(57)【要約】【課題】簡便な手法により、ラベルの任意の領域を変色させることができるプラスチックラベル、及び該ラベルを備えたラベル付き容器を提供することである。【解決手段】プラスチックラベル１０は、少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有するラベル基材１１と、ラベル基材１１の少なくとも片面側に形成されたコーティング層２０とを備える。コーティング層２０は、エネルギー線硬化型の官能基を含有し、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるエネルギー線硬化型樹脂を含んで構成され、エネルギー線が照射されて少なくとも一部が硬化していると共に、ラベル基材１１の熱収縮又は伸張により硬化した部分が変色する。【選択図】図１
2013210551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有するラベル基材と、
前記ラベル基材の少なくとも片面側に形成されたコーティング層と、
を備え、
前記コーティング層は、エネルギー線硬化型の官能基を含有し、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるエネルギー線硬化型樹脂を含んで構成され、エネルギー線が照射されて少なくとも一部が硬化していると共に、前記ラベル基材の熱収縮又は伸張により硬化した部分が変色するプラスチックラベル。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチックラベルにおいて、
前記コーティング層は、部分的に硬化しており、
硬化していない部分は変色せず、硬化した部分のみが変色するプラスチックラベル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラスチックラベルにおいて、
前記コーティング層には、前記変色によって表示が現れるプラスチックラベル。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプラスチックラベルにおいて、
前記コーティング層の前記硬化した部分は、前記ラベル基材の熱収縮又は伸張によりつや消し調を呈するプラスチックラベル。
【請求項５】
請求項４に記載のプラスチックラベルと、
容器と、
を備え、前記プラスチックラベルは、筒状体に成形されて、該筒状体の径方向に熱収縮又は伸張した状態で前記容器に装着されたラベル付き容器。
【請求項６】
請求項５に記載のラベル付き容器において、
前記容器は、小径部及び大径部を有し、
前記プラスチックラベルは、前記ラベル基材としてシュリンク基材を有し、前記小径部及び前記大径部を覆って装着され、前記大径部に装着された部分よりも前記小径部に装着された部分の方が前記コーティング層のつや消しの程度が高いラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックラベル及びラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の処理を施すことにより、ラベルが変色して文字やイラストが現れるプラスチックラベルが知られている。かかるプラスチックラベルは、例えば、商品の購入者のみに特典情報を知らせるためのキャンペーンラベルに適用できる。また、商品が開封された場合に、開封を確認できるセキュリティーラベル（改ざん防止ラベル）にも適用できる。或いは、上記変色を利用してラベルの意匠性を高めることも考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、セキュリティーラベルが開示されている。このセキュリティーラベルは、粘着剤層に蛍光染料を均一に分散させたものである。当該ラベルによれば、ラベルを剥がした後の貼付対象物の表面に蛍光染料が移行して残存し、貼付面は、昼光下では残存した蛍光染料が見えないが、紫外線を照射することにより、剥離したラベルの形状に対応する蛍光が現れ、ラベルが貼付されていたことが確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１‐１３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャンペーンラベルやセキュリティーラベルの場合、ラベルの任意の領域において、上記特定の処理により処理前には見えなかった文字や模様（以下、これらを総称して「隠れ表示」という場合がある）をはっきりと浮かび上がらせることが望まれる。そして、かかる変色を蛍光染料等の高価な材料を使用しない簡便な手法で実現することが求められている。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、簡便な手法により、ラベルの任意の領域を変色させることができるプラスチックラベル、及び該ラベルを備えたラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプラスチックラベルは、少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有するラベル基材と、前記ラベル基材の少なくとも片面側に形成されたコーティング層とを備え、前記コーティング層は、エネルギー線硬化型の官能基を含有し、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるエネルギー線硬化型樹脂を含んで構成され、エネルギー線が照射されて少なくとも一部が硬化していると共に、前記ラベル基材の熱収縮又は伸張により硬化した部分が変色することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ラベル基材の熱収縮又は伸縮（以下、これらを総称して「ラベル基材の変形」という場合がある）により、エネルギー線が照射されて硬化している部分が変色する。つまり、未硬化コーティング層にエネルギー線を照射するという簡便な方法により、ラベルの任意の領域を変色させることができる。上記構成は、ラベル基材が変形する前において、硬化した部分と硬化していない部分との見分けがつかないため、例えば、キャンペーンラベルやセキュリティーラベルに好適である。なお、コーティング層を構成するエネルギー線硬化型樹脂は、重量平均分子量が少なくともラベル１０，０００以上であるため、未硬化状態であってもタック感を有さない。
【０００９】
本発明に係るプラスチックラベルにおいて、前記コーティング層は、部分的に硬化しており、硬化していない部分は変色せず、硬化した部分のみが変色する構成とすることができる。
【００１０】
本発明に係るプラスチックラベルにおいて、前記コーティング層には、前記変色によって表示が現れる構成とすることができる。
当該構成は、キャンペーンラベルやセキュリティーラベルに特に好適である。未硬化コーティング層にエネルギー線を照射するという簡便な方法により、ラベルの任意の領域に隠れ表示を形成することができる。
【００１１】
或いは、本発明に係るプラスチックラベルにおいて、前記コーティング層の前記硬化した部分は、前記ラベル基材の熱収縮又は伸張によりつや消し調を呈する構成とすることができる。
当該構成は、つや消しラベルに特に好適である。未硬化コーティング層の全域又は一部にエネルギー線を照射して、ラベルの任意の領域をつや消し調（マット調）にすることができる。
【００１２】
本発明に係るラベル付き容器は、上記プラスチックラベルと、容器とを備え、前記プラスチックラベルは、筒状体に成形されて、該筒状体の径方向に熱収縮又は伸張した状態で前記容器に装着されていることを特徴とする。
当該構成によれば、ラベルを容器に装着する操作に伴って、ラベルを変色させることができる。
【００１３】
本発明に係るラベル付き容器において、前記容器は、小径部及び大径部を有し、前記プラスチックラベルは、前記ラベル基材としてシュリンク基材を有し、前記小径部及び前記大径部を覆って装着され、前記大径部に装着された部分よりも前記小径部に装着された部分の方が前記コーティング層のつや消しの程度が高い構成とすることができる。
当該構成によれば、ラベルの収縮の程度に応じて、つや消しの程度を変化させることができる。つまり、ラベルを容器に装着する操作に伴って、ラベルの収縮量が大きな小径部ではつや消しの程度を高く（マット感が強い）、ラベルの収縮量が小さな大径部ではつや消しの程度を低く（マット感が弱い）することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、未硬化コーティング層にエネルギー線を照射するという簡便な手法により、ラベルの任意の領域を変色させることができるプラスチックラベル、及び該ラベルを備えたラベル付き容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の一例であるプラスチックラベルを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の一例であるプラスチックラベルを模式的に示す断面図である。
【図３】図１に示すプラスチックラベルの製造方法、隠れ表示を浮かび上がらせる方法の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態の一例であるプラスチックラベルを模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の一例であるラベル付き容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態の一例であるプラスチックラベル１０，３０（以下、ラベル１０，３０とする）、及びラベル付き容器７０について詳細に説明する。なお、ラベル１０は、キャンペーンラベルやセキュリティーラベルに好適であり、ラベル３０は、つや消しラベルに好適である。
【００１７】
図１〜図３を参照しながら、ラベル１０について以下詳細に説明する。
図１及び図２は、少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有するラベル基材１１と、ラベル基材１１の少なくとも片面側に形成されたコーティング層２０とを備えたラベル１０を示す。コーティング層２０は、エネルギー線硬化型の官能基を含有し、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるエネルギー線硬化型樹脂を含んで構成され、エネルギー線が照射されて硬化していると共に、ラベル基材１１の熱収縮又は伸縮により当該硬化した部分が変色する層である。
【００１８】
なお、コーティング層２０，４０の変色とは、ラベル基材１１の変形により、色相（色合い）、彩度、及び明度の所謂色の属性の少なくとも１つが、コーティング層２０の元の色（ラベル基材１１の変形前の色）と異なるものになることを意味する。
本実施形態では、コーティング層２０，４０の元の色が無色透明であり、ラベル基材１１の変形により白化する構成を例示する。但し、コーティング層の変色パターンは、これに限定されない。
【００１９】
図１に例示する形態では、ラベル基材１１とコーティング層２０との間に形成された印刷層１２を備える。印刷層１２は、例えば、ラベル基材１１上に油性インキ（溶剤系インキ）又は水性インキを塗工して形成され、塗膜を構成するバインダ樹脂と、バインダ樹脂中に分散された色材と、必要により添加される添加剤とを含んで構成されている。
以下では、ラベル基材１１において、コーティング層２０が形成される面を表面、表面と反対側の面を裏面とする。
【００２０】
印刷層１２は、商品名やイラスト、使用上の注意等を表示するためのデザイン印刷層１２ａと、背景印刷層１２ｂとを含んでいる。背景印刷層１２ｂは、例えば、ラベル基材１１上の全域を覆って形成される。そして、デザイン印刷層１２ａは、デザイン等に応じて、背景印刷層１２ｂ上の任意の領域に形成される。ラベル基材１１と背景印刷層１２ｂとの間には、両者の密着性を向上させるために、アンカーコート層が設けられてもよい。
【００２１】
粘着剤層１３は、ラベル１０を被着体に貼着するための粘着剤（接着剤）から構成される層であって、例えば、粘着剤をラベル基材１１の裏面上の全域に塗工して形成される。つまり、図１に示すラベル１０は、少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有し、被着体に貼着可能な所謂タックラベルである。粘着剤層１３は、貼着力を調整する等の目的で、粘着剤の種類を適宜変更して形成され、或いは格子状やドット状など任意のパターンで選択的に形成することもできる。
【００２２】
コーティング層２０は、印刷層１２上の任意の領域に形成できるが、後述する表示部２０ｚ（後述の図３参照）の形状に対応して形成されるものではない。一般的に、コーティング層２０は、透明であっても、ラベル基材１１や印刷層１２との屈折率差等に起因して、その存在が確認できる。このため、コーティング層２０を表示と同じ形状に形成した場合、よく観察すると表示が見える恐れがある。これに対して、ラベル１０では、コーティング層２０を表示部２０ｚの形状に合わせて形成しないため、ラベル１０が変形する前においては表示部２０ｚを視認することができない。即ち、コーティング層２０は、印刷層１２上において、表示部２０ｚの形状とは異なる形状の所定範囲を覆って形成され、例えば、印刷層１２上の全域（即ち、ラベル基材１１上の全域）を覆って形成される。
【００２３】
コーティング層２０は、上記エネルギー線硬化型樹脂を含んで構成される。ラベル１０において、コーティング層２０は、部分的にエネルギー線が照射されて硬化している。コーティング層２０は、印刷層１２上にエネルギー線硬化型樹脂を塗工して、未固化塗膜（タック感あり）を乾燥、固化して未硬化塗膜（タック感なし）を形成した後、該未硬化塗膜に部分的にエネルギー線を照射して上記官能基同士を硬化反応させた層であって、当該硬化した部分で形成される隠れ表示（表示部２０ｚ）を有する隠れ表示層といえる。コーティング層２０には、エネルギー線が照射されず、エネルギー線硬化型樹脂が未硬化状態である未硬化部２０ｘと、エネルギー線が照射されて、エネルギー線硬化型樹脂が硬化した硬化部２０ｙとが含まれている。
【００２４】
未硬化部２０ｘは、タック感を有さず、揮発成分等による臭いがなく、流通過程や使用状態で不都合のない程度の塗膜強度を有する。つまり、タック感を有さない程度に固まった未硬化樹脂層である。これは、上記エネルギー線硬化型樹脂の重量平均分子量が少なくとも１０，０００以上のポリマーであることに起因する。
【００２５】
硬化部２０ｙは、表示部２０ｚに対応する形状を有するが、ラベル基材１１が熱収縮又伸縮するまでは硬化部２０ｙを視認することはできない。これは、上記官能基を反応させるだけでは変色せず、変形によって初めて変色することに起因する。硬化部２０ｙは、エネルギー線の照射により架橋しているため、耐スクラッチ性が高く、また有機溶剤や水に対する耐久性（耐溶剤性）にも優れる。
【００２６】
ラベル１０では、表示部２０ｚを形成したい部分にエネルギー線を照射して硬化部２０ｙを形成する。そして、ラベル基材１１の熱収縮又伸縮により硬化部２０ｙに表示が現れる。即ち、硬化部２０ｙが視認可能な表示部２０ｚとなる。これは、硬化部２０ｙがラベル基材１１の変形に追従できず、硬化部２０ｙにおいて、塗膜の割れやひび、所謂ゆず肌等が発生して白化し、未硬化部２０ｘはラベル基材１１の変形に追従して白化しないことによる。図１に例示する形態では、コーティング層２０に占める未硬化部２０ｘの割合が大きく、硬化部２０ｙの割合が小さいが、未硬化部２０ｘと硬化部２０ｙとの関係はこれに限定されない。硬化部２０ｙは、エネルギー線を未硬化部２０ｘの一部に選択的に照射することにより、任意の形状に形成することができる。
【００２７】
例えば、ラベル１０をキャンペーンラベルに適用する場合、表示部２０ｚがキャンペーン情報を示す文字やイラスト（例えば、スピードくじ、ポイント数、景品等の応募方法など）の形状となるように、エネルギー線を未硬化部２０ｘに照射して硬化部２０ｙを形成する。キャンペーンラベルに適用されるラベル１０は、従来公知の方法で使用することができ、例えば、粘着剤層１３により各種商品やその包装体などに貼着される。ラベル基材１１としては、後述のシュリンク基材を用いることができる。この場合、消費者は、お湯やドライヤー等を用いてシュリンク基材を熱収縮温度以上に加熱し、シュリンク基材を熱収縮させることができる。これにより、硬化部２０ｙが白化して未硬化部２０ｘは白化しないので、視認可能な表示部２０ｚが現れ、消費者はキャンペーン情報を知ることができる。
【００２８】
ラベル１０を改ざん防止ラベル等のセキュリティーラベルに適用する場合、ラベル１０は、例えば、各種容器や封筒などの蓋部と本体部とに跨って貼着される。この場合、ラベル基材１１として、後述のストレッチ基材を用いることが好適である。ラベル１０を剥離して蓋部を開封しようとすれば、ストレッチ基材が引っ張られて伸張し、硬化部２０ｙが白化して視認可能な表示部２０ｚが現れる。表示部２０ｚの出現により、利用者は、開封を一目で確認することができる。セキュリティーラベルに適用されるラベル１０には、表示部２０ｚが被着体の開封を示す文字やイラスト（例えば、「開封済み」等の文字など）の形状となるように、エネルギー線を未硬化部２０ｘに照射して硬化部２０ｙを形成する。
【００２９】
ラベル１０を構成するラベル基材１１及び各層の厚みは、特に限定されないが、好適な厚みは以下の通りである。
ラベル基材１１の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１５〜８０μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍである。デザイン印刷層１２ａ、背景印刷層１２ｂの厚みは、０．１〜１０μｍが好ましい。粘着剤層１３の厚みは、１０〜４０μｍが好ましい。コーティング層２０の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、０．５〜４μｍがより好ましい。
【００３０】
図２に例示する形態では、ラベル基材１１上にコーティング層２０が形成され、コーティング層２０上にデザイン印刷層１２ａ及び背景印刷層１２ｂが順に形成されている。また、この形態は、粘着剤層１３を有しておらず、被着体に貼着可能な形態ではない。図２に例示するラベル１０は、例えば、キャンペーンラベル等として、各種商品の包装体内や包装体の外面に貼着された袋内等に収容されて用いられる。或いは、ラベル基材１１のコーティング層２０側を内側とする筒状体に成形して用いることもできる。
【００３１】
なお、ラベル１０の形態は、図１及び図２に例示する形態に限定されず、例えば、ラベル基材１１と、ラベル基材１１上に形成されたコーティング層２０とから構成され、印刷層１２や粘着剤層１３を有さない形態としてもよい。また、当該形態に粘着剤層１３を設けてタックラベルとしてもよい。また、印刷層１２を別に設けるのではなく、コーティング層２０をデザイン印刷として形成してもよい。即ち、ラベル１０は、色材を含有するコーティング層２０でデザインを形成し、そのコーティング層２０の全部又は一部にエネルギー線を照射して硬化反応させる構成であってもよい。
或いは、未硬化部２０ｘの方が表示部２０ｚであってもよい。この場合、表示部２０ｚの周りが変色し、表示部２０ｚは変色しないことによって視認可能となる。
【００３２】
以下、ラベル１０の構成要素の各々について詳説する。
【００３３】
＜ラベル基材１１＞
ラベル基材１１としては、熱収縮性（シュリンク特性）を有するシュリンク基材、伸縮性（ストレッチ特性）を有するストレッチ基材を用いることができる。なお、ラベル基材１１として、シュリンク基材を用いた場合には、シュリンクラベルとすることもできる。ストレッチ基材を用いた場合には、ストレッチラベルとすることもできる。また、ラベル１０は、シュリンク特性とストレッチ特性とを有するラベル基材１１を用いることができる。
【００３４】
ここで、「熱収縮性を有する」とは、シュリンク基材の後述する熱収縮率（９０℃、１０秒）が１０％以上であることを意味し、「伸縮性を有する」とは、２５％の引っ張り試験における残留ひずみが１０％以下であることを意味する。
【００３５】
［シュリンク基材］
シュリンク基材は、ラベル１０の強度や剛性、シュリンク特性（熱収縮特性）に主たる影響を及ぼす。シュリンク基材は、特に限定されず、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。シュリンク基材に適用される樹脂フィルムとしては、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ乳酸など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン系樹脂（スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体など）、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。また、２種以上のフィルムを積層した積層フィルム、不織布、金属蒸着層、発泡層等との積層フィルムとすることもできる。これらのうち、柔軟性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴ系樹脂）、ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系樹脂）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）、及びこれらの積層体を用いることが好ましく、ＰＥＴ系樹脂、ＰＳ系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００３６】
シュリンク基材は、良好な熱収縮性を発現するために、少なくとも一方向に延伸（一軸延伸）されていることが好ましい。延伸温度は、フィルムを構成する樹脂の種類によっても異なるが、例えば、７０〜１００℃の温度範囲である。延伸倍率は、例えば、フィルムの主延伸方向に２〜６倍程度であることが好ましい。主延伸方向と直交する方向の収縮、膨張を抑えるために、場合によっては、当該方向にも１．０１〜２倍程度の倍率で延伸（二軸延伸）することができる。シュリンク基材の熱収縮率は、主延伸方向に対して、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒間浸漬）。主延伸方向に直交する方向に対しては、好ましくは−３〜１５％、さらに好ましくは−１〜１０％、特に好ましくは−１〜５％である（加熱処理条件：同上）。延伸方式は、ロール方式、テンター方式及びチューブ方式等を使用できる。なお、シュリンクラベルとして用いる場合は、主延伸方向は、通常、上記筒状体の周方向とされる。
【００３７】
［ストレッチ基材］
ストレッチ基材は、ラベル１０の強度や剛性、ストレッチ特性（伸縮特性）に主たる影響を及ぼす。ストレッチ基材は、特に限定されず、従来公知のストレッチフィルムを用いることができる。ストレッチ基材に適用される樹脂フィルムとしては、柔軟性の高いものが例示できる。好適な樹脂フィルムは、例えば、スチレン‐ジエン共重合体及びその水素添加物（例えば、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物であるスチレン‐エチレン‐ブチレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン‐ブタジエン‐ブチレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）など）、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いた重合により得られるメタロセン系ＬＬＤＰＥ、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン‐（メタ）アクリル酸共重合体など）などの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムである。ストレッチ基材は、シュリンク基材と同様に、積層フィルムを用いてもよい。
【００３８】
ストレッチ基材は、ストレッチ特性の観点から、ＬＬＤＰＥを主成分として構成されることが好適であり、メタロセン系触媒を用いて重合された所謂メタロセン系ＬＬＤＰＥを主成分とすることが特に好適である。ＬＬＤＰＥの含有量は、ラベル基材を構成する樹脂の総重量に対して、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上が特に好ましい。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体である。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１‐ブテン、１‐ペンテン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐ヘプテン、１‐オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。
【００３９】
上記ＬＬＤＰＥの密度は、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ3であることが特に好ましい。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。上記ＬＬＤＰＥのメルトフローレート（以下、ＭＦＲとする）は、１〜３０ｇ／分であることが好ましく、１〜２０ｇ／分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／分であることが特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲内であれば、ストレッチ特性及び生産性が良好なものとなる。
【００４０】
ストレッチ基材は、少なくとも一方向に対して、好ましくは２５％以上、より好ましくは４０％以上、特に好ましくは６０％以上伸張できる。そして、伸張後の残留歪み（瞬間歪み）が１０％以下であることが好ましく、９％以下であることが特に好ましい。また、上記一方向に対して、１０％伸張させたときの引っ張り応力（Ｆ１０値）が１０Ｎ／ｍｍ2以下であることが好ましく、８Ｎ／ｍｍ2以下であることが特に好ましい。ここで、「引っ張り応力」とは、引っ張り試験の評価サンプルを５０ｍｍ／分の速度で引っ張って伸張させたときに、引っ張り試験機に作用する力である。即ち、伸張に対抗する力であり、引っ張り応力が小さいほど、ラベルは伸ばし易く伸張性が高いことを意味する。「残留歪み（％）」は、引っ張り試験後（荷重を取り除いた直後）に評価サンプルが元の長さに戻らずに塑性変形した度合いを示す。
【００４１】
＜印刷層１２＞
印刷層１２は、従来公知の溶剤系インキ又は水性インキを用いて形成できる。これらインキは、例えば、バインダ樹脂と、色材と、任意の添加剤と、溶媒又は分散媒（以下、溶媒等という）とを含有し、バインダ樹脂や色材が溶媒等に溶解又は分散したインキである。溶媒等は、バインダ樹脂等を溶解又は分散させることができれば特に限定されない。また、印刷層１２は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法、及びインクジェット印刷法などの従来公知の印刷法により形成することができる。これらの印刷法により、ラベル基材１１上にインキを塗工した後、溶媒等を揮発除去して、バインダ樹脂と、色材と、任意の添加剤とを含む印刷層１２を形成する。
【００４２】
［バインダ樹脂］
バインダ樹脂は、印刷層１２の塗膜を形成し、色材を保持する。バインダ樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリＮ−ビニルピロリドン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂などから選択される１種単独又は２種以上の混合物が例示できる。水性インキ用のバインダ樹脂は、分子構造に水系溶媒（例えば、水や水とアルコールとの混合溶媒）に溶解又は分散するために必要な極性基（例えば、カルボキシル基やアミノ基、スルホン酸基）を有することが好適である。
【００４３】
［色材］
色材としては、従来公知の染料や顔料を用いることが可能であり、特に顔料を用いることが好適である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を用いることができ、酸化チタン等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍（青色）顔料、縮合アゾ系顔料などの赤顔料、アゾレーキ系顔料等の黄顔料、カーボンブラック等の黒顔料、その他、アルミフレーク、雲母（マイカ）等が例示できる。また、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料を使用してもよい。顔料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記顔料の含有量は、顔料の種類や目的の色の濃度等に応じて任意に設計できるが、印刷層１２の全構成材料に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２〜４０重量％である。
【００４５】
［添加剤］
印刷層１２には、必要に応じて、可塑剤、滑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含んでいてもよい。
【００４６】
＜粘着剤層１３＞
粘着剤層１３は、従来公知の粘着剤を用いて形成できる。粘着剤層１３を構成する粘着剤としては、例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体やスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの粘着剤を使用することができる。常温で粘着性を有し、環境負荷を低減する等の観点から、アクリル樹脂系、合成ゴム系の粘着剤を使用することが特に好ましい。粘着剤層１３は、ホットメルトコーター、コンマコーター等の従来公知の手法を用いて形成でき、印刷層１２と同様の方法（例えば、グラビア印刷法）によっても形成できる。
【００４７】
＜コーティング層２０＞
コーティング層２０は、上記のように、エネルギー線硬化型の官能基を含有し、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるエネルギー線硬化型樹脂を含んで構成されている。重量平均分子量は、３５，０００〜５０，０００が特に好適である。重量平均分子量が１０，０００未満では、特に未硬化部２０ｘにおいて目的とする塗膜強度を得ることができず、一方、重量平均分子量が１０，００００を超えると、印刷性が悪くなり均質な塗膜を形成することが困難になる。また、未硬化部２０ｘの変形追従性が悪くなる場合がある。
【００４８】
コーティング層２０は、例えば、エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤と、その他の任意の添加剤と、エネルギー線硬化型樹脂等を分散又は溶解する溶媒等とを含有するインキを用いて、グラビア印刷法等の従来公知の印刷法により形成することができる。エネルギー線硬化型樹脂は、エネルギー線の照射により硬化する樹脂であるが、それを含有するインキは、溶剤に溶解したポリマーを乾燥固化して設けられるので溶剤乾燥型インキである。
【００４９】
上記エネルギー線としては、可視光線（ＶＲ）、電子線（ＥＢ）、紫外線（ＵＶ）が例示できるが、ＵＶを用いることが好適である。上記溶剤乾燥型インキを印刷層１２上に塗工して未硬化塗膜を形成した後、該未硬化塗膜（即ち、未硬化部２０ｘ）の一部であって表示部２０ｚを設けたい部分にＵＶを照射してエネルギー線硬化型樹脂の官能基同士を反応させ、一部が硬化したエネルギー線硬化型樹脂と、任意の添加剤等とを含むコーティング層２０を形成する。なお、ＵＶの照射は、ＵＶランプ、ＵＶＬＥＤやＵＶレーザーなどを用いて行うことができる。照射するＵＶは、インキ組成によっても異なり、特に限定されないが、硬化性の観点から、波長が２００〜４６０ｎｍのＵＶが好ましく、また、積算光量は５０〜２０００（ｍＪ／ｃｍ2）が好ましい。
【００５０】
［エネルギー線硬化型樹脂］
エネルギー線硬化型樹脂の上記官能基としては、ＵＶ等のエネルギー線により硬化反応するものであれば特に限定されず、ラジカル重合性の不飽和基又はカチオン重合性の官能基（例えば、エポキシ基）が適用できる。官能基は、不飽和基であることが好ましく、好適な不飽和基は、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基である。アルケニル基としては、例えば、エテニル基（ビニル基）、プロペニル基（アリル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキセジエニル基等が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００５１】
エネルギー線硬化型樹脂は、上記官能基を含み、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であれば特に限定されない。エネルギー線硬化型樹脂としては、上記官能基が導入された、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、シリコーン系、アクリルシリコーン系、フェノール系、塩化ビニル系、アルキド系、メラミン系、セルロース系などのポリマー鎖を有するポリマー（樹脂）が例示できる。これらのうち、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、ポリエステル系が好ましく、アクリル系ポリマー鎖が特に好ましい。なお、「アクリル系ポリマー・樹脂」とは、アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はその誘導体を含むモノマー成分の重合体を意味する。
【００５２】
エネルギー線硬化型樹脂は、主鎖としてアクリル系ポリマー鎖を有し、側鎖に上記官能基、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基を含むことが好適である。つまり、エネルギー線硬化型樹脂は、アクリル系ポリマー主鎖に、（メタ）アクリロイル基を側鎖として導入したアクリル系ポリマーであることが好適である。当該アクリル系ポリマーは、例えば、カルボキシル基やヒドロキシル基等の官能基を含むモノマーと、（メタ）アクリル酸誘導体とを共重合したポリマーを合成した後、このポリマーと、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を含む（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを反応させることにより得られる。なお、一段目にエポキシ基やイソシアネート基を含むモノマーを用いて、これらの官能基を導入しておき、二段目の反応にカルボキシル基やヒドロキシル基等の官能基を含む（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを用いてもよい。
【００５３】
上記（メタ）アクリル酸誘導体としては、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適である。
また、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルやイソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロイルモルホリンやＮ−ビニルピロリドン等のヘテロ環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、フェニル（メタ）アクリレートやパラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどを用いてもよい。
また、（メタ）アクリル酸誘導体以外のモノマー、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー、エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマーなどを共重合成分として用いてもよい。
また、高分子鎖を有する所謂マクロモノマーを共重合成分として用いてもよい。
【００５４】
上記カルボキシル基を含むモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが例示できる。
上記ヒドロキシル基を含むモノマーとしては、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
上記エポキシ基を含むモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、α−エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。
上記イソシアネート基を含むモノマーとしては、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、それらのアルキレンオキサイド付加物などが例示できる。
【００５５】
上記エネルギー線硬化型樹脂の官能基が不飽和基である場合、当該樹脂の二重結合当量（未硬化部２０ｘの二重結合当量ともいえる）は、２００〜１，０００であることが好ましく、２５０〜９００がより好ましく、３００〜８００が特に好ましい。ここで、「二重結合当量」とは、二重結合１モルに対して必要な上記エネルギー線硬化型樹脂の重量（ｇ）を表す。二重結合当量がこの範囲内であれば、エネルギー線を照射してだけでは未硬化部２０ｘと硬化部２０ｙとの見分けがつかず、ラベル基材１１が熱収縮又は伸縮したときには硬化部２０ｙが白化して表示部２０ｚが浮かび上がる構成を容易に実現できる。
【００５６】
なお、アクリル系ポリマー鎖以外に、例えば、ポリウレタン系ポリマー鎖に不飽和基を導入する場合は、不飽和基を含むジイソシアネート化合物やジオール化合物（例えば、１，４−ブテンジオール等のアルケンジオール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物と、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子量ポリオールとの１：１付加物）を用いることができる。この場合、不飽和基を含む化合物の混合量を調整することで、架橋密度を適宜変更することができる。また、アルケンジオールを用いた場合には、通常、主鎖中に二重結合が導入されるが、例えば、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル等を用いて、ポリウレタン系ポリマーの側鎖に二重結合を導入してもよい。
【００５７】
上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、光ラジカル重合開始剤が好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンジルケタール類、アセトフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アセトフェノン誘導体、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン誘導体、α−アシロキシムエステル、チオキサントン誘導体、アントラキノン誘導体、芳香族過酸化エステル類などが挙げられる。これらは単独もしくは２種以上を混合して使用される。光ラジカル重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、インキの総重量に対して、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜７重量％である。
【００５８】
上記光重合開始剤としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、６５１、２９５９、９０７、３６９、１７００、１８００、１８５０、８１９」、「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」などが挙げられる。
【００５９】
上記その他の添加剤としては、本発明の目的を損なわない範囲で、上記エネルギー線硬化型樹脂以外の樹脂やワックス（滑剤）、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、香料、消臭剤等の添加剤を含んでいてもよい。コーティング層２０は、例えば、０．５〜５重量％のワックスを含んでいてもよい。
【００６０】
なお、上記溶剤乾燥型インキは、エネルギー線硬化型樹脂、重合開始剤、溶剤、必要により、色材、及びその他の添加剤などの各成分を配合し、混合して製造することができる。混合は、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ペイントシェイカー、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどが用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られたインキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。
【００６１】
上記溶剤乾燥型インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷やフレキソ印刷により塗工される場合には、１０〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｍＰａ・ｓである。粘度が３０００ｍＰａ・ｓを超える場合には、印刷性が低下し、「かすれ」などが生じて、加飾性が低下する場合がある。また、粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、貯蔵安定性が低下する場合がある。インキの粘度は、各配合成分の配合比、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書中、「粘度」とは、特に限定しない限り、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転数５０回転の条件下、ＪＩＳ Ｚ ８８０３に準じて測定した値を意味している。
【００６２】
ここで、図３を適宜参照して、ラベル１０の製造方法の一例、及び隠れ表示を浮かび上がらせる方法の一例について説明する。図３では、図１に示す形態を例に挙げて、未硬化部２０ｘを形成した状態から表示部２０ｚが浮き上がるまでを示している。
【００６３】
ラベル１０の製造過程では、まず初めに、ラベル基材１１の長尺体が準備される。ラベル基材１１の長尺体（以下、単に長尺体ともいう）は、シュリンク基材、ストレッチ基材、ストレッチシュリンク基材のいずれであっても、従来公知の方法により製造することができる。以下では、ラベル基材１１をシュリンク基材として説明する。
【００６４】
続いて、準備されたラベル基材１１の長尺体に印刷層１２を形成する。まず、長尺体の表面の全域に背景印刷層１２ｂを形成する。そして、背景印刷層１２ｂ上の任意の領域にデザイン印刷層１２ａを形成する。印刷層１２は、上記溶剤系インキ又は上記水性インキを用いて、長尺体の表面にグラビア印刷法等によって形成する。また、ホットメルトコーター等により長尺体の裏面に粘着剤を塗工して、粘着剤層１３を形成する。なお、印刷層１２等と、粘着剤層１３との形成順序は特に限定されないが、粘着剤層１３には使用されるまでの間（例えば、被着体に貼着されるまでの間）、剥離紙等で保護されていることが好ましい。
【００６５】
続いて、図３（ａ）に示すように、印刷層１２上に未硬化部２０ｘのみからなる未硬化塗膜を形成する。未硬化部２０ｘは、印刷層１２上にグラビア印刷法等によって上記溶剤乾燥型インキを塗工して、未固化塗膜を乾燥、固化することにより形成できる。上記溶剤乾燥型インキには、コーティング層２０の塗膜を形成するバインダ樹脂成分として、上記エネルギー線硬化型樹脂が含まれ、必要により、その他の樹脂成分が含まれていてもよい。
【００６６】
続いて、未硬化部２０ｘの表示部２０ｚを形成したい部分のみに、選択的にＵＶ等のエネルギー線を照射して硬化部２０ｙを形成する。エネルギー線の選択的な照射は、図３（ｂ）に示すように、未硬化部２０ｘを部分的に遮蔽するマスク５０を用いて行うことができる。マスク５０には、エネルギー線を照射したい部分に開口部５１が形成されており、開口部５１を通過したエネルギー線のみが、例えば、開口部５１の直下に位置する未硬化部２０ｘに照射されて硬化部２０ｙが選択的に形成される。こうして、未硬化部２０ｘと硬化部２０ｙとを含む隠れ表示層であるコーティング層２０が形成される。
【００６７】
最後に、上記各層が形成された長尺体を、用途やデザイン等に応じて適当なサイズや形状にカットしてラベル１０を得る。ラベル１０は、例えば、上記キャンペーンラベル等として各種商品やその包装体などに貼着して使用することができる。
【００６８】
図３（ｃ）に示すように、ラベル基材１１の熱収縮（変形）により硬化部２０ｙに表示が現れる。即ち、硬化部２０ｙがラベル基材１１の収縮に追従できず、塗膜の割れやひび、所謂ゆず肌等が発生して白化することにより視認可能な表示部２０ｚとなる。例えば、ラベル１０付きの商品を購入した消費者は、お湯やドライヤー等を用いてラベル１０を熱収縮させることができ、これにより、表示部２０ｚが浮かび上がってキャンペーン情報等を知ることができる。
【００６９】
図４及び図５を参照しながら、変色してつや消し調となるラベル３０及びラベル付き容器７０について以下説明する。ここでは、上記ラベル１０と同様の構成については、重複する説明を省略して用語及び図番を援用する。
【００７０】
図４に示すように、ラベル３０は、ラベル基材１１と、ラベル基材１１の一方の面上に形成された印刷層１２と、ラベル基材１１の他方の面上に形成されたコーティング層２０とを備える。但し、印刷層１２は、ラベル基材１１の他方の面上（ラベル基材１１とコーティング層２０との間）に形成されていてもよい。
【００７１】
ラベル３０のコーティング層２０は、変形前は透明（無色透明又は有色透明）であるが、ラベル基材１１の変形により硬化部２０ｙに塗膜の割れやひび、所謂ゆず肌等が発生して白化する。ラベル３０のコーティング層２０は、例えば、ラベル基材１１上の全域に形成されると共に、コーティング層２０の全体が硬化して硬化部２０ｙとなっている。即ち、ラベル３０のコーティング層２０は、硬化部２０ｙのみからなり、未硬化部２０ｘを有さず、特定の情報を示す表示部２０ｚを有さない。
【００７２】
ラベル３０の硬化部２０ｙは、ラベル３０を後述の容器７１に装着するときにラベル基材１１が変形する領域に形成されており、ラベル基材１１の変形によりつや消し調（マット調）を呈する。硬化部２０ｙは、ラベル基材１１上の全域に形成されているため、ラベル基材１１の全域が変形する場合には、ラベル基材１１（ラベル３０）の全域が白化する。そして、ラベル３０の全域において、ラベル３０に照射される光が散乱して光沢感が低下する。即ち、ラベル３０は、つや消し感（マット感）が付与された所謂つや消しラベルとなる。
【００７３】
なお、ラベル３０は、部分的につや消し調を呈するつや消しラベルであってもよい。例えば、硬化部２０ｙのみからなるコーティング層２０を帯状や楕円状など種々の形状で部分的に設けてもよい。また、ラベル３０の所定の領域（例えば、全域）に設けられたコーティング層２０に部分的に硬化部２０ｙを設けて部分的なつや消し調ラベルとしてもよい。
【００７４】
図５に示すように、ラベル３０を筒状に成形して容器７１に装着することでラベル付き容器７０を得ることができる。ラベル付き容器７０は、容器７１と、ラベル３０とを備え、ラベル３０が筒状体に成形されて、該筒状体の径方向に熱収縮又は伸張した状態で容器７１に装着されている。なお、ラベル３０の筒状体（以下、「筒状ラベル３０」という場合がある）は、コーティング層２０が筒状体の外側に位置するように成形される。即ち、図４に例示する形態では、ラベル基材１１のコーティング層２０が形成された面が筒状体の外面となる。また、ラベル３０は、コーティング層２０の内側に印刷層１２が形成されている。これにより、ラベル付き容器７０では、コーティング層２０を通して印刷層１２を見る形態となり、つや消し調のデザインを得ることができる。
【００７５】
容器７１は、略円柱形状の胴部７２と、胴部７２よりも直径が小さな首部７３と、胴部７２と首部７３との間に位置し、首部７３に向かって縮径する部分である肩部７４と、首部７３に取り付けられるキャップ部７５とを含む容器である。容器７１は、例えば、飲料が充填される所謂ペットボトルである。
【００７６】
胴部７２は、上下方向中央部にくびれ部７６を有し、くびれ部７６の上下に分かれて、胴部７２において周長が最大となる最大胴部ｄｍが存在する。なお、当該くびれ部分が胴部７２において周長が最小となる最小胴部ｄｓとなる。ラベル付き容器７０では、最大胴部ｄｍ、最小胴部ｄｓを含んで胴部７２の下部から肩部７４の中間部までを覆って筒状ラベル３０が装着されている。即ち、最大胴部ｄｍにおいて筒状ラベル３０が最大周長、肩部７４の中間部において筒状ラベル３０が最小周長を示している。但し、筒状ラベル３０の装着形態はこれに限定されず、例えば、筒状ラベル３０を胴部７２のみに装着し、最小胴部ｄｓにおいて筒状ラベル３０の周長が最小となるように装着されてもよい。
【００７７】
ラベル３０は、その端縁同士を接合（所謂センターシール）してセンターシール部（図示せず）を形成することで筒状体とされる。センターシール部は、例えば、ラベル３０の端縁同士を有機溶剤や接着剤を用いて、又はヒートシールにより接合することによって形成することができる。
【００７８】
筒状ラベル３０は、ラベル基材１１としてシュリンク基材を用いた場合、容器７１よりも直径が大きな筒状体に成形されて容器７１に外嵌され、その状態でスチームトンネル等を用いて加熱処理されることで熱収縮し、容器７１の形状に追従して装着される。かかる筒状ラベル３０が径差のある容器７１に装着される場合、装着される部分によって筒状ラベル３０の収縮量（変形量）が異なる。
即ち、シュリンク基材を用いたシュリンクラベルの場合、筒状ラベル３０が最大周長を示す最大胴部ｄｍ（大径部）に装着された部分よりも、筒状ラベル３０が最小周長を示す肩部７４の中間部（小径部）に装着された部分の方がコーティング層２０のつや消しの程度が高くなる。即ち、ラベル付き容器７０では、ラベル３０の収縮量（変形量）が大きな小径部では硬化部２０ｙに塗膜の割れやひびが発生し易く、つや消しの程度が高くなり（マット感が強い）、ラベル３０の収縮量（変形量）が小さな大径部では小径部よりも硬化部２０ｙに塗膜の割れやひびが発生し難く、つや消しの程度が低くなる（マット感が弱い）。また、大径部と小径部との間では、例えば、小径部に近づくほど、つや消しの程度が徐々に高くなり、胴部７２では、最大胴部ｄｍに装着された部分よりも、くびれ部７６に装着された部分の方がコーティング層２０のつや消しの程度が高くなる。このため、シュリンクラベルの場合、硬化部２０ｙは、小径部や大径部から小径部にかけて設けることが好ましい。特に小径部では良好なつや消し調を呈し、また大径部から小径部にかけてグラデーションのかかったつや消し調を呈する等、意匠性に優れたラベル付き容器となる。
【００７９】
一方、筒状ラベル３０は、ラベル基材１１としてストレッチ基材を用いた場合、ストレッチラベラーを用いて容器７１に装着できる。ストレッチラベラーは、筒状ラベル３０を径方向に引っ張って伸張させた状態で容器７１に外嵌する。筒状ラベル３０を容器７１に外嵌して引っ張り力を取り除くと、筒状ラベル３０が弾性的に収縮し容器７１の形状に追従して装着される。
即ち、ストレッチ基材を用いたストレッチラベルの場合、筒状ラベル３０が軸方向に対して同じ倍率で伸張（変形）されるので、伸張時に同程度の白化が発生し、その後、弾性収縮しても白化（つや消し）の程度は変化しない。つまり、筒状ラベル３０が径差のある容器７１に装着された場合であっても径差に応じてつや消しの程度が変化せず、大径部及び小径部においてもつや消しの程度が同程度となる。なお、筒状ラベル３０は、装着時に５〜６５％程度伸張されて装着され、装着後は少なくとも２％程度周方向に伸張した状態で装着されていることが好適であり、６０％程度伸張した状態で装着することもできる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８１】
＜実施例１＞
（ラベル基材）
ラベル基材（シュリンク基材）として、表層がＰＥＴ系、中心層がＰＳ系のシュリンクフィルム（グンゼ（株）製、商品名「ＨＧＳＡ」、厚み：４５μｍ、主配向方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）：６０％）を用いた。
【００８２】
（コーティング層用の溶剤乾燥型インキ）
エネルギー線硬化型樹脂として、ＵＶ硬化型アクリル樹脂（分子量；２５０００、二重結合当量；４７３ｇ／ｍｏｌ、大成ファインケミカル社製「８ＫＸ−０１２Ｃ」）９２重量部を用いた。
溶剤として、酢酸ｎ−ブチルとｎ−プロピルアルコールとの混合溶剤（重量比１：１）を用いた。溶剤により、上記ＵＶ硬化型アクリル樹脂の固形分濃度を４０重量％に調整した。
光重合開始剤として、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」５重量部、滑剤として、サゾール社製の「ＳＰＲＡＹ１０５」３重量部を用いた。
ホモディスパーを用いて上記各成分を混合し、溶剤乾燥型インキを作製した。
【００８３】
（シュリンクラベル）
コーティング層は、ラベル基材上に、グラビア印刷機を使用して上記溶剤乾燥型インキを塗工し、塗膜を乾燥固化させた後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、商品名「ＬＩＧＨＴ ＨＡＭＭＥＲ−１０」：Ｈ＋バルブ）を用いて、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ、工程速度５０ｍ／分の条件で２回（２パス）、紫外線照射を行い、塗膜を部分的に硬化させて形成した。なお、部分的に形成された硬化部は、ラベルの熱収縮（変形）により表示部となる。
こうして、シュリンク基材の上に、硬化部及び未硬化部を有する厚み２．５μｍのコーティング層を備えたシュリンクラベルを得た。
【００８４】
＜実施例２＞
エネルギー線硬化型樹脂として、ＵＶ硬化型アクリル樹脂（分子量；２５０００、二重結合当量；４７３ｇ／ｍｏｌ、大成ファインケミカル社製「８ＫＸ−０１２Ｃ」）の代わりに、ＵＶ硬化型アクリル樹脂（分子量；２３０００、二重結合当量；４８０ｇ／ｍｏｌ、大成ファインケミカル社製「８ＫＸ−０７７」）を用い、溶剤として、酢酸ｎ−ブチルとｎ−プロピルアルコールとの混合溶剤（重量比１：１）の代わりに、酢酸ｎ−ブチルとメチルエチルケトンとｎ−プロピルアルコールとの混合溶剤（重量比１：３：６）を用い、光重合開始剤として、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」の代わりに、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」を用いた以外は、実施例１と同様にして、シュリンクラベルを得た。
【００８５】
（評価）
各実施例で得られたシュリンクラベルを９０℃の熱水に２０秒間浸漬して熱収縮させた後、浮かび上がる表示部が目視にて確認できるか否かの評価を行ったところ、いずれのシュリンクラベルにおいても、硬化部が白化して（つや消し調を呈し）未硬化部は白化せず、熱収縮前には全く見えていなかった表示部がはっきりと確認できた。
【符号の説明】
【００８６】
１０，３０  プラスチックラベル、１１  ラベル基材、１２  印刷層、１２ａ  デザイン印刷層、１２ｂ  背景印刷層、１３  粘着剤層、２０，４０  コーティング層、２０ｘ  未硬化部、２０ｙ  硬化部、２０ｚ  表示部、５０  マスク、５１  開口部、７０  ラベル付き容器、７１  容器。
【図１】
2013210551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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