(57)【要約】【課題】省電力モードを備える画像処理装置において、電力供給元が供給する電力の使用状況が１００％に近付いた場合の消費電力抑制や、画像処理装置を使用する電力受給者の電力使用状況が１００％に近付いた場合の消費電力抑制に自動的に対応する。【解決手段】画像処理装置は、電力会社が供給する電力の使用率と、省電力モード制限との対応関係を示す省電力制御テーブルを保持している。画像処理装置は、ネットワークを介して、電力会社が供給する電力の使用率を示す電力使用状況情報を取得し、省電力制御テーブルを参照して、装置の省電力モード制限を設定する。電力使用状況が９９％以上の場合、電源オフを行う。９８％以上９９％未満では、オフ/スリープモードより低いモードに制限される。９５％以上９８％未満では、低電力モードより低いモードに制限される。９５％未満では、省電力制限無く通常の省電力制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給元から供給される電力により動作し、消費電力の異なる複数の動作モードを有する画像処理装置であって、
前記電力供給元から供給される使用可能な最大電力値に対する使用中の電力値の程度を示す電力使用状況情報をネットワーク経由で取得する電力使用状況情報取得手段と、
前記電力使用状況情報に応じて、前記複数の動作モードの中から所定の動作モードを選択する動作モード選択手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記電力使用状況情報は、前記電力供給元が供給可能な最大電力値に対する供給中の電力値の程度を示す情報である画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記電力使用状況情報は、前記画像処理装置の使用者における消費電力の目標値に対する消費中の電力値の程度を示す情報である画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記電力使用状況情報と前記複数の動作モードとの対応関係を示す動作モード制御情報を記憶した動作モード制御情報記憶手段を有し、
前記動作モード選択手段は、前記動作モード制御情報を参照して、動作モードを選択する画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載された画像処理装置において、
前記動作モード制御情報は、前記電力使用状況情報の値の複数の範囲と、範囲毎に選択可能な１つ以上の動作モードとの対応関係を示す情報である画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載された画像処理装置において、
前記動作モード制御情報は、前記電力使用状況情報の値の範囲毎の下限値と、選択可能な１つ以上の動作モードの内、最も消費電力の少ない動作モードとの対応関係を示す情報である画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載された画像処理装置において、
前記動作モード選択手段により選択された動作モードと、現在の動作モードとを比較する動作モード比較手段と、
前記動作モード比較手段の比較結果を基に、前記動作モード選択手段により選択された動作モード及び現在の動作モードの内、最も消費電力の少ない動作モードが現在の動作モードとなるように制御する動作モード制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載された画像処理装置において、
外部入力を受け付けたとき、前記動作モード選択手段により選択された動作モードと、前記外部入力の内容とに応じて、前記外部入力に対する対応を実行する画像処理装置。
【請求項９】
電力供給元から供給される電力により動作し、消費電力の異なる複数の動作モードを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記電力供給元から供給される使用可能な最大電力値に対する使用中の電力値の程度を示す電力使用状況情報を前記画像処理装置がネットワーク経由で取得する電力使用状況情報取得工程と、
前記電力使用状況情報に応じて、前記画像処理装置が前記複数の動作モードの中から所定の動作モードを選択する動作モード選択工程と、
を有する画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理装置の制御方法において、
前記電力使用状況情報取得工程は、前記画像処理装置とネットワーク接続されたサーバーが電力使用状況情報を取得する工程と、該取得した電力使用状況情報を前記画像処理装置に通知する工程とを有する画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力の異なる複数の動作モードを有する画像処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱定着ユニットを有する複写機やファクシミリ等では、省電力モード（余熱モード）と称される消費電力を低減する動作モードを備え、この省電力モードでは、熱定着ユニットの熱源（例えば赤外線ランプ）の制御温度を通常動作（通常モード）時に対して低温度に制御し、且つ操作パネルの表示を消灯する等を実行して待機時における消費電力を節約するものがある。ここで、通常モードと省電力モードの切り換えについては、例えば、一定時間以上操作パネルにおけるキー操作がない場合に自動的に省電力モードに切り換え、操作パネルにおける任意のキー操作によって通常モードに復帰させる。このような省電力モードを備える画像形成装置は特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
また、画像形成のタイミングを制御して、なるべく待機時間を効率的に確保することにより、更なる省電力を実現するための技術も知られている。即ち、例えば特許文献４には、スキャナ部、プロッタ部、ファクシミリ部などを備え、コピー、プリンタ、ファクシミリ等の機能を備え、省電力モード制御部により待機時の消費電力を抑えるように制御された画像形成装置において、省電力モード時にファクシミリの受信データを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）と、周囲温度を検知する温度センサと、この温度センサによる検知結果を検知時間とともに記憶する周囲温度記憶部と、コピーまたはプリンタ印刷出力直後にＨＤＤに蓄積されているファクシミリ受信データを印刷するように制御し、周囲温度記憶部に記憶されている最も周囲温度が高い時間帯にＨＤＤに蓄積されているファクシミリ受信データを印刷するように制御するシステム制御部を備え、定着ヒータの立ち上げ回数を減らし、効率的な省エネルギー運転を行う構成が開示されている。
【０００４】
ところで、昨年、原子力発電所の事故に端を発した供給電力不足を防止するため、政府により節電実行基本方針が策定された。この基本方針では、ピーク期間・時間帯（７月〜９月の平日の９時〜２０時）における使用最大電力を基準電力値（前年の同期間・時間帯の１時間単位の使用最大電力（ｋＷ）の値）から１５％以上抑制することを目標とした。
【０００５】
また、電力供給元である電力会社は、日々のピーク時供給力（ピーク時に供給可能な最大電力値）、予想最大電力（ピーク時の最大使用電力の予測値）、及び１時間毎の電力使用状況（ピーク時供給力に対する使用実績値の比率）を公開している。この電力使用状況の値は、電力会社が供給可能な最大電力値に対する供給中の電力値の比率と言えるし、電力受給者が使用可能な最大電力値に対する使用中の電力値の比率とも言える。
【０００６】
電力受給者である企業などでは、上述した基本方針に従って、事業所（本社、支社、工場、営業所など）における消費電力を抑制するため、点灯する照明設備の数を削減したり、点灯時間を短縮したりするなどの対策を実施している。
【０００７】
しかしながら、従来の省電力モードを備える画像形成装置では、上述した電力会社（電力供給元）における電力使用状況の値が１００％に近づいた場合の消費電力抑制や、電力受給者における電力使用状況の値、即ち事業所に課せられた消費電力の目標値に対する実績値の比率が１００％に近づいた場合の消費電力抑制には、自動的には対応できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力供給元が供給する電力の使用状況の値が１００％に近付いた場合の消費電力抑制や、画像処理装置を使用する電力受給者の電力使用状況の値が１００％に近付いた場合の消費電力抑制など、電力受給者が使用可能な最大電力値が制限された環境で画像処理装置を使用する際に、電力受給者が使用中の電力が最大電力値に近づいた場合の消費電力抑制に自動的に対応できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、電力供給元から供給される電力により動作し、消費電力の異なる複数の動作モードを有する画像処理装置であって、前記電力供給元から供給される使用可能な最大電力値に対する使用中の電力値の程度を示す電力使用状況情報をネットワーク経由で取得する電力使用状況情報取得手段と、前記電力使用状況情報に応じて、前記複数の動作モードの中から所定の動作モードを選択する動作モード設定手段と、を有する画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力受給者が使用可能な最大電力値が制限された環境で画像処理装置を使用する際に、電力受給者が使用中の電力が最大電力値に近づいた場合の消費電力抑制に自動的に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置における省電力モード制御テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置における省電力モード制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置における動作モード移行処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理装置が外部入力として操作表示部のオン操作を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理装置が外部入力として印刷要求を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置が外部入力としてＦＡＸ受信要求を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
〈画像処理装置を含むネットワークシステム〉
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置を含むネットワークシステムの構成を示す図である。ここで、画像形成装置１００が本発明に係る画像処理装置に対応する。
【００１３】
図示のように、画像形成装置１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）２０を介してパーソナルコンピューターに代表されるホスト端末２１、及び省電力制御サーバー２２に接続されるとともに、ＷＡＮ（Wide Area Network）２３などの公衆網を通じて外部の電力使用状況サーバー２４にも接続される。
【００１４】
画像形成装置１００は、スキャナ部１４、プロッタ部１５、ＦＡＸ（ファクス）制御部１３を内蔵し、複合機としての機能を有する。また、画像形成装置１００は、システム制御部１１、メモリー部１２、操作表示部（オペレーションパネル）１６、ネットワーク制御部１７も備える。各部はシステムバス１８により接続されており、システム制御部１１には省電力モード制御部１０が接続されている。
【００１５】
スキャナ部１４は、原稿を読み取ってデジタル画像処理を含む所定の画像処理を行った後、２値化または多値化された画像データを出力する。プロッタ部１５は、コピー画像またはＦＡＸ受信画像またはホスト端末２１から指定されたドキュメントファイルを紙に印刷記録する。
【００１６】
操作表示部１６は、画像形成装置１００を動作させる為のユーザーによる各種キー操作を受け付けると共に、装置の動作状態をＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等でユーザーに知らせる。
【００１７】
システム制御部１１は、システム全体を制御するためのもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、システムＲＯＭ（Read Only Memory）、システムＲＡＭ（Random Access Memory）で構成されている。
【００１８】
メモリー部１２は、スキャナ部１４からの読み取りデータを編集・回転・電子ソート等のデータ処理のために一時的に記憶し、データ処理終了後、プロッタ部１５への書き込みデータを供給するなど、画像データの蓄積や、省電力モード制限の値などのシステムを制御するために必要なデータの蓄積に用いられる。
【００１９】
ネットワーク制御部１７はＬＡＮ２０とのインターフェースとネットワークプロトコル制御を行う。ＦＡＸ制御部１３は、画像データの符号化／復号化、ＦＡＸ送受信画像蓄積、通信制御、網制御などの機能を備えている。
【００２０】
省電力モード制御部１０は、システム制御部１１による動作モードの制御に従い、待機状態が一定時間以上継続した場合には、制御上不要な箇所の電源をオフしたり、動作周波数を落としたり、定着ヒータの設定温度を低くしたり、オフして省電力モードに入るように図示していない電源系統を制御する。また、省電力モードから復帰する場合には、その逆に電源系統の給電の復旧を行い、各種制御や印刷プロセスを動作可能にする。省電力効果が最も大きいのは定着ヒータの電源遮断であり、省電力モードでは必須の制御である。
【００２１】
ホスト端末２１は画像形成装置１００に対し、ＬＡＮ２０を介してドキュメントファイルを含む印刷要求を送信する。省電力制御サーバー２２は、電力使用状況サーバー２４から電力使用状況情報（詳細については後述）を取得し、画像形成装置１００に通知する機能を備えている。
【００２２】
電力使用状況サーバー２４は、例えば画像形成装置１００に対する電力の供給元である電力会社が運用しており、画像形成装置１００が設置されている地域（例えば関東地方）における日々のピーク時供給力、予想最大電力、及び所定時間毎の電力使用状況を示す情報を記憶している。
【００２３】
或いは、電力使用状況サーバー２４は、画像形成装置１００を使用している企業(画像形成装置１００の使用者)が運用しており、画像形成装置１００が設置されている事業所（オフィス、工場、営業所など）における電力使用状況、例えば事業所に課せられた消費電力（使用電力）の目標値に対する消費電力（使用電力）の実績値の比率を示す情報を一定時間（例えば１時間）毎に作成し、記憶している。
【００２４】
〈省電力モード制御テーブル〉
図２は画像形成装置１００における省電力モード制御テーブルを示す図である。この省電力モード制御テーブルはメモリー部１２に記憶されている。
【００２５】
この省電力モード制御テーブルは、画像形成装置１００が、取得した電力使用状況を示す情報（以下、電力使用状況情報）に応じて、省電力モードを制御するためのデータテーブルであり、図示のように、使用状況情報（比率）のデータと、省電力モード制限を示すデータとを対応付けて記憶している。
【００２６】
この図において、「省電力モード制限」は、上方のデータ程制限の程度が高くなっている。即ち、電力使用状況が９９％以上の場合、この設定がなされている画像形成装置は電源オフを行う。取得した電力使用状況が９８％以上９９％未満では、この設定がなされている画像形成装置はオフ/スリープモードより低いモードでの動作に制限される。取得した電力使用状況が９５％以上９８％未満では、この設定がなされている画像形成装置は低電力モードより低いモードでの動作に制限される。取得した電力使用状況が９５％未満では、この設定がなされている画像形成装置は省電力制限無く通常の省電力制御で動作する。
【００２７】
ここで、低電力モードとは、省電力制限の無い通常の省電力制御の場合、通常モードにおいて、操作表示部１６に対し一定時間操作（例えば１５分）が行われなかったときに移行する省電力モードであり、通常モードよりも消費電力が低くなるように設定されている。このモードではＦＡＸデータの受信印刷、及びホスト端末２１からのデータの印刷は可能である。
【００２８】
オフ/スリープモードは、オフモードとスリープモードからなり、前者はコピー機能のみを搭載した画像形成装置に関するものであり、後者はＦＡＸ機能、プリンタ機能、及びスキャナ機能を搭載した画像形成装置（複合機）に関するものである。本実施形態に係る画像形成装置は複合機であるから、スリープモードが適用される。
【００２９】
スリープモードとは、省電力制限の無い通常の省電力制御の場合、低電力モードの状態で、さらに一定時間操作が行われない状態が続いたときに移行するモードであり、低電力モードよりも消費電力が低くなるように設定されている。このモードでもＦＡＸデータの受信印刷、及びホスト端末２１からのデータの印刷は可能である。なお、オフモードとは、一定時間（例えば３０分）操作が行われない状態が続いたときに、自動的に電源が切れた状態である。
【００３０】
〈省電力モード制御〉
図３は画像形成装置１００における省電力モード制御の手順を示すフローチャートである。このフローは、図２に示した省電力モード制御テーブルを用いてシステム制御部１１により実行される。
【００３１】
まず画像形成装置１００の電源を投入した初期段階でも省電力制限が有効になるように、電力使用状況の監視タイミングを「現在」に設定し（ステップＳ１）、次に現在の省電力モード制限の設定値を「なし（OFF）」にして、省電力制限が機能しない状態を初期状態の動作にする（ステップＳ２）。この２つのステップは初期化処理である。
【００３２】
初期化処理の後、電力使用状況を決められたタイミングでチェックするため、電力使用状況を監視するタイミングを過ぎているかどうかを確認する（ステップＳ３）。確認の結果、チェックするタイミングに達していなければ（ステップＳ３：NO）、監視を継続し（ステップＳ３）、チェックするタイミングに達していたら（ステップＳ３：YES）、電力使用状況情報を電力使用状況サーバーから取得する（ステップＳ４）
【００３３】
電力使用状況情報を取得した後、省電力モード制御テーブルを参照し（ステップＳ５）、ステップＳ４で取得した電力使用状況情報に応じて、省電力モード制限を設定する（ステップＳ６）。即ち、例えば、電力使用状況が９６％なら省電力モード制限は低電力モード、９８％ならオフ/スリープモード、９９％なら電源オフとなる。
【００３４】
この省電力モード制限の設定により、電力使用状況情報に応じて、画像形成装置１００の動作モードになれる１つ以上の動作モードが選択されたと言えるし、逆に画像形成装置１００の動作モードになれない１つ以上の動作モードが選択されたとも言える。ここでは、省電力モード制限を設定するだけで、実際の省電力モードの制御は、動作モードを制御しているロジック（省電力モード制御部１０）で実施される。
【００３５】
ステップＳ６により、電力使用状況の変化に応じて、省電力モード制限の値を適切に設定した後に、予め登録されている監視間隔(監視時刻)に従い、次の電力使用状況監視タイミングを設定し（ステップＳ７）、ステップＳ３に戻る。
【００３６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００の省電力モード制御を実行することにより、電力会社における電力使用状況の値が１００％に近づいた場合の消費電力抑制や、画像形成装置１００を設置した事業所などに課せられた消費電力の目標値に対する実績値が１００％に近づいた場合の消費電力抑制に、自動的に対応することができる。
【００３７】
なお、以上説明した実施形態では、画像形成装置１００が、設定されたタイミングで電力使用状況情報を取得しているが、電力使用状況サーバー２４が提供する機能によっては、電力使用状況サーバー２４側から通知を受ける構成も可能である。
【００３８】
また、以上説明した実施形態では、画像形成装置１００内に省電力モード制御テーブルや、電力使用状況監視タイミングの登録部を有し、それに応じた処理を画像形成装置１００だけで実施しているが、省電力モード制御テーブル(ルール)や電力使用状況取得機能を省電力制御サーバー２２に持たせ、省電力モード制限状況が変化した時に画像形成装置１００側に通知して、それに応じて画像形成装置１００で省電力モード制限動作をする構成も可能である。
【００３９】
〈動作モード移行処理〉
図４は画像形成装置１００における動作モード移行処理を示すフローチャートである。この動作モード移行処理は、動作モードを制御するために設定された所定のタイミング（例えば図３に示す省電力モード制御を実行する毎）に実行される。
【００４０】
図３に示す省電力モード制御で設定された省電力モード制限データを参照し（ステップＳ１１）、その省電力モード制限が現在の省電力モード(動作モード)よりも高いかどうかを判断する（ステップＳ１２）。
【００４１】
判断の結果、高くなければ（ステップＳ１２：NO）、そのままステップＳ１２の監視を繰り返し、高かった場合には（ステップＳ１２：YES）、省電力モード制限で制限された省電力モード(動作モード)に移行した後（ステップＳ１３）、ステップＳ１２の監視を実行する。
【００４２】
〈操作表示部のオン操作の受付時の処理〉
図５は画像形成装置１００が外部入力として操作表示部１６のオン操作を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。
【００４３】
まずユーザーが実行した操作表示部１６をオンにする操作が受け付けられる（ステップＳ２１）。次に図３に示す省電力モード制御で設定された省電力モード制限データを参照し（ステップＳ２２）、省電力モード制限が低電力モード以上かどうかを確認する（ステップＳ２３）。
【００４４】
確認の結果、低電力モード以上でなければ（ステップＳ２３：NO）、要求を受け付けて、操作表示部１６をオンにする（ステップＳ２７）。一方、低電力モード以上ならば（ステップＳ２３：YES）、一旦操作表示部１６をオンにして（ステップＳ２４）、「省電力モード制限のため使用できない」旨のメッセージを表示することで（ステップＳ２５）、ユーザーに現在は要求された操作が実施できないことを知らせた後に、操作表示部１６をオフにする（ステップＳ２６）。
【００４５】
〈印刷要求受付時の処理〉
図６は画像形成装置１００が外部入力として印刷要求を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。この処理は画像形成装置１００がホスト端末２１から印刷要求を受信したときに実行される。
【００４６】
図示のように、印刷要求を受信すると（ステップＳ３１）、図３に示す省電力モード制御で設定された省電力モード制限データを参照し（ステップＳ３２）、省電力モード制限が、低電力モード以上かどうかを判断する（ステップＳ３３）。
【００４７】
判断の結果、省電力モード制限が低電力モード以上でなければ（ステップＳ３３：NO）、印刷要求に応答して、要求に基づき通常の印刷処理を開始する（ステップＳ３５）。また、省電力モード制限が低電力モード以上ならば（ステップＳ３３：YES）、代行印刷指示を返すことで（ステップＳ３４）、印刷要求元に他の画像形成装置での印刷を促し、ステップＳ３３に戻る。印刷要求元が代行印刷要求機能を有する場合には、代行できる画像形成装置を見つけてそちらに印刷要求しなおすことになる。
【００４８】
〈ＦＡＸ受信要求受付時の処理〉
図７は画像形成装置１００が外部入力としてＦＡＸ受信要求を受け付けたときの処理を示すフローチャートである。
【００４９】
図示のように、ＦＡＸ受信要求を受信すると（ステップＳ４１）、図３に示す省電力モード制御で設定された省電力モード制限データを参照し（ステップＳ４２）、省電力モード制限がオフ/スリープモード以上かどうかを判断する（ステップＳ４３）。
【００５０】
判断の結果、省電力モード制限がオフ/スリープモード以上でなければ（ステップＳ４３：NO）、ＦＡＸ受信要求に応答して、要求に応じて通常のＦＡＸ受信処理を開始する（ステップＳ４７）。
【００５１】
省電力モード制限がオフ/スリープモード以上ならば（ステップＳ４３：YES）、更に省電力モード制限が低電力モード以上かどうかを判断する（ステップＳ４４）。もし低電力モード以上でないと判断したら（ステップＳ４４：NO）、要求元に受信拒否を返す（ステップＳ４６）。
【００５２】
省電力モード制限が低電力モード以上ならば（ステップＳ４４：YES）、要求元の受信指示とは関係なく、強制的にメモリー蓄積モードで受信する（ステップＳ４５）。これにより、プロッタ出力が必要なくなるので、定着ヒータを温めたり、印刷ヘッドを動かしたりするための余分な電力消費動作を抑止できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…省電力モード制御部、１１…システム制御部、１２…メモリー部、１３…ＦＡＸ制御部、１６…操作表示部、１７…ネットワーク制御部、２０…ＬＡＮ、２１…ホスト端末、２２…省電力制御サーバー、２３…ＷＡＮ、２４…電力使用状況サーバー、１００…画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平２−１２６２７９号公報
【特許文献２】特開平２−１６８２９０号公報
【特許文献３】特開平２−２２３２７１号公報
【特許文献４】特開２００４−２４８２２７号公報
【図１】
2013236128.tif 000003
【図２】
2013236128.tif 000004
【図３】
2013236128.tif 000005
【図４】
2013236128.tif 000006
【図５】
2013236128.tif 000007
【図６】
2013236128.tif 000008
【図７】
2013236128.tif 000009