(57)【要約】【課題】クーポン販売会社にクーポンの販売を委託する場合に比べ、クーポン販売による店舗側の負担を軽減できるクーポン販売システム及び店舗宣伝用デジタルサイネージの提供。【解決手段】店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージ６０と、店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置（ウェブサーバ１０、決済端末５０）と、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０とクーポン販売装置を通信可能に接続するネットワーク７０とを備え、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段６５ａと、クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段６５ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンを販売するクーポン販売システムであって、
店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージと、
当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置と、
前記店舗宣伝用デジタルサイネージと前記クーポン販売装置を通信可能に接続するネットワークと、を備え、
前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、
前記クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段と、
前記クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段と、を備える
ことを特徴とするクーポン販売システム。
【請求項２】
前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、クーポンの販売残数及び／又は販売残時間を音声出力するクーポン販売残数・残時間音声出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載のクーポン販売システム。
【請求項３】
前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、クーポンの販売予定数量及び／又は販売予定期間を入力するクーポン販売予定数量・期間入力手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のクーポン販売システム。
【請求項４】
前記クーポン販売装置は、店舗が運営するウェブサイトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクーポン販売システム。
【請求項５】
前記クーポン販売装置は、店舗に設置される決済端末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクーポン販売システム。
【請求項６】
前記決済端末は、
携帯端末の決済機能に対応する決済手段と、
携帯端末の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末のメールアドレス情報を取得するメールアドレス情報取得手段と、を備える
ことを特徴とする請求項５記載のクーポン販売システム。
【請求項７】
店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、
当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置とネットワークを介して通信可能に接続されると共に、
前記クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段と、
前記クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段と、を備える
ことを特徴とする店舗宣伝用デジタルサイネージ。
【請求項８】
店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、
当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量を限定して販売するにあたり、
クーポンの販売予定数量を入力するクーポン販売予定数量入力手段と、
クーポンの販売済み数量を入力するクーポン販売済み数量入力手段と、
入力された販売予定数量及び販売済み数量に基づいて特定されるクーポンの販売残数を表示するクーポン販売残数表示手段と、を備える
ことを特徴とする店舗宣伝用デジタルサイネージ。
【請求項９】
店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、
当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを期間を限定して販売するにあたり、
クーポンの販売予定期間を入力するクーポン販売予定期間入力手段と、
入力された販売予定期間と現在の日時に基づいて特定されるクーポンの販売残時間を表示するクーポン販売残時間表示手段と、を備える
ことを特徴とする店舗宣伝用デジタルサイネージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを販売するクーポン販売システム及び店舗宣伝用デジタルサイネージに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介してクーポンを販売するクーポン販売サイトが多く見られる（たとえば、特許文献１参照）。これは、フラッシュマーケティングと言われるマーケティング分野であり、たとえば、５０％以上の大幅割引と、数量や期間を限定した販売形態に特徴がある。クーポンを販売しようとする店舗は、クーポン販売サイトを運営するクーポン販売会社にクーポンの販売を委託し、クーポン販売会社は、販売委託されたクーポンをネットワーク上で販売して顧客を店舗に送客し、その売上高の所定の割合（たとえば、５０％程度）を受け取る仕組みである。
【０００３】
その一方で店舗独自が運営する、いわゆる携帯販促と言われるマーケティング分野がある。これは、なんらかの手段（たとえば、メール会員募集）で顧客のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスに割引情報等を提供して店舗への来店を促す方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のフラッシュマーケティングは、大きな集客効果や宣伝効果が得られるという利点があるものの、店舗側の実質的な値引率は、７５％以上となることが多く、店舗側の負担が極めて大きいという問題がある。また、携帯販促は、固定客を囲い込むのには有効であるが、前提となる新規メール会員の獲得が難しいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作された本発明のクーポン販売システムは、クーポンを販売するクーポン販売システムであって、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージと、当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置と、前記店舗宣伝用デジタルサイネージと前記クーポン販売装置を通信可能に接続するネットワークと、を備え、前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、前記クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段と、前記クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段と、を備えることを特徴とする。
また、前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、クーポンの販売残数及び／又は販売残時間を音声出力するクーポン販売残数・残時間音声出力手段を備えることを特徴とする。
また、前記店舗宣伝用デジタルサイネージは、クーポンの販売予定数量及び／又は販売予定期間を入力するクーポン販売予定数量・期間入力手段を備えることを特徴とする。
また、前記クーポン販売装置は、店舗が運営するウェブサイトであることを特徴とする。
また、前記クーポン販売装置は、店舗に設置される決済端末であることを特徴とする。
また、前記決済端末は、携帯端末の決済機能に対応する決済手段と、携帯端末の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末のメールアドレス情報を取得するメールアドレス情報取得手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の店舗宣伝用デジタルサイネージは、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置とネットワークを介して通信可能に接続されると共に、前記クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段と、前記クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の店舗宣伝用デジタルサイネージは、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量を限定して販売するにあたり、クーポンの販売予定数量を入力するクーポン販売予定数量入力手段と、クーポンの販売済み数量を入力するクーポン販売済み数量入力手段と、入力された販売予定数量及び販売済み数量に基づいて特定されるクーポンの販売残数を表示するクーポン販売残数表示手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の店舗宣伝用デジタルサイネージは、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージであって、当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを期間を限定して販売するにあたり、クーポンの販売予定期間を入力するクーポン販売予定期間入力手段と、入力された販売予定期間と現在の日時に基づいて特定されるクーポンの販売残時間を表示するクーポン販売残時間表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、請求項７、請求項８及び請求項９の発明によれば、店舗宣伝用デジタルサイネージを使って店頭でクーポンの販売残数や販売残時間を表示しながら、店舗が任意に設定した割引率でクーポンを独自に販売することができるので、クーポン販売会社にクーポンの販売を委託する場合に比べ、クーポン販売による店舗側の負担を軽減し、利益の確保が容易になる。また、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売すれば、メール会員の獲得が促進されるので、メール会員への情報配信にもとづいて顧客の囲い込みを行うことができる。
また、請求項２の発明によれば、クーポンの販売残数や販売残時間が店舗宣伝用デジタルサイネージから音声出力されるので、クーポンの販売促進効果を高めることができる。
また、請求項３の発明によれば、クーポンの販売予定数量や販売予定期間を店舗宣伝用デジタルサイネージにあらかじめ入力することができるので、店舗宣伝用デジタルサイネージがクーポン販売装置から取得する情報を可及的に少なくすることができる。
また、請求項４の発明によれば、店舗が運営するウェブサイトで遠隔地の顧客にもクーポンを販売することができる。
また、請求項５の発明によれば、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージと決済端末を接続するだけで、本発明のクーポン販売システムを構築することができる。
また、請求項６の発明によれば、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売するにあたり、携帯端末の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末のメールアドレス情報を取得することができるので、別途メールアドレス情報を取得するための操作や処理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クーポン販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】店舗宣伝用デジタルサイネージの斜視図である。
【図３】店舗宣伝用デジタルサイネージの構成を示すブロック図である。
【図４】店舗宣伝用デジタルサイネージの第一の使用例を示す説明図である。
【図５】第一の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージの制御手順を示すフローチャートである。
【図６】店舗宣伝用デジタルサイネージの第二の使用例を示す説明図である。
【図７】店舗宣伝用デジタルサイネージの第三の使用例を示す説明図である。
【図８】店舗宣伝用デジタルサイネージの第四の使用例を示す説明図である。
【図９】第四の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージの制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１において、１はクーポン販売システムであって、該クーポン販売システム１は、ウェブサーバ１０と、決済サーバ２０と、ウェブ端末３０と、管理者端末４０と、決済端末５０と、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０と、これらを通信可能に接続するネットワーク７０とを備えて構成されている。
【００１０】
尚、本実施形態のネットワーク７０は、管理者端末４０、決済端末５０及び店舗宣伝用デジタルサイネージ６０を通信可能に接続するＬＡＮ（Local Area Network）７１と、該ＬＡＮ７１、ウェブサーバ１０、決済サーバ２０及びウェブ端末３０を通信可能に接続するインターネット７２とを備えて構成されているが、ネットワーク７０の構成は任意に変更することができる。
【００１１】
ウェブサーバ１０は、インターネット７２を介して不特定多数のウェブ端末３０で閲覧可能なウェブページデータを記憶している。ウェブページデータは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのウェブページ記述言語で記述され、各ページ内には、文字、静止画像、動画、音声などのデータが含まれている。また、ウェブサーバ１０に記憶される各ウェブページデータは、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって所在が特定され、ＵＲＬの指定により各ウェブページデータの閲覧が可能になる。
【００１２】
本発明の実施形態に係るウェブサーバ１０は、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０が設置される店舗のホームページを構成するために、複数の店舗宣伝用ウェブページデータを記憶している。店舗のホームページは、通常、最上層に位置するトップページの下層に、店舗内の様子などを案内する店舗案内ページ、店舗の取扱商品やサービスを案内する取扱商品・サービス案内ページ、店舗までの交通経路などを案内する交通案内ページ、顧客からの問合せを受け付ける問合せページなどのウェブページを階層的にリンクさせて構成されている。
【００１３】
例えば、飲食店のホームページは、店舗案内ページ（店内案内ページ）として、個室の静止画像及び案内文を含む個室案内ページと、テーブル席の静止画像及び案内文を含むテーブル席案内ページと、カウンター席の静止画像及び案内文を含むカウンタ席案内ページとを備え、また、取扱商品・サービス案内ページ（メニュー案内ページ）としては、ランチメニューの静止画像及び案内文を含むランチメニュー案内ページと、ディナーメニューの静止画像及び案内文を含むディナーメニュー案内ページと、パーティーメニューの静止画像及び案内文を含むパーティーメニュー案内ページと、ドリンクメニューの静止画像及び案内文を含むドリンクメニュー案内ページとを備えることができる。
【００１４】
また、ウェブサーバ１０は、店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量や期間を限定して販売するクーポン販売装置として機能させることができる。例えば、飲食店のホームページ上に、「ランチ５０％ＯＦＦクーポン残り３０枚」といったクーポン宣伝情報を表示すると共に、クーポンの購入を希望する顧客のウェブ端末３０との間で決済処理を行う。決済処理を行う決済手段１１としては、例えば、クレジットカード決済を用いることができる。クレジットカード決済は、顧客にクレジットカード情報の入力を求めると共に、入力情報を決済サーバ２０に照会し、決済サーバ２０の了承が得られた場合に決済を成立させる。
【００１５】
ウェブ端末３０は、ウェブページを閲覧可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話機などの不特定多数の端末であり、ウェブページ閲覧ソフト（ブラウザ）を備え、該ソフトを起動してＵＲＬを指定することにより、所望のウェブページを閲覧することができる。そして、本実施形態のウェブサーバ１０に接続すれば、店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを購入することが可能になる。
【００１６】
管理者端末４０は、ウェブサーバ１０、決済端末５０、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０などを管理するための端末であり、例えば、店舗の経営者や責任者によって操作される。本実施形態の管理者端末４０は、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の入力装置として機能させることができ、例えば、ＬＡＮ７１を介して、クーポン宣伝情報、クーポン販売予定数量、クーポン販売予定期間、クーポン販売済み数量などのクーポン関連情報を店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力することができる。尚、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の入力装置は、管理者端末４０に限定されるものではなく、例えば、赤外線を介してデータ送信を行うリモコンであってもよいし、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に設けられるタッチパネルやキーボードであってもよい。
【００１７】
管理者端末４０が店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力するクーポン関連情報のうち、クーポン宣伝情報は、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０でクーポンの宣伝を行うための情報であり、例えば、クーポンにより提供される商品名及びその画像、割引率、単価、クーポン特定コードなどが含まれる。例えば、図２は、商品名として「ランチ」、その画像として「ハンバーグランチ画像」、割引率として「５０％ＯＦＦ」という情報を管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力した場合における店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の表示例を示している。
【００１８】
クーポン販売予定数量は、クーポンを数量限定で販売する場合に管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力される情報であり、例えば、クーポン販売予定数量として「３０枚」という情報を管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力すると、図２に示すように、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０には「残り３０枚」というクーポンの販売残数表示が行われる。そして、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に表示されるクーポンの残数は、ウェブサーバ１０や決済端末５０がクーポンを販売する毎に店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に送信するクーポン販売情報に基づいて減算される。また、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０をウェブサーバ１０や決済端末５０に接続しない使用状況では、管理者が管理者端末４０を介して店舗宣伝用デジタルサイネージ６０にクーポン販売済み数量を入力することにより、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に表示されるクーポンの残数を減算することができる。
【００１９】
クーポン販売予定期間は、クーポンを期間限定で販売する場合に管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力される情報であり、例えば、クーポン販売予定期間として「２４時間」という情報を管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に入力すると、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０には「残り２４時間００分」というクーポンの販売残時間表示が行われる。そして、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に表示されるクーポンの販売残時間は、現在の時刻に応じて順次減算される。
【００２０】
決済端末５０は、店舗に設置され、クーポンなどの販売に際して決済処理を行う。本実施形態の決済端末５０は、現金、クレジットカード、電子マネーなどによる決済が可能なレジスタであり、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末８０が持つ決済機能、例えば、おサイフケータイ（登録商標）に対応した決済手段５１も備えている。また、携帯端末８０の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末８０のメールアドレス情報を取得するメールアドレス情報取得手段５２も備えている。このようにすると、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売するにあたり、携帯端末８０の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末８０のメールアドレス情報を取得することができるので、別途メールアドレス情報を取得するための操作や処理を不要にすることができる。
【００２１】
決済端末５０は、クーポン販売に係る決済の完了後、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対して、クーポンを販売した旨の情報（クーポン販売情報）を送信すると共に、決済時に取得したメールアドレス情報を管理者端末４０に送信する。これにより、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポンの販売残数を正確に表示することが可能になると共に、管理者端末４０は、メール会員のメールアドレス情報を取得・蓄積し、携帯販促に利用することが可能になる。
【００２２】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する。本実施形態の店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、図３に示すように、基本的な構成として、ＬＡＮ７１に接続される通信部６１と、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの高解像度ディスプレイからなる表示部６２と、音声を出力する音声出力部６３と、表示データや音声データを記憶する記憶部６４と、これらを制御する制御部６５とを備えて構成されている。
【００２３】
また、本実施形態の店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、本発明の要件を満たすために、クーポン販売情報取得手段６５ａ、クーポン販売残数・残時間表示手段（クーポン販売残数表示手段、クーポン販売残時間表示手段）６５ｂ、クーポン残数・残時間音声出力手段６５ｃ、クーポン販売予定数量・期間入力手段（クーポン販売予定数量入力手段、クーポン販売予定期間入力手段）６５ｄ及びクーポン販売済み数量入力手段６５ｅを備えている。
【００２４】
クーポン販売情報取得手段６５ａは、クーポン販売装置であるウェブサーバ１０や決済端末５０からクーポンの販売に係る情報を取得する。クーポンの販売に係る情報とは、クーポンの販売残数や販売残時間を特定するための情報であり、例えば、クーポンの販売残数や販売残時間そのものであってもよいし、販売予定数量との組合せで販売残数の特定を可能にする販売済み数量やクーポン販売毎の通知であってもよい。
【００２５】
クーポン販売残数・残時間表示手段６５ｂは、取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数や販売残時間を表示部６２に表示する。また、クーポン残数・残時間音声出力手段６５ｃは、取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数や販売残時間を音声出力部６３から音声として出力する。
【００２６】
クーポン販売予定数量・期間入力手段６５ｄは、クーポンの販売予定数量や販売予定期間を入力する。本実施形態では、管理者端末４０を入力装置とし、該装置から送信されるクーポンの販売予定数量や販売予定期間を受信して記憶部６４に記憶する。
【００２７】
クーポン販売済み数量入力手段６５ｅは、クーポンの販売済み数量を入力する。本実施形態では、管理者端末４０を入力装置とし、該装置から送信されるクーポンの販売済み数量を受信して記憶部６４に記憶する。
【００２８】
次に、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の具体的な使用例及びその際の制御手順について、図４〜図１０を参照して説明する。
【００２９】
図４は、店舗宣伝用デジタルサイネージの第一の使用例を示す説明図である。
この図に示す第一の使用例では、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に加え、入力装置として管理者端末４０、クーポン販売装置として決済端末５０を用い、クーポンを枚数限定で販売することを想定している。
【００３０】
クーポンを販売する場合は、まず、店舗の管理者が管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０及び決済端末５０に対してクーポン関連情報を入力する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。例えば、所定の割引率（５０％）のランチクーポン（単価４００円）を数量限定（３０枚）で販売する場合は、商品名として「ランチ」、その画像として「ハンバーグランチ画像」、割引率として「５０％ＯＦＦ」、単価として「４００円」、クーポン特定コードとして「Ｃ００１」、クーポン販売予定数量として「３０枚」というクーポン関連情報を入力することができる。
【００３１】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ１０３）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ１０４）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、図２に示すように、「ハンバーグランチ画像」を画像表示しつつ、商品名の「ランチ」、割引率の「５０％ＯＦＦ」、定型句の「クーポン」、「残り」、クーポン販売予定数量（クーポン販売残数）の「３０枚」を文字表示する。
【００３２】
決済端末５０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ１０５）、その内容を販売商品リストに登録する（Ｓ１０６）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、販売する商品の情報として、商品名の「ランチ」、割引率の「５０％ＯＦＦ」、単価の「４００円」、クーポン特定コードの「Ｃ００１」、クーポン販売予定数量の「３０枚」を販売商品リストに登録する。
【００３３】
決済端末５０は、クーポン関連情報を販売商品リストに登録すると、そのクーポンを販売することが可能となる。クーポン販売の決済は、現金、クレジットカード、電子マネーなどによる決済が可能であり（Ｓ１０７）、決済が完了したらクーポンの印字が実行され（Ｓ１０８）、印字されたクーポンが購入者に手渡される。また、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売するにあたり、購入者が携帯端末８０の決済機能による決済を希望する場合は、クーポンの決済を行う際に当該携帯端末８０のメールアドレス情報を取得する（Ｓ１０９）。
【００３４】
決済端末５０は、クーポン販売に係る決済の完了後、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対して、クーポンを販売した旨の情報を送信すると共に（Ｓ１１０）、決済時に取得したメールアドレス情報を管理者端末４０に送信する（Ｓ１１１）。
【００３５】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、決済端末５０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると（Ｓ１１２）、記憶しているクーポン販売残数から「１枚」を減算し、クーポン販売残数表示を更新する（Ｓ１１３）。例えば、「クーポン残り３０枚」という表示状態で決済端末５０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると、「クーポン残り２９枚」という表示に変更される。このような減算表示は、クーポン販売残数が０枚になるまで繰り返される。
【００３６】
管理者端末４０は、決済端末５０からメールアドレス情報を受信すると（Ｓ１１４）、受信したメールアドレス情報をメール会員リストに登録する（Ｓ１１５）。そして、このように取得・蓄積されるメールアドレス情報は、携帯販促に利用される。
【００３７】
図５は、第一の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージの制御手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第一の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の制御部６５は、まず、管理者端末４０によるクーポン関連情報の入力を判断し（Ｓ２０１）、この判断結果がＹＥＳの場合は、クーポン関連情報の内容を記憶すると共に（Ｓ２０２）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ２０３）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、図２に示すようなクーポン宣伝表示を行う。
【００３８】
制御部６５は、クーポン宣伝表示を開始したら、決済端末５０からクーポンを販売した旨の情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２０４）。この判断結果がＹＥＳの場合は、記憶しているクーポン販売残数から「１枚」を減算し、クーポン販売残数表示を更新する（Ｓ２０５）。このような減算表示は、クーポン販売残数が０枚になるまで繰り返される（Ｓ２０６）。
【００３９】
図６は、店舗宣伝用デジタルサイネージの第二の使用例を示す説明図である。
この図に示す第二の使用例では、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に加え、入力装置として管理者端末４０、クーポン販売装置としてウェブサーバ１０を用い、クーポンを枚数限定で販売することを想定している。
【００４０】
クーポンを販売する場合は、まず、店舗の管理者が管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０及びウェブサーバ１０に対してクーポン関連情報を入力する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。例えば、所定の割引率（５０％）のランチクーポン（単価４００円）を数量限定（３０枚）で販売する場合は、商品名として「ランチ」、その画像として「ハンバーグランチ画像」、割引率として「５０％ＯＦＦ」、単価として「４００円」、クーポン特定コードとして「Ｃ００１」、クーポン販売予定数量として「３０枚」というクーポン関連情報を入力することができる。
【００４１】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ３０３）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ３０４）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、図２に示すような表示を行う。
【００４２】
ウェブサーバ１０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ３０５）、その内容を販売商品リストに登録する（Ｓ３０６）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、販売する商品の情報として、商品名の「ランチ」、割引率の「５０％ＯＦＦ」、単価の「４００円」、クーポン特定コードの「Ｃ００１」、クーポン販売予定数量の「３０枚」を販売商品リストに登録する。
【００４３】
ウェブサーバ１０は、クーポン関連情報を販売商品リストに登録すると、そのクーポンを販売することが可能となる。クーポン販売の決済は、クレジットカードによる決済が可能であり（Ｓ３０７、Ｓ３０８）、決済が完了したらクーポンの印字用画面が表示される（Ｓ３０９）。クーポン購入者は、この画面を印字することによりクーポンを取得することができる（Ｓ３１０）。また、ウェブサーバ１０は、クーポン販売に係る決済の完了後、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対して、クーポンを販売した旨の情報を送信する（Ｓ３１１）。
【００４４】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、ウェブサーバ１０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると（Ｓ３１２）、記憶しているクーポン販売残数から「１枚」を減算し、クーポン販売残数表示を更新する（Ｓ３１３）。例えば、「クーポン残り３０枚」という表示状態でウェブサーバ１０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると、「クーポン残り２９枚」という表示に変更される。このような減算表示は、クーポン販売残数が０枚になるまで繰り返される。
【００４５】
図７は、店舗宣伝用デジタルサイネージの第三の使用例を示す説明図である。
この図に示す第三の使用例では、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に加え、入力装置として管理者端末４０を用い、クーポンを枚数限定で販売することを想定している。つまり、第三の使用例は、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０にクーポン販売装置を接続できない状況でも、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０を利用してクーポンの販売を可能にする例を示している。
【００４６】
クーポンを販売する場合は、まず、店舗の管理者が管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対してクーポン関連情報を入力する（Ｓ４０１）。例えば、所定の割引率（５０％）のランチクーポン（単価４００円）を数量限定（３０枚）で販売する場合は、商品名として「ランチ」、その画像として「ハンバーグランチ画像」、割引率として「５０％ＯＦＦ」、単価として「４００円」、クーポン特定コードとして「Ｃ００１」、クーポン販売予定数量として「３０枚」というクーポン関連情報を入力することができる。
【００４７】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ４０２）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ４０３）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、図２に示すような表示を行う。
【００４８】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０がクーポン宣伝表示を開始したら、店舗内でクーポンの販売を行う。その決済方法は任意であり、例えば、レジスターなどを使用しない現金決済であってもよい。店舗の管理者は、クーポンを販売したら、管理者端末４０を用い、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対して、クーポンを販売した旨の情報を送信する（Ｓ４０４）。
【００４９】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、管理者端末４０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると（Ｓ４０５）、記憶しているクーポン販売残数から「１枚」を減算し、クーポン販売残数表示を更新する（Ｓ４０６）。例えば、「クーポン残り３０枚」という表示状態で決済端末５０からクーポンを販売した旨の情報を受信すると、「クーポン残り２９枚」という表示に変更される。このような減算表示は、クーポン販売残数が０枚になるまで繰り返される。
【００５０】
図８は、店舗宣伝用デジタルサイネージの第四の使用例を示す説明図である。
この図に示す第四の使用例では、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に加え、入力装置として管理者端末４０を用い、クーポンを期間限定で販売することを想定している。つまり、第四の使用例は、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０にクーポン販売装置を接続できない状況でも、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０を利用してクーポンの販売を可能にする例を示している。
【００５１】
クーポンを販売する場合は、まず、店舗の管理者が管理者端末４０から店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対してクーポン関連情報を入力する（Ｓ５０１）。例えば、所定の割引率（５０％）のランチクーポン（単価４００円）を期間限定（２４時間）で販売する場合は、商品名として「ランチ」、その画像として「ハンバーグランチ画像」、割引率として「５０％ＯＦＦ」、単価として「４００円」、クーポン特定コードとして「Ｃ００１」、クーポン販売予定期間として「２４時間」というクーポン関連情報を入力することができる。
【００５２】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、管理者端末４０からクーポン関連情報を受信すると（Ｓ５０２）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ５０３）。例えば、上述のクーポン関連情報を受信した場合は、「ハンバーグランチ画像」を画像表示しつつ、商品名の「ランチ」、割引率の「５０％ＯＦＦ」、定型句の「クーポン」、「残り」、クーポン販売予定期間（クーポン販売残時間）の「２４時間００分」を文字表示する。
【００５３】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０がクーポン宣伝表示を開始したら、店舗内でクーポンの販売を行う。その決済方法は任意であり、例えば、レジスターなどを使用しない現金決済であってもよい。また、店舗の管理者は、クーポンを販売しても、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０に対して、クーポンを販売した旨の情報を送信する必要はない。
【００５４】
店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポン宣伝表示を開始したら、クーポン販売予定期間と現在の日時に基づいてクーポン販売残時間を算出すると共に（Ｓ５０４）、算出したクーポン販売残時間を表示する（Ｓ５０５）。例えば、「クーポン残り２４時間００分」という表示を開始した後、表示単位時間である１分が経過したら、「クーポン残り２３時間５９分」という表示に変更される。このような減算表示は、クーポン販売残時間が０時間０分になるまで繰り返される。
【００５５】
図９は、第四の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージの制御手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第四の使用例における店舗宣伝用デジタルサイネージ６０の制御部６５は、まず、管理者端末４０によるクーポン関連情報の入力を判断し（Ｓ６０１）、この判断結果がＹＥＳの場合は、クーポン関連情報の内容を記憶すると共に（Ｓ６０２）、その内容に対応するクーポン宣伝表示を行う（Ｓ６０３）。
【００５６】
制御部６５は、クーポン宣伝表示を開始したら、表示単位時間（例えば、１分）の経過を判断すると共に（Ｓ６０４）、この判断結果がＹＥＳの場合は、記憶しているクーポン販売残時間から「１分」を減算し、クーポン販売残時間表示を更新する（Ｓ６０５）。このような減算表示は、クーポン販売残時間が０時間０分になるまで繰り返される（Ｓ６０６）。
【００５７】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、クーポンを販売するクーポン販売システム１であって、店舗に設置され、当該店舗の宣伝情報を表示する店舗宣伝用デジタルサイネージ６０と、当該店舗で扱う商品又はサービスと引換可能なクーポンを数量及び／又は期間を限定して販売するクーポン販売装置（ウェブサーバ１０、決済端末５０）と、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０とクーポン販売装置を通信可能に接続するネットワーク７０と、を備え、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポン販売装置からクーポンの販売に係る情報を取得するクーポン販売情報取得手段６５ａと、クーポン販売装置から取得したクーポン販売情報に基づいて特定されるクーポンの販売残数及び／又は販売残時間を表示するクーポン販売残数・残時間表示手段６５ｂと、を備えるので、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０を使って店頭でクーポンの販売残数や販売残時間を表示しながら、店舗が任意に設定した割引率でクーポンを独自に販売することができ、その結果、クーポン販売会社にクーポンの販売を委託する場合に比べ、クーポン販売による店舗側の負担を軽減し、利益の確保が容易になる。また、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売すれば、メール会員の獲得が促進されるので、メール会員への情報配信にもとづいて顧客の囲い込みを行うことができる。
【００５８】
また、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポンの販売残数及び／又は販売残時間を音声出力するクーポン販売残数・残時間音声出力手段６５ｃを備えるので、クーポンの販売促進効果を高めることができる。
【００５９】
また、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０は、クーポンの販売予定数量及び／又は販売予定期間を入力するクーポン販売予定数量・期間入力手段６５ｄを備えるので、クーポンの販売予定数量や販売予定期間を店舗宣伝用デジタルサイネージ６０にあらかじめ入力することにより、店舗宣伝用デジタルサイネージ６０がクーポン販売装置から取得する情報を可及的に少なくすることができる。
【００６０】
また、クーポン販売装置を店舗が運営するウェブサイト（ウェブサーバ１０）とした場合は、店舗が運営するウェブサイトで遠隔地の顧客にもクーポンを販売することができる。
【００６１】
また、クーポン販売装置を店舗に設置される決済端末５０とした場合は、店舗に設置される店舗宣伝用デジタルサイネージ６０と決済端末５０を接続するだけで、本発明のクーポン販売システム１を構築することができる。
【００６２】
また、決済端末５０は、携帯端末８０の決済機能に対応する決済手段５１と、携帯端末８０の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末のメールアドレス情報を取得するメールアドレス情報取得手段５２と、を備えるので、メール会員への入会を条件としてクーポンを販売するにあたり、携帯端末８０の決済機能でクーポンの決済を行う際に当該携帯端末８０のメールアドレス情報を自動的に取得することができ、その結果、別途メールアドレス情報を取得するための操作や処理が不要になる。
【符号の説明】
【００６３】
１      クーポン販売システム
１０    ウェブサーバ
１１    決済手段
２０    決済サーバ
３０    ウェブ端末
４０    管理者端末
５０    決済端末
５１    決済手段
５２    メールアドレス情報取得手段
６０    店舗宣伝用デジタルサイネージ
６１    通信部
６２    表示部
６３    音声出力部
６４    記憶部
６５    制御部
６５ａ  クーポン販売情報取得手段
６５ｂ  クーポン販売残数・残時間表示手段
６５ｃ  クーポン販売残数・残時間音声出力手段
６５ｄ  クーポン販売予定数量・期間入力手段
６５ｅ  クーポン販売済み数量入力手段
７０    ネットワーク
８０    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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