(57)【要約】【課題】処理液表面に浮遊する残渣物がチューブ状フィルムの内周面に付着することを防止して、内周面に処理むらが発生することを抑制することができるチューブ状フィルムの内面処理装置及び内面処理方法を提供する。【解決手段】チューブ状フィルムの内面処理を行う内面処理装置であって、前記チューブ状フィルムの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で内周面上に保持する円筒体を有する保持手段と、前記チューブ状フィルムの内面処理に用いられる処理液が貯留され、上部開口部を介して、前記円筒体に保持された前記チューブ状フィルムが浸漬される貯留槽と、前記貯留槽に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該貯留槽の前記上部開口部からオーバーフローさせて流出させる処理液流出手段と、を備える内面処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状フィルムの内面処理を行う内面処理装置であって、
前記チューブ状フィルムの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で内周面上に保持する円筒体を有する保持手段と、
前記チューブ状フィルムの内面処理に用いられる処理液が貯留され、上部開口部を介して、前記円筒体に保持された前記チューブ状フィルムが浸漬される貯留槽と、
前記貯留槽に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該貯留槽の前記上部開口部からオーバーフローさせて流出させる処理液流出手段と、を備える内面処理装置。
【請求項２】
前記処理液流出手段は、前記貯留槽に処理液を供給する処理液供給手段である請求項１に記載の内面処理装置。
【請求項３】
前記貯留槽の上部開口部を閉塞させる閉塞体を更に備えており、
前記閉塞体は、前記上部開口部の開口面積よりも小さい開口面積を有する孔部を有し、前記貯留槽に着脱可能に設置される請求項１または２に記載の内面処理装置。
【請求項４】
前記閉塞体は、上方に凸となる陣笠状に形成されており、その頂部に前記孔部が形成されている請求項３に記載の内面処理装置。
【請求項５】
前記処理液流出手段は、前記貯留槽に貯留される処理液の表面に対向配置されると共に、該処理液中に浸漬可能な浸漬面を備えており、
前記浸漬面は、前記貯留槽に貯留される処理液表面に向けて中央部が凸となる傾斜面である請求項１に記載の内面処理装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記円筒体の軸線が上下方向に沿う方向となるように前記貯留槽に浸漬可能に構成されており、
前記円筒体が前記貯留槽よりも上方に配置されている状態において、前記処理液流出手段が、前記円筒体の下端部と、前記貯留槽に貯留される処理液の表面との間に配置されるように、前記円筒体に設置されている請求項５に記載の内面処理装置。
【請求項７】
処理液が貯留される貯留槽にチューブ状フィルムを浸漬して該チューブ状フィルムの内面処理を行う内面処理方法であって、
前記チューブ状フィルムの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で円筒体の内周面上に保持する保持ステップと、
前記貯留槽に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該貯留槽の上部開口部からオーバーフローさせて流出させる処理液流出ステップと、
前記貯留槽の上部開口部を介して、前記円筒体に保持された前記チューブ状フィルムを処理液に浸漬する浸漬ステップと、を備えるチューブ状フィルムの内面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ状フィルムの内面処理装置及び内面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、印刷機や圧延機、乾燥機などの各種ロール、電子写真式の複写機やプリンタ、あるいはファクシミリなどに用いられる定着用加熱ロール、定着用加圧ロール、帯電ロール、クリーニングロール、現像ロール、転写ロールには、フッ素樹脂製および導電性物質のカーボンブラックを配合したフッ素樹脂製チューブ状フィルムが、ロールカバーとしてロールの外周面に被覆されている。
【０００３】
一般に、フッ素樹脂製チューブ状フィルムは、その卓越した物理的化学的性質、耐熱性、耐薬品姓、非接着性等を数多く併せ持つことから多方面に使用されているが、他の材料との組み合わせにおいて、その非接着性のため単純な接着複合化が困難であり、そのため従来より、フッ素系樹脂成形品の表面をアルカリ金属の溶液で処理する等の各種エッチング処理等を施すことより接着剤の適用を可能としている。
【０００４】
特に、フッ素樹脂製チューブ状フィルムの内周面にそのような処理を施す方法として、例えば特許文献１に開示されている方法が知られている。この方法は、図１３に示すように、一対のピンチロール１００，１００で挟持することにより閉塞部を設けたフッ素樹脂製チューブ１０１に、表面処理液、例えばナトリウム等のアルカリ金属の液体アンモニア溶液を注入して閉塞部より上部に貯溜させ、該チューブ１０１と相対的に閉塞部を下方に移動させることにより、フッ素樹脂製チューブ状フィルムの内周面と表面処理液との接触部位を移動させることにより、連続してフッ素樹脂製チューブの内面処理を行うものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に開示されている方法によりフッ素樹脂製チューブ状フィルムの内周面に所定の処理を行う場合、チューブ状フィルム１０１をピンチロール１００，１００で加圧挟持する構成であるため、その構成上どうしてもその挟持された部分に筋状の折り目が形成されるという問題が発生する。チューブ状フィルムが搭載されるプリンタや複写機は年々高品位、高品質が要求されており、チューブ状フィルムに形成される僅かな折り目跡さえ許容されなくなってきており、チューブ状フィルムの一部を加圧挟持することなく、チューブ状フィルムの内面を処理することが要求されている。
【０００６】
このようにチューブ状フィルムに折り目を形成させないという要求を満たす処理方法としては、例えば、外表面がマスキングされたチューブ状フィルムを処理液中に浸漬させることにより、チューブ状フィルムの内周面に接着性や濡れ性を付与する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−０５９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の外表面がマスキングされたチューブ状フィルムを処理液中に浸漬させることにより、当該チューブ状フィルムの内周面に接着性等を付与する方法は、確かにチューブ状フィルムに筋状の折り目が形成されないという点で優れている。しかしながら、チューブ状フィルムの内周面と処理液との化学反応により発生する物質や空気中のダスト等が、残渣物として処理液の表面に浮遊してしまい、別のチューブ状フィルムを処理液中に浸漬させる際に、該チューブ状フィルムの内周面に残渣物が付着するという問題があった。チューブ状フィルムの内周面に残渣物が付着した場合、残渣物が付着した部分と付着していない部分とで処理液との接触条件が異なるため、処理むらが発生し、チューブ状フィルムの内周面に対して均一な内面処理を行うことが困難となり、チューブ状フィルムの内周面に均一な接着性や濡れ性を付与することが難しいという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、処理液表面に浮遊する残渣物がチューブ状フィルムの内周面に付着することを防止して、内周面に処理むらが発生することを抑制することができるチューブ状フィルムの内面処理装置及び内面処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、チューブ状フィルムの内面処理を行う内面処理装置であって、前記チューブ状フィルムの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で内周面上に保持する円筒体を有する保持手段と、前記チューブ状フィルムの内面処理に用いられる処理液が貯留され、上部開口部を介して、前記円筒体に保持された前記チューブ状フィルムが浸漬される貯留槽と、前記貯留槽に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該貯留槽の前記上部開口部からオーバーフローさせて流出させる処理液流出手段と、を備える内面処理装置により達成される。
【００１１】
また、この内面処理装置において、前記処理液流出手段は、前記貯留槽に処理液を供給する処理液供給手段であることが好ましい。
【００１２】
また、前記貯留槽の上部開口部を閉塞させる閉塞体を更に備えており、前記閉塞体は、前記上部開口部の開口面積よりも小さい開口面積を有する孔部を有し、前記貯留槽に着脱可能に設置されることが好ましい
【００１３】
また、前記閉塞体は、上方に凸となる陣笠状に形成されており、その頂部に前記孔部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記処理液流出手段は、前記貯留槽に貯留される処理液の表面に対向配置されると共に、該処理液中に浸漬可能な浸漬面を備えており、前記浸漬面は、前記貯留槽に貯留される処理液表面に向けて中央部が凸となる傾斜面であることが好ましい。
【００１５】
また、前記保持手段は、前記円筒体の軸線が上下方向に沿う方向となるように前記貯留槽に浸漬可能に構成されており、前記円筒体が前記貯留槽よりも上方に配置されている状態において、前記処理液流出手段が、前記円筒体の下端部と、前記貯留槽に貯留される処理液の表面との間に配置されるように、前記円筒体に設置されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の上記目的は、処理液が貯留される貯留槽にチューブ状フィルムを浸漬して該チューブ状フィルムの内面処理を行う内面処理方法であって、前記チューブ状フィルムの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で円筒体の内周面上に保持する保持ステップと、前記貯留槽に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該貯留槽の上部開口部からオーバーフローさせて流出させる処理液流出ステップと、前記貯留槽の上部開口部を介して、前記円筒体に保持された前記チューブ状フィルムを処理液に浸漬する浸漬ステップと、を備えるチューブ状フィルムの内面処理方法により達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、処理液表面に浮遊する残渣物がチューブ状フィルムの内周面に付着することを防止して、内周面に処理むらが発生することを抑制することができるチューブ状フィルムの内面処理装置及び内面処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るチューブ状フィルムの内面処理装置の概略構成断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す内面処理装置の要部拡大概略構成図である。
【図４】チューブ状フィルムを保持する保持手段を第１貯留槽に浸漬する状況を説明する説明図である。
【図５】図１に示す内面処理装置の変形例を示す概略構成要部拡大断面図である。
【図６】図１に示す内面処理装置の他の変形例を示す概略構成要部拡大断面図である。
【図７】図１に示す内面処理装置の更に他の変形例を示す概略構成要部拡大断面図である。
【図８】図１に示す内面処理装置の更に他の変形例を示す概略構成要部拡大断面図である。
【図９】図８に示す内面処理装置の変形例を示す概略構成要部拡大断面図である。
【図１０】図１に示す内面処理装置の変形例を示す説明図である。
【図１１】図１０の要部拡大断面図である。
【図１２】図１に示す内面処理装置が備える保持手段の変形例を示す概略構成断面図である。
【図１３】従来のチューブ状フィルムの内面処理方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実態形態にかかるチューブ状フィルムＺの内面処理装置について添付図面を参照して説明する。尚、各図面は、構成の理解を容易にするため、実寸比ではなく部分的に拡大又は縮小されている。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るチューブ状フィルムＺの内面処理装置の概略構成断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。この内面処理装置１は、チューブ状フィルムＺの内周面に対して、接着性や濡れ性等を付与する内面処理を行うための装置である。ここで、本内面処理装置１によって内面処理されるチューブ状フィルムＺとしては、フッ素樹脂製チューブを例示することができる。このチューブを形成する際に用いられるフッ素樹脂としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＣＴＦＥなどが挙げられ、中でもＰＴＦＥ、ＰＦＡが耐熱性、非粘着性のために好ましく用いられる。
【００２１】
このようなフッ素樹脂から形成されるチューブの大きさには特に制限はないが、定着ロールカバーとして使用する場合には、通常、外径は１〜３００ｍｍ程度であり、肉厚は１０〜４００μｍ程度である。また、該チューブの長さは、例えば、１００〜２０００ｍｍ程度である。
【００２２】
本実施形態に係るチューブ状フィルムＺの内面処理装置１は、図１及び図２に示すように、装置筐体２と、保持手段３と、第１処理手段４と、第２処理手段５とを備えている。
【００２３】
装置筐体２は、その内部に、保持手段３、第１処理手段４及び第２処理手段５を備えるハウジングであり、保持手段３を水平方向に搬送する搬送装置２１を上部に備えている。また、図２に示すように、保持手段３を上下方向に搬送する複数のリフト装置２２を側壁部に備えている。搬送装置２１及び各リフト装置２２共に、保持手段３の上端部分を挟持可能な挟持部Ｈをそれぞれ備えている。また、搬送装置２１及び各リフト装置２２は、保持手段３を互いに受け渡し可能に制御されている。また、一方のリフト装置２２は、搬送装置２１から受け渡された保持手段３を下方移動させて、第１処理手段４が備える第１貯留槽４１内に保持手段３を浸漬できるように構成されており、他方のリフト装置２２は、搬送装置２１から受け渡された保持手段３を下方移動させて、第２処理手段５が備える第２貯留槽５１内に保持手段３を浸漬できるように構成されている。
【００２４】
保持手段３は、チューブ状フィルムＺの少なくとも一部を筒形状に維持した状態で内周面上に保持する円筒体３１を備えている。具体的に説明すると、図３の要部拡大概略構成図に示されるように、円筒体３１は、両端部が開口する筒体であり、その内径が、内周面に表面処理を施そうとするチューブ状フィルムＺの径に略等しくなるように構成されている。また、円筒体３１の長さは、内面処理されるチューブ状フィルムＺの長さよりも短くなるように構成されている。
【００２５】
このような円筒体３１にチューブ状フィルムＺをセットするには、まず、チューブ状フィルムＺを円筒体３１の一方の端部側から円筒体３１内に挿入し、チューブ状フィルムＺの各端部を、円筒体３１の各端部を囲繞するようにしてそれぞれ折り返す。その後、円筒体３１の外周面側に折り返されたチューブ状フィルムＺの各端部を、図示しない接着テープ等により円筒体３１の外周面に固定する。このようにして円筒体３１に保持されたチューブ状フィルムＺは、その両端部を除く部分が、円筒体３１の内周面上に筒形状に維持された状態で保持されることになる。なお、円筒体３１は、円筒体３１の軸線が上下方向に沿う方向となるように後述の第１貯留槽４１及び第２貯留槽５１に浸漬可能に構成されている。
【００２６】
第１処理手段４は、図３の要部拡大断面図に示すように、第１貯留槽４１、当該第１貯留槽４１を内部に収納する流出液貯留槽４２及び処理液流出手段４３を備えている。第１貯留槽４１は、上部に上部開口部４１ａを有し、チューブ状フィルムＺの内面処理に用いられる処理液が貯留される円筒状の容器である。この第１貯留槽４１は、上部開口部４１ａを介して、上述の円筒体３１に保持されるチューブ状フィルムＺが浸漬されるものであり、円筒体３１に保持されるチューブ状フィルムＺの全体が浸漬可能な深さ及び内径を有している。第１貯留槽４１に貯留される処理液としては、例えば、チューブ状フィルムＺの内面を化学反応によって親水化する溶液が用いられる。このような溶液としては、例えば、Ｎａ／ナフタレン錯塩溶液や、ナトリウム等のアルカリ金属の液体アンモニア溶液を好ましく用いることができる。なお、Ｎａ／ナフタレン錯塩溶液を処理液として用いる場合、この処理液の温度を１０〜４０℃程度に設定することが好ましい。また、ナトリウム等のアルカリ金属の液体アンモニア溶液を処理液として用いる場合、この処理液の温度を−７０℃〜−５０℃程度に設定することが好ましい。
【００２７】
流出液貯留槽４２は、上述のように、第１貯留槽４１を内部に収納する容器であり、流出液貯留槽４２の内周面と、第１貯留槽４１の外周面との間に空間部が形成される大きさとなるように形成されている。この空間部は、後述のように第１貯留槽４１からオーバーフローした処理液が貯留される液溜部４４としての機能を有する。この流出液貯留槽４２の高さは、第１貯留槽４１の高さよりも僅かに高くなるように形成されている。
【００２８】
処理液流出手段４３は、第１貯留槽４１に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を該第１貯留槽４１の上部開口部４１ａからオーバーフローさせて流出させる機能を有する装置であり、本実施形態においては、第１貯留槽４１に処理液を供給する処理液供給手段４３ａにより構成している。この処理液供給手段４３ａは、第１貯留槽４１に貯留される処理液を収納するシリンジ４３１と、該シリンジ４３１と第１貯留槽４１の内部とを連通する配管４３２とを備えており、シリンジ４３１を駆動させることによりシリンジ４３１内の処理液が第１貯留槽４１内に供給されるように構成されている。
【００２９】
第２処理手段５は、装置筐体２の床部において第１処理手段４に隣接して配置されており、上記第１貯留槽４１内に貯留される処理液とは異なる処理液が貯留される第２貯留槽５１を備えている。この第２貯留槽５１は、第１貯留槽４１と同様に、上述の円筒体３１に保持されるチューブ状フィルムＺが浸漬される円筒状の容器であり、円筒体３１に保持されるチューブ状フィルムＺの全体が浸漬可能な深さ及び内径を有している。
【００３０】
第２貯留槽５１に貯留される処理液としては、例えば、第１貯留槽４１に浸漬されチューブ状フィルムＺの内面に対して施された内面処理の進行を抑制する溶液が用いられる。このような溶液としては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル溶液等のアルコール溶液や、水等を用いることができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るチューブ状フィルムＺの内面処理装置１の作動について図４を用いて以下説明する。まず、チューブ状フィルムＺを円筒体３１の一方の端部側から円筒体３１内に挿入し、チューブ状フィルムＺの各端部を、円筒体３１の各端部を囲繞するようにしてそれぞれ円筒体３１の外周面側に折り返す。その後、円筒体３１の外周面側に折り返されたチューブ状フィルムＺの各端部を、図示しない接着テープ等により円筒体３１の外周面に固定する。
【００３２】
次いで、チューブ状フィルムＺを保持した円筒体３１の上端部を搬送装置２１の挟持部Ｈに挟持させ、搬送装置２１を駆動して、第１貯留槽４１の直上位置まで搬送し、該円筒体３１をリフト装置２２に受け渡す（図４（ａ）に示す状態）。
【００３３】
その後、処理液供給手段４３ａにおけるシリンジ４３１を駆動させてシリンジ４３１内の処理液を第１貯留槽４１内に供給することにより、図４（ｂ）に示すように、第１貯留槽４１に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を第１貯留槽４１の上部開口部４１ａからオーバーフローさせて外部に流出させる。流出した処理液は、第１貯留槽４１と流出液貯留槽４２との間に形成される空間部（液溜部４４）に貯留される。ここで、第１貯留槽４１に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液をオーバーフローさせることにより、図４（ａ）（ｂ）に示すように、処理液の表面に浮遊する残渣物Ｘを第１貯留槽４１の外部に排出することが可能となる。
【００３４】
第１貯留槽４１における処理液のオーバーフロー作業が終了した後、リフト装置２２を駆動させて、チューブ状フィルムＺを保持した円筒体３１を下方に向けて移動させ、図４（ｃ）に示すように、第１貯留槽４１に貯留される処理液中に該円筒体３１を所定時間浸漬させる。この浸漬によりチューブ状フィルムＺの内周面は、処理液と反応して親水化処理が行われる。
【００３５】
次に、チューブ状フィルムＺを保持する円筒体３１をリフト装置２２の作動により上方に移動させ、第１貯留槽４１から抜き出し、再度、搬送装置２１に該円筒体３１を受け渡す。その後、搬送装置２１は、チューブ状フィルムＺを保持した円筒体３１を第２貯留槽５１の直上位置まで搬送し、リフト装置２２に該円筒体３１を受け渡し、リフト装置２２の作動により、チューブ状フィルムＺを保持した円筒体３１を下方に向けて移動させて、第２貯留槽５１に貯留される処理液中に該円筒体３１を浸漬させる。
【００３６】
この第２貯留槽５１内の処理液中に、円筒体３１に保持されたチューブ状フィルムＺを所定時間浸漬させることにより、チューブ状フィルムＺの内面に施された親水化処理の進行を抑制する処理を行う。その後、リフト装置２２を駆動して円筒体３１に保持されたチューブ状フィルムＺを上方に移動させ、第２貯留槽５１から抜き出し、搬送装置２１に受け渡すことにより、チューブ状フィルムＺの内面に対する処理が完了する。なお、チューブ状フィルムＺの各端部は、折り返されて円筒体３１の端部に取り付けられているため、チューブ状フィルムＺの各端部にリング状の折り目が生じる場合があるが、このような場合には、チューブ状フィルムＺの両端部を切断する。
【００３７】
本実施形態に係るチューブ状フィルムＺの内面処理装置１は、上述のように、第１貯留槽４１に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を第１貯留槽４１の上部開口部４１ａからオーバーフローさせて、処理液表面に浮遊する残渣物Ｘを第１貯留槽４１の外部に流出させる処理液流出手段４３を備えているため、円筒体３１に保持されたチューブ状フィルムＺを第１貯留槽４１内の処理液中に浸漬する際に、残渣物Ｘがチューブ状フィルムＺの内周面に付着することを効果的に防止することができる。したがって、従来のように残渣物Ｘが付着した部分と付着していない部分とで処理液との接触条件が異なるというような事態が発生せず、チューブ状フィルムＺの内周面の全域において、第１貯留槽４１内の処理液との接触条件を均一な状態とすることができる。この結果、チューブ状フィルムＺの内周面に処理むらが発生することを効果的に抑制でき、チューブ状フィルムＺの内周面に均一な接着性や濡れ性を付与することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態においては、第１貯留槽４１に処理液を供給する処理液供給手段４３ａにより処理液流出手段４３を構成しているため、第１貯留槽４１に貯留される処理液に浮遊する残渣物Ｘを簡便な構成で容易に外部に排出することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明に係るチューブ状フィルムＺの内面処理装置１の一実施形態について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、第１貯留槽４１を流出液貯留槽４２内に収納し、流出液貯留槽４２の内周面と、第１貯留槽４１の外周面との間に液溜部４４を形成するように構成されているが、例えば、図５に示すように、第１貯留槽４１の外周面から外方にリング状に突出する底部４４ａと、この底部の周縁から立設する筒状の側壁部４４ｂとを形成することにより液溜部４４を構成するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態において、例えば図６に示すように、第１貯留槽４１の上部開口部４１ａを閉塞させる閉塞体６を更に備えるように構成してもよい。この閉塞体６は、第１貯留槽４１の上部開口部４１ａの開口面積よりも小さい開口面積を有する孔部６１を有し、第１貯留槽４１に着脱可能に設置されている。閉塞体６の形状としては、種々採用することが可能であるが、特に、図６（ａ）に示すように、閉塞体６を上方に凸となる陣笠状に形成し、その頂部に孔部６１を形成することが好ましい。このような構成であれば、閉塞体６を第１貯留槽４１の上部開口部４１ａに設置した際に、第１貯留槽４１内の処理液表面と対向する閉塞体６の対向面６ａが上方に凸となる傾斜面となるため、処理液流出手段４３を駆動させて第１貯留槽４１内に処理液を供給した場合、図６（ｂ）に示すように、処理液の表面に浮遊する残渣物Ｘが傾斜面６ａに沿って上方の孔部６１近傍に移動することとなり、残渣物Ｘを効率よく孔部６１周辺に集積させて該孔部６１から第１貯留槽４１外に排出することが可能となる。また、図７に示すように、閉塞体６に形成される孔部６１に排出配管６２を設置し、第１貯留槽４１からオーバーフローする処理液を液溜部４４に導くように構成してもよい。なお、図７においては、陣笠状の閉塞体６の周縁が第１貯留槽４１の内周面と嵌合するように構成している。
【００４１】
また、上記実施形態においては、第１貯留槽４１に処理液を供給する処理液供給手段４３ａにより処理液流出手段４３を構成するようにしているが、このような構成に特に限定されず、例えば、図８（ａ）に示すように、第１貯留槽４１に貯留される処理液の表面に対向配置されると共に、該処理液中に浸漬可能な浸漬面７を有する処理液押圧部材４３ｂにより処理液流出手段４３を構成してもよい。この処理液押圧部材４３ｂは、図示しない昇降装置により上下方向に移動可能に構成されている。また、処理液押圧部材４３ｂにおける浸漬面７は、第１貯留槽４１に貯留される処理液表面に向けて中央部が凸となる傾斜面となるように形成されている。なお、浸漬面７の中央部（頂点部）は、第１貯留層中における処理液表面領域の略中央部に浸漬されるように構成されている。また、処理液押圧部材４３ｂにおける浸漬面７は、平面視において円形状となるように形成されており、平面視におけるその外周縁の直径は、第１貯留槽４１の内径よりも大きくなるように形成されている。このような処理液押圧部材４３ｂにより処理液流出手段４３を構成する場合、第１貯留槽４１の処理液に処理液押圧部材４３ｂを浸漬させていくことにより、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、処理液の表面位置が上方に移動すると共に、処理液表面に浮遊する残渣物Ｘが処理液押圧部材４３ｂの浸漬面７に沿って第１貯留槽４１の周縁部に移動し、処理液と共に第１貯留槽４１の上部開口部４１ａからオーバーフローして外部（液溜部４４）に流出することとなる。
【００４２】
また、図９（ａ）に示すように、円筒体３１が第１貯留槽４１よりも上方に配置されている状態において、処理液押圧部材４３ｂ（処理液流出手段４３）が、円筒体３１の下端部と、第１貯留槽４１に貯留される処理液の表面との間に配置されるように、支持部材７１により該処理液押圧部材４３ｂを円筒体３１に設置するように構成してもよい。円筒体３１に設置される処理液押圧部材４３ｂは、該処理液押圧部材４３ｂ全体が第１貯留槽４１内の処理液中に浸漬される大きさとなるように形成される。なお、好ましくは、処理液押圧部材４３ｂの外周縁４３５が、第１貯留槽４１の内周面に摺接するように構成する。このような構成を採用する場合、処理液押圧部材４３ｂは、円筒体３１の下方移動に伴って第１貯留槽４１内の処理液中に浸漬され、処理液表面に浮遊する残渣物Ｘを第１貯留槽４１外に排出することができる。また、処理液押圧部材４３ｂの浸漬により処理液表面に浮遊する残渣物Ｘを外部に排出した直後に円筒体３１を処理液中に浸漬することができるため、空気中に浮遊するダスト等が処理液表面に舞い落ちる前に、迅速にチューブ状フィルムＺの内面に対して親水化処理を行うことが可能となる。
【００４３】
また、図１０（ａ）に示すように、第１貯留槽４１内に配置される吐出手段８を備えるように構成してもよい。この吐出手段８は、第１貯留槽４１内の略中央部に立設するように配置される連結管８１と、該連結管８１の一方端に接続される円筒状の吐出ノズル８２とを備えている。連結管８１の他方端は、処理液供給手段４３ａのシリンジ４３１と第１貯留槽４１の内部とを連通する配管４３２に接続している。円筒状の吐出ノズル８２の周壁部には吐出口８３が形成されており、処理液供給手段４３ａから供給された処理液を吐出可能に形成されている。吐出ノズル８２に形成される吐出口８３は、処理液を放射状に吐出可能となるように形成されており、吐出ノズル８２の周壁部の周方向に沿って、所定間隔をあけて複数形成されている。また、吐出ノズル８２及び連結管８１の直径は、筒形状を保った状態で円筒体３１に保持されたチューブ状フィルムＺの内径よりも小さくなるように構成されており、筒形状を保った状態で第１貯留槽４１内に浸漬されるチューブ状フィルムＺの内部に吐出手段８が挿入可能となるように構成されている。
【００４４】
このような吐出手段８を備えた内面処理装置１によれば、吐出手段８から処理液を吐出させることにより、第１貯留槽４１に貯留される処理液のうち表面近傍の処理液を第１貯留槽４１の上部開口部４１ａからオーバーフローさせて、処理液表面に浮遊する残渣物Ｘを第１貯留槽４１の外部に流出させることが可能となるだけでなく、以下のような作用効果を発揮する。すなわち、図１０（ｂ）（ｃ）や、図１１の要部拡大図に示すように、円筒体３１により保持されたチューブ状フィルムＺを、第１貯留槽４１内に浸漬させつつ、吐出ノズル８２から処理液を吐出することにより、筒形状に維持されたチューブ状フィルムＺの内周面に衝突する処理液の液流を形成することが可能となる。吐出ノズル８２から吐出された処理液は、図１１に示すように、チューブ状フィルムＺの内周面に衝突した後、流れ方向を転じてチューブ状フィルムＺの下端側に向けて流れた、その後、第１貯留槽４１の上部開口部からオーバーフローし液溜部４４に貯留される。このように、処理液に浸漬されるチューブ状フィルムＺ内部において、吐出手段８によって液流が形成されることにより、チューブ状フィルムＺの内周面に付着する埃等の異物を洗い流すことが可能になると共に、チューブ状フィルムＺの内周面と処理液との化学反応により発生する物質や気泡等が、チューブ状フィルムＺの内周面に付着することを効果的に防止することができ、その結果、チューブ状フィルムＺの内周面に処理むらが発生することを効果的に抑制でき、チューブ状フィルムＺの内周面に均一な接着性や濡れ性を付与することが可能となる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、チューブ状フィルムＺを円筒体３１の一方の端部側から円筒体３１内に挿入し、チューブ状フィルムＺの各端部を、円筒体３１の各端部を囲繞するようにしてそれぞれ折り返し、折り返された部分を接着テープ等により円筒体３１の外周面に固定するようにして、チューブ状フィルムＺを保持手段３に保持固定しているが、このような構成に特に限定されない。例えば、図１２に示すような構造の保持手段３によりチューブ状フィルムＺを保持してもよい。この保持手段３は、図１２に示すように、円筒体３１及びこの円筒体３１を内部に収容する外筒３２を備える二重構造を有している。円筒体３１は、内周面に表面処理を施そうとするチューブ状フィルムＺの径に等しい内径で一方端面が全面開口された筒体であり、その周面全域に亙って略均等に形成された多数の貫通孔３３を有している。外筒３２は、円筒体３１の外周を覆う同軸の筒体であり、外筒３２と円筒体３１との間には隙間３４が形成されている。円筒体３１の開口端面と同側の外筒３２の端面は、円筒体３１との間に隙間３４ができないように閉塞部材３５により閉塞されており、反対側の端面には、吸引ポンプに接続される接続口３６が形成されている。このように構成された保持手段３を使用して、チューブ状フィルムＺの内面処理を施す場合には、まず、保持手段３の円筒体３１内にチューブ状フィルムＺを挿入し、吸引ポンプで吸引する。この吸引により、隙間３４内が負圧になって貫通孔３３から空気が吸入され、チューブ状フィルムＺが円筒体３１の内周面上に吸着保持されることとなる。図１２に示すような保持手段３を用いる場合、チューブ状フィルムＺの両端部に折り目が生じないようにしてチューブ状フィルムＺの内面処理を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  チューブ状フィルムの内面処理装置
２  装置筐体
２１  搬送装置
２２  リフト装置
３  保持手段
３１  円筒体
４  第１処理手段
４１  第１貯留部
４２  流出液貯留槽
４３  処理液流出手段
４３ａ  処理液供給手段
４３ｂ  処理液押圧部材
５  第２処理手段
５１  第２貯留部
６  閉塞体
７  浸漬面
８  吐出手段
８１  連結管
８２  吐出ノズル
８３  吐出口
Ｘ  残渣物
Ｚ  チューブ状フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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