(57)【要約】      （修正有）【課題】通信エリア内に存在する他の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて、着信時の動作モードを自動で切り替える。【解決手段】他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、動作モードに応じて着信音を出力する制御又は着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、着信制御部の動作モードを、通常モード又はマナーモードに設定し、受信情報の中に、他の携帯端末を特定する認証情報と、他の携帯端末の動作モードを特定する動作モード情報とを含む管理情報が存在する場合、管理情報を基に着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有し、コントローラは、着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、管理情報を基に、設定した動作モードの変更の要否を判定し、当該動作モードの変更の要否の判定で肯定の判定結果を得た場合、着信制御部の動作モードを、通常モードからマナーモードへ設定変更する。【選択図】図１
2013138363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信を行う携帯端末であって、
通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、
着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、
前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、
前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記コントローラは、
前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記送受信部が受信した受信情報を基に前記他の携帯端末の接続時間を管理する時間管理部を有し、
前記コントローラは、
前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記時間管理部の管理結果を基に、前記通信エリア内に、前記他の携帯端末が、設定数以上、且つ設定時間以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末の単位時間当たりの通信量を測定する通信量測定部を有し、
前記コントローラは、
前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第２の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記通信量測定部の測定値を基に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の単位時間当たりの通信量が、第３の閾値以下であるか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記コントローラは、
前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第２の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の中に、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末が存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の携帯端末であって、
前記送受信部は、
前記他の携帯端末とピアツーピアツーピア通信を行って前記管理情報を受信することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
無線基地局と通信を行う携帯端末であって、
通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、
着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、
前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報とを含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有する携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記コントローラが、前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定する判定ステップと、
前記コントローラが、前記判定ステップで肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更する設定変更ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記コントローラは、
前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記送受信部が受信した受信情報を基に前記他の携帯端末の接続時間を管理する時間管理部を有し、
前記コントローラは、
前記判定ステップでは、前記時間管理部の管理結果を基に、前記通信エリア内に、前記他の携帯端末が、設定数以上、且つ設定時間以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード判定方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末の単位時間当たりの通信量を測定する通信量測定部を有し、
前記コントローラは、
前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第２の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記通信量測定部の測定値を基に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の単位時間当たりの通信量が、第３の閾値以下であるか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記コントローラは、
前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第１の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第２の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の中に、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末が存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のうちいずれか１項に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、
前記送受信部が、前記他の携帯端末とピアツーピアツーピア通信を行って前記管理情報を受信する受信ステップを含むことを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末の着信時の動作モードを自動的に設定変更する機能を有する携帯端末及びその動作モード設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やPHS（Personal  Handy  Phone）端末等の携帯端末には、各携帯端末の使用者に、着信や通知を知らせるために、呼び出し音を鳴らす機能や、携帯端末を振動させるバイブレータ機能が内蔵されている。この際、携帯端末の使用者は、電車内や映画館などの公共性の高い場所では、携帯端末の着信時の動作モードをマナーモードから通常モードに手動で切り替え、呼び出し音の出力を停止し、バイブレータ機能のみを使用している。また、会社内などにおいても、同様に、会議室においては、会議の妨げとならないように、呼び出し音の出力を停止し、バイブレータ機能のみを使用することが一般的となっている。
【０００３】
しかし、従来の携帯端末では、携帯端末の使用者が、手動で動作モードを切り替えなければならず、しかも煩雑な操作が必要である。また、携帯端末の使用者が、動作モードの切り替えを忘れた場合には、周囲に迷惑がかかることになるので、必要に応じて動作モードを自動で切り替える方法が求められている。
【０００４】
着信モードを自動で切り替える方法としては、例えば、映画館などの公共性の高い場所に、無線発信装置を設置し、その無線発信装置から、公共性の高いエリア内に存在する携帯端末に対して、制御情報信号を送信することで、携帯端末の動作モードを自動で切り替える方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯端末のGPS（Global  Positioning  System）機能を用いて、地図情報上の地点に応じて、携帯端末の動作モードを自動で切り替える方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５０６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている方法では、公共性の高い場所に、事前に無線発信装置を設置する必要があり、無線発信装置を設置するのにコストがかかるとともに、運用コストがかかるという課題がある。また、特許文献２に記載されている方法では、GPS機能を用いて携帯端末を識別するにも、会社やビル建屋内の小さな会議室等に携帯端末が存在する場合、携帯端末の場所を正確に判別できないことがある。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、通信エリア内に存在する他の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて、着信時の動作モードを自動で切り替えることができる携帯端末及びその動作モード設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、無線基地局と通信を行う携帯端末であって、通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信エリア内に存在する他の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて、着信時の動作モードを自動で切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるピアツーピア通信を用いた無線通信システムの構成図である。
【図２】携帯端末の構成図である。
【図３】接続管理テーブルの構成図である。
【図４】SS-IDフォーマットの構成図である。
【図５】モード判別用変換テーブルの構成図である。
【図６】所属判別用変換テーブルの構成図である。
【図７】第１実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施例）
本実施例は、自携帯端末の着信時の動作モードを周囲の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更するものである。
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用されるピアツーピア通信を用いた無線通信システムの構成図である。
【００１４】
図１において、携帯端末１０１、１０２、１０３、１０４、１０５は、ピアツーピア通信を用いた無線通信システムに適用される携帯電話機であって、音声などの携帯電話システムとの通信機能の他に、無線LAN（Local  Area  Network）通信機能を有し、各携帯端末１０１〜１０５は、無線LAN通信を用いて相互に接続される。
【００１５】
ここで、携帯端末１０１を基準とした場合、携帯端末１０１は、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４と無線で情報の授受を行う。例えば、携帯端末１０１は、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信１２１で携帯端末１０２と情報の授受を行い、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信１２２で携帯端末１０３と情報の授受を行い、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信１２３で携帯端末１０４と情報の授受を行う。また、ピアツーピア通信とは、無線基地局を介することなく、携帯端末１０１と他の携帯端末１０２、１０３、１０４との間で、無線LAN通信を行うことを意味する。
【００１６】
次に、図２に、携帯端末の構成図を示す。なお、携帯端末１０１〜１０５は、同一の構成であるので、以下、携帯端末１０１の構成について説明する。
【００１７】
図２において、携帯端末１０１は、近距離通信用受信アンテナ２０１と、近距離通信用受信機２０２と、近距離通信用復調部２０３と、近距離通信用送信アンテナ２０４と、近距離通信用送信機２０５と、近距離通信用変調部２０６と、送信出力制御部２０７と、制御部２０８と、スピーカ２０９と、表示部２１０と、メモリ部２１１と、接続管理部２１２と、バイブレート制御部２１３と、着信動作制御部２１４と、時間管理部２１５と、演算処理部２１６と、通信量測定部２１７と、無線基地局通信用受信アンテナ２５１と、無線基地局通信用受信機２５２と、無線基地局通信用復調部２５３と、無線基地局通信用送信アンテナ２５４と、無線基地局通信用送信機２５５と、無線基地局通信用変調部２５６とから構成される。
【００１８】
近距離通信用受信アンテナ２０１と、近距離通信用受信機２０２と、近距離通信用復調部２０３と、近距離通信用送信アンテナ２０４と、近距離通信用送信機２０５と、近距離通信用変調部２０６及び送信出力制御部２０７は、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４とピアツーピア通信で情報の授受を行う送受信部を構成する。無線基地局通信用受信アンテナ２５１と、無線基地局通信用受信機２５２と、無線基地局通信用復調部２５３と、無線基地局通信用送信アンテナ２５４と、無線基地局通信用送信機２５５及び無線基地局通信用変調部２５６は、無線基地局（図示せず）と通信を行う送受信部を構成する。
【００１９】
近距離通信用受信機２０２は、近距離通信用受信アンテナ２０１で受信した受信信号を増幅し、増幅した受信信号を近距離通信用復調機２０３に出力する。近距離通信用復調部２０３は、受信信号からデータの復調を行い、復調されたデータを受信情報として制御部２１１に出力する。近距離通信用変調部２０６は、制御部２０８で生成された管理情報等のデータを変調し、変調されたデータを送信信号に重畳させ、データが重畳された送信信号を近距離通信用送信機２０５に出力する。近距離通信用送信機２０５は、送信信号を近距離通信用送信アンテナ２０４から送信する。この際、送信出力制御部２０７は、送信信号の送信電力を調整する。なお、送信出力制御部２０７は、送信機２０５の出力電力を調整することで、無線信号が届く範囲、即ち、通信エリア１１０を変更することができる。
【００２０】
制御部２０８は、携帯端末１０１全体を統括制御するコントローラであって、近距離通信用受信機２０２が、無線基地局から呼び出し信号を受信する着信時における動作モードを、着信音の出力を要件とする通常モードまたは着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定する動作モード設定部として機能すると共に、管理情報等を生成する情報生成部として機能する。
【００２１】
制御部２０８で生成される情報としては、例えば、携帯端末１０１を特定する認証情報としてのSS-ID（Service  Set  Identifier）と、着信時の動作モードであって、着信音の出力を要件とする通常モードまたは着信音の出力停止を要件とするマナーモードを特定する動作モード情報を含む管理情報等が挙げられる。
【００２２】
また、制御部２０８は、送受信部が受信した受信情報の中に、他の携帯端末１０２、１０３、１０４を特定する認証情報としてのSS-IDと、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の着信時の動作モードであって、通常モードまたはマナーモードに対応する動作モードを特定する動作モード情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理部２１２に出力するとともに、管理情報を基に、携帯端末１０１の動作モードを制御するコントローラとして機能する。
【００２３】
この際、制御部２０８は、送受信部が受信した受信情報の中に、通信エリア１１０内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定する所属情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理部２１２に出力するとともに、管理情報を基に、携帯端末１０１の動作モードを制御するコントローラとして機能する。
【００２４】
スピーカ２０９は、着信動作制御部２１４からの制御信号を基に、着信時に、着信音を出力する。表示部２１０は、携帯端末１０１の表示画面、例えば、待ち受け画面を構成する。
【００２５】
メモリ部２１１は、所属判別用変換テーブルなどを格納する記憶装置として構成される。
【００２６】
接続管理部２１２は、接続管理テーブル２２０を内蔵し、接続管理テーブル２２０に、制御部２０８から転送された管理情報を登録する。
【００２７】
バイブレート制御部２１３は、着信時に、バイブレータを作動させて、携帯端末１０１を振動させる。着信動作制御部２１４は、着信時に、制御部２０８で設定された動作モードに応じて、着信音を出力する制御または着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部として機能する。
【００２８】
時間管理部２１５は、送受信部が受信した受信情報を基に周期的に周囲の状況を探査するための処理を行うとともに、送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末１０２、１０３、１０４との接続時間を管理する。
【００２９】
演算処理部２１６は、送受信部が受信した受信情報から得られたデータの演算処理を実行する。
【００３０】
通信量測定部２１７は、送受信部が受信した情報を基に、自携帯端末１０１が無線基地局と通信を行った際の通信量、例えば、パケット数を測定する。
【００３１】
ここで、携帯端末１０１における着信時の動作モードとしては、通常モードとマナーモードの２つのモードが用いられる。この際、通常モードは、携帯端末１０１に、音声やメールなどの着信があった場合に、スピーカ２０９から着信音を出力し、着信を通知するモードである。マナーモードは、携帯端末１０１に音声やメールなどの着信があった場合に、バイブレート制御部２１３が、携帯端末１０１をバイブレートすることで着信を通知し、スピーカ２０９から着信音が出力されるのを停止するモードである。なお、マナーモードの他の形態としては、スピーカ２０９の作動による着信音が鳴らず、バイブレート制御部２１３が、携帯端末１０１をバイブレートさせない動作モードも含まれる。
【００３２】
次に、図３に、接続管理テーブルの構成図を示す。図３において、接続管理テーブル２２０は、携帯端末１０１が、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末とピアツーピア通信を行って、他の携帯端末から取得した管理情報等を管理するためのテーブルであって、SS-IDフィールド２２１と、動作モードフィールド２２２と、所属フィールド２２３と、接続時間フィールド２２４と、通信量フィールド２２５から構成される。
【００３３】
SS-IDは、携帯端末１０１が、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する認証情報であって、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末を一意に識別するための認証情報である。SS-IDフォーマットが、例えば、３２文字で構成されている場合、SS-IDは、１〜２６番目の文字で構成される認証情報である。SS-IDフィールド２２１のエントリには、例えば、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４を一意に識別するための認証情報が格納される。
【００３４】
動作モードは、携帯端末１０１が、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する動作モード情報であって、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末の着信時における動作モードを特定するための動作モード情報である。
【００３５】
動作モードフィールド２２２のエントリには、例えば、通信エリア１１０内に存在する携帯端末１０２、１０３、１０４の着信時の動作モードを特定する動作モード情報として、通常モードまたはマナーモードを特定する情報が格納される。この際、３２文字で構成されるSS-IDフォーマットのうち、３１番目と３２番目の２文字が、動作モード情報に割り当てられている場合、動作モード情報を、モード判別用変換テーブルを用いてコードに変換し、変換されたコードが、動作モードフィールド２２２のエントリに格納される。
【００３６】
所属は、携帯端末１０１が、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する所属情報であって、通信エリア１１０内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定する所属情報である。所属フィールド２２３のエントリには、例えば、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４の所有者の所属をグループごとに特定した所属情報が格納される。この際、３２文字で構成されるSS-IDフォーマットのうち、２７〜３０番目の文字が、所有者の所属情報に割り当てられる場合、所属情報を、所属判別用変換テーブルを用いてコードに変換し、変換されたコードが、所属フィールド２２３のエントリに格納される。
【００３７】
接続時間は、携帯端末１０１と、他の携帯端末との接続時間に関する情報であって、時間管理部２１５で管理される時間である。接続時間フィールド２２４のエントリには、例えば、携帯端末１０１と、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４との接続時間であって、時間管理部２１５で管理される時間が格納される。
【００３８】
通信量は、携帯端末１０１と、無線基地局との通信量に関する情報である。通信量フィールド２１５のエントリには、例えば、携帯端末１０１と、無線基地局との通信量であって、通信量測定部２１７で測定された通信量、例えば、パケット数が格納される。
【００３９】
次に、図４に、SS-IDフォーマットの構成図を示す。図４において、SS-IDフォーマット３００は、３２文字で構成される。１番目〜２６番目の文字は、他の携帯端末を一意に識別するためのSS-IDとして構成される。また、２７〜３０番目の文字は、他の携帯端末の所有者の所属を示す所属情報として構成される。３１番目と３２番目の文字は、他の携帯端末の着信時における動作モードを特定する動作モード情報として構成される。
【００４０】
次に、図５に、モード判別用変換テーブルの構成図を示す。図５において、モード判別用変換テーブル２３０は、着信動作制御部２１４に格納されるテーブルであって、SS-IDフォーマット３００のうち、動作モード情報を格納コードに変換するためのテーブルである。
【００４１】
モード判別用変換テーブル２３０は、動作モードフィールド２３１と、格納コード２３２から構成される。
【００４２】
動作モードは、他の携帯端末の着信時における動作モードを特定する情報である。他の携帯端末の着信時における動作モードが、通常モードである場合、動作モードフィールド２３１のエントリには、「通常モード」が格納され、他の携帯端末の着信時における動作モードが、マナーモードである場合、動作モードフィールド２３１のエントリには、「マナーモード」が格納される。
【００４３】
格納コードは、動作モード情報を構成する文字を２ビットのデータに変換するためのコードである。格納コードフィールド２３２のエントリには、動作モードが「通常モード」である場合には、「００」が格納され、動作モードが、「マナーモード」である場合には、「１１」が格納される。
【００４４】
次に、図６に、所属判別用変換テーブルの構成図を示す。所属判別用変換テーブル２４０は、メモリ部２１１に格納されるテーブルであって、SS-IDフォーマット３００のうち、所属情報を格納コードに変換するためのテーブルである。所属判別用変換テーブル２４０は、所属フィールド２４１と、格納コードフィールド２４２から構成される。
【００４５】
所属は、通信エリア１１０内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定するグループ情報と、特定のプロファイル登録された所有者のプロファイル情報を含む所属情報である。
【００４６】
所属フィールド２４１のエントリには、例えば、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４の所有者が所属するグループが、「AA会社」である場合には、「AA会社」が格納される。さらに、通信エリア１１０内に存在する他の携帯端末１０２、１０３、１０４の所有者が、特定のプロファイル登録された所有者である場合には、特定のプロファイル登録された所有者を特定するプロファイル情報が、所属フィールド２４１のエントリに格納される。例えば、特定のプロファイル登録された所有者が、部長である場合には、「部長」が、所属フィールド２４１のエントリに格納される。
【００４７】
格納コードは、所属情報を４文字のコードに変換するためのコードである。格納コードフィールド２４２のエントリには、所属情報を４文字にコード化された情報が格納される。例えば、所属が、AA会社の部長である場合、格納コードフィールド２４２のエントリには、「HITB」が格納される。
【００４８】
次に、携帯端末の処理を図７乃至図９のフローチャートに従って説明する。まず、携帯端末１０１において、制御部２０８は、自携帯端末１０１の着信時の動作モードが、通常モードであるか否かを判定する（S０）。制御部２０８は、ステップS０で否定の判定結果を得た場合、待機状態にあって、ステップS０の処理を繰り返す。
【００４９】
ステップS０で肯定の判定結果を得た場合、即ち、動作モードが通常モードに設定されている場合、制御部２０８は、送受信部が受信した受信情報の中に、少なくとも、他の携帯端末を特定する認証情報と、他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在することを条件に、受信した管理情報を基に、設定された動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、設定した動作モードを、通常モードからマナーモードへ設定変更するための処理を実行する。
【００５０】
まず、制御部２０８は、設定された動作モードが、通常モードである場合の処理として、一定間隔で、即ち、一定の時間毎に、自携帯端末１０１の周囲をサーチするための処理を実行する（S１）。
【００５１】
この際、制御部２０８は、時間管理部２１５で事前に設定された周期で、通信エリア１１０内に他の携帯端末が存在しているかをサーチし、送受信部が受信した受信情報の中に、認証情報（SS-ID）、動作モード情報又は所属情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理テーブル２２０に登録する。
【００５２】
この間、時間管理部２１５は、送受信部が受信した受信情報を基に携帯端末１０１と無線基地局との接続時間を管理し、管理結果を接続管理テーブル２２０に登録し、通信量測定部２１７は、受信部が受信した受信情報を基に携帯端末１０１と無線基地局との通信時間（単位時間当たりの通信時間）を測定し、測定結果を接続管理テーブル２２０に登録する。
【００５３】
次に、制御部２０８は、接続管理テーブル２２０に登録された接続時間を基に、通信エリア１１０内に、設定数以上の携帯端末が、設定時間以上存在するか否かを判定する（S２）。
【００５４】
制御部２０８は、ステップS２で否定の判定結果を得た場合、ステップS０の処理に戻り、ステップS０〜S２の処理を繰り返し、ステップS２で肯定の判定結果を得た場合には、送受信部が受信した受信情報のうち携帯端末１０２、１０３、１０４から受信した受信情報であって、認証情報（SS-ID）と動作モード情報を含む管理情報を基に、各携帯端末１０２、１０３、１０４の着信モードを判定する（S３）。
【００５５】
この際、制御部２０８は、認証情報（SS-ID）と動作モード情報を含む管理情報を基に、特定のモードが、第１の閾値以上存在するか否かを判定する（S４）。例えば、制御部２０８は、認証情報（SS-ID）と動作モード情報を含む管理情報を基に、特定のモードとして、通常モードが第１の閾値以上存在するか否かを判定するか、或いは、特定のモードとして、マナーモードが第１の閾値以上存在するか否かを判定する。
【００５６】
制御部２０８は、ステップS４で否定の判定結果を得た場合には、ステップS０に戻り、ステップS０〜S４の処理を繰り返し、ステップS４で肯定の判定結果を得た場合には、他の携帯端末の所属の割合が、第２の閾値以上か否かを判定する（S５）。即ち、制御部２０８は、受信情報の中に、他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在する場合、所属情報を含む管理情報を基に、他の携帯端末の所有者の中に、特定のグループ、例えば、携帯端末１０１の所有者が所属するグループと同一のグループに所属する所有者が、第２の閾値以上存在するか否かを判定する。
【００５７】
制御部２０８は、ステップS５で肯定の判定結果を得た場合には、図８のステップS６の処理に移行し、ステップS５で否定の判定結果を得た場合には、図９のステップS１１の処理に移行する。
【００５８】
携帯端末１０１の所有者が所属するグループと、他の携帯端末の所有者が所属するグループが同一のグループである場合、ステップS６において、制御部２０８は、同一のグループに属する所有者が、例えば、打ち合わせであるか否かを確認するために、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の通信量を、通信量測定部２１７又は接続管理テーブル２２０から取得して確認し（S６）、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の通信量を基に、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の単位時間当たりの通信量が、第３の閾値以下か否かを判定する（S７）。
【００５９】
ステップS７で肯定の判定結果を得た場合、他の携帯端末の通信量が少ないので、他の携帯端末の所有者は、例えば、打ち合わせ中であると見做すことができる。このため、制御部２０８は、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の着信時の動作モードが、マナーモードであるか否かを判定する（S８）。
【００６０】
制御部２０８は、ステップS８で肯定の判定結果を得た場合、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の着信時の動作モードが、マナーモードであるので、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードに合わせるために、自携帯端末１０１の動作モードを、通常モードからマナーモードに設定変更し（S９）、このルーチンでの処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップS７で否定の判定結果を得た場合、即ち、他の携帯端末の通信量が多く、パケット通信が行われている場合、他の携帯端末の所有者は、打ち合わせ中ではないと見做すことができる。このため、制御部２０８は、自携帯端末１０１の動作モードをそのままにし、動作モードの変更を実施せず（S１０）、このルーチンでの処理を終了する。
【００６２】
また、ステップS８で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードが、通常モードに設定されているので、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードに合わせるために、制御部２０８は、自携帯端末１０１の動作モードを変更せず（S１０）、このルーチンでの処理を終了する。
【００６３】
また、ステップS５で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の所有者は、携帯端末１０１の所有者と同一のグループに属する所有者ではないので、制御部２０８は、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードが、マナーモードか否かを判定する（S１１）。
【００６４】
ステップS１１で肯定の判定結果を得た場合、制御部２０８は、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードに合わせるために、自携帯端末１０１の動作モードを、通常モードからマナーモードに設定変更し（S１２）、このルーチンでの処理を終了する。
【００６５】
また、ステップS１１で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末の着信モードが通常モードであるので、他の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードに合わせるために、制御部２０８は、自携帯端末１０１の動作モードを変更せず（S１３）、このルーチンでの処理を終了する。
【００６６】
ステップS１１〜S１２における処理は、携帯端末１０１の所有者とは所属が異なる所有者の携帯端末の動作モードに合わせるための処理であって、例えば、社外の打ち合わせや、映画館や電車内などの公共の場所での処理に適応できる。
【００６７】
次に、携帯端末１０１の着信時の動作モードが、通常モードからマナーモードに設定変更された後、設定変更された動作モードを解除する解除方法について説明する。
【００６８】
携帯端末１０１の動作モードが、通常モードからマナーモードに自動的に変更された場合、時間管理部２１５に内蔵されたタイマーを起動し、タイマーが起動した後、一定時間経過したことを条件に、動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法を用いることができる。この場合、タイマーに事前に時間を設定しておくことで、設定時間後に動作モードを元の動作モードに復帰させることができる。
【００６９】
また、別の解除方法としては、携帯端末１０１の通信エリア１０１に存在する他の携帯端末として登録された携帯端末が、時間管理部２１５に事前に設定された設定時間の間に、設定台数以下に減少した場合、自動で変更された動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法がある。さらに、接続管理テーブル２２０に登録された携帯端末の通信量が、第３の閾値以上となった場合には、自動で変更された動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法がある。
【００７０】
本実施例によれば、携帯端末１０１の動作モードを周囲の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。これにより、専用の無線発信装置を設置する必要がなく、また、屋内の小さな会議室やフロアの違いなどを考慮することなく、携帯端末１０１の動作モードを変更することができる。このため、会社の会議室や一時的な商談の場においても、携帯端末１０１の所有者が、動作モードの設定状態を気にすることなく、携帯端末１０１の動作モードを、周囲の携帯端末１０２、１０３、１０４の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。
【００７１】
〈第２実施例〉
本実施例は、周辺に特定のプロファイル登録された所有者が存在する場合、自携帯端末の動作モードを、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更するものであり、他の構成は、第１実施例と同様である。以下、第１実施例と異なる処理について説明する。
【００７２】
図１０は、本実施例における携帯端末の処理を説明するためのフローチャートである。図１０において、本実施例では、図７に示す処理のうちステップS０〜S５の処理が、第１実施例と同様に行われ、図７のステップS５で肯定の判定結果が得られた場合、制御部２０８は、受信情報のうち、所属情報を含む管理情報を基に、周辺に特定のプロファイル登録された人がいるか否かを判定する（S１４）。即ち、ステップS１４では、携帯端末１０１の所有者と同一のグループに属する所有者であって、特定のプロファイル登録された所有者、例えば、同じ会社の上司が所有者であるか否かが判定される。
【００７３】
ステップS１４で肯定の判定結果を得た場合、制御部２０８は、携帯端末１０１の動作モードを通常モードからマナーモードに変更し（S１５）、このルーチンでの処理を終了する。
【００７４】
一方、ステップS１４で否定の判定結果を得た場合、制御部２０８は、携帯端末１０１の動作モードを変更することなく（S１６）、このルーチンでの処理を終了する。
【００７５】
本実施例によれば、他の携帯端末の所有者の中に、特定のプロファイル登録された所有者が存在する場合、携帯端末１０１の動作モードを、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。
【００７６】
なお、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７７】
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード、ＳＤ（Secure  Digital）メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の記録媒体に記録して置くことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０１〜１０５  携帯端末、１１０  通信エリア、２０２  近距離通信用受信機、２０３  近距離通信用復調部、２０５  近距離通信用送信機、２０６  近距離通信用変調部、２０８  制御部、２０９  スピーカ、２１１  メモリ部、２１２  接続管理部、２１３  バイブレート制御部、２１４  着信動作制御部、２１５  時間管理部、２１６  演算処理部、２１７  通信量測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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