(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音の回避、安全性の向上のため、構造簡単、安価に造船でき、維持費及び人件費等商業採算のとれる、陸上用航空機を離着船できる飛行場船を提供する。【解決手段】滑走路甲板１０１と、待機路甲板１０２とを設けた飛行場甲板１０とこれを支持する複数個の下部船体２０とを備え、滑走路甲板１０１の一部又は全部を上り勾配甲板１０１１に形成する。各下部船体２０にポッド推進器を設け、間隔をあけて複数個直列に配置した下部船体列を、間隔をあけて２列又は２列以上並列に配置し、１つの下部船体に設けた発電機から各下部船体のポッド推進器に送電するようにした、飛行場船。【選択図】図１
2013107523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなる飛行場甲板を設け、前記飛行場甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記飛行場甲板を支持する各下部船体を、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を、２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体にポッド推進器を設けたことを特徴とした飛行場船。
【請求項２】
前記複数個の下部船体のうち、１個の前記下部船体内に発電機とこれを駆動する機関を設け、前記発電機から前記各下部船体のポッド推進器に、前記飛行場甲板を介して送電できるようにしたことを特徴とした請求項１記載の飛行場船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行場を設けた船の構造に関し、更に詳しくは、従来の航空母艦と異なり、陸上飛行場に専ら使用される航空機を離着船できるようにした飛行場甲板と、前記飛行場甲板を支持する複数個の下部船体とからなる飛行場船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の航空母艦は、武器弾薬のほか航空機昇降機や航空機格納庫等を設けるため、船体構造が複雑な上に、船体の長さが約３５０ｍ程度以下でなければ、旋回性能や推進性能が期待できず、また、航空機は蒸気カタパルや制動索等がなければ離着艦できない欠点があった。
また、従来の双胴船は、滑走距離の長い大型航空機を搭載することは、船体構造、旋回能力、推進能力等の欠点が予想されるので採用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１７４３８９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６２１３１号公報
【特許文献３】実開昭６０−１３０１９５号公報
【特許文献４】特開昭６０−１７４３８８号公報
【特許文献５】特開２００２−２６４８９５号公報
【特許文献６】特開２００３−２００８９１号公報
【特許文献７】特開２００３−２３７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、離着陸距離が比較的長い陸上用航空機を離着船できるようにすると共に、速度、旋回、横移動等の運動性能に優れた飛行場船を提供するものである。
また、本発明は、航空機の騒音等による住民に対する環境公害を回避できるようにした飛行場船を提供するものである。
さらに、本発明は、構造簡単に、安価に造船でき、維持費及び人件費等の商業採算がとれる飛行場船を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明飛行場船の請求項１の発明は、上記課題を達成するため、図示するように、航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなる飛行場甲板を設け、前記飛行場甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記飛行場甲板を支持する各下部船体を、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を、２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体にポッド推進器を設けたものである。
本発明飛行場船の請求項２の発明は、上記課題を達成するため、図示するように、請求項１において、前記複数個の下部船体のうち、１個の前記下部船体内に発電機とこれを駆動する機関を設け、前記発電機から前記各下部船体のポッド推進器に、前記飛行場甲板を介して送電できるようにしたものである。
本発明において、航空機は、通常の陸上用飛行機のほか、小型機、折畳飛行機、ヘリコプター等が含まれる。
また、本発明において、滑走路甲板は、通常、陸上滑走路長さ約１８００ｍ〜約２５００ｍ、滑走路幅約３０ｍ〜約６０ｍの範囲の基準に対し、本願発明船の風向きに対する進行速度及び上り勾配甲板の滑走路甲板を配慮して、滑走路甲板の長さを大巾に短縮して定めることができる。待機路甲板は、滑走路甲板の片側又は両側に設けられるが、その甲板の長さ又は幅は、適宜短縮することができる。
また、上り勾配の滑走路甲板（スキージャンプ甲板を含む）は、甲板の一部又は全部に形成され、上り勾配角度は、航空機の離着船距離の短縮及び波よけのため、通常、５°〜１５°の上り勾配角度の範囲内に設けられる。
さらに、飛行場甲板には、艦橋等のいわゆるアイランドは設けない方が好ましく、航空管制は搭載したヘリコプター等の航空機によるのが好ましい。
また、本発明において、下部船体は、飛行場甲板を支持するもので、複数個を、間隔をあけて、直列に配置すると共に、直列に配置した複数個の下部船体を、２列又は２列以上に、間隔をあけて、並列配置し、また各下部船体を、速度向上のため、１個では復元性がないほど狭幅に船体幅が形成される。また、各下部船体には、ポッド推進器を備えて、一せい稼働による推進力の増加、旋回性の向上及び横移動による接岸の迅速化をはかるものとする。
また、本発明において、ポッド推進器は、電動モーターをポッド（ＰＯＤ）内に格納して電動モーターの伝達軸にプロペラを直結したものをいい、プロペラには二重反転プロペラ式のものが含まれる。船内に据付けられた電動モーターからの機械的な伝達によりプロペラを回転させる機械式ポッド推進器は含まない。さらに、ポッドは３６０度旋回可能なもので、非旋回式のものは含まない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明飛行場船は、下部船体毎にポッド推進器を設けているので、各下部船体のポッド推進器の一せい稼働によって、前進又は後進、旋回、横移動等の各能力が格段に優れ、向かい風に直ちに追尾して滑走路甲板の大型航空機の離着船距離の大幅な短縮、飛行場甲板の接岸が迅速にできるほか、前述のポッド推進器を使用するので、多数個の下部船体のうち、１個の下部船体に発電機を装備して、各下部船体のポッド推進器に飛行場甲板を介して配線送電するだけでよく、各下部船体の船体構造の簡略化による造船費の低減、少数乗員による操船が可能となり、維持費及び人件費等の大幅節減により充分な商業採算が可能となる。
また、本発明飛行場船は、陸上飛行場と異なり、航空機の騒音等による環境公害を地域住民から完全に隔離できる。
さらに、本発明飛行場船は、漸次、各地の陸上飛行場に代るものとして造船できるので、各造船所、関連産業に経済上の大きな乗数効果を与え、景気振興策として大いに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明飛行場船の実施例の全体概略を正面図的に示した説明図である。
【図２】図１を平面図的に示した説明図である。
【図３−１】ポッド推進器の概略説明図である。
【図３−２】別の実施例のポッド推進器の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の飛行場船が実施例１に示されている。
【実施例１】
【０００９】
本発明飛行場船の実施例１が図１乃至図３−２に示されている。本発明実施例１の飛行場船は、飛行場甲板１０と、６個の下部船体２０と、６個のポッド推進器３０を備えている。
飛行場甲板１０は、全長１１００ｍ、幅６０ｍの滑走路甲板１０１と、その両側に連接した全長１１００ｍ、幅６０ｍの待機路甲板１０２及び１０２とを備えている。
各下部船体２０は、全長３００ｍ、幅２０ｍで、船尾に、ポッド推進器３０を設けている。
ポッド推進器３０は、いずれも１個の下部船体２０（１）の船内に設けたディーゼル機関又はガスタービン機関等の駆動機関により駆動される発電機（図示しない）が設けられて、図３−１に示すように、各下部船体２０のポッド推進器３０のポッド３１に送電されてポッド３１内の電動モーター（図示しない）の回転軸と直結して推進プロペラ３２を回転させることになる。各ポッド推進器３０は、下部船体２０に対し３６０°回転可能で、これにより各ポッド推進器３０の推進プロペラ３２は前進、後進、横移動等の全方位に推力を出せることになる。
なお、ポッド推進器３０には、図３−２に示すポッド３１の前後に推進プロペラ３２（１）及び３２（２）を設けて、それぞれ電動モーター３３（１）及び３３（２）の各回転軸に直結して下部船体２０（１）から送電してもよく、この場合は、機構複雑な二重反転プロペラ（ＣＲＰ）を使用することなく、推進プロペラ３２（１）及び３２（２）の互に反対方向の回転により、いわゆる回転流によるエネルギー損失を防止できる。
各下部船体２０は、約１００ｍの間隔に３個が直列配置されると共に、約１２０ｍの間隔で２列配置される。
従って、今、本発明飛行場船を、向かい風に対し追尾して３０ノットで推進し、滑走路甲板１０１が５°の上り勾配甲板１０１１の場合、離着陸滑走距離約１５００ｍ前後のＭ社やＢ社の双発ジェット旅客機程度ならば、全長１１００ｍの滑走路があれば充分離着船できることになる。また、横向き推進による接岸も迅速にできる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明飛行場船は、構造簡単で造船費安く量産できる。
【符号の説明】
【００１１】
１０                              飛行場甲板
１０１                            滑走路甲板
１０１１                          上り勾配甲板
１０２                            待機路甲板
２０、２０（１）                  下部船体
３０                              ポッド推進器
３１                              ポッド
３２                              推進プロペラ
３３                              電動モーター
【図１】
2013107523.tif 000003
【図２】
2013107523.tif 000004
【図３−１】
2013107523.tif 000005
【図３−２】
2013107523.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行場を設けた船の構造に関し、更に詳しくは、従来の航空母艦と異なり、陸上飛行場に専ら使用される航空機を離着船できるようにした飛行場甲板と、前記飛行場甲板を支持する複数個の下部船体とからなる飛行場船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の航空母艦は、武器弾薬のほか航空機昇降機や航空機格納庫等を設けるため、船体構造が複雑な上に、船体の長さが約３５０ｍ程度以下でなければ、旋回性能や推進性能が期待できず、また、航空機は蒸気カタパルや制動索等がなければ離着艦できない欠点があった。
また、従来の双胴船は、滑走距離の長い大型航空機を搭載することは、船体構造、旋回能力、推進能力等の欠点が予想されるので採用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１７４３８９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６２１３１号公報
【特許文献３】実開昭６０−１３０１９５号公報
【特許文献４】特開昭６０−１７４３８８号公報
【特許文献５】特開２００２−２６４８９５号公報
【特許文献６】特開２００３−２００８９１号公報
【特許文献７】特開２００３−２３７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、離着陸距離が比較的長い陸上用航空機を離着船できるようにすると共に、速度、旋回、横移動等の運動性能に優れた飛行場船を提供するものである。
また、本発明は、航空機の騒音等による住民に対する環境公害を回避できるようにした飛行場船を提供するものである。
さらに、本発明は、構造簡単に、安価に造船でき、維持費及び人件費等の商業採算がとれる飛行場船を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明飛行場船の請求項１の発明は、上記課題を達成するため、図示するように、飛行場甲板とこれを支持する複数個の下部船体とを備え、飛行場甲板は、航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなり、前記飛行場甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記各下部船体は、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を、２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体にポッド推進器を設けると共に、前記複数個の下部船体のうち、１個の前記下部船体内に発電機とこれを駆動する機関を設け、前記発電機から前記各下部船体のポッド推進器に、前記飛行場甲板を介して送電できるようにしたものである。
本発明において、航空機は、通常の陸上用飛行機のほか、小型機、折畳飛行機、ヘリコプター等が含まれる。
また、本発明において、滑走路甲板は、通常、陸上滑走路長さ約１８００ｍ〜約２５００ｍ、滑走路幅約３０ｍ〜約６０ｍの範囲の基準に対し、本願発明船の風向きに対する進行速度及び上り勾配甲板の滑走路甲板を配慮して、滑走路甲板の長さを大巾に短縮して定めることができる。待機路甲板は、滑走路甲板の片側又は両側に設けられるが、その甲板の長さ又は幅は、適宜短縮することができる。
また、上り勾配の滑走路甲板（スキージャンプ甲板を含む）は、甲板の一部又は全部に形成され、上り勾配角度は、航空機の離着船距離の短縮及び波よけのため、通常、５°〜１５°の上り勾配角度の範囲内に設けられる。
さらに、飛行場甲板には、艦橋等のいわゆるアイランドは設けない方が好ましく、航空管制は搭載したヘリコプター等の航空機によるのが好ましい。
また、本発明において、下部船体は、飛行場甲板を支持するもので、複数個を、間隔をあけて、直列に配置すると共に、直列に配置した複数個の下部船体を、２列又は２列以上に、間隔をあけて、並列配置し、また各下部船体を、速度向上のため、１個では復元性がないほど狭幅に船体幅が形成される。また、各下部船体には、ポッド推進器を備えて、一せい稼働による推進力の増加、旋回性の向上及び横移動による接岸の迅速化をはかるものとする。
また、本発明において、ポッド推進器は、電動モーターをポッド（ＰＯＤ）内に格納して電動モーターの伝達軸にプロペラを直結したものをいい、プロペラには二重反転プロペラ式のものが含まれる。船内に据付けられた電動モーターからの機械的な伝達によりプロペラを回転させる機械式ポッド推進器は含まない。さらに、ポッドは３６０度旋回可能なもので、非旋回式のものは含まない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明飛行場船は、下部船体毎にポッド推進器を設けているので、各下部船体のポッド推進器の一せい稼働によって、前進又は後進、旋回、横移動等の各能力が格段に優れ、向かい風に直ちに追尾して滑走路甲板の大型航空機の離着船距離の大幅な短縮、飛行場甲板の接岸が迅速にできるほか、前述のポッド推進器を使用するので、多数個の下部船体のうち、１個の下部船体に発電機を装備して、各下部船体のポッド推進器に飛行場甲板を介して配線送電するだけでよく、各下部船体の船体構造の簡略化による造船費の低減、少数乗員による操船が可能となり、維持費及び人件費等の大幅節減により充分な商業採算が可能となる。
また、本発明飛行場船は、陸上飛行場と異なり、航空機の騒音等による環境公害を地域住民から完全に隔離できる。
さらに、本発明飛行場船は、漸次、各地の陸上飛行場に代るものとして造船できるので、各造船所、関連産業に経済上の大きな乗数効果を与え、景気振興策として大いに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明飛行場船の実施例の全体概略を正面図的に示した説明図である。
【図２】図１を平面図的に示した説明図である。
【図３−１】ポッド推進器の概略説明図である。
【図３−２】別の実施例のポッド推進器の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の飛行場船が実施例１に示されている。
【実施例１】
【０００９】
本発明飛行場船の実施例１が図１乃至図３−２に示されている。本発明実施例１の飛行場船は、飛行場甲板１０と、６個の下部船体２０と、６個のポッド推進器３０を備えている。
飛行場甲板１０は、全長１１００ｍ、幅６０ｍの滑走路甲板１０１と、その両側に連接した全長１１００ｍ、幅６０ｍの待機路甲板１０２及び１０２とを備えている。
各下部船体２０は、全長３００ｍ、幅２０ｍで、船尾に、ポッド推進器３０を設けている。
ポッド推進器３０は、いずれも１個の下部船体２０（１）の船内に設けたディーゼル機関又はガスタービン機関等の駆動機関により駆動される発電機（図示しない）が設けられて、図３−１に示すように、各下部船体２０のポッド推進器３０のポッド３１に送電されてポッド３１内の電動モーター（図示しない）の回転軸と直結して推進プロペラ３２を回転させることになる。各ポッド推進器３０は、下部船体２０に対し３６０°回転可能で、これにより各ポッド推進器３０の推進プロペラ３２は前進、後進、横移動等の全方位に推力を出せることになる。
なお、ポッド推進器３０には、図３−２に示すポッド３１の前後に推進プロペラ３２（１）及び３２（２）を設けて、それぞれ電動モーター３３（１）及び３３（２）の各回転軸に直結して下部船体２０（１）から送電してもよく、この場合は、機構複雑な二重反転プロペラ（ＣＲＰ）を使用することなく、推進プロペラ３２（１）及び３２（２）の互に反対方向の回転により、いわゆる回転流によるエネルギー損失を防止できる。
各下部船体２０は、約１００ｍの間隔に３個が直列配置されると共に、約１２０ｍの間隔で２列配置される。
従って、今、本発明飛行場船を、向かい風に対し追尾して３０ノットで推進し、滑走路甲板１０１が５°の上り勾配甲板１０１１の場合、離着陸滑走距離約１５００ｍ前後のＭ社やＢ社の双発ジェット旅客機程度ならば、全長１１００ｍの滑走路があれば充分離着船できることになる。また、横向き推進による接岸も迅速にできる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明飛行場船は、構造簡単で造船費安く量産できる。
【符号の説明】
【００１１】
１０                              飛行場甲板
１０１                            滑走路甲板
１０１１                          上り勾配甲板
１０２                            待機路甲板
２０、２０（１）                  下部船体
３０                              ポッド推進器
３１                              ポッド
３２                              推進プロペラ
３３                              電動モーター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行場甲板とこれを支持する複数個の下部船体とを備え、飛行場甲板は、航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなり、前記飛行場甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記各下部船体は、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を、２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体にポッド推進器を設けると共に、前記複数個の下部船体のうち、１個の前記下部船体内に発電機とこれを駆動する機関を設け、前記発電機から前記各下部船体のポッド推進器に、前記飛行場甲板を介して送電できるようにしたことを特徴とした飛行場船。