(57)【要約】【課題】被挟持体を挟持した場合であっても、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くことを防止することが可能な電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器１００は、筐体を備える電子機器である。上記筐体は、複数の筐体構成部材１０１，１０２，１０３により構成される。電子機器１００は、上記筐体の内部において、複数の筐体構成部材１０１，１０２，１０３の１つである挟持体保持部材１０１により保持された第１の挟持体１１０と、挟持体保持部材１０１により保持された第２の挟持体１２０、又は、挟持体保持部材１０１と、の間に被挟持体１３０を挟持するように構成される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備える電子機器であって、
前記筐体は、複数の筐体構成部材により構成され、
前記電子機器は、
前記筐体の内部において、前記複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持された第１の挟持体と、当該挟持体保持部材により保持された第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成された電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接しないように構成された電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記筐体の内部において、前記第１の挟持体と前記第２の挟持体との間に前記被挟持体を挟持するように構成され、
前記第２の挟持体は、前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接しないように構成された電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、金属製プレートであり、
前記第２の挟持体は、基板であり、
前記金属製プレートは、前記基板に形成され且つ外部へ露出した導体である基板側接点と当接するように構成された電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器であって、
前記筐体は、当該筐体の内部を防水するように構成された電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器であって、
前記挟持体保持部材と、前記複数の筐体構成部材のうちの、当該挟持体保持部材以外の筐体構成部材と、を両面粘着テープにより接着することにより、前記筐体の内部を防水するように構成された電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子機器であって、
前記被挟持体は、カメラ、レシーバ、及び、接点バネ、の少なくとも１つを含む電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、金属製プレートである電子機器。
【請求項９】
電子機器の筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材であって、
前記筐体の内部において、第１の挟持体と、第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成された挟持体保持部材。
【請求項１０】
電子機器の筐体の内部に配設された挟持体であって、
前記筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持されるように構成され、且つ、当該挟持体保持部材により保持された他の挟持体、又は、当該挟持体保持部材とともに被挟持体を挟持するように構成された挟持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体を備える電子機器が知られている。この種の電子機器の一つとして、特許文献１に記載の電子機器において、筐体は、複数の筐体構成部材により構成される。この電子機器は、筐体の内部において、第１の筐体構成部材としてのフロントケースと、第２の筐体構成部材としてのリアケースと、の間に、被挟持体としてのカメラを挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、図１乃至図３に示したように、第１の筐体構成部材としてのフロントケース９１により保持された基板９１ａと、第２の筐体構成部材としてのリアケース９２により保持された金属製プレート９２ａと、の間に、被挟持体を挟持するように、電子機器９０を構成する場合がある。ここで、被挟持体は、カメラ９５、レシーバ９４、及び、接点バネ９３ａ，９３ｂである。
【０００５】
なお、図１は、電子機器９０の斜視図である。また、図２は、電子機器９０の分解斜視図である。また、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線により電子機器９０を切断した断面図である。
【０００６】
更に、この電子機器９０は、フロントケース９１に配設されたパッキン９１ｂを備える。電子機器９０は、パッキン９１ｂが、フロントケース９１と金属製プレート９２ａとにより押圧されるように構成されることにより、筐体の内部を防水するように構成される。また、電子機器９０は、両面粘着テープ９１ｄによってフロントケース９１に接着されたスクリーン９１ｃを備える。
【０００７】
加えて、電子機器９０は、リアケース９２に形成された爪９２ｃを、フロントケース９１に形成された溝９１ｅに嵌合させることにより、フロントケース９１とリアケース９２とを固定する。更に、電子機器９０は、金属製プレート９２ａに接着された加飾パネル９２ｂを備える。
【０００８】
ところで、上記電子機器９０においては、被挟持体を挟持する力の反作用により生じる力が、第１の筐体構成部材と第２の筐体構成部材とを離隔させるように働く。
具体的には、図３に示したように、被挟持体を挟持する第１の挟持体としての基板９１ａは、フロントケース９１によって保持され、且つ、第２の挟持体としての金属製プレート９２ａは、リアケース９２によって保持されている。
【０００９】
従って、被挟持体を挟持する力の反作用により生じる力は、フロントケース９１を図３における下方向へ押圧するとともに、金属製プレート９２ａを介してリアケース９２を図３における上方向へ押圧するように働く。これにより、パッキン９１ｂと金属製プレート９２ａとの間に隙間が生じ、その結果、筐体の内部を防水することができない虞があった。
【００１０】
また、図４に示したように、パッキンに代えて、金属製プレート９２ａとフロントケース９１とを接着する両面粘着テープ９２ｄを用いるとともに、フロントケース９１とリアケース９２とを嵌合させないことにより、筐体の内部を防水しながら、電子機器９０を小型化することが好適であると考えられる。
【００１１】
このように電子機器９０が構成された場合、特に、被挟持体を挟持する力の反作用により生じる力によって第１の筐体構成部材と第２の筐体構成部材とが離隔しやすい。従って、この場合、上述した問題がより一層顕著に現れる。
【００１２】
このように、上記電子機器においては、被挟持体を挟持した場合、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働いてしまうという問題があった。
【００１３】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「被挟持体を挟持した場合、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働いてしまうこと」を解決することが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である電子機器は、筐体を備える電子機器である。
【００１５】
更に、上記筐体は、複数の筐体構成部材により構成され、
上記電子機器は、
上記筐体の内部において、上記複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持された第１の挟持体と、当該挟持体保持部材により保持された第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成される。
【００１６】
また、本発明の他の形態である挟持体保持部材は、電子機器の筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材である。
【００１７】
更に、この挟持体保持部材は、
上記筐体の内部において、第１の挟持体と、第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成される。
【００１８】
また、本発明の他の形態である挟持体は、電子機器の筐体の内部に配設された挟持体である。
【００１９】
更に、この挟持体は、
上記筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持されるように構成され、且つ、当該挟持体保持部材により保持された他の挟持体、又は、当該挟持体保持部材とともに被挟持体を挟持するように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように構成されることにより、被挟持体を挟持した場合であっても、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電子機器の斜視図である。
【図２】電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線により電子機器を切断した断面図である。
【図４】電子機器の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子機器の分解斜視図である。
【図７】図６の金属製プレートの近傍の拡大斜視図である。
【図８】図５及び図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線により電子機器を切断した断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電子機器の分解斜視図である。
【図１０】図９の金属製プレートの近傍の拡大斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線により電子機器を切断した断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る電子機器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る、電子機器、挟持体保持部材、及び、挟持体、の各実施形態について図５〜図１２を参照しながら説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
（構成）
図５乃至図８に示したように、第１実施形態に係る電子機器１０は、携帯電話端末である。図５は、電子機器１０の斜視図である。図６は、電子機器１０の分解斜視図である。図７は、図６の金属製プレート１５の近傍の拡大斜視図である。図８は、図５及び図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線により電子機器１０を切断した断面図である。
【００２４】
なお、電子機器１０は、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション端末、タブレット端末、パーソナル・コンピュータ、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００２５】
図５に示したように、電子機器１０は、正面視において長方形状を有する、平板状の筐体を有する。
なお、電子機器１０は、２つの筐体を備えていてもよい。この場合、電子機器１０は、本発明が、両方の筐体に適用されるように構成されていてもよく、一方の筐体のみに適用されるように構成されていてもよい。例えば、電子機器１０は、折り畳み式、又は、スライド式の電子機器であってもよい。
【００２６】
電子機器１０の筐体は、図６に示したように、フロントケース１１と、スクリーンパネル１３と、加飾パネル１４と、からなる。即ち、フロントケース１１、スクリーンパネル１３、及び、加飾パネル１４は、電子機器１０の筐体を構成している。なお、フロントケース１１、スクリーンパネル１３、及び、加飾パネル１４のそれぞれは、筐体構成部材とも呼ばれる。また、フロントケース１１は、挟持体保持部材とも呼ばれる。
【００２７】
フロントケース１１は、電子機器１０の筐体の側面（側壁面）を構成する。フロントケース１１は、側面構成部材とも呼ばれる。スクリーンパネル１３は、電子機器１０の筐体の前面を構成する。スクリーンパネル１３は、前面構成部材とも呼ばれる。加飾パネル１４は、電子機器１０の筐体の背面を構成する。加飾パネル１４は、背面構成部材とも呼ばれる。
【００２８】
図８に示したように、フロントケース１１と加飾パネル１４とは、両面粘着テープ１６により接着されている。同様に、フロントケース１１とスクリーンパネル１３とは、両面粘着テープ１７により接着されている。このような構成により、電子機器１０の筐体の内部は、防水される。
【００２９】
即ち、電子機器１０は、挟持体保持部材としてのフロントケース１１と、複数の筐体構成部材のうちの、フロントケース１１以外の筐体構成部材（即ち、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４）のそれぞれと、を両面粘着テープ１６，１７により接着することにより、筐体の内部を防水するように構成されている、と言うことができる。
【００３０】
更に、電子機器１０は、図６乃至図８に示したように、基板１２と、金属製プレート（第１の挟持体）１５と、レシーバ２１と、カメラ２２と、を備える。
【００３１】
基板１２は、正面視において長方形状を有する基部１２ａと、基部１２ａの長辺方向における一端から伸びる延伸部１２ｂと、を備える。延伸部１２ｂは、基部１２ａと同一の平面を構成している。延伸部１２ｂは、基部１２ａの短辺方向における両端のそれぞれに形成されている。
【００３２】
基板１２は、フロントケース１１に固定されている。本例では、基板１２は、図示しないネジにより固定されている。基板１２は、図６及び図８に示したように、電子機器１０の筐体の内部において、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４のそれぞれと平行に配置される。更に、基板１２は、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４のそれぞれと離隔するように配置される。
【００３３】
延伸部１２ｂには、外部へ露出した導体である基板側接点１２ｂ１が形成されている。本例では、基板側接点１２ｂ１は、図示しないアンテナと接続されている。
【００３４】
また、フロントケース１１は、被挟持体配設部１１ａを備える。被挟持体配設部１１ａは、基板１２と同一の平面を構成するように、延伸部１２ｂの間に伸びている。被挟持体配設部１１ａには、挟持体保持部１１ｂが形成されている。挟持体保持部１１ｂは、被挟持体配設部１１ａのうちの、フロントケース１１の短辺方向における両端のそれぞれに配置されている。挟持体保持部１１ｂは、被挟持体配設部１１ａに直交する方向へ突出している。挟持体保持部１１ｂには、爪１１ｂ１が形成されている。
【００３５】
レシーバ２１は、被挟持体配設部１１ａに配設されている。レシーバ２１には、緩衝材としてのレシーバ用クッション２１ａが貼付されている。
カメラ２２は、被挟持体配設部１１ａに配設されている。カメラ２２には、緩衝材としてのカメラ用クッション２２ａが貼付されている。
【００３６】
金属製プレート１５は、正面視において長方形状を有する基部１５ａと、基部１５ａの長辺方向における両端のそれぞれから基部１５ａに直交する方向へ伸びる脚部１５ｂと、を備える。更に、金属製プレート１５は、脚部１５ｂの、基部１５ａと反対側の端から、基部１５ａと平行な方向へ伸びるプレート側接点１５ｃを備える。
【００３７】
また、金属製プレート１５には、基部１５ａと脚部１５ｂとを連結する部分の、基部１５ａの短辺方向における中央部にて、切欠き１５ｄが形成されている。
【００３８】
金属製プレート１５は、爪１１ｂ１が切欠き１５ｄに嵌合することにより、フロントケース１１に固定される。即ち、金属製プレート１５は、フロントケース１１によって保持される。
【００３９】
金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、被挟持体配設部１１ａとの間に、レシーバ用クッション２１ａを介してレシーバ２１を挟持する。従って、音を発する際に生じるレシーバ２１の振動を吸収することができる。
【００４０】
同様に、金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、被挟持体配設部１１ａとの間に、カメラ用クッション２２ａを介してカメラ２２を挟持する。従って、カメラ２２が備える、レンズユニットと撮像素子との間の位置決めを確実に行うことができる。
【００４１】
なお、レシーバ２１、及び、カメラ２２は、被挟持体を構成している。即ち、電子機器１０は、筐体の内部において、フロントケース１１により保持された金属製プレート１５と、フロントケース１１と、の間に、被挟持体を挟持している、と言うことができる。
【００４２】
金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、プレート側接点１５ｃと基板側接点１２ｂ１とが当接する。
【００４３】
金属製プレート１５は、図８に示したように、フロントケース１１に固定された状態において、加飾パネル１４と離隔する。
即ち、金属製プレート１５は、複数の筐体構成部材のうちの、フロントケース１１以外の筐体構成部材（即ち、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４）と当接していない、と言うことができる。
【００４４】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る電子機器１０によれば、被挟持体（レシーバ２１及びカメラ２２）を挟持した場合であっても、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くことを防止することができる。その結果、電子機器１０の筐体の内部を確実に防水することができる。
【００４５】
更に、本発明の第１実施形態に係る電子機器１０は、フロントケース１１と、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４のそれぞれと、を両面粘着テープ１６，１７により接着することにより、筐体の内部を防水するように構成される。
【００４６】
これによれば、フロントケースとリアケースとを嵌合させる構造、及び、パッキンを配設する構造を有する電子機器と比較して、電子機器１０を小型化することができる。
【００４７】
なお、第１実施形態の変形例に係る電子機器１０は、被挟持体として接点バネを含んでいてもよい。また、被挟持体は、カメラ及びレシーバの一方のみであってもよい。
また、第１実施形態の他の変形例に係る電子機器１０は、両面粘着テープに代えて、パッキンによって筐体の内部を防水するように構成されていてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器について説明する。第２実施形態に係る電子機器は、上記第１実施形態に係る電子機器に対して、第１の挟持体としての金属製プレートと、第２の挟持体としての基板と、の間に被挟持体を挟持するように構成されている点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００４９】
第２実施形態に係る電子機器１０は、図９乃至図１１に示したように、基板（第２の挟持体）１２と、金属製プレート（第１の挟持体）１５と、レシーバ２１と、カメラ２２と、を備える。図９は、電子機器１０の分解斜視図である。図１０は、図９の金属製プレート１５の近傍の拡大斜視図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線により電子機器１０を切断した断面図である
【００５０】
基板１２は、正面視において長方形状を有する。基板１２は、フロントケース１１に固定されている。本例では、基板１２は、図示しないネジにより固定されている。基板１２は、図９及び図１１に示したように、電子機器１０の筐体の内部において、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４のそれぞれと平行に配置される。
【００５１】
更に、基板１２は、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４のそれぞれと離隔するように配置される。即ち、基板１２は、複数の筐体構成部材のうちの、フロントケース１１以外の筐体構成部材（即ち、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４）と当接していない、と言うことができる。
【００５２】
基板１２には、基板１２の短辺方向に沿った同一の直線上の、互いに離隔する２つの位置にて、外部へ露出した導体である基板側接点１２ｂ１が形成されている。本例では、基板側接点１２ｂ１は、図示しないアンテナと接続されている。
【００５３】
また、フロントケース１１は、挟持体保持部１１ｂを備える。挟持体保持部１１ｂは、フロントケース１１の内壁面の１つから、基板１２の中央へ向かって伸びる、互いに平行な一対の直方体状の部材である。挟持体保持部１１ｂには、爪１１ｂ１が形成されている。
【００５４】
レシーバ２１は、基板１２に配設されている。レシーバ２１には、緩衝材としてのレシーバ用クッション２１ａが貼付されている。
カメラ２２は、基板１２に配設されている。カメラ２２には、緩衝材としてのカメラ用クッション２２ａが貼付されている。
【００５５】
金属製プレート１５は、正面視において長方形状を有する基部１５ａと、基部１５ａの長辺方向における両端のそれぞれから基部１５ａに直交する方向へ伸びる脚部１５ｂと、を備える。更に、金属製プレート１５は、脚部１５ｂの、基部１５ａと反対側の端から、基部１５ａと平行な方向へ伸びるプレート側接点１５ｃを備える。
【００５６】
また、金属製プレート１５には、基部１５ａと脚部１５ｂとを連結する部分の、基部１５ａの短辺方向における中央部にて、切欠き１５ｄが形成されている。
【００５７】
金属製プレート１５は、爪１１ｂ１が切欠き１５ｄに嵌合することにより、フロントケース１１に固定される。即ち、金属製プレート１５は、フロントケース１１によって保持される。
【００５８】
金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、基板１２との間に、レシーバ用クッション２１ａを介してレシーバ２１を挟持する。従って、音を発する際に生じるレシーバ２１の振動を吸収することができる。
【００５９】
同様に、金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、基板１２との間に、カメラ用クッション２２ａを介してカメラ２２を挟持する。従って、カメラ２２が備える、レンズユニットと撮像素子との間の位置決めを確実に行うことができる。
【００６０】
なお、レシーバ２１、及び、カメラ２２は、被挟持体を構成している。即ち、電子機器１０は、筐体の内部において、フロントケース１１により保持された金属製プレート１５と、フロントケース１１により保持された基板１２と、の間に、被挟持体を挟持している、と言うことができる。
【００６１】
金属製プレート１５は、フロントケース１１に固定された状態において、プレート側接点１５ｃと基板側接点１２ｂ１とが当接する。
【００６２】
金属製プレート１５は、図１１に示したように、フロントケース１１に固定された状態において、加飾パネル１４と離隔する。
即ち、金属製プレート１５は、複数の筐体構成部材のうちの、フロントケース１１以外の筐体構成部材（即ち、スクリーンパネル１３及び加飾パネル１４）と当接していない、と言うことができる。
【００６３】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る電子機器１０によっても、第１実施形態に係る電子機器１０と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る電子機器について図１２を参照しながら説明する。
第３実施形態に係る電子機器１００は、筐体を備える電子機器である。
【００６５】
更に、上記筐体は、複数の筐体構成部材１０１，１０２，１０３により構成される。
上記電子機器１００は、
上記筐体の内部において、上記複数の筐体構成部材１０１，１０２，１０３の１つである挟持体保持部材１０１により保持された第１の挟持体１１０と、当該挟持体保持部材１０１により保持された第２の挟持体１２０、又は、当該挟持体保持部材１０１と、の間に被挟持体１３０を挟持するように構成される。
【００６６】
これによれば、被挟持体１３０を挟持した場合であっても、筐体構成部材１０１を他の筐体構成部材１０２，１０３から離隔しようとする過大な力が働くことを防止することができる。
【００６７】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６８】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【００６９】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【００７０】
（付記１）
筐体を備える電子機器であって、
前記筐体は、複数の筐体構成部材により構成され、
前記電子機器は、
前記筐体の内部において、前記複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持された第１の挟持体と、当該挟持体保持部材により保持された第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成された電子機器。
【００７１】
これによれば、被挟持体を挟持した場合であっても、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くことを防止することができる。
【００７２】
（付記２）
付記１に記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接しないように構成された電子機器。
【００７３】
これによれば、被挟持体を挟持した場合であっても、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くことを、より一層確実に防止することができる。
【００７４】
（付記３）
付記２に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、前記筐体の内部において、前記第１の挟持体と前記第２の挟持体との間に前記被挟持体を挟持するように構成され、
前記第２の挟持体は、前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接しないように構成された電子機器。
【００７５】
（付記４）
付記３に記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、金属製プレートであり、
前記第２の挟持体は、基板であり、
前記金属製プレートは、前記基板に形成され且つ外部へ露出した導体である基板側接点と当接するように構成された電子機器。
【００７６】
これによれば、被挟持体を挟持するとともに、金属製プレートと基板側接点とを電気的に接続することができる。
【００７７】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれかに記載の電子機器であって、
前記筐体は、当該筐体の内部を防水するように構成された電子機器。
【００７８】
ところで、筐体の内部を防水するように構成された電子機器において、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くと、筐体の内部を防水することができない虞がある。これに対し、上記構成によれば、筐体の内部を確実に防水することができる。
【００７９】
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれかに記載の電子機器であって、
前記挟持体保持部材と、前記複数の筐体構成部材のうちの、当該挟持体保持部材以外の筐体構成部材と、を両面粘着テープにより接着することにより、前記筐体の内部を防水するように構成された電子機器。
【００８０】
ところで、両面粘着テープによって筐体の内部を防水するように構成された電子機器において、筐体構成部材を他の筐体構成部材から離隔しようとする過大な力が働くと、筐体の内部を防水することができない可能性が比較的高い。これに対し、上記構成によれば、筐体の内部を確実に防水することができる。
【００８１】
更に、上記構成によれば、フロントケースとリアケースとを嵌合させる構造、及び、パッキンを配設する構造を有する電子機器と比較して、電子機器を小型化することができる。
【００８２】
（付記７）
付記１乃至付記６のいずれかに記載の電子機器であって、
前記被挟持体は、カメラ、レシーバ、及び、接点バネ、の少なくとも１つを含む電子機器。
【００８３】
カメラは、レンズユニットと撮像素子との間の位置決めを確実に行う必要があるため、挟持されることにより固定されることが好適である。また、レシーバは、音を発する際に生じる振動を吸収するため、緩衝材（クッション）を介して挟持されることにより固定されることが好適である。また、接点バネは、第１の挟持体と第２の挟持体とを電気的に接続するため、両者に挟持されることにより固定されることが好適である。従って、上記のように電子機器が構成されることが好適である。
【００８４】
（付記８）
付記１乃至付記７のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の挟持体は、金属製プレートである電子機器。
【００８５】
（付記９）
付記１乃至付記８のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第２の挟持体は、基板である電子機器。
【００８６】
（付記１０）
付記１乃至付記９のいずれかに記載の電子機器であって、
前記複数の筐体構成部材は、前記筐体の背面を構成する背面構成部材と、当該筐体の前面を構成する前面構成部材と、当該筐体の側面を構成する側面構成部材と、を含み、
前記挟持体保持部材は、前記側面構成部材である電子機器。
【００８７】
（付記１１）
電子機器の筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材であって、
前記筐体の内部において、第１の挟持体と、第２の挟持体、又は、当該挟持体保持部材と、の間に被挟持体を挟持するように構成された挟持体保持部材。
【００８８】
（付記１２）
付記１１に記載の挟持体保持部材であって、
前記第１の挟持体を、前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接させないように構成された挟持体保持部材。
【００８９】
（付記１３）
電子機器の筐体の内部に配設された挟持体であって、
前記筐体を構成する複数の筐体構成部材の１つである挟持体保持部材により保持されるように構成され、且つ、当該挟持体保持部材により保持された他の挟持体、又は、当該挟持体保持部材とともに被挟持体を挟持するように構成された挟持体。
【００９０】
（付記１４）
付記１３に記載の挟持体であって、
前記複数の筐体構成部材のうちの、前記挟持体保持部材以外の筐体構成部材と当接しないように構成された挟持体。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、筐体を備える電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
９０    電子機器
９１    フロントケース
９１ａ  基板
９１ｂ  パッキン
９１ｃ  スクリーン
９１ｄ  両面粘着テープ
９１ｅ  溝
９２    リアケース
９２ａ  金属製プレート
９２ｂ  加飾パネル
９２ｃ  爪
９２ｄ  両面粘着テープ
９３ａ，９３ｂ  接点バネ
９４    レシーバ
９５    カメラ
１０    電子機器
１１    フロントケース
１１ａ  被挟持体配設部
１１ｂ  挟持体保持部
１１ｂ１  爪
１２    基板
１２ａ  基部
１２ｂ  延伸部
１２ｂ１  基板側接点
１３    スクリーンパネル
１４    加飾パネル
１５    金属製プレート
１５ａ  基部
１５ｂ  脚部
１５ｃ  プレート側接点
１６，１７  両面粘着テープ
２１    レシーバ
２１ａ  レシーバ用クッション
２２    カメラ
２２ａ  カメラ用クッション
１００  電子機器
１０１  挟持体保持部材
１０１，１０２，１０３  筐体構成部材
１１０  第１の挟持体
１２０  第２の挟持体
１３０  被挟持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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