(57)【要約】【課題】芯線材料の電極への溶着を防止した端子付き電線およびその製造方法を提供する。【解決手段】端子付き電線１０は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の素線１５を複数本撚り合わせた撚り線からなる芯線１２を、絶縁被覆１３で覆った電線１１と、電線１１の端末１１Ａにおいて絶縁被覆１３の剥離により露出した露出芯線１２が接続される接続部２３を有する端子２０と、を備える。露出芯線１２のうち端子２０の接続部２３に接続される部分には、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材２６が抵抗溶接により取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製またはアルミニウム合金製の素線を複数本撚り合わせた撚り線からなる芯線を、絶縁被覆で覆った電線と、前記電線の端末において前記絶縁被覆の剥離により露出した露出芯線が接続される接続部を有する端子と、を備える端子付き電線であって、
前記露出芯線のうち前記端子の接続部に接続される部分には、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材が抵抗溶接により取り付けられている端子付き電線。
【請求項２】
前記保護部材は銅または銅合金からなる請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記保護部材は前記露出芯線の外周形状に沿った形状である請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記保護部材は前記露出芯線を嵌めこみ可能な形状である請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
アルミニウム製またはアルミニウム合金製の素線を複数本撚り合わせた撚り線からなる芯線を、絶縁被覆で覆った電線と、前記電線の端末において前記絶縁被覆の剥離により露出した露出芯線が接続される接続部を有する端子と、を備える端子付き電線の製造方法であって、
前記露出芯線のうち前記端子の接続部に接続される部分に、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材を抵抗溶接により取り付ける溶接工程と、
前記溶接工程の実行により得られる前記保護部材が取り付けられた電線の前記保護部材が取り付けられた部分を、前記端子の接続部に接続する接続工程と、を備える端子付き電線の製造方法。
【請求項６】
前記保護部材は銅または銅合金からなる請求項５に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項７】
前記保護部材は前記露出芯線の外周形状に沿った形状である請求項５または請求項６に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項８】
前記保護部材は前記露出芯線を嵌めこみ可能な形状である請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芯線を絶縁被覆により被覆してなる電線の端末において、露出した芯線は、例えば抵抗溶接法により、端子や他の電線の端末において露出した芯線と接続される（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２３４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
抵抗溶接法は、一対の電極の間に、溶接により接続するもの（例えば電線の露出芯線と端子等）を挟んで、一対の電極間に所定の電流を通電することにより実行される。
【０００５】
このような抵抗溶接法では、クロム銅製の電極を用いるのが一般的である。そのため、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の導体を有する電線と端子とを、抵抗溶接すると、電極がアルミニウムの融点よりも高温になって、アルミニウムが溶融し、溶融物が電極に溶着することがあった。アルミニウムが電極に溶着すると、溶接の仕上がりや接続作業の作業性に悪影響を及ぼすことがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、芯線材料の電極への溶着を防止した端子付き電線およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するものとして、本発明は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の素線を複数本撚り合わせた撚り線からなる芯線を、絶縁被覆で覆った電線と、前記電線の端末において前記絶縁被覆の剥離により露出した露出芯線が接続される接続部を有する端子と、を備える端子付き電線であって、前記露出芯線のうち前記端子の接続部に接続される部分には、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材が抵抗溶接により取り付けられている端子付き電線である。
【０００８】
また、本発明は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の素線を複数本撚り合わせた撚り線からなる芯線を、絶縁被覆で覆った電線と、前記電線の端末において前記絶縁被覆の剥離により露出した露出芯線が接続される接続部を有する端子と、を備える端子付き電線の製造方法であって、前記露出芯線のうち前記端子の接続部に接続される部分に、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材を抵抗溶接により取り付ける溶接工程と、前記溶接工程の実行により得られる前記保護部材が取り付けられた電線の前記保護部材が取り付けられた部分を、前記端子の接続部に接続する接続工程と、を備える端子付き電線の製造方法である。
【０００９】
本発明においては、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材が取り付けられた部分が端子の接続部に接続されるので、電極がアルミニウムの融点よりも高温になったとしても、溶融したアルミニウム（芯線材料）が電極に溶着するのを防止することができる。その結果、本発明によれば、芯線材料の電極への溶着を防止した端子付き電線およびその製造方法を提供することができる。
【００１０】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記保護部材は銅または銅合金からなる構成であってもよい。
このような構成とすると、端子との接続抵抗を低く抑えることができ、保護部材そのものの溶融も防止することができるので好ましい。
【００１１】
前記保護部材は前記露出芯線の外周形状に沿った形状であってもよい。
このような構成とすると、抵抗溶接の際に保護部材を介して露出芯線に効率よく電流が流れるので、溶接の作業効率が高まり、好ましい。
【００１２】
前記保護部材は前記露出芯線を嵌めこみ可能な形状であってもよい。
このような構成とすると、溶接前に保護部材を露出芯線に取り付ける作業が円滑に行えるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、芯線材料の電極への溶着を防止した端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の端子付き電線の平面図
【図２】端子付き電線の側面図
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図
【図４】端子付き電線の長手方向における断面図
【図５】電線に保護部材を取り付ける様子を示す平面図
【図６】保護部材を嵌めこんだ電線の平面図
【図７】保護部材を嵌めこんだ電線の正面図
【図８】保護部材を嵌めこんだ電線を抵抗溶接装置に配置した様子を示す正面図
【図９】図８の状態の斜視図
【図１０】保護部材を抵抗溶接により取り付けた後の電線の正面図
【図１１】実施形態２において、保護部材を配置した電線を抵抗溶接装置に配置した様子を示す一部断面図
【図１２】電線に保護部材を抵抗溶接して取り付ける様子を示す一部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明に係る実施形態１の端子付き電線１０を図１ないし図１０によって説明する。以下の説明においては、図１および図２における左側を前とし、右側を後とする。また、図２および図４における上側を上とし、下側を下とする。
端子付き電線１０は、図１に示すように、電線１１と、電線１１に取り付けられた保護部材２６と、電線１１が接続される端子２０とを備える。
【００１６】
電線１１は、芯線１２の周囲が合成樹脂の絶縁被覆１３で覆われている。電線１１の端末１１Ａでは、図２に示すように、絶縁被覆１３が剥ぎ取られ芯線１２が露出している（露出芯線１２）。なお電線１１の絶縁被覆１３により覆われている部分は被覆部１４である。
【００１７】
芯線１２は、多数（複数）の金属素線１５が撚り合わされた撚り線からなる。金属素線１５（単に素線１５ともいう）は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製である。
【００１８】
端子２０は、図示しない相手側の端子と接続される平板状の端子接続部２１と、電線１１の端末１１Ａにおいて絶縁被覆１３の剥離により露出する露出芯線１２が接続される電線接続部２３（接続部２３の一例）と、を有する。
【００１９】
端子２０の材料としては、銅、銅合金、および鉄などの導電性の金属板材があげられ、必要に応じて任意の金属材料の中から適宜選択される。本実施形態において、端子２０は、銅製または銅合金製である。
【００２０】
なお、本実施形態の端子２０を構成する金属材料の表面には、メッキ層（図示せず）が形成されていてもよい。メッキ層を構成する金属としては、例えば、スズ、ニッケル等が挙げられ、必要に応じて任意の金属材料の中から適宜選択される。
【００２１】
端子接続部２１は、図１に示すように、端子２０の前端に設けられている。端子接続部２１の後方には電線接続部２３が連なっている。電線接続部２３は、露出芯線１２に圧着される一対のワイヤバレル片２４と、電線１１の被覆部１４の端末１１Ａに圧着される一対のインシュレーションバレル片２５と、を備える。
【００２２】
さて、本実施形態では、露出芯線１２の端末１１Ａ寄りの部分には、図３および図４に示すように、露出芯線１２の外周形状に沿って環状をなす保護部材２６が抵抗溶接により取り付けられている。保護部材２６は露出芯線１２に嵌めこみ可能な形状である。
【００２３】
保護部材２６を構成する材料としては、アルミニウムよりも融点の高い金属材料であればよく、例えば銅、銅合金、スズおよび鉄等の金属材料があげられる。本実施形態において、保護部材２６は銅または銅合金製である。
【００２４】
なお、保護部材２６の表面にはメッキ層が形成されていてもよい。メッキ層を構成する金属としては、例えば、スズ、ニッケル等が挙げられ、必要に応じて任意の金属材料の中から適宜選択される。
【００２５】
次に、本実施形態の端子付き電線１０の製造方法について説明する。
電線１１の端末１１Ａの絶縁被覆１３を剥離除去して芯線１２を露出させておく。銅製または銅合金製の金属板材にプレス加工を施し、露出芯線１２が配置される電線接続部２３と、板状の端子接続部２１とを備える端子２０を作製する（図１を参照）。
【００２６】
次に図５に示すように電線１１の端末１１Ａにおいて露出している露出芯線１２の端子２０のワイヤバレル片２４により圧着される部分に保護部材２６を嵌めこむと、図６および図７に示すような保護部材２６が嵌めこまれた電線１１が得られる。本実施形態では保護部材２６が露出芯線１２を嵌めこみ可能な形状をなしているので、嵌めこみ作業を円滑に行える。
【００２７】
次に、図８および図１０に示すように、保護部材２６が嵌めこまれた電線１１を抵抗溶接装置３０の一対の電極３１の間に配置して、一対の電極３１を近づく方向に移動させ、上側の電極３１Ａと、下側の電極３１Ｂの間で露出芯線１２の保護部材２６を嵌めこんだ部分を挟持する。
【００２８】
露出芯線１２を挟持する一対の電極３１間に電流を流して抵抗溶接を行うと、図１０に示すように環状の保護部材２６が縮径する方向に圧縮され、露出芯線１２に密着するとともに、芯線１２を構成する素線１５同士が溶融して相互に接続される。これにより芯線１２に保護部材２６が取り付けられる。
【００２９】
抵抗溶接の際に、保護部材２６はアルミニウムの融点以上の温度に加熱されることがあるが、本実施形態において、芯線１２の抵抗溶接が行われる部分は、アルミニウムの融点以上の融点を有する銅または銅合金から構成される保護部材２６により覆われているので、芯線１２材料が溶融したとしても、溶融物が電極３１Ａ，３１Ｂに溶着することはない。また、保護部材２６そのものも融点の高い材料（銅または銅合金）から構成されているので、溶融しにくい。
【００３０】
次に、保護部材２６を取り付けた露出芯線１２を、端子２０の電線接続部２３に接続する。具体的には、電線１１の保護部材２６を取り付けた露出芯線１２にワイヤバレル片２４を圧着し、電線１１の被覆部１４にインシュレーションバレル片２５を圧着すると、図１に示すような本実施形態の端子付き電線１０が得られる。
【００３１】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態においては、アルミニウムよりも融点の高い金属材料からなる保護部材２６が取り付けられた部分が端子２０の電線接続部２３に接続されるので、一対の電極３１がアルミニウムの融点よりも高温になったとしても、溶融したアルミニウム（芯線材料）が電極３１Ａ，３１Ｂに溶着するのを防止することができる。その結果、本実施形態によれば、芯線材料の電極３１Ａ，３１Ｂへの溶着を防止した端子付き電線１０およびその製造方法を提供することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、保護部材２６は銅または銅合金からなる構成であるから、端子２０との接続抵抗を低く抑えることができ、保護部材２６そのものの溶融も防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、保護部材２６は露出芯線１２の外周形状に沿った形状であるから、抵抗溶接の際に保護部材２６を介して露出芯線１２に効率よく電流が流れるので、溶接の作業効率が高まる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、保護部材２６は露出芯線１２を嵌めこみ可能な形状であるから、溶接前に保護部材２６を露出芯線１２に取り付ける作業が円滑に行え作業性に優れる。
【００３５】
＜実施形態２＞
次に、本発明に係る実施形態２の端子付き電線を図１１および図１２によって説明する。本実施形態の端子付き電線は、保護部材４０として銅または銅合金製の板材を用いるという点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明は省略する。以下の説明において、図１１における上側を上とし、下側を下とする。
【００３６】
保護部材４０は、溶接により電線１１に取り付ける前の形状が、略方形板状の金属板材２枚からなる。本実施形態においては、図１１に示すように、保護部材４０を、露出芯線１２の接続部２３により接続される部分（ワイヤバレル片２４により圧着される部分）の上下に配置して、抵抗溶接装置３０の一対のガイド部３２，３２に挟持させる。一対のガイド部３２，３２は一対の電極３１Ａ，３１Ｂの間に配されている。
【００３７】
抵抗溶接装置３０の一対の電極３１Ａ，３１Ｂを近づく方向に移動させ、図１２に示すように、一対の電極３１Ａ，３１Ｂで保護部材４０を配置した露出芯線１２を挟持し、電極３１間に電流を流して抵抗溶接を行う。抵抗溶接により平板状の保護部材４０が電極３１の形状に沿って弧状に変形し、露出芯線１２に密着するとともに、芯線１２を構成する素線１５同士が溶融して相互に接続される。これにより芯線１２に保護部材４０が取り付けられる。
【００３８】
このようにして得られた保護部材４０が取り付けられた電線１１は、実施形態１で説明した端子２０に接続して用いることができる。具体的には実施形態１で用いた端子２０のワイヤバレル片２４を露出芯線１２の保護部材４０が取り付けられた部分に圧着し、インシュレーションバレル片２５を電線１１の被覆部１４に圧着することで、本実施形態の端子付き電線が得られる。電線１１および端子２０の構成を含め、その他の構成は実施形態１と概ね同様であるので、本実施形態によっても実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、環状、平板状の保護部材２６を示したが、保護部材２６はこれに限定されない。保護部材としては溶接前には一部が開口したＣ字状をなし、溶接後に開口部が閉じて環状となるようなものであってもよい。
（２）上記実施形態では銅または銅合金製の保護部材２６を示したが、鉄やスズなどの金属からなるものであってもよい。
（３）上記実施形態ではオープンバレルタイプの端子２０を示したが、クローズドバレルタイプの端子であってもよい。
（４）上記実施形態では端子挿通孔のない端子２０を示したが、端子挿通孔などが形成されている端子であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…端子付き電線
１１…電線
１１Ａ…端末
１２…芯線（露出芯線）
１３…絶縁被覆
１５…素線
２０…端子
２１…端子接続部
２３…電線接続部（接続部）
２６，４０…保護部材
３０…抵抗溶接装置
３１…電極
３１Ａ…上側の電極
３１Ｂ…下側の電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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