(57)【要約】【課題】感光体等の像担持体上に形成されたトナー画像をラミネート材料へ精度よく転写し、良好な画質のトナー画像を有するラミネート製品をコールドラミネートにより安定的に作製することが可能なラミネート製品の製造方法を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体を粘着剤層に重畳させ、重畳させた状態で外力を加えて未定着トナー画像を粘着剤層に埋設させてトナー画像を形成するラミネート製品の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品の製造方法であって、
電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体を前記粘着剤層に重畳させ、
前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、前記粘着剤層に前記未定着トナー画像を埋設させることを特徴とするラミネート製品の製造方法。
【請求項２】
前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項１または２に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項４】
前記粘着剤層は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項５】
前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で加える外力が、１×１０３Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の押圧力であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項６】
前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項７】
前記未定着トナー画像を構成するトナー粒子は、
体積基準メディアン径が５μｍ以上８μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．８５０以上０．９９０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。
【請求項８】
少なくとも、
トナー画像を埋設させることが可能な粘着剤層と、
前記粘着剤層を保持する基体と、
前記粘着剤層と前記基体に形成される折り目に沿って配置される接合部材を有するものであり、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法に使用されることを特徴とするラミネート材。
【請求項９】
前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項８に記載のラミネート材料。
【請求項１０】
前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項８または９に記載のラミネート材。
【請求項１１】
前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のラミネート材。
【請求項１２】
前記粘着剤層の面を被覆する剥離シートを有するものであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のラミネート材。
【請求項１３】
前記剥離シートは、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、保持することが可能なものであることを特徴とする請求項１２に記載のラミネート材。
【請求項１４】
前記剥離シートは、表面にシリコーン樹脂を含有する層を有するものであることを特徴とする請求項１２または１３に記載のラミネート材。
【請求項１５】
前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載のラミネート材。
【請求項１６】
少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品であって、
請求項８〜１５のいずれか１項に記載のラミネート材を使用して、請求項１〜７のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法により作製されるものであることを特徴とするラミネート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理を行わずにラミネート加工を行うコールドラミネートにより、電子写真方式の画像形成で作製された未定着トナー画像を転写、保持するラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成された支持体表面へ樹脂製の透明フィルムを貼付するラミネート加工は、画像の色落ちや磨耗等の劣化を防ぐとともに、美観や高級感を与えて画像形成物の付加価値を向上させる手段として有効なものである。また、ラミネート製品に設けられる画像の中には、たとえば写真画像の様な高精細な仕上がりを有するものが求められることもあり、電子写真方式で形成されるトナー画像はこのニーズを満たす画像の１つである。そして、トナー画像を有するものにラミネート加工を行うことに関する技術の検討がこれまでも進められていた（たとえば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、トナー画像を転写した被記録部材表面にラミネート部材を積層させ、当該積層物をヒートローラ対に通過させることにより、トナー画像の定着とラミネート加工を同時に行う技術が記載されている。また、特許文献２には、無溶剤型接着剤を塗布した基材に未定着トナー画像を転写したフィルムを加熱環境の下で圧接固定させてトナー画像入りのラミネートを形成する技術が記載されている。この様に、トナー画像を有するものをラミネート加工する技術では、加熱処理によりラミネート加工を行うホットラミネート法が主に採用されていた。したがって、従来のトナー画像をラミネート加工する技術では、トナー画像形成に加えてラミネート加工でも加熱が必要になるため、エネルギー消費量が大きなものになった。
【０００４】
この様な状況下、加熱処理を行わずにラミネート加工が行えるコールドラミネート法も注目され、トナー画像面上にコールドラミネート法により表面保護層を形成する技術も検討されていた（たとえば、特許文献３参照）。特許文献３は、レンチキュラーレンズ媒体の印刷面上に電子写真方式によりトナー画像を形成し、形成したトナー画像面を保護するためにラミネート加工を行うもので、ラミネート加工の１つの方法としてコールドラミネート法を挙げていた。したがって、特許文献３の技術は、ラミネート加工のエネルギー消費量を低減するものであったが、トナー画像形成時に加熱による定着を行うため、レンチキュラーレンズ媒体そのものを作製するためのエネルギー消費量を大幅に低減させるものではなかった。この様に、トナー画像は加熱により溶融させた後、冷却、固化して画像支持体上へ定着するものであったので、トナー画像を有するラミネート製品を作製する際のエネルギー消費量を大幅に低減させることは困難なものであった。
【０００５】
一方、ラミネート加工技術の分野ではないが、加熱処理を行わずにトナー画像を定着させる技術も検討されている。たとえば、感光体上に形成されたトナー画像をトナー保持材層と呼ばれる流動性を発現する層内へ転写、埋め込んで、画像支持体にトナー画像を保持させる技術が検討されている（たとえば、特許文献４参照）。この技術は、静電力や押圧力等の外力を付与すると流動性を発現するトナー保持材層へトナー画像を定着するもので、外力の付与をやめるとトナー保持材層の流動性が解除されトナー画像を保持する様になっている。そして、特許文献４には、形成されるトナー画像は十分な色深みを有し、白濁のない良好な仕上がりのものになると記載されている。
【０００６】
ところで、トナー画像を用いるラミネート製品の作製は、インクジェット画像等を用いるラミネート製品を作製する場合に比べて高い生産性が得られるものと考えられている。すなわち、インクジェット画像を用いる場合、形成されるインクジェット画像は水分を含むので、熱をかけずにラミネート加工を行うコールドラミネートでも、水分を除去するための時間が必要になる。一方、トナー画像を用いる場合は、画像より水分除去する時間を設ける必要がなくなることから、ラミネート製品の生産性向上に寄与すると考えられた。
【０００７】
そこで、前述の特許文献３に記載の技術等をラミネート加工技術に応用することが考えられた。すなわち、当該技術をラミネート製品の製造に応用すれば、加熱処理を行わずにトナー画像を定着することが可能になり、エネルギー消費量を大幅に低減させたラミネート製品の作製を実現させるものと考えられた。また、十分な色深みを有し、白濁のない良好な仕上がりのトナー画像を有するラミネート製品の作製も可能になると考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２７６１６号公報
【特許文献２】特開平１１−６５２０１号公報
【特許文献３】特開２００９−２２３３１３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記技術をラミネート製品作製技術に展開すると、感光体上に形成されたトナー画像を、ラミネート材料を構成する付着力の強い粘着剤層に精度よく、しかも直接転写することが意外に難しいと判明した。すなわち、粘着剤層を感光体に近づけて転写を行うと感光体が粘着剤層に付着してしまい、トナー画像の転写を安定的に行うことができなかった。この様に、コールドラミネートによりトナー画像のものをラミネート加工することは困難が伴うものであった。
【００１０】
本発明は、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像がラミネート材料へ精度よく転写され、良好な画質のトナー画像を有するラミネート製品を安定的にコールドラミネートで作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。具体的には、形成したトナー画像が良好な色再現性と細線再現性を有し、人物写真の様な画像も精度よく再現する画質の得られるラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。また、ラミネート製品を折り曲げたときに形成トナー画像を破損させない耐久性を有する画質のラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。さらに、コールドラミネートでラミネート製品を作製することにより、ラミネート材のリユースを可能にするラミネート製品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品の製造方法であって、
電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体を前記粘着剤層に重畳させ、
前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、前記粘着剤層に前記未定着トナー画像を埋設させることを特徴とするラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
『前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
『前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項１または２に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
『前記粘着剤層は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、
『前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で加える外力が、１×１０３Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の押圧力であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、
『前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、
『前記未定着トナー画像を構成するトナー粒子は、
体積基準メディアン径が５μｍ以上８μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．８５０以上０．９９０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法。』というものである。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、
『少なくとも、
トナー画像を埋設させることが可能な粘着剤層と、
前記粘着剤層を保持する基体と、
前記粘着剤層と前記基体に形成される折り目に沿って配置される接合部材を有するものであり、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法に使用されることを特徴とするラミネート材。』というものである。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、
『前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項８に記載のラミネート材料。』というものである。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、
『前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下のものであることを特徴とする請求項８または９に記載のラミネート材。』というものである。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、
『前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のラミネート材。』というものである。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、
『前記粘着剤層の面を被覆する剥離シートを有するものであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のラミネート材。』というものである。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、
『前記剥離シートは、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、保持することが可能なものであることを特徴とする請求項１２に記載のラミネート材。』というものである。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、
『前記剥離シートは、表面にシリコーン樹脂を含有する層を有するものであることを特徴とする請求項１２または１３に記載のラミネート材。』というものである。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、
『前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載のラミネート材。』というものである。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、
『少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品であって、
請求項８〜１５のいずれか１項に記載のラミネート材を使用して、請求項１〜７のいずれか１項に記載のラミネート製品の製造方法により作製されるものであることを特徴とするラミネート製品。』というものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像をラミネート材料へ精度よく転写することが可能になり、良好な画質のトナー画像を有するラミネート製品を安定的にコールドラミネートにより作製することを可能にした。具体的には、後述する実施例に記載の様に、形成したトナー画像が良好な色再現性と細線再現性を有し、人物写真の様な画像も精度よく再現する画質を有するトナー画像を有するラミネート製品を、コールドラミネートで作製することを可能にした。
【００２８】
また、本発明によれば、未定着トナー画像を用いることにより、ラミネート製品を折り曲げても、形成したトナー画像を破損させることがなく、トナー画像に耐久性を付与したラミネート製品を作製することを可能にした。さらに、本発明では、コールドラミネートでラミネート製品を作製することで、作製時のエネルギー消費量を低減させるとともに、使用済みのラミネート製品よりトナーを除去することで、ラミネート材や画像支持体のリユースを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明で使用されるラミネート材の断面形状を表す模式図である。
【図２】図１のラミネート材より作製されるラミネート製品の断面形状を示す図である。
【図３】図２のラミネート製品を作製する手順を概略的に示す図である。
【図４】使用済みラミネート製品よりラミネート材と画像支持体をリユース可能なものにすることを説明する図である。
【図５】本発明で作製されるラミネート製品に使用するトナー画像を形成する画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は、像担持体上に形成された未定着のトナー画像を転写させてラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法、当該ラミネート製品の製造方法に使用されるラミネート材、当該ラミネート製品の製造方法で作製されるラミネート製品に関する。
【００３１】
本発明では、電子写真方式の画像形成により形成された像担持体上の未定着トナー画像を、画像支持体を介してラミネート材の粘着剤層へ転写し、外力を加えて埋設させてトナー画像を定着させるもので、加熱せずにラミネート製品を作製することを可能にする。
【００３２】
ここで、「ラミネート」とは、薄板やシート、フィルム等の材料を２枚以上貼り合わせて形成した積層構造物のことで、当該積層構造物を作製することを「ラミネート加工」という。また、本発明でいう「ラミネート材」とは、前述の積層構造物のうち、「トナー画像を保持する層にまだトナー画像が保持されていない状態にあり、ラミネート加工に供することが可能な状態にある積層構造物」である。
【００３３】
本発明でいう「ラミネート製品」とは、前述の積層構造物のうち、「トナー画像を保持する層にトナー画像が保持され、ラミネート加工処理が行われた積層構造物」のことである。つまり、本発明でいう「ラミネート製品」は、前述の「ラミネート材」にトナー画像を保持させ、熱をかけずにラミネート加工（コールドラミネート法）により作製されたものである。ここで、「コールドラミネート法」とは、ラミネート加工の１つで、加熱処理を行わずに接着剤等を使用して材料を貼り合わせ、積層構造物であるラミネート製品を作製する方法のことである。
【００３４】
また、本発明でいう「未定着トナー画像」とは、加熱により溶融させるとともに加熱後に冷却して固化を行う電子写真方式の画像形成方法で行われる定着処理を行っていないトナー画像のことで、粉体状の独立したトナー粒子より構成されるものである。
【００３５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３６】
最初に、本発明に使用可能なラミネート材の断面構造について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に使用されるラミネート材の断面構造を示す模式図で、図１に示すラミネート材１は、トナー画像Ｔを保持する粘着剤層１１、粘着剤層１１を支持する基体１２、粘着剤層１１面を被覆する剥離シート１３、折り目を形成するための接合部材１４を有するものである。
【００３７】
図１には、本発明で使用可能なラミネート材１の断面構造の一例を示しているが、本発明で使用可能なラミネート材１には、剥離シート１３を使用しないものも含まれる。すなわち、図１（ａ）に示すラミネート材１は、１枚の剥離シート１３で２つの粘着剤層１１の面を被覆しているものであり、図１（ｂ）に示すラミネート材１は、２枚の剥離シート１３で各々の粘着剤層１１面を被覆しているものである。さらに、図１（ｃ）に示すラミネート材１は、剥離シート１３を使用しないもので、公知の方法により図中の破線に沿って開けることが可能なものである。図１に示すラミネート材１は、後述する図２に示す様に、最表面に基体１２が配置され、２枚の基体１２の間にトナー画像Ｔを埋設させた粘着剤層１１を配置した構造のラミネート製品１０を作製することが可能である。
【００３８】
ラミネート材１を構成する粘着剤層１１は、未定着のトナー画像Ｔを保持するとともに接着剤としても作用するもので基体１２等の構成材料を強固に保持するものである。粘着剤層１１は、外力を加えない状態下では固体状態を発現し、外力が加えられると流動性を発現する、いわゆるチキソトロピー性を有する樹脂を含有するものである。なお、粘着剤層１１に含有される樹脂材料についての具体的な説明は後述する。
【００３９】
基体１２は、ラミネート材１あるいは後述するラミネート製品１０の最表面を構成するもので、適度な強度を付与するとともに、粘着剤層１１に転写、保持されるトナー画像Ｔを視認させるもので、画像の視認を行い易くする観点から透明な材質のものが好ましい。なお、基体１２に使用可能な材質についての具体的な説明は後述する。
【００４０】
剥離シート１３は、粘着剤層１１面を被覆することにより粘着剤層１１へのホコリやゴミの付着を防ぐものであり、また、ラミネート加工時に粘着剤層１１面よりスムーズに剥離するものである。剥離シート１３は、粘着剤層１１からのスムーズな剥離を行うために表面に樹脂層を設けたものを使用することが可能である。また、剥離シート１３に、電子写真方式の画像形成方法により形成された未定着トナー画像を転写、保持する性質を付与することにより、本発明でいう画像支持体１５として使用することが可能である。なお、剥離シート１３に使用可能な材質についての具体的な説明は後述する。
【００４１】
接合部材１４は、ラミネート材１あるいは後述するラミネート製品１０に形成される折り目１６に沿って設けられ、折り目１６に沿って配置することでラミネート材１あるいはラミネート製品１０を補強するものである。
【００４２】
次に、図１に示すラミネート材１を用いて作製することが可能なラミネート製品１０について図２を用いて説明する。図２に示すラミネート製品１０は、電子写真方式の画像形成装置を構成する像担持体上に形成された未定着トナー画像を図１に示すラミネート材１の粘着剤層１１へ転写し、加熱処理を行わずにラミネート加工するコールドラミネートにより作製されたものである。すなわち、図２に示すラミネート製品１０は、「電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体をラミネート材の粘着剤層に重畳させ、当該画像支持体を粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、粘着剤層に未定着トナー画像を埋設させて当該粘着剤層にトナー画像を形成するラミネート製品の製造方法」により作製される。
【００４３】
図２に示すラミネート製品１０は、図１に示すラミネート材１より剥離シート１３を有するものは剥離シート１３を剥離して粘着剤層１１面を露出させ、未定着トナー画像Ｔを転写した画像支持体１５を粘着剤層１１に重畳させて形成するものである。そして、当初画像支持体１５上に転写されていたトナー画像Ｔは、外力の作用で粘着剤層１１内に埋設される。また、図２に示すラミネート製品１０は、図１に示すラミネート材１に折り目１６を形成して作製されるもので、折り目１６が形成される部位には接合部材１４が設けられ、ラミネート製品１０を補強している。
【００４４】
図２（ａ）のラミネート製品１０は、画像支持体１５を有さない構造のものであるが、たとえば、図１に示すラミネート材１の一方の粘着剤層１１面に画像支持体１５を重畳させこの状態で外力を加える。そして外力を付与後、画像支持体１５を粘着剤層１１面より除去してからもう一方の粘着剤層をトナー画像を埋設した粘着剤層に重畳することにより、形成することが可能である。図２（ａ）のラミネート製品１０は、両面より粘着剤層１１に埋設したトナー画像Ｔの視認することが可能である。
【００４５】
また、図２（ｂ）に示すラミネート製品１０は、画像支持体たとえば、図１（ａ）のラミネート材１を２個用意し、片方のラミネート材１の粘着剤層１１へトナー画像Ｔを転写させた画像支持体１５を重畳させる。そして、画像支持体１５に転写したトナー画像Ｔを粘着剤層１１へ埋設させた後、重畳した画像支持体１５を粘着剤層１１面上より除去し、そこへもう一方のラミネート材１の粘着剤層１１を重畳させることにより作製することができる。なお、図２（ｂ）のラミネート製品１０は、図１（ｂ）に示すラミネート材１を用いて作製することも可能である。
【００４６】
次に、図２（ｃ）と（ｄ）に示すラミネート製品１０は、断面中央に画像支持体１５が配置され、当該画像支持体１５により２つの粘着剤層１１を有するもので、図２（ａ）のラミネート製品に比べて厚みを有する分、強度が付与されているものである。図２（ｃ）に示すラミネート製品１０は、図２（ａ）のラミネート製品と同様、片面より粘着剤層１１に埋設されたトナー画像Ｔを視認するものである。一方、図２（ｄ）に示すラミネート製品１０は、２つの粘着剤層１１に各々トナー画像Ｔが埋設されており、耐久性を有するとともに情報量の豊富なラミネート製品を提供することを可能にしている。
【００４７】
次に、図２に示すラミネート製品１０の作製方法について図３を用いて説明する。図３は、本発明に係るラミネート製品の製造方法を概略的に示したもので、図１のラミネート材１の粘着剤層１１面にトナー画像Ｔを有する画像支持体１５を重畳させてトナー画像を転写して、図２に示すラミネート製品１０を作製することを示している。なお、図３では、図２（ａ）の画像支持体１５を有さないラミネート製品１０の表示は省略している。
【００４８】
図３の概略図は、「少なくとも、トナー粒子を転写させて形成したトナー画像を有する粘着剤層と粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品を製造すること」を概説したものである。すなわち、「電子写真方式の画像形成により像担持体に形成された未定着トナー画像Ｔを担持した画像支持体１５を粘着剤層１１に重畳させ、重畳させた画像支持体１５より粘着剤層１１へトナー粒子を埋設させることにより、粘着剤層１１にトナー画像を形成するもの」である。図３（ａ）は、トナー画像Ｔを片面に形成した画像支持体１５を粘着剤層１１面に重畳させてラミネート製品１０を作製するもので、図３（ｂ）は、トナー画像Ｔを両面に形成した画像支持体１５を用いてラミネート製品１０を作製するものである。
【００４９】
本発明では、少なくとも、以下に示す工程を経て、ラミネート材１よりラミネート製品１０を作製するものである。すなわち、
（１）ラミネート材１より粘着剤層１１を露出させる工程
（２）感光体上に形成されたトナー画像Ｔを画像支持体１５に転写する工程
（３）トナー画像Ｔを転写した画像支持体１５をラミネート材料１の粘着剤層１１に重畳する工程
（４）粘着剤層１１に画像支持体１５を重畳させたラミネート材１に外力を加える工程
以下、上記（１）〜（４）の工程について図３を用いて詳細に説明する。
【００５０】
（１）ラミネート材１の粘着剤層１１を露出させる工程
この工程は、図３には示していないが、図１（ａ）や（ｂ）に示す剥離シート１３を有するラミネート材１では、剥離シート１３を剥離して粘着剤層１１面を露出させるものである。また、図１（ｃ）に示す剥離シート１３を有さないラミネート材１では、公知の方法により、図１（ｃ）に示す破線に沿って粘着剤層１１を開き、粘着剤層１１面を露出させるものである。
【００５１】
（２）感光体上に形成されたトナー画像Ｔを画像支持体１５に転写する工程
この工程は、図示しない電子写真方式の画像形成装置の感光体上に形成されたトナー画像Ｔを画像支持体１５上に転写するもので、この工程を経ることで、画像支持体１５上には、図３に示す様に、トナー粒子より構成される未定着のトナー画像Ｔが転写される。この工程では、画像支持体１５上にはトナー画像Ｔを付着させるので、帯電付与等の公知の方法で画像支持体１５を予め処理しておくことが好ましい。
【００５２】
（３）トナー画像Ｔを転写した画像支持体１５をラミネート材料１の粘着剤層１１に重畳する工程
この工程は、図３に概略的に示してあり、トナー画像Ｔを有する画像支持体１５をラミネート材１の粘着剤層１１面に向かい合わせにして、画像支持体１５をラミネート材１に重畳させる工程である。この工程を経ることにより、画像支持体１５の画像面に転写したトナー画像Ｔとラミネート材１の粘着剤層１１とを接触状態にする。
【００５３】
（４）粘着剤層１１に画像支持体１５を重畳させたラミネート材１に外力を加える工程
この工程は、図３中で白の矢印で示したもので、トナー画像Ｔを転写した画像支持体１５を重畳したラミネート材１に外力を加えることにより、粘着剤層１１に流動性を発現させて粘着剤層１１内に画像支持体１５上のトナー画像Ｔを埋没させるものである。そして、外力の付与を解除することで粘着剤層１１は固化し、埋没させたトナー画像Ｔは粘着剤層１１の中に保持、定着される。すなわち、この工程を経ることにより、粘着剤層１１面に接触していた画像支持体１５に保持されているトナー画像Ｔが押圧力の作用で流動化した粘着剤層１１内に埋設され、押圧力の解除によりトナー画像Ｔは固化した粘着剤層１１に保持される。この様にして、粘着剤層１１にトナー画像Ｔを保持させた構成のラミネート製品１０を作製することが可能である。
【００５４】
トナー画像Ｔが転写された画像支持体１５を粘着剤層１１に貼付したラミネート材１に加える上記押圧力は、後述する実施例に示す様に、たとえば、１×１０３Ｐａから１×１０８Ｐａの範囲とすることが好ましい。上記範囲の押圧力を加えることにより、画像支持体１５の画像面１６上のトナー画像Ｔを粘着剤層１１により安定的に保持させることを可能にする。
【００５５】
この様に、本発明では、少なくとも上記（１）〜（４）の工程を経ることにより、図３に示す様に、粘着剤層１１内にトナー画像Ｔを保持させたラミネート製品１０を作製することが可能である。
【００５６】
たとえば、図２（ａ）に示す両面より粘着剤層１１に埋設させたトナー画像Ｔの視認が行えるラミネート製品１０は、以下の手順で作製することができる。先ず、図１に示すラミネート材１を用意し、上記（１）〜（４）の工程を経ることにより、露出させた粘着剤層１１面に画像支持体１５を重畳させ、さらに、トナー画像Ｔを埋設させる。次に、もう一方の粘着剤層１１を露出させておくとともに、前述のトナー画像Ｔを埋設させたラミネート材１の粘着剤層１１面より画像支持体１５を除去する。そして、トナー画像Ｔを埋設させた粘着剤層１１面と残りのラミネート材１の粘着剤層１１面を重畳させることにより、図２（ａ）に示すラミネート製品１０を作製することが可能である。
【００５７】
また、図２（ｂ）と（ｃ）に示すラミネート製品１０は、図３（ａ）と（ｂ）に示す様に、図１に示すラミネート材１を用いて上記（１）〜（４）の工程を経ることにより、粘着剤層１１に画像支持体１５を重畳させ、さらに外力を加えることにより、トナー画像Ｔを粘着剤層１１に埋設させて作製するものである。
【００５８】
図２（ｃ）に示す両面にトナー画像Ｔを有するラミネート製品１０は、たとえば、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像Ｔを画像支持体１５の両面に転写し、画像支持体１５両面を２つの粘着剤層１１の間に挟んで各々の粘着剤層１１と重畳させる。そして、トナー画像Ｔを両面に転写した画像支持体１５を２つの粘着剤層１１で挟んだ状態で外力を加えることにより作製される。
【００５９】
次に、本発明で作製されたラミネート製品を構成する部材のリユースについて、図４を用いて説明する。図４は、本発明で作製された使用済みラミネート製品１０’より再使用可能なラミネート材１と画像支持体１５が作製されることを模式的に示した図である。図４（ａ）は、回収した使用済みラミネート製品１０’を示すもので、図４（ｂ）は、回収した使用済みラミネート製品１０’を使用済みラミネート材１’と使用済み画像支持体１５’に分解した様子を示すものである。本発明では、未定着のトナー画像Ｔを画像支持体１５に転写し、当該トナー画像Ｔを粘着剤層１１に埋設させて画像を形成しているので、図４（ｂ）の使用済みラミネート材１’の粘着剤層１１内にはトナー画像Ｔが埋没しており、使用済み画像支持体１５’上にはトナー画像Ｔはほとんど存在していない。したがって、図４（ｂ）に示す使用済み画像支持体１５’は、後述する実施例に示す様に、メタノールを含浸させた不織布等で拭き取るだけで、未定着トナー画像の転写、保持が可能な画像支持体１５としてリユースすることが可能である。
【００６０】
次に、図４（ｃ）は、トナー画像Ｔを除去した粘着剤層１１と基体１２、接合部材１４より構成される使用済みラミネート材１’である。すなわち、図４では、（ｂ）と（ｃ）の間に示す白矢印の個所で、たとえば、メタノールを含浸させた不織布で粘着剤層１１を拭き取ることにより、粘着剤層１１に埋設させたトナーの除去が可能である。すなわち、粘着剤層１１がチキソトロピー性を有しているので、不織布等で拭き取るときに生ずる外力の作用で粘着剤層１１が流動化し、埋没していたトナー粒子を粘着剤層１１外に排出させ易くしているものと考えられる。
【００６１】
また、トナー粒子を埋没させた粘着剤層１１ごと基体１２から除去して、粘着剤層１１を新しく設けることで、図４（ｃ）に示す形態を形成することも可能である。
【００６２】
そして、図４（ｃ）に示す使用済みラミネート材１’の粘着剤層を剥離シート１３で被覆することにより、図１（ａ）、（ｂ）に示す形態のラミネート材１を作製することが可能である。また、折り目１６に沿って粘着剤層１１と基体１２を折り曲げることにより図１（ｃ）に示す形態のラミネート材１を作製することが可能である。
【００６３】
この様に、本発明で作製したラミネート製品１０を構成する使用済みラミネート材１’と使用済み画像支持体１５’はリユースが可能なものである。
【００６４】
次に、図１に示すラミネート材１及び図２に示すラミネート製品を構成する粘着剤層１１、基体１２、接合部材１４、画像支持体１５、剥離シート１３について説明する。
【００６５】
先ず、粘着剤層１１について説明する。粘着剤層１１は粘着剤より構成されるもので、ここでは粘着剤について説明する。本発明で使用される粘着剤は、トナー画像Ｔを十分に視認することが可能な透明性を有するとともに、基体１２に対して良好な接着性を発現するものであれば、その材質は特に限定されるものではない。この様な性質を示すものとして、たとえば、チキソトロピーと呼ばれる粘弾性挙動を示すゲル状物質が好ましいものとして挙げられる。ここで、チキソトロピーとは、外力が付与されていない状態では流動性を発現せず、外力が付与されたときに流動性を発現する粘弾性挙動のことである。すなわち、粘着剤層１１は、外力が付与されている状態では流動性の発現によりトナー画像Ｔを内部に埋没させ、外力が付与されていない状態では流動性を発現しないのでトナー画像Ｔを安定的に保持することを可能にしている。
【００６６】
本発明では、上記の様にチキソトロピー性を発現する粘着剤層１１内にトナー画像Ｔを埋設させることにより、電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー画像を溶融させることなくラミネート材１内に定着させることができる。また、外力が付与されたときに流動性を生ずることにより、トナー粒子は粘着剤層１１内へ確実に埋没し、フルカラー画像形成時には複数種類のトナーが適度に混ざり合うことで２次色をはじめとする色再現性が良好なものになる。その結果、美しい仕上がりのフルカラートナー画像を有するラミネート製品の作製を可能にしている。
【００６７】
上記チキソトロピー性を発現する粘着剤は、たとえば、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２以上１０以下となるものが好ましく、２以上５以下となるものがより好ましい。ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて行われる硬さの測定方法は、具体的には、市販の「デュロメータ  ＧＳ−７１９Ｎ」（株式会社テクロック製）を用いて、粘着剤層１１上の粘着剤を測定することにより行われる。このとき、トナー画像を有するラミネート製品の場合は、トナー粒子が存在しない非画像部の粘着剤を測定の対象にする。
【００６８】
上記範囲の硬さを有する粘着剤は、公知の方法で形成することが可能で、たとえば、上記範囲の硬さを有するゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料をそのまま使用する方法の他に以下に挙げる公知の方法で形成することが可能である。すなわち、硬さの異なるゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等を所定割合で配合して形成する方法や、反応性のゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等に添加する硬化剤の量を調整する方法、あるいは加熱硬化型の材料を用いる場合の硬化条件を調整する方法等がある。
【００６９】
また、本発明で使用可能な粘着剤は、トナー粒子を確実に埋没させる観点から、トナー粒子に対してある程度の親和性を有しながらも、トナー粒子を構成する樹脂に対して非相溶性を有するものが好ましい。
【００７０】
上記性能を発現する粘着剤の具体例としては、たとえば、架橋構造を有するシリコーン樹脂や架橋構造を有するアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物や多糖類に代表される水溶性高分子等のゲル状物質が挙げられる。また、前述の高分子化合物はゲル状の形態で使用されるので、たとえば、これら高分子化合物と有機溶剤またはオイルとのゲルやゾル、前記高分子化合物の水系エマルジョン、前記高分子化合物と水溶性高分子を親水性溶媒に溶解、分散させたゾルやゲル等がある。
【００７１】
以下、上記シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂の具体例について説明する。
【００７２】
先ず、上記シリコーン樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、
ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、エーテルシロキサン、フロオロエーテルシロキサン、アミノシロキサン等
また、アクリル系樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等。これら化合物に示す様に、アクリル系樹脂には、側鎖にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）を有するもの、側鎖にカルボン酸エステル基を有するもの、側鎖にカルボキシ基とカルボン酸エステル基が混在するものがある。
【００７３】
また、ビニル系樹脂には、以下のものが挙げられる。すなわち、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール−ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル等。
【００７４】
また、ウレタン樹脂は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を反応させて得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の具体例としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、
ポリオール化合物；１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオール等
ポリイソシアネート化合物；ジフェニルメタンジイソシナネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等。
【００７５】
さらに、水溶性高分子としては、以下に挙げる天然高分子多糖類、天然低分子多糖類や水溶性のビニル系高分子がある。すなわち、
天然高分子多糖類；キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲン等
天然低分子多糖類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム等
水溶性のビニル系高分子；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等
また、水系溶媒には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等がある。
【００７６】
本発明では、上記粘着剤の中でも架橋構造を有するシリコーン樹脂と架橋構造を有するアクリル系樹脂が好ましく、特に架橋構造を有するシリコーン樹脂がより好ましい。
【００７７】
次に、図１に示すラミネート材１あるいは図２に示すラミネート製品１０を構成する基体１２について説明する。基体１２は、粘着剤層１１を保持するとともに、ラミネート材１あるいはラミネート製品１０に強度を付与するものであり、さらには、トナー粒子により形成されたトナー画像Ｔの外からの視認を妨げない性質を有するものである。基体１２は、トナー画像Ｔの外からの視認を妨げないものであれば、透光性を有する（透明の）ものであっても、また、透光性を有さない（不透明の）ものであってもよい。
【００７８】
基体１２について、透明のものと不透明のもののいずれを使用するかは、作製したラミネート製品の使用条件下で安定した視認性を発現することに基づいて選択されるが、透明な基体は暗所等の画像視認が困難な環境下で使用する上で有効なので好ましい。
【００７９】
基体１２が透明のものである場合、その透過濃度は０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下のものがより好ましい。透過濃度が０．１５以下の基材を用いることにより、トナー粒子により形成されている画像Ｔの濃度が相対的に高いものになるので、良好なコントラストにより画像視認性の優れたラミネート製品を作製することが可能である。
【００８０】
ここで、透過濃度は透過率ｔを常用対数で表したもので、透過濃度Ｄ＝ｌｏｇ（１／ｔ）の式より算出されるものである。透過濃度Ｄは、具体的には、市販の濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定が可能で、上記濃度計を使用する場合、測定アパチャー径をφ３ｍｍ、キャリブレーションウェッジによるキャリブレーション実施後、ビジュアル濃度を測定し、その測定結果より算出される。
【００８１】
透明な基体１２の具体例としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）シート、ポリイミドフィルム、セルロースフィルム等の公知の樹脂フィルムが挙げられる。
【００８２】
また、透光性を有さない基体１２の具体例としては、たとえば、公知の用紙や布、樹脂フィルム等が挙げられる。
【００８３】
基体１２の厚さは、１０μｍから１ｍｍであることが好ましく、３０μｍから２００μｍがより好ましい。
【００８４】
次に、図１に示すラミネート材１あるいは図２に示すラミネート製品１０を構成する接合部材１４について説明する。図１のラミネート材１は、粘着剤層１１と基体１２に折り目１６を形成して図２に示すラミネート製品１０を作製するもので、折り目１６の形成による強度低下を補強するために折り目１６に沿って接合部材１４が設けられている。接合部材１４は、折り目１６に沿って設置させてラミネート材１やラミネート製品１０の補強が可能で、ある程度の伸縮性を有し、かつ、トナー画像Ｔの視認に影響を与えないものであればよく、公知の樹脂フィルムやゴム弾性を発現する弾性体が挙げられる。
【００８５】
接合部材１４として使用可能な樹脂フィルムとゴム弾性を発現する弾性体の具体例を以下に挙げる。先ず、樹脂フィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等がある。また、ゴム弾性を発現する弾性体では、たとえば、シリコーンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム、ウレタンゴム等がある。これらの中でもシリコーンゴムが特に好ましい。
【００８６】
次に、図２に示すラミネート製品１０を作製する際、ラミネート材１を構成する粘着剤層１１へ重畳させてトナー画像Ｔを転写させる画像支持体１５について説明する。前述した様に、本発明で使用される画像支持体１５は、電子写真方式の画像形成装置の感光体や中間転写体等の像担持体上に形成された未定着のトナー画像Ｔを転写するもので、トナー粒子を静電付着させるものである。そして、トナー画像Ｔを転写した側の面（画像面）をラミネート材１の粘着剤層１１面に向かい合わせる様に重畳し、さらに、この状態で外力を加えて押圧することにより、画像支持体１５上のトナー画像Ｔは粘着剤層１１内に埋設、保持される。
【００８７】
この様に、本発明で用いられる画像支持体１５は、電子写真方式の画像形成装置を構成する感光体等の像担持体上に形成されている未定着のトナー画像Ｔを転写するとともに、転写したトナー画像Ｔを静電的に担持する性質を有するものである。また、未定着のトナー画像Ｔを有する面と粘着剤層１１面を重畳させ、外力による押圧に耐え得る強度を有するものである。この様な性能を有するものとしては、電子写真方式の画像形成に使用される用紙やフィルム等が挙げられ、具体的には、普通紙や上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙やＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等がある。
【００８８】
次に、図１に示すラミネート材１に使用可能な剥離シート１３について説明する。剥離シート１３は、ラミネート材１を構成する粘着剤層１１を被覆するもので、ラミネート製品１０を作製時には粘着剤層１１面よりスムーズに剥離する性能を有する。また、ラミネート製品を作製する前の未使用時は、粘着剤層１１より剥離することのない接着性が発現されるものである。
【００８９】
この様な性能を有する剥離シート１３としては、たとえば、紙製あるいは樹脂フィルム製の基材上に樹脂をコートした剥離層を有するものが好ましく用いられる。剥離層を形成する具体的な樹脂としては、たとえば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等が好ましく用いられ、その中でもシリコーン樹脂が特に好ましい。また、剥離層の厚さは、特に限定されるものではないが、０．５μｍから１０μｍが好ましく、１μｍから５μｍがより好ましい。
【００９０】
また、剥離シート１３用の具体的な基材としては、たとえば、各種の紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリスチレン（ＰＳ）をコートしたコート紙が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）製のシートフィルムも使用することが可能である。また、剥離シート１３用の基材の厚さは１０μｍから２００μｍであることが好ましく、２５μｍから１００μｍがより好ましい。
【００９１】
前述した様に、剥離シート１３はラミネート製品１０を作製する際に粘着剤層１１からのスムーズに剥離するとともに、未使用時には粘着剤層１１よりみだりに剥離しない性能が求められる。この性能を満たす剥離シート１３は、ＪＩＳ  Ｚ２３０７に準じて測定される剥離試験により、０．０５Ｎ／２０ｍｍから８Ｎ／２０ｍｍの剥離強度が得られるものが好ましく、０．０５Ｎ／２０ｍｍから５Ｎ／２０ｍｍの剥離強度が得られるものがより好ましい。なお、ＪＩＳ  Ｚ２３０７に準ずる剥離試験は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離距離１５０ｍｍ、粘着層の幅２０ｍｍの条件下で行われる１８０°剥離試験のことである。
【００９２】
剥離強度が上記範囲の剥離シート１３は、ラミネート製品を作製するときには粘着剤層よりスムーズに剥離し、未使用時は粘着剤層面よりみだりに剥離しないのでラミネート材として長期間保管しても粘着剤層の性能を安定維持することができる。
【００９３】
なお、本発明では、後述する実施例にも記載の様に、感光体等の像担持体上に形成される未定着トナー画像Ｔの転写が行え、転写したトナー画像Ｔを静電的に担持する性質を有する前述の画像支持体１５を剥離シート１３として使用することも可能である。前述の画像支持体１５を剥離シート１３として使用する場合、たとえば、前述の図２（ａ）や（ｃ）、（ｄ）に示す様な画像支持体１５を含有するラミネート製品１０を作製するものもあるので、この様なラミネート製品を作製する場合には、耐久性の観点から剥離層を有さない剥離シート１３とすることが好ましい。
【００９４】
次に、本発明に係るラミネート製品を作製する際に使用されるトナーについて説明する。本発明に係るラミネート製品を構成するトナー画像Ｔを形成するトナー粒子は、少なくとも、結着樹脂を含有するもので、所望に応じて着色剤や荷電制御剤、磁性粉、離型剤等を含有させることが可能である。ここで、画像形成に使用されるトナー粒子の集合体のことをトナーという。以下、本発明で使用可能なトナー粒子について説明する。
【００９５】
先ず、本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子の粒径は、たとえば、体積基準メディアン径で４μｍから１０μｍであることが好ましく、６μｍから９μｍがより好ましい。トナー粒子の体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、細線の再現性や写真画像の高画質化が達成され、意匠性に優れた高画質のシール製品を作製することを可能にしている。
【００９６】
トナー粒子の体積基準メディアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピュータシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出されるものである。
【００９７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、１分間超音波分散してトナー分散液を調製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５％〜１０％になるまでピペットで注入する。この濃度範囲とすることで再現性のある測定値が得られる。そして、測定装置において、測定粒子カウントを２５０００個、アパチャー径を５０μｍに設定し、測定範囲である１μｍ〜３０μｍの範囲を２５６分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。
【００９８】
また、上記トナー粒子は、下記式で規定される平均円形度の値が０．７００から１．０００であることが好ましく、０．８５０から１．０００がより好ましいものである。
【００９９】
平均円形度＝円相当径より求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
本発明で使用可能なトナー粒子を製造する方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法等を挙げることができる。
【０１００】
トナー粒子を粉砕法、乳化分散法等により作製する場合、結着樹脂として、たとえば、以下のものを使用することが可能である。すなわち、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂等の公知の樹脂の使用が可能である。これらを１種類単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用することが可能である。
【０１０１】
一方、重合法によりトナー粒子を作製する場合、すなわち、前述の懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等により作製する場合は、結着樹脂を作製するために以下に示す様なビニル系の重合性単量体が用いられる。重合法によりトナー粒子を作製する場合に使用される重合性単量体としては、たとえば、以下に挙げるスチレン系単量体やメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体等が挙げられる。
【０１０２】
先ず、スチレン系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すスチレンやスチレン誘導体がある。すなわち、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等。
【０１０３】
また、メタクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すメタクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。
【０１０４】
また、アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すアクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。
【０１０５】
また、オレフィン系単量体の具体例としては、たとえば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等がある。
【０１０６】
また、上記ビニル系単量体の他に、以下に示すハロゲン化ビニル系単量体やビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ビニルケトン系単量体等もある。ハロゲン化ビニル系単量体の具体例には、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等がある。また、ビニルエステル系単量体の具体例には、たとえば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等がある。また、ビニルエーテル系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルエーテルやビニルエチルエーテル等があり、ビニルケトン系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等がある。
【０１０７】
さらに、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物系の単量体化合物やビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体がある。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０８】
また、イオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて用いることも可能である。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等の置換基を構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。
【０１０９】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。
【０１１０】
次に、本発明で使用されるトナーに使用可能な着色剤、ワックス等について説明する。
【０１１１】
本発明では、良好な仕上がりのシール製品を作製するので、トナー粒子中に以下に示す着色剤を含有させることが可能である。先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックがあり、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【０１１２】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等がある。
【０１１３】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等がある。
【０１１４】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【０１１５】
本発明では、イエロー、マゼンタ、シアントナーを用いて高精彩な画像を得るために染料を用いることも可能である。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を併用することも可能である。着色剤の含有量は、トナー粒子中に０．５質量％から２０質量％とすることが好ましく、２質量％から１０質量％がより好ましい。
【０１１６】
また、本発明に使用されるトナーは、トナー粒子中にワックスを含有させることも可能で、公知のワックスを使用することができる。ワックスの具体例としては、低分子量のポリプロピレンやポリエチレン、酸化型のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスが好ましいものとして挙げられる。ワックスの含有量は、トナー粒子中に１質量％から３０質量％が好ましく、３質量％から１５質量％がより好ましい。
【０１１７】
また、トナーの帯電性向上のためにトナー粒子中に荷電制御剤（帯電制御剤ともいう）を含有させることも可能である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電付与が行えるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能である。
【０１１８】
摩擦帯電によりトナーを正に帯電する正帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン系染料や第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブテン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等がある。そして、市販のニグロシン系染料として「ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）」等、市販の第４級アンモニウム塩として「第４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）」、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５（ヘキストジャパン社製）」等がある。さらに、市販のイミダゾール化合物として「ＰＬＺ１００１（四国化成工業社製）」等がある。
【０１１９】
また、摩擦帯電によりトナーを負に帯電する負帯電制御剤としては、たとえば、金属錯体、チオインジゴ系顔料、第４級アンモニウム塩、カリックスアレーン化合物、ホウ素化合物、フッ化マグネシウムやフッ化カーボン等のフッ素化合物等がある。市販の金属錯体としては、オリエント化学工業社製の「ボントロンＳ−２２」、「ボントロンＳ−３４」、「ボントロンＥ−８１」や、保土ヶ谷化学工業社製の「スピロンブラックＴＲＨ」等がある。また、市販の第４級アンモニウム塩として「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（ヘキストジャパン社製）」等、市販のカリックスアレーン化合物として「ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）」等、市販のホウ素化合物として「ＬＲ１４７（日本カーリット社製）」等がある。さらに、負帯電制御剤として使用される金属錯体には、上記市販品の他に、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体等を使用することが可能である。
【０１２０】
荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中に０．０１質量％から３０質量％が好ましく、０．１質量％から１０質量％がより好ましい。
【０１２１】
また、本発明で使用されるトナーは、必要に応じてトナー粒子表面へ外添剤を添加、混合したトナーとすることも可能で、外添剤の添加により流動性や帯電性、クリーニング性等を向上させることができる。代表的な外添剤としては、以下に示す無機酸化物微粒子や無機ステアリン酸化合物微粒子、無機チタン酸化合物粒子等の無機微粒子が挙げられる。
【０１２２】
無機酸化物微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等
無機ステアリン酸化合物微粒子；ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等
無機チタン酸化合物微粒子；チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等
これら無機微粒子は、耐熱保管性や環境安定性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等により表面処理を施したものが好ましい。
【０１２３】
外添剤の添加量は、その合計がトナー１００質量部に対して０．０５質量部から５質量部が好ましく、０．１質量部から３質量部がより好ましい。また、複数種類の外添剤粒子を組み合わせて使用することも可能である。
【０１２４】
本発明で使用されるトナーは、トナーのみから構成される磁性または非磁性の一成分現像剤として使用可能であるが、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として使用することも可能である。トナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等、従来より公知の材料を磁性粒子として使用することが可能である。これらの中でもフェライト粒子が好ましい。
【０１２５】
また、磁性粒子表面を樹脂等で被覆したコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させたバインダ型キャリアも使用可能である。コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル共重合体系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成する樹脂も、特に限定されるものではなく公知のものが使用可能で、たとえば、スチレンアクリル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂等の使用が可能である。
【０１２６】
キャリアの体積基準メディアン径は２０μｍから１００μｍが好ましく、２０μｍから６０μｍがより好ましい。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ（シンパテック（株）製）」により測定可能である。
【０１２７】
次に、本発明で使用されるトナー画像を形成することが可能な画像形成装置について説明する。図５は、本発明で使用されるトナー画像を形成することが可能な画像形成装置３の構成を説明する概略図である。前述の様に、本発明では、像担持体上に形成される未定着トナー画像を画像支持体に転写させ、トナー画像を転写した画像支持体をラミネート材の粘着剤層１５に重畳させ、この状態で外力を加えることで、粘着剤層内にトナー画像を埋設させている。
【０１２８】
図５の画像形成装置３は、ドラム状の像担持体である感光体ドラム３１と、その周面に沿って配置された帯電部３２、現像部３４、転写部３５、分離部３６、クリーニング部３７等を有するものである。
【０１２９】
図中の矢印ａは、感光体ドラム３１の感光面である周面を走査露光する図示しない画像書込部のレーザビームの光路を示し、矢印ｂはトナー画像が転写される前の画像支持体１５の進路を、矢印ｃは転写されたトナー画像が転写された画像支持体１５の進路を示す。また、矢印ｒは感光体ドラム３１の回転方向を示す。
【０１３０】
先ず、帯電部３２のコロナ放電により感光体ドラム３１は一様帯電され、一様帯電がなされた感光体ドラム３１は、図示しない画像書込部により画像情報を担持させたビーム光により走査露光がなされ、感光体ドラム３１上に潜像が形成される。形成された潜像は、感光体ドラム３１の回転により現像部３４との対向位置で現像部３４よりトナーの供給を受けて現像され、感光体ドラム３１上にトナー画像Ｔが形成される。
【０１３１】
現像された像の位置に対応して、画像支持体１５がタイミングローラ５２によって送り出され、転写部３５の作用により感光体ドラム３１上のトナー画像Ｔは画像支持体１５上に転写される。
【０１３２】
トナー画像Ｔを担持した画像支持体１５は、分離部３６の作用により感光体ドラム３１から分離される。そして、感光体ドラム３１近傍には分離爪３８が配置され、分離爪３８の先端を感光体ドラム３１表面に当接させることにより、画像支持体１５が感光体ドラム３１より確実に離脱できる様にしている。
【０１３３】
そして、トナー画像Ｔを担持した画像支持体１５を分離させた後、クリーニング部３７により感光体ドラム３１面上に残存するトナーを除去する。クリーニング部３７には、たとえば、ポリウレタン樹脂等の弾性を有する樹脂製のクリーニングブレード３７１が設けられ、クリーニングブレード３７１の先端で回転駆動する感光体ドラム３１表面を摺擦することにより、残存トナーの除去が行われる。
【０１３４】
この様な手順を経ることにより、図５に示す画像形成装置３は、ラミネート材１１の粘着剤層１１に重畳させる画像支持体１５表面にトナー粒子の集合物で形成されているトナー画像Ｔを形成することができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に示す形態のみに限定されるものではない。
【０１３６】
１．「ラミネート材１〜１２」の作製
１−１．「剥離シート（画像支持体）Ａ〜Ｆ」の用意
（１）「剥離シート（画像支持体）Ａ〜Ｄ」の用意
電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、担持することが可能な画像支持体として、下記に示す市販の用紙を用意し、「剥離シートＣ、Ｄ」とした。また、これら用紙表面に市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコータで塗布し、８０℃で１時間加熱硬化処理することにより厚さ５μｍの樹脂層を有する「剥離シートＡ、Ｂ」を用意した。ここで、「剥離シートＡ、Ｃ」に使用した用紙は「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）で、「剥離シートＢ、Ｄ」の作製に使用した用紙は「ＰＯＤグロスコート紙」（王子製紙（株）製）である。
【０１３７】
（２）「剥離シートＥ、Ｆ」の用意
次に、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、担持することが可能な画像支持体として、厚さ５０μｍの市販の透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意し、このＰＥＴフィルムを「剥離シートＦ」とした。また、このＰＥＴフィルム上に、上記市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコータで塗布し、８０℃で１時間加熱硬化処理することにより厚さ５μｍの樹脂層を有する「剥離シートＥ」を用意した。
【０１３８】
以上の手順で作製した「剥離シートＡ〜Ｆ」を下記表１に示す。なお、下記表１中で、前記「Ｊペーパー」を「Ｊ紙」、前記「ＰＯＤグロスコート紙」を「グロスコート紙」としている。
【０１３９】
【表１】
2013047715.tif 000003
【０１４０】
１−２．「粘着剤シート１〜６」の作製
（１）「粘着剤シート１」の作製
ラミネート材を構成する基体として、市販の透明ポリエチレンテレフタレートフィルムベース（厚さ１００μｍ、透過濃度０．０５）を用意し、これをＢ５版サイズに裁断してラミネート材用の基体とした。
【０１４１】
次に、上記基体上に粘着剤層を形成した。すなわち、市販のシリコーンゲル材料Ａ「ＣＹ５２−２７６」（東レ・ダウコーニング（株）製）をバーコータで塗布し、７０℃で１時間加熱硬化処理を施すことにより、基体厚さを含めた厚さが２００μｍの「粘着剤シート１」を作製した。なお、ラミネート材を構成する基体上に粘着剤層を設けたものを「粘着剤シート」ということにする。上記手順で作製した「粘着剤シート１」はＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１未満のものであった。
【０１４２】
（２）「粘着剤シート２」の作製
前記「粘着剤シート１」の作製で使用したシリコーンゲル材料Ａに代えて、市販のシリコーンゲル材料Ｂ「ＳＥ１８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング（株）製）を用いた他は同じ手順を採ることにより「粘着剤シート２」を作製した。上記手順で作製した「粘着剤シート２」も前記「粘着剤シート１」同様、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１未満のものであった。
【０１４３】
（３）「粘着剤シート３」の作製
前記「粘着剤シート１」の作製で、粘着剤用材料として、前述のシリコーンゲル材料Ｂを１質量％、市販のシリコーンエラストマー材料Ａ「ＳＥ１７４０」（東レ・ダウコーニング（株）製）を９９質量％となる様に混合、調製したものを用いた。また、加熱硬化処理を温度１２０℃の下で１時間行うものに変更した。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが２の「粘着剤シート３」を作製した。
【０１４４】
（４）「粘着剤シート４」の作製
前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料に前記シリコーンゲル材料Ｂを１質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ａを９０質量％、市販のシリコーンエラストマー材料Ｂ「Ｓｙｌｇｕａｒｄ１８４」を９質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが５の「粘着剤シート４」を作製した。
【０１４５】
（５）「粘着剤シート５、６」の作製
前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Ａを８４質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ｂを１６質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１０の「粘着剤シート５」を作製した。また、前記「粘着剤シート３」の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Ａを８０質量％、前記シリコーンエラストマー材料Ｂを２０質量％となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さが１２の「粘着剤シート６」を作製した。
【０１４６】
以上の手順で作製した「粘着剤シート１〜６」について、粘着剤用材料を作製する際に使用した各材料の質量比とＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに準じて測定される硬さを下記表２に示す。
【０１４７】
【表２】
2013047715.tif 000004
【０１４８】
１−３．「ラミネート材１〜１２」の作製
前記表１に記載の「剥離シートＡ〜Ｆ」と前記表２に記載の「粘着剤シート１〜６」を組み合わせて下記表３に示す様にＢ５版サイズの「ラミネート材１〜１２」を作製した。当該「ラミネート材１〜１２」は、図１（ｂ）に示す剥離シートを２枚用いた形態のもので、２枚の粘着剤シート端部の基体側を市販のシリコーンゴム製接合部材で連結することにより折れ目を形成したものである。このうち、「ラミネート材７」は剥離シートを搭載していないもので、未定着のトナー画像を感光体より直接粘着剤シートに転写するものである。
【０１４９】
１−４．ラミネート材の取扱性評価
上記ラミネート材のうち、「ラミネート材１〜６、８〜１２」について、粘着剤シートからの剥離シートの剥がし易さを取扱性として評価し、評価基準は以下のもので、このうち○と△を合格とした。すなわち、
○；粘着剤シートより剥離シートをスムーズに剥離できた
△；剥離に若干時間を要したが、粘着剤層へ損傷を与えなかった
×；剥離困難で、粘着剤層にキズや折れ等の損傷を発生させた。
【０１５０】
【表３】
2013047715.tif 000005
【０１５１】
表３に示す様に、「ラミネート材１〜６、８〜１２」は粘着剤層に損傷を与えることなく剥離シートを剥がせるものであることが確認された。
【０１５２】
２．「トナー粒子１〜４」の作製
乳化会合法により「トナー粒子１〜３」を、また、粉砕法により「トナー粒子４」を作製した。すなわち、
２−１．「トナー粒子１」の作製
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を調製し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。昇温後、上記界面活性剤溶液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１５３】
スチレン                                                  ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２５０質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカププトプロピオネート                １６質量部
滴下後、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子１ｈ」を含有する「樹脂粒子分散液１ｈ」を作製した。
【０１５４】
（２）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、を添加し、９０℃に加温して溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１５５】
一方、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱した。この界面活性剤溶液に、前記「樹脂粒子１ｈ」を固形分換算で２６０質量部と下記化合物を含有する重合性単量体混合液を添加した。すなわち、
スチレン                                                  ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                １．５質量部
ワックス「ＨＮＰ−１１（日本精鑞社製）」                    ６７質量部
添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて１時間混合分散処理を行うことにより乳化粒子を含む分散液を調製した。
【０１５６】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８２℃で１時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、「樹脂粒子１ＨＭ」を含有する「樹脂粒子分散液１ＨＭ」を作製した。
【０１５７】
（３）第３段重合
上記「樹脂粒子分散液ＡＨＭ」に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １３０質量部
メタクリル酸                                                ３３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                    ８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、「樹脂粒子ａ」を含有する「樹脂粒子分散液Ａ」を作製した。上記「樹脂粒子分散液Ａ」に含有される「樹脂粒子Ａ」の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」を用いて測定したところ、体積基準メディアン径で１５０ｎｍであった。また、公知の方法でガラス転移温度を測定したところ４５℃であった。
【０１５８】
（４）「着色剤粒子分散液」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム１０質量％水溶液９００質量部を撹拌しながら、市販の着色剤（カーボンブラック；「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」）１００質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理することにより、黒色の「着色剤分散液Ｋ」を調製した。前記着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径を市販の動的光散乱式粒度分布測定装置「マイクロトラックＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）」で測定したところ１５０μｍであった。
【０１５９】
また、上記「着色剤分散液Ｋ」の調製で、着色剤を市販の顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」に変更した他は同じ手順をとることにより、イエロー色の「着色剤分散液Ｙ」を調製した。同様に、上記「着色剤分散液Ｋ」の調製で、着色剤を市販の顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１」に変更した他は同じ手順をとることにより、マゼンタ色の「着色剤分散液Ｍ」を調製した。さらに、上記「着色剤分散液Ｋ」の調製で、着色剤を市販の顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に変更した他は同じ手順をとることにより、シアン色の「着色剤分散液Ｃ」を調製した。これら着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径はいずれも１５０ｎｍであった。
【０１６０】
（５）「トナー母体粒子１（１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂粒子分散液Ａ」                      ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １４００質量部
「着色剤粒子分散液Ｋ」                      １２０質量部（固形分換算）
を投入した。さらに、ポリオキシエチレン−２−ドデシル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解した溶液を添加し、液温を３０℃にした後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１６１】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で３０℃にて１０分間かけて添加して３分間保持してから昇温を開始した。昇温は６０分かけて９０℃まで行い、９０℃に保持した状態で上記粒子の凝集、融着を行った。この状態で「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」を用いて反応容器内で成長する粒子の粒径測定を行い、体積基準メディアン径が６．５μｍになったときに塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を行い、「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．９３０になるまで粒子の融着を進行させた。
【０１６２】
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。この様にして「トナー母体粒子分散液１Ｋ」を作製した。
【０１６３】
上記工程を経て作製した「トナー母体粒子分散液１Ｋ」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「トナー母体粒子１Ｋ」のウェットケーキを形成した。
【０１６４】
このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより「トナー母体粒子１Ｋ」を作製した。
【０１６５】
また、上記「トナー母体粒子１Ｋ」の作製で、上記「着色剤粒子分散液Ｋ」に代えて、前述の「着色剤粒子分散液Ｙ」、「着色剤粒子分散液Ｍ」、「着色剤粒子分散液Ｃ」を用いた他は同じ手順をとることにより、「トナー母体粒子１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ」を作製した。
【０１６６】
（６）「トナー粒子１（１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）」の作製
作製した「トナー母体粒子１Ｋ」１００質量部に対し、数平均一次粒径が８０ｎｍの疎水性シリカ微粒子を３．５質量％、数平均一次粒径が１０ｎｍの疎水性チタニア微粒子を０．６質量％になる様に添加した。そして、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用いて周速３５ｍ／ｓで２５秒間混合処理することにより、体積基準メディアン径が６．５μｍ、平均円形度０．９３０の「トナー粒子１Ｋ」を作製した。また、「トナー母体粒子１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ」についても同様の処理を行うことにより、体積基準メディアン径が６．５μｍ、平均円形度０．９３０の「トナー粒子１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ」を作製した。
【０１６７】
２−２．「トナー粒子２、３」の作製
前記「トナー粒子１」の作製で、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が５．０μｍになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時に「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．９９０になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が５．０μｍ、平均円形度０．９９０の「トナー粒子２（２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ）」を作製した。
【０１６８】
また、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が８．０μｍになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時に「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．８５０になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が８．０μｍ、平均円形度０．８５０の「トナー粒子３（３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）」を作製した。
【０１６９】
２−３．「トナー粒子４」の作製
上記「トナー粒子１〜３」を形成する結着樹脂及び着色剤と同じものを、市販の二軸混練装置へ投入し、混練、粉砕処理を行うことにより、体積基準メディアン径が８．５μｍ、平均円形度が０．７００の「トナー粒子４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）」を作製した。
【０１７０】
３．「ラミネート製品１〜２１」の作製
（１）「ラミネート製品１〜３、８〜１２」の作製
上記手順で作製したＢ５版サイズの「ラミネート材１〜３、８〜１２」より剥離シートを剥がし、当該剥離シートを画像支持体として、定着装置を取り外した市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）にセットした。当該剥離シート上に、「トナー粒子１」を用いて、フルカラー人物写真画像、イエロー／マゼンタ／シアンの単色、及び、Ｒ／Ｇ／Ｂのそれぞれのベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）、細線画像（８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍ）からなるトナー画像を形成した。ここで、上記ベタ画像は「トナー粒子１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ」を用いて形成し、細線画像は「トナー粒子１Ｋ」を用いて形成したものである。
【０１７１】
上記トナー画像を形成した剥離シートを、前記「ラミネート材１〜３、８〜１２」の粘着剤層面へそれぞれ重畳させ、５×１０５Ｐａの押圧力を付与することにより、図２（ｂ）に示す積層構造を有する「ラミネート製品１〜３、８〜１２」を作製した。
【０１７２】
（２）「ラミネート製品７」の作製
前記定着装置を取り外した画像形成装置に「ラミネート材７」をセットし、粘着剤シート上に前述のフルカラー人物写真画像、イエロー／マゼンタ／シアンの単色、及び、Ｒ／Ｇ／Ｂのそれぞれのベタ画像、細線画像からなるトナー画像を形成した。トナー画像が担持された粘着剤層面へ「剥離シートＣ」を重畳し、５×１０５Ｐａの押圧力を付与して、図２（ｂ）に示す積層構造を有する「ラミネート製品７」を作製した。
【０１７３】
（３）「ラミネート製品１３〜１５」の作製
前記「ラミネート製品１」の作製で、画像形成用のトナー粒子を「トナー粒子２〜４」に変更した他は同じ手順をとることにより、図２（ｂ）に示す積層構造を有する「ラミネート製品１３〜１５」を作製した。
【０１７４】
（４）「ラミネート製品１６、１７」の作製
前記「ラミネート製品１１」の作製で、前記トナー画像を担持させた剥離シート（画像支持体）を粘着剤層面に重畳する際に付与する押圧力を１×１０３Ｐａに変更した他は同じ手順をとることで、図２（ｂ）に示す積層構造の「ラミネート製品１６」を作製した。また、前記「ラミネート製品１２」の作製で、前記トナー画像を担持させた剥離シート（画像支持体）を粘着剤層面に重畳する際に付与する押圧力を１×１０８Ｐａに変更した他は同じ手順で、図２（ｂ）に示す積層構造の「ラミネート製品１７」を作製した。
【０１７５】
（５）「ラミネート製品１８」の作製
前記「ラミネート製品７」の作製で、前記トナー画像を担持させた粘着剤層面へ「剥離シートＣ」を重畳する際の押圧力を１×１０８Ｐａに変更した他は同じ手順で、図２（ｂ）に示す積層構造の「ラミネート製品１８」を作製した。
【０１７６】
（６）「ラミネート製品１９」の作製
前記画像形成装置に所定の定着装置を取り付け、「ラミネート材１」より剥がした「剥離シートＣ」を当該画像形成装置に搭載し、「剥離シートＣ」上へ前述したフルカラー人物写真画像、ベタ画像、細線画像からなる定着トナー画像を形成した。当該トナー画像を形成した「剥離シートＣ」を「ラミネート材１」の粘着剤層面に重畳させ、５×１０５Ｐａの押圧力を付与することで、図２（ｂ）に示す積層構造の「ラミネート製品１９」を作製した。
【０１７７】
（７）「ラミネート製品２０」の作製
前記「ラミネート材１」の片方の粘着剤層面にトナー画像を形成した剥離シートを重畳させ５×１０５Ｐａの押圧力を付与してトナー画像を埋設させた。次に、トナー画像を埋設させた粘着剤層面より「剥離シートＣ」を除去し、続いて、もう片方の粘着剤層面をトナー画像を埋設させた粘着剤層面へ重畳させて手で押圧することにより、図２（ａ）に示す積層構造の「ラミネート製品２０」を作製した。
【０１７８】
（８）「ラミネート製品２１」の作製
前述の定着装置を外した画像形成装置の像担持体上に形成された前述のフルカラー人物写真画像、ベタ画像、細線画像からなる未定着トナー画像を前記「ラミネート材１」の剥離シートに転写する際、剥離シートの両面にそれぞれ当該未定着トナー画像を形成した。両面に未定着トナー画像を転写した「剥離シートＣ」を用いた他は「ラミネート製品１」を作製するときと同じ手順を採ることにより、図２（ｃ）に示す両面にトナー画像を有する「ラミネート製品２１」を作製した。
【０１７９】
以上の手順で作製した「ラミネート製品１〜３、７〜２１」の積層構造、作製に使用したラミネート材、画像支持体、トナー粒子、押圧力を表４に示す。
【０１８０】
【表４】
2013047715.tif 000006
【０１８１】
４．評価実験
上記表４に示す「ラミネート製品１〜３、７〜２１」について、形成画像の色再現性、人物写真画像仕上がり性、細線再現性、トナー画像耐久性、ラミネート材のリユース性について、以下の様に評価した。ここで、「ラミネート製品１〜３、８〜１７、２０、２１」についての評価を「実施例１〜１５」、「ラミネート製品７、１８、１９」についての評価を「比較例１〜３」とした。
【０１８２】
〈形成画像の色再現性評価〉
前述のイエロー／マゼンタ／シアンの単色、及び、Ｒ／Ｇ／Ｂのそれぞれのベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）の色域を測定して色域面積を算出し、算出した色域面積の値と基準に用いた印刷用Ｊａｐａｎカラーの色域面積とを比較して色再現性を評価したものである。ここで、印刷用Ｊａｐａｎカラーの色域面積を１００とし、形成されたトナー画像の色域面積が１００を超えたものを合格とした。
【０１８３】
〈トナー画像仕上がり性評価〉
前述の人物写真画像、及び、イエロー／マゼンタ／シアンの単色ベタ画像とＲ／Ｇ／Ｂの各ベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を目視観察し、ベタ画像上での濃度ムラ発生の有無と、人物写真画像の肌色と髪の仕上がり具合を「優良」、「良好」、「不可」で評価することで、トナー画像仕上がり性を評価した。ベタ画像に濃度ムラが発生しておらず、人物写真画像の仕上がりが「優良」または「良好」であるものを合格とした。
【０１８４】
〈細線再現性〉
前述の細線画像（８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍ）について、肉眼による観察とルーペ観察を行い、線のつぶれや切れ、段ムラの発生の有無を以下の様に評価した。すなわち、
ランクＡ；ルーペ及び肉眼のいずれの観察でも上記画像欠陥の発生はみられなかった
ランクＢ；ルーペ観察により若干の欠陥がみられたが、肉眼観察では上記欠陥の発生はみられず実用上問題なしと判定した
ランクＣ；肉眼観察で上記欠陥の発生がみられ、実用上問題ありと判定した
３つの細線画像でランクＣのものが発生しなかったものを合格とした。
【０１８５】
〈トナー画像耐久性〉
ラミネート製品を両手で保持して、折り曲げ操作を連続で５０回行い、折り曲げ操作を行ったラミネート製品中のトナー画像を目視観察し、トナー画像の破損状況を目視で評価した。ベタ画像内や人物写真画像内に亀裂が入っておらず、細線画像が切断していないものを合格とした。なお、折り曲げはラミネート製品を構成する基体が白濁しない程度のものにした。
【０１８６】
〈ラミネート材のリユース性〉
ラミネート材のリユース性評価は、先ず、作製した上記ラミネート製品を公知の方法で開いてトナー画像を埋設した粘着剤層を露出させ、画像支持体である「剥離シートＣ」を重畳させているものは粘着剤層面より分離した。次に、メタノールを含浸させた不織布を用いて、粘着剤層と「剥離シートＣ」を拭き取り、トナーの除去が行えるか否かを評価した。トナー除去できたものを○、できなかったものを×とし、粘着剤層と画像支持体の両方ともトナー除去が行えたものを合格とした。
【０１８７】
以上の結果を下記表５に示す。
【０１８８】
【表５】
2013047715.tif 000007
【０１８９】
表５に示す様に、本発明の構成を有する製造方法で作製したラミネート製品を評価した「実施例１〜１５」は、色再現性、人物写真画像仕上がり性、細線再現性、トナー画像耐久性、基体と画像支持体のリユース性のいずれについても良好な結果が得られた。また、画像支持体に透明ＰＥＴフィルムを用いたラミネート製品３（実施例３）と、画像支持体を使用せず、形成トナー画像を２つの粘着剤層で挟んだ構造のラミネート製品２０（実施例１４）は、上記結果に加え、トナー画像を両面で視認できるものであった。
【０１９０】
本発明の構成を有さない製造方法で作製したラミネート製品を評価した「比較例１〜３」は、上記「実施例１〜１５」で得られる様な結果が得られないことが確認された。すなわち、画像支持体を用いずに粘着剤層へトナー画像転写を行ったラミネート製品を評価した比較例１と２は、色再現性や人物写真画像仕上がり、細線再現性で良好な結果が得られなかった。また、加熱して溶融、固化したトナー画像を用いたラミネート製品を評価した比較例３は、トナー画像の耐久性が劣るものであり、画像支持体のリユースが行えないものであった。
【符号の説明】
【０１９１】
１  ラミネート材
１’  使用済みラミネート材
１０  ラミネート製品
１０’  使用済みラミネート製品
１１  粘着剤層
１２  基体
１３  剥離シート
１４  接合部材
１５  画像支持体
１６  折り目
３  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３２  帯電部
３４  現像部
３５  転写部
３６  分離部
３７  クリーニング部
Ｔ  トナー画像
【図１】
2013047715.tif 000008
【図２】
2013047715.tif 000009
【図３】
2013047715.tif 000010
【図４】
2013047715.tif 000011
【図５】
2013047715.tif 000012