(57)【要約】【課題】  液体の性質に関わらず、正確な大きさのカプセルを効率よく生成する。【解決手段】  圧力容器内に外力が供給されることにより、前記圧力容器内に保持された第１の液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液体吐出部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて、前記液体吐出部から前記第１の液体を吐出させることにより、コアを形成し、前記コアが前記第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器内に外力が供給されることにより、前記圧力容器内に保持された第１の液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部と、
第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、
前記液体吐出部の動作を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて、前記液体吐出部から前記第１の液体を吐出させることにより、コアを形成し、
前記コアが前記第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成する、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記液体吐出部は、前記外力として圧縮空気が供給され、前記圧力容器内が加圧されることにより、前記圧力容器内に保持された前記第１の液体を吐出し、
前記制御部は、前記液体吐出部に供給される前記圧縮空気の量を調整することで、前記液体吐出部から吐出される前記第１の液体の量を調整する、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセル製造装置であって、
前記シェルによって内包された状態の前記コアを、前記第２の液体を硬化させる第３の液体と接触させることにより、前記シェルを硬化させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカプセル製造装置であって、
前記第３の液体を霧状に噴霧する噴霧部を有し、
前記シェルによって内包された状態の前記コアの移動方向に前記噴霧部から前記第３の液体を噴霧することにより、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項５】
請求項３に記載のカプセル製造装置であって、
第３の液体を膜状に保持する液膜保持部を有し、
前記シェルによって内包された状態の前記コアが前記第３の液体の液膜を貫通する際に、前記第３の液体によって前記シェルを被覆させることにより、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、
前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させて化学反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項８】
圧力容器内に外力が供給されることによって前記圧力容器内に保持された液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部から、第１の液体を吐出することにより、コアを形成することと、
前記コアが、膜状に保持された第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成することと、
を有するカプセル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル製造装置、医療用カプセル、及び、カプセル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芯物質（コア）を皮膜（シェル）で覆うことによって生成されるカプセルが知られている。このようなカプセルは、コアやシェルの形成材料を適当に選択することで様々な機能を持たせることができる。例えば、コアを外部環境から保護する機能や、外部環境へコアを放出する速度を調節する機能等を持たせることができ、機能性材料として食品、医薬品等の多岐の分野に渡って応用が期待されている。
【０００３】
カプセルの生成方法として、種々の方法が提案されている。例えば、カプセルのシェルを形成するシェル材及びコアを形成するコア材（ともに液体である）をそれぞれ液膜状に保持して上下に重なるように並べておく。そして、コア材液膜の下側の界面付近に気泡を発生・破裂させ、当該気泡が破裂する際に生じる圧力によって、コア材を皮膜材の液膜側に吐出させ、皮膜材によってコア材を包み込むようにしてマイクロカプセルを生成する方法が提案されている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法によれば、シェルの厚さが均一なカプセルを生成しやすくなる。しかし、特許文献１の方法ではコア材の液膜とシェル材の液膜とを重ねて配置するため、両液体の比重差や粘度差等、使用可能な液体材料に制限が多く、材料選択性の幅が狭い。また、気泡を破裂させることによってコア材を吐出させるため、生成されるカプセルの粒径を厳密に制御することが困難である。そのため、所定の大きさ（容量）のカプセルを正確に生成したい場合などには適していいない。
【０００６】
本発明では、液体の性質に関わらず、正確な大きさのカプセルを効率よく生成することが可能なカプセル製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、圧力容器内に外力が供給されることにより、前記圧力容器内に保持された第１の液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液体吐出部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて、前記液体吐出部から前記第１の液体を吐出させることにより、コアを形成し、前記コアが前記第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成する、ことを特徴とするカプセル製造装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カプセルの概念図である。
【図２】シェルが形成される際の動作について概略的に説明する図である。
【図３】第１実施形態におけるカプセル製造装置１の基本的な構成を説明する概略図である。
【図４】液体吐出部１０の概略断面図である。
【図５】第１実施形態においてカプセル製造装置１を用いてカプセルを生成する工程のフローを表す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、高粘性流体を吐出する場合のノズル出口付近の様子を時系列順に説明する図である。
【図７】アルギン酸ナトリウムの説明図である。
【図８】アルギン酸ナトリウムからアルギン酸カルシウムゲルへ変化する中間の様子を示す説明図である。
【図９】アルギン酸カルシウムゲルの説明図である。
【図１０】カプセル製造装置１の変形例について説明する図である。
【図１１】第２実施形態におけるカプセル製造装置２の基本的な構成を説明する概略図である。
【図１２】第３実施形態におけるカプセル製造装置３の基本的な構成を説明する概略図である。
【図１３】コア材の液滴が２つの液膜を貫通する際の動作について概略的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。  
圧力容器内に外力が供給されることにより、前記圧力容器内に保持された第１の液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液体吐出部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて、前記液体吐出部から前記第１の液体を吐出させることにより、コアを形成し、前記コアが前記第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成する、ことを特徴とするカプセル製造装置。
このようなカプセル製造装置によれば、液体の性質に関わらず、正確な大きさのカプセルを効率よく生成することができる。例えば、粘度の高い液体から粘度の低い液体まで様々な性質の液体を原料としてカプセルを生成することが可能であり、また、液体の吐出量が正確に制御されるため、原料を無駄にすることなく所望のサイズのカプセルを生成しやすくなる。
【００１１】
かかるカプセル製造装置であって、前記液体吐出部は、前記外力として圧縮空気が供給され、前記圧力容器内が加圧されることにより、前記圧力容器内に保持された前記第１の液体を吐出し、前記制御部は、前記液体吐出部に供給される前記圧縮空気の量を調整することで、前記液体吐出部から吐出される前記第１の液体の量を調整することが望ましい。
このようなカプセル製造装置によれば、第１の液体を定量ずつ正確に吐出することができる。また、吐出動作時に熱が発生するようなこともなく、安定して液体を吐出することができる。
【００１２】
かかるカプセル製造装置であって、前記シェルによって内包された状態の前記コアを、前記第２の液体を硬化させる第３の液体と接触させることにより、前記シェルを硬化させることが望ましい。
このようなカプセル製造装置によれば、第２液体（シェル材）と第３の液体（シェル硬化材）とが接触することによって生じるゲル化反応により、シェルをゲル化させることができる。これにより、適切な硬さのシェルによってコアが内包された状態の、外部環境に対して強いカプセルを生成することができる。また、第３の液体の濃度を調整することによってシェルの硬さを調整することができる。
【００１３】
かかるカプセル製造装置であって、前記第３の液体を霧状に噴霧する噴霧部を有し、前記シェルによって内包された状態の前記コアの移動方向に前記噴霧部から前記第３の液体を噴霧することにより、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させることが望ましい。
このようなカプセル製造装置によれば、コアを内包する第２の液体（シェル）を霧状の第３の液体（シェル硬化材）と均一に接触させることで、均一な硬さのシェルを有するカプセルを生成することができる。また、気相中でカプセルが生成されるため、完成後のカプセルを用意に回収しやすくなる。
【００１４】
かかるカプセル製造装置であって、第３の液体を膜状に保持する液膜保持部を有し、前記シェルによって内包された状態の前記コアが前記第３の液体の液膜を貫通する際に、前記第３の液体によって前記シェルを被覆させることにより、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させることが望ましい。
このようなカプセル製造装置によれば、カプセル生成時に使用される第３の液体（シェル硬化材）の量を節約、また、装置の構成が単純になるため、カプセル製造コストを低く抑えることができる。また、シェル硬化材による液膜の濃度や厚さを変更することにより、シェルを所望の硬さに調整することができる。
【００１５】
かかるカプセル製造装置であって、前記第２の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させて化学反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させることが望ましい。
このようなカプセル製造装置によれば、人体に無害で医療分野等に対する応用性が高いカプセルを生成することができる。また、親水性のゲルによるシェルを形成することが可能であるため、保水性能が高く、また、外部環境とカプセルとの間で皮膜を介しての浸透圧調整が容易なカプセルを生成することができる。
【００１６】
また、かかるカプセル製造装置で製造された医療用カプセルが明らかなる。
このような医療用カプセルによれば、薬剤を含有するコアがシェルによって内包された構造のカプセルを用いて、身体に摂取された後、途中で吸収・分解されることなく患部に到達させてから薬剤が放出されるような、ＤＤＳ（ドラックデリバリーシステム）等に応用することができる。
【００１７】
また、圧力容器内に外力が供給されることによって前記圧力容器内に保持された液体を所定量ずつ吐出する液体吐出部から、第１の液体を吐出することにより、コアを形成することと、前記コアが、膜状に保持された第２の液体の液膜を貫通する際に、前記第２の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成することと、を有するカプセル製造方法が明らかになる。
【００１８】
＝＝＝概要＝＝＝
＜カプセルとは＞
図１に、本実施形態で生成されるカプセルの概念図を示す。本実施形態におけるカプセルは、図のように「コア」（内包物）、及びそれを覆う「シェル」（皮膜）によって構成され、球状の外形を有する。「コア」を形成するコア材には、有効成分が溶解していているもの、有効成分が分散しているもの、また、有効成分が固体もしくは気体状で存在しているものが含まれる。このようなカプセルは、食料、医薬部外品、医薬品等、種々の分野で使用されており、カプセルの大きさ（内包物の容量）や、シェルの厚さはその用途に応じて様々である。
【００１９】
＜カプセルの生成方法＞
上述のようなコアとシェルとを有するカプセルを生成する方法の概要について簡単に説明する。本実施形態では、複数種類の液体を原材料としてカプセルが生成される。コアを形成するコア材として第１の液体が用いられ、シェルを形成するシェル材として第２の液体が用いられるものとする。第１の液体及び第２の液体は、生成されるカプセルの機能や用途に応じてそれぞれ最適な液体材料が選択される。
【００２０】
カプセルを生成する際には、薄膜状に保持されたシェル材（第２の液体による液膜であり、液膜とも呼ぶ）に対して、カプセルのコアとなるコア材（第１の液体）の液滴を突入させる。そして、コア材が液膜を貫通する際にシェル材がコア材全体を包み込むようにして被覆することによってシェルが形成される。
【００２１】
図２は、シェルが形成される際の動作について概略的に説明する図である。図の（Ａ）〜（Ｄ）はコア材が液膜を貫通する際の様子を時系列順に表している。図では、水平に保持された液膜（斜線部）に対して鉛直上方向から垂直にコア材が突入するものとする。なお、コア材がシェル材の液膜に突入する際の方向は鉛直方向には限られず、液膜に対して上方側から斜め方向に突入させるのであってもよい。
【００２２】
（Ａ）はじめに、コア材（第１の液体）の液滴によって形成されたコアが、シェル材（第２の液体）によって形成された液膜に所定の速度（液膜を貫通可能な速度）で突入する。（Ｂ）液膜と接触したコアはそのまま直進を続け、液膜を貫通しようとする。これに対して、液膜はコアを包みこむように変形する。なお、コア材及びシェル材として、組成や比重、粘度、表面張力等の性質が異なる液体を組み合わせれば、両者が接触した場合でも直ちに混合されることはない。例えば、水性の液体に対する油性の液体など界面が形成される液体の組合せが考えられる。（Ｃ）コアはシェル材の液膜に包まれたまま直進を続ける。コアが当初の液膜の位置を通過した段階では、コアの大部分が液膜（シェル材）によって覆われる。なお、コアが通過した部分の液膜は穴が開いたような状態となるが、その穴の周囲からシェル材が移動することにより、液膜の穴をふさいで穴のない状態に戻そうとする。（Ｄ）コアがシェル材の液膜を完全に貫通すると、コア全体がシェル材に被覆された状態となり、コアを内包するシェルが形成される。また、コアが貫通することにより液膜に開いた穴はシェル材によって閉じられる。
【００２３】
このような動作を経ることで、シェルによってコアが被覆された構造を有するカプセルが生成される。
【００２４】
なお、図２の（Ｄ）の状態では、カプセルのシェルが液体（第２の液体）のままである。そのため、当該シェルは外部環境に対して非常に不安定な場合があり、生成されたカプセルに触れるだけでシェルが破壊されてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、形成されたシェル（第２の液体）にシェル硬化材として第３の液体を接触させて化学反応を生じさせる。化学反応によりシェルを適切な硬さにすることによって外部環境に対して強いカプセルを生成する。第２の液体と第３の液体との化学反応についての詳細は後で説明する。
【００２５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
発明を実施するためのカプセル製造装置の形態として、液体吐出装置を用いたカプセル製造装置１を例に挙げて説明する。
カプセル製造装置１では、液体定量吐出装置を用いてコア材を吐出して液滴（コア）を形成させる。形成されたコアは、シェル材の液膜を貫通する際にシェル材によって被覆され、コアとシェルからなるカプセルが生成される。コアの大きさやシェルの厚さを調整することで、所望のサイズのカプセルを生成することができる。
【００２６】
＜カプセル製造装置１の構成＞
図３は、第１実施形態におけるカプセル製造装置１の基本的な構成を説明する概略図である。カプセル製造装置１は、液体吐出部１０と、液膜保持部３０と、液体接触部５０とを備える。
また、説明のため、図３に示されるように、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる座標軸を設定する。Ｚ軸は鉛直方向（図３において下向きの方向）であり、Ｘ軸はＺ軸に対して垂直な方向であり、Ｙ軸はＺ軸及びＸ軸に垂直な方向であるものとする。図３では、液体吐出部１０と、液膜保持部３０と、液体接触部５０とがＺ軸方向に沿って直線状に並んで配置されているが、これらの位置関係を変更することも可能である。
【００２７】
（液体吐出部１０）
液体吐出部１０は、第１の液体（コア材）を所定量ずつ吐出することが可能な液体定量吐出装置（以下、ディスペンサーとも呼ぶ）である。液体吐出部１０はバレル１１と、ノズル１２と、プランジャー１３と、アダプター１４と、制御部１５とを有する。図４に液体吐出部１０の概略断面図を示す。図４に示される液体吐出部１０は、外力として圧縮空気が供給されることによって液体を吐出するタイプのディスペンサーである。
【００２８】
バレル１１は円筒形の圧力容器であり、内部に第１の液体（コア材）を保持する。バレル１１の下端部（Ｚ軸方向側）にはノズル１２が設けられ、上端側からはプランジャー１３が挿入され、その間に液体が保持される。図４では斜線部で示される領域に第１の液体が保持されている。そして、プランジャー１３が下側に移動することでバレル１１の内部が加圧され、ノズル１２から第１の液体が吐出される。したがって、バレル１１は加圧時の圧力に耐えられるような材質、形状とする。また、バレル１１とノズル１２との間に、液体吐出量を制御可能なコントロールバルブ（不図示）が設けられてもよい。バレル１１は不図示スタンドに支持されることによって、設置位置が固定される。
【００２９】
ノズル１２は、ディスペンサーの液体吐出口であり、先端から液体（第１の液体）を吐出する。ノズル１２は、バレル１１から取り外して交換することが可能であり、形成したいカプセルの大きさ（つまり、液体吐出量）に応じて最適な口径のノズルが選択される。
【００３０】
プランジャー１３は、ディスペンサーの加圧部であり、バレル１１の内部でＺ軸方向に移動することにより、バレル１１の内部に保持された液体（図４の斜線部）を加圧する。バレル１３はポリエチレン等の樹脂でバレル１１の内径に合わせて形成され、液体吐出時において、内部の液体を適切に加圧する。
【００３１】
アダプター１４は、制御部１５とバレル１１とを接続し、外力（図４の例では圧縮空気）を供給する。制御部１５から送られた圧縮空気は、アダプター１４のチューブ部を介してバレル１１（プランジャー１３）に供給され、プランジャー１３を所定量だけＺ軸方向に移動させる。これにより、バレル１１の内部が加圧され、ノズル１２から第１の液体が吐出される。
【００３２】
制御部１５は、ディスペンサーの制御部であり、液体吐出量を制御する。吐出流量の制御は、例えばバレル１１（プランジャー１３）に供給する圧縮空気の量を調整することによって行なわれる。この場合、プランジャー１３を所定量だけ移動させる分の圧縮空気を供給してバレル１１内の液体を直接加圧する方法や、バレル１１内をあらかじめ与圧しておいて、上述のようなコントロールバルブを制御することによって吐出量を制御する方法等がある。また、プランジャー１３を動作させることによって、１回の液体吐出動作毎に吐出する分量の液体を外部からバレル１１の内部に取り込み、取り込んだ分量だけ液体を吐出するような方式としてもよい。
【００３３】
なお、図４のディスペンサーでは、外力として圧縮空気を供給することによってプランジャー１３を動作させているが、電動式のモーターの回転力を利用してプランジャーの動作を制御するような方式であってもよい。
【００３４】
（液膜保持部３０）
液膜保持部３０は、液膜保持枠３１を有する。液膜保持枠３１は、シェルを形成する原材料である第２の液体（シェル材）を薄膜状に保持する枠である。第２の液体（シェル材）は周囲を液膜保持枠３１に取り囲まれることによって、該液膜保持枠３１を外縁とする液膜を形成する。液膜保持枠３１は、液膜を保持できるものであれば材質は自由であり、本実施形態では金属製（例えば、ステンレス、アルミニウム、銅、金、銀、真鍮、チタン、炭素鋼、洋白等）や樹脂製（例えば、アクリル、ポリウレタン、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等）の液膜保持枠を用いることができる。また、液膜を保持できるものであれば形状も自由であり、図３のような四角形以外の形状であってもよい。なお、液膜保持枠３１の厚さは、保持するべき液膜の厚さを考慮して決定される。
【００３５】
第２の液体の液膜は、例えば、不図示の液膜形成機構を用いて形成される。液膜形成機構は、例えば、第２の液体を貯留する第２液体タンクや、液膜保持枠３１の一辺の幅以上の幅（長さ）を有する刷毛状の塗布部等を有する。そして、第２液体タンクに貯留されている第２の液体を、該塗布部を用いて液膜保持枠３１に塗布することによって液膜を形成するような機構とすることができる。このような液膜形成機構によれば、カプセル生成動作中（詳細は後述）に液膜が損壊した（液膜が破れた）場合であっても、すぐに液膜を再形成することができる。
【００３６】
ただし、カプセル製造装置１にとって液膜形成機構は必須の構成ではなく、カプセルを生成する際に、液膜保持部３０によって第２の液体の液膜が保持されていればよい。例えば、他の外部装置によって第２の液体の液膜が形成され、液膜保持枠３１に保持されるのであってもよい。
【００３７】
（液体接触部５０）
液体接触部５０は、第３の液体（シェル硬化材）を液体状に貯留し、第２の液体（シェル材）を第３の液体（シェル硬化材）と接触させることにより化学反応を生じさせる。
【００３８】
液体接触部５０は、液体貯留槽５１を有する。液体貯留槽５１は液体を貯留しておくことができる容器である。本実施形態においては図３に表されるように第３の液体を液体の状態で貯留して液相を形成する（液体貯留槽５１の斜線部）。液体貯留槽５１の上部は開口部となっていて、当該開口部から液体貯留槽５１内の液相にカプセルを進入させ、該液体貯留槽５１に貯留された第３の液体と接触させる。
【００３９】
本実施形態においては、液膜保持部３０を貫通することによりシェル材（第２の液体）によって被覆されたコア（第１の液体の液滴）が、シェル硬化材（第３の液体）中に進入する。そして、シェル材（第２の液体）がシェル硬化材（第３の液体）と接触することによって、液体貯留槽５１内において化学反応を生じて適切な硬さになる。
【００４０】
また、液体貯留槽５１は、第３の液体と接触した後のカプセルを回収するカプセル回収部としての機能を有する。カプセルを回収する際には、濾過法や遠心分離法等の方法により第３の液体中から完成後のカプセルが回収される。
【００４１】
＜カプセル生成動作について＞
続いて、カプセル製造装置１を用いてカプセルを生成する際の具体的動作について説明する。図５に、第１実施形態においてカプセル製造装置１を用いてカプセルを生成する工程のフローを表す図を示す。本実施形態では、コア形成工程（Ｓ１０１）、シェル形成工程（Ｓ１０２）、シェル硬化工程（Ｓ１０３）の３つの工程によりカプセルが生成される。
【００４２】
Ｓ１０１：コア形成工程
まず、液体吐出部１０から吐出されるコア材（第１の液体）の液滴（ドット）によってカプセルのコアが形成される。
【００４３】
図３に表されるように、コア材を吐出する際は、液膜保持部３０によって保持されたシェル材の液膜に向かってコア材が所定量ずつ吐出される。本実施形態では、液体吐出部１０が液膜保持部３０の鉛直上方に設けられており、コア材がＺ軸方向に吐出される。すなわち、ＸＹ平面に平行に保持されたシェル材の液膜に向けて垂直な方向からコア材が吐出される。ただし、コア材は、必ずしもシェル材の液膜に対して垂直な方向に吐出される必要は無い。吐出されたコア材は、大気中を飛翔しながら表面張力により球形（液滴）に変形し、コアを形成する。
【００４４】
コアを形成するコア材としては、有効成分（例えば、ハイドロキノン、セラミド、牛血清アルブミン、γ−グロブリン、リピオドール、ビフィズス菌、ビタミン、ヒアルロン酸、ＩＰＳ細胞等）を含んだ物質（水溶液）が用いられる。なお、本実施形態では液体吐出装置としてディスペンサーを用いていることから、粘度の低い液体から粘度の高い液体まで、コア材として多くの液体材料を選択可能である。例えば、図４のディスペンサーでは、プランジャーの動作によってバレル内を加圧することで液体を吐出させている。したがって、吐出される液体の粘度が高い場合でも定量の液体を正確に吐出しやすい。また、吐出動作時に大きな熱が発生するようなこともないため、第１の液体中に生体材料（細胞等）が含まれているような場合であっても、熱による変性等を生じさせるおそれが少なく、液滴として安全に吐出させることができる。
【００４５】
ただし、粘度が高い液体をコア材として用いる場合には注意を要する。図６Ａ〜図６Ｃは、高粘性流体を吐出する際のノズル出口付近の様子を時系列順に説明する図である。コア材の粘度が高い場合、液体吐出部１０のノズル部から吐出された直後の液体は、鉛直下方向（吐出された方向）に細長く伸びて図６Ａのような涙滴形状となる。このように液体が尾を引くように長く伸びた状態を、吐出流体の「尾引き」と呼ぶ。尾引きの長さは、液体の性質（粘度や分子量等）や吐出条件（吐出速度等）によって変化するが、ある程度の長さまで伸びると、図６Ｂのように液滴状の部分と雫状の部分とに分断される。このときのノズル出口部から液滴下端部までの長さをｈとする。そして図６Ｃのように、分断された液滴状の部分は、そのまま鉛直下方向へ移動し、雫状の部分は吸引されるようにノズル内に戻る。なお、液滴状の部分は所定の速度まで加速された後、空気抵抗との釣り合いにより速度が一定の状態で移動を続ける。
【００４６】
本実施形態では、液体吐出部１０の下方に液膜保持部３０が設けられている（図３参照）。したがって、ノズル出口部からシェル材液膜までのＺ軸方向の距離Ｈがｈより長くなるように各装置を設置する必要がある（図６Ｂ参照）。ノズル出口からシェル材液膜までの距離Ｈがｈ以下（Ｈ≦ｈ）である場合、液滴が形成される前の図６Ａのような状態でコア材（第１の液体）とシェル材（第２の液体）とが接触してしまい、適正な形状のカプセルを生成しにくくなるからである。
【００４７】
また、尾引きの生じる距離ｈをなるべく短くするために、尾引きが生じているコア材を強制的に切断できるような構成を備えてもよい。例えば、コア材の粘度が高く尾引きが長く発生しやすいような場合には、ノズル出口付近にエアーブロワーを設け、当該ブロワーからエアーを噴射して尾の部分を切断することにより、球状の液滴を形成させやすくすることができる。
【００４８】
コア材を吐出する際の液体吐出量は、生成されるカプセルのコアの大きさ（容量）に応じて決定される。本実施形態においては、吐出されたコア材（第１の液体）による液滴がそのままコアになるためである。すなわち、コア材を吐出する量を制御することによって、生成されるカプセルのサイズ（コアの大きさ）を自由に設定することができる。
【００４９】
特に、本実施形態ではディスペンサーのノズル径を適切に選択することで、液滴径がナノメートル（ｎｍ）オーダーの微小カプセルから、ミリメートル（ｍｍ）オーダーの比較的大きなカプセルまで、用途に応じて様々な大きさのカプセルを生成することができる。例えば、医療に用いられるカプセルを生成する際に、細胞組織等を含む液体をコア材として使用したい場合がある。この場合に生成されるカプセルは該細胞組織が生存できる程度の領域（容量）を確保する必要がある。したがって、当該細胞組織（例えばφ３０μｍ程度）に合わせて液滴の径を調整する（例えばφ３００μｍ程度の液滴を形成する）ことで、材料特性を活かしたカプセルを生成しやすくなる。
【００５０】
液体吐出部１０から吐出されるコア材（第１の液体）の量は、制御部１５によって制御される。図４の例では、バレル１１内に供給される圧縮空気の量によってコア材の吐出量を正確に制御することができる。この方法によれば、カプセルを生成する際のコア材（第１の液体）の歩留まりを非常に高くすることができる。すなわち、吐出されたコア材の液滴がそのままコアを形成するため、コア材はほとんど無駄にならない。したがって、カプセルの原料コストを安く抑えることができる。特に、コア材として非常に高価な物質を使用しなければならない場合（例えば、医療に用いられるカプセルを生成する際に、医療用材料をコアとする場合）に非常に効果的である。また、使用される液体の量が最適化できるため、廃棄される液体の量が少なく環境保護という観点でも有効である。また、医療用カプセルに限らず、化粧用カプセルや食品用カプセルにおいても、上述したとおり、使用される液体の量が最適化できる。
【００５１】
コア材を吐出する際の液体吐出速度は、次工程のシェル形成工程（Ｓ１０２）においてシェル材の液膜を貫通できるような速度に設定される。すなわち、吐出されたコア材の液滴が、シェル材の液膜を貫通するのに十分な大きさの運動量を有するように設定される。コア材の液体吐出速度は、貫通するべき液膜の厚さ、液膜材料（シェル材）の粘度や液膜の表面張力、コア材（第１の液体）の吐出量や密度等によって条件が異なる。また、液体吐出部１０と液膜保持部３０との位置関係（距離）によっても条件が異なる。したがって、実際にカプセルが生成される条件にてあらかじめ実験を行ない、シェル材の液膜を貫通することができる最小のコア材吐出速度を調べておくとよい。例えば生成されるコアのサイズや使用される液体材料毎に吐出速度の閾値が設定され、該閾値を参照してプランジャーの動作を制御することより、第１の液体を所定の速度以上で吐出させる。
【００５２】
Ｓ１０２：シェル形成工程
Ｓ１０１で形成されたコアは、液膜保持部３０に保持されたシェル材の液膜に突入する。そして、コアが液膜を貫通する際に、シェル材（第２の液体）によって当該コアが被覆されることによって、シェルが形成される（図２参照）。
【００５３】
本実施形態において、シェル材（第２の液体）としては多糖類、もしくは蛋白質類（例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、エチルセルロース、メチルセルロース、ペクチン、ジェランガム、キトサン、コラーゲン等）を含んだ物質（水溶液）が用いられる。アルギン酸塩類は人体に対してほぼ無害であり、カプセルのシェル材として使用することによりカプセルの応用性の範囲が広くなる。なお、上述したように、シェル材（第２の液体）とコア材（第１の液体）とは、互いに混合しにくい液体が選択される。言い換えると、第１の液体と第２の液体とが、一定の時間界面を形成し、分離した状態を保つことができるようにそれぞれの液体材料を選択する。
【００５４】
液膜保持部３０は水平（図３でＸＹ平面上）に設置され、液体吐出部１０から吐出されたコア材（第１の液体）の液滴が液膜上に着弾するように位置が調整される。液膜に対してコアを垂直に突入させることにより、厚みのムラが少ない均一なシェルを形成させやすくなる。ただし、シェルを保持できるのであれば、液膜保持部３０を水平面に対して傾けて設置しても、コアを被覆するシェルを形成させることは可能である。
【００５５】
本実施形態においては、シェル材（第２の液体）を原料としてカプセルのシェルが形成される。したがって、カプセル生成動作を繰り返すうちに第２の液体が消費され、液膜の厚さが薄くなることが考えられる。この場合、形成されるシェルの厚さを均一に保つことができなくなったり、液膜自体が破れやすくなったりするおそれがある。また、カプセル生成動作を繰り返すうちに、液膜に不純物（例えば、コア材の残留物やサテライト、気泡等）が混入するおそれがある。
【００５６】
そこで、カプセル生成動作中の所定のタイミングで、液膜を形成しなおしたり、液膜保持枠３１ごと液膜を交換したりすることにより、液膜の状態が変動することを抑制する。これにより、生成されるカプセルのシェルを高品質に保つことができる。なお、液膜を交換等するタイミングは、例えば、カプセル生成動作の継続時間や、液体吐出部１０によるコア材の合計吐出量等を基準として判断される。
【００５７】
Ｓ１０３：シェル硬化工程
Ｓ１０２でコアを被覆するシェルが形成された後、液体接触部５０において当該シェルが硬化される。本実施形態では、液体接触部５０の液体貯留槽５１が液体吐出部１０及び液膜保持部３０の下側に設置されおり（図３参照）、Ｚ軸方向（鉛直下方向）に吐出されたコア材（第１の液体）はシェル材（第２の液体）の液膜を貫通した後、そのまま液体貯留槽５１内に進入する。そして、液体貯留槽５１内に貯留されたシェル硬化材（第３の液体）がシェル材（第２の液体）と接触することにより化学反応を生じ、シェル（第２の液体）が硬化される。
【００５８】
なお、液膜保持部３０と液体貯留槽５１との間の距離（Ｚ軸方向距離）は、液滴蒸発や、第３の液体への突入速度に大きく関係し、１００μｍ未満の直径のマイクロカプセルを生成する場合には０．１〜１００ｍｍ、特に０．１〜５０ｍｍが好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下の直径のマイクロカプセルを生成する場合には０．１〜１５ｃｍ、特に０．１〜１０ｃｍが好ましい。なぜなら、液膜保持部３０を貫通してから液体貯留槽５１までのカプセルの移動距離が長すぎると、移動中にシェル材（第２の液体）が蒸発してしまうからである。なお、液滴降下中は蒸発や着弾精度の低下を防ぐために、無風環境下が望ましい。さらに、蒸発を抑制するために、液滴飛行環境は多湿であることが望ましい。
【００５９】
逆に、直径が１０００μｍ以上の比較的大きなサイズのカプセルを生成する場合は、液体の吐出量が多く蒸発しにくいため、液膜保持部３０と液体貯留槽５１との間の距離を長くとることもできる。
【００６０】
本実施形態において、シェル硬化材（第３の液体）として、ゲル化誘発因子を持つような多価金属塩（例えば、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム塩を含むものや、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩、塩化マンガン、硝酸マンガン、酢酸マンガン、硫酸マンガン等のマンガン塩、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄等の鉄塩等）を含む物質（水溶液）が用いられる。
【００６１】
また、シェル硬化材（第３の液体）としては、トロンビンなどの酵素を含む物質（水溶液）を用いることもできる。フィブリノーゲンは、トロンビンによって酵素反応でゲル化させることができる。
【００６２】
シェル硬化工程（Ｓ１０３）では、シェル材（第２の液体）がシェル硬化材（第３の液体）と接触して架橋反応、重合反応、酵素反応といった化学反応を生じることにより、シェル材が硬化（ゲル化）する。なお、ここで言う「硬化（ゲル化）」とは粘度が高くなる状態も含む。
【００６３】
＜化学反応について＞
シェルが硬化（ゲル化）する際の反応の具体例として、シェル材（第２の液体）としてアルギン酸ナトリウム水溶液を用い、シェル硬化材（第３の液体）として塩化カルシウム水溶液を用いた場合に生じる化学反応について説明する。図７は、アルギン酸ナトリウムの説明図である。図８は、アルギン酸ナトリウムからアルギン酸カルシウムゲルへ変化する中間の様子を示す説明図である。図９は、アルギン酸カルシウムゲルの説明図である。
【００６４】
図７に示されるように、アルギン酸ナトリウム（Ｃ６Ｈ７Ｏ６Ｎａ）はアルギン酸に１価のナトリウムイオンが結合している。このアルギン酸ナトリウムが塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）水溶液にと接触すると、２価のカルシウムイオン（Ｃａ２＋）が、アルギン酸ナトリウムのナトリウムイオン（Ｎａ＋）と置換されることで、ゲル化が進行する（図８）。このとき、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）は１価であり、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）は２価であるので、２個のナトリウムイオン（Ｎａ＋）に対して、１個のカルシウムイオン（Ｃａ２＋）が置換される。このとき、アルギン酸ナトリウムは、２つのアルギン酸ナトリウム間において、２つのナトリウムイオン（Ｎａ＋）が脱離して、２価の金属イオンである１つのカルシウムイオン（Ｃａ２＋）に置換される（図９）。そして、２つのアルギン酸間を橋架けする架橋凝縮が生じ、ゲル化（硬化）する。このような化学反応は架橋反応とも呼ばれる。
【００６５】
ところで、図９には、破線で囲われた領域が示されている。アルギン酸カルシウムゲルでは、この破線で囲われた領域を通じてゲルの内部から外部へ水分子が移動したり、外部から内部へと水分子が移動したりする。このように破線で囲われた領域に水分子が存在することにより、弾力性のあるゲルが実現されている。そして、ゲルにおける水分子の流入量と流出量は均衡している。本実施形態において、親水性を有するゲル状のシェルが形成されることによって、人体に摂取する場合に生体親和性が高いカプセルを生成することができる。また、親水性のシェルであることから、コアと外部環境との間で該シェルを介した浸透圧の調整が容易になるという利点もある。
【００６６】
また、シェル材やシェル硬化材の濃度を調整することにより、形成されるシェルの厚さやゲルの硬さを自由に調整することができる。これにより、様々な用途に対応したカプセルを生成することができる。例えば、カプセルを医療分野に応用する場合、シェルの強さ（硬さ）を調整することによって人体に摂取されてからシェルが壊れて内部物質（コア）が露出するまでの時間を選択することができるようになる。具体的には、薬剤によるコアとそれを被覆するシェルによって構成されるカプセルを生成する際に、人体に摂取された後、途中で吸収・分解されることなく患部まで薬剤（コア）を到達させる。そして、患部に到達した段階でシェルが破壊され薬剤を放出させることにより、ＤＤＳ（ドラックデリバリーシステム）への応用が可能となる。
シェルが硬化されたカプセルは、液体接触部５０から回収される。
【００６７】
＜第１実施形態の効果＞
本実施形態のカプセル製造装置では、液体吐出部１０から液膜保持部３０に保持された第２の液体（シェル材）の液膜に向けて第１の液体（コア材）を吐出することによりコアを形成する。そして、コアが液膜を貫通する際に、第２の液体（シェル材）によってコアを被覆させることによりシェルを形成させる。そして、液体接触部５０に貯留された第３の液体（シェル硬化材）と接触させて化学反応を生じさせることによりシェルを硬化させて、カプセルを生成する。
【００６８】
本実施形態のカプセル製造装置によれば、第１の液体（コア材）の吐出量や第２の液体（シェル材）の液膜厚さを調整することにより、所望のサイズのカプセルを高精度に生成することができる。そして、吐出された第１の液体がそのままコアを形成するため、コア材の歩留まりが非常に高く、コスト面でも有利である。
【００６９】
また、カプセル材料の選択性が広く、様々な液体を組み合わせることが可能である。特に、ディスペンサーを用いてコア材の液滴を吐出することから、吐出量や粘性の大小にかかわらず精度よくコア材を吐出することが可能である。特に、直径がミリメートルオーダーの大きなサイズの液滴も精度よく吐出することができる。また、液体吐出動作時に加熱を要しないので、細胞等の生体材料を含んだ液体でも生体組織を破壊することなくコア材として使用することができる。一方、シェルを形成する第２の液体（シェル材）は、液膜保持部３０に液膜として保持可能であり、液体接触部５０にて硬化させることができる物質であれば、様々な種類の液体を使用することができる。したがって、液体の性質に関わらず、正確な大きさのカプセルを効率よく生成しやすくなる。
【００７０】
＜変形例＞
図３に示されるカプセル製造装置１では、液膜保持部３０に対して液体吐出部１０としてディスペンサーが１つだけ配置されているが、これに限るものではない。すなわち、液膜保持部３０の上方に複数のディスペンサーが配置される構成としてもよい。図１０にカプセル製造装置１の変形例について説明する図を示す。
【００７１】
図のように、複数のディスペンサーからそれぞれコア材（第１の液体）の液滴がシェル材（第２の液体）の液膜に向けて吐出される。吐出された複数の液滴（コア）は、それぞれシェル材の液膜を貫通することによってシェル材に被覆され、複数のカプセルが形成される。そして、形成された複数のカプセルは液体接触部５０によってそれぞれシェルが硬化される。
【００７２】
液体吐出部１０として複数のディスペンサーを設け、同じタイミングで吐出可能な液滴（コア）の数を増やすことにより、複数のカプセルを同時に生成することができ、カプセル生成効率をより高くすることができる。
【００７３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、第１実施形態とは液体接触部５０の構成が異なるカプセル製造装置２を用いてカプセルの製造を行なう。図１１に、第２実施形態におけるカプセル製造装置２の基本的な構成を説明する概略図を示す。カプセル製造装置２で、液体吐出部１０及び液膜保持部３０はカプセル製造装置１と同様の構成である。なお、本実施形態においても、上述の図１０の場合と同様に、液体吐出部１０が複数のディスペンサーを有する構成とすることもできる。
以下、液体接触部５０を中心に説明する。
【００７４】
＜液体接触部５０＞
本実施形態の液体接触部５０は、噴霧部５５と、カプセル回収部５６とを有する。
噴霧部５５はシェル硬化材（第３の液体）を霧状に噴霧することにより、図１１のように大気中の所定の領域にシェル硬化材を散布する。言い換えると、大気中の所定の領域にシェル硬化材の微粒子による雰囲気（以下、シェル硬化材雰囲気とも呼ぶ）を形成する。噴霧部５５は、例えばスプレーノズルを備え、シェル硬化材（第３の液体）を霧状に吐出する。
【００７５】
カプセル回収部５６は完成したカプセルを回収する容器であり、カプセル（コア）の移動方向（第１の液体が吐出される方向）の最下流側に配置される。
【００７６】
＜カプセル生成動作＞
第２実施形態におけるカプセル生成動作は、基本的に第１実施形態と同様であるが（図５参照）、シェル硬化工程（Ｓ１０３）において気相中でシェルが硬化される点が異なる。
【００７７】
シェル材（第２の液体）の液膜を貫通することでシェル材によって被覆された状態のコア（カプセル）は、移動方向（図１１ではＺ軸方向）の途中に形成されたシェル硬化材雰囲気を通過する際にシェル硬化材（第３の液体）の微粒子と接触する。これにより、シェル表面においてシェル材とシェル硬化材とが接触した部分で化学反応が生じ、当該接触部分が硬くなる。例えば、シェル材（第２の液体）としてアルギン酸塩を含む水溶液、シェル硬化材（第３の液体）として塩化カルシウムを含む水溶液が用いられた場合には、接触部において架橋反応が生じ、シェルが硬化する。なお、シェル硬化材の微粒子を気相中に均一に分布させることにより、シェル硬化材はシェル材と均一に接触し、カプセルの表面（シェル）全体にわたって化学反応を均一に進行させることができる。つまり、カプセル表面におけるゲルの硬さにムラが生じにくい。
【００７８】
したがって、シェル硬化材雰囲気におけるシェル硬化材の濃度を適当に保つことにより、シェルが適切な硬さになったカプセルを生成することができる。なお、シェルが硬化されたカプセルは、そのまま移動方向に移動し、カプセル回収部５６で回収される。
【００７９】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態では、気相中でシェルが硬化され、そのまま回収容器５６に沈降してカプセルとして回収されるため、液相中からカプセルを回収するのと比較して、回収作業に要する手間を省略することができる。例えば、第１実施形態では液体接触部５０に貯留されたシェル硬化材液中から濾過法や遠心分離法によりカプセルの回収を行なうが、本実施形態ではそのような回収方法は不要である。また、シェルをシェル硬化材と均一に接触させることができるため、シェルの硬さにムラの少ないカプセルを生成することができる。
【００８０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第３実施形態では、液膜状に保持されたシェル硬化材によってシェルを硬化させるカプセル製造装置３を用いてカプセルの製造を行なう。図１２に、第３実施形態におけるカプセル製造装置３の基本的な構成を説明する概略図を示す。
【００８１】
カプセル製造装置３では、液体吐出部１０と、液膜保持部３０（本実施形態において、第１液膜保持部３０と呼ぶ）と、第２液膜保持部４０と、カプセル回収部５６とを備える。第２液膜保持部４０以外の構成は第２実施形態と同様である。
【００８２】
（第２液膜保持部４０）
第２液膜保持部４０は液膜保持枠４１を有する。液膜保持枠４１は、上述の液膜保持枠３１と同様の枠であり、本実施形態では、第３の液体（シェル硬化材）を薄膜状に保持する。シェル硬化材の液膜は、第１液膜保持部３０の鉛直下方の位置に、シェル材の液膜と平行に保持される（図１２参照）。
【００８３】
＜カプセル生成動作＞
第３実施形態では、コア材の液滴がシェル材の液膜、及び、シェル硬化材の液膜を連続して貫通することによってカプセルが生成される。図１３は、コア材の液滴が２つの液膜を貫通する際の動作について概略的に説明する図である。図の（Ａ）〜（Ｆ）はコア材が液膜を貫通する際の様子を時系列順に表したものである。
【００８４】
（Ａ）はじめに、コア材（第１の液体）の液滴によって形成されたコアが、シェル材（第２の液体）によって形成された液膜に所定の速度（液膜を貫通可能な速度）で突入する。（Ｂ）シェル材の液膜と接触したコアはそのまま直進を続け、該液膜を貫通しようとする。これに対して、シェル材の液膜はコアを包むように変形する。なお、コア材とシェル材とは、組成や比重、粘度、表面張力等の性質が異なる液体であり（例えば、水性の液体と油性の液体など界面が強く形成される液体の組合せ）、両者が接触した場合でも直ちに混合されることはない。（Ｃ）コアはシェル材の液膜に包まれたまま直進を続ける。コアが当初の液膜の位置を通過した段階では、コアの大部分がシェル材液膜によって覆われた状態となる。なお、コアが通過した部分では、シェル材液膜に穴が開いたような状態となるが、その穴の周囲からシェル材が移動することにより、シェル材液膜の穴をふさいで穴のない状態に戻そうとする。（Ｄ）コアがシェル材液膜を完全に貫通すると、コア全体がシェル材（第２の液体）に被覆された状態となり、コアを内包するシェルが形成される。なお、コアが貫通した後のシェル材液膜に開いた穴はシェル材によって閉じられる。シェルによって被覆されたコアは、そのままシェル硬化材の液膜に突入する。（Ｅ）シェル硬化材液膜に突入したコア（シェルによって被覆された状態のコア）は、シェル硬化材（第３の液体）によって覆われる。（Ｆ）そして、シェル硬化材液膜を完全に貫通すると、シェルに被覆されたコア全体がシェル硬化材に被覆された状態となる。このとき、シェル材とシェル硬化材とが接触することにより、シェルの表面（シェル材とシェル硬化材との接触面）においてゲル化反応が進行し、シェルが硬化される。これにより、適切な硬さのシェルを有するカプセルが生成される。
【００８５】
＜第３実施形態の効果＞
第３実施形態では、コアがシェル材の液膜及びシェル硬化材の液膜を連続して貫通することでカプセルが生成される。シェル硬化材が液膜として保持されるので、使用されるシェル硬化材を少なくすることができる。また、装置自体も液膜保持枠という単純な構成となるため、カプセル製造コストを低く抑えることができる。また、シェル硬化材液膜はカプセル生成動作中に容易に取り替えることができる。例えば、シェル硬化材の濃度を変更したり、液膜の厚さを変更したりすることで、シェルの硬さを調整しながら、用途に応じて様々な種類のカプセルを生成することができる。
【００８６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
一実施形態としてのカプセル製造装置を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００８７】
＜液体吐出部について＞
前述の各実施形態では、液体吐出部として、プランジャーに加えられる外力（例えば圧縮空気）によって、圧力容器内に保持された液体を吐出するディスペンサーについて説明されていた。しかし、液体を定量ずつ吐出可能な構成であれば、この例には限られない。例えば、複数配置されたフィンガーを順次動作させることによってチューブ内に保持された液体を吐出するチューブポンプのような吐出装置を用いることも可能である。
【００８８】
＜カプセル生成材料について＞
前述の各実施形態では、第１の液体〜第３の液体についてそれぞれ具体例が例示されていたが、例示された以外のカプセル生成材料を用いてカプセルを生成することも可能である。
【００８９】
＜装置の配置について＞
前述の各実施形態では、液体吐出部、液膜保持部、液体接触部が鉛直方向に沿って直線状に並ぶように配置されていたが、各機器の配置はこの限りではない。例えば、液体吐出部によってコア（第１の液体）が鉛直に対して斜めの方向に吐出されるような場合には、当該コアの移動方向（進路）に沿って各機器が配置されればよい。
【符号の説明】
【００９０】
１、２  カプセル製造装置、
１０  液体吐出部、１１  バレル、１２  ノズル、１３  プランジャー、
１４  アダプター、１５  制御部、
３０  液膜保持部（第１液膜保持部）、３１  液膜保持枠、
４０  第２液膜保持部、４１  液膜保持枠、
５０  液体接触部、５１  液体貯留槽、５５  噴霧部、５６  カプセル回収部、
１１１  ノズル、１１２  液体供給路、１１４  ノズル連通路、１１６  弾性板、
ＰＺＴ  ピエゾ素子
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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