(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリプロピレン樹脂フィルムの優れた耐湿性と高い透明性を有しながら、ポリビニルアルコール系接着剤等の親水性接着剤に対する接着性が高い偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】偏光子保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂から構成される基材フィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン樹脂を主成分とし極性基を含有する酸変性樹脂組成物で構成される接着改良層が最表面になるように積層された積層フィルムであり、５５０ｎｍで測定したリタデーションが１００ｎｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂から構成される基材フィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン樹脂を主成分とし極性基を含有する酸変性樹脂組成物で構成される接着改良層が最表面になるように積層された層積層フィルムであり、５５０ｎｍで測定したリタデーションが１００ｎｍ以下であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記酸変性樹脂組成物は、主として酸変性ポリオレフィン樹脂よりなる請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
接着改良層を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量が０．１質量％以上である請求項２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィン樹脂は、極性基を含有したポリプロピレン系樹脂である請求項２または３に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
フィルムの配向主軸の最大歪みが５度以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
未延伸フィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルムと偏光フィルムとを接着剤で貼り合わせてなることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
接着剤がポリビニルアルコール系接着剤である請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
偏光子保護フィルムが貼り合わされた面を光源側に配して用いられる請求項７または８に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性に優れており、輝度が高く、良好な耐熱性、耐湿性を有し、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤等の親水性接着剤に対する接着性が優れた、ポリプロピレン系樹脂からなる偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、一般に                        、偏光機能を有する偏光フィルムの両面に、接着剤層を介して保護フィルムを積層したものである。現在知られている代表的な偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料を染色させたポリビニルアルコール系偏光フィルムがある。これら偏光フィルムは、ポリビニルアルコールの水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行うことにより作製される。一方、保護フィルムとしては、光学的透明性、無配向性等に優れているため、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の酢酸セルロース系フィルムが汎用されている。そして、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護フィルムとの貼合せには、ポリビニルアルコール系フィルムも酢酸セルロース系フィルムも親水性であるため、親水性の接着剤が一般に用いられている。
【０００３】
しかし、酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムに用いた偏光板は、耐湿性に劣るという欠点があり、長時間、高湿雰囲気下におかれると、吸水率が大きくなるという問題があった。吸水が進むと、親水性接着剤の接着力が低下してしまうので、偏光フィルムと保護フィルムの層間で剥離が発生することになり、その結果、偏光物性の低下が起こったり、寸法安定性が損なわれたりする。また、酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムに用いた偏光板は、耐熱性にも劣る傾向があり、高温下におかれると、輝度が低下して透明性が不充分になる場合があった。
【０００４】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムとして、酢酸セルロース系フィルムの代わりにポリプロピレン樹脂フィルムを用いる試みがなされている（特許文献１、２参照）。ポリプロピレン樹脂フィルムは、複屈折が小さく、透明性が高く、透湿性が低いという偏光板（偏光子）の保護フィルムに求められる特性を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４６０２３号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は構造中に極性基を持たないため、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとの接着性は十分ではなかった。
【０００７】
例えば特許文献１では、メタロセン触媒により合成したポリプロピレン樹脂をＰＶＡ系接着剤を用いて偏光フィルムに接着しているが、この場合、偏光フィルムと保護フィルム間の接着性が不足していると考えられる。また特許文献２では、ポリプロピレン樹脂にコロナ処理を施すことにより接着性を向上させているが、それでも尚、ＰＶＡ系接着剤に水溶性ポリアミドエポキシ樹脂を添加するなどしており、完全に接着させるには非常に長時間を要するものである。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものである。すなわち、本発明の課題は、ポリプロピレン樹脂フィルムの優れた耐湿性と高い透明性を有しながら、ポリビニルアルコール系接着剤等の親水性接着剤に対する接着性が高い、偏光子保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）ポリプロピレン系樹脂から構成される基材フィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン樹脂を主成分とし極性基を含有する酸変性樹脂組成物で構成される接着改良層が最表面になるように積層された積層フィルムであり、５５０ｎｍで測定したリタデーションが１００ｎｍ以下であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
（２）前記酸変性樹脂組成物は、主として酸変性ポリオレフィン樹脂よりなる前記（１）に記載の偏光子保護フィルム。
（３）接着改良層を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量が０．１質量％以上である前記（２）に記載の偏光子保護フィルム。
（４）前記酸変性ポリオレフィン樹脂は、極性基を含有したポリプロピレン系樹脂である前記（２）または（３）に記載の偏光子保護フィルム。
（５）フィルムの配向主軸の最大歪みが５度以下である前記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の偏光子保護フィルム。
（６）未延伸フィルムである前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の偏光子保護フィルム。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の偏光子保護フィルムと偏光フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせてなることを特徴とする偏光板。
（８）接着剤がポリビニルアルコール系接着剤である前記（７）に記載の偏光板。
（９）偏光子保護フィルムが貼り合わされた面を光源側に配して用いられる前記（７）または（８）に記載の偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光子保護フィルムは、透明性に優れており、リタデーションが小さく、良好な耐熱性、耐湿性を有し、ポリビニルアルコール系の接着剤に対する接着性が優れている。よって、偏光子保護フィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜偏光子保護フィルム＞
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光板などの偏光子に用いられる保護フィルムであり、偏光板を構成する偏光フィルムに貼り合わせ、偏光フィルムを保護するものである。
本発明の偏光子保護フィルムは基材フィルムの少なくとも片面に、接着改良層が最表面になるように積層された積層フィルムである。
【００１２】
本発明の偏光子保護フィルムは、基材フィルムと接着改良層からなる２層構成であってもよいし、３層以上の多層構成であってもよい。３層以上の多層構成の場合は、少なくとも２層が前記基材フィルムおよび接着改良層であれば、他の層は特に限定されず、例えば易滑層であってもよい。また３層以上の多層構成の場合、各層の積層順序は、少なくとも接着改良層が最表面に配されること以外、限定されるものではない。
【００１３】
（基材フィルム）
本発明における基材フィルムは、ポリプロピレン系樹脂から構成される。ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、主にプロピレンのユニットからなる樹脂であり、一般に結晶性のものである。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンとそれに共重合可能なコモノマーとの共重合体であってもよい。なおポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体であっても良いし、ブロック共重合体であっても良い。
【００１４】
前記プロピレンに共重合可能なコモノマーとしては、例えば、エチレンや炭素原子数４〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１９）のα−オレフィンが挙げられる。ここでα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）などが挙げられる。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００１６】
前記ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。
【００１７】
前記ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルムを得ることができる。
【００１８】
基材フィルムの厚みは、特に制限されないが、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。基材フィルムの厚みがこの範囲であると、リタデーションを含む光学特性を所定の範囲に制御しやすくなる。
【００１９】
基材フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などを用いることができ、また、例えばフェノール系の酸化防止機構を有するユニットとリン系の酸化防止機構を有するユニットとを１分子中に併せ持つ複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤のほか、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などを用いることができる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、例えば、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などを用いることができる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などを用いることができる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、１種のみであっても良いし、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
（接着改良層）
本発明における接着改良層は、ポリオレフィン樹脂を主成分とし極性基を含有する酸変性樹脂組成物で構成される。酸変性樹脂組成物は、主として酸変性ポリオレフィン樹脂よりなるものが好ましい。なお、酸変性樹脂組成物が酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分する場合、ポリオレフィン樹脂が極性基を有することになるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン樹脂以外の他の樹脂に極性基を導入し、該他の樹脂を未変性ポリオレフィン樹脂に混合した組成物を酸変性樹脂組成物としても構わない。
【００２１】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種類の極性基を含有したポリオレフィン樹脂であり、炭素原子数２〜２０の鎖状または環状オレフィンを骨格とするものが挙げられる。好ましくは、その骨格として、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテン、環状オレフィンなどを有するものが挙げられる。特に本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂は、基材フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂との接着性の点から、骨格としてプロピレンモノマーを含んでいるポリプロピレン系樹脂が好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂は、上記モノマーを一種類用いたホモポリマーであってもよいし、二種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【００２２】
酸変性ポリオレフィン樹脂が有する極性基は、密着対象の部材の種類や必要とする密着力等により適宜選択すれば良いが、少なくともカルボキシル基を含むことが好ましく、例えば、カルボン酸基、カルボン酸金属塩基、酸無水物基（無水マレイン酸基等）等が挙げられる。極性基は一種であってもよいし、二種以上を含んでもよい。
【００２３】
また本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂中の極性基は、ポリオレフィン樹脂の高分子鎖中に直接導入されていてもよい。また、場合により本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂は、分子鎖の末端や内部に導入された例えばカルボン酸基や水酸基等に、これらと反応しえる化合物を反応させて変性して使用することも可能である。
【００２４】
本発明において接着改良層を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量は、０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上である。酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量が０．１質量％未満では、ＰＶＡ系接着剤を用いて偏光フィルムに貼合せる際に、十分な接着性が得られない。酸変性量の上限は、特に制限されないが、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。
【００２５】
なお、本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量は、例えばポリオレフィン樹脂を(無水)マレイン酸で変性する場合には、実施例に記載の方法により測定することができる。すなわち、酸変性ポリオレフィン樹脂から作製した薄片をアセトン抽出して未反応の(無水)マレイン酸を除去し、風乾して、評価用試料を得、この評価用試料について赤外分光計により吸光度を測定し、マレイン酸の酸無水物基におけるカルボニル基に起因するＣ−Ｏ伸縮による吸収とマレイン酸のカルボン酸におけるカルボニル基に起因するＣ−Ｏ伸縮による吸収に基づいて計算すればよい。(無水)マレイン酸以外の酸で変性する場合も、その酸が有する特有の基に起因する吸収を利用して酸変性量を算出できる。
【００２６】
本発明において接着改良層は、前記酸変性ポリオレフィン樹脂を主構成成分として形成されている。接着改良層を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂は、１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。また、接着改良層は、極性基を含有しない酸未変性ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリプロピレン）や他の種類の樹脂を配合した酸変性樹脂組成物で構成されていてもよい。酸変性ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含む酸変性樹脂組成物で構成される場合、酸変性ポリオレフィン樹脂の含有量は１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００２７】
接着改良層は、前記基材フィルムに対して片面積層されてもよいし、両面積層されてもよい。
接着改良層の厚みは、特に限定されないが、総厚みが２〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１５０μｍである。また一つの接着改良層の厚みは、１〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２．５〜７５μｍである。
【００２８】
前記基材フィルム／接着改良層の厚み構成比は、１００／１〜３／１であることが好ましく、より好ましくは２０／１〜４／１である。両者の厚み比がこの範囲であると、輝度の低下抑制効果と接着性改良効果のバランスがとり易くなる。
【００２９】
接着改良層には、本発明の目的を損なわない範囲で、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００３０】
（偏光子保護フィルムの製造方法）
本発明の偏光子保護フィルムの製造方法は、特に限定されない。例えば、１）基材フィルム形成材料と接着改良層形成材料とを溶融共押し出し成型する方法、２）予め製膜した基材フィルムに接着改良層形成材料を押し出しラミネートする方法、３）予め製膜した基材フィルムと予め製膜した接着改良層とをドライラミネートする方法等を採用することができ、経済性の点では、１）の溶融共押し出し成型する方法が好ましい。２）および３）の方法を採用する場合、基材フィルムおよび接着改良層の製膜方法としては、溶融押し出し成型する方法など公知の方法を採用すればよく、また市販のフィルムを利用することもできる。
【００３１】
上記１）で溶融共押し出し成型する場合および上記２）および３）の方法において基材フィルムや接着改良層を溶融押し出し成型する場合の溶融（共）押し出し成型法には、特に制限されないが、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等を採用することができる。また、上記１）の溶融共押し出し成型で形成される積層フィルム（偏光子保護フィルム）および上記２）および３）の方法における溶融共押し出し成型で形成される基材フィルムや接着改良層は、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよいが、リタデーションを小さく抑えるためには、上記の溶融（共）押し出し成型で形成される（積層）フィルムを延伸しない状態、すなわち未延伸のままのフィルムが好ましい。
【００３２】
上記溶融押し出し成型法では、一般に、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出し、該シートを冷却ロールに密着させることにより冷却固化させて、製膜する。
【００３３】
押し出したシートを冷却ロールに密着させる方法は、特に限定されないが、例えば、押さえロールによる押さえ方法、ガス圧による押さえ方法、吸引法、静電気密着法等が挙げられる。該方法により、透明性が高く、リタデーションの小さいフィルムを得易くなる。ガス圧による押さえ方法としては、例えば、空気等のガス圧で押さえ付ける所謂エアーナイフ法等の方法が挙げられ、吸引法としては、例えば、減圧ノズルで吸引して密着させるバキュームチャンバー法が挙げられ、静電気密着法としては、静電気力で密着させる方法が挙げられる。これら押し出したシートを冷却ロールに密着させる方法は、単独で用いてもよいし、複数の方法を併用してもよいが、得られるフィルムの厚み精度を高める上では、後者で実施するのが好ましい実施態様である。
【００３４】
（偏光子保護フィルム特性）
本発明の偏光子保護フィルムの厚みは５〜５００μｍが好ましく、１０〜３００μｍがより好ましく、２０〜２００μｍがさらに好ましいと言えるが、層構成及び製造方法等により大きく変化する。
【００３５】
本発明の偏光子保護フィルムの幅方向及び長手方向の１２０℃×３０分における熱収縮率は、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．８％以下である。熱収縮率の値が１．０％を超える場合には、後加工工程において加熱加工処理が行われる場合、もしくはディスプレイ用途などの部材として長時間高温下で使用される場合、フィルムが大きく収縮し、光学軸に歪が生じたり、平面性悪化、シワ、カール等が発生したりするため好ましくない。
【００３６】
本発明の偏光子保護フィルムの５５０ｎｍで測定したリタデーションの値は、１００ｎｍ以下であることが重要である。本発明者は、偏光子保護フィルムを貼ったときの虹斑について鋭意観察した結果、偏光子保護フィルムのリタデーションを１００ｎｍ以下とすることにより虹斑が解消することを見出し、本発明に至った。本発明のフィルムのリタデーションの値は、好ましくは８０ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは４５ｎｍ以下である。
【００３７】
リタデーションが大きいと、光の透過率の波長依存性が大きくなるため、虹斑が発生する。そのため、リタデーションを上記範囲にすることで、波長依存性が小さく、虹斑の発生を抑制することができる。
【００３８】
また、本発明の偏光子保護フィルムは、フィルム幅方向においてリタデーションの変動が１００ｎｍ／ｍ以下であることが好ましい。すなわち、本発明の偏光子保護フィルムはフィルム幅方向１ｍにおいて上記リタデーションを測定した際の最大値と最小値の差が１００ｎｍ以下であることが好ましい。これにより大画面化に対応した幅広のフィルムにおいてもフィルム平面においてリタデーションが安定しており、色斑の発生を抑制することができる。上記フィルム幅方向におけるリタデーションの変動は、より好ましくは８０ｎｍ／ｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ／ｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ／ｍ以下である。
【００３９】
本発明の偏光子保護フィルムの配向主軸の最大歪みは、５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましい。５度より大きいと、黒表示時に光漏れが生じ、コントラストが低下するため好ましくない。なお配向主軸の最大歪みとは、フィルム幅方向での配向主軸のばらつきの大きさであり、光学軸傾斜角度を測った時の振れ幅に相当する。配向主軸の最大歪みは、例えば実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４０】
本発明の偏光子保護フィルムの幅方向の長さは、仕様に応じて特に限定されないが、好ましくは１．０ｍ以上、より好ましくは１．５ｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍ以上、よりさらに好ましくは３．０ｍ以上である。フィルム幅方向が上記範囲である場合は、大画面用途の偏光板に好適に対応することができる。
【００４１】
＜偏光板＞
本発明における偏光板は、上述した本発明の偏光子保護フィルムと偏光フィルムとを接着剤で貼り合わせてなる。
偏光フィルムは、偏光機能を有するフィルムまたはシートであれば特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素あるいは二色性色素を染着させたの等が好ましく挙げられる。
【００４２】
接着剤は、透明で、かつ偏光子保護フィルムと偏光フィルムとの両方と接着性を有するものであれば限定されない。例えば、熱やＵＶ等の活性光線等で架橋性を有するものが挙げられる。例えば、偏光子保護フィルムと偏光フィルムとの両方に親和性が高く、透明なモノマー、オリゴマー及びポリマーと架橋剤の配合体のほか、分子中に架橋反応を引き起こす官能基を有する透明なモノマー、オリゴマー及びポリマー、あるいは該透明なモノマー、オリゴマー及びポリマーと架橋剤との配合体が挙げられる。
【００４３】
接着剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤が好ましい。偏光フィルムはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系ポリマーを主成分としたものが多いので、上記接着剤としてはＰＶＡ系ポリマーよりなるＰＶＡ系接着剤が好ましいのである。
ＰＶＡ系ポリマーとしては、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記酢酸ビニルと共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体；等が挙げられる。これらＰＶＡ系ポリマーは１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。なおＰＶＡ系ポリマーのケン価度は限定されないが６０〜８５％のものが好ましい。
【００４４】
ＰＶＡ系ポリマーを用いた場合の架橋剤としては、特に限定されないが、水溶性や水分散性のものが好ましい。例えば、水酸基と架橋性を有するものであり、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からは、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤としてはポリビニルアルコール構造を有する系メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。
【００４５】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの片面に本発明の偏光子保護フィルムを接合したものであってもよいし、偏光フィルムの両面に本発明の偏光子保護フィルムを接合したものであってもよい。また偏光フィルムの一方の面に本発明の偏光子保護フィルムを接合し、他方の面に従来用いられている各種保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなど）を接合したものであってもよい。
【００４６】
本発明の偏光板は、偏光子保護フィルムが貼り合わされた面を光源側に配して用いられることが好ましい。
【００４７】
本願は、２０１１年１２月２７日に出願された日本国特許出願第２０１１−２８５２５６号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１１年１２月２７日に出願された日本国特許出願第２０１１−２８５２５６号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００４９】
１．正面輝度低下
色彩輝度計測装置（ハイランド社製「ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ」）を用いて測定を行った。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とヨウ素からなる偏光フィルムの一方の面に、実施例、比較例で得られた偏光子保護フィルムを、偏光フィルムの吸収軸と偏光子保護フィルムの流れ方向が平行になるように、ポリビニルアルコール系接着剤（クラレ社製「ポバール」）で貼り付け、他方の面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り付けて、偏光板を作製した。得られた偏光板を偏光子保護フィルムが光源側になるように、バックライトに水平に設置し、液晶画面は白表示状態とし、ＣＣＤカメラを偏光板表面から垂直方向１ｍの位置に固定して、このパネルの中央部５０ｍｍ四方の平均輝度を測定して、得られた輝度をＩｓとした。
他方、上記と同様のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とヨウ素からなる偏光フィルムの両面に、上記と同様のＴＡＣフィルムを上記と同様のポリビニルアルコール系接着剤で貼り付けて、偏光板を作製した。この偏光板を用いて上記と同様の測定を行い、得られた輝度をＩｂとし、下記（１）式で正面輝度低下率（％）を算出した。
輝度低下率（％）＝（Ｉｂ−Ｉｓ／Ｉｂ）×１００（％）            （１）
【００５０】
２．接着性
実施例、比較例で得られた偏光子保護フィルムの接着改良層側の表面に、固形分濃度５質量％に調整したけん化度が１００モル％であるポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後のポリビニルアルコール層の厚みが２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥することにより、評価用試料を作製した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう青色染料を加えたものを使用した。得られた評価用試料のポリビニルアルコール層が形成された面の反対面（すなわち、基材フィルム面）を、厚さ５ｍｍのガラス板上に貼り付けた両面テープに貼着させた。次に、ポリビニルアルコール層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製「セロテープ（登録商標）ＣＴ−２４」；２４ｍｍ幅）を１００個の升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時には界面に残った空気を消しゴムで押して完全に密着させた。その後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を５回実施した。ポリビニルアルコール層が剥がれていない升目の個数を数え、接着性を評価した。ポリビニルアルコール層が剥がれなかった升目の数が７０個を超える場合、接着性は「良」と判断し、７０個以下の場合、接着性は「不良」と判断した。
【００５１】
３．ヘーズ
ヘーズ測定器（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００５２】
４．リタデーション、光学軸傾斜角度（配向主軸の最大歪み）
位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子社製「ＲＥＴＳ１００」）を用いて測定を行った。試料とする実施例、比較例で得られた偏光子保護フィルムの大きさは１０ｃｍ×１０ｃｍとし、偏光子保護フィルムは入射光に対して垂直になるように設置し、５５０ｎｍで測定し、測定スポット径は２ｍｍで、光源は１００Ｗハロゲンランプを用いた。測定ステージは自動傾斜回転ステージを用い、測定モードは１ポイント測定で中央部の測定を行った。リタデーションと光学軸傾斜角度（配向主軸の最大歪み）を同時に表示する設定で、波長５５０ｎｍにおけるリタデーションと、光学軸傾斜角度（配向主軸の最大歪み）の値を得た。
【００５３】
５．熱収縮率
ＪＩＳ−Ｋ７１３３に準拠して測定した。加熱条件は１２０℃×３０分で行った。
【００５４】
６．酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量
酸変性ポリオレフィン樹脂を加熱プレス（２３０℃）して薄片（１０〜１７ｍｇ／ｃｍ２）を作製し、この薄片を５時間かけてアセトン抽出した後、風乾して、評価用試料を得た。この評価用試料の吸光度を赤外分光計により測定し、以下の式から求めた。
【００５５】
無水マレイン酸変性量（ｐｐｍ）＝（Ａ１７９０ｃｍ−１／（８．５×ｔ）＋（Ａ１７１０ｃｍ−１／（１０．０×ｔ））×１０６
Ａ１７９０ｃｍ−１：マレイン酸の酸無水物基におけるカルボニル基に起因するＣ−Ｏ伸縮による吸光度値（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）
Ａ１７１０ｃｍ−１：マレイン酸のカルボン酸におけるカルボニル基に起因するＣ−Ｏ伸縮による吸光度値（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）
ｔ＝薄片の厚さ（μｇ／ｃｍ２）
【００５６】
（実施例１）
第１〜第３の３台の溶融押し出し機を用い、ポリプロピレン樹脂からなる基材フィルムと、酸変性ポリオレフィン樹脂であるポリプロピレン系接着性樹脂からなる接着改良層とを積層して、偏光子保護フィルムを得た。すなわち、基材フィルム形成材料として、第１の押し出し機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ３０押し出し機」）と第２の押し出し機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ４５押し出し機」）にポリプロピレン樹脂（住友化学社製「住友ノーブレン（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４」；メルトフローレート：７ｇ／１０分（２３０℃））を供給し、冷却ロール側の表層として形成する接着改良層形成材料として、第３の押し出し機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ３０押し出し機」）にポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製「アドマー（登録商標）ＱＦ５５１」；メルトフローレート：５．７ｇ／１０分（２３０℃）、酸変性量０．３６質量％）を供給して、樹脂温度２５０℃で、Ｔダイ方式にて溶融共押出し、次いで鏡面の冷却ロールで冷却することにより、偏光子保護フィルムを得た。厚み構成比は、接着改良層／基材フィルム＝１１μｍ／６９μｍであった。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着は静電気密着法で行った。冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは５ｍ／分の速度で巻き取った。
得られた偏光子保護フィルムの特性を表１に示す。ＰＶＡ系偏光フィルムに対する接着性が良好であることが分かる。
【００５７】
（実施例２）
第３の押し出し機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ３０押し出し機」）に供給する接着改良層形成材料として、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三菱化学社製「モディック（登録商標）ＡＰ  Ｐ５６５」；メルトフローレート：５ｇ／１０分（２３０℃）、酸変性量０．４質量％）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光子保護フィルムを作製した。
得られた偏光子保護フィルムの特性を表１に示す。ＰＶＡ系偏光フィルムに対する接着性が良好であることが分かる。
【００５８】
（比較例１）
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製「住友ノーブレン（登録商標）Ｗ１５１」；メルトフローレート：７．０ｇ／１０分（２３０℃））を押し出し機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ４５押し出し機」）に供給し、樹脂温度２５０℃で、Ｔダイ方式にて溶融共押出し、次いで鏡面の冷却ロールで冷却することにより、厚み３０μｍの単層偏光子保護フィルムを得た。冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは５ｍ／分の速度で巻き取った。
得られた偏光子保護フィルムの特性を表１に示す。ＰＶＡ系偏光フィルムに対する接着性が不十分であることが分かる。
【００５９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の偏光子保護フィルムは、例えば液晶表示装置等に用いると、ＬＣＤの薄型化、低コスト化に寄与することが可能となり、産業上の利用可能性は極めて高い。