(57)【要約】【課題】たとえ分割可能な操作部を有する内視鏡であっても、操作部内部に格納した光源部の放熱が効率良く十分に行われて安定した照明性能を維持する。【解決手段】操作部１１が、挿入部１０の基端側が連結されてライトガイド２２を介し挿入部１０の先端から照射する照明光の光源部３６を内部に有する操作部ユニット３１と操作部把持部３２とに分離自在な内視鏡３において、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを接続する、操作部ユニット３１側の操作部ユニット側接続部９１の操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１と、操作部把持部３２側の操作部把持部側接続部９２の操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０の複数の接点をマトリクス状に密に形成して接続する。操作部ユニット３１と操作部把持部３２との接続には、嵌合、突き当て、凸部１２５と切り欠き部１２６による位置決め接続を採用して接触面積を広く確保する。【選択図】図４
2013034546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に挿通する挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けた撮像光学系と、
前記挿入部の基端側に設けられた光源部と、
前記挿入部に設けられ、前記光源部からの照明光を先端に導くライトガイドと、
前記光源部に連結され、前記光源部の熱を放熱する放熱板と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記光源部と前記放熱板とを内部に有する第１の操作部と、
前記第１の操作部と着脱自在な第２の操作部と、
前記第１の操作部に形成され、前記第２の操作部と電気的に接続する第１の電気接点部を備えた第１の接続部と、
前記第２の操作部に形成され、前記第１の操作部と電気的に接続する第２の電気接点部を備えた第２の接続部と、
一端が前記光源部側に位置し、他端が前記第２の電気接点部と接続する前記第１の電気接点部の面の裏面側に位置するように導かれたケーブル部材と、
を具備し、
前記第１の電気接点部又は前記第２の電気接点部は、前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続する領域内に設けられた複数の接点ピンで構成され、
前記ケーブル部材の他端が位置する面まで導いた前記光源部の熱を、前記複数の接点ピンを介して前記第２の接続部側に導くことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ケーブル部材の一端は、前記光源部側の前記光源部と前記第１の電気接点部とを結ぶ間隔内に位置することを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ケーブル部材は、側面が前記放熱板に接するように配置したことを特徴とする請求項２記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ケーブル部材は、グランド線であることを特徴とする請求項３記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ケーブル部材は、信号ケーブルであることを特徴とする請求項３記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第２の操作部の前記第２の電気接点部側には、前記第２の操作部内に向けて貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５記載の内視鏡。
【請求項７】
前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続は、少なくとも嵌合により行うことを徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の内視鏡。
【請求項８】
前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続は、嵌合と突き当てにより行うことを特徴とする請求項７記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、挿入部の基端側に接続される操作部が分割自在で、分割した挿入部側の操作部内に光源を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工業分野及び医療分野等においては、構造物の内部や生体の体内等の目視では観察が困難な被検体内部の箇所を観察するため、挿入部の先端に観察光学系を備えた内視鏡が利用されている。このような内視鏡として、仏国特許出願公開第２９２６７１５号明細書（以下、特許文献１）には、操作部が、挿入部の基端側が接続されて湾曲操作を行うレバーを備えた第１の操作部と該第１の操作部と着脱自在な第２の操作部とに分割できる内視鏡が開示されている。この特許文献１に開示されるような分割自在な操作部を備えた内視鏡に、挿入部の先端から照射する照明光の光源部を設けようとした場合、第１の操作部と第２の操作部との間の分割面で光学的に分割し、この分割による光量損失を最小化するための対策を行うよりも、分割面で光源部に対する電気的な接続の分割を行うことの方が容易であるため、第１の操作部内に光源部を格納することが望ましい。
【０００３】
一般に、内視鏡の操作部内に光源部（ＬＥＤ（発光ダイオード）光源）を格納する場合、ＬＥＤ光源の放熱を考慮する必要があるが、工業用の用途等を考えた場合、防塵・防水機能が求められるため操作部は密閉筐体が求められる。その為、操作部内部と外部とで内部の気体の出入りによる放熱させる構成の採用は期待できない。また、操作部は、手で持って操作し易い重量・大きさとする必要があるため、その表面積・重量・重量配分に制限が生じ、十分な放熱ができないという課題がある。例えば、特開２００９−７２４３１号公報（以下、特許文献２）では、操作部内に光源部を格納する内視鏡において、ライトガイドに沿って配置され、ＬＥＤ光源の発光面に対して相対する端面を有するとともに、端面の少なくとも一部が発光面に直接当接され、ＬＥＤ光源の発光面に生じる熱を吸熱する当接部を有する口金を備えて放熱するようにした内視鏡の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２９２６７１５号明細書
【特許文献２】特開２００９−７２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように第１の操作部内に光源部（ＬＥＤ光源）を格納する場合には、放熱のための表面積がさらに制限されるため十分な放熱ができず、ＬＥＤ光源の安定した照明性能を維持するには、より十分な放熱性能を発揮し得ることが望まれている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、たとえ分割可能な操作部を有する内視鏡であっても、操作部内部に格納した光源部の放熱が効率良く十分に行われて安定した照明性能を維持することが可能な内視鏡を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡の一態様は、被検体内部に挿通する挿入部と、前記挿入部の先端側に設けた撮像光学系と、前記挿入部の基端側に設けられた光源部と、前記挿入部に設けられ、前記光源部からの照明光を先端に導くライトガイドと、前記光源部に連結され、前記光源部の熱を放熱する放熱板と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記光源部と前記放熱板とを内部に有する第１の操作部と、前記第１の操作部と着脱自在な第２の操作部と、前記第１の操作部に形成され、前記第２の操作部と電気的に接続する第１の電気接点部を備えた第１の接続部と、前記第２の操作部に形成され、前記第１の操作部と電気的に接続する第２の電気接点部を備えた第２の接続部と、一端が前記光源部側に位置し、他端が前記第２の電気接点部と接続する前記第１の電気接点部の面の裏面側に位置するように導かれたケーブル部材とを具備し、前記第１の電気接点部又は前記第２の電気接点部は、前記第１の接続部と前記第２の接続部とを接続する領域内に設けられた複数の接点ピンで構成され、前記ケーブル部材の他端が位置する面まで導いた前記光源部の熱を、前記複数の接点ピンを介して前記第２の接続部側に導く。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による内視鏡によれば、たとえ分割可能な操作部を有する内視鏡であっても、操作部内部に格納した光源部の放熱が効率良く十分に行われて安定した照明性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る内視鏡装置の外観構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る内視鏡挿入部の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る操作部の外観説明図で、図３（ａ）は操作部ユニットと操作部把持部とが接続された操作部を示し、図３（ｂ）は操作部ユニットと操作部把持部とが分離された操作部を示す。
【図４】本発明の実施の一形態に係る操作部の断面説明図で、図４（ａ）は操作部ユニットと操作部把持部とが接続された操作部を示し、図４（ｂ）は操作部ユニットと操作部把持部とが分離された操作部を示す。
【図５】本発明の実施の一形態に係る光源部の構成説明図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係る接続部の拡大断面図で、図６（ａ）は操作部ユニットと操作部把持部とが接続された状態での接続部を示し、図６（ｂ）は操作部ユニットと操作部把持部とが分離された状態での接続部を示す。
【図７】本発明の実施の一形態に係る接点ピンの説明図で、図７（ａ）は操作部ユニットと操作部把持部とを分離した状態における接点ピンの正面図であり、図７（ｂ）は操作部ユニットと操作部把持部とを分離した状態における接点ピンの斜視図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係る操作部の接続部の説明図で、図８（ａ）は操作部把持部側接続部を説明する斜視図であり、図８（ｂ）は操作部ユニット側接続部を説明する斜視図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係る操作部の接続部の説明図で、図９（ａ）は操作部把持部側接続部の正面図であり、図９（ｂ）は操作部ユニット側接続部の正面図である。
【図１０】本発明の実施の一形態の応用例に係る操作部の説明図で、図１０（ａ）は操作部の斜視図であり、図１０（ｂ）は操作部を内視鏡挿入部側から観た正面図である。
【図１１】本発明の実施の一形態の図１０の応用例とは異なる応用例に係る操作部の構成説明図である。
【図１２】本発明の実施の一形態に係るメインユニットの正面図である。
【図１３】本発明の実施の一形態に係るホルダアダプタの説明図で、図１３（ａ）はホルダアダプタのメインユニット側からの斜視説明図であり、図１３（ｂ）はホルダアダプタの内視鏡把持部側からの斜視説明図であり、図１３（ｃ）はホルダアダプタに内視鏡をホールドした状態の説明図である。
【図１４】本発明の実施の一形態に係る内視鏡装置の使用形態の説明図で、図１４（ａ）はメインユニットにホルダアダプタを介して内視鏡をホールドした使用形態の説明図であり、図１４（ｂ）はメインユニットのホルダアダプタから内視鏡を外した状態の説明図であり、図１４（ｃ）はメインユニットからホルダアダプタを内視鏡をホールドしたまま外した状態の説明図である。
【図１５】本発明の実施の一形態に係るメインユニットにホルダアダプタを介して内視鏡をホールドした状態での使用例の説明図で、図１５（ａ）は正面図を示し、図１５（ｂ）は側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。  
図１において、符号１は、内視鏡装置を示し、この内視鏡装置１は、携行自在なメインユニット２と、メインユニット２に接続される内視鏡３と、を備えて構成されている。
【００１１】
メインユニット２は、例えば、マグネシウムダイキャストや樹脂モールド等によって形成された略箱型の外装筐体５を有する。この外装筐体５の前面には、内視鏡画像及び操作メニュー等を表示する液晶パネル（ＬＣＤ）等の表示部６が配設されている。また、表示部６を挟んだ外装筐体５の左右側面には、左右一対をなす携行用アーム７の一端側がそれぞれ回動自在に接続され、これら携行用アーム７の他端側がハンドル部８を介して互いに連結されている。なお、これら携行用アーム７は、メインユニット２を机上や床面等に載置した際のスタンドとしての機能を兼用する。また、外装筐体５の内部には、画像処理用のＣＰＵ等の各種電機部品、及び、電源部であるバッテリユニット等（何れも図示せず）が内蔵されている。
【００１２】
内視鏡３は、被検体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端側に設けられた操作部１１とから主要に構成されており、内視鏡３とメインユニット２とは、操作部１１から延出したユニバーサルケーブル１２で接続されている。
【００１３】
挿入部１０は、例えば、先端に配設される先端部１５と、この先端部１５の基端側に配設される湾曲自在な湾曲部１６と、湾曲部１６の基端側に配設されて操作部１１の先端側に接続される変形可能な可撓管部１７と、を備えて構成されている。
【００１４】
図２に示すように、挿入部１０の先端部１５には、撮像部２０及び照明光出射部２１が配設されている。撮像部２０は、撮像光学系として設けられるもので、対物レンズ２０ａと、対物レンズ２０ａの結像面に配設された撮像素子２０ｂ等とを備えて主要に構成されている。尚、撮像素子２０ｂとしては、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ等を好適に用いることが可能である。撮像部２０の基端側には信号ケーブル２０ｃが接続され、この信号ケーブル２０ｃは、挿入部１０から操作部１１へと挿通されている。そして、操作部１１とメインユニット２とがユニバーサルケーブル１２で接続されることにより、撮像素子２０ｂとメインユニット２とが電気的に接続されている。
【００１５】
照明光出射部２１は、先端部１５の先端面に設けられたガラス等の透明な材料からなる板状又はレンズ状の部材で構成されている。先端部１５内において、照明光出射部２１からは貫通孔１５ｂが延設されており、貫通孔１５ｂ内には、照明光を伝送するライトガイド２２の先端部が挿通されている。一方、ライトガイド２２の基端部は、挿入部１０内を経て操作部１１内に配設されて、操作部１１内に配設された、後述するＬＥＤ光源等の光源部３６と光学的に接続されている。そして、光源部３６からの照明光がライトガイド２２を介して先端部１５に伝達されると、当該照明光は、照明光出射部２１を透過して撮像部２０の視野を照明する。尚、光源部３６はＬＥＤ以外の発光素子でも良い。
【００１６】
また、挿入部１０の湾曲部１６は、複数の湾曲駒１６ａを有し、これらが挿入部１０の長手方向（挿入方向）に沿って順次連結されて要部が構成されている。すなわち、各湾曲駒１６ａは、隣接する湾曲駒１６ａ同士が、挿入部１０の中心軸に略直交する軸周りに回動自在に連結されている。本実施形態では一例として隣接する湾曲駒１６ａ同士を相対的に回動させる軸が全て略並行であり、湾曲部１６は、図２中に矢印Ａで示すように、２方向に湾曲可能である。なお、湾曲部１６は、４方向に湾曲可能なものであってもよい。
【００１７】
また、挿入部１０の可撓管部１７は、帯状の金属製薄板を螺旋状に巻回してなる螺旋管を金属製の網管によって被覆した蛇管１７ａを具備して構成されている。蛇管１７ａは湾曲部１６の基端側と、操作部１１に設けられた金属製の蛇管口金部２３とを接続している。なお、図示しないが、湾曲部１６及び可撓管部１７の周囲は、柔軟な樹脂や金属の網（ブレード）等によって被覆されている。
【００１８】
湾曲部１６及び可撓管部１７の内部には、湾曲方向に応じて複数の湾曲操作ワイヤ２５が挿通されている。本実施形態では、湾曲部１６の湾曲方向が２方向であるため、２本の湾曲操作ワイヤ２５が、湾曲部１６及び可撓管部１７内に挿通されている。そして、湾曲操作ワイヤ２５の先端は、先端部１５の基端部に固定され、湾曲操作ワイヤ２５の基端は、操作部１１内に設けられた湾曲操作機構２６に接続されている。
【００１９】
図３、図４に示すように、操作部１１は、挿入部１０の基端側が連結された第１の操作部としての操作部ユニット３１と、この操作部ユニット３１と接続部３３を介して着脱自在な第２の操作部としての操作部把持部３２とから主要に構成されている。
【００２０】
ここで、操作部１１の上下左右方向は、ユーザ等の視点を基準とした場合、その使用形態（例えば、ユーザ等が操作部ユニット３１、或いは、操作部把持部３２を把持する際の方向、或いは、床面に載置した際の方向等）によって異なるが、以下においては、説明を簡略化するため、例えば、図３に示すように、操作部把持部３２上に形成された操作パネル部３４（後述する）の垂線方向を操作部１１の上下（Ｕ−Ｄ）方向、この上下方向及び操作部１１の中心軸Ｏ方向に直交する幅方向を操作部１１の左右（Ｌ−Ｒ）方向として定義する。尚、本実施形態において、湾曲部１６は、挿入部１０を直線状に伸展させた状態において、操作部１１の上下方向に湾曲するものである。
【００２１】
操作部ユニット３１は、例えば、略円錐筒状の基本形状をなす操作部ユニットケース３５を有する。この操作部ユニットケース３５内には、挿入部１０側から延在された信号ケーブル２０ｃ、ライトガイド２２、湾曲操作ワイヤ２５等が挿通されている。また、操作部ユニット３１内には光源部３６が配設され、この光源部３６には、ライトガイド２２の基端部が光学的に接続されている。
【００２２】
光源部３６は、図５に示すように、回路基板４８に実装されたＬＥＤ４１と、ＬＥＤ４１に対してライトガイド２２の基端部を位置決めして保持する保持部４２と、ＬＥＤ４１が発する熱を放熱するための第１放熱部４３及び第２放熱部４４を具備して構成されている。ライトガイド２２の基端部には、ライトガイド２２の側面を覆う円筒形状の口金４５が配設されている。口金４５は、保持部４２に設けられた案内孔４６内に挿入された状態で、ネジ等の固定部材４７により案内孔４６内に固定される。
【００２３】
ＬＥＤ４１は、本実施形態では、いわゆる表面実装型のものである。ＬＥＤ４１は、回路基板４８の実装面上に実装されている。ＬＥＤ４１は、回路基板４８の実装面上に実装された状態において、実装面と対向する面とは反対側の面である上面に発光部であるＬＥＤ素子を備え、上方に向けて光を出射する、いわゆる上面発光型である。尚、図面上において、ＬＥＤ４１は、透明なシリコン等からなる集光レンズを有しているが、ＬＥＤ４１は、集光レンズを持たない形態であってもよい。また、回路基板４８の形態は特に限定されるものではないが、本実施形態では一例として、回路基板４８は、セラミック製の平板状の基板に導体からなる回路パターンが形成された形態を有している。
【００２４】
保持部４２は、ライトガイド２２の基端部をＬＥＤ４１に対して所定の位置に位置決めした状態において、ネジである付勢部４９によって回路基板４８の実装面上に押さえつけられることによって、回路基板４８に対して固定されている。付勢部４９は、第１放熱部４３に設けられたネジ孔（図示せず）に螺合している。保持部４２は、ＬＥＤ４１の実装位置に応じて、ＬＥＤ４１が出射する光がより多くライトガイド２２に入射するように位置を調整された後に、回路基板４８に対して固定される。尚、保持部４２は、接着剤によって回路基板４８の実装面上に固定される構成であってもよい。
【００２５】
回路基板４８は、実装面に接する第１放熱部４３、及び、実装面とは反対側の面に接する第２放熱部４４によって挟持されている。第１放熱部４３、及び、第２放熱部４４は、回路基板４８を間に挟持した状態で、ネジ５０によって結合されている。第１放熱部４３、及び、第２放熱部４４は、熱伝導性の高い金属、例えば、アルミニウム合金、銅合金等の金属からなり、回路基板４８に実装されたＬＥＤ４１が発する熱を放熱する効果を有する。
【００２６】
そして、図４に示すように、回路基板４８には、ＬＥＤ４１に電力を供給するための電力ケーブル等のケーブル５１が接続されており、これらケーブル５１の他端は、接続部３３に設けた後述する操作部ユニット側接続基板８１と接続されている。また、光源部３６の第１放熱部４３と操作部ユニット側接続基板８１とは、光源部３６に設けられる金属部品と操作部ユニット側接続基板８１の同電位を確保するグランド線５２で接続されている。
【００２７】
ここで、光源部３６の第１放熱部４３に接続されるグランド線５２は、光源部３６で発生した熱を操作部ユニット側接続基板８１まで伝熱させ易いように太径の線、好ましくは熱伝導性の良い銅線を用いる。グランド線５２の長さとしては、グランドとしての機能を考慮すれば、長くとも支障は無いが、長すぎると抵抗が増すのと共に、熱が伝えにくくなるので、操作部ユニット側接続基板８１とＬＥＤ４１を実装する回路基板４８とを結ぶ間隔内にあることが好ましい。さらに、回路基板４８側に接続されるグランド線５２の位置としては、光源部３６（ＬＥＤ４１）で発生した熱を操作部ユニット側接続基板８１の側に伝えるためにも、極力回路基板４８の近傍にすることが好ましい。
【００２８】
また、グランド線５２は、回路基板４８の近傍に接続した部位のみからの伝熱だけでなく、第１放熱部４３の熱も伝熱するために、操作部ユニット側接続基板８１に導かれるグランド線５２の側部を第１放熱部４３の側面に積極的接触するようにレイアウトする。
【００２９】
なお、本実施形態においては、グランド線５２の一端は、前記光源部３６（ＬＥＤ４１）側に位置し、グランド線５２の他端は、前記第２の電気接点部と接続する前記第１の電気接点部の面の裏面側に位置するようにレイアウトし、回路基板４８側に接続されるグランド線５２の位置を、操作部ユニット側接続基板８１とＬＥＤ４１を実装する回路基板４８とを結ぶ間隔内の第１放熱部４３の中央位置としている。
【００３０】
なお、ここでは、グランド線５２は、太径であることが好ましい。さらに、第１放熱部４３の側面に接触するグランド線５２の側面部分については、より熱を伝熱しやすいように、絶縁被覆を除去してあることが好ましい。また、伝熱線として上述した実施形態ではグランド線５２を用いる例で説明したが、伝熱線として利用できるケーブル部材であればグランド線に限られるものではなく、例えば信号ケーブル等を用いても良い。
【００３１】
第１の電気接点部には、第１の接続部と第２の接続部とを接続する領域内に設けられた複数の接点ピンが設けられ、ケーブル部材の他端が位置する面まで導いた光源部の熱を、複数の接点ピンを介して第２の接続部側に導くようにする。
【００３２】
このように光源部３６を構成して操作部ユニット３１内に格納することにより、光源部３６で発生した熱は、操作部ユニット３１の操作部ユニットケース３５に伝熱する以外に、グランド線５２を介して操作部ユニット側接続基板８１に熱を導くことができる。
【００３３】
また、図３、図４に示すように、操作部ユニット３１の基端側には、操作部本体６０が設けられている。この操作部本体６０は、例えば、操作部１１に対して相対的に膨出する球状の基本形状をなす操作部本体ケース６１を有する。この操作部本体ケース６１の左右側部は、円形に開口されており、これら開口部は側板６２Ｌ、６２Ｒによってそれぞれ閉塞されている。
【００３４】
また、操作部本体ケース６１内には、湾曲操作機構２６が配設されている。本実施形態において、湾曲操作機構２６は、例えば、一対の湾曲操作ワイヤ２５が接続するプーリ６３を中心として構成され、略円柱状にモジュール化された状態で左側の側板６２Ｌに固設されている。湾曲操作機構２６からはプーリ６３に直結するアングル操作軸６４が突出され、このアングル操作軸６４の軸端部が側板６２Ｌを貫通して外部に露出されている。更に、アングル操作軸６４の軸端部には、湾曲操作レバー６５が固設されている。
【００３５】
湾曲操作レバー６５は、固定端側がアングル操作軸６４にネジ止め等によって固定されたレバー本体６６と、このレバー本体６６の自由端側に連結されたハンドル部６７とを有する。
【００３６】
レバー本体６６は、例えば、アングル操作軸６４と略直交する方向に延在する細長な板金部材で構成され、側板６２Ｌに沿って揺動可能となっている。また、ハンドル部６７は、例えば、操作部１１の左右方向（幅方向）に延在する細長な樹脂部材で構成され、操作部本体ケース６１の上側の球面部に沿って、操作部１１の長手方向に進退移動可能となっている。
【００３７】
ここで、操作部本体ケース６１上の球面部において、ハンドル部６７が進退移動する領域の一部には、操作部１１の長手方向に沿って円弧状に延在する凹溝６８が形成されている。具体的には、この凹溝６８は、例えば、操作部本体ケース６１上に、アングル操作軸６４と同軸の円筒面部が凹設されることによって形成されている。
【００３８】
この場合において、本実施形態の操作部本体ケース６１は、凹溝６８に対応する部位の肉厚が他の部位よりも相対的に薄く、且つ、凹溝６８の左右両側部の肉厚が他の部位よりも一部厚くなるよう形成され、これにより、操作部本体ケース６１の上側領域の内周面は、円筒面状に形成されている。そして、このように操作部本体ケース６１の内周面の一部を円筒面状に形成することにより、湾曲操作機構２６の収容性を確保しつつ、内周面における球面状の領域を縮小することができ、例えば、操作部本体ケース６１を射出成型等によって成型する際の型抜き等を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
また、操作部１１の操作部把持部３２は、例えば、略円筒状の基本形状をなす操作部把持部ケース７１を有する。この操作部把持部ケース７１には、例えば、操作部１１の長手方向に延在する平坦な矩形領域からなる操作パネル部３４が凹設され、この操作パネル部３４上には十字キー３４ａやプッシュスイッチ３４ｂ等の各種キー・スイッチ類が配設されている。本実施形態において、例えば、十字キー３４ａは、メインユニット２の表示部６上にメニュー表示を行った際のカーソル移動用キーとしての機能が割り当てられているとともに、内視鏡画像を表示した際のズーム操作用キー或いは明るさ調整用キーとしての機能が割り当てられている。また、例えば、各プッシュスイッチ３４ｂには、内視鏡画像を記録するためのＲＥＣスイッチを始めとする各種機能が割り当てられている。
【００４０】
また、操作部把持部ケース７１の基端部には、外向フランジ７２が突設されている。この外向フランジ７２は、操作部把持部３２を把持したユーザの手等に適宜当接可能となっており、これにより、操作部把持部３２がユーザ等の手から基部側に抜け落ちることを防止するためのストッパ機能を実現する。また、外向フランジ７２の周面上には複数の平面部７２ａが形成されており、平面部７２ａは、操作部１１を載置した際に床面等と面接触することにより、操作部１１の転がり防止機能を実現する。
【００４１】
操作部把持部３２内には、上述の各種キー・スイッチ類と接続される操作部把持部基板７３が設けられている。また、操作部把持部３２内には、接続部３３を介し、操作部ユニット３１内の光源部３６のＬＥＤ４１に対して電力を供給するための電力ケーブル、撮像信号用のケーブル、その他、制御信号等用のケーブル７４、グランド線７５がユニバーサルケーブル１２側から挿通されており、これらケーブル７４、グランド線７５は、後述する接続部３３に設けた後述する操作部把持部側接続基板８２と接続されている。
【００４２】
ここで、操作部把持部３２内に導かれるグランド線７５は、後述する操作部ユニット側基板８１に導かれた熱を、操作部把持部３２内に導きやすくする為に、太径としてあることが好ましい。
【００４３】
なお、伝熱線として上述した実施形態ではグランド線７５を用いる例で説明したが、伝熱線として利用できるケーブル部材であればグランド線に限られるものではなく、例えば信号ケーブル等を用いても良い。
【００４４】
操作部１１の接続部３３は、操作部ユニット３１（操作部本体６０）の基端に形成した第１の接続部としての操作部ユニット側接続部９１と、操作部把持部３２の先端に形成した第２の接続部としての操作部把持部側接続部９２とから構成されている。
【００４５】
図６に示すように、操作部ユニット側接続部９１には、筒状本体部１０１の一端側（基端側：操作部把持部３２側）が開口され、他端側（先端側：操作部本体６０側）に端面１０２を有する円筒キャップ状の第１の接続基板固定具１０３が設けられており、この第１の接続基板固定具１０３の外周部分には、その中途にフランジ部１０４が形成されて、端面１０２の外縁部からフランジ部１０４にかけての部位が操作部本体ケース６１の基端側開口部６１ａに装着されている。
【００４６】
第１の接続基板固定具１０３の端面１０２は、中央に操作部ユニット側接続基板８１に接続される上述の配線（撮像部２０からの信号ケーブル２０ｃ、ケーブル５１、グランド線５２等）を挿通するための挿通孔１０２ａが形成されている。
【００４７】
ここで、操作部ユニット側接続基板８１に対するグランド線５２の接続位置としては、後述する接点ピン１２０を介して操作部把持部側接続基板８２に熱を伝達し易いように、接点ピン１２０が操作部ユニット側接続基板８１に接する面の裏面側に位置するようにする。なお、図６に示すように、操作部ユニット側接続基板８１は、接続ピン１２０側に熱を伝えやすくするために、薄肉の基板で構成しているが、これに限られるものではなく、例えば、熱を伝え易い部材を用いてもよい。
【００４８】
円筒状の第１の接続基板固定具１０３の内側には、上述の配線が挿通孔１０２ａを通じて外側から接続された操作部ユニット側接続基板８１が操作部把持部３２側に対向して配設されて第１の接続基板固定具１０３の端面１０２の内側面に固定されている。
【００４９】
また、操作部ユニット側接続部９１には、第１の接続基板固定具１０３のフランジ部１０４と操作部本体ケース６１との間で狭持されて外縁部が操作部把持部３２側に向けて延出された円筒状の、操作部１１の接続部３３全体を覆う接続部カバー１０５が設けられている。
【００５０】
更に、操作部把持部側接続部９２には、筒状本体部１１０の一端側（先端側：操作部本体６０側）が開口され、他端側（基端側：操作部把持部３２側）に端面１１１を有する円筒キャップ状の第２の接続基板固定具１１２が設けられており、この第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の端面１１１側の外縁部が操作部把持部ケース７１の先端側の開口部７１ａに装着されている。
【００５１】
第２の接続基板固定具１１２の端面１１１は、中央に操作部把持部側接続基板８２に接続される上述の配線（ケーブル７４、グランド線７５等）を挿通するための挿通孔１１１ａが形成されている。円筒状の第２の接続基板固定具１１２の内側には、上述の配線が挿通孔１１１ａを通じて外側から接続された操作部把持部側接続基板８２が操作部本体６０側に対向して配設されて第２の接続基板固定具１１２の端面１１１の内側面に固定されている。
【００５２】
図７乃至図９に示すように、操作部把持部側接続基板８２には、複数の電気接点が設けられている。
【００５３】
ここでは、内径約２４ｍｍの筒状本体部１１０内の操作部把持部側接続基板８２に、第２の電気接点部として、縦横４本×４本、計１６本の伸縮自在な接点ピン１２０を設けた縦横約１０ｍｍ角のブロックを配置するように構成される。
【００５４】
また、操作部ユニット側接続基板８１の操作部把持部３２側の面には、上記接点ピン１２０の各接点に対応して、マトリクス状に密に配設された複数の接点、ここでは縦横４×４の計１６個の第１の電気接点部としての電気接点１２１が設けられている。なお、ここでは、接点ピン１２０と接する電気接点１２１側は、平坦な面に形成されているものとする。
【００５５】
そして、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを接続した時、操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０は、操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１に押しつけられて、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との間の電気的な接続が行われる。
【００５６】
このとき、接点ピン１２０は、操作部ユニット側接続基板８１に対して伸縮して押し付けられているため、安定した電気接続を実現できる。また、電気接続時、接点ピン１２０が伸縮動作することより、接点ピン１２０を設けたブロックと、操作部ユニット側接続基板８１との間を近接させることができ（図６（ａ））、グランド線５２によって光源部３６（ＬＥＤ４１）で発生した熱を、より操作部ユニット側接続基板８１にＬＥＤ４１の熱を導きやすくする。これにより、操作部本体６０が着脱自在としたことで、操作部ユニット３１内部での放熱に加えて、操作部ユニット側接続基板８１までＬＥＤ４１の熱が導かれ、さらに接点ピン１２０、操作部把持部側接続基板８２を介して操作部把持部３２側に熱を導くことができる。そして、本実施の形態で示すように、細長形状の操作部１１で、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを着脱するような形態であるからこそ、接続部分の限られた領域（接続部３３）で、光源部３６の熱を操作部把持部３２側に導くことができる。
【００５７】
なお、接点ピン１２０は、伸縮自在で、操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１に点接触するものに限られるものではない。例えば、接点ピンの接点の形状を、面接触するような断面Ｔ字形状にしてもよい。例えば、接点ピン固定で、夫々の接点ピンが挿通接続されるコネクタ式にすることで、ピンの接点でしか熱を伝えられなかったのを、ピンの側面からの伝熱も期待でき、さらに操作部ユニット３１と操作部把持部３２との位置決め機構としても利用できる。
【００５８】
尚、本実施の形態では、接点ピン１２０を操作部把持部側接続基板８２に設け、電気接点１２１を操作部ユニット側接続基板８１に設けて構成した例を説明したが、接点ピン１２０を操作部ユニット側接続基板８１に設け、電気接点１２１を操作部把持部側接続基板８２に設けて構成するようにしても良い。また、本実施の形態では、第２の電気接点部として、縦横４本×４本、計１６本の伸縮自在な接点ピン１２０を用いる例を説明したが、これに限るものではなく、接続する領域内に納まる範囲で、例えば、より本数の多い接点ピンを用いるようした場合には、熱の伝達性をより向上させることができる。
【００５９】
また、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２とは嵌合により着脱自在になっており、本実施の形態では、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１が第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の内側に嵌合されるように構成されている。
【００６０】
更に、第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の先端面は、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１のフランジ部１０４と突き当てることにより、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２との嵌合の深さ、及び、接点ピン１２０と電気接点１２１との相対的な位置の設定が適切かつ容易に行えるようになっている。
【００６１】
また、図８、図９に示すように、第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の端面１１１側部位に正面から観て所定間隔（本実施の形態では略１２０度間隔）で、端面１１１から筒状本体部１１０の略中央までの軸方向長さで、中心に向けて（操作部把持部側接続基板８２に向けて）突出する複数の（３つの）凸部１２５が形成されている。
【００６２】
そして、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１には、上記凸部１２５に対応して、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを接続した状態で、上述の第２の接続基板固定具１１２の複数の（３つの）凸部１２５の外周部分と当接されて、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との周方向の接続角度の位置決めを行う複数の（３つの）切り欠き部１２６が形成されている。
【００６３】
このように本発明の実施の形態による、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２との接続構造では、嵌合による接続構造と、突き当てによる接続構造と、凸部１２５と切り欠き部１２６とによる接続構造で広い接触面積が確保されるようになっており、高精度で容易な接続を保障しつつ、高い熱伝導性が得られるようになっている。
【００６４】
尚、本実施の形態では、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２との嵌合は、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１が第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の内側に嵌合されるように構成した例を説明したが、逆に、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１が第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の外側に嵌合されるように構成しても良い。
【００６５】
また、本実施の形態では、突き当ては、操作部ユニット側接続部９１側で行われる構成としたが、操作部把持部側接続部９２側で行われる構成としても良い。
【００６６】
更に、本実施の形態では、第２の接続基板固定具１１２に複数（３つの）の凸部１２５を設け、第１の接続基板固定具１０３に複数の（３つの）切り欠き部１２６を設けるようにしたが、逆に、第２の接続基板固定具１１２に複数（３つの）の切り欠き部１２６を設け、第１の接続基板固定具１０３に複数の（３つの）の凸部１２５を設けるようにしても良い。また、凸部、切り欠き部の数も３つに限るものではなく、設ける間隔も等間隔に限定するものではない。
【００６７】
次に、上記構成による本実施の形態による作用について説明する。  
まず、本実施の形態による内視鏡３では、操作部１１が、挿入部１０の基端側が連結された操作部ユニット３１と操作部把持部３２とが、接続部３３により、着脱自在となっている。
【００６８】
操作部ユニット３１と操作部把持部３２とが接続された状態において、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との間の電気的な接続は、接続部３３に設けられた操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１と操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０を介して行われる。そして、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを分離した状態では、操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１と操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０との接触が断たれるため、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との間の電気的な接続も断たれる。
【００６９】
次に、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とが接続された状態での熱伝導（特に、光源部３６で発生される熱の放熱）の一例を説明する。
【００７０】
まず、光源部３６では、ＬＥＤ４１が発する熱は、回路基板４８、保持部４２、口金４５等を介して第１放熱部４３、第２放熱部４４へ伝熱される。そして、このように伝熱された光源部３６の熱は、光源部３６を保持する操作部ユニットケース３５等に伝達され、操作部ユニットケース３５から外部に放熱しながらも、操作部本体６０の操作部本体ケース６１を介して、該操作部本体ケース６１からも外部に放熱しながら、操作部ユニット側接続部９１の第１の接続基板固定具１０３へと伝熱される。
【００７１】
また、操作部ユニット３１内に設けられた光源部３６で発生した熱は、光源部３６に接続されたグランド線５２等の配線を介して操作部ユニット側接続基板８１へと伝達される。
【００７２】
操作部ユニット側接続基板８１に伝達された熱は、一部が第１の接続基板固定具１０３へと伝熱されると共に、操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１から接点ピン１２０を介して操作部把持部側接続基板８２に伝熱される。
【００７３】
操作部把持部側接続基板８２に伝達された熱は、ケーブル７４、グランド線７５等の配線を通じ、操作部把持部３２内の操作部把持部基板７３等の部品に伝達され、操作部把持部ケース７１に伝達されて、外部に放熱される。
【００７４】
ここで、操作部把持部側接続基板８２の裏面に放熱フィンを形成しておくことにより、より操作部把持部ケース７１内に熱を放熱しやすくすることができる。更に、操作部把持部３２内に伝達された熱は、ユニバーサルケーブル１２と接続される配線を通じてメインユニット２側への放熱が期待できる。
【００７５】
また、操作部把持部側接続基板８２に伝達された熱は、一部が第２の接続基板固定具１１２へと伝達されて、第２の接続基板固定具１１２から操作部把持部ケース７１に伝達されて、外部に放熱される。
【００７６】
一方、第１の接続基板固定具１０３に伝達された熱は、操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１、操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０を介して、上述の如く、操作部把持部３２側へと伝達される一方、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２との接続部分を介して第２の接続基板固定具１１２へと伝達される。
【００７７】
すなわち、第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１と第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の嵌合による接続部分、第２の接続基板固定具１１２の筒状本体部１１０の先端面の第１の接続基板固定具１０３の筒状本体部１０１のフランジ部１０４への突き当てによる接続部分、第２の接続基板固定具１１２の凸部１２５と第１の接続基板固定具１０３の切り欠き部１２６による位置決め接続部分を介して第１の接続基板固定具１０３から第２の接続基板固定具１１２への伝熱が行われる。このように、第１の接続基板固定具１０３と第２の接続基板固定具１１２との接続構造では、嵌合による接続構造と、突き当てによる接続構造と、凸部１２５と切り欠き部１２６とによる接続構造で広い接触面積が確保されるようになっており、高精度で容易な接続を保障しつつ、高い熱伝導性が得られるようになっている。
【００７８】
そして、第２の接続基板固定具１１２へと伝達された熱は、操作部把持部ケース７１に伝達されて、外部に放熱される一方、一部が操作部把持部側接続基板８２に伝達されて、ケーブル７４、グランド線７５等の配線を通じ、操作部把持部３２内の操作部把持部基板７３等の部品に伝達され、操作部把持部ケース７１に伝達されて、外部に放熱される。更に、操作部把持部３２内に伝達された熱は、ユニバーサルケーブル１２と接続される配線を通じてメインユニット２側への放熱が期待できる。
【００７９】
このように、本発明の実施の形態によれば、操作部１１が、挿入部１０の基端側が連結されてライトガイド２２を介して挿入部１０の先端から照射する照明光の光源部３６を内部に有する操作部ユニット３１と操作部把持部３２とに分離自在な内視鏡３において、操作部ユニット３１と操作部把持部３２とを接続する、操作部ユニット３１側の操作部ユニット側接続部９１の操作部ユニット側接続基板８１の電気接点１２１と、操作部把持部３２側の操作部把持部側接続部９２の操作部把持部側接続基板８２の接点ピン１２０とを接続する。
【００８０】
また、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との接続には、嵌合、突き当て、凸部１２５と切り欠き部１２６による位置決め接続を採用して接触面積を広く確保している。このため、操作部１１の操作部ユニット３１に光源部３６を有する内視鏡３であっても、光源部３６で発生する熱を操作部把持部３２側に伝達することができ、光源部３６で発生した熱を操作部１１全体で放熱することが可能となり、光源部３６の放熱が効率良く十分に行われて安定した照明性能を維持することが可能となる。
【００８１】
また、マトリクス状に複数設けられている接点ピン１２０は、それ自体の側面を放熱フィンとして利用することもできる。
【００８２】
そこで、操作部把持部３２の操作部ユニット３１と接続する側に貫通孔を形成することで、操作部ユニット３１と操作部把持部３２との接続部分で放熱され滞留していた熱を操作部把持部３２内に導き、さらなる放熱が期待できる。
【００８３】
さらに、操作部ユニット３１側にも貫通孔を形成すれば、操作部ユニット３１内でのみ滞留していた熱が、操作部ユニット３１から操作部把持部３２に移動することができ、さらになる放熱効果が期待できる。
【００８４】
次に、図１０は、本発明の実施の一形態の応用例に係る操作部の説明図を示す。尚、本応用例は、操作部ユニット３１基端側の操作部本体６０に放熱フィンを設ける構成とした点が前記実施の形態と異なり、他の作用構成は前記実施の形態と同じであるので、同じ構成には同じ符号を記し、説明は省略する。
【００８５】
すなわち、図１０に示すように、操作部ユニット３１基端側の操作部本体６０の操作部本体ケース１３１では、操作部本体ケース１３１上の球面部において、湾曲操作レバー６５のハンドル部６７が進退移動する領域の一部には、断面凹凸状の放熱フィン１３２が、操作部１１の長手方向に沿って形成されている。
【００８６】
そして、この放熱フィン１３２により操作部ユニット３１の外気と接触する表面積が、さらに増加されて、操作部ユニット３１内の光源部３６で発生した熱は、前述の放熱効果に加え、この放熱フィン１３２によっても効率良く放熱されることになる。
【００８７】
本実施の形態の応用例で放熱フィン１３２を、上述の湾曲操作レバー６５のハンドル部６７が進退移動する領域の一部に設けるには以下の理由によるものである。すなわち、  内視鏡３の操作部１１の放熱性を向上させるためには、放熱フィンを設けて表面積を増加させることが考えられる。
【００８８】
しかしながら、内視鏡３の操作部１１は、手で握って使用する必要があるため、握り易く、且つ、握った状態で操作がし易い形状である必要があり、この操作性を低下させることなく放熱フィンを設ける必要がある。また、放熱フィンを設ける部分が、内視鏡３の操作部１１を握る際に、手の一部が触れ易い部分では、手が放熱の妨げとなるため、このような手の触れやすい部分に放熱フィンを設けても放熱の大きな効果は期待できない。
【００８９】
本実施の形態では、凹溝６８は、握った際に手が触れにくい場所となっており、また、凹溝６８内での形状変更は、操作部１１の意匠に関しての影響は少ない。従って、この凹溝６８の部分に放熱フィン１３２を設けるようにするのである。
【００９０】
次に、図１１は、本発明の実施の一形態の図１０の応用例とは異なる応用例に係る操作部の構成説明図である。尚、本応用例は、操作部ユニット３１の内外で空気移動による放熱が行われるように構成したことが、前記実施の形態と異なり、他の作用構成は前記実施の形態と同じであるので、同じ構成には同じ符号を記し、説明は省略する。
【００９１】
すなわち、図１１に示すように、操作部ユニット３１基端側の操作部本体６０の操作部本体ケース１４１では、操作部本体ケース１４１上の球面部において、ハンドル部６７が進退移動する領域の一部には、操作部１１の長手方向に沿って円弧状に延在する凹溝６８が形成されている。この溝部６８には、凹溝６８に沿って、操作部本体ケース１４１の内部と外部とを連通する櫛歯状の複数のスリット１４２が形成されている。そして、このスリット１４２は、スリット１４２の櫛歯状の形状に対応して形成した閉塞板１４３で防水透湿性のフィルム１４４を狭装して閉塞されるように構成されている。
【００９２】
すなわち、内視鏡３の操作部１１は、防水防塵性を確保する必要があり、このため密閉筐体となっている。しかし、防水防塵性は保ったまま、操作部１１内部の気体の移動を確保することができれば、これによって内部の熱を外部へ効率良く移動することができる。一方で、操作部１１は手に握って操作するものであり、手が触れる部分に気体の移動を確保するための構成を設けても、手が気体の移動の妨げとなって、放熱効果を得ることができない。
【００９３】
従って、上述の如く、操作部本体ケース１４１の溝部６８にスリット１４２を設けて、操作部１１を開放筐体とする。そして、スリット１４２を閉塞板１４３で防水透湿性のフィルム１４４を狭装して閉塞することにより、操作部１１に必要な防水防塵性を確保しつつ操作部１１を開放筐体とし、内部の気体と外部の気体の移動を確保する。そしてこれにより、操作部ユニット３１内外の気体の移動により、操作部ユニット３１内の熱を帯びた気体と、外部のより温度の低い気体を入れ替えることができ、操作部ユニット３１内の熱をより外部へ放熱することができるようにして、前述の放熱効果に加え、より優れた放熱効果を得られるようにするのである。
【００９４】
一方、本実施の形態によるメインユニット２は、図１２に示すように、右側面に、後述するホルダアダプタを掛止する掛止ピン１５１が突設されている。
【００９５】
掛止ピン１５１は、円筒形状の軸部１５１ａと、この軸部１５１ａの軸径よりも外径を大きく形成した鍋底形状のストッパ１５１ｂとで構成されている。そして、軸部１５１ａの一端側は、メインユニット２の外装筐体５に挿着して固定され、軸部１５１ａの他端側は、ストッパ１５１ｂが設けられて、外装筐体５とストッパ１５１ｂの間の軸部分に、後述するホルダアダプタ１６０のフックプレート１６３のフック部１６３ａを、軸方向の移動を規制しつつ回動自在に掛止するようになっている。
【００９６】
ホルダアダプタ１６０は、図１３に示すように、弾力性を有して長手方向で撓ることが自在な略長方形の板状のブラケット１６１と、ブラケット１６１の一方の面（表面）に取り付けられる上下２本のアーム１６２ａを有するホルダ本体１６２と、ブラケット１６１の他方の面（裏面）に取り付けられるフックプレート１６３と、ブラケット１６１の表面にホルダ本体１６２から長手方向に所定の長さの位置に配設された上下２つの操作部固定突起１６４とから主要に構成されている。
【００９７】
ホルダ本体１６２の上下２本のアーム１６２ａは、ブラケット１６１から一体に突設されており、２本のアーム１６２ａの間に、内視鏡３の操作部１１の操作部ユニット３１の外周を所定の弾力で狭持自在になっており、２本のアーム１６２ａの対向する面は、操作部ユニット３１の外周形状に合わせて円錐表面に沿った形状に形成されている。
【００９８】
フックプレート１６３は、一端（上端）側がブラケット１６１に固定され、他端側がブラケット１６１の面と略平行に下方に延出されて構成されており、この他端側の下端部には、掛止ピン１５１の軸部１５１ａの軸径よりも僅かに幅広の寸法の切り欠き部が設けられて、掛止ピン１５１に掛止するフック部１６３ａが形成されている。
【００９９】
上下２つの操作部固定突起１６４は、ホルダ本体１６２から長手方向に所定の長さの位置に配設されて、内視鏡３の操作部１１の操作部ユニット３１をホルダ本体１６２で狭持した状態で、操作部１１の操作部本体６０と係合されるように設けられている。
【０１００】
従って、図１３（ｃ）に示すように、ホルダアダプタ１６０により内視鏡３を保持する場合には、図１３（ｂ）の矢印Ｘに示すように、ホルダ本体１６２の２本のアーム１６２ａの間に、内視鏡３を挿入部１０側から挿通し、所定長さ挿通した後にブラケット１６１を撓ませて操作部固定突起１６４を操作部１１の操作部本体６０と係合させる。
【０１０１】
本実施の形態では、このようなホルダアダプタ１６０を採用することにより、内視鏡装置１は、図１４に示すような、形態で使用することが可能となる。
【０１０２】
すなわち、図１４（ａ）に示すように、内視鏡３を使用する場合、ホルダアダプタ１６０から内視鏡３を外して使用し、また、内視鏡３をそのまま、作業台等に載置して使用することも可能である。
【０１０３】
また、図１４（ｂ）に示すように、使用した内視鏡３を、メインユニット２に取り付けたホルダアダプタ１６０で保持させるようにして、内視鏡３を常に安定して保持しておくことが可能となる。また、内視鏡３をメインユニット２に取り付けたホルダアダプタ１６０に保持させておくことにより、内視鏡装置１の内視鏡３とメインユニット２とを一体的に管理することが可能であるため、内視鏡装置１の移動等を容易に行うことが可能となる。
【０１０４】
更に、図１４（ｃ）に示すように、内視鏡３にメインユニット２から外したホルダアダプタ１６０を取り付けたまま使用することも可能であり、このまま作業台等に載置して使用することも可能である。
【０１０５】
また、図１５（ａ）に示すように、内視鏡３をメインユニット２に取り付けたホルダアダプタ１６０で保持させる場合、ホルダアダプタ１６０は掛止ピン１５１に対して回動自在に掛止されるため、図１５（ｂ）に示すように、ホルダアダプタ１６０に保持される内視鏡３は、ホルダアダプタ１６０と共に、図中の矢印Ｙで示すように、傾角が可変自在であるので、ユーザが使いやすい任意の角度に調整して固定して使用することが可能である。
【０１０６】
本発明の実施の形態を採用し、ホルダアダプタ１６０で内視鏡３を保持する場合には、特に、操作部１１の操作部ユニット３１側をホルダアダプタ１６０で狭持して保持する構成となっているため、操作部ユニット３１からは熱が放熱され難い状態となるが、本実施の形態により、光源部３６で発生する熱を操作部把持部３２側に効率良く伝達して、光源部３６で発生した熱を操作部１１全体で放熱する構成となっているため、光源部３６の放熱が効率良く十分に行われて安定した照明性能を維持することが可能となる。
【０１０７】
尚、本実施の形態では、内視鏡３の操作部１１は、メインユニット２とは分離されている例で説明したが、これに限ることなく、操作部１１はモニタを備えた本体を兼ねて構成されるものであっても良い。
【０１０８】
また、本実施の形態では、内視鏡３の操作部１１は、ユニバーサルケーブル１２を有して構成したが、これに限ることなく、例えば、信号を無線で送受信可能に形成して構成するものであっても良い。
【０１０９】
更に、本実施の形態では、挿入部１０の先端部１５に、対物レンズ２０ａ、撮像素子２０ｂ等からなる観察光学系を備えた内視鏡３を例に説明しているが、観察光学系は、撮像した被対象の画像をイメージガイドを通じて内視鏡の操作部内に設けた撮像素子で処理するように構成しても良い。
【０１１０】
また、内視鏡３は、本実施の形態の例のような軟性鏡以外にも硬性内視鏡に対しても適用可能である。
【０１１１】
また、接続部分と接点ピンについては、上述した実施形態のものに限定されるものではなく、例えば、操作部ユニットの接続部分と操作部把持部の接続部分の双方の接触面積を多くとるように接続部分の肉厚を多くとるようにするのと共に、接点ピンを操作部断面中心より偏心した位置に納めるようレイアウトしてもよい。また、上述した実施形態では、接点ピンは操作部把持部側に設けた例で説明したが、操作部ユニット側であってもよい。
【０１１２】
なお、本実施形態の内視鏡装置１が適用される被検体は、機械や建造物等の構造物であってもよいし、人体等の生体であってもよい。
【０１１３】
更に、本発明は、上述した実施の各形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    内視鏡装置
２    メインユニット
３    内視鏡
１０    挿入部
１１    操作部
１２    ユニバーサルケーブル
１５    先端部
１６    湾曲部
１７    可撓管部
２０    撮像部（撮像光学系）
２０ｃ  信号ケーブル
２１    照明光出射部
２２    ライトガイド
３１    操作部ユニット（第１の操作部）
３２    操作部把持部（第２の操作部）
３３    接続部
３５    操作部ユニットケース
３６    光源部
４１    ＬＥＤ
４２    保持部
４３    第１放熱部
４４    第２放熱部
４８    回路基板
５１    ケーブル
５２    グランド線
６０    操作部本体
６１    操作部本体ケース
６５    湾曲操作レバー
６８    凹溝
７１    操作部把持部ケース
７４    ケーブル
７５    グランド線
８１    操作部ユニット側接続基板
８２    操作部把持部側接続基板
９１    操作部ユニット側接続部（第１の接続部）
９２    操作部把持部側接続部（第２の接続部）
１０１    筒状本体部
１０３    第１の接続基板固定具
１０４    フランジ部
１１０    筒状本体部
１１２    第２の接続基板固定具
１２０    接点ピン（第２の電気接点部）
１２１    電気接点（第１の電気接点部）
１２５    凸部
１２６    切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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