(57)【要約】      （修正有）【課題】載置台上の食材等を取りやすい。【解決手段】載置台３は、平面視において固定台５より一回り小さく、Ａ方向に関して固定台５の一端寄りに配置されている。箱部材３１は、Ａ方向に長尺であり、上方に開口した直方体の形状を有している。支柱４ａ及び４ｂは、互いに合同な四角柱の形状を有しており、鉛直方向に長尺である。支柱４ａ及び４ｂは、固定台５のＡ方向に関して載置台３とは反対側の端部に固定されており、Ｂ方向に関して固定台５の中央付近に配置されている。支柱４ｂは支柱４ａからＢ方向に所定の距離だけ平行移動させた位置に配置されている。【選択図】図１
2013029300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台と、
前記載置台の上方に配置され、前記載置台上の物体を加熱する加熱器とを備えており、
前記加熱器が、平面視において前記載置台より狭い幅を有していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱器が、下端部において燃焼ガスを燃焼させる燃焼部と、前記下端部に設けられ、燃焼ガスの燃焼の際、下方への熱放射を発生させる放射源とを有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記燃焼部の外表面に沿って流通する気流を発生させる気流発生手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記載置台の上部に炭素系の物質及び黒色又は黒褐色の金属の少なくともいずれかを含む材料からなる部材が配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱器が、下端部において燃焼ガスを燃焼させる燃焼部と、前記下端部に設けられ、燃焼ガスの燃焼の際、下方への熱放射を発生させる放射源とを有しており、
前記加熱器へと燃焼ガスを供給するガスボンベを着脱可能なボンベ着脱手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱器を支持する上下方向に延びる支柱をさらに備えており、
前記加熱器が、前記支柱から前記載置台の上方に向かって突出しており、
前記加熱器が、その突出方向に沿った回転軸周りに回転可能に前記支柱に支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱器を支持する上下方向に延びる支柱をさらに備えており、
前記加熱器が、前記支柱から前記載置台の上方に向かって突出しており、
前記加熱器が、その突出方向に直交し且つ水平な回転軸周りに回転可能に前記支柱に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を載置する載置台を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材等を載置する載置台の上方に加熱器を有する加熱調理器の一例として、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱調理器では、加熱器の幅が広いため、載置台上の食材を取りにくい。
【０００５】
本発明の目的は、載置台上の食材等を取りやすい加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、載置台と、前記載置台の上方に配置され、前記載置台上の物体を加熱する加熱器とを備えており、前記加熱器が、平面視において前記載置台より狭い幅を有しているというものである。
【発明の効果】
【０００７】
載置台よりも加熱器の幅が狭いため、載置台上の食材をとりやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】加熱調理器の平面図である。載置台上の金網は一部のみ図示されている。
【図３】図２におけるIII−III線部分断面を含む加熱調理器の正面図である。
【図４】本実施形態の第１の変形例に係る斜視図である。
【図５】本実施形態の第２の変形例に係る斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の第３及び第４の変形例に係る載置台の斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態の第５の変形例に係る載置台の正面図である。図７（ｂ）は、第５の変形例にさらに水の収容層を加えた場合の箱部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
本実施形態の加熱調理器１は、図１〜図３に示すように、加熱器２と、食材等を載置する載置台３と、加熱器２を支持する支柱４ａ及び４ｂと、載置台３並びに支柱４ａ及び４ｂが固定された水平な上面を有する固定台５とを備えている。固定台５は直方体状の部材である。以下において、固定台５の水平方向に関する長手方向をＡ方向とし、短手方向をＢ方向とする。
【００１１】
載置台３は、平面視において固定台５より一回り小さく、Ａ方向に関して固定台５の一端寄りに配置されている。載置台３は、食材から落ちる油等を受ける箱部材３１と食材を載せる金網３２とを有している。箱部材３１は、Ａ方向に長尺であり、上方に開口した直方体の形状を有している。金網３２は、箱部材３１の上端の開口付近に設置されている。支柱４ａ及び４ｂは、互いに合同な四角柱の形状を有しており、鉛直方向に長尺である。支柱４ａ及び４ｂは、固定台５のＡ方向に関して載置台３とは反対側の端部に固定されており、Ｂ方向に関して固定台５の中央付近に配置されている。支柱４ｂは支柱４ａからＢ方向に所定の距離だけ平行移動させた位置に配置されている。
【００１２】
支柱４ａ及び４ｂにはスライダ７が設けられている。スライダ７は、ちょうど支柱４ａ及び４ｂが嵌まり込む大きさ及び形状を有する貫通孔が上下方向に沿って形成された角筒部材である。スライダ７並びに支柱４ａ及び４ｂには上下方向の移動を離散的にする離散移動機構が設けられている。この離散移動機構は、スライダ７の内表面に形成された微小な突起と、支柱４ａ及び４ｂのそれぞれに形成された複数の凹部とを有している。突起と凹部は互いに嵌まり合うような位置、大きさ及び形状に形成され、凹部は上下方向に沿って等間隔に配列されている。この離散移動機構において突起が凹部間を１つずつ移動することにより、スライダ７が支柱４ａ及び４ｂに沿って所定の距離ずつ上下方向に移動する。スライダ７の載置台３側の外表面には加熱器２が固定されている。スライダ７の加熱器２とは反対側の外表面には、ユーザによりスライダ７を上下に移動させるための持ち手７１が固定されている。持ち手７１の固定軸７１ａは、図３に示すようにスライダ７をＡ方向に貫通している。スライダ７の図３において右方は一部開口しており、ここから後述のエアチューブ２１及び２２が加熱器２へと延びている。
【００１３】
支柱４ａ及び４ｂの上端には、ばねボックス６が固定されている。ばねボックス６内には、ぜんまいばね６１が設けられている。ぜんまいばね６１は、金属製の帯状薄板６１ａを軸６１ｂの周りにＣ方向に巻き取ったものである。軸６１は、ばねボックス６に設けられた軸受けに、Ｃ方向に回転可能に支持されている。帯状薄板６１ａの一端はぜんまいばね６１から引き出され、固定板７２を介して持ち手７１の固定軸７１ａに固定されている。これにより、ぜんまいばね６１は、上方に引っ張り上げる付勢力をスライダ７に常に作用させている。この付勢力は、上記の離散移動機構において、突起と凹部が嵌まり合った状態ではスライダ７が移動しない程度の大きさに調整されている。ぜんまいばね６１により、スライダ７を楽に上下移動させることができる。なお、離散移動機構が設けられておらず、スライダ７と支柱４ａ及び４ｂとの接触面が互いに平滑に形成されていてもよい。この場合には、この接触面同士の静止摩擦力とぜんまいばね６１の付勢力とを均衡させてスライダ７を静止させるように構成されていることが好ましい。本実施形態の加熱器２は、支柱４ａ及び４ｂに片持ち支持された構成である。このため、加熱器２の重みにより、スライダ７には水平方向に沿った軸周りの回転モーメントが加わる。したがって、スライダ７の接触面と支柱４ａ及び４ｂの接触面とにはそれぞれ比較的大きな抗力が発生するので、離散移動機構が設けられていなくても、静止摩擦力により支えやすい。
【００１４】
スライダ７の下端部にはミラー９が設置されている。ミラー９は、図３のＨ方向に回転するようにミラー９を支持する支持部材を介してスライダ７に固定されている。ミラー９の鏡像により、ユーザが加熱器２の下面の状態を視認しやすく、加熱器２において着火の有無や火加減を確認できる。
【００１５】
加熱器２について図２及び３を参照しつつより詳細に説明する。加熱器２は、概略的にＡ方向に長尺な直方体の形状を有しており、図２に示すように、平面視においてＢ方向に関し載置台３より幅が小さい。加熱器２は、図３に示すように、下方に向かって開口した外枠２ａを有している。外枠２ａの周囲には、内部の熱せられた空気を外部へと排出する複数の排気スリット２ｂが形成されている。外枠２ａは断熱材料が含まれており、燃焼中に外面に触れてもやけどしにくいように構成されている。外枠２ａ内には、ガス混合部２４、ガス導入路２５、燃焼部２６及び赤外線の放射源２７等が設けられている。外枠２ａの左方は一部開口しており、この開口を通じて、スライダ７から延びたエアチューブ２１及び２２が外枠２ａ内へと挿入されている。エアチューブ２１の一端は空気取入れ部２３に接続されている。エアチューブ２２の一端は、スライダ７の内部から支柱４ａ及び４ｂの間を下方へと引き出されており、燃焼ガスの供給源と接続されている。エアチューブ２１及び２２の他端は、それぞれ、加熱器２内に設置されたガス混合部２４に図３中左方から接続されている。
【００１６】
ガス混合部２４の図中右端にはガス導入路２５の一端が接続されており、ガス導入路２５の他端は、下方に向かって燃焼部２６のガス導入口２６ａに接続されている。燃焼部２６は、下方に開口した箱状の鋳物部材であり、この下端の開口２６ｂ付近にセラミック製の平板部材である放射源２７が固定されている。放射源２７には、上下方向に貫通する貫通孔２７ａが多数設けられている。燃焼部２６の開口２６ｂの図中左端付近には着火器２９が設けられている。燃焼部２６の下方には加熱網２８が固定されている。加熱網２８は、下方への熱放射を増加させ、加熱器２の加熱効率を向上させる部材である。
【００１７】
本加熱調理器１には、以下のとおり、加熱器２を冷却する冷却機構が設けられている。箱部材３１内には、気流を発生させる気流発生部８が設けられている。気流発生部８には流路８１及び８２が固定されており、気流発生部８が発生させた気流Ｗは、この流路８１及び８２の内部を流通する。流路８１及び８２は、それぞれ、気流発生部８と固定された一端から支柱４ａ及び４ｂに向かって箱部材３１の外部へと延び、支柱４ａと支柱４ｂの間で湾曲し、鉛直上方に向かって延びている。そして、スライダ７内に達すると、そこからさらに加熱器２へと湾曲し、水平に加熱器２へと向かい、燃焼部２６の一端付近で開口している。流路８１及び８２の上端部は、加熱器２に固定されている。流路８１及び８２において支柱４ａ及び４ｂ間を鉛直方向に延びる部分は上下に伸縮自在な伸縮パイプとして構成されている。これにより、加熱器２が上下に移動するのに伴って流路８１及び８２も支柱４ａ及び４ｂ間で上下に伸縮する。あるいは、この部分が加熱器２の上下移動に追随可能な柔軟性を有するチューブ等で構成されていてもよい。流路８１及び８２の上端の開口８１ａ及び８２ａからは、図２に示すように、気流発生部８が発生させた気流Ｗが噴き出す。この気流は、燃焼部２６と外枠２ａの間を燃焼部２６の外表面に沿って加熱器２の反対側へと向かい、排気スリット２ｂから外部へと流出する。この気流によって燃焼部２６の外表面からの熱が外枠２外へと排出されるため、外枠２が過熱するのが防止される。
【００１８】
以下、加熱器２による加熱のしくみについて説明する。エアチューブ２１からは空気が、エアチューブ２２からはガスがそれぞれガス混合部２４へと導入される。ガス混合部２４においてガス及び空気が混合された混合ガスは、二点鎖線矢印に示すように、ガス導入路２５を通じて燃焼部２６へと導入され、各貫通孔２７ａを通じて混合ガスが放射源２７の下方へと噴き出す。噴き出した混合ガスは、着火器２９によって着火される。これにより、放射源２７が所定の温度まで加熱されると、放射源２７から赤外線等の熱放射を発生させる。この熱放射は、加熱網２８を介して下方へと向かう。これにより、加熱器２の下方の載置台３上に載置された食材が加熱される。加熱器２はＢ方向に関する幅が載置台３の幅より小さいため、載置台３上に食材等を載せたり、載置台３上から食材等を取ったりしやすい。
【００１９】
以下、上述の加熱調理器１の変形例について説明する。第１の変形例に係る加熱調理器１０１は、図４に示すように、加熱器１０２と、加熱器１０２をその支柱４ａ及び４ｂからの突出方向Ｄの周りに回転可能に支持するスライダ１０７とを有している。スライダ１０７には支持部１０７ａが設けられており、この支持部１０７ａが加熱器１０２側に設けられた嵌合部に嵌め合わされていることにより、加熱器１０２全体がＥ方向に回転可能となっている。加熱器１０２の内部構造やその他の構成は上述の実施形態と同様である。加熱器１０２をＥ方向に回転させることにより、加熱器２からの赤外線の照射範囲をＢ方向に関して変更することができる。
【００２０】
第２の変形例に係る加熱調理器２０１は、図５に示すように、加熱器２０２と、加熱器２０２をＦ方向周りに回転可能に支持するスライダ２０７とを有している。Ｆ方向は、水平方向に沿っており、支柱４ａ及び４ｂからの加熱器２０２の突出方向Ｄと直交する方向である。スライダ２０７には支持軸２０７ａが設けられており、この支持軸２０７ａが加熱器２０２側に設けられた軸受けに支持されていることにより、加熱器２０２全体がＧ方向に回転可能となっている。また、スライダ２０７には固定部材２０７ｂが設けられている。固定部材２０７ｂは、Ｇ方向に回転しないように加熱器２０２を固定した状態と、加熱器２０２を解放して移動可能にした状態とを選択的に取る。加熱器２０２の内部構造やその他の構成は上述の実施形態と同様である。食材を加熱する際は固定部材２０７ｂにより加熱器２０２を固定させておき、食材の加熱を終了した際は固定部材２０７ｂを外し、加熱器２０２をＧ方向に回転させることにより、加熱器２０２を載置台３の上方から退避した状態（図中二点鎖線の状態）にすることができる。
【００２１】
第３及び第４の変形例は、上述の載置台３に係る。第３の変形例に係る載置台１０３には、図６（ａ）に示すように、金網３２の代わりに、竹で作製された食材台１３２が用いられている。食材台１３２は、長さ方向に沿って縦に割った竹を、曲面を上方に向けて、Ａ方向に関して複数配列したものである。食材台１３２は、Ａ方向に関して幅を有し、Ｂ方向に長尺に延びている。また、第４の変形例に係る載置台２０３には、図６（ｂ）に示すように、金網３２の代わりに、食材台２３２が用いられている。食材台２３２は、黒鉛などの結晶化した炭素やアモルファス炭素等を混合した材料を焼成して形成した平板状の部材である。食材台２３２にはスリット状の複数の貫通孔２３２ａが形成されている。貫通孔２３２ａには、食材を上に載せて焼く際、食材から出る水分や油分を箱部材３１内に落とす役割がある。なお、食材台１３２や２３２は、箱部材３１上に金網３２を載置すると共に、その金網３２のさらに上に設置してもよい。また、備長炭などの木炭や竹炭を食材台として用いてもよい。
【００２２】
本発明のように食材の上方に加熱器を配置する場合、食材を置く台として、上述の実施形態における金網３２のような、貫通孔（網目）が多く形成されている部材を用いる必要がない。このため、食材台１０３や２０３のように平面的に連続する板状の部材を用いることができる。また、金網３２は、網目が形成されている構造上、加熱器２からの熱放射を受ける面積が小さい。また、網の表面が熱放射を反射しやすい場合もある。したがって、金網３２を用いて加熱器２で食材を加熱する際、金網３２の温度がなかなか上がらず、食材が焼き上がるのに時間がかかるおそれがある。また、金網３２の温度が上がらないと、食材が焼ける「ジュー」という音が生じにくく、使用感が悪い。これに対して、食材台１３２や２３２は、金網３２と比べて加熱器２からの熱放射を受ける面積が大きい。また、竹や、炭素系物質を含む材料が用いられているため、加熱器２からの熱放射を吸収しやすい。したがって、金網３２に比べて温度が上がりやすく、食材の焼き上がる速さや使用感がかなり向上する。なお、食材台として黒色や黒褐色の鉄板などを用いても、金網３２と比べると熱放射の吸収がよい。
【００２３】
第５の変形例は、上述の実施形態に、図７（ａ）に示すように、ガスボンベ着脱用の着脱部３１ａを設けたものである。着脱部３１ａは、箱部材３１内に収容されており、支柱４ａ及び４ｂの下端部から延びたエアチューブ２２が接続されている。着脱部３１ａには、燃焼ガスを収容したガスボンベｇを着脱可能である。ボンベｇは、箱部材３１内に完全に収容された状態で着脱部３１ａに装着される。ボンベｇが着脱部３１ａに装着されると、ボンベｇからの燃焼ガスが着脱部３１ａを介して、エアチューブ２２へと供給される。本変形例によると、ボンベｇを用いることで、外部の供給源からガスを引いてくる必要がなく、簡便である。なお、食材から水分や油分が箱部材３１内に落ちてくる場合は、落下してくる水分や油分からボンベｇを遮蔽するためのフード３１ｄをボンベｇの設置位置の上方に設けるとよい。また、箱部材３１内に、図７（ｂ）に示すように水の収容槽３１ｃが設けられてもよい。この場合、収容される水がボンベｇから隔離されるように、隔壁３１ｂが設けられることが好ましい。
【符号の説明】
【００２４】
１        加熱調理器
２        加熱器
３        載置台
４ａ，４ｂ  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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