタミフル、リレンザの１０〜１００倍、シアリダーゼ阻害活性が高いといえる。
【０１２１】
［インフルエンザとの結合試験］
以下の各インフルエンザウイルスに対する本発明の化合物の結合につて調べた；２００９年パンデミック株（A/Narita/1/2009 (H1N1)）、季節性インフルエンザウイルス株（A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)、季節性インフルエンザウイルス株（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）、Ｂ型臨床分離株（B/Aichi/3/2008）。
【０１２２】
１）方法
マイクロタイタープレートの各ウェルに、０〜２００ｎｇ／wellの糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物のエタノール希釈溶液（５０μｌ）を添加し、プレートを３７℃で静置してエタノールを蒸発させた。次に、５％ウシ血清アルブミンを含有するリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を各ウェルに２００μｌずつ加えて１２時間以上静置した。このプレートをリン酸緩衝液で洗浄した後、０．２％ＢＳＡを含有するリン酸緩衝液で６４ＨＡＵに調製した各ヒトインフルエンザウイルスの懸濁液を各ウェルに５０μｌずつ加え、４℃で１２時間反応させた。ウェルをリン酸緩衝液で洗浄した後、プレートに結合したウイルスのシアリダーゼ活性を、上記と同様の方法で測定した。
【０１２３】
２）結果
結果を図１２及び図１３に示す。その結果、本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）は、２００９年パンデミック株（A/Narita/1/2009 (H1N1)）、季節性インフルエンザウイルス株（A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)、季節性インフルエンザウイルス株（A/Aichi/75/2008 (H3N2)）、Ｂ型臨床分離株（B/Aichi/3/2008）いずれにも結合することが示された。
【０１２４】
この結果より、本発明の化合物は生体におけるインフルエンザウイルスの増殖を抑制するのみならず、ウイルスが生体に侵入する前に吸着することができることが分かった。
【０１２５】
［感染阻害濃度試験］
以下の各インフルエンザウイルスに対する本発明の化合物の感染阻害濃度を調べた；２００９年パンデミック株A/Narita/1/2009 (H1N1)、季節性株A/Yamaguchi/20/2006 (H1N1)、季節性株A/Aichi/75/2008 (H3N2)、実験室株B/Lee/40、臨床分離株B/Aichi/3/2008 (Yamagata like strain)、鳥の低病原性株A/Mallard/Hokkaido/24/2009 (H5N1)、季節性株A/Aichi/102/2008 (H3N2)。
【０１２６】
ウイルス感染阻害アッセイは、Nongluk Sriwilaijaroen, et al., Food Chem., 127 (2011) 1-9）の方法を用いて、以下のように行った。
１）材料（MDCK SIAT-１細胞）
MDCK細胞に、シアル酸転移酵素であるＳＩＡＴ−１遺伝子（薬剤耐性遺伝子を導入してあるため抗生物質Ｇ４１８を添加して培養する）を導入し、インフルエンザウイルスのヒト型レセプター糖鎖であるNeu5Acα2-6Gal結合の糖鎖を強制発現させた細胞である。
【０１２７】
１）方法
MDCK SIAT-１細胞をコンフルエントになるまで培養した（これをコンフルエント細胞と呼ぶ）。コンフルエント細胞から、培養液を除去し、培養液に含まれる血清、抗生物質Ｇ４１８を除去した。コンフルエント細胞及びウイルス（例えば、A/Narita/1/2009 H1N1、ＭＯＩ：0.03 Plaque-forming units (pfu)/cell）を異なる量の阻害剤、２ｍＭ L-glutamine及びペニシリン（１００Ｕ/ｍｌ）−ストレプトマイシン（１００ｍｇ/ｍｌ）を含むＭＥＭ培地とともに各々３７℃又は４℃で１時間あらかじめ保温した。１時間後、コンフルエント細胞から阻害剤含有培地を除去し、あらかじめ４℃で１時間阻害剤を含む培養液で処理したウイルスー阻害剤培地と置き換え、３７℃、１時間、ＣＯ２インキュベータ内で保温する。その後、細胞を培地で１回洗い、同じ阻害剤濃度及び２μｇ／ｍｌのアセチルトリプシンを付加した培地を加えてＣＯ２インキュベータで２４時間３７℃培養する。その後、感染細胞をメタノールで固定化し、感染細胞のウイルス抗原を蛍光定量法（Nongluk Sriwilaijaroenら、Virology Journal, 6, 124 (2009)）により蛍光発色させ、ＤＥＰＤＡ−ＣＮ蛍光光度計で測定した。すなわち、阻害剤処理感染細胞及び未処理対照感染細胞を一次抗体であるマウス抗インフルエンザウイルスヌクレオプロテイン抗体（４Ｅ６）と反応後、二次抗体であるβ−ガラクトシダーゼ標識抗マウス抗体と反応させ、結合した２次抗体量を、基質である４−メチルウンベリフェリル−β−ガラクトシド（ＭＵ−Ｇａｌ）を加え、遊離した４−メチルウンベリフェロン（ＭＵ）を励起波長３３６ｎｍ及び透過波長４９０ｎｍで測定することにより測定した。
【０１２８】
さらに、ウイルス感染場所（infectious foci：感染細胞におけるウイルス抗原発現部位）をマウス抗インフルエンザウイルスヌクレオプロテイン抗体（一次抗体）及びＨＲＰ（Horseradish peroxidase）結合ヤギ抗マウスＩｇＧポリクローナル抗体（二次抗体、Nichirei Bioscience社製）と反応させ、結合した二次抗体を、１００ｍＭクエン酸緩衝液（ｐＨ６．０）に溶解したＨ２Ｏ２及びＮ，Ｎ’−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンジヒドロクロライド（ＤＥＰＤＡ）及び４−クロロ−１−ナフトール（４−ＣＮ）により水に不溶な青色に発色可視化させ、目視あるいは写真撮影を行った。
【０１２９】
２）結果
結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
本発明の化合物（糖鎖導入率５％のポリグルタミン酸化合物）は、試験した全てのインフルエンザウイルス（Ａ型：２００９年パンデミックウイルス（H1N1）、季節性ウイルス（H1N1、H3N2）、Ｂ型ウイルス）の感染を阻害し、感染阻害濃度（ＩＣ５０）は、１０−７Ｍ（季節性Ａ型、Ｂ型ウイルス）〜１０−８Ｍ（２００９年Ａパンデミック株）であった。さらに、前記のとおり本発明の化合物はウイルスのへマグルチニン（ＨＡ）スパイク機能を強く阻害し、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）スパイクのシアリダーゼ活性も強く阻害する（０．６ｎＭ〜０．０２ｎＭオーダーであり、タミフル、リレンザより約１０〜１００倍強力）。すなわち、本発明の化合物はウイルスの感染、吸着、出芽の３つを阻害するmulti functional inhibitorである。従来の阻害剤は、ノイラミニダーゼスパイクのみを阻害、あるいはＭ２イオンチャネルのみ阻害（Ｂ型には効かない）することから、耐性株が世界流行している。しかし、ＨＡ、ＮＡ、増殖性に関わる機能分子の変異が同時に起こることは極めて少ないことから、本発明の化合物については、耐性株が極めて出来にくい設計といえる （図１４）。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、インフルエンザ治療薬及び予防薬の分野や、インフルエンザの感染、吸着、出芽阻害剤の分野、及びインフルエンザウイルスを環境から除去する素材を提供する分野に好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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