(57)【要約】  【構成】  携帯端末用ケース１０は、携帯端末１２の操作部を操作可能に露出する開口２８を有するケース本体２０を含み、携帯端末１２をその内部に収容して、落下衝撃などから保護したり、ファッション性を高めたりする。携帯端末用ケース１０には、ヒータシート３８などの殺菌源供給部が設けられ、殺菌源供給部からケース本体２０内に対して、殺菌性ないし静菌性を有する熱などの殺菌源が供給可能とされる。  【効果】  ケース本体の内部に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を携帯可能に収容する携帯端末用ケースであって、
前記携帯端末を収容する、かつ前記携帯端末の操作部を操作可能に露出する開口を有するケース本体、および
前記ケース本体内に殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源を供給する殺菌源供給部を備える、携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記殺菌源供給部は、ヒータを含む、請求項１記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記殺菌源供給部は、光触媒および当該光触媒に紫外線を照射する光源を含む、請求項１記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記殺菌源供給部は、異極像結晶および当該異極像結晶の温度を上下動させるヒータを含む、請求項１記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記殺菌源供給部は、前記ケース本体の底部に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末用ケース。
【請求項６】
前記開口部を開閉可能に覆う蓋をさらに備え、
前記殺菌源供給部は、前記蓋に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末用ケース。
【請求項７】
前記ケース本体に設けられる、前記殺菌源供給部に対して電力を供給する電源部をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯端末用ケースに関し、特にたとえば、携帯端末を携帯可能に収容する、携帯端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の携帯端末用ケースの一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術は、フィーチャフォン（feature phone）用のケースに関し、携帯電話の裏面全体を覆うベース部と、携帯電話の表面下部を覆う収容部とを備える。そして、携帯電話の表示部および頻繁に使用する操作部を覆わずに露出させて、携帯電話を収容した状態においても、表示部の確認および操作部の操作を可能としている。また、ベース部の内部には、消臭材を面状にした消臭シート或いは木炭シートが挟入され、収容部に付着した汗や唾液などにより発生する不快な臭いを消臭するようにしている。
【０００３】
一方、特許文献２には、殺菌機能を備える折り畳み式の携帯端末が開示される。特許文献２の技術では、利用者が操作可能な操作部を表面に有する装置本体と、各種情報を表示するための表示装置とを備え、この表示装置は、装置本体に対して回動可能、かつ装置本体の表面に対向可能に設けられている。そして、表示装置には、紫外線を発光する発光手段が設けられ、筐体の折り畳み時に、表示装置に対向する装置本体の表面に対して発光手段から紫外線を照射するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−７９４１８号公報  [Ａ４５Ｃ  １１／００]
【特許文献２】特開２００６−１５７３８１号公報  [Ｈ０４Ｍ  １／１７]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、パソコンの機能をベースとして作られた多機能携帯電話であるスマートフォン（smart phone）と呼ばれる携帯端末が提供されている。一般的に、スマートフォンは、平板状のハウジングを備え、その表面側には、タッチパネルを備えるディスプレイが設けられる。このようなスマートフォン等の携帯端末は、通常、その表面側が露出した状態となるように、携帯端末用ケースに収容されて使用される。携帯端末用ケースは、落下衝撃などから携帯端末を保護したり、携帯端末のファッション性を高めたりするために用いられるものである。
【０００５】
ここで、スマートフォン等の携帯端末の操作時には、タッチパネルなどの操作部にユーザの手が触れ、通話時には、マイク周辺にユーザの唾液等がかかる。このため、携帯端末の表面側には、細菌などの微生物が付着し易い。付着した細菌などが繁殖すると不衛生である上、異臭の原因ともなるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる技術の必要性が高まっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、消臭シートや木炭シートを用いて携帯端末を消臭するに止まり、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌することができない。
【０００７】
また、特許文献２の技術は、携帯電話自体に殺菌機能を備えさせるものである。また、折り畳み式の携帯電話にしか適用できない技術である。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末用ケースを提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる、携帯端末用ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、携帯端末を携帯可能に収容する携帯端末用ケースであって、携帯端末を収容する、かつ携帯端末の操作部を操作可能に露出する開口を有するケース本体、およびケース本体内に殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源を供給する殺菌源供給部を備える、携帯端末用ケースである。
【００１２】
第１の発明では、携帯端末用ケース（１０）は、ケース本体（２０）を備え、携帯端末（１２）を携帯可能に収容して、落下衝撃などから携帯端末を保護したり、携帯端末のファッション性を高めたりする。ケース本体は、枠部（２２）および底部（２４）を含み、携帯端末の操作部（１６）を操作可能に露出する開口（２８）を有する。また、携帯端末用ケースには、殺菌源供給部（３８，４０，５６，６０，６４，６６）が設けられ、殺菌源供給部からケース本体の収容部（２６）内に対して、殺菌性ないし静菌性を有する殺菌源（熱、ラジカルおよびオゾン等）が供給可能とされる。
【００１３】
第１の発明によれば、ケース本体の内部に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、ヒータを含む。
【００１５】
第２の発明では、殺菌源供給部は、電熱線などのヒータ（３８，４０）を含み、殺菌源として熱を利用する加熱殺菌により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。加熱殺菌は、熱による悪影響を携帯端末に及ぼさないように、所謂、低温加熱殺菌（たとえば６０−７０℃の一定温度に加熱）とされる。
【００１６】
第２の発明によれば、ヒータを用いた加熱殺菌を行うので、簡単な構造で、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００１７】
第３の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、光触媒および当該光触媒に紫外線を照射する光源を含む。
【００１８】
第３の発明では、殺菌源供給部は、光触媒（６０）および光源（５６）を含む。光触媒は、たとえば層状に形成され、光源から紫外線の照射を受けることにより、その表面で強い酸化力（ラジカル）を発生させる。殺菌源供給部は、ラジカルを殺菌源とする光触媒作用により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。
【００１９】
第３の発明によれば、光触媒を用いて殺菌するので、携帯端末に付着した細菌などを確実に殺菌ないし静菌できる。また、消臭効果も期待できる。
【００２０】
第４の発明は、第１の発明に従属し、殺菌源供給部は、異極像結晶および当該異極像結晶の温度を上下動させるヒータを含む。
【００２１】
第４の発明では、殺菌源供給部は、異極像結晶（６６）およびヒータ（６４）を含む。異極像結晶は、ヒータによってその温度が上下動されることにより、人体に影響がない程度の低濃度（たとえば、０．０１−０．０６ｐｐｍ程度）のオゾンを発生させる。殺菌源供給部は、オゾンを殺菌源とするオゾン殺菌により、携帯端末（１２）に付着した細菌などを殺菌ないし静菌する。
【００２２】
第４の発明によれば、オゾンを用いて殺菌するので、携帯端末に付着した細菌などを確実に殺菌ないし静菌できる。また、消臭効果も期待できる。さらに、オゾンを発生させる機構として、異極像結晶を利用しているので、簡単な構造でかつ安全にオゾンを発生させることができ、携帯端末用ケースを大型化させることなく低コストで製造できる。
【００２３】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、殺菌源供給部は、ケース本体の底部に設けられる。
【００２４】
第５の発明では、殺菌源供給部（３８，４０，５６，６０，６４，６６）は、携帯端末（１２）の裏面側を覆うケース本体（２０）の底部（２４）に設けられる。通常使用時には、携帯端末は、その表面側に設けられる操作部（１６）を操作可能に露出するようにして、ケース本体内に収容されて使用される。そして、使用により細菌などが付着した携帯端末の表面側を殺菌ないし静菌するときには、携帯端末の表面側がケース本体の底部と対向するように、ユーザによって携帯端末の表裏が入れ替えられる。
【００２５】
第６の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、開口部を開閉可能に覆う蓋をさらに備え、殺菌源供給部は、蓋に設けられる。
【００２６】
第６の発明では、ケース本体（２０）の開口部（２８）、つまり携帯端末（１２）の表面側を開閉可能に覆う蓋（５０）を備え、この蓋に対して殺菌源供給部（３８，４０，５６，６０，６４，６６）が設けられる。携帯端末の表面側を殺菌ないし静菌するときには、ユーザによって蓋が閉じた状態にされる。
【００２７】
第６の発明によれば、携帯端末を殺菌ないし静菌する際に、携帯端末の表裏を入れ替える必要がないので、利便性に優れる。
【００２８】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属し、ケース本体に設けられる、殺菌源供給部に対して電力を供給する電源部をさらに備える。
【００２９】
第７の発明では、ケース本体（２０）に設けられる電源部（３０）を備える。電源部は、たとえば充電可能な二次電池（４４）を含み、殺菌源供給部（４０，５６，６４）に対して電力を供給する。
【００３０】
第７の発明によれば、ケース本体に電源部を内蔵しているので、場所を選ぶことなく、任意の移動先で携帯端末を殺菌ないし静菌することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、ケース本体の内部に殺菌源を供給する殺菌源供給部を備えるので、携帯端末に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。
【００３２】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の一実施例である携帯端末用ケースをスマートフォンに装着した様子を示す図解図である。
【図２】図１の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図３】図１の携帯端末用ケースを示す概略断面図である。
【図４】図１の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図５】図１の携帯端末用ケースが備える電源部の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の携帯端末用ケースの他の実施例を示す概略断面図である。
【図７】図６の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図８】この発明の携帯端末用ケースの他の実施例を示す概略断面図である。
【図９】図８の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図１０】この発明の携帯端末用ケースの他の実施例を示す概略断面図である。
【図１１】図１０の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１を参照して、この発明の一実施例である携帯端末用ケース（以下、単に「ケース」という。）１０は、携帯端末１２を落下衝撃などから保護したり、携帯端末１２のファッション性を高めたりするためのケースであり、特にスマートフォン（smart phone）用のケースとして好適に使用される。詳細は後述するように、ケース１０は、携帯端末１２を殺菌ないし静菌する機能を有するものである。なお、この発明は、従来のフィーチャフォン（feature phone）、タブレット端末およびＰＤＡ等の任意の携帯端末を携帯可能に収容する携帯端末用ケースに適用できることを予め指摘しておく。
【００３５】
携帯端末１２は、一例としてスマートフォンであり、平板状のハウジングを備える。ハウジングの表面側には、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ１４が設けられ、ディスプレイ１４の上には、操作部として機能するタッチパネル１６が設けられる。また、ハウジングの縦方向一方端には、スピーカ（図示せず）が内蔵され、ハウジングの縦方向他端には、マイク（図示せず）が内蔵される。ユーザは、指先などを用いてタッチパネル１６の表面に対してタッチ操作を行うことによって、携帯端末１２に操作情報を入力することができる。また、スピーカおよびマイク等を利用して、音声通話などを実行できる。
【００３６】
図２−図４に示すように、ケース１０は、シリコンゴム、ポリウレタン、アクリルおよびポリカーボネート等の合成樹脂やアルミニウム等の金属などの適宜な材質によって形成されるケース本体２０を備える。この実施例では、携帯端末１２の着脱が容易となるように、柔軟性を有するシリコンゴムによってケース本体２０を形成している。
【００３７】
ケース本体２０は、携帯端末１２の側面を覆う矩形枠状の枠部２２と、枠部２２の一方端と一体的に形成されて携帯端末１２の裏面を覆う矩形板状の底部２４とを含む。そして、その内面側が携帯端末１２の収容部２６となっており、枠部２２の他端は、開口２８となっている。通常使用時には、ケース本体２０は、携帯端末１２のタッチパネル１６を操作可能に露出するようにして、携帯端末１２をその内部に収容する（図１参照）。収容部２６の大きさおよび形状は、携帯端末１２の大きさおよび形状に応じて適宜設定される。また、図示は省略するが、ケース本体２０には、携帯端末１２が備えるカメラのレンズ部や接続端子などを露出するための開口が適宜形成される。
【００３８】
ケース本体２０の底部２４下面には、後述する電源部３０に電力を供給するための太陽電池３２が設けられる。太陽電池３２は、基板上に太陽電池セルを配置したパネル状に形成され、その受光面が外部に露出するように、ケース本体２０に取り付けられる。太陽電池セルとしては、有機薄膜太陽電池、シリコン結晶系太陽電池およびアモルファスシリコン太陽電池などを用いるとよい。また、ケース本体２０の枠部２２一方端には、外部電源（商用電源など）３４と接続される接続部（アダプタ入力端子など）３６が設けられる。
【００３９】
ケース本体２０の底部２４上面には、殺菌源供給部として機能するヒータシート３８が設けられる。ヒータシート３８は、葛折り状などの任意の形状に配置されるニクロム線などの電熱線４０を含み、この電熱線４０をシート状の絶縁材などで被覆することによって薄膜状に形成される。電熱線４０の両端部は、リード線４２を介して電源部３０に接続されており、電熱線４０は、電源部３０から電流が流されると熱を発生する。発熱時の電熱線４０（ヒータシート３８）の温度は、たとえば６２−６５℃の一定温度に保つように制御される。太陽電池３２およびヒータシート３８を含むケース本体２０の底部２４の厚みは、たとえば３−８ｍｍである。
【００４０】
電源部３０は、ケース本体２０の枠部２２の一方端側に設けられる。図５に示すように、電源部３０は、二次電池（蓄電池）４４、充電器４６およびスイッチ４８を含む。二次電池４４は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池およびニッケルカドミウム電池などであり、蓄えた電力を負荷である電熱線４０に供給する。充電器４６は、太陽電池３２および外部電源３４の電力を二次電池４４に供給するためのものであり、二次電池４４への充電を制御する充電制御回路などを備える。
【００４１】
スイッチ４８は、太陽電池３２からの電力供給と、外部電源３４からの電力供給と、電力の供給停止とを選択的に切り換えるためのものであり、切替回路を含む。スイッチ４８の切り替えは、自動的に行われてもよいし、ユーザの手動で行われてもよい。たとえば、太陽電池３２が発電している場合には、充電器４６を介して太陽電池３２から二次電池４４に電力が供給され、接続部３６に外部電源３６が接続されている場合には、充電器４６を介して外部電源３４から二次電池４４に電力が供給される。そして、二次電池４４が満充電（充電が完了した状態）になると、電力供給が停止されて、過充電が防がれる。なお、二次電池４４が充電中であることは、ケース本体２０に設けたＬＥＤ表示器（図示ぜず）を点灯させること等によって、ユーザに知らせるとよい。
【００４２】
また、図示は省略するが、ケース本体２０には、ユーザが指で操作することによって、二次電池４４から電熱線４０への電力供給を開始させる（電熱線４０の発熱による携帯端末１２の加熱殺菌を開始させる）ためのトリガスイッチが設けられる。ユーザがトリガスイッチをＯＮ操作すると、スイッチ４９がＯＮに切り替えられて二次電池４４から電熱線４０に電力が供給される。なお、加熱殺菌中であることは、ケース本体２０に設けたＬＥＤ表示器（図示ぜず）を点灯させること等によって、ユーザに知らせるとよい。加熱殺菌中であることを報知するＬＥＤ表示器は、表示色を変える等して、二次電池４４が充電中であることを報知するＬＥＤ表示器と兼用するとよい。
【００４３】
このようなケース１０では、通常使用時には、携帯端末１２は、表面側に設けられるタッチパネル１６を操作可能に露出するようにして、ケース１０の収容部２６内に収容されて使用される。そして、使用により細菌などが付着した携帯端末１２の表面側を殺菌ないし静菌しようとするときには、ユーザは、ケース１０から携帯端末１２を取り外し、携帯端末１２の表面側がケース１０の底部２４と対向するように、つまり携帯端末１２を裏向きにしてケース１０に収容し直す。そして、ケース本体２０に設けられたトリガスイッチをユーザが操作すると、二次電池４４から電熱線４０への電力供給が開始されて電熱線４４が発熱し、その温度を６２−６５℃の一定温度に保つ。電熱線４０から発生する熱は、対向する携帯端末１２の表面側に伝わるので、携帯端末１２の表面側も６２−６５℃の一定温度に加熱され、携帯端末１２の表面側が加熱殺菌（つまり低温加熱殺菌）される。この加熱殺菌は、電源部３０が備える内部タイマなどを利用して、たとえば３０分間継続された後、自動的に停止される。
【００４４】
このような加熱殺菌を行う頻度は、特に限定されないが、１日−数日に１回程度行うとよく、加熱殺菌を行う時間は、１５−６０分間程度行うことが好ましい。また、加熱殺菌を行う際の電熱線４０の発熱温度は、６０−７０℃が好ましく、より好ましくは６２−６５℃である。低温過ぎると殺菌作用が発揮されず、高温過ぎると携帯端末１２に対して悪影響を及ぼす恐れがあるからである。
【００４５】
この実施例によれば、ケース本体２０がヒータシート３８を備えるので、加熱殺菌（つまり殺菌源として熱を利用する）により、携帯端末１２に付着した細菌などを殺菌ないし静菌できる。また、簡単な構造で殺菌機能を発揮できるので、殺菌機能を設けたことによるケース１０の大型化を抑制できる。さらに、ヒータシート３８（電熱線４０）に電力を供給する電源部３０を内蔵しているので、外部電源３４のある場所などに限定されることなく、任意の移動先で携帯端末１２を殺菌ないし静菌することができる。
【００４６】
なお、上述の実施例では、ケース本体２０の底部２４にヒートシータ３８を設けるようにしたが、これに限定さない。以下、図６および図７を参照して、この発明の他の実施例について説明するが、図１−図５に示した実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略ないし簡略化する。このことは、後述する他の実施例についても同様である。
【００４７】
図６および図７に示すように、ケース１０は、ケース本体２０および蓋５０を備える。蓋５０は、ケース本体２０の枠部２２に対して、ヒンジ等の接続部５２を介して回動可能に取り付けられ、ケース本体２０の開口２８は、蓋５０によって開閉可能に覆われる。また、蓋５０の下面（内面側）には、ヒータシート３８が設けられる。ヒータシート３８は、電熱線４０を含み、電熱線４０の両端部は、リード線４２を介して電源部３０に接続される。電熱線４０は、電源部３０（二次電池４４）から電流が流されると熱を発生し、発熱時の電熱線４０（ヒータシート３８）の温度は、たとえば６２−６５℃の一定温度に保つように制御される。
【００４８】
このようなケース１０では、通常携帯時は、ケース１０の蓋５０は閉じられる。また、携帯端末１２の操作時には、蓋５０が開けられて、タッチパネル１６が操作可能に露出される。そして、携帯端末１２の表面側を殺菌ないし静菌しようとするときには、ユーザは、ケース１０の蓋５０を閉じた状態にし、ケース本体２０または蓋５０に設けられたトリガスイッチを操作する。すると、二次電池４４から電熱線４０への電力供給が開始されて、蓋５０の下面に対向する携帯端末１２の表面側が加熱殺菌される。
【００４９】
図６および図７に示す実施例においても、図１−図５に示す実施例と同様に、携帯端末１２を加熱殺菌することができ、携帯端末１２に付着した細菌などを簡単な構造で殺菌ないし静菌できる。また、加熱殺菌する際に、携帯端末１２の表裏を入れ替える必要がないので、利便性に優れる。
【００５０】
次に、図８および図９を参照して、ケース１０の他の実施例について説明する。図８および図９に示す実施例では、光触媒を用いて携帯端末１２を殺菌ないし静菌する点が、ヒータを用いて加熱殺菌する上述の各実施例とは異なる。以下、具体的に説明する。
【００５１】
図８および図９に示すように、ケース１０は、上部に開口２８を有するケース本体２０を備える。ケース本体２０の底部２４下面には、太陽電池３２が設けられる。太陽電池３２の上（底部２４壁内）には、断熱材５４を介して複数の光源５６が設けられる。光源５６としては、たとえば３５０−４００ｎｍの紫外線を照射するＵＶ-ＬＥＤ（たとえば、ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＵＶ-ＬＥＤ）を用いるとよい。ただし、光源５６は、紫外線を含む光を照射するものであれば、特に限定されない。光源５６は、電源部３０の二次電池４４からリード線４２を介して電力が供給されると、上方に向かって紫外線を含む光を照射する。
【００５２】
ケース本体２０の底部２４上面（光源５６の上）には、紫外線透過性フィルム５８を介して、光触媒層６０が形成される。紫外線透過性フィルム５８としては、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルムおよびポリカーボネートフィルム等を用いるとよく、これらの中でも、透明性および耐久性に優れる点でＰＥＴフィルムが好ましい。
【００５３】
光触媒層６０は、主として光触媒とバインダとによって形成される。光触媒は、紫外線を含む光の照射を受けることにより、その表面で強い酸化力（ラジカル）を発生させて、細菌などを酸化分解する（殺菌する）作用を発揮するものである。つまり、この実施例では、光触媒層６０および光源５６が殺菌源供給部として機能する。光触媒としては、酸化チタン、酸化亜鉛および酸化タングステン等の公知の光触媒を用いるとよく、これらの中でも酸化チタンが好適に用いられる。また、バインダとしては、たとえば、ケイ素系化合物などを主成分とする無機系バインダを用いるとよい。なお、太陽電池３２および光触媒層６０を含むケース本体２０の底部２４の厚みは、たとえば５−１０ｍｍである。
【００５４】
このようなケース１０では、携帯端末１２の表面側を殺菌ないし静菌しようとするときには、ユーザは、ケース１０から携帯端末１２を取り外し、携帯端末１２を裏向きにしてケース１０に収容し直す。そして、ユーザが、ケース本体２０に設けられたトリガスイッチを操作すると、二次電池４４から光源５６への電力供給が開始される。すると、光源５６から紫外線を含む光の照射を受けた光触媒層６０が、その表面で強い酸化力を発生させて、対向する携帯端末１２の表面側に付着した細菌などを酸化分解する。また、悪臭の原因となる有機化合物も酸化分解するので、消臭効果も期待できる。この光触媒作用による殺菌および消臭は、電源部３０が備える内部タイマなどを利用して、たとえば５−３０分間継続された後、自動的に停止される。
【００５５】
図８および図９に示す実施例によれば、ケース本体２０が光触媒層６０および光源５６を備えるので、光触媒作用により（つまり殺菌源としてラジカルの酸化力を利用することにより）、携帯端末１２に付着した細菌などをより確実に殺菌ないし静菌できる。
【００５６】
続いて、図１０および図１１を参照して、ケース１０の他の実施例について説明する。図１０および図１１に示す実施例では、オゾンによって携帯端末１２を殺菌ないし静菌する点が、上述の各実施例とは異なる。以下、具体的に説明する。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、ケース１０は、上部に開口２８を有するケース本体２０を備える。ケース本体２０の底部２４下面には、太陽電池３２が設けられる。太陽電池３２の上（底部２４壁内）には、断熱材６２を介して複数の円形のヒータシート６４が設けられ、各ヒータシート６４の上には、異極像結晶（強誘電体）６６が設けられる。また、各異極像結晶６６の上には、異極像結晶６６の上面とケース本体２０（収容部２６）内とを連通させる複数の通孔６８が形成される。なお、太陽電池３２を含むケース本体２０の底部２４の厚みは、たとえば５−１０ｍｍである。
【００５８】
ヒータシート６４は、電熱線またはペルチェ素子などを用いて薄膜状に形成される発熱体である。ヒータシート６４は、電源部３０の二次電池４４からリード線４２を介して電力が供給されると発熱し、その発熱温度は、たとえば２０−５０℃の間で周期的に上下動するように制御される。
【００５９】
異極像結晶６６は、オゾン発生素子として機能するものであり、その温度が上昇および降下されると、高電界を発生させ、この高電界での空気中の酸素分子の励起と酸素分子同士の相互作用により、人体に影響がない程度の低濃度（たとえば、０．０１−０．０６ｐｐｍ程度）のオゾンを発生させる。オゾンは、その酸化力により、細菌などを酸化分解する（殺菌する）作用を発揮する。つまり、この実施例では、異極像結晶６６およびヒータシート６４が殺菌源供給部として機能する。異極像結晶６６としては、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）およびニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）などの公知の異極像結晶を用いるとよい。なお、異極像結晶を用いてオゾンを発生させる機構については、特開２０１０−１７５１２９号公報に詳述されているので、適宜参照されたい。
【００６０】
このようなケース１０では、携帯端末１２の表面側を殺菌ないし静菌しようとするときには、ユーザは、ケース１０から携帯端末１２を取り外し、携帯端末１２を裏向きにしてケース１０に収容し直す。そして、ユーザが、ケース本体２０に設けられたトリガスイッチを操作すると、二次電池４４からヒータシート６４への電力供給が開始され、ヒータシート６４が異極像結晶６６の温度を２０−５０℃の間で周期的に上下動させる（加熱および冷却する）。すると、異極像結晶６６の周囲に高電界が発生し、この高電界での空気中の酸素分子の励起と酸素分子同士の相互作用によりオゾンが発生する。発生したオゾンは、通孔６８を通って収容部２６内に至り、その酸化力により携帯端末１２の表面側に付着した細菌などを酸化分解する。また、悪臭の原因となる有機化合物も酸化分解するので、消臭効果も期待できる。このオゾンによる殺菌および消臭は、電源部３０が備える内部タイマなどを利用して、たとえば１５−６０分間継続された後、自動的に停止される。
【００６１】
図１０および図１１に示す実施例によれば、ケース本体２０が異極像結晶６６およびヒータシート６４を備えるので、オゾンを発生させることにより（つまり殺菌源としてオゾン（酸化力）を利用することにより）携帯端末１２に付着した細菌などをより確実に殺菌ないし静菌できる。また、オゾンを発生させる機構として、異極像結晶６６を利用しているので、簡単な構造でかつ安全にオゾンを発生させることができる。したがって、ケース１０の大型化を抑制でき、低コストでケース１０を製造できる。
【００６２】
なお、図８−図１１に示す実施例においても、図６および図７に示す実施例と同様に、ケース本体２０の開口部２８を開閉可能に覆う蓋５０を設けるようにし、この蓋５０に対して、光触媒層６０および光源５６や異極像結晶６６およびヒータシート６４等の殺菌源供給部を設けることもできる。また、図１０および図１１に示す実施例においては、ケース本体２０の枠部２２に対して、異極像結晶６６およびヒータシート６４等の殺菌源供給部を設けてもよい。
【００６３】
また、上述の各実施例では、ケース本体２０に二次電池４４を含む電源部３０を内蔵し、太陽電池３２および外部電源３４の双方から二次電池４４に充電できるようにしたが、これに限定されない。たとえば、太陽電池３２を設けずに、外部電源３４と接続することによって二次電池４４が自動的に充電されるようにしてもよい。また、外部電源３４との接続部３６を設けずに、太陽電池３２の発電時に二次電池４４が自動的に充電されるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、ケース本体２０に充電可能な二次電池４４を内蔵する代わりに、ボタン電池などの一次電池を内蔵して殺菌源供給部に電力を供給することもできる。また、ケース本体２０に二次電池４４や一次電池などの電源部を必ずしも内蔵する必要はなく、たとえば、二次電池４４を介さずに外部電源３４から殺菌源供給部に電力を供給することもできる。
【００６５】
なお、上で挙げた寸法や温度などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  …携帯端末用ケース
１２  …携帯端末
１６  …タッチパネル（操作部）
２０  …ケース本体
２６  …収容部
２８  …開口
３０  …電源部
３８  …ヒータシート
４０  …電熱線
５０  …蓋
５６  …光源
６０  …光触媒層
６４  …ヒータシート
６６  …異極像結晶
６８  …通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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