(57)【要約】【課題】ポストペイ（後払い）処理において、利用料金から一定額の割引金額を適用した料金計算を行なうことができ、これにより利用者側は割引が適用されるメリットが得られる利用料金計算システム、入場処理機および出場処理機を提供することである。【解決手段】交通機関や施設への入場時、利用者が提示するポストペイサービス対応のカード媒体に入場情報を記録する入場処理手段と、交通機関や施設からの出場時、利用者が提示するカード媒体からそれに記録されている入場情報を読取る読取手段と、この読取手段により読取られた入場情報に基づき、利用金額の計算を行なうとともに当該入場情報および計算された利用金額を含むカード媒体利用情報を作成する出場処理手段と、前記読取手段により読取られた入場情報または前記出場処理手段により作成されたカード媒体利用情報に基づき、前記利用金額の割引の可否を判定し、前記利用金額の割引可の場合には、前記利用金額から所定金額を減算し利用料金を算出する手段とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード媒体を用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算システムであって、
交通機関や施設への入場時、利用者が提示するポストペイサービス対応のカード媒体に入場情報を記録する入場処理手段と、
交通機関や施設からの出場時、利用者が提示するカード媒体からそれに記録されている入場情報を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた入場情報に基づき、利用金額の計算を行なうとともに当該入場情報および計算された利用金額を含むカード媒体利用情報を作成する出場処理手段と、
前記読取手段により読取られた入場情報または前記出場処理手段により作成されたカード媒体利用情報に基づき、前記利用金額の割引の可否を判定し、前記利用金額の割引可の場合には、前記利用金額から所定金額を減算し利用料金を算出する手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項２】
請求項１記載の利用料金計算システムにおいて、
前記出場処理手段は、前記読取手段により読取られた入場情報のうち入場時刻に基づき、前記利用金額の割引の可否を判定することを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項３】
前記カード媒体を処理する交通機関や施設の入場側に設置され、請求項１または請求項２記載の利用料金計算システムに利用可能であって、前記入場処理手段を備えたことを特徴とする入場処理機。
【請求項４】
前記カード媒体を処理する交通機関や施設の出場側に設置され、請求項１または請求項２記載の利用料金計算システムに利用可能であって、前記出場処理手段を備えたことを特徴とする出場処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポストペイサービス対応の非接触式ＩＣカードを用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算システムおよびこれに用いる入場処理機、出場処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、たとえば、交通機関における利用料金の計算方法として、ポストペイサービス対応の非接触式ＩＣカードを用いた利用料金後払い方式が用いられる場合がある。  
このようなポストペイサービス対応の非接触式ＩＣカードを用いた交通機関の利用料金計算システムにあっては、入場時、カード利用情報を扱うホスト装置（センタシステム）に接続された非接触式ＩＣカード処理可能な自動改札機（入場処理機）のカード処理部（アンテナ部）に非接触式ＩＣカードを翳すことで入場処理を行なう。
【０００３】
また、出場時も同様に、ホスト装置に接続された非接触式ＩＣカード処理可能な自動改札機（出場処理機）のカード処理部に非接触式ＩＣカードを翳すことで出場処理を行なう。利用料金自体は、出場処理機で計算されるが、利用料金の引き去り処理（請求処理）は、ホスト装置へ送信されるカード利用情報を利用して、ホスト装置にてポストペイ（後払い）処理される。
【０００４】
このとき、たとえば、同時刻に入出場した家族または仲の良いグループメンバが同じ処理を行なっても、利用料金の割引等を適用されることなく、通常料金でポストペイ（後払い）処理が行なわれ、利用者にとって利用メリットがなく、数人で同時に移動する場合に割安となる他の交通手段（たとえば、自動車）への利用に流れる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６２７３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ポストペイ（後払い）処理において、利用料金から一定額の割引金額を適用した料金計算を行なうことができ、これにより利用者側は割引が適用されるメリットが得られる利用料金計算システム、入場処理機および出場処理機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る利用料金計算システムは、カード媒体を用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算システムであって、交通機関や施設への入場時、利用者が提示するポストペイサービス対応のカード媒体に入場情報を記録する入場処理手段と、交通機関や施設からの出場時、利用者が提示するカード媒体からそれに記録されている入場情報を読取る読取手段と、この読取手段により読取られた入場情報に基づき、利用金額の計算を行なうとともに当該入場情報および計算された利用金額を含むカード媒体利用情報を作成する出場処理手段と、前記読取手段により読取られた入場情報または前記出場処理手段により作成されたカード媒体利用情報に基づき、前記利用金額の割引の可否を判定し、前記利用金額の割引可の場合には、前記利用金額から所定金額を減算し利用料金を算出する手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】実施形態に係る非接触式ＩＣカード対応の自動改札機を概略的に示す斜視図。
【図３】実施形態に係るパソコンにおける割引グループ登録画面例を示す模式図。
【図４】実施形態に係る割引グループ登録のイメージを示す図。
【図５】実施形態に係るポストペイサービス対応の非接触式ＩＣカードを用いた利用料金の計算処理を説明する模式図。
【図６】実施形態に係るホスト装置における割引適用処理の具体例を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る利用料金計算システムについて図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すものである。この利用料金計算システムは、たとえば、交通機関において、ポストペイサービス対応の非接触式ＩＣカードを用いた利用料金後払い方式による利用料金の計算を行なうものであり、利用者が所持するポストペイサービス対応のカード媒体としての非接触式ＩＣカード（以後、単にカードと略称する）１１、このカード１１を処理する入場処理機（以後、単に入場機と略称する）としての自動改札機１３、出場処理機（以後、単に出場機と略称する）としての自動改札機１４、この自動改札機１３，１４が通信回線１５、サーバ１６および通信回線１７を介して接続される上位装置としてのホスト装置（センタ処理システム）１８、利用者が所持する端末装置としてのパソコン（パーソナルコンピュータ）１９、および、このパソコン１９とホスト装置１８とを互いに通信可能に接続するインターネット網２０を有して構成される。
【００１０】
なお、図１の例では、自動改札機１３，１４、通信回線１５、サーバ１６および通信回線１７が各交通機関（たとえば、Ａ社、Ｂ社、…、Ｃ社）ごとに設けられている場合を示している。
【００１１】
カード１１は、たとえば、いわゆる無線カードと称される非接触式のＩＣカードであり、内蔵するＩＣチップ１２内の記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリには、カード固有の識別情報であるカード番号（ＩＤ）、カードの有効期限を示す有効期限情報、および、その他、ポストペイサービス対応カードとして必要な情報などが記録（記憶）されている。
【００１２】
入場機としての自動改札機１３は交通機関の駅の入場側に設置され、出場機としての自動改札機１４は交通機関の駅の出場側に設置されており、図２に示すように本体２２の上部にカード処理部（アンテナ部）２３が設けられていて、このカード処理部２３にカード１１を翳すことで当該カード１１に対するデータの読取や書込みが行なわれるようになっている。
【００１３】
サーバ１６は、自動改札機１３，１４を制御したり管理したりするとともに、自動改札機１３，１４からのカード利用情報をホスト装置１８へ送信するようになっている。
【００１４】
ホスト装置１８は、サーバ１６からのカード利用情報を集計処理したり、後で詳細を説明する利用料金の計算処理などを行なうもので、割引グループ登録情報を保持する登録情報保持手段としてのメモリ２１を有している。
【００１５】
メモリ２１には、サーバ１６からのカード利用情報、後述するパソコン１９により登録される割引グループ登録情報（割引の適用を受けようとする複数のカードのカード番号、割引適用内容など）、および、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）などが記録（記憶）されている。
【００１６】
パソコン１９は、利用者が所持する端末装置で、交通機関を利用する際、ホスト装置１８に対し、利用者があらかじめ割引グループ登録情報の登録を行なうために用いるものであり、インターネット網２０を介してホスト装置１８と接続されている。
【００１７】
次に、カード１１を用いた利用料金の計算処理について説明する。  
まず、利用者は、交通機関を利用する際、あらかじめパソコン１９を用いて、ホスト装置１８に対し割引グループ登録情報の登録を行なう（ステップ１）。  
すなわち、パソコン１９にインストールされている専用の割引グループ登録用ソフトを起動することにより、たとえば、図３に示すような割引グループ登録画面を表示して、複数の割引適用内容の中から１つの割引適用内容を選択するとともに、マスタカード（親カードとなる自己のカード）のカード番号、割引登録カード番号（割引の適用を受けようとする複数のカードのカード番号）、および、それらのカードの有効期限情報を設定入力することにより、インターネット網２０を介してホスト装置１８へ送信する。ホスト装置１８は、これらの設定情報を受信し、割引グループ登録情報としてメモリ２１に格納する。  
なお、図３は、たとえば、割引適用内容として「仲良しグループ割引」を選択設定した場合を示している。
【００１８】
ここで、割引適用内容の種類について、例を下記に示す。  
（１）割引グループに登録していれば、それだけで全ての利用金額が○○％割引の適用を受ける。  
（２）親カードに対して、子カードは利用金額が○○％割引の適用を受ける。  
（３）割引グループに登録して、同時刻（±○○分以内）に同一の駅で入出場した場合に利用金額の○○％割引の適用を受ける。（仲良しグループの同一行動割引）  
（４）割引グループに登録して、異なる入場駅からの入場であるが、同時刻（±○○分以内）に同一の駅で出場した場合に利用金額の○○％割引の適用を受ける。（仲良しグループの待ち合わせ割引）  
（５）割引グループに登録して、同じ駅で同時刻（±○○分以内）に入場すれば、帰りの駅がそれぞれ異なっても利用金額の○○％割引の適用を受ける。  
（６）「仲良しグループ買い物おつきあい割引（グループ割プラス）」電鉄系デパートなど系列・提携店で仲良しグループがショッピング等をした場合、その日のグループ合算で一定額以上の買い物をし、かつ、上記の（３）または（４）か（５）の電車利用条件であればショッピングした金額の○○％分を仲良し割とは別に全員の運賃をさらに割引くサービス。
【００１９】
以下、上記のようにして割引グループ登録を行なった利用者が交通機関を利用した場合について説明する。なお、この例では、たとえば、図４に示すように、３つのカード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに対し割引グループ登録を行ない、これらのカード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを持った３人の利用者がほぼ同日時に入出場した場合について図５を参照して説明する。
【００２０】
入場機としての自動改札機１３において、カード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを持った３人の利用者が順次通過すると、通過の際に利用者がカード処理部２３に翳したカード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに対し、それに記録されている少なくともカード番号を順次読取ることにより入場処理を行なう（ステップ２）。すなわち、読取ったカード番号を含む入場情報（カード番号、入場機番号、入場時刻など）３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを作成して当該カード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにそれぞれ記録する。
【００２１】
入場機としての自動改札機１３を通過した３人の利用者が出場機としての自動改札機１４を順次通過すると、当該自動改札機１４は、通過の際に利用者がカード処理部２３に翳したカード１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに対し、それに記録されている少なくとも入場情報３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを順次読取ることにより出場処理を行なう（ステップ３）。すなわち、読取った入場情報３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに基づき利用金額（引去り金額）の計算を行なうとともに、当該入場情報３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃおよび計算された利用料金を含むカード利用情報（カード番号、入場機番号、入場時刻、出場機番号、出場時刻、利用金額（引去り金額）など）３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを作成する。
【００２２】
次に、自動改札機１４は、作成したカード利用情報３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃをホスト装置１８へ送信する（ステップ４）。ホスト装置１８は、自動改札機１４から送信されたカード利用情報３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを受信する（ステップ５）。
【００２３】
ホスト装置１８は、受信したカード利用情報３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ内のカード番号に対応するカード番号を有する割引グループ登録情報がメモリ２１に存在するか否かを判定する（ステップ６）。
【００２４】
この判定の結果、カード利用情報３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ内のカード番号に対応するカード番号を有する割引グループ登録情報がメモリ２１に存在する場合、当該カード利用情報３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ内の利用料金に対し当該割引グループ登録情報内の割引適用内容に基づく割引金額を適用して割引後の金額（利用者に対する請求額）を計算する（ステップ７）。
【００２５】
図６は、ホスト装置１８における割引適用処理の具体例を示しており、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは割引適用後のカード利用情報を示している。この例は、たとえば、登録された割引適用内容が仲良しグループ割引（１０％割引）で、入場、出場日時が±１５分以内の場合を示している。
【００２６】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の利用料金計算システムによれば、たとえば、あらかじめ家族あるいは一定のグループでの同時利用登録を行なっておくことにより、同日時に入出場された場合にポストペイ（後払い）処理において、その各利用料金から一定額の割引金額を適用した料金計算をホスト装置で行なうことができる。これにより、利用者側は割引が適用されるメリットが得られ、事業者（交通機関）側も利用者確保を図れるメリットが得られる。
【００２７】
なお、前記実施形態では、カード媒体として非接触式ＩＣカードを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、たとえば、接触式のＩＣカードや磁気カードなどであっても同様に適用可能である。
【００２８】
また、前記実施形態では、交通機関において、ポストペイサービス対応のカード媒体を用いた利用料金後払い方式による利用料金の計算を行なう利用料金計算システムに適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、たとえば、遊興施設や飲食店などの各種施設において、ポストペイサービス対応のカード媒体を用いた利用料金後払い方式による利用料金の計算を行なう利用料金計算システムにも同様に適用可能である。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…非接触式ＩＣカード（カード媒体）、１２…ＩＣチップ、１３…自動改札機（入場処理機）、１４…自動改札機（出場処理機）、１５…通信回線、１６…サーバ、１７…ホスト装置（センタ処理システム）、１９…パソコン（端末装置）、２０…インターネット網、２１…メモリ（登録情報保持手段）、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…入場情報、３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…カード利用情報（カード媒体利用情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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