(57)【要約】【課題】クレジットカードやクレジットカードを紛失・盗難した際のカード手続を容易にするための方法を提供する。【解決手段】カード紛失・盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報がデジタルコード化されており、デジタルコード化された情報により、端末１ａから前記カード停止手続を行うためのサイトにアクセスされるとともに送信されたカード利用者確認情報をサーバ２側のデータベース３と比較する本人確認処理を行い、本人確認された場合にはパスワードを要求し、次に入力されたパスワードにより認証された場合にカード停止処理を行うカード処理方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード紛失・盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報がデジタルコード化されており、該デジタルコード化された情報により、端末から前記カード停止手続を行うためのサイトにアクセスされるとともに送信されたカード利用者確認情報をサーバ側のデータベースと比較する本人確認処理を行い、本人確認された場合にはパスワードを要求し、次に入力されたパスワードにより認証された場合にカード停止処理を行うカード処理方法。
【請求項２】
前記入力されたカード利用者確認情報が暗号化されており、複合化した後に本人確認処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のカード処理方法。
【請求項３】
カード貼着部と、
カード利用者の宛て先部と、
カード紛失・盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報をデジタルコード化して印字されたデジタルコード部と、
を備えたカード台紙。
【請求項４】
前記カード利用者確認情報が暗号化されていることを特徴とする請求項３に記載のカード台紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
クレジットカードやキャッシュカードの運用に関するものであり、特にカードの紛失・盗難時のカードを停止、退会等の処理をするシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードやキャッシュカードの保有者は、カードを紛失又は盗難された際、カードの利用を停止するためには、まず、カード発行会社のコールセンターに電話を掛け、次に個人情報を電話越しに伝え、コールセンターのオペレーターが確認を行った上で、カードの利用停止をするものであった。
【０００３】
しかしながら、上記の方法では、コールセンターのオペレーターの負担があるため、利用時間の制限があるか、２４時間対応するためにオペレーターを２４時間常駐させておく必要がある。また、コールセンター側で本人確認のための時間が必要になるため、同時に処理できる数に限界がある。
【０００４】
また、これまで提案されている、カードを紛失した際の手続を自動化する方法にも限界があった。特許文献１には、キャッシュカードを紛失した場合の紛失届け及び再発行依頼を行う方法として、自動取引機（ＡＴＭ）に口座情報、暗証番号、個人情報等の入力をして本人確認を行い、ＡＴＭから紛失届け及び再発行依頼を行う方法が記載されている。しかし、特許文献１の方法は、このようなシステムに対応したＡＴＭを必要とするため、特定された環境でしか利用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願平９−３０４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の問題を解決するため、クレジットカードやキャッシュカードを紛失・盗難した際のカード停止手続を容易にするための方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、カード紛失・盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報がデジタルコード化されており、該デジタルコード化された情報により、端末から前記カード停止手続を行うためのサイトにアクセスされるとともに送信されたカード利用者確認情報をサーバ側のデータベースと比較する本人確認処理を行い、本人確認された場合にはパスワードを要求し、次に入力されたパスワードにより認証された場合にカード停止処理を行うカード処理方法である。
また請求項２に係る発明は、前記入力されたカード利用者確認情報が暗号化されており、複合化した後に本人確認処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のカード処理方法である。
また請求項３に係る発明は、カード貼着部と、カード利用者の宛て先部と、カード紛失・盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報をデジタルコード化して印字されたデジタルコード部と、を備えたカード台紙である。
また請求項４に係る発明は、前記カード利用者確認情報が暗号化されていることを特徴とする請求項３に記載のカード台紙である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カード利用者の端末からデジタルコード化されたカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者の情報を読み取ってサイトにアクセスして本人確認を行うので、サーバで自動的に本人確認を行うことができ、またカード利用者はデジタルコードを端末で読み取ることでカード停止手続を容易に行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のカード紛失・盗難時のカード停止処理方法を説明するためのフロー図である。
【図２】本発明のカード紛失・盗難時のカード停止処理のサーバ構成を示す模式図である。
【図３】本発明のカード紛失・盗難時のカード停止処理の別のサーバ構成を示す模式図である。
【図４】本発明のカード台紙の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明のカード紛失・盗難時のカード処理方法を説明するためのフロー図である。図２は、カード発行者のサーバの構成を示す模式図である。図１の流れにしたがって、説明する。なお、図は一例であり、ステップや構成の追加、削除は本発明の趣旨に反しない限り可能である。
【００１１】
カード利用者がクレジットカードやキャッシュカードなどのカードを紛失・盗難した際に、カード利用者は、カード停止手続用の専用サイトにアクセスする（Ｓ０１）。アクセスは、インターネット回線に接続可能な端末１ａを用いて行うことができる。
【００１２】
本発明では、専用サイトにアクセスした後に、カード利用者確認情報を端末から入力して送信する。あるいは、アクセス時に専用サイトのＵＲＬを示すアドレス情報に、カード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報を付加して送信する（Ｓ１）。カード利用者確認情報は、カード利用者の「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」等の本人特定情報及び「カードＩＤ」である。これら全てを送信する必要はないが、少なくとも一項目の本人特定情報と、カードＩＤを合わせて送信する。複数の情報を基に確認を行うことが好ましい。また、送信されるカード利用者確認情報は、一部又は全体を暗号化されていることがセキュリティ上好ましい。
【００１３】
アクセス方法としては、専用サイトのアドレス情報及びカード利用者確認情報をコード化した、二次元バーコード等のデジタルコードを読み取ってアクセスすることができる。例えば後述するように、カード利用者にカードを送付する際のカード台紙にデジタルコードを印字しておく。カード利用者が、当該デジタルコードをインターネットに接続可能な携帯電話等の端末で読み取ってアクセスする。端末は、少なくともデジタルコード読取手段とデコード手段、インターネットにアクセスできる手段があれば良い。端末にデジタルコード化されたカード利用者確認情報を端末で読み取って記憶しておくことにより、いつでもアクセス可能になる。カードの盗難・紛失時にはカードＩＤがカード利用者には分からないことが多いため、予めカードＩＤを他の本人特定情報とセットにして記録しておくことで、本人確認が容易となる。デジタルコード化される情報の具体例としては、例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＃＃＃．ｃｏ．ｊｐ／ｌｏｇｉｎ？ＣａｒｄＩＤ＝○○○＆ＵｓｅｒＮａｍｅ＝×××＆ＢＤａｔｅ＝□□□．．．」のように、「？」以前のサイトアドレス情報に「？」以降のカード利用者確認情報を付加して送信する。サーバは送信されたデータからカード利用者確認情報を抽出することができる。
【００１４】
カード発行会社のサーバ２は、カード利用者の端末１ａからアクセスされ、カード利用者確認情報が送信されると、本人確認処理を行う（Ｓ２）。本人確認処理の具体的な例としては、カード発行会社のサーバはカード利用者情報が登録されたデータベース３に接続し、カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報の各項目とデータベース内の対応する各項目とが一致しているか確認し、一致していなければエラーを返す。カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報が暗号化されている場合は、復号化した上で確認することになる。例えば、図３に示すようにサイトアドレス情報に暗号化されたカード利用者確認情報を付加したデータがカード利用者端末から第１のサーバ４に送信されると、第１のサーバは暗号化されたカード利用者確認情報を復号化し、復号されたカード利用者確認情報を外部とは接続されていない第２のサーバ５に送り、第２のサーバに接続されたデータベースを参照するようにする。このようにすることにより、セキュリティ性の高いシステムとすることができる。
【００１５】
本人確認処理においてカード利用者が本人と特定された場合、すなわち上記具体例においては、カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報の各項目とカード利用者確認情報データベース内のカード利用者確認情報の各項目とが一致している場合には、カード発行会社のサーバ２は、認証用のパスワードを要求する（Ｓ４）。
【００１６】
カード利用者がパスワードを入力すると（Ｓ５）、サーバは認証を行う。典型的な認証では、データベースのカード利用者確認情報に紐付けられたパスワードと一致する場合に、カード停止処理を行う（Ｓ６）。カード停止処理完了後、カード利用者に通知を行う（Ｓ７）。
【００１７】
また、本発明方法の変形例としては、後述するようにカード台紙にデジタルコードとともに認証用のパスワードが印字されている場合、カード台紙に印字されていないがカード利用者本人が知りえる情報の入力を促す第二の認証ステップを加えてもよい。カード利用者確認情報の送信者がカード利用者本人でない場合の悪用を防ぐことができる。第二の認証ステップは、認証用のパスワード要求の後でもよいし、前でもよい。第二の認証ステップに用いられる確認キーもデータベースのカード利用者確認情報に紐付けられる。
【００１８】
以上のような流れで本発明のカード紛失・盗難時のカード停止処理方法によれば、カード停止の手続を機械的に行うことができ、ユーザ側もデジタルコードの送信によって本人確認を行うことができるため、手続が容易になる。
【００１９】
次に、カード発行時におけるカード利用者にカードを送付するまでの流れを説明する。
申し込み時にカード利用者は、カード利用者確認情報を含む必要事項と、カード停止手続時に必要となるパスワードを申込書等に記入し、カード発行会社にカード利用を申し込む。パスワードは、取引暗証番号等の他の認証用のパスワードと同じものでも良いし、別途用意してもよい。また、カード利用者が選択するのではなく、カード発行会社が設定し、後にカード利用者に通知するようにしてもよい。認証用のパスワードをカード発行者側で設定し、後述するカード台紙にデジタルコードとともに認証用のパスワードを印字する場合には、前述の第二の認証ステップに用いる確認キーを、カード利用者に申込書等に記載させてもよい。
【００２０】
カード発行会社は申し込みがなされると、カード利用者確認情報等の個人情報をシステムに入力し、カード停止手続用のデータベース３に登録される。データベースはカード運用の基幹システムデータベースと共通でもよいし、カード停止手続に必要なデータを抜き出し、別にカード停止手続用のデータベースを構築してもよい。
【００２１】
システムへの登録が完了すると、カードを発行し、カード送付用のカード台紙に添付してカード利用者へ送付する。図４は、本発明のカード台紙の一実施形態を示す模式図である。カード台紙には、カード利用者への送付先を印字した宛て先部１１と、カード１２を貼着するカード貼着部１３と、カード停止手続用のサイトのＵＲＬを示すアドレス情報に、カード利用者確認情報を付加したデータをデジタルコード化し、印字したデジタルコード部１５を備えている。デジタルコードの例としては、マトリックス型の二次元バーコードであれば必要な情報量を入れることができるため好適である。しかしこれに限られるものではなく、カラーバーコード等、所望の情報量を記載でき、機械読取が可能なデジタルコードであれば特に制限はない。
【００２２】
前述のように、デジタルコードはカード発行者以外に情報の読取が行えないように、カード利用者確認情報を暗号化した上で印字してもされていてもよい。例えば、カード発行者が印刷会社にカード台紙の印刷及びカード利用者へのカード送付を委託する場合、カード発行者は予め暗号化したデータを印刷会社に送り、印刷会社側でデジタルコード化して印刷することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１ａ  カード利用者端末
２    サーバ
３    データベース３
１１  カード
１５  デジタルコード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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