(57)【要約】【課題】各感光体に接続される駆動ギヤに、直接マークを付すことをやめて回転体を高精度に形成し、また、複数の駆動ギヤの相互の位置を容易に定めて高品質の画像を形成する。【解決手段】感光体駆動機構６０は、各感光体ドラム４７Ａに対応して設けられた駆動ギヤ６２と、駆動ギヤ６２の回転をに感光体ドラム４７Ａに伝達するジョイント６４とを備える。ジョイント６４は、駆動ギヤ６２に軸線方向に移動可能で回転方向に一体回転可能に支持され、径方向外方へ延出した環状延出部６４Ｈにマーク６４Ｊを有する。各駆動ギヤ６２は、マーク６４Ｊに基づいて、回転中心軸周りの相対位置が定められて配置される。これにより、各駆動ギヤ６２における相対的な速度変動をほぼ一致させて、記録シート上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑え、高品質の画像を形成することができる。【選択図】図３
2013152417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体に形成された像を重ね合わせて画像を形成する画像形成装置における感光体駆動機構であって、
前記各感光体をそれぞれ回転駆動するため、各感光体に対応して設けられ、駆動源により回転される複数の回転体と、
前記回転体とは別部品に製作され、その回転体と回転方向に一体回転可能にその回転体にほぼ同軸に配置され、その回転体から対応する前記感光体に回転駆動力を伝達するジョイントと、を備え、
前記各ジョイントには、前記各回転体の回転中心軸周りの一定位置に対応するマークが設けられ、前記各回転体は、前記マークに基づいて、回転中心軸周りの相対位置が定められていることを特徴とする感光体駆動機構。
【請求項２】
前記ジョイントは、前記回転体に対し、回転方向において一箇所のみで組付可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の感光体駆動機構。
【請求項３】
前記回転体と前記ジョイントは、回転方向において互いに係合することで回転駆動力を伝達する係合部および被係合部をそれぞれ備え、
前記係合部および前記被係合部は、前記回転体の回転方向において一箇所のみで嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の感光体駆動機構。
【請求項４】
前記ジョイントは、前記回転体の前記回転体側の面に配置され、前記感光体に対して係脱可能に構成されており、
前記マークは、前記ジョイントのうち前記回転体とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の感光体駆動機構。
【請求項５】
前記ジョイントは、前記回転体に対して軸方向に移動可能に設けられ、その軸方向に移動に基づいて、前記感光体に対して係脱可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の感光体駆動機構。
【請求項６】
前記ジョイントは、
前記感光体に接続される接続部と、
前記接続部よりも径方向外側に延びる延出部と、を備え、
前記マークは、前記延出部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の感光体駆動機構。
【請求項７】
前記回転体は、回転中心軸と同心で前記感光体に向け突出した突出部を有し、
前記ジョイントは、前記突出部の外周に軸方向に移動可能に嵌合される筒状部を有し、前記接続部はその筒状部の前記感光体側の端部に、前記延出部はその筒状部の外周にそれぞれ設けられ、
前記延出部と前記回転体との間には、前記ジョイントを前記感光体に向けて付勢する付勢部材が設けられ、
前記ジョイントは、その軸方向に移動に基づいて、前記感光体に対して係脱可能に構成されていることを特徴とする請求項６項に記載の感光体駆動機構。
【請求項８】
前記マークを検出する検出手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の感光体駆動機構。
【請求項９】
複数の前記回転体を支持するフレームを備え、
複数の前記回転体は、前記フレームの同じ側の面に、互いに平行な軸線の周りに回転可能に配置され、
前記ジョイントは、前記回転体のうち前記フレームとは反対側の面に支持され、そのジョイントの前記回転体とは反対側の面で前記感光体に対して係脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の感光体駆動機構。
【請求項１０】
前記フレームに、前記各ジョイントのマークを合わせるためのフレーム側マークが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の感光体駆動機構。
【請求項１１】
複数の前記回転体は、前記フレーム上で動力伝達機構で相互に連結されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の感光体駆動機構。
【請求項１２】
複数の前記回転体および前記動力伝達機構は、ギヤであることを特徴とする請求項１１に記載の感光体駆動機構。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の感光体駆動機構および複数の前記感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光体を駆動するための感光体駆動機構と、この感光体駆動機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の感光体ドラム（感光体）を備え、各感光体ドラムに形成した像を、記録シートあるいは中間転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成することが知られている（特許文献１参照）。このものにおいては、各感光体ドラムに連結されたプーリまたはウォームホイールが一回転するうちにおいて、速度変動などにより、各感光体ドラム上の像が、記録シートあるいは中間転写媒体上で位置ずれを生じないようにする必要がある。そのため、各プーリまたはウォームホイールにマークを設け、感光体ドラムの軸まわりに関する相対位置を定めて組み付け、各プーリまたはウォームホイールの各速度変動の位相を一致させるようにしている。
【０００３】
また、特許文献２に示された構成においては、各感光体ドラムに連結される各駆動ギヤにマークを付し、複数の駆動ギヤを挟んで位置する一対の側板のうち一方に覗き窓を設け、各駆動ギヤのマークが覗き窓の位置にきたときの位置で各駆動ギヤに位相差が付くようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１７８９８８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようにプーリ、ウォームホイールまたは駆動ギヤなどの回転体にマークを形成する場合、特にその外周の近くにマークがある場合には、その回転体を樹脂材料で射出成形する際に、マークは成形金型のキャビティ内に対して凹または凸をなすから、そのマークの近くでは樹脂材料の流動がと他の箇所と異なり、回転体を高精度に製作できないということがある。これにより、回転体に、偏心あるいはギヤ歯のピッチ誤差などができると、一回転のうちに速度変動を生じ、画像品質を悪くする。
【０００６】
そこで、本発明は、各感光体に接続される回転体に、直接マークを付すことをやめて回転体を高精度に形成し、また、複数の回転体の相互の位置を容易に定めて高品質の画像を形成することができる感光体駆動機構および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る感光体駆動機構は、複数の感光体に形成された像を重ね合わせて画像を形成する画像形成装置における感光体駆動機構であって、前記各感光体をそれぞれ回転駆動するため、各感光体に対応して設けられ、駆動源により回転される複数の回転体と、前記回転体とは別部品に製作され、その回転体と回転方向に一体回転可能にその回転体にほぼ同軸に配置され、その回転体から対応する前記感光体に回転駆動力を伝達するジョイントと、を備え、前記各ジョイントには、前記各回転体の回転中心軸周りの一定位置に対応するマークが設けられ、前記各回転体は、前記マークに基づいて、回転中心軸周りの相対位置が定められていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、回転体の回転を感光体に伝達するため、回転体とは別部品に製作されたジョイントに、各回転体の回転中心軸周りの相対位置を定めるマークを設けているから、回転体にマークを付す必要がなくなり、回転体を高精度に形成することができる。そのマークにもとづいて各回転体の相対位置を定めることにより、各回転体の相対的な速度変動をほぼ一致させて、記録シートまたは中間転写媒体上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑え、高品質の画像を形成することができる。
【０００９】
前記した構成において、前記ジョイントは、前記回転体に対し、回転方向において一箇所のみで組付可能となっていてもよい。この場合には、ジョイントのマークを、回転体の製作上の誤差等に対して一定位置に合わせることができるので、このマークにもとづいて各回転体の回転中心軸周りの相対位置を定めることにより、各回転体の相対的な速度変動をほぼ一致させ、高品質の画像を形成することができる。
【００１０】
また、上記したようにジョイントを回転体に対し、回転方向において一箇所のみで組付可能とするため、前記回転体と前記ジョイントは、回転方向において互いに係合することで回転駆動力を伝達する係合部および被係合部をそれぞれ備え、前記係合部および前記被係合部は、前記回転体の回転方向において一箇所のみで嵌合するように構成されているのが望ましい。
【００１１】
これによれば、回転駆動力を伝達する係合部および被係合部が、回転方向において一箇所のみで組付可能とするための部位としても機能するので、部品形状を簡易化することができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記ジョイントは、前記回転体の前記感光体側の面に配置され、前記感光体に対して係脱可能に構成されており、前記マークは、前記ジョイントのうち前記回転体とは反対側の面に設けられているのが望ましい。
【００１３】
これによれば、感光体をジョイントに接続するまえに、各回転体をジョイント上のマークにもとづいて各回転体の相対位置を定めることができ、その作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記ジョイントは、前記回転体に対して軸方向に移動可能に設けられ、その軸方向に移動に基づいて、前記感光体に対して係脱可能に構成されているのが望ましい。
【００１５】
また、前記した構成において、前記ジョイントは、前記感光体に接続される接続部と、前記接続部よりも径方向外側に延びる延出部と、を備え、前記マークは、前記延出部に設けられているようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、感光体に接続される接続部よりも径方向外側に位置する延出部にマークを設けるので、マークを見やすくすることができる。
【００１７】
さらに前記した構成において、前記回転体は、回転中心軸と同心で前記感光体に向け突出した突出部を有し、前記ジョイントは、前記突出部の外周に軸方向に移動可能に嵌合される筒状部を有し、前記接続部はその筒状部の前記感光体側の端部に、前記延出部はその筒状部の外周にそれぞれ設けられ、前記延出部と前記回転体との間には、前記ジョイントを前記感光体に向けて付勢する付勢部材が設けられ、前記ジョイントは、その軸方向に移動に基づいて、前記感光体に対して係脱可能に構成されているようにしてもよい。
【００１８】
これによれば、ジョイントは、回転体の突出部に筒状部を嵌合してその筒状部の外周に設けられた延出部を付勢部材により付勢することで、筒状部端部の接続部を感光体と接続することができる。付勢部材により付勢される延出部に、マークを設けるので、マークのためにジョイントに特別な部分を設ける必要がない。
【００１９】
また、前記した構成において、マークを検出する検出手段を設けるのが望ましい。
【００２０】
これによれば、上記のように複数の回転体の相対位置を定めるマークを利用して、感光体の回転状態を検出したり、テスト印刷の際に感光体ドラム４７Ａの原点検出を行ったり、また感光体の位置情報を利用した公知のメンテナンスを行うことが可能となる。
【００２１】
また、前記した構成において、複数の前記回転体を支持するフレームを備え、複数の前記回転体は、前記フレームの同じ側の面に、互いに平行な軸線の周りに回転可能に配置され、前記ジョイントは、前記回転体のうち前記フレームとは反対側の面に支持され、そのジョイントの前記回転体とは反対側の面で前記感光体に対して係脱可能に構成されているのが望ましい。
【００２２】
これによれば、フレームの同じ側の面に複数の回転体およびジョイントを組み付け、感光体をジョイントに接続するまえに、各回転体をジョイント上のマークにもとづいて各回転体の相対位置を定めることができ、その作業を容易に行うことができる
【００２３】
また、前記した構成において、前記フレームに、前記各ジョイントのマークを合わせるためのフレーム側マークが設けられているのが望ましい。これによれば、フレーム上に複数の回転体およびジョイントを組み付ける際に、フレーム側マークに各ジョイントのマークを合わせることで、各回転体の相対位置を定めることができる。
【００２４】
また、前記した構成において、複数の前記回転体は、前記フレーム上で動力伝達機構で相互に連結されているのが望ましい。これによれば、上記のように複数の回転体の相対位置を定めてフレーム上に組み付けると、動力伝達機構で複数の回転体が相互に連結され、回転体が回転してもその相対位置関係は維持される。
【００２５】
また、前記した構成において、複数の前記回転体および前記動力伝達手段は、ギヤであるのが望ましい。
【００２６】
なお、前記した感光体駆動機構は、例えば画像形成装置に設けることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、回転体の回転を感光体に伝達するため、回転体とは別部品に製作されたジョイントに、各回転体の回転中心軸周りの相対位置を定めるマークを設けているから、回転体にマークを付す必要がなくなり、回転体を高精度に形成することができる。そのマークにもとづいて各回転体の相対位置を定めることにより、各回転体の相対的な速度変動をほぼ一致させて、記録シートまたは中間転写媒体上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑え、高品質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るカラーレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】装置本体からドロワを引き出した状態を示す断面図である。
【図３】感光体駆動機構の側面図である。
【図４】感光体駆動機構におけるギヤ部分の分解斜視図である。
【図５】感光体ドラム駆動機構を分解して感光体ドラム側から見た分解斜視図（ａ）と、感光体ドラム駆動ギヤ側から見た分解斜視図（ｂ）である。
【図６】感光体ドラム駆動機構を第１径方向で切った断面図（ａ）と、それと直角な第２径方向で切った断面図（ｂ）である。
【図７】フロントドアの開閉によりジョイントを係脱する機構の側面図で、（ａ）はフロントドアの閉状態、（ｂ）はフロントドアの開状態を示す。
【図８】図７におけるジョイント周りの上面図で、（ａ）はジョイントが連結された状態、（ｂ）ジョイントの連結が解除された状態を示す。
【図９】他の実施形態を示す分解斜視図（ａ）、ジョイントの斜視図（ｂ）である。
【図１０】さらに他の実施形態を示す、駆動ギヤをフレームに組み付ける方法を説明する側面図である。
【図１１】さらに他の実施形態を示す、駆動ギヤ、フレームの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明においては、まず、図１により画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００３０】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３１】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２と、給紙部３０と、画像形成部４０と、排紙部５０とを備えている。
【００３２】
装置本体２の前壁には、後述するドロワ４５を着脱させるための開口部２Ａが形成されるとともに、この開口部２Ａを開閉するフロントドア２１が揺動可能に設けられている。
【００３３】
給紙部３０は、装置本体２に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から記録シートＳＨを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。用紙供給機構３２は、公知の給紙ローラ、分離ローラ、分離パッドなど（符号省略）を有し、給紙トレイ３１内の記録シートＳＨを一枚ずつ分離して上方の画像形成部４０へ搬送する。
【００３４】
画像形成部４０は、露光部４１、プロセス部４２、転写部４３および定着部４４を備えている。
【００３５】
露光部４１は、画像データにもとづいて後述する感光体ドラム４７Ａを露光するもので、公知のレーザ光あるいは発光ダイオードなどによる露光方式が適用できるが、図１ではレーザ光を用いている。露光部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、後述する複数の感光体ドラム４７Ａに照射する。
【００３６】
プロセス部４２は、露光部４１と転写部４３の間に配置されて装置本体２に着脱可能に装着されるドロワ４５を備えている。ドロワ４５は、フロントカバー２１を開放した状態において、装置本体２内の収納位置（図１の位置）と、装置本体２外の離脱位置（図２の位置）との間で移動可能となっている。そして、このドロワ４５内には、４つ（複数）のプロセスカートリッジ４６が記録シートＳＨの搬送方向に沿って配列されている。
【００３７】
各プロセスカートリッジ４６は、下部に配置されたドラムサブユニット４７と、ドラムサブユニット４７に着脱可能に連結される現像ユニット４８と、現像ユニット４８に着脱可能に連結される現像剤カートリッジ４９とを備えている。
【００３８】
ドラムサブユニット４７は、円筒状の感光体すなわち感光体ドラム４７Ａや、スコロトロン型帯電器（符号省略）などを備えている。感光体ドラム４７Ａは、ドラムサブユニット４７に回転可能に支持されている。すなわち、感光体ドラム４７Ａは、ドロワ４５にドラムサブユニット４７を介して間接的に支持されている。
【００３９】
現像ユニット４８は、現像ローラ４８Ｂや供給ローラ４８Ａ等を備えている。また、現像剤カートリッジ４９内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（現像剤）が収容されている。
【００４０】
このように構成されるプロセス部４２では、スコロトロン型帯電器によって帯電された感光体ドラム４７Ａの表面が、露光部４１から出射されるレーザ光によって露光されることで、その露光部分の電位が下がって感光体ドラム４７Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、感光体ドラム４７Ａに接触する現像ローラ４８Ｂによって帯電されたトナーが感光体ドラム４７Ａ上の静電潜像に供給されることで、感光体ドラム４７Ａ上にトナー像が担持される。
【００４１】
転写部４３は、駆動ローラ４３Ａと従動ローラ４３Ｂ間に架けられた搬送ベルト４３Ｃ、および転写ローラ４３Ｄを備えている。
【００４２】
搬送ベルト４３Ｃは、複数の感光体ドラム４７Ａに対向して配置され、この搬送ベルト４３Ｃの内側には、各感光体ドラム４７Ａとの間で搬送ベルト４３Ｃを挟み込む転写ローラ４３Ｄが配置されている。転写ローラ４３Ｄには、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。
【００４３】
そして、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される記録シートＳＨが、感光体ドラム４７Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光体ドラム４７Ａ上のトナー像が記録シートＳＨに転写される。記録シートＳＨが各感光体ドラム４７Ａの位置に達するごとに、記録シートＳＨ上のトナー像に各色のトナー像が重ね合わされ、カラー画像が形成される。
【００４４】
定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で記録シートＳＨを挟持しつつ送り出すことで、記録シートＳＨ上のトナー像を熱定着させる。
【００４５】
排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された記録シートＳＨを、上方の排紙トレイ５３へ搬送する。
【００４６】
＜感光体駆動機構＞
図３に示すように、感光体駆動機構６０は、各感光体ドラム４７Ａに対応して配置される回転体たとえば駆動ギヤ６２（以下、各駆動ギヤを個別に指すときは６２Ｋ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙという）と、モータ等の駆動源６１と、そのモータによって各駆動ギヤを回転させる動力伝達機構たとえばギヤ列とを備え、それらを１つのフレーム２２上に支持している。フレーム２２は、装置本体２内において各感光体ドラム４７Ａの軸方向の端部外方に、複数の感光体ドラム４７Ａの配列方向と平行に配置されている。
【００４７】
各駆動ギヤ６２は、フレーム２２上に支持された軸２２Ａに回転自在に支持され、対応する感光体ドラム４７Ａの回転軸線とほぼ同軸線上、またはその回転軸線と平行な軸線上に位置する。４個の駆動ギヤ６２を同期回転させるギヤ列は任意に設計できるが、この実施形態では、４個の駆動ギヤ６２を２個ずつの組に分けてギヤ列が設計されている。
【００４８】
ギヤ列は、隣接する２個の駆動ギヤ６２Ｋ，６２Ｃ間に位置する２段ギヤ６５，６６と、その両駆動ギヤのうち一方のギヤ６２Ｃの軸２２Ａに回転自在に支持された第１中間ギヤ６７（駆動ギヤ６２とは独立して回転）と、４個の駆動ギヤ６２の中間に位置する第２中間ギヤ６８と、モータ６１の出力軸に連結された出力ギヤ６１Ａとからなる。出力ギヤ６１Ａは第２中間ギヤ６８と噛み合い、第２中間ギヤ６８は第１中間ギヤ６７と噛み合い、第１中間ギヤ６７は、２段ギヤの大径ギヤ６６と噛み合い、２段ギヤの小径ギヤ６５は大径ギヤ６６と同軸上で一体であり、その小径ギヤ６５は隣接する２個の駆動ギヤ６２Ｋ，６２Ｃと噛み合っている。もう１組の隣接する２個の駆動ギヤ６２Ｍ，６２Ｙに対しても、２段ギヤ６５，６６および第１中間ギヤ６７は同様に配置されている。２段ギヤ６５，６６および第２中間ギヤ６８は、フレーム２２に軸により回転自在に支持されている。
【００４９】
モータ６１の出力軸が回転すると、出力ギヤ６１Ａ、第２中間ギヤ６８、第１中間ギヤ６７、２段ギヤ６５，６６が回転して、各駆動ギヤ６２が同期回転する。
【００５０】
複数の駆動ギヤ６２は、フレーム２２の同じ側の面、たとえば感光体ドラム４７Ａ側の面に、互いに平行な軸線の周りに回転可能に配置されている。その各駆動ギヤ６２と感光体ドラム４７Ａとの間には、ジョイント６４が設けられる。つまり、ジョイント６４は、駆動ギヤ６２のうちフレーム２２とは反対側の面に位置する。
【００５１】
各駆動ギヤ６２は、軸２２Ａと同心の筒体で感光体ドラム４７Ａ側へ突出する突出部６２Ｂを有する。ジョイント６４は、その突出部６２Ｂの外周に嵌合される筒状部６４Ａを有し、その筒状部の感光体ドラム４７Ａ側の端部を、端壁６４Ｂとしている。
【００５２】
ジョイント６４は、駆動ギヤ６２に対し回転方向には係合して一体に回転し、回転軸線方向には移動可能に支持されている。このため、ジョイント６４と駆動ギヤ６２は、回転方向において互いに係合することで回転駆動力を伝達する係合部および被係合部をそれぞれ備える。具体的には、突出部６２Ｂの外周と筒状部６４Ａの内周とが、回転軸線方向と直角な断面において多角形に形成されるか、図のように突出部６２Ｂの外周と筒状部６４Ａの内周と一方に軸方向に延びる凹溝６２Ｄ，６２Ｆ、他方にその凹溝に嵌合するリブ６４Ｃ，６４Ｄがそれぞれ形成される。
【００５３】
また、ジョイント６４の筒状部６４Ａは、突出部６２Ｂに対して回転方向において一箇所でのみ嵌合可能になっている。具体的には上記のように、多角形で嵌合している場合には、不等辺の多角形とするか、または凹溝およびリブが複数ある場合には周方向に不等間隔に配置するか、図5（ｃ）に示すように一つの凹部６２Ｄおよびリブ６４Ｄの周方向の幅が他のものよりも大きくなるように形成される。
【００５４】
各リブ６４Ｃ，６４Ｄの駆動ギヤ６２側の端部には、径方向内側へ突出する係止爪６４Ｅがそれぞれ形成されている。そして、各係止爪６４Ｅは、図６（ａ）に示すように、駆動ギヤ６２の凹溝端部に突出した係止突部６２Ｅと軸方向で係合可能となっており、これにより、ジョイント６４が駆動ギヤ６２から脱落することが防止されている。
【００５５】
ジョイント６４の端壁６４Ｂは、感光体ドラム４７Ａに回転方向で係合することで駆動ギヤ６２から感光体ドラム４７Ａへ回転駆動力を伝達可能にしている。具体的には、端壁６４Ｂと感光体ドラム４７Ａとの対向面には、回転方向に係合する凸部６４Ｆおよび凹部Ａ１が形成され、接続部を構成している。ジョイント６４が、駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂに沿って感光体ドラム４７Ａ側へ移動し、凸部６４Ｆと凹部Ａ１とが係合すると、駆動ギヤ６２の回転が感光体ドラム４７Ａへ伝達可能になる。駆動ギヤ６２の回転軸線と感光体ドラム４７Ａの回転軸線とが径方向にずれていたとしても、ジョイント６４が突出部６２Ｂにに対して径方向に移動することで、いわゆるオルダム継手のように、回転を伝達することができる。
【００５６】
ジョイント６４の筒部６４Ａの外周面には、径方向外側に延出する環状のフランジすなわち延出部６４Ｈが形成されている。この環状延出部６４Ｈは、接続部を構成する凸部６４Ｆよりも径方向外側に延びている。この環状延出部６４Ｈと駆動ギヤ６２のギヤ部６２Ａとの間には、バネ６３が配置され、ジョイント６４は、バネ６３によって感光体ドラム４７Ａ側へ移動するように付勢されている。
【００５７】
環状延出部６４Ｈは、フロントドア２１の開閉によって操作され、ジョイント６４を感光体ドラム４７Ａに対し係脱させる。フロントドア２１と環状延出部６４Ｈとを連携させる連携機構７０は、図７に示すように、各環状延出部６４Ｈと対応する４つのカム部７１を有する直動カム部材７２と、直動カム部材７２とフロントドア２１とを連結するリンク７３とを備える。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、フロントドア２１を閉じた状態では、直動カム部材７２は、装置本体の後方へ移動しており、図８（ａ）に示すように、カム部７１を環状延出部６４Ｈから離している。これにより、ジョイント６４は、バネ６３の付勢力によって感光体ドラム４７Ａと係合し、駆動ギヤ６２の回転が感光体ドラム４７Ａへ伝達することができる。
【００５９】
図７（ｂ）に示すように、フロントドア２１を開放すると、直動カム部材７２は、装置本体の前方へ引っ張られ、図８（ｂ）に示すように、カム部７１の斜面７１Ａで環状延出部６４Ｈを押す。これにより、ジョイント６４は、感光体ドラム４７Ａとの係合から離脱し、ドロワ４５を前方へ引き出すことが可能となる。
【００６０】
＜駆動ギヤ６２のフレーム２２への組付のための構成＞
ジョイント６４の環状延出部６４Ｈには、環状延出部６４Ｈ上の一定位置にマーク６４Ｊが形成されている。マーク６４Ｊは、環状延出部６４Ｈにおける駆動ギヤ６２側とは反対側の面に、凹または凸をなして延出部６４Ｈと一体に樹脂成形して、あるいは延出部６４Ｈとは別の色で着色して設けられている。
【００６１】
複数の駆動ギヤ６２は、突出部６２Ｂとともに同一の金型を用いて樹脂成形されている。したがって、駆動ギヤ６２に対して凹溝６２Ｄ，６２Ｆとリブ６４Ｄ，６４Ｆによって一定位置に組み付けられたジョイント６４のマーク６４Ｊは、駆動ギヤ６２の成形上の偏心あるいはギヤ歯のピッチ誤差などに対して一定位置にあることになる。さらに、その関係は、複数の駆動ギヤ６２すべてに共通する。
【００６２】
搬送される記録シートに対する各感光体ドラム４７Ａの相対的な速度変動を各感光体ドラム４７Ａ同士で一致させることで、記録シート上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑えることができる。具体的には、記録シート上の一点が、記録シート搬送方向上流側の感光体ドラム４７Ａから隣の感光体ドラム４７Ａに達したとき、その各感光体ドラムに対応する各駆動ギヤ６２Ｋ，６２Ｃの一定位置が同じ位置にくるように、上流側の駆動ギヤ６２Ｋの一定位置に対して下流側の駆動ギヤ６２Ｃの一定位置が回転方向Ａにおいて角度αだけ遅れる関係に駆動ギヤ６２Ｃを配置する。つまり、図３に示すように、感光体ドラム列のうち記録シート搬送方向上流側の端の感光体ドラム４７Ａの位置を基準として隣の感光体ドラム４７Ａまでの距離（軸心間の距離）をＰ１、感光体ドラム４７Ａの直径をＤとすると、上記角度αは以下のようになる。
α＝（Ｐ１−πＤ）／πＤ×３６０°
さらに下流側（距離Ｐ２，Ｐ３）の感光体ドラム４７Ａに対しても、同様に駆動ギヤ６２Ｍ，６２Ｙの遅れ角度を求めることができる。
【００６３】
つまり、各駆動ギヤ６２を、マーク６４Ｊを回転方向Ａにおいて角度αだけ遅れる関係に配置することで、各感光体ドラム４７Ａの相対的な速度変動を各感光体ドラム４７Ａ同士で一致させ、記録シート上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑えることができる。好ましくは、上記のように配置された駆動ギヤ側のマーク６４Ｊ位置に対応したフレーム２２上位置のに、フレーム側のマーク２２Ｂをあらかじめ設けておく。これにより、各駆動ギヤ６２をフレーム２２に組み込む際に、フレーム側のマーク２２Ｂにジョイント側のマーク６４Ｊを合わせることで、各駆動ギヤ６２を上記のように相互に回転方向にずらせで配置して各感光体ドラム４７Ａの相対的な速度変動を一致させ、記録シート上で各感光体ドラム４７Ａの像が位置ずれするのを抑えることができる。
【００６４】
また、フレーム２２上にマーク２２Ｂを設けることなく、各駆動ギヤ６２をフレーム２２に組み込む際に、図１０に示すように、マーク２３Ａを設けた治具２３をフレーム２２に位置決めして重ね、ジョイント側のマーク６４Ｊを治具２３側のマーク２３Ａに合わせるようにすることもできる。
【００６５】
さらに、図１１に示すように、ジョイントに２種類のマーク６４Ｊ，６４Ｍを設けることもできる。つまり、マーク６４Ｊと対応するフレーム側のマーク２２Ｂが中間ギヤとの位置関係で見えにくくなる場合、ジョイント上に、マーク６４Ｊから所定角度ずれた位置にもう１つのマーク６４Ｍを設けておき、また、フレーム２２上に、マーク２２Ｂから同じ角度ずれた位置にマーク２２Ｃを設けておくことで、もう１つのマーク６４Ｍをマーク２２Ｃに合わせることで、駆動ギヤ６２をマーク６４Ｊ，２２Ｂによる位置あわせと同等に配置することができる。この場合、２種類のマーク６４Ｊ，６４Ｍは、識別ができるように形状または色彩などを異にし、マーク６４Ｍとマーク２２Ｃは同じであることが好ましい。
【００６６】
さらに、各駆動ギヤ６２およびギヤ列をフレーム２２に組み込んだ後、検査工程において、これらをカメラで撮像し、画像処理によってジョイントのマーク６４Ｊが正しい位置にあるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００６７】
なお、ジョイントのマーク６４Ｊは、フレーム２２上に設けたは、検出手段８０によって検出されるようにすることができる。検出手段８０としては、反射型光センサ、静電型センサなど公知のものを適用できるが、この実施形態では図５に示すように、発光部８１と受光部８２が対向した透過型光センサを用いている。この場合には、マーク６４Ｊは環状延出部６４Ｈを軸方向に貫通する穴として形成され、透過型光センサは環状延出部６４Ｈを挟むように配置される。あるいはマーク６４Ｊは切り欠き６４Ｌ（図９（ｂ））、または環状延出部６４Ｈから径方向外方に突出する片６４Ｋ（図９（ａ））として形成されてもよい。
【００６８】
上記検出手段８０によって、感光体ドラム４７Ａの回転状態を検出し、回転むらを抑えるように、駆動源の制御を行ったり（たとえば、特開２００１−５３６４号公報参照）、あるいは、カラーの印刷ずれを検査するテスト印刷の際に感光体ドラム４７Ａの原点検出を行ったり（たとえば、特開２００３−１５８８８４号公報参照）、感光体ドラム４７Ａの位置情報を利用した公知のメンテナンスを行うことが可能となっている。
【００６９】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
本実施形態では、マーク６４Ｊを駆動ギヤ６２に形成するのではなく、ジョイント６４に形成しているので、駆動ギヤ６２の樹脂成形に際してマーク６４Ｊによる成形誤差等の影響をなくすることができる。なお、駆動ギヤ６２に突出部６２Ｂが一体に成形され、これに凹溝６２Ｄ，６２Ｆなどがあっても、中心部に近い側であるから、外周寄りのギヤ歯の成形には影響は少ない。
【００７０】
ジョイント６４には、筒状部から径方向外側に突出する環状延出部６４Ｈにマーク６４Ｊを設けたので、駆動ギヤ６２をフレーム２２へ組付る際においてマークを見やすい。また、ジョイントとして機能するよりも外にマーク６４Ｊが位置するので、フレーム側マーク２２Ｂとの位置あわせがしやすい。さらに、マーク６４Ｊは、見やすいように十分に大きくしても、駆動ギヤ６２の成形には影響しないから、駆動ギヤ６２を高精度に成形することができる。
【００７１】
また、駆動ギヤ６２の回転を感光体ドラム４７Ａに伝達するジョイント６４を利用して上記マーク６４Ｊを設けるので、感光体駆動機構の構成を複雑化することがない。
【００７２】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００７３】
感光体ドラム４７Ａを回転する回転体を駆動ギヤ６２、動力伝達機構をギヤ列でなく、回転体を歯付きプーリ、動力伝達機構を歯付きベルトにより構成することもできる。
【００７４】
ジョイントの延出部６４Ｈは、直動カム部材のカム部によって操作されるため、環状に形成したが、延出部６４Ｈをマーク６４Ｊのためだけに設ける場合には、環状でなく任意の形状でよい。
【００７５】
前記実施形態では、感光体として感光体ドラム４７Ａを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、複数の感光体ドラム４７Ａ等を引き出し可能なドロワに搭載したが、各感光体ドラム４７Ａ等を支持するカートリッジを、個別に装置本体に対して着脱するように構成することもできる。その際、カートリッジを軸線方向に着脱する場合には、ジョイントは駆動ギヤに対して軸方向に移動不能となっていてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、ベルト上に記録シートを重ねて搬送し感光体ドラム４７Ａから記録シート上へ像を形成するが、ベルトを中間転写体として感光体ドラム４７Ａからベルト上に像を転写しそのベルトから記録シート上へ像を形成するように構成することもできる。
【００７８】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
２２    フレーム
４７Ａ  感光体ドラム（感光体）
６０    感光体駆動機構
６１    駆動源
６２    駆動ギヤ（回転体）
６４    ジョイント
６４Ｊ  マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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