(57)【要約】【課題】被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むことができ、かつ、衝撃吸収性、品質、生産性及び省資源化などを向上させることができる気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】気泡緩衝材１は、千鳥状に配設された複数の空気室１２と、幅方向に沿った空気室１２に、幅方向の端部側から空気を供給する給気用流路１３とを有する素材シート１０から製造され、給気用流路１３を介して、幅方向に沿った空気室１２に、幅方向の端部側から空気を供給した後、給気用流路１３をシールすることによって、複数の独立気泡１２１、１２２が形成された構成としてある。【選択図】  図２
2013227040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
千鳥状又は格子状に配設された複数の空気室と、幅方向に沿った前記空気室に、幅方向の端部側から空気を供給する給気用流路とを有する素材シートから製造される気泡緩衝材であって、
前記給気用流路を介して、幅方向に沿った前記空気室に、幅方向の端部側から前記空気を供給した後、幅方向に沿って前記給気用流路をシールすることによって、複数の独立気泡が形成されたことを特徴とする気泡緩衝材。
【請求項２】
前記素材シートの幅方向の端部側の前記給気用流路は、前記空気が供給された後、長手方向に沿ってシールされ、続いて、前記空気室どうしを連通させる前記給気用流路が、幅方向に沿ってシールされたことを特徴とする請求項１に記載の気泡緩衝材。
【請求項３】
空気が供給される幅方向の初めの前記給気用流路から最後の前記給気用流路までの距離Ｌに対して、前記給気用流路の幅Ｗが、Ｗ≧０．０２Ｌであることを特徴とする請求項１又は２に記載の気泡緩衝材。
【請求項４】
幅方向の両端部側から前記空気室に前記空気が供給されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項５】
幅方向に沿って並設された前記空気室に対して、複数の前記給気用流路が、幅方向に沿って直線状に配設され、前記複数の給気用流路及び前記空気室が、幅方向に沿って直線状に連続的にシールされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項６】
幅方向に沿って並設された前記空気室に対して、複数の前記給気用流路が、幅方向に沿って直線状に配設され、前記複数の給気用流路が、幅方向に沿って直線状に断続的にシールされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項７】
幅方向に沿って並んだ二行の前記空気室に対して、複数の前記給気用流路が、幅方向に沿ってジグザグ状に配設され、前記複数の給気用流路が、幅方向に沿って直線状又はジグザグ状に連続的にシールされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項８】
幅方向に沿って並んだ二行の前記空気室に対して、複数の前記給気用流路が、幅方向に沿ってジグザグ状に配設され、前記複数の給気用流路が、幅方向に沿って直線状又はジグザグ状に断続的にシールされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項９】
前記空気室と複数の前記給気用流路が、波形状となるように交互につながっており、前記空気室の少なくとも一部の幅Ｗ１が、前記給気用流路の幅Ｗ２と同じであり、前記複数の給気用流路が、幅方向に沿ってジグザグ状又は直線状にシールされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項１０】
前記空気室が矩形状であり、前記給気用流路の幅方向の長さＬ１が前記空気室の幅方向の長さＬ２の１／３以下であり、前記給気用流路の長手方向の長さＬ３が、前記空気室の長手方向の長さＬ４の１／３以上であり、かつ、前記長さＬ４の４／５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡緩衝材。
【請求項１１】
長手方向に隣り合う前記空気室どうしの間に、帯状の溶着部が形成されており、前記帯状の溶着部の幅Ｌ５が、前記空気室の長手方向の長さＬ４の１／３以下であることを特徴とする請求項１０に記載の気泡緩衝材。
【請求項１２】
上述した請求項１〜１１のいずれか一項に記載された、空気が供給される前の帯状の素材シートを搬送しながら、該素材シートの幅方向の端部側から空気室に空気を供給し、給気用流路をシールする気泡緩衝材の製造方法であって、
前記素材シートを、幅方向の両端部をガイドした状態で搬送し、
前記素材シートの幅方向の両端を切断し、
前記素材シートの幅方向の端部側から前記空気室に空気を供給し、
前記素材シートの幅方向の端部側の前記給気用流路をシールし、続いて、前記空気室どうしを連通させる前記給気用流路をシールすることによって、前記各空気室に空気を密閉し、複数の独立気泡を形成することを特徴とする気泡緩衝材の製造方法。
【請求項１３】
前記給気用流路をシールする際、加熱手段の加熱部を覆う保護部材が前記素材シートを保持した後に、前記加熱部がシールし、次に、前記加熱部が前記素材シートから離れた後に、前記保護部材が前記素材シートの保持を解除することを特徴とする請求項１２に記載の気泡緩衝材の製造方法。
【請求項１４】
前記シートの幅方向の両端部側から前記空気室に前記空気を供給することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の気泡緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法に関し、特に、気泡緩衝材を使用する現地などにおいて、素材シートに予め形成された複数の空気室に空気を供給しシールすることによって、複数の独立気泡が形成される気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機械やわれ物などを梱包する際、枕状の空気室を有する緩衝材（あるいは、充填材とも呼ばれる。）が用いられている。このような緩衝材は、通常、空気室の縦寸法が数ｃｍ〜数十ｃｍであり、横寸法が数ｃｍであり、厚さが２ｃｍ〜４ｃｍである。たとえば、市販されている気泡シートと比べると、大きな空気室を有しており、これにより、比較的広い隙間に対して、効果的に（あるいは、少ない使用量で）使用される。
【０００３】
なお、上記の市販されている気泡シートは、通常、メーカにおいて製造される樹脂製のシートであり、中空状に膨出する多数のキャップ（キャップの直径は、通常、数ｍｍである。）が形成されたキャップフィルムと、このキャップフィルムのキャップ開口側に積層されるバックフィルムとを備えた構成としてある。
【０００４】
上記の緩衝材は、比較的広い隙間に対して、効果的に使用されるものの、大きな空気室を有することにより、また、上記の市販の気泡シートは、小さな空気室を多数有することにより、輸送効率が低下するといった短所を有していた。このような短所を解決するために、ユーザが使用するときに、空気室に空気を封入する方式（現地膨張型とも呼ばれる。）の様々な技術が提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、フィルム材料の長手方向に伸びるエアチャンバを介して空気を吹き込み、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該空気室の開口を閉じるように加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施し、独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、フィルム材料の長手方向に伸びるエアチャンバに挿入したノズルから空気を噴出させ、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該ノズルの空気噴出口よりも下流に配置される加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施すと共に、同じくノズルの空気噴出口よりも下流に配置される切断部材でエアチャンバを長手方向に切り裂き、膨らんだ状態の独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、２枚の並置されたフィルム層を有するフィルムウエブから膨張物品を製造するための装置であって、フィルム層を互いに結合させる横方向シールを作り出すための第１の回転式シーリング装置と、フィルム層の間にガスを導くための膨張アセンブリと、横方向シールと交差する長手方向シールをフィルム層の間に作り出すための第２の回転式シーリング装置とを備え、ガスが、長手方向シール、横方向シール、およびフィルム層の間に封入され、それによって膨張物品が形成される装置の技術が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、２枚のシート状物から形成され、空気が収容可能な複数個の空気室が所定の間隔で列設されているとともに、各空気室の一端面に、空気を導入する空気導入口が配設されてなる気泡シート前駆体の技術が開示されている。
【０００９】
また、本発明に関連して、特許文献５には、バックシートＢＳの厚み寸法Ｂを、キャップシートＣＳのうちバックシートＢＳと融着する部位ＣＳｘの厚み寸法、すなわち元厚みの０．１５倍〜０．３倍に設定したことを特徴とする気泡シートの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４５０４４６２号公報
【特許文献２】特許第４１９９８２３号公報
【特許文献３】特表２００８−５３７７０６号公報
【特許文献４】特開２００４−３０６４０７号公報
【特許文献５】特開２００８−９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１、２の技術によって製造されたエア緩衝材は、大きな空気室を、一つ又は数個有しており、これにより、比較的広い隙間に対して、効果的に（あるいは、少ない使用量で）使用されるものの、多数の独立気泡を有する市販の気泡シートにように、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むといった使用方法に適していなかった。
また、特許文献３の技術によって製造された膨張物品は、長手方向シール及び横方向シールによって、格子状に配設された独立した容器（気泡）を有しているものの、多数の独立気泡を有する市販の気泡シートにように、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むといった使用方法に適していなかった。
【００１２】
さらに、特許文献４の技術によって製造された気泡シートは、格子状に配設された独立した空気室やセルを有しており、多数の独立気泡を有する市販の気泡シートにように、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むことができるものの、空気室などをより密に配設して衝撃吸収性を向上させたり、品質や生産性などを向上させることが要望されていた。
【００１３】
また、特許文献５の技術は、原材料を節約しつつ良好な強度を有する気泡シートを提供することができるものの、限りある石油資源を有効に利用するために、さらに、原材料を節約する技術の確立が要望されている。
【００１４】
本発明は、以上のような事情に鑑み提案されたものであり、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むことができ、かつ、衝撃吸収性、品質、生産性及び省資源化などを向上させることができる気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の気泡緩衝材は、千鳥状又は格子状に配設された複数の空気室と、幅方向に沿った前記空気室に、幅方向の端部側から空気を供給する給気用流路とを有する素材シートから製造される気泡緩衝材であって、前記給気用流路を介して、幅方向に沿った前記空気室に、幅方向の端部側から前記空気を供給した後、幅方向に沿って前記給気用流路をシールすることによって、複数の独立気泡が形成された構成としてある。
【００１６】
また、本発明の気泡緩衝材の製造方法は、空気が供給される前の帯状の素材シートを搬送しながら、該素材シートの幅方向の端部側から空気室に空気を供給し、給気用流路をシールする上記の気泡緩衝材の製造方法であって、前記素材シートを、幅方向の両端部をガイドした状態で搬送し、前記素材シートの幅方向の両端を切断し、前記素材シートの幅方向の端部側から前記空気室に空気を供給し、前記素材シートの幅方向の端部側の前記給気用流路をシールし、続いて、前記空気室どうしを連通させる前記給気用流路をシールすることによって、前記各空気室に空気を密閉し、複数の独立気泡を形成する方法としてある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法によれば、多数の独立気泡を有する市販の気泡シートのように、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むことができ、かつ、衝撃吸収性、品質、生産性及び省資源化などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態にかかる気泡緩衝材の効果を説明するための概略拡大図であり、（ａ）は市販の気泡シートの一例の断面図を示しており、（ｂ）は第一実施形態にかかる気泡緩衝材の要部の断面図を示している。
【図４】図４は、本発明の第一応用例にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第一応用例の変形例にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図６】図６は、本発明の第二応用例にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図７】図７は、本発明の第二応用例にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図９】図９は、本発明の第二実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図１１】図１１は、本発明の第三実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図１２】図１２は、本発明の第四実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図１３】図１１は、本発明の第四実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図１４】図１４は、本発明の第五実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図１５】図１５は、本発明の第五実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図１６】図１６は、本発明の第六実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
【図１７】図１７は、本発明の第六実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態にかかる気泡緩衝材の製造方法に用いられる気泡緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
【図１９】図１９は、図１８のＡ−Ａ断面図を示している。
【図２０】図２０は、図１８のＢ−Ｂ断面図を示している。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態にかかる気泡緩衝材の製造方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態にかかる気泡緩衝材の製造方法のシール動作を説明するための要部の概略拡大断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［気泡緩衝材の第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図２は、本発明の第一実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図１、２において、本実施形態の気泡緩衝材１は、上述した現地膨張型としてあり、空気室１２に空気を封入する前の状態が、素材シート１０である。すなわち、気泡緩衝材１は、千鳥状に配設された複数の空気室１２と、幅方向に沿った空気室１２に、幅方向の端部側から空気を供給する給気用流路１３とを有する素材シート１０から製造される。
【００２０】
素材シート１０は、樹脂製であり、本実施形態では、４層構造を有するナイロン製としてあるが、これに限定されるものではない。たとえば、低密度ポリエチレンの層＋高密度ポリエチレンの層＋低密度ポリエチレンの層といった３層構造を有していてもよく、このようにすると、バリア性を向上させることができるとともに、単一素材としてリサイクルすることができる。
また、素材シート１０は、筒状のシートを平らにし、帯状に形成してあり、したがって、幅方向の両端部はつながっており、両端部の間は、シートどうしが重なっている。さらに、素材シート１０の幅方向の両端部に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１５が設けられており、被ガイド部１５は、後述する気泡緩衝材製造装置１０１において使用される。
【００２１】
ここで、好ましくは、素材シート１０を、二層以上の多層構造を有する樹脂製シートとし、最内層（すなわち、後述する長手方向シール部１６や幅方向シール部１７を形成する際、接触し合う層）に、他の層（外側の層）より溶融温度又は軟化温度の低い樹脂を用いてもよい。
このようにすると、幅方向シール部１７を形成する際、最内層どうしが他の層より先に溶融するので、短い時間（ほぼ一瞬）で溶着でき、また、ヒータなどの加熱部を、最内層のみを溶着可能な温度とすることによって、素材シート１０の他の層へのダメージを防止することができる。これにより、気泡緩衝材１の品質や生産性などを向上させることができる。
【００２２】
この素材シート１０は、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、千鳥状に複数の空気室１２が形成されている。本実施形態の空気室１２は、長手方向に伸びた長円形状としてあり、ｎ（ｎは、自然数である。）行に、ｍ（ｍは、２以上の自然数であり、通常、５以上の自然数である。）個形成されており、ｎ＋１行にも、ｍ個形成されている。
また、空気室１２を千鳥状に配設することによって、密に配設することができ、衝撃吸収性を向上させることができる。
なお、空気室１２の形状（空気の供給される前の平面形状）は、長円形状に限定されるものではない。たとえば、円形状、惰円形状、ひょうたん形状、半円形状若しくは多角形状、又は、これらを組み合わせた形状などであってもよく、あるいは、異なる形状の空気室１２を規則的に配設してもよい。
また、溶着部１１の幅寸法は、特に限定されるものではないが、通常、０．数ｍｍ〜数ｍｍである。
【００２３】
ここで、好ましくは、空気室１２の大きさ（空気の供給される前の平面の面積）は、２５ｃｍ２より小さいとよく、より好ましくは、９ｃｍ２より小さいとよく、さらに好ましくは、４ｃｍ２より小さいとよい。
このようにすると、気泡緩衝材１を用いて、被包装体（図示せず）の形状に沿って、該被包装体を容易に包むことができ、気泡緩衝材１は、緩衝材と差別化され、商品としての付加価値を向上させることができる。
なお、空気室１２の大きさが、２５ｃｍ２以上であると、被包装体の形状に沿って、該被包装体を容易に包むことができにくくなるからである。
また、空気室１２の大きさは、上記に限定されるものではなく、たとえば、被包装体に応じて、適宜、設定されてもよい。
【００２４】
また、好ましくは、隣り合う空気室１２どうしの隙間、及び、隣り合う空気室１２と給気用流路１３との隙間は、１０ｍｍ以下であるとよく、より好ましくは、３ｍｍ以下であるとよい。
このようにすると、複数の空気室１２を密に配設することができ、衝撃吸収性を向上させることができる。
なお、上記の隙間が、１０ｍｍを超えると、衝撃を吸収しないエリアが広くなり、緩衝材としての性能が低下するおそれがあるからである。
また、上記の隙間は、１０ｍｍ以下に限定されるものではなく、たとえば、被包装体などに応じて、適宜、設定されてもよい。
【００２５】
給気用流路１３は、溶着部１１の対向する一対の部分によって形成され、同じ行に並ぶ空気室１２どうしを連通させ、さらに、左端の空気室１２に対しては、該空気室１２と給気口１４を連通させる。これにより、給気用流路１３は、給気口１４から供給される空気を、幅方向に沿った空気室１２に供給することができる。
また、本実施形態では、給気用流路１３は、空気室１２の長手方向のほぼ中央に接続されており、これにより、後述するように、ほぼ同じ大きさの独立気泡１２１、１２２を形成することができ、審美性や衝撃吸収性などを向上させることができる。
【００２６】
また、給気口１４は、左側の被ガイド部１５であって、長手方向シール部１６となる部分に、溶着部１１の一対の部分によって給気用流路１３より広くなるように形成されている。
これにより、後述する気泡緩衝材製造装置１０１によって、素材シート１０が搬送されながら空気が供給される際、各空気室１２に必要な量の空気を供給することができる。
【００２７】
ここで、好ましくは、空気が供給される幅方向の初めの給気用流路１３（すなわち、最も左側に位置する給気用流路１３）から最後の給気用流路１３（すなわち、最も右側に位置する給気用流路１３）までの距離Ｌに対して、給気用流路１３の幅Ｗが、Ｗ≧０．０２Ｌであるとよい。
このようにすると、最も右側に位置する空気室１２にも良好に空気を供給することができる。たとえば、Ｌ＝約３００ｍｍ、かつ、Ｗ＝約１０ｍｍの場合、複数の空気室１２にほぼ均等に空気を供給することができ、Ｗが約６ｍｍより短い場合、最も右側に位置する空気室１２に良好に空気を供給することができなくなるおそれがある。
【００２８】
上述した素材シート１０は、幅方向に沿って並設された空気室１２に対して、複数の給気用流路１３が、幅方向に沿って直線状に配設された構造を有しており、気泡緩衝材１は、この素材シート１０に対して、給気用流路１３を介して、幅方向に沿った空気室１２に、幅方向の端部側から空気を供給した後、幅方向に沿って該給気用流路１３をシールすることによって、複数の独立気泡１２１、１２２が形成された構成としてある。
【００２９】
ここで、好ましくは、素材シート１０の幅方向の端部側の給気用流路１３は、空気が供給された後、長手方向に沿ってシールされ、続いて、空気室１２どうしを連通させる給気用流路１３が、幅方向に沿ってシールされるとよい。
具体的には、本実施形態の気泡緩衝材１は、図２に示すように、まず、給気口１４及び給気用流路１３を介して、幅方向に沿った空気室１２に、幅方向の端部側（本実施形態では、左端部側）から空気を供給し、次に、給気口１４及び左端部側の給気用流路１３を密封するように、長手方向に沿って長手方向シール部１６が形成され（図１参照）、続いて、幅方向に沿って並設された複数の空気室１２及び給気用流路１３が、幅方向シール部１７によって、幅方向に沿って直線状に連続的にシールされ、複数の独立気泡１２１、１２２が形成される。この際、左端部側の給気用流路１３がシールされているので、幅方向シール部１７を形成するとき、空気が外部にもれず、複数の独立気泡１２１、１２２はほぼ同じ大きさとなる。また、空気室１２は、長手方向にほぼ二等分されるように、幅方向シール部１７によってシールされるので、独立気泡１２１と独立気泡１２２とは、ほぼ同じ大きさである。
なお、幅方向シール部１７は、通常、帯状の加熱面を有するヒータ（シールバーとも呼ばれる。）などによって形成される。
【００３０】
このようにすると、長手方向シール部１６が形成された後に、幅方向に沿って幅方向シール部１７が形成されるので、複数の独立気泡１２１、１２２は、ほぼ均一な大きさとなり、気泡緩衝材１としての品質を向上させることができる。
また、本実施形態では、一つの幅方向シール部１７によって、一つの空気室１２から独立気泡１２１と独立気泡１２２とが形成されるので、生産性を向上させることができる。
【００３１】
また、気泡緩衝材１は、市販の気泡シートと比べると省資源化を図ることができる。
すなわち、図３（ａ）に示すように、市販されている気泡シート２０１は、キャップシート２０２が真空成形されるので、通常、キャップシート２０２の頂面の周縁部の厚さｔＣＳは、キャップシート２０２のうちバックシート２０３と融着する部位の厚さｔＣＳＸの約１／３となる（ｔＣＳ＝ｔＣＳＸ／３）。また、空気室２０４を形成するキャップシート２０２とバックシート２０３との機械的強度を同じにするために、バックシート２０３の厚さｔを、キャップシート２０２の頂面の周縁部の厚さｔＣＳと同じにしてある（ｔ＝ｔＣＳ）。したがって、気泡シート２０１は、各シートの合計厚さＴ´が、Ｔ´＝ｔ＋ｔＣＳＸ＝ｔ＋３ｔ＝４ｔとなる。
これに対し、気泡緩衝材１は、図３（ｂ）に示すように、真空成形することなく、独立気泡１２２、１２１を形成するので、各シートの合計厚さＴは、Ｔ＝ｔ＋ｔ＝２ｔとなり、上記のＴ´と比べると、樹脂の使用量を約１／２に削減でき、省資源化を図ることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１によれば、多数の独立気泡を有する市販の気泡シートのように、被包装体の形状に沿って、該被包装体を包むことができ、かつ、衝撃吸収性、品質、生産性及び省資源化などを向上させることができる。
また、本実施形態は、様々な応用例を有している。
次に、本実施形態の応用例について、図面を参照して説明する。
【００３３】
＜気泡緩衝材の第一応用例＞
図４は、本発明の第一応用例にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図４において、第一応用例の気泡緩衝材１ａは、上述した気泡緩衝材１と比べると、幅方向に沿って直線状に断続的にシールされ、幅方向シール部１７の代わりに、給気用流路１３のみをシールする幅方向シール部１７ａを形成した点などが相違する。なお、本応用例の他の構成は、気泡緩衝材１とほぼ同様としてある。
したがって、図４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
気泡緩衝材１ａは、幅方向に沿って並設された空気室１２に対して、複数の給気用流路１３が、幅方向に沿って直線状に配設されており、さらに、幅方向に沿っては、所定のピッチで配設された加熱面を有するヒータなどによって、直線状に断続的にシールされ、複数の給気用流路１３のみが、シールされた構成としてある。
具体的には、幅方向に沿って並設された空気室１２どうしを連通させる給気用流路１３が、各給気用流路１３の位置に対応する加熱手段（図示せず）によって溶着され、幅方向シール部１７ａによってシールされ、上方から見るとほぼ長円形状の独立気泡１２３が形成される。
また、独立気泡１２３は、千鳥状に形成されるので、密に、かつ、長手方向に沿っては、折れ曲がりやすい直線状の部分（この直線状の部分には、独立気泡１２３が存在しないので、衝撃吸収性が低下することとなる。）が形成されないように、独立気泡１２３が配設されることとなり、気泡緩衝材１ａは、衝撃吸収性をさらに向上させることができる。
【００３５】
ここで、変形例としての気泡緩衝材１ａ´は、図５に示すように、空気室１２の代わりに、ほぼ円形状の空気室１２´が形成され、上方から見るとほぼ円形状の独立気泡１２３´が形成された構成としてあり、気泡緩衝材１ａとほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、この変形例では、空気室１２´の直径Ｄとし、幅方向の空気室１２´のピッチを約２Ｄとし、長手方向の空気室１２´のピッチを約３Ｄ／４としてあるが、各ピッチは、適宜、設定されてもよい。
【００３６】
このように、本応用例の気泡緩衝材１ａ、１ａ´は、第一実施形態の気泡緩衝材１とほぼ同様の効果を奏するとともに、独立気泡１２３が千鳥状に形成されるので、衝撃吸収性をさらに向上させることができる。
【００３７】
＜気泡緩衝材の第二応用例＞
図６は、本発明の第二応用例にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図７は、本発明の第二応用例にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図６、７において、第二応用例の素材シート１０ｂから製造される気泡緩衝材１ｂは、上述した第一実施形態と比べると、幅方向の両端部側から空気室１２に空気が供給される点などが相違する。なお、本応用例の他の構成は、第一実施形態とほぼ同様としてある。
したがって、図６、７において、図１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
本応用例の素材シート１０ｂは、第一実施形態とほぼ同様に、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、千鳥状に複数の空気室１２が形成されている。また、素材シート１０ｂは、ｎ行に、左端部側から空気が供給される空気室１２がｍ個形成されており、さらに、右端部側から空気が供給される空気室１２がｍ個形成されており、ｎ＋１行においても、同様に、合計２ｍ個形成されている。
このようにすると、素材シート１０ｂは、左側に位置する空気室１２が、左側の給気口１４及び給気用流路１３を介して空気を供給され、右側に位置する空気室１２が、右側の給気口１４及び給気用流路１３から空気を供給されるので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００３９】
また、一方の端部側のみから空気を供給し、かつ、生産速度を維持しようとすると、ｎ行に形成可能な空気室１２の数量が、例えば、ｍ個に制限される場合があるが、このような場合であっても、本応用例によれば、ｎ行に合計２ｍ個の空気室１２を形成することができる。したがって、幅方向により多くの空気室１２を有する、あるいは、幅の広い気泡緩衝材１ｂを提供することができ、商品としての付加価値を向上させることができる。
【００４０】
このように、本応用例の気泡緩衝材１ｂは、第一実施形態とほぼ同様の効果を奏するとともに、生産性や商品としての付加価値（幅寸法を大きくすることができるといった付加価値）などを向上させることができる。
【００４１】
［気泡緩衝材の第二実施形態］
図８は、本発明の第二実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図９は、本発明の第二実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図８、９において、本実施形態の素材シート１０ｃから製造される気泡緩衝材１ｃは、上述した第一実施形態の気泡緩衝材１と比べると、幅方向に沿って並んだ二行の空気室１２ｃに対して、複数の給気用流路１３ｃが、幅方向に沿ってジグザグ状に配設され、複数の給気用流路１３ｃが、幅方向に沿って直線状にシールされた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、気泡緩衝材１とほぼ同様としてある。
したがって、図８、９において、図１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の素材シート１０ｃは、第一実施形態とほぼ同様に、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、千鳥状に複数の空気室１２ｃが形成されている。また、空気室１２ｃは、円形状としてあり、ｎ行に、ｍ個形成されており、ｎ＋１行にも、ｍ個形成されている。さらに、ｎ行の空気室１２ｃとｎ＋１行の空気室１２ｃは、中心点の長手方向の距離が、空気室１２ｃの直径より長く設定されており、空気室１２ｃと干渉することなく、直線状の幅方向シール部１７ｃを形成することができる。
なお、図示してないが、上記の中心点の長手方向の距離が、空気室１２ｃの直径より短く設定してもよく、この場合、ジグザグ状の幅方向シール部（たとえば、図１０、１１の幅方向シール部１７ｄ参照）を形成するとよい。このようにすると、複数の空気室１２ｃを密に配設することができ、衝撃吸収性を向上させることができる。
また、本実施形態では、複数の給気用流路１３ｃが、幅方向に沿って直線状に連続的にシールされた構成としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、気泡緩衝材１ａのように、幅方向に沿って直線状に断続的にシールされた構成としてもよく、さらに、幅方向に沿ってジグザグ状に断続的にシールされた構成としてもよい。
【００４３】
給気用流路１３ｃは、第一実施形態とほぼ同様にして、溶着部１１の対向する一対の部分によって形成され、ｎ行とｎ＋１行に並ぶ空気室１２ｃどうしを交互に連通させるように、幅方向に沿ってジグザグ状に配設されており、さらに、左端の空気室１２ｃに対しては、該空気室１２ｃと給気口１４を連通させる。これにより、給気用流路１３ｃは、給気口１４から供給される空気を、幅方向に沿った空気室１２ｃに供給することができる。
【００４４】
気泡緩衝材１ｃは、この素材シート１０ｃに対して、第一実施形態とほぼ同様にして、まず、給気口１４及び給気用流路１３ｃを介して、幅方向に沿って並んだ二行の空気室１２ｃに、幅方向の端部側（本実施形態では、左端部側）から空気を供給し、次に、給気口１４及び左端部側の給気用流路１３ｃを密封するように、長手方向に沿って長手方向シール部１６が形成され（図９参照）、続いて、幅方向に沿ってジグザグ状に配設された複数の給気用流路１３ｃが、幅方向シール部１７ｃによって、幅方向に沿って直線状にシールされ、複数の独立気泡１２４が形成される。
このようにすると、素材シート１０ｃは、幅方向に沿って並んだ二行の空気室１２ｃに対して、一つの幅方向シール部１７ｃを形成することによって、各空気室１２ｃをシールするので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
また、隣り合う空気室１２ｃどうしは、適度に（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ）離れているので、可撓性が向上し、被包装体を容易に包むことができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１ｃによれば、第一実施形態の気泡緩衝材１とほぼ同様の効果を奏するとともに、生産性などを向上させることができる。
【００４６】
［気泡緩衝材の第三実施形態］
図１０は、本発明の第三実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図１１は、本発明の第三実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図１０、１１において、本実施形態の素材シート１０ｄから製造される気泡緩衝材１ｄは、第一実施形態の気泡緩衝材１と比べると、空気室１２ｄと複数の給気用流路１３ｄが、波形状となるように交互につながっており、複数の給気用流路１３ｄが、幅方向に沿ってジグザグ状にシールされた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、気泡緩衝材１とほぼ同様としてある。
したがって、図１０、１１において、図１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の素材シート１０ｄは、第一実施形態とほぼ同様に、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、千鳥状に複数の空気室１２ｄが形成されている。
具体的には、空気室１２ｄ及び給気用流路１３ｄは、波形状に形成された二つの溶着部１１の対向する一対の部分によって形成されており、波形状（この波形状には、ジグザグ形状も含まれる。）となるように交互につながっており、空気室１２ｄ、１２ｄ´の少なくとも一部の幅Ｗ１が、給気用流路１３ｄの幅Ｗ２と同じである。また、本実施形態では、波形状の幅方向に隣り合う湾曲した角部どうしの中間の領域が、ほぼ給気用流路１３ｄであり、この給気用流路１３ｄは、ジグザグ形状の幅方向シール部１７ｄによってシールされる。したがって、湾曲した角部を含み、隣り合う幅方向シール部１７ｄによって仕切られる領域が、ほぼ空気室１２ｄ、１２ｄ´である。
このようにすると、交互に並設された空気室１２ｄ、１２ｄ´及び給気用流路１３ｄに、空気を供給する際、流路断面積がほぼ同じなので（たとえば、流路断面積が異なる例としては図８参照）、容易に、かつ、短時間で右端の空気室１２ｄ´まで空気を供給でき、生産性などを向上させることができる。
【００４８】
気泡緩衝材１ｄは、この素材シート１０ｄに対して、第一実施形態とほぼ同様にして、まず、給気口１４及び給気用流路１３ｄを介して、幅方向に沿って波形状となるように並んだ空気室１２ｄに、幅方向の端部側（本実施形態では、左端部側）から空気を供給し、次に、給気口１４及び左端部側の給気用流路１３ｄを密封するように、長手方向に沿って長手方向シール部１６が形成され（図１０参照）、続いて、幅方向に沿って波形状となるように並んだ給気用流路１３ｄが、幅方向シール部１７ｄによって、幅方向に沿ってジグザグ状にシールされ、複数の独立気泡１２５、１２５´が形成される。
このようにすると、素材シート１０ｄは、隣り合う独立気泡１２５、１２５´は、点対称の形状となり、ほぼ千鳥状に形成され、さらにｎ＋１行の独立気泡１２５´の角部は、ｎ行の独立気泡１２５の角部より、搬送方向側に位置するので、密に、かつ、折れ曲がりやすい直線状の部分（この直線状の部分には、独立気泡１２５、１２５´が存在しないので、衝撃吸収性が低下することとなる。）が形成されないように、独立気泡１２５、１２５´が配設されることとなり、気泡緩衝材１ｄは、衝撃吸収性をさらに向上させることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１ｄによれば、第一実施形態の気泡緩衝材１とほぼ同様の効果を奏するとともに、生産性及び衝撃吸収性などを向上させることができる。
【００５０】
［気泡緩衝材の第四実施形態］
図１２は、本発明の第四実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図１３は、本発明の第四実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図１２、１３において、本実施形態の素材シート１０ｅから製造される気泡緩衝材１ｅは、第二実施形態の気泡緩衝材１ａと比べると、空気室１２ｅがほぼ矩形状である点、給気用流路１３ｅが、後述するように、幅方向に短く、長手方向に長い点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、気泡緩衝材１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１２、１３において、図４と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
この素材シート１０ｅは、溶着部１１１、１１２、１１３、１１４によって、千鳥状に複数の空気室１２ｅが形成されている。本実施形態の空気室１２ｅは、ほぼ正方形状としてあり、ｎ（ｎは、自然数である。）行に、ｍ（ｍは、２以上の自然数であり、通常、５以上の自然数である。）個形成されており、ｎ＋１行には、ｍ−１個形成されている。なお、ｎ＋１行の左側及び右側には、ほぼ矩形状の（ほぼ空気室１２ｅを二分割した形状の）空気室１２ｅ´が形成されている。
【００５２】
給気用流路１３ｅは、対向するほぼ矩形状の溶着部１１２によって形成され、同じ行に並ぶ空気室１２ｅどうしを連通させ、さらに、空気室１２ｅと空気室１２ｅ´を連通させる。また、左端の空気室１２ｅ、１２ｅ´に対しては、対向するほぼ五角形状（ホームベース形状）の溶着部１１３によって、給気用流路１３ｅが形成され、該空気室１２ｅ、１２ｅ´と給気口１４を連通させる。これにより、給気用流路１３は、給気口１４から供給される空気を、幅方向に沿った空気室１２ｅ、１２ｅ´に供給することができる。
【００５３】
ここで、好ましくは、給気用流路１３ｅの幅方向の長さＬ１が空気室１２ｅの幅方向の長さＬ２の１／３以下であり、給気用流路１３ｅの長手方向の長さＬ３が、空気室１２ｅの長手方向の長さＬ４の１／３以上であり、かつ、長さＬ４の４／５以下であるとよい。
このようにすると、給気用流路１３ｅが、幅方向に短く、長手方向に長いので、給気口１４から空気を供給する際、最も右側に位置する空気室１２ｅ、１２ｅ´にも良好に空気を供給することができる。
なお、長さＬ１が長さＬ２の１／３より長く、長さＬ３が、長さＬ４の１／３より短いと、最も右側に位置する空気室１２ｅ、１２ｅ´に良好に空気を供給することができなくなるおそれがある。また、長さＬ３が、長さＬ４の４／５より短いと、空気が供給されすぎ、幅方向シール部１７ｅを形成するのに、悪影響を及ぼすおそれがある。
【００５４】
また、好ましくは、長手方向に隣り合う空気室１２ｅどうしの間などには、一本の帯状の溶着部１１１が形成されており、帯状の溶着部１１１の幅Ｌ５が、空気室１２ｅの長手方向の長さＬ４の１／３以下であるとよい。
このようにすると、空気室１２ｅを密に配設することができ、衝撃吸収性を向上させることができる。
【００５５】
また、ｎ行の空気室１２ｅとｎ＋１行の空気室１２ｅは、一本の帯状の溶着部１１１を共用する構造となっており、構造を単純化でき、素材シート１０ｅの生産性などを向上させることができる。
なお、この構造は、他の実施形態などに適用してもよい。
【００５６】
気泡緩衝材１ｅは、幅方向に沿って並設された空気室１２ｅ、１２ｅ´に対して、複数の給気用流路１３ｅが、幅方向に沿って直線状に配設されており、さらに、幅方向に沿っては、所定のピッチで配設され、長手方向に細長い加熱面を有するヒータなどを用いて、幅方向シール部１７ｅによって断続的にシールされ、上方から見るとほぼ正方形の独立気泡１２６、及び、ほぼ矩形状の独立気泡１２６´が形成される。
【００５７】
なお、本実施形態では、空気室１２ｅの形状をほぼ正方形状としてあるが、この形状は、上述したように、特に限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、ほぼ正六角形状としてもよい。
また、上記のヒータは、図示してないが、通常、棒状部材に設けられたり、あるいは、ローラに設けられたりしている。すなわち、上記の棒状部材には、ｎ＋１行用のヒータが取り付けられ、昇降動作と揺動動作を繰り返し、ローラには、ｎ行用のヒータとｎ＋１行用のヒータとが設けられ、連続的に回転する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１ｅによれば、第二実施形態の気泡緩衝材１ａとほぼ同様の効果を奏するとともに、生産性及び衝撃吸収性などをさらに向上させることができる。
【００５９】
［気泡緩衝材の第五実施形態］
図１４は、本発明の第五実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図１５は、本発明の第五実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図１４、１５において、本実施形態の素材シート１０ｆから製造される気泡緩衝材１ｆは、第四実施形態の気泡緩衝材１ｅと比べると、空気室１２ｅが格子状に配設された点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、気泡緩衝材１ｅとほぼ同様としてある。
したがって、図１４、１５において、図１３、１４と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
この素材シート１０ｆは、溶着部１１１、１１２、１１３、１１４によって、格子状（碁盤目状とも呼ばれる。）に複数の空気室１２ｅが形成されている。
なお、本実施形態では、空気室１２ｅ´が形成されていない。
また、上述したように、給気用流路１３ｅの幅方向の長さＬ１が空気室１２ｅの幅方向の長さＬ２の１／３以下であり、給気用流路１３ｅの長手方向の長さＬ３が、空気室１２ｅの長手方向の長さＬ４の１／３以上であり、かつ、長さＬ４の４／５以下としてあるので、最も右側に位置する空気室１２ｅにも良好に空気を供給することができる。
【００６１】
気泡緩衝材１ｆは、幅方向に沿って並設された空気室１２ｅに対して、複数の給気用流路１３ｅが、幅方向に沿って直線状に配設されており、さらに、幅方向に沿っては、所定のピッチで配設され、長手方向に細長い加熱面を有するヒータなどを用いて、幅方向シール部１７ｅによって断続的にシールされ、上方から見るとほぼ正方形の独立気泡１２６が形成される。
【００６２】
ここで、気泡緩衝材１ｆは、気泡緩衝材１ｅと比べると、ｎ（ｎは、自然数である。）行の幅方向シール部１７ｅとｎ＋１行の幅方向シール部１７ｅとが、幅方向において、同じ位置にある。これにより、たとえば、気泡緩衝材１ｅと比べると、ヒータが取り付けられた棒状部材を、昇降させるだけですみ、揺動動作を行う必要なないので、気泡緩衝材製造装置の構造を単純化することができ、また、生産性を向上させることができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１ｆによれば、第四実施形態の気泡緩衝材１ｅとほぼ同様の効果を奏するとともに、生産性などをさらに向上させることができる。
【００６４】
［気泡緩衝材の第六実施形態］
図１６は、本発明の第六実施形態にかかる気泡緩衝材に使用される素材シートの概略平面図を示している。
また、図１７は、本発明の第六実施形態にかかる気泡緩衝材の概略平面図を示している。
図１６、１７において、本実施形態の素材シート１０ｇから製造される気泡緩衝材１ｇは、第一実施形態の気泡緩衝材１と比べると、ほぼ半円形状の空気室１２ｇ、１２ｇ´がほぼ格子状に配設された点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、気泡緩衝材１とほぼ同様としてある。
したがって、図１６、１７において、図１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
この素材シート１０ｇは、溶着部１１によって、複数のほぼ半円形状である空気室１２ｇ、１２ｇ´が形成されている。また、空気室１２ｇの半円形状と空気室１２ｇ´の半円形状とは、点対称の関係にあり、各行において、空気室１２ｇ、１２ｇ´が交互に形成されている。
また、本実施形態では、ｎ行の空気室１２ｇと、ｎ＋１行の空気室１２ｇ´とがほぼ格子状に形成され、図示してないが、ｎ行の空気室１２ｇ´と、ｎ−１行の空気室１２ｇとがほぼ格子状に形成されている。
なお、各行には、ｍ個の空気室１２ｇと、ｍ個の空気室１２ｇ´とが形成されているが、これに限定されるものではなく、たとえば、ｍ＋１個の空気室１２ｇと、ｍ個の空気室１２ｇ´とが形成されてもよい。
また、空気室１２ｇ、１２ｇ´をほぼ半円形状としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、矩形状や三角形状としてもよい。
【００６６】
気泡緩衝材１ｇは、図１７に示すように、まず、給気口１４及び給気用流路１３を介して、幅方向に沿った空気室１２ｇ、１２ｇ´に、幅方向の端部側（本実施形態では、左端部側）から空気を供給し、次に、給気口１４及び左端部側の給気用流路１３を密封するように、長手方向に沿って長手方向シール部１６が形成される。続いて、幅方向に沿って並設された複数の空気室１２ｇ、１２ｇ´及び給気用流路１３が、幅方向シール部１７によって、幅方向に沿って直線状に連続的にシールされ、上方から見るとほぼ半円形の複数の独立気泡１２７、１２７´が密に形成される。
なお、幅方向シール部１７は、通常、気泡緩衝材１とほぼ同様に、帯状の加熱面を有するヒータなどによって形成される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材１ｇによれば、第一実施形態の気泡緩衝材１とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００６８】
［気泡緩衝材の製造方法の実施形態］
また、本発明は、気泡緩衝材の製造方法の発明としても有効である。
本実施形態の気泡緩衝材の製造方法は、上述した第二応用例の気泡緩衝材１ｂの製造方法としてあり、後述する気泡緩衝材製造装置１０１を好適に利用して実施することができる。
したがって、まず、気泡緩衝材製造装置１０１について、図面を参照して説明する。
なお、気泡緩衝材製造装置１０１は、一例であり、気泡緩衝材１ｂの製造方法に用いられる気泡緩衝材製造装置は、これに限定されるものではない。
【００６９】
［気泡緩衝材製造装置］
図１８は、本発明の実施形態にかかる気泡緩衝材の製造方法に用いられる気泡緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
また、図１９は、図１８のＡ−Ａ断面図を示している。なお、図１９においては、幅方向溶着手段８を省略してある。
また、図２０は、図１８のＢ−Ｂ断面図を示している。
図１８〜２０において、気泡緩衝材製造装置１０１は、筐体２、巻出手段３、ガイド手段４、カッタ５、空気供給手段６、長手方向溶着手段７、幅方向溶着手段８及び制御手段（図示せず）などを有している。
この気泡緩衝材製造装置１０１は、上述した素材シート１０ｂを搬送しながら、該素材シート１０ｂの幅方向の両側（図１０、１２に示す右側と左側）から空気室１２に空気を供給し、長手方向シール部１６及び幅方向シール部１７を形成し、気泡緩衝材１ｂを製造する（図６、７参照）。
【００７０】
（筐体）
筐体２は、ほぼ箱型としてあり、基板２１、送風機６４及び制御手段９などが取り付けられている。
【００７１】
（巻出手段）
巻出手段３は、巻出軸３１、ねじ付き撮み３２、回転支持部材３３、及び、支持ローラ３４などを有しており、ロール状の素材シート１０ｂを巻き出す構成としてある。
なお、ロール状の素材シート１０ｂは、通常、筒状の巻芯に巻かれている。
また、素材シート１０ｂは、通常、ロール状の形態で、ユーザに供給されるが、これに限定されるものではなく、たとえば、折り畳まれた形態で、ユーザに供給されてもよい。
【００７２】
（ガイド手段）
一対のガイド手段４は、それぞれガイド棒４１及びガイドローラ４２などを有しており、基板２１の上方であって、素材シート１０ｂの搬送方向の上流側に対向して設けられている。また、一対のガイド手段４は、素材シート１０ｂの幅方向の両端部、すなわち、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１５にガイド棒４１が挿入され、被ガイド部１５をガイドする。
なお、一対のガイド手段４、一対のカッタ５、一対の空気供給手段６、一対の長手方向溶着手段７及び幅方向溶着手段８は、素材シート１０ｂの搬送方向の上流側から下流側に順に設けられている。
【００７３】
（カッタ）
一対のカッタ５は、小刀状の刃であり、ほぼガイドローラ４２と空気供給手段６との間に設けてあり、素材シート１０ｂの幅方向の両端を切断する一対の切断手段として機能する。
【００７４】
（空気供給手段）
一対の空気供給手段６は、それぞれノズル６１、第一押圧手段としての第一押圧ローラ６２、第二押圧手段としての第二押圧ローラ６３、及び、送風機６４などを有しており、カッタ５の下流側に対向して設けられている。ノズル６１は、切断させた素材シート１０ｂの下側のシートと上側のシートとの間に位置し、給気口１４を介して空気室１２に空気を供給する。すなわち、気泡緩衝材製造装置１０１は、素材シート１０ｂの左側に位置する空気室１２に、左側の空気供給手段６が空気を供給し、右側に位置する空気室１２に、右側の空気供給手段６が空気を供給するので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００７５】
（長手方向溶着手段）
一対の長手方向溶着手段７は、空気室１２に空気の供給された素材シート１０ｂを挟んだ状態で搬送する第一ベルト７４及び第二ベルト７９、並びに、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して素材シート１０ｂを加熱する第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６などをそれぞれ有しており、空気供給手段６の下流側に対向して設けられている。この長手方向溶着手段７は、長手方向シール部１６を形成する。
【００７６】
第一ベルト７４は、モータからのトルクによって駆動し、第二ベルト７９は、第一ベルト７４によって従動される。
第二ベルト７９は、駆動ローラ７２の上方に位置する搬送ローラ７７と、従動ローラ７３の上方に位置する搬送ローラ７８とに掛けられており、また、搬送ローラ７７及び搬送ローラ７８は、上部フレーム２３に軸支されている。
上部フレーム２３は、下部フレーム２２の下流側に取り付けられた連結部材２４、及び、連結部材２４に突設された回動軸２５を介して、回動可能に下部フレーム２２と連結されている。これにより、素材シート１０ｂをセットする際、上部フレーム２３を上方に回動させることができ、素材シート１０ｂを容易にセットすることができる。
【００７７】
第一加熱手段７１は、素材シート１０ｂの長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ、及び、該ヒータの周囲の温度を測定する温度センサなどを有しており、下部フレーム２２に固定されている。
また、第二加熱手段７６は、第一加熱手段７１とほぼ同様な構成としてある。
なお、気泡緩衝材製造装置１０１は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、素材シート１０ｂを搬送する構成としてあるが、これに限定されるものではない。たとえば、図示してないが、第一ベルト７４及び第二ベルト７９の下流側に、他の搬送手段をさらに備え、該他の搬送手段によって搬送される素材シート１０ｂに、幅方向溶着手段８が幅方向シール部１７を形成してもよい。また、第一ベルト７４及び第二ベルト７９は、通常、素材シート１０ｂを連続的に搬送するが、上記の他の搬送手段は、ダンサロールなどを有し、間欠的に素材シート１０ｂを搬送してもよく、あるいは、幅方向溶着手段８として、後述する回転ローラ式の加熱手段などを用いて、連続的に搬送される素材シート１０ｂに、幅方向シール部１７を形成してもよい。
【００７８】
（幅方向溶着手段）
幅方向溶着手段８は、加熱手段８１及び受け台８２などを有しており、搬送ローラ７７及び駆動ローラ７２とほぼ対応する位置に、エアシリンダなどの昇降手段（図示せず）によってそれぞれ昇降可能に設けられている。この幅方向溶着手段８は、長手方向シール部１６が形成され、第一ベルト７４及び第二ベルト７９によって搬送される素材シート１０ｂに対して、幅方向シール部１７を形成する。
【００７９】
加熱手段８１は、矩形棒状のヒータ８１１（図１８参照）、断熱性に優れた材料からなり、ヒータ８１１の側面を覆うカバー８１２、及び、ヒータ８１１の周囲の温度を測定する温度センサなどを有しており、ヒータ８１１及びカバー８１２は、それぞれエアシリンダなどの昇降手段によって、後述するように昇降する。
また、幅方向溶着手段８は、通常、素材シート１０ｂに付されたマークや、膨らんだ給気用流路１３などを検出するセンサ（図示せず）を有しており、このセンサの検出信号にもとづいて、搬送される素材シート１０ｂに対して、幅方向シール部１７を形成する位置決めを行っている。
なお、幅方向溶着手段８は、上記の構成に限定されるものではない。たとえば、図示してないが、加熱手段８１の代わりに、外周面に、独立気泡１２１、１２２に対応する凹部が形成され、９０°の間隔で軸方向に延びる４本の帯状ヒータを有する回転ローラ式の加熱手段を有し、受け台８２の代わりに、外周面に、独立気泡１２１、１２２に対応する凹部が形成された回転ローラ式の受け部を有する構成としてもよい。このようにすると、連続的に搬送される素材シート１０ｂに対して、幅方向シール部１７を形成することができる。
【００８０】
次に、上記構成の気泡緩衝材製造装置１０１の動作、及び、本実施形態の気泡緩衝材の製造方法などについて説明する。
本実施形態の気泡緩衝材の製造方法は、上述した気泡緩衝材製造装置１０１を用いて、空気が供給される前の帯状の素材シート１０ｂを搬送しながら、素材シート１０ｂの幅方向の両端部側から空気室１２に空気を供給し、給気用流路１３をシールし、気泡緩衝材１ｂを製造する方法としてある。
【００８１】
まず、気泡緩衝材製造装置１０１は、停止状態であり、ユーザによって、ロール状の素材シート１０ｂが、巻出手段３に取り付けられる。
次に、素材シート１０ｂは、ユーザによって、搬送方向の端部が搬送方向側に巻き出され、一対のローラ３５に掛けられる。続いて、素材シート１０ｂは、各被ガイド部１５がガイド棒４１に挿入され、ユーザによって搬送方向に移動する。    
続いて、素材シート１０ｂは、ガイドローラ４２、カッタ５、空気供給手段６、長手方向溶着手段７及び幅方向溶着手段８を通るまで、ユーザに引っ張られる。ここで、カッタ５は、被ガイド部１５を切断し、切断された被ガイド部１５は、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３に円滑に挟持される。さらに、長手方向溶着手段７は、上部フレーム２３が上方に回動され開かれた状態にあり、幅方向溶着手段８は、加熱手段８１と受け台８２とが開いた状態にあるので、素材シート１０ｂは、容易に、かつ、第一ベルト７４に沿った状態で引っ張られる。
そして、ユーザは、上部フレーム２３を下方に回動し閉じた状態とする。これにより、素材シート１０ｂは、気泡緩衝材製造装置１０１にセットされる。
【００８２】
次に、ユーザは、気泡緩衝材製造装置１０１の作動スイッチ（図示せず）をオンとする。
なお、気泡緩衝材製造装置１０１は、予め、モータの回転速度や、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６のヒータ、並びに、加熱手段８１のヒータ８１１の加熱温度が設定されており、通常、作動スイッチ（図示せず）がオンされると、温度制御装置が各ヒータを加熱するように制御し、設定温度に到達すると、送風機６４及びモータを作動させ、運転状態となる。
【００８３】
図２１は、本発明の実施形態にかかる気泡緩衝材の製造方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
図２１において、本実施形態の気泡緩衝材の製造方法は、まず、素材シート１０ｂを、幅方向の両端部をガイドした状態で搬送する（ステップＳ１）。
すなわち、運転状態の気泡緩衝材製造装置１０１は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、素材シート１０ｂの幅方向の端部を挟んだ状態で、素材シート１０ｂを搬送し、この際、ガイド手段４が、素材シート１０ｂの幅方向の両端部（被ガイド部１５）をガイドした状態で搬送する。
【００８４】
次に、素材シート１０ｂの幅方向の両端を切断する（ステップＳ２）。
すなわち、カッタ５が、ガイドローラ４２によって長手方向に張られた状態の被ガイド部１５を切断する。
【００８５】
次に、素材シート１０ｂの幅方向の両側から空気室１２に空気を供給する（ステップＳ３）。
すなわち、空気供給手段６は、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３が切断された素材シート１０ｂをノズル６１に押圧し、素材シート１０ｂを移動可能に挟持した状態で、ノズル６１の吐出口から空気を吐出し、素材シート１０ｂの幅方向の両側から空気室１２に空気を供給する。これにより、素材シート１０ｂの左側に位置する空気室１２は、左側の空気供給手段６から空気が供給され、右側に位置する空気室１２は、右側の空気供給手段６から空気が供給されるので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００８６】
次に、長手方向シール部１６（図６、７参照）を形成することによって、素材シート１ｂの幅方向の両端部側の給気用流路１３をシールし（通常、給気口１４をもシールし）、続いて、幅方向シール部１７（図６、７参照）を形成することによって、空気室１２どうしを連通させる給気用流路１３及び空気室１２をシールし、各空気室１２に空気を密閉し、複数の独立気泡１２１、１２２を形成する（ステップＳ４）。
【００８７】
すなわち、長手方向溶着手段７は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、空気室１２に空気の供給された素材シート１０ｂを挟んだ状態で搬送し、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して素材シート１０ｂを加熱し、長手方向に伸びる長手方向シール部１６を形成することによって、幅方向の両端部側の給気用流路１３及び給気口１４がシールされる。
続いて、幅方向溶着手段８は、搬送される素材シート１０ｂの給気用流路１３に対応して、加熱手段８１が降下し、かつ、受け台８２が上昇し、加熱手段８１が素材シート１０ｂを加熱し、幅方向に伸びる幅方向シール部１７を形成することによって、空気室１２どうしを連通させる給気用流路１３及び空気室１２をシールし、各空気室１２に空気を密閉し、複数の独立気泡１２１、１２２を形成する。
なお、幅方向シール部１７の形成は、短時間で（たとえば、ほぼ瞬間的に）行われるので、搬送速度にもよるが、通常、搬送される素材シート１０ｂに対して、支障なく幅方向シール部１７を形成することができる。
【００８８】
ここで、好ましくは、幅方向シール部１７を形成し、給気用流路１３及び空気室１２をシールする際、加熱手段８１の加熱部（本実施形態においては、ヒータ８１１）を覆う保護部材（本実施形態においては、カバー８１２）が素材シート１０ｂを保持した後に、ヒータ８１１がシールし、次に、ヒータ８１１が素材シート１０ｂから離れた後に、カバー８１２が素材シート１０ｂの保持を解除するとよい。
具体的には、図２２（ａ）に示すように、素材シート１０ｂが幅方向シール部１７を形成する位置まで搬送されるとき、加熱手段８１は上昇しており、受け台８２は降下しており、かつ、ヒータ８１１の下端は、カバー８１２の下端より上方に位置している。このようにすると、ヒータ８１１が空気室１２のシートに触れ、シートに穴をあけるといった不具合を確実に防止することができる。
【００８９】
次に、図２２（ｂ）に示すように、素材シート１０ｂが幅方向シール部１７を形成する位置に達すると、加熱手段８１は降下し、受け台８２は上昇して、カバー８１２及び受け台８２によって、素材シート１０ｂが保持される。この際、ヒータ８１１の下端は、カバー８１２の下端より上方に位置している。
続いて、図２２（ｃ）に示すように、素材シート１０ｂが保持された状態で、ヒータ８１１が降下し、素材シート１０ｂを溶融させシールする。
【００９０】
次に、図２２（ｄ）に示すように、ヒータ８１１が上昇し、ヒータ８１１が素材シート１０ｂから離れると、溶融した部分が固化し、幅方向シール部１７が形成される。この際、素材シート１０ｂは、カバー８１２及び受け台８２によって保持されているので、良好に幅方向シール部１７が形成され、素材シート１０ｂは、気泡緩衝材１ｂとなる。
続いて、図２２（ｅ）に示すように、加熱手段８１（すなわち、ヒータ８１１及びカバー８１２）が上昇し、受け台８２が降下し、気泡緩衝材１ｂの保持が解除され、気泡緩衝材製造装置１０１は、複数の独立気泡１２１、１２２が形成された気泡緩衝材１ｂを搬出する。
このようにすると、素材シート１０ｂへのダメージを防止するとともに、気密性に優れた幅方向シール部１７を形成することができ、気泡緩衝材１ｂの品質などを向上させることができる。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態の気泡緩衝材の製造方法によれば、上述した素材シート１０ｂから気泡緩衝材１ｂを製造することができ、上述した気泡緩衝材１ｂとほぼ同様の効果を奏するとともに、素材シート１０ｂへのダメージを防止でき、気密性に優れた幅方向シール部１７を形成することができる。
また、素材シート１０ｂの幅方向の両側から空気室１２に空気を供給するので、生産性などを向上させることができる。
【００９２】
なお、本実施形態の気泡緩衝材の製造方法は、素材シート１０ｂから気泡緩衝材１ｂを製造する方法としてあるが、たとえば、図示してないが、気泡緩衝材製造装置１０１の右側の第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６の各ヒータをオフとすることによって、あるいは、上記の各ヒータを設けないことによって、上述した片側から空気を供給する構成の各実施形態や応用例などの素材シートから気泡緩衝材を製造することができる。
【００９３】
以上、本発明の気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法について、好ましい実施形態などを示して説明したが、本発明に係る気泡緩衝材及び気泡緩衝材の製造方法は、上述した実施形態などにのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第二応用例の気泡緩衝材１ｂは、素材シート１０ｂの幅方向の両端部側から空気室１２に空気が供給される構成としてあるが、この構成は、上述した各実施形態や応用例などの気泡緩衝材に適用することができる。
【００９４】
また、図示してないが、各気泡緩衝材に、幅方向に伸びる幅方向ミシン目を形成してもよく、このようにすると、ユーザが、容易に切り離すことができ、使い勝手などを向上させることができる。
さらに、各気泡緩衝材は、通常、空気室に空気が供給されるが、これに限定されるものではなく、たとえば、窒素などを供給してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１、１ａ、１ａ´、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ  気泡緩衝材
２  筐体  
３  巻出手段  
４  ガイド手段  
５  カッタ  
６  空気供給手段
７  長手方向溶着手段
８  幅方向溶着手段
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  素材シート  
１１  溶着部
１２、１２´、１２ｃ、１２ｄ、１２ｄ´、１２ｅ、１２ｅ´空気室
１２ｇ、１２ｇ´  空気室
１３、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ  給気用流路
１４  給気口
１５  被ガイド部
１６  長手方向シール部
１７、１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ  幅方向シール部
２１  基板  
２２  下部フレーム  
２３  上部フレーム  
２４  連結部材  
２５  回動軸  
３１  巻出軸  
３２  ねじ付き撮み  
３３  回転支持部材  
３４  支持ローラ  
３５  ローラ  
４１  ガイド棒  
４２  ガイドローラ  
４３  蛇行防止手段  
６１  ノズル
６２  第一押圧ローラ
６３  第二押圧ローラ
６４  送風機
７１  第一加熱手段  
７２  駆動ローラ  
７３  従動ローラ  
７４  第一ベルト
７６  第二加熱手段
７７、７８  搬送ローラ
７９  第二ベルト  
８１  加熱手段
８２  受け台
１１１、１１２、１１３、１１４  溶着部
１２１、１２３、１２３´、１２４、１２５、１２５´  独立気泡
１２６、１２６´、１２７、１２７´  独立気泡  
１０１  気泡緩衝材製造装置
２０１  気泡シート
２０２  キャップシート
２０３  バックシート
２０４  空気室
８１１  ヒータ
８１２  カバー
【図１】
2013227040.tif 000003
【図２】
2013227040.tif 000004
【図３】
2013227040.tif 000005
【図４】
2013227040.tif 000006
【図５】
2013227040.tif 000007
【図６】
2013227040.tif 000008
【図７】
2013227040.tif 000009
【図８】
2013227040.tif 000010
【図９】
2013227040.tif 000011
【図１０】
2013227040.tif 000012
【図１１】
2013227040.tif 000013
【図１２】
2013227040.tif 000014
【図１３】
2013227040.tif 000015
【図１４】
2013227040.tif 000016
【図１５】
2013227040.tif 000017
【図１６】
2013227040.tif 000018
【図１７】
2013227040.tif 000019
【図１８】
2013227040.tif 000020
【図１９】
2013227040.tif 000021
【図２０】
2013227040.tif 000022
【図２１】
2013227040.tif 000023
【図２２】
2013227040.tif 000024