(57)【要約】【課題】より厚いプレートを押出成形する場合でも、耐燃性を有し、光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みの均一なポリカーボネート樹脂プレートを提供する。【解決手段】特定のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂とブルーイング剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してなる、厚みＤが５ｍｍ以上のプレートであって、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定され、プレート面内の主屈折率の差から算出される複屈折ΔＮが０．０００４０以下である、ポリカーボネート樹脂プレート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）とブルーイング剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物を押出成形して得られる、厚みＤが５ｍｍ以上のプレートであって、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定され、該プレート面内の主屈折率の差から算出される複屈折ΔＮが０．０００４０以下である、ポリカーボネート樹脂プレート。
【化１】
2013227547.tif 000028
【請求項２】
前記押出成形に冷却ロールを用い、全冷却ロールの設定温度のうち最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が全冷却ロールの設定温度の中で最も低く、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）との間でｔ０＜ｔ１の関係を有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項３】
前記押出成形に冷却ロールを用い、全冷却ロールのうち最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、（Ｔｇ−５０）℃以上、（Ｔｇ−５）℃以下である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項４】
前記押出成形に用いられる冷却ロールとして、最上流側にタッチロールが設けられ、該タッチロールの下流側にキャストロールが設けられ、押出成形に用いられるＴダイのリップ間隔が、該タッチロールと該キャストロールとのロール間隔の１．０倍以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定される面内位相差が５０００ｎｍ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂プレートの面内の任意の２点において測定される前記複屈折ΔＮの差の絶対値が、その小さい方の値の１０％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項７】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して１０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記ブルーイング剤を０．１×１０−４重量部以上１０．０×１０−４重量部以下含有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項９】
前記ブルーイング剤が、５２０〜６００ｎｍに極大吸収波長を有する染料又は顔料である、請求項１から８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１０】
前記ブルーイング剤が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項１から９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【化２】
2013227547.tif 000029
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１から３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。）
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン系安定剤を０．０００１重量部以上、１重量部以下含有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂プレートが、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して透過光で測定したイエローインデックス（ＹＩ）値が４以下であり、
且つＪＩＳ  Ｂ７７５３（２００７年）に準拠して、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定して照射し、そのうち１時間あたり１２分間表面スプレー（降雨）し、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、５００時間照射処理するサンシャインウェザーメーター照射試験を行った後の、前記ＹＩ値が６以下である、請求項１から１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、透過光で測定したｂ＊値が３以下、且つＬ＊値が９０以上である、請求項１から１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１４】
前記押出成形において用いる押出機とＴダイの間に２ギア式ポンプまたは３ギア式ポンプを設ける、請求項１から１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が１５００重量ｐｐｍ以下である、請求項１から１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１６】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅が５００重量ｐｐｍ以下である、請求項１から１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１７】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度の範囲幅が０．０５ｄＬ／ｇ以下である、請求項１から１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【請求項１８】
前記ポリカーボネート樹脂プレートの幅方向の中心であって流れ方向に長さ１ｍの範囲において、５０ｍｍ間隔で測定したプレート厚みの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、前記プレート厚みの平均値Ｔａの５％以下である、請求項１から１７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂プレートに関し、詳しくは、より厚い板厚で押出成形した場合でも、耐燃性を有し、光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みの均一なポリカーボネート樹脂プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別称：ビスフェノール−Ａ）を主たるジヒドロキシ化合物原料として重合して得られるポリカーボネート樹脂は、その透明性、耐熱性および機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体およびレンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、従来のポリカーボネート樹脂の原料に使用されるビスフェノール化合物は、芳香族環構造を有するために紫外線吸収が大きい。このため、これをプレートに成形して採光建材、透明屋根、透明遮音壁等の紫外線に曝される用途へ適用しようとした場合、経時的に色相、透明性、機械的強度が悪化するため、屋外または照明装置の近傍での使用に制限があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤またはベンゾオキサジン系紫外線吸収剤を従来のポリカーボネート樹脂に添加する方法が広く知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
また、ジヒドロキシ化合物原料として、分子骨格中に芳香族環構造を持たない脂肪族ジヒドロキシ化合物、または脂環式ジヒドロキシ化合物、またはイソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物を用いて得られるポリカーボネート樹脂は、原理的には耐光性が改良されることが期待される。
【０００６】
中でも、バイオマス資源から得られるイソソルビドをモノマーとしたポリカーボネート樹脂は、耐熱性または機械的強度が優れていることから、近年数多くの検討がなされるようになってきた（例えば、特許文献１〜７）。
【０００７】
また、特許文献８には、耐熱性、熱安定性および機械特性に優れたバイオマス資源を原料として使用されたポリカーボネート樹脂からなる大型樹脂成形品が提案されている。さらに、特許文献９には、薄肉・大画面の導光板等の成形体への加工が容易で、光線透過率の高い光学シートおよびその製造方法と、この光学シートの表面に凹凸パターンを形成させてなる成形体およびその製造方法が提案されている。
特許文献１０および１１には、フィルムやシートのような薄い押出成形品を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂を押出機からロールに供給することが記載されており、特許文献１０の実施例では、ロール温度２５０℃で、特許文献１１の実施例では表面温度２５℃の回転冷却ドラムでフィルム成形することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２００９−９１４０４号公報
【特許文献６】特開２００９−９１４１７号公報
【特許文献７】特開２０１１−２５８６号公報
【特許文献８】特開２００９−１０２５３７号公報
【特許文献９】特開２００９−２４２７５２号公報
【特許文献１０】特開２００９−７９１９０号公報
【特許文献１１】特開２００８−２７４２０３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ポリカーボネート樹脂ハンドブック（１９９２年８月２８日  日刊工業新聞社発行  本間精一編）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、非特許文献１に記載されるように、ポリカーボネート樹脂に紫外線吸収剤を添加した場合、紫外線照射後の色相などの改良は認められるものの、そもそもの樹脂の色相、耐熱性若しくは透明性の悪化を招いたり、または押出成形時に紫外線吸収剤が揮発して脱揮配管やキャストロールを汚染したりする問題があった。
【００１１】
また、前記の脂肪族ジヒドロキシ化合物若しくは脂環式ジヒドロキシ化合物、またはイソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物は、フェノール性水酸基を有しないため、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の製法として広く知られている界面法で重合させることは困難であり、通常、エステル交換法または溶融法と呼ばれる方法で製造される。この方法では、前記ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルとを塩基性触媒の存在下、２００℃以上の高温でエステル交換させ、副生するフェノール等を系外に取り除くことにより重合を進行させ、ポリカーボネート樹脂を得る。
【００１２】
ところが、前記のようなフェノール性水酸基を有しないモノマーを用いて得られるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ等のフェノール性水酸基を有するモノマーを用いて得られたポリカーボネート樹脂に比べて熱安定性に劣っているため、高温にさらされる重合中または成形中に着色が起こり、結果的には紫外線または可視光を吸収して耐光性の悪化を招くという問題があった。中でも、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を有する環状ジヒドロキシ化合物を用いた場合は、色相悪化が著しく、明度の改良が困難であった。そのため、加工温度を十分高めることなく所定の形状に成形加工する必要があるため、例えば射出成形法のように過渡的に大きな剪断応力がかかる成形法によれば、得られる成形品に残留応力や残留歪みが生じやすく、光学歪みの小さい成形品を得ることが困難であった。
【００１３】
また、特に、このようなフェノール性水酸基を有しないモノマーを用いて得られるポリカーボネート樹脂から、より厚い板厚に押出成形してポリカーボネート樹脂プレートを作製することは、前記のような熱安定性の問題に起因する耐光性、透明性、色相といった各種の物性の低下や、外観的に均一に押出成形することの困難さなどから、これまで実現されていなかった。
【００１４】
特許文献８には、最大投影面積が高々１１０００ｃｍ２で厚み５ｍｍの射出成形品しか開示されておらず、特許文献８に記載の技術では、屋外建材等に適用するために更に大型の成形品を得ようとする場合、成形自体が困難である上に、光学歪みを小さい水準に制御させることが著しく困難であった。また、特許文献９に記載の技術では、光学歪みが小さく大面積の成形品も得られるが、従来公知の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いているため、屋外建材等の長期耐候性や耐燃性が求められる用途には不適であった。
さらに、特許文献１０および１１のような成形法では、ロールの温度が高すぎる、或いは低過ぎるために、得られるプレートに歪みが生じたり、厚み変動が大きくなってしまうことから、光学歪みが小さく、透明性、色相に優れ、厚く、さらに厚みの均一なポリカーボネート樹脂プレートを得ることは不可能であった。
また、道路用遮音壁等の屋外用途においては、光学歪みが小さく耐光性や色調に優れるだけでなく、車両火災等からの延焼を予防する観点から、耐燃性に優れることも求められる。
【００１５】
そこで、本発明は、より厚い板厚で押出成形する場合でも、耐燃性を有し、光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みの均一なポリカーボネート樹脂プレートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、構造の一部に特定のエーテル結合を有する環状ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、ブルーイング剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物を用いて、より厚い板厚で押出成形することにより、耐燃性を有し、光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みの均一なポリカーボネート樹脂プレートを実現することができることを見出し、本発明に到達した。
【００１７】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［１８］に存する。
【００１８】
［１］  下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）とブルーイング剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物を押出成形して得られる、厚みＤが５ｍｍ以上のプレートであって、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定され、該プレート面内の主屈折率の差から算出される複屈折ΔＮが０．０００４０以下である、ポリカーボネート樹脂プレート。
【００１９】
【化１】
2013227547.tif 000002
【００２０】
［２］  前記押出成形に冷却ロールを用い、全冷却ロールの設定温度のうち最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が最も低く、かつ、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）との間でｔ０＜ｔ１の関係を有する、［１］に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２１】
［３］  前記押出成形に冷却ロールを用い、全冷却ロールの設定温度のうち最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、（Ｔｇ−５０）℃以上、（Ｔｇ−５）℃以下である、［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２２】
［４］  前記押出成形に用いられる冷却ロールとして、最上流側にタッチロールが設けられ、該タッチロールの下流側にキャストロールが設けられ、押出成形に用いられるＴダイのリップ間隔が、該タッチロールと該キャストロールとのロール間隔の１．０倍以上である、［１］から［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２３】
［５］  前記ポリカーボネート樹脂プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定される面内位相差が５０００ｎｍ以下である、［１］から［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２４】
［６］  前記ポリカーボネート樹脂プレートの面内の任意の２点において測定される前記複屈折ΔＮの差の絶対値が、その小さい方の値の１０％以下である、［１］から［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２５】
［７］  前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して１０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下である、［１］から［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２６】
［８］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記ブルーイング剤を０．１×１０−４重量部以上１０．０×１０−４重量部以下含有する、［１］から［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２７】
［９］  前記ブルーイング剤が、５２０〜６００ｎｍに極大吸収波長を有する染料又は顔料である、［１］から［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２８】
［１０］  前記ブルーイング剤が、下記一般式（２）で表される化合物である、［１］から［９］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００２９】
【化２】
2013227547.tif 000003
【００３０】
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１から３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。）
【００３１】
［１１］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン系安定剤を０．０００１重量部以上、１重量部以下含有する、［１］から［１０］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３２】
［１２］  前記ポリカーボネート樹脂プレートが、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して透過光で測定したイエローインデックス（ＹＩ）値が４以下であり、且つＪＩＳ  Ｂ７７５３（２００７年）に準拠して、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定して照射し、そのうち１時間あたり１２分間表面スプレー（降雨）し、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、５００時間照射処理するサンシャインウェザーメーター照射試験を行った後の、前記ＹＩ値が６以下である、［１］から［１１］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３３】
［１３］  ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、透過光で測定したｂ＊値が３以下、且つＬ＊値が９０以上である、［１］から［１２］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３４】
［１４］  前記押出成形において用いる押出機とＴダイの間に２ギア式ポンプまたは３ギア式ポンプを設ける、［１］から［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３５】
［１５］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が１５００重量ｐｐｍ以下である、［１］から［１４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３６】
［１６］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅が５００重量ｐｐｍ以下である、［１］から［１５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３７】
［１７］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度の範囲幅が０．０５ｄＬ／ｇ以下である、［１］から［１６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【００３８】
［１８］  前記ポリカーボネート樹脂プレートの幅方向の中心であって流れ方向に長さ１ｍの範囲において、５０ｍｍ間隔で測定したプレート厚みの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、前記プレート厚みの平均値Ｔａの５％以下である、［１］から［１７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂プレート。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、より厚い板厚で押出成形したものでありながら、光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みが均一であるため、制電板、住宅建材等だけでなく、採光建材、透明屋根、透明道路遮音壁等の紫外線に曝される用途であっても、長期にわたりその性能を保持したまま好適に使用することができる。
また、優れた耐燃性を有するため、屋外で延焼を防止する必要がある用途にも好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施形態の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されず適宜変形して実施することができる。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）とブルーイング剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してなる、厚みＤが５ｍｍ以上のプレートであって、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定され、プレート面内の主屈折率の差から算出される複屈折ΔＮが０．０００４０以下であることを特徴とする。
【００４２】
【化３】
2013227547.tif 000004
【００４３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートに用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いることで、本発明の本旨である光学歪みが小さく、かつ耐光性等にすぐれたプレートを得ることができる。
【００４４】
【化４】
2013227547.tif 000005
【００４５】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデッドが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのジヒドロキシ化合物は、フェノール性水酸基を有しないため、通常界面法で重合させることは困難であり、本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）は、通常炭酸ジエステルを用いたエステル交換反応により製造される。
【００４６】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手および製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性並びにカーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００４７】
尚、イソソルビドに代表されるような前記一般式（１）で表される環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。このため、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネート樹脂を製造すると、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする原因となる。あるいは重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともあり好ましくない。ただし、蟻酸の発生を防止するための安定剤を添加した場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネート樹脂に着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりすることがある。
【００４８】
そこで、本発明では、下記のような特定の安定剤を用いることが好ましい。安定剤としては、還元剤、制酸剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を用いることが好ましく、特に酸性下ではジヒドロキシ化合物が変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライド等が挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられる。ただし、アルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒となる場合があるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなり、好ましくない。
【００４９】
塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations  2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００５０】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果の発現と、ジヒドロキシ化合物の変性の抑制についてのバランスを取る観点から、通常、ジヒドロキシ化合物に対して０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００５１】
また、これら塩基性安定剤を含有したジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に得られるポリカーボネート樹脂プレートの耐光性を悪化させるおそれがあるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００５２】
また、保管、製造時の取り扱いの際に生成した酸化分解物を含まないジヒドロキシ化合物を得るために、或いは、前述の塩基性安定剤を除去するためには、ジヒドロキシ化合物の蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素等の不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００５３】
このような蒸留精製により、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、ポリカーボネート樹脂製造時の重合反応性を損なうことなく、色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーを使用し、以下の手順に従い行われる。以下の手順では、代表的なジヒドロキシ化合物として、イソソルビドを例とする。
【００５４】
イソソルビド約０．５ｇを精秤し５０ｍｌのメスフラスコに採取して純水で定容する。標準試料として蟻酸ナトリウム水溶液を用い、標準試料とリテンションタイムが一致するピークを蟻酸とし、ピーク面積から絶対検量線法で定量する。
イオンクロマトグラフは、Ｄｉｏｎｅｘ社製のＤＸ−５００型を用い、検出器には電気伝導度検出器を用いる。測定カラムとしては、Ｄｉｏｎｅｘ社製ガードカラムにＡＧ−１５、分離カラムにＡＳ−１５を用いる。測定試料を１００μｌのサンプルループに注入し、溶離液に１０ｍＭ−ＮａＯＨを用い、流速１．２ｍｌ／分、恒温槽温度３５℃で測定する。サプレッサーには、メンブランサプレッサーを用い、再生液には１２．５ｍＭ−Ｈ２ＳＯ４水溶液を用いる。
【００５５】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造は剛直であるため、ポリカーボネート樹脂中の前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造が多すぎると、硬く、脆くなる傾向があり、成形性または機械物性が低下する傾向がある。逆に少なすぎると、ポリカーボネート樹脂の耐熱性が低下しプレートとして使用が困難な場合がある。そのため、ポリカーボネート樹脂の製造には、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と共に、その他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性の改善または成形性の改善などの効果を得ることが好ましい。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性の付与等のためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外のその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を導入する場合、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物に由来する全構造単位に対して、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、通常１０ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、より好ましくは１５ｍｏｌ％以上、特に好ましく２０ｍｏｌ％以上である。また、通常９５ｍｏｌ％以下含むことが好ましく、より好ましくは９０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは８５ｍｏｌ％以下である。
【００５７】
ジヒドロキシ化合物に由来する全構造単位に対する前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が１０ｍｏｌ％以上であれば、本発明のポリカーボネート樹脂プレートが耐熱性や表面硬度に優れるものとなるため好ましい。一方、９５ｍｏｌ％以下であれば、吸水率が低くなり、また熱による劣化が少なくなることから、色調が悪化するおそれが小さいため好ましい。
【００５８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に導入される前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外のその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位としては、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位や脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が挙げられる。その脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、次のようなものが挙げられる。
【００５９】
＜脂肪族ジヒドロキシ化合物＞
脂肪族ジヒドロキシ化合物として、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２,２,４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール、水素化ジオレイルグリコール等が挙げられる。
【００６０】
尚、前記例示化合物は、本発明に使用し得る脂肪族ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とのモル比率は、任意の割合で選択できるが、前記モル比率を調整することで、剛性と耐衝撃性のバランスを取ったり、適当な成形加工性を設計したりすることができる。
【００６２】
＜脂環式ジヒドロキシ化合物＞
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、通常、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐熱性が高くなる傾向がある。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。炭素数が７０以下の脂環式ジヒドロキシ化合物であれば、合成・精製しやすく、また安価で入手しやすいため好ましい。
【００６３】
５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
ＨＯＣＨ２−Ｒ９−ＣＨ２ＯＨ    （Ｉ）
ＨＯ−Ｒ１０−ＯＨ    （ＩＩ）
（但し、式（Ｉ），式（ＩＩ）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数４〜炭素数２０のシクロアルキル構造を含む二価の基を表す。）
【００６４】
前記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ９が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ１１は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００６５】
【化５】
2013227547.tif 000006
【００６６】
前記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ９が下記一般式（Ｉｂ）（式中、ｎは０又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００６７】
【化６】
2013227547.tif 000007
【００６８】
前記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ９が下記一般式（Ｉｃ）（式中、ｍは０、又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール等が挙げられる。
【００６９】
【化７】
2013227547.tif 000008
【００７０】
また、前記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ９が下記一般式（Ｉｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等が挙げられる。
【００７１】
【化８】
2013227547.tif 000009
【００７２】
一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ９が下記一般式（Ｉｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノール等が挙げられる。
【００７３】
【化９】
2013227547.tif 000010
【００７４】
また、前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１０が下記一般式（ＩＩａ）（式中、Ｒ１１は水素原子、又は、置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００７５】
【化１０】
2013227547.tif 000011
【００７６】
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１０が下記一般式（ＩＩｂ）（式中、ｎは０又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００７７】
【化１１】
2013227547.tif 000012
【００７８】
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又は、トリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１０が下記一般式（ＩＩｃ）（式中、ｍは０、又は１を表す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール等が挙げられる。
【００７９】
【化１２】
2013227547.tif 000013
【００８０】
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１０が下記一般式（ＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール等が挙げられる。
【００８１】
【化１３】
2013227547.tif 000014
【００８２】
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１０が下記一般式（ＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオール等が挙げられる。
【００８３】
【化１４】
2013227547.tif 000015
【００８４】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが特に好ましい。
【００８５】
尚、前記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの脂環式ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とのモル比率は、任意の割合で選択できるが、前記モル比率を調整することで、衝撃強度（例えば、ノッチ付きシャルピー衝撃強度）が向上する可能性があり、更にポリカーボネート樹脂の所望のガラス転移温度を得ることが可能である。
【００８７】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃〜１６０℃であることが好ましく、１００℃〜１５０℃がより好ましく、１１０℃〜１４５℃が更に好ましく、１１５℃〜１４３℃が特に好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、高温使用時にポリカーボネート樹脂プレートが寸法変化を起こす可能性がある。また、本発明のポリカーボネート樹脂プレートを、他のプレートと張り合わせた場合にその積層体が反ったりする場合がある。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が過度に高いと、ポリカーボネート樹脂プレート成形時に厚みのムラが生じたり、ポリカーボネート樹脂プレートが脆くなるなど、成形安定性が悪化したりする場合があり、また、ポリカーボネート樹脂プレートが押出成形時の熱劣化により着色したり、透明性を損なったりする場合がある。また前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は一般に不活性雰囲気下でも熱分解しやすいため、ガラス転移温度を低くすることにより溶融樹脂温度を過度に高く設定する必要をなくすことができれば、著しい熱分解を引き起こすおそれも小さいため好ましい。
【００８８】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度をより低いものとし、１６０℃以下を達成する方法としては、構造の一部に前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたり、耐熱性の低い脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、ビスフェノール化合物等の芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたりする方法等が挙げられる。  なお、前記ガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、１０℃／分の昇温速度で加熱して測定する補外ガラス転移開始温度を指す。
【００８９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とのモル比率は、９５：５〜３０：７０であることが好ましく、８０：２０〜４０：６０であるのが更に好ましい。モル比率が前記範囲であれば、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）について熱滞留に起因する着色が生じにくくなり、かつ、高分子量化や衝撃強度の向上、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となるため好ましい。
【００９０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）においては、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に加えて、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の、構造の一部に下記一般式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物や、芳香族系ジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００９１】
【化１５】
2013227547.tif 000016
【００９２】
（但し、上記一般式（３）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００９３】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の、構造の一部に前記一般式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基が前記一般式（３）で表される部位であるジヒドロキシ化合物が挙げられる。また、下記一般式（４ａ）で表される化合物や下記一般式（４ｂ）で表される化合物に代表されるスピログリコール等の、環状エーテル構造を有する化合物等の複素環基の一部が前記一般式（３）で表される部位であるジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００９４】
なお、上記の「環状エーテル構造を有する化合物」の「環状エーテル構造」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素が脂肪族炭素である構造からなるものを意味する。これらの中でも、エーテル基を複数有するものが好ましく、環状エーテル構造を複数有するものがより好ましく、環状エーテル構造を２つ有するものが特に好ましい。
【００９５】
【化１６】
2013227547.tif 000017
【００９６】
（上記一般式（４ａ）中、Ｒａ〜Ｒｄはそれぞれ独立に、炭素数１〜炭素数３のアルキル基である。）
【００９７】
【化１７】
2013227547.tif 000018
【００９８】
上記一般式（４ａ）で表されるジヒドロキシ化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（慣用名：スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、ジオキサングリコールなどが挙げられる。
【００９９】
芳香族系ジヒドロキシ化合物としては、ビスフェノール化合物（置換、非置換を含む）が挙げられ、具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物；ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基としてアルキル基を有するビスフェノール化合物；ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等の芳香族環をエーテル結合で連結したビスフェノール化合物；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等の芳香族環をスルホン結合で連結したビスフェノール化合物；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等の芳香族環をスルフィド結合で連結したビスフェノール化合物等が挙げられるが、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別称：ビスフェノール−Ａ）が挙げられる。
【０１００】
ただし、前記芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をポリカーボネート樹脂中に多量に含むと、プレート面内に大きな複屈折を生じやすく、例えば屋外建材や道路用遮音壁等に用いた場合、プレート越しに見える景色が歪んで見えたり、経時的な応力緩和によってプレート形状が変形したり、割れ等の破壊が生じたり等の様々な不具合が生じる傾向がある。更に、前記芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をポリカーボネート樹脂中に多量に含むと、屋外で使用した場合等において紫外線吸収により黄変が生じることがある。
このため、これを防ぐ必要がある場合は、前記芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して０ｍｏｌ％以上かつ４０ｍｏｌ％未満が好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ３０ｍｏｌ％未満がより好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ２０ｍｏｌ％未満がさらにより好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ１０ｍｏｌ％未満が特に好ましく、０ｍｏｌ％以上かつ５ｍｏｌ％未満が最も好ましい。
【０１０１】
一方で、特に紫外線に曝されるおそれのない用途においては、前記芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことで、耐熱性、面衝撃性、成形加工性等の改良が期待できる。
【０１０２】
一般に、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、ビスフェノール−Ａなどの芳香族系ジヒドロキシ化合物に比べて、重合反応の平衡定数が重合進行する方向へ傾いており、加熱したりフェノール脱揮したりすると重合反応が急激になり反応制御が難しくなる傾向がある。
このため、重合反応の終末段階で前記芳香族系ジヒドロキシ化合物を少量添加すれば、重合末端を前記芳香族系ジヒドロキシ化合物で塞ぐことで、加熱したりフェノール脱揮したりしても重合反応が急激にならずにすむ効果も期待できる。
【０１０３】
上述のその他のジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
＜炭酸ジエステル＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。
【０１０５】
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（５）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０６】
【化１８】
2013227547.tif 000019
【０１０７】
但し、上記一般式（５）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基である。
【０１０８】
前記式（５）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくは、ジフェニルカーボネート、置換基を有するジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートであり、ジアリールカーボネートの中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【０１０９】
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、これらの不純物は重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【０１１０】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述のように前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させて得られる。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。
【０１１１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に「触媒」、「重合触媒」と言うことがある）は、特に波長３５０ｎｍにおける光線透過率またはイエローインデックス（ＹＩ）値に影響を与えることがある。
【０１１２】
用いる触媒としては、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐光性を満足させ得る、即ち後述のＹＩ値を所定の値以下にし得るものが好ましく、例えば、長周期型周期表における第１族または第２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、好ましくは１族金属化合物および／又は２族金属化合物が使用される。
【０１１３】
１族金属化合物および／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物および／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【０１１４】
また、１族金属化合物および／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【０１１５】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ナトリウムのアルコレートまたはフェノレート、およびビスフェノールＡの２ナトリウム塩等のナトリウム化合物、水酸化カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸カリウム、水素化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素カリウム、安息香酸カリウム、リン酸水素２カリウム、フェニルリン酸２カリウム、カリウムのアルコレートまたはフェノレート、およびビスフェノールＡの２カリウム塩等のカリウム化合物、水酸化リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素リチウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２リチウム、リチウムのアルコレートまたはフェノレート、およびビスフェノールＡの２リチウム塩等のリチウム化合物、並びに水酸化セシウム、炭酸水素セシウム、炭酸セシウム、酢酸セシウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２セシウム、セシウムのアルコレートまたはフェノレート、およびビスフェノールＡの２セシウム塩等のセシウム化合物等が挙げられる。中でもリチウム化合物が好ましい。
【０１１６】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウムおよびステアリン酸カルシウム等のカルシウム化合物、水酸化バリウム、炭酸水素バリウム、炭酸バリウム、酢酸バリウムおよびステアリン酸バリウム等のバリウム化合物、水酸化マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウムおよびステアリン酸マグネシウム等のマグネシウム化合物、並びに水酸化ストロンチウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、酢酸ストロンチウムおよびステアリン酸ストロンチウム等のストロンチウム化合物等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物およびカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【０１１７】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩およびストロンチウム塩等が挙げられる。
【０１１８】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンおよび四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１１９】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【０１２０】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾールおよびアミノキノリン等が挙げられる。
【０１２１】
前記重合触媒の使用量は、好ましくは用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１〜３００μｍｏｌ、より好ましくは０．５〜１００μｍｏｌである。中でもリチウムおよび長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物およびカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合、好ましくは用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり金属量として０．１〜２０μｍｏｌ、より好ましくは０．５〜１０μｍｏｌ、特に好ましくは０．７〜３μｍｏｌである。
【０１２２】
重合触媒の使用量が０．１μｍｏｌ以上であれば、重合速度が一定以上となるため、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとする際に、重合温度を高くする必要がなく、得られたポリカーボネート樹脂の色相または耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、所望の分子量に到達しなかったりするおそれが小さいため好ましい。一方、重合触媒の使用量が３００μｍｏｌ以下であれば、得られるポリカーボネート樹脂の色相や、ポリカーボネート樹脂の耐光性が悪化する可能性が小さいため好ましい。また、重合反応器内で十分に減圧せずに目標分子量に到達する可能性や、残存するモノマーが十分に脱揮されない可能性が小さいため好ましい。
【０１２３】
なお、１族金属、特にはリチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があり、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料または反応装置から混入する場合がある。このため、ポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【０１２４】
ポリカーボネート樹脂中の金属量は、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光またはＩｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【０１２５】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、前記一般式（５）で表される炭酸ジエステルとを触媒の存在下、エステル交換反応により重縮合させることによって得ることができる。
この時、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合してもよいし、混合せずに重合槽へ同時に投入されてもよいが、均一に混合することが好ましい。
【０１２６】
混合の温度は通常８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が８０℃以上であれば、溶解速度が速くなり、溶解度不足に起因する固化等の運転不具合が生じるおそれが小さいため好ましい。また、混合の温度が２５０℃以下であれば、ジヒドロキシ化合物の熱劣化が生じるおそれが小さく、得られるポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が良好となるため好ましい。
【０１２７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料である前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記一般式（５）で表される炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度が、好ましくは１０体積％以下、より好ましくは０．０００１体積％〜１０体積％、更に好ましくは０．０００１体積％〜５体積％、特に好ましくは０．０００１体積％〜１体積％である雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【０１２８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るためには、前記一般式（５）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９００〜１．２００のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９９５〜０．９９９、又は、１．００１〜１．１１５のモル比率である。
【０１２９】
前記モル比率が０．９００以上であれば、製造されたポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基の増加を抑制でき、ポリマーの熱安定性の悪化や、成形時の着色、エステル交換反応の速度の低下などの可能性が小さく、所望する高分子量のポリカーボネート樹脂が得られるため好ましい。
また、前記モル比率が１．２００以下であれば、エステル交換反応の速度の低下などの可能性が小さく、所望する高分子量のポリカーボネート樹脂が得られるため好ましい。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相または耐光性を悪化させるおそれがある。
【０１３０】
更には、用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率が１．２００以下であれば、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存炭酸ジエステル量が増加することなく、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐光性を悪化させたり、成形加工時の臭気の原因となったり、金型の付着物が多くなったりするおそれが小さいため、好ましい。
【０１３１】
また、用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率が０．９９９以下、又は１．００１以上であれば、重合速度が速くなり過ぎず、重合が完結するまでの間に、最終重合槽で残存するモノマーを十分に脱気することが可能となり、樹脂中の残存モノマーの増大に起因する成形時の異臭やガス発生による気泡の発生、成形機での脈動などが発生するおそれが小さいため特に好ましい。
【０１３２】
さらに連続重合で連続的に重合槽に原料混合物をフィードする場合は、ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比の変動幅は通常０．０７以下が好ましく、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０３以下である。
変動幅が０．０７以下であれば、均一な重合が進行するために得られる分子量の幅が広くなり過ぎず、均一で成形性の良好なポリカーボネート樹脂が得られ、その結果として均一な成形体が得られるため好ましい。
【０１３３】
耐光性を高く維持するために、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）に残存する前記一般式（５）で表される炭酸ジエステルの濃度は、２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０重量ｐｐｍ以下である。現実的にポリカーボネート樹脂（Ａ）は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、炭酸ジエステル含有量の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【０１３４】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、またはバッチ式と連続式との組み合わせのいずれの方法でもよい。
【０１３５】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相または耐光性の観点から重要である。
【０１３６】
例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量または末端基を持つポリマーが得られなかったりする可能性がある。さらには、均一な分子量のポリマーが得られない可能性、２つ以上のジヒドロキシ化合物を共重合させた場合にはそのジヒドロキシ化合物の組成比が仕込み通りにならない可能性、均一な組成比のポリマーが得られない可能性があり、結果的に成形性や成形体の物性を低下させ、本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【０１３７】
更には、ポリマーのジヒドロキシ化合物組成を均一にし、得られるポリマーの分子量を一定にするために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができる。
【０１３８】
通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１５０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、例えば、温水、蒸気および熱媒オイル等が挙げられ、蒸気および熱媒オイルが好ましい。
【０１３９】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相、熱安定性または耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【０１４０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【０１４１】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上であることが好ましく、より好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。
【０１４２】
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせたり、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【０１４３】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【０１４４】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下または製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解または着色を助長する可能性がある。
【０１４５】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、好ましくは１３０℃〜２７０℃、より好ましくは１５０℃〜２４０℃、更に好ましくは１８０℃〜２３０℃で、好ましくは１１０〜１ｋＰａ、より好ましくは７０〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施する。また、連続重合設備ではこの温度、圧力や時間を可能な限り一定にすることにより均一な組成比で均一な分子量のポリマーが得られる。
【０１４６】
第２段目以降の反応は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を好ましくは１ｋＰａ以下にして、内温の最高温度を好ましくは２００℃〜２７０℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃にして、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは１〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間行う。また、連続重合設備ではこの温度、圧力や時間を可能な限り一定にすることにより均一な組成比で均一な分子量のポリマーが得られる。
【０１４７】
特にポリカーボネート樹脂の着色または熱劣化を抑制し、色相または耐光性の良好なポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２６０℃未満であることが好ましく、特に２２０〜２４０℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。  
【０１４８】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率は下がり、ＹＩ値は大きくなる傾向にある。
【０１４９】
所定の分子量範囲でポリカーボネート樹脂を得るためには、圧力や温度を制御して最終重合槽の攪拌を一定にし、攪拌電流値や攪拌トルクを一定にしたり、重合槽以降のギアポンプの電流値を一定にしたりすることが望ましい。
【０１５０】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルまたはビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【０１５１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【０１５２】
ペレット化の方法としては、限定されるものではないが、例えば、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【０１５３】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮、または、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤若しくは難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【０１５４】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度または分子量に依存するが、通常１５０〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２００〜２７０℃、更に好ましくは２３０〜２６０℃である。溶融混練温度を１５０℃以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を低下し、押出機への負荷が小さくなり、生産性が向上する。また、溶融混練温度を３００℃以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑え、分子量の低下による機械的強度の低下、着色またはガスの発生を防ぐことができる。
【０１５５】
押出機において、減圧脱揮する場合のベント圧は、通常５ｋＰａ〜０．００１ｋＰａであることが好ましく、より好ましくは３ｋＰａ〜０．００５ｋＰａ、更に好ましくは２ｋＰａ〜０．００７ｋＰａである。
ベント圧が上記範囲であれば、残存するモノマーや発生するガスを十分に脱揮することが可能であり、ストランド状に押し出す際に、ストランドが切れたり、押出機においてポリカーボネート樹脂の重合反応や分解が進行したりするおそれが小さいため好ましい。
押出機へ投入される樹脂量、押出機の回転数、バレル温度、ベント圧力を可能な限り一定にすることにより、均一な樹脂を得られるようになる。
また、ベントやベント以降の配管を４０℃以上に保温することにより、留出するモノマーがベントやベント以降配管で固化せずに、均一なベント圧力を保持することができる。
【０１５６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが好ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【０１５７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが好ましい。
【０１５８】
また、押出されたポリカーボネート樹脂（Ａ）を冷却しチップ化する際は、空冷または水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが好ましい。
水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが好ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０〜０．４５μｍであることが好ましい。
【０１５９】
さらに得られるペレットの形状を一定にすることにより、成形性のよいポリカーボネート樹脂ペレットとなる。
【０１６０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）の物性＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、また、１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
【０１６１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が低すぎると得られるポリカーボネート樹脂プレートの機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性または成形性を低下させる傾向がある。
【０１６２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度の範囲幅は、通常０．０５ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０４ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。還元粘度の範囲幅が０．０５ｄＬ／ｇ以下であれば、押出成形中の脈動や、成形品の厚み変動や幅変動を発生するおそれが小さいため好ましい。
ここで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度の範囲幅とは、連続的に製造されるポリカーボネート樹脂（Ａ）について、例えば４〜２４時間にわたって、連続的に又は１〜８時間に１回の頻度で、還元粘度を測定することにより、還元粘度の経時変化を調べた場合、その最大値と最小値との差に該当するものである。
還元粘度の範囲幅の小さいポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する方法としては、圧力や温度を制御して最終重合槽の攪拌を一定にし、攪拌電流値や攪拌トルクを一定にしたり、重合槽以降のギアポンプの電流値を一定にしたりすることが望ましい。
【０１６３】
更に本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の下記一般式（６）で表される末端基の濃度（「末端フェニル基濃度」という）の下限は、通常２０μｅｑ／ｇであることが好ましく、より好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限は通常１６０μｅｑ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【０１６４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の下記一般式（６）で表される末端基の濃度が１６０μｅｑ／ｇ以下であれば、重合直後または成形時の色相と紫外線曝露後の色相がともに良好となるため好ましい。また、２０μｅｑ／ｇ以上であれば、十分な熱安定性を有するため好ましい。
【０１６５】
下記一般式（６）で表される末端基の濃度を制御するには、原料である前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類若しくは量、重合圧力または重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【０１６６】
【化１９】
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【０１６７】
前記一般式（５）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いて、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。
【０１６８】
ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は２０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性または臭気低減の観点、または押出成形時の脈動抑制の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器または真空ベント付の押出機を用いて、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量を、好ましくは１５００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０００重量ｐｐｍ以下、特には７００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に芳香族モノヒドロキシ化合物を除去することは困難であり、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限値は、通常１重量ｐｐｍである。
【０１６９】
さらに本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅は、５００重量ｐｐｍ以下、特に４００重量ｐｐｍ以下、とりわけ３００重量ｐｐｍとすることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅が５００重量ｐｐｍ以下であれば、押出成形において脈動が発生したり、ベントの不均一な圧力変動が発生したりするおそれが少なく、厚み精度の高いプレートが得られる。
ここで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅とは、連続的に製造されるポリカーボネート樹脂（Ａ）について、例えば４〜２４時間にわたって、連続的に又は１〜８時間に１回の頻度で芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量を測定することにより、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の経時変化を調べた場合、その最大値と最小値との差に該当するものである。
芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の範囲幅の小さいポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する方法としては仕込みのジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比を一定にすることや、重合槽の還流温度を一定にし、重合槽の温度や圧力を一定にし、減圧系での運転では真空トラップを複数基完備する等の工夫を行うことが挙げられる。
【０１７０】
尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【０１７１】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の芳香環に結合した水素原子のモル数を（Ｘ）、芳香環以外に結合した水素原子のモル数を（Ｙ）とした場合、芳香環に結合した水素原子のモル数の全水素原子のモル数に対する比率は、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は０．１以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０２以下、特に好ましくは０．０１以下である。Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【０１７２】
［ブルーイング剤］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおいては、ブルーイング剤を含有することによって、後述の促進耐光性試験前後のＹＩ値がそれぞれ４以下、６以下となることが好ましく、さらに好ましくはｂ＊値が３以下、且つＬ＊値が９０以上とすることができる。
【０１７３】
本発明で用いるブルーイング剤は、通常ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
【０１７４】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおけるブルーイング剤の含有量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、好ましくは０．１×１０−４〜１０．０×１０−４重量部、より好ましくは０．３×１０−４〜５．０×１０−４重量部、特に好ましくは０．３×１０−４〜２．０×１０−４重量部である。
【０１７５】
ブルーイング剤の含有量が０．１×１０−４重量部以上であれば、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの促進耐光性試験前後のＹＩ値を特定の範囲とすることや、ｂ＊値を３以下にすることが容易となるため好ましい。一方で、ブルーイング剤の含有量が１０．０×１０−４重量部以下であれば明度が低下することがないため、Ｌ＊値を９０以上とすることが容易となるため好ましい。
【０１７６】
なお、ブルーイング剤を配合しない状態でのポリカーボネート樹脂のｂ＊値が高いと、これを３以下にするために、多量のブルーイング剤を配合する必要があるが、ブルーイング剤の配合量が増えるとＬ＊値が低下する傾向にある。従って、ｂ＊値が３以下、且つＬ＊値が９０以上にするには、元々のポリカーボネート樹脂のｂ＊値が低いことが必要である。このためには、前述のとおり、原料不純物の低減、反応器構成や重合条件の選択、触媒種や触媒量の選択等を適正に行うことが重要である。
【０１７７】
本発明で用いるブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの染料が用いられる。
【０１７８】
極大吸収波長が５２０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の染料としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１に代表されるモノアゾ系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）４２５６３］に代表されるトリアリールメタン系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５［ＣＡ．Ｎｏ７４３５０］に代表されるフタロシアニン系染料および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５］に代表されるアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が、入手容易であり好ましい。
【０１７９】
本発明で用いるブルーイング剤として利用可能なアンスラキノン系染料としては、その分子構造内にアンスラキノン構造を有するものであって、熱可塑性樹脂の染色に使用可能なものであれば、如何なるものでも利用することができる。なかでも、下記一般式（２）で表される化合物が、ポリカーボネート樹脂組成物の明度を高めるという点で、好適に用いられる。
【０１８０】
【化２０】
2013227547.tif 000021
【０１８１】
（上記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１から３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。）
【０１８２】
上記一般式（２）中の、アミノ基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基又はアリール基が挙げられる。アミノ基が置換基として有していてもよいアルキル基としては、炭素数が１から６のアルキル基が挙げられ、アミノ基が置換基として有していてもよいアリール基としては、環構造が３以下のアリール基が挙げられる。
【０１８３】
環構造が３以下のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基が挙げられ、これらのアリール基は、炭素数３以下のアルキル基で置換されていても構わない。アミノ基が置換基として有していてもよいアリール基としてより好ましくは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基であり、更に好ましくは炭素数３以下のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基であって、特に好ましくは少なくとも１つのメチル基を有するフェニル基である。
【０１８４】
本発明で用いるのに好ましいアンスラキノン系ブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７および一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。
【０１８５】
これらの中でも、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］が好ましく、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］がより好ましい。中でも特に、下記式（７）で表される構造の染料、すなわち一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」および三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］が好ましい。
【０１８６】
【化２１】
2013227547.tif 000022
【０１８７】
本発明においてはまた、ブルーイング剤として、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの顔料を用いることもでき、上記の染料と顔料を併用することもできる。
【０１８８】
本発明において、ブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【０１８９】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する上記のブルーイング剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、重合反応前に原料とともに添加しそのまま重合を行う方法、重合反応終了時に配管や押出機で配合する方法、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤と溶融混練する際に配合する方法等が挙げられるが、重合反応終了後に溶融混練して配合することが、ブルーイング剤の分散を良くし、ｂ＊値とＬ＊値の調節の両立を図りやすいため好ましい。特に重縮合反応終了後に溶融状態のまま押出機に導入し、ブルーイング剤を配合して溶融混練する方法が、熱履歴や酸素混入の影響を最小限に抑えられるため好ましい。
【０１９０】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にブルーイング剤を直接所定濃度になるよう混合又は混練する方法、高濃度のブルーイング剤を配合したマスターバッチを事前に作製し、これを通常のポリカーボネート樹脂（Ａ）とブレンドして所定濃度となるよう配合する方法などが挙げられる。
【０１９１】
［酸化防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤の含有により、本発明において特定されている促進耐光性試験前後のＹＩ値や、ｂ＊値とＬ＊値の両立を図ることが容易になる。ここで、本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおける酸化防止剤の含有量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０００２〜０．０１重量部である。
【０１９２】
酸化防止剤の含有量が０．０００１重量部以上であれば、熱履歴を受けたときの着色抑制効果が十分であり、本発明において特定されている促進耐光性試験前後のＹＩ値や、ｂ＊値とＬ＊の両立が可能であるため好ましい。また、酸化防止剤の含有量が１重量部以下であれば、押出成形時に口金やロールに析出物が堆積して汚染したり、これらが製品プレートに転写して外観形状を損なったり、これらが製品プレート内に混入して異物欠陥の原因になったり、長期的に製品表面にブリードアウトして製品外観を損なったり、得られるポリカーボネート樹脂プレートの着色や明度が悪化したり等の不具合を生じるおそれが小さいため好ましい。
【０１９３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤が更に好ましい。中でも、フェノール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤の併用が効果的である。
【０１９４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１９５】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【０１９６】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【０１９７】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【０１９８】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィドおよびメルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１９９】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する前記の酸化防止剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。
【０２００】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に酸化防止剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と酸化防止剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合する方法；などが挙げられる。
【０２０１】
［ヒンダードアミン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、ヒンダードアミン系安定剤を含有することが好ましい。
【０２０２】
従来のビスフェノールＡを主たるジヒドロキシ化合物原料としたポリカーボネート樹脂においては、ヒンダードアミン系安定剤のように塩基性を示す添加剤を入れると容易に分解するおそれがあるため、殆ど添加されることがないか、低塩基性な特定の添加剤を選択して少量添加せざるを得なかった。しかしながら、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ヒンダードアミン系安定剤を添加してもこうした分解劣化が非常に起こりにくく、その種類に特段の制限もない。これは前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物がフェノール性ヒドロキシ基でなく、アルコール性ヒドロキシ基が主たる成分として選択されているため、塩基性添加剤による攻撃を受けにくいことが要因と推定される。
【０２０３】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおけるヒンダードアミン系安定剤の含有量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、通常好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０００２〜０．０１重量部である。
【０２０４】
ヒンダードアミン系安定剤の含有量が０．０００１重量部以上であれば、耐光性の向上効果が十分に得られるため好ましい。また、ヒンダードアミン系安定剤の含有量が１重量部以下であれば、押出成形時に口金やロールに析出物が堆積して汚染したり、これらが製品プレートに転写して外観形状を損なったり、これらが製品プレート内に混入して異物欠陥の原因になったり、長期的に製品表面にブリードアウトして製品外観を損なったり、プレートの着色や明度が悪化したり等の不具合を生じるおそれが小さいため好ましい。
【０２０５】
前記ヒンダードアミン系安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物およびジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。
【０２０６】
これらのヒンダードアミン系安定剤は、複数種を組み合わせて使用してもよい。なかでもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートおよびビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが好ましい。
【０２０７】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する上記のヒンダードアミン系安定剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。
【０２０８】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にヒンダードアミン系安定剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等とヒンダードアミン系安定剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合する方法；などが挙げられる。
【０２０９】
［酸性化合物又はその誘導体］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、酸性化合物又はその誘導体を含有していてもよい。本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおける酸性化合物又はその誘導体の配合量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、少なくとも１種の酸性化合物０．００００１重量部以上０．１重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下である。
【０２１０】
酸性化合物又はその誘導体の配合量が０．００００１重量部以上であれば、押出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の滞留時間が長くなった場合に着色を十分に抑制することが可能であるため好ましい。また、酸性化合物の配合量が０．１重量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が低下するおそれが小さいため好ましい。
【０２１１】
酸性化合物又はその誘導体としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸およびマレイン酸等のブレンステッド酸並びにそのエステル類が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１２】
これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０２１３】
これらの酸性化合物は、上述したポリカーボネート樹脂（Ａ）の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０２１４】
［その他の添加成分］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤、着色剤、意匠性付与粒子等を含有していてもよい。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０２１５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂プレートにおいては、本発明の目的を損なわない範囲で、前述のポリカーボネート樹脂（Ａ）を例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル系樹脂、ＡＢＳおよびＡＳなどの合成樹脂、並びに各種エラストマーや各種コア−シェルゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０２１６】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートを押出成形するための材料としてのポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【０２１７】
［ポリカーボネート樹脂プレートの製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、上述のポリカーボネート樹脂組成物を押出成形して得られるものであり、本発明の本旨である光学歪みが小さく、耐燃性、耐光性等に優れたプレートを製造するためには、各種の押出成形法の中でもＴダイ押出成形法を選択することが好適である。
【０２１８】
具体的な製造方法としては、上記のポリカーボネート樹脂組成物と、必要に応じて更に添加される添加剤、マスターバッチペレット、他種の樹脂ペレット等とを、フィーダーを通して押出機へ供給し、溶融混練し、Ｔダイによってプレート状に成形しながら押し出す方法が例示できる。この際、押出機やＴダイの設定温度は通常２１０℃以上、２７０℃以下であることが好ましく、２１０℃以上、２５０℃以下であることがより好ましい。
【０２１９】
プレート状に成形しながら溶融押出した樹脂は、キャストロールに接触させて冷却し、さらに後段の少なくとも１つの冷却ロールに接触させて冷却しながら引き取ることで、本発明のポリカーボネート樹脂プレートを得ることができる。この際、タッチロール等を用いて、フィルムの表面を平滑化させたり、挟圧してタッチロールとキャストロールのロール間隙で溶融樹脂のバンクを形成させて引取安定性を更に改善したりすることが好ましい。
【０２２０】
特に本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、その厚みＤが５ｍｍ以上と従来のプレートに比較して格段に厚いことから、タッチロールとキャストロールのロール間隙で溶融樹脂のバンクを形成させる手法を採用することが好ましい。
前述した通り、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）は、成形時の高熱により熱分解に起因する劣化が生じることから、厚みの厚い領域において光学歪みが小さく、耐光性、透明性、色相に優れ、厚みの均一な押出プレートを作製すること自体が難しく、これまでそれを解決する手段が見出されていなかった。
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂組成物の組成とポリカーボネート樹脂プレートの製造方法の両面において検討を行った結果、以下に記載する手段を講じることにより、厚みＤが５ｍｍ以上であるような肉厚のポリカーボネート樹脂プレートの成形を可能とした。
【０２２１】
＜冷却ロールの表面粗さ＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形に用いる冷却ロールの表面粗さは、製品に求められる粗度から設計すればよいが、高鏡面外観が必要な場合は、例えばＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に準拠して測定した表面の最大高さＲｚが０．３μｍ以下である金属製鏡面ロールを用いることが好ましい。
【０２２２】
＜冷却ロールの設定温度＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートの押出成形に用いる冷却ロールの設定温度は、（タッチロールを設置する場合はこれも含め）最上流側から３本目までの冷却ロールの設定温度が特に重要であり、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、３本の冷却ロールの設定温度の中で最も低く、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）との間でｔ０＜ｔ１の関係を有することが好ましい。
中でも、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）を３本の冷却ロールの設定温度の中で最も高くし、最上流側から下流側に向かって段階的に冷却ロールの設定温度を上昇させることが、安定的にポリカーボネート樹脂プレートを冷却しながら搬送させることができるため特に好ましい。
【０２２３】
通常、薄いフィルムやシートであれば、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）を最も高くすることが一般的であるが、本発明のポリカーボネート樹脂プレートは厚みＤが５ｍｍ以上と非常に厚いため、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が最も低いことにより、多量に吐出される溶融樹脂を効率的に冷却することが可能となり、前記の通りタッチロールとキャストロールのロール間隙に溶融樹脂のバンクを形成させる場合であっても、溶融樹脂が熱劣化するおそれが少なくなる。
一方、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）をｔ０（℃）より高くしておくことにより、非常に厚いプレートを下流側の冷却ロールに密着させながら搬送し、本発明のポリカーボネート樹脂プレートを安定的に引き取ることが可能となるほか、最上流側のロールで冷やされた成形品の残存歪みを解消したり、そりを低減させたりすることができる。
【０２２４】
より具体的には、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、（Ｔｇ−５０）℃以上、（Ｔｇ−５）℃以下であることが好ましい。最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、（Ｔｇ−５０）℃以上であれば十分にロール密着するため、局所的な冷却不足、周期的な厚み斑、突発的な破断等の不具合が生じることがないため好ましい。また、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が（Ｔｇ−５）℃以下であれば、全面的な冷却不足による剥離不良、ロール汚染、剥離痕の転写等の不具合が生じるおそれがないため好ましい。
【０２２５】
特に本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、その厚みＤが５ｍｍ以上と従来のプレートに比較して格段に厚いことから、多量に吐出される溶融樹脂を効率良く冷却させる必要が生じるため、最上流側の冷却ロールの設定温度ｔ０（℃）が、前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、特に（Ｔｇ−２０）℃以下、とりわけ（Ｔｇ−５０）℃以上で、（Ｔｇ−３０）℃以下であることが好ましい。
【０２２６】
なお、最上流側から３本目の冷却ロールの設定温度ｔ１（℃）は、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの搬送性と剥離性の観点から、通常前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であることが好ましく、（Ｔｇ−５）℃以下であることがさらに好ましい。
【０２２７】
例えば、ｔ０は４０℃以上が好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。また、１５５℃以下が好ましく、１５０℃以下がより好ましく、１４５℃以下が更に好ましい。
一方例えば、ｔ１は４０℃以上が好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。また、１６０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましく、１５０℃以下が更に好ましい。
また、ｔ１−ｔ０＞０、特にｔ１−ｔ０≧５℃、とりわけ５℃≦ｔ１−ｔ０≦３０℃であることが好ましい。
これらの好ましい設定温度の範囲は、前述の通り前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）によって適宜調整することができる。
【０２２８】
＜リップ間隔＞
本発明においては、樹脂吐出量も多くなるため、押出機からＴダイにかけての過剰な剪断発熱や樹脂劣化のおそれがでてくる。この場合、ギアポンプを設置する等により整流化された溶融樹脂がＴダイのリップで過剰に圧縮されることは好ましくなく、製品厚みを増すにつれてリップ間隔も広げることが効果的である。すなわち、前記押出成形に用いる冷却ロールとして、最上流側にタッチロールを設け、このタッチロールの下流側にキャストロールを設け、押出成形において用いるＴダイのリップ間隔が、該タッチロールと該キャストロールとのロール間隔の１．０倍以上であることが好ましく、特に１．５倍以上とすることが好ましい。なお、この上限は通常３．０倍である。
なお、該タッチロールと該キャストロールとのロール間隔は、通常、成形される本発明のポリカーボネート樹脂プレートの厚みＤと同じであることが好ましい。
【０２２９】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、後述の如く、厚みの均一性に優れる。この厚み精度を向上させる手段の一つとして、前記押出機と前記Ｔダイとの間に、出口側樹脂圧力変動が３０分あたり１〜１０％となるよう、ギアポンプを設けて、本発明のポリカーボネート樹脂プレートを製造することが好ましい。通常単軸または二軸押出機はスクリュー回転による押出脈動が生じるため、これに同調してプレートの厚み変動が生じる。このため２ギア式ポンプまたは３ギア式ポンプ等を設けることで、押出脈動を相殺させることが好ましい。
また、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動が３０分あたり１〜１０％であることにより、プレートの流れ方向の厚みが急激に変化することがなく、また押出運転中の微調整により厚み制御をしやすくなる利点もある。
【０２３０】
［ポリカーボネート樹脂プレートの物性］
＜用語の説明＞
本明細書中において、プレートの「流れ方向」とは、押出成形時に溶融した樹脂組成物をＴダイなどの口金から押し出す際にプレートが流れる方向（いわゆるＭＤ）を言い、プレートの「幅方向」とは、「流れ方向」に直交し、かつ床面に対し略水平な方向（いわゆるＴＤ）を言う。
【０２３１】
＜厚みＤ＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、後述する耐燃性の観点から、その厚みＤが５ｍｍ以上であることが重要である。また、６ｍｍ以上が好ましく、７ｍｍ以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、一般的な設備上の事情等を鑑みると、通常１５ｍｍ以下である。
【０２３２】
＜耐燃性＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、光学歪みが小さく、耐光性や色調に優れるため、例えば道路用遮音壁等の屋外用途に好適に用いることができる。当該用途においてはこれら性能に加えて、車両火災等からの延焼を予防する観点から耐燃性が求められる。本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を主たる成分として含有するポリカーボネート樹脂であるから、従来公知の芳香族ポリカーボネート樹脂に比べて、燃焼時にチャーを形成しにくく黒煙を発し難い特徴があるため、万一の火災時も視認性を確保したり煙に巻かれたり等の不安全状態を回避させやすく、且つ熱分解時に二酸化炭素等の完全酸化ガスが多く発生することで自消性を得やすい利点がある。このため特に耐燃性が求められる用途においては、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）を選択して用いることが好適である。
【０２３３】
その上で、厚みＤが５ｍｍ以上であることにより、本発明のポリカーボネート樹脂プレートはその耐燃性を顕著に発現する。その詳細な原理は明らかではないが、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物の熱伝導性や、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）の特性、押出成形による分子鎖の配向など、多岐に渡る要因が複合的に関係すると考えられる。
【０２３４】
＜複屈折＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定され、プレート面内の主屈折率の差から算出される複屈折ΔＮが０．０００４０以下であることが重要である。これは、前述のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いて押出成形法によって製造することに加え、前記の製造上の工夫を加える等によって達成することができる。屋外建材や道路用遮音壁といった用途に用いる場合、プレート内に光学歪みや残留応力等が残っていることは好ましくないため、複屈折ΔＮは０．０００３０以下であることがより好ましく、０．０００２０以下であることが特に好ましい。
【０２３５】
更に、前記のような大面積で平板状の製品用途に用いる場合、面内端部など局所的な複屈折変動も極力小さく抑制すべきであり、プレート面内の任意の２点において測定した複屈折ΔＮの差の絶対値が、その小さい方の値の１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。こうした局所的な歪の増大を抑制するためには、押出成形法を選択することに加え、前記の製造上の工夫を加えることが好ましい。
ここでプレート面内の最外周から１ｃｍ幅の周縁部は上記任意点に入れない。これは所定寸法に切断する際に、端部際に歪みや微小割れを生じやすいこと、端部際の複屈折測定自体が困難なこと、端部際は通常枠などに嵌めて視認されなくなること、等の理由による。
一方で、射出成形法や、射出圧縮成形法によれば、定常流により充填される部分は比較的低歪みが得られるが、金型ゲート近傍の歪み集中は不可避であり、投影面積が概ね１００００ｃｍ２を超えた大面積の製品を得ようとする場合は、設備が過度に大掛かりになって製造が困難になり、単一製品のための専用化により設備自由度が低下する、などの課題が看過できない。
【０２３６】
ポリカーボネート樹脂プレートの上記複屈折の具体的な測定法は、後述の実施例の項に記載する。
【０２３７】
＜面内位相差＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、該プレートの幅方向の中心であって流れ方向の任意の点において測定される面内位相差が５０００ｎｍ以下であることが好ましく、３０００ｎｍ以下であることがより好ましく、２０００ｎｍ以下であることが特に好ましい。前記範囲であれば、プレート越しに見える風景が歪んで見えたりするおそれが小さくなる。面内位相差は前記複屈折ΔＮにプレート厚みＤを乗じた値であるので、厚みが過度に増すとこの値も過度に大きくなる。前述のとおり複屈折を小さくするように種々の工夫をしたとしても、非常に厚みが厚いと面内位相差の値が許容できなくなるおそれがあるので注意が必要である。
【０２３８】
ポリカーボネート樹脂プレートの上記面内位相差の具体的な測定法は、後述の実施例の項に記載する。
【０２３９】
＜厚みの均一性＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、プレートの幅方向の中心であって流れ方向に長さ１ｍの範囲において、５０ｍｍ間隔で測定したプレート厚みの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、平均値Ｔａの５％以下であることが好ましい。
この流れ方向の厚み変動が、上記規定範囲であれば、例えば屋外建材や道路用遮音壁等の用途において、光学歪みが視認されるおそれが小さいため好ましい。
【０２４０】
＜イエローインデックス（ＹＩ）値＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して透過光で測定したイエローインデックス（ＹＩ）値（以下、「促進耐光性試験前のＹＩ値」又は「初期のＹＩ値」と称す場合がある。）が４以下であり、且つＪＩＳ  Ｂ７７５３（２００７年）に準拠して、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定して照射し、そのうち１時間あたり１２分間表面スプレー（降雨）し、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、５００時間照射処理するサンシャインウェザーメーター照射試験を行った後の、前記ＹＩ値（以下、「促進耐光性試験後のＹＩ値」と称す場合がある。）が６以下であることが好ましい。
【０２４１】
前記促進耐光性試験後のＹＩ値が６以下であれば、ポリカーボネート樹脂プレートの成形直後には着色がなく、なおかつ紫外光を含む光線にプレートが曝された場合でも経時的に着色する傾向が小さいため好ましい。促進耐光性試験後のＹＩ値はさらに好ましくは５．５以下、特に好ましくは５以下である。
【０２４２】
また、本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、前記サンシャインウェザーメーター照射処理を行わずに測定した初期のＹＩ値が通常４以下であることが好ましい。初期のＹＩ値が４以下であることにより、経時的に僅かに着色が生じたとしても所定時間経過後のＹＩ値が６を超えることなく低いＹＩ値を保持させることが容易となる。
【０２４３】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートの上記好適な促進耐光性試験前後のＹＩ値は、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）製造時のエステル交換反応（重縮合反応）で受ける熱履歴、使用する触媒、含まれる金属成分または特定の分子構造を持つ物質の含有量、本発明のポリカーボネート樹脂プレートのブルーイング剤の含有量等を制御することにより達成することができる。
【０２４４】
本発明における促進耐光性試験前後のＹＩ値の具体的な測定法は、後述の実施例の項に記載する。
【０２４５】
＜ｂ＊値、Ｌ＊値＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）とブルーイング剤とを含むことにより、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、透過光で測定したｂ＊値とＬ＊値を好適な値に両立させることが可能であり、即ち低い着色度と高い明度とを兼ね備えるものである。従って、本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、取り分け高い視認性が求められる用途において、従来の透明プレートより好適に用いることができる。
【０２４６】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、前述の如く、ブルーイング剤の含有量を調節することにより、特定のｂ＊値及びＬ＊値に調節することができる。前記ｂ＊値は、３以下であることが好ましく、より好ましくは−３以上３以下、特に好ましくは−２以上２以下である。また、前記Ｌ＊値は、９０以上であることが好ましく、より好ましくは９１以上、特に好ましくは９２以上である。
【０２４７】
前記ｂ＊値及びＬ＊値は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が策定した、人間の目で見える全ての色を３つの座標［ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊（ＣＩＥＬＡＢ）］で表現したときの、２つの座標である。
【０２４８】
このＣＩＥＬＡＢの３つの座標は、Ｌ＊、ａ＊およびｂ＊であり、このうち、Ｌ＊は色の明度を示し、Ｌ＊＝０は黒、Ｌ＊＝１００は白を示す。このため、Ｌ＊は、０以上１００以下の値をとる。また、ａ＊は、赤／マゼンタと緑の間の色の位置を示し、ａ＊が負の値のときは緑寄りで、逆に、正の値のときはマゼンタ寄りを示す。さらに、ｂ＊は、黄色と青の間の色の位置を示し、ｂ＊が負の値のときは青寄り、正の値のときは黄色寄りを示す。本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、このＣＩＥＬＡＢのうち、Ｌ＊値とｂ＊値とが特定の範囲のものであることが好ましい。
【０２４９】
本発明におけるｂ＊値及びＬ＊値の具体的な測定法は、後述の実施例の項に記載する。
【０２５０】
＜光線透過率＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であるのが好ましく、より好ましくは６５％以上、特に好ましくは７０％以上である。該波長における光線透過率を６０％以上であることにより、紫外線吸収が小さくなり、耐光性を向上させることができる。
【０２５１】
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、また、波長３２０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であることが好ましく、より好ましくは６５％以上、特に好ましくは７０％以上である。該波長における光線透過率を６０％以上であることにより、紫外線吸収が小さくなり、耐光性を向上させることができる。
【０２５２】
このような光線透過率の高いポリカーボネート樹脂プレートは、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの製造に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色度を低くして、明度が高いものとするために、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に当たり、例えば、触媒の種類と量を適宜選択する、重合時の温度および時間を適宜選択する、樹脂中の紫外線吸収能を有する化合物、例えば、残存フェノールまたは残存ジフェニルカーボネートを減らす、原料モノマーとして紫外領域に吸収を持つ物質の使用量を減らす、および原料中の不純物として含まれる紫外領域に吸収を持つ物質の使用量を減らす等して製造することができる。特に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時の触媒の種類および量、並びに重合時の温度および時間の制御が重要である。
【０２５３】
＜耐加水分解性＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、耐加水分解性に優れる。この耐加水分解性は、押出成形直後の本発明のポリカーボネート樹脂プレートの還元粘度と、所定の飽和蒸気圧下で所定時間保持する試験を行った後の還元粘度とを、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度の測定と同様にして測定し、当該還元粘度の変化により評価することができる。
【０２５４】
前記還元粘度の変化は、前記試験の前後で測定した還元粘度から得られる還元粘度保持率で表現することができる。該還元粘度保持率は、１２０℃、０．１２ＭＰａの飽和水蒸気下で保持したときに、９５％以上が好ましく、９６％以上がより好ましい。この還元粘度保持率を９５％以上とすることにより、当該ポリカーボネート樹脂プレート中のポリカーボネート樹脂の分子量が使用時間の経過とともに低下するのを防ぎ、押出成形された本発明のポリカーボネート樹脂プレートの機械的強度を向上させることができる。
【０２５５】
なお、この還元粘度保持率は、次の式で算出することができる。
還元粘度保持率（％）＝｛（ηｓｐ／ｃ）２／（ηｓｐ／ｃ）１｝×１００
なお、”（ηｓｐ／ｃ）２”は、ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形して得られた平板を１２０℃、０．１２ＭＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後の還元粘度を示し、”（ηｓｐ／ｃ）１”は、この試験前の還元粘度を示す。
【０２５６】
本発明における還元粘度の具体的な測定法は、後述の実施例の項に記載する。
【０２５７】
＜ヘイズ＞
本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、屋外建材や道路用遮音壁等の視認性が求められる用途においては、製造直後（押出成形直後）におけるヘイズが、好ましくは１０％以下、より好ましくは９％以下、特に好ましくは４％以下である。
【０２５８】
また、後述の実施例の項に記載されるサンシャインウェザーメーター照射試験後におけるヘイズは好ましくは２０％以下、より好ましくは１８％以下、特に好ましくは１５％以下である。
【０２５９】
ポリカーボネート樹脂プレートのヘイズは、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に用いるジヒドロキシ化合物の種類またはポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量等を適宜調節することによって、これら好ましい範囲とすることが可能である。
【実施例】
【０２６０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０２６１】
［評価方法］
ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂プレートの物性又は特性の評価は次の方法により行った。
【０２６２】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄｌの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業（株）製：ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度から次式（ｉｉ）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０        （ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１    （ｉｉ）
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０２６３】
（２）ポリカーボネート樹脂ペレット中のフェノール含有量（残存フェノール）
ポリカーボネート樹脂ペレット試料約１．２５ｇを精秤し、塩化メチレン７ｍｌに溶解し溶液とした後、総量が２５ｍｌになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターで濾過して、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【０２６４】
（３）色相測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、分光色差計（日本電色工業（株）製ＳＥ２０００）を使用し、Ｃ光源透過法にてポリカーボネート樹脂プレートのイエローインデックス（初期ＹＩ）値を測定した。ＹＩ値が小さい程、黄色味が少なく品質が優れることを示す。
【０２６５】
また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、ポリカーボネート樹脂プレートの厚み方向での透過光におけるＬ＊値、ｂ＊値をカラーテスタ（コニカミノルタ（株）製：ＣＭ−３７００ｄ）を用いて測定し、平均値を算出した。Ｌ＊値が大きいほど明度が高く品質が優れ、ｂ＊値は大きいほど黄色味が高く、絶対値が零に近いほど色味が少なく品質が優れることを示す。
【０２６６】
（４）へイズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製：ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にてポリカーボネート樹脂プレートのヘイズ（初期ヘイズ）を測定した。
【０２６７】
（５）耐加水分解性試験
ポリカーボネート樹脂プレートを１２０℃、０．１２ＭＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後の還元粘度[（ηｓｐ／ｃ）２]を測定し、試験前の還元粘度[（ηｓｐ／ｃ）１]からの保持率を次式より求めた。ポリカーボネート樹脂プレートの還元粘度は、前記（１）と同様に測定した。
還元粘度保持率（％）＝｛（ηｓｐ／ｃ）２／（ηｓｐ／ｃ）１｝×１００
【０２６８】
（６）サンシャインウェザーメーター照射試験
ＪＩＳ  Ｂ７７５３（２００７年）に準拠してスガ試験機（株）製サンシャインウェザーメーターＳ８０を用いて、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定して照射し、そのうち１時間あたり１２分間表面スプレー（降雨）し、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、ポリカーボネート樹脂プレートの面に対して、５００時間照射処理を行った。ガラスフィルターはＡタイプを用いた。
照射試験後、上記（２）に従ってＹＩ値（照射後ＹＩ値）を測定し、また、上記（４）に従ってヘイズ（照射後ヘイズ）を測定した。
【０２６９】
（７）厚み精度
作製したプレートについて、幅方向の中心であって流れ方向に長さ１ｍの範囲において、５０ｍｍ間隔でマイクロメータを用いて厚みを測定し、その「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値を平均値Ｔａで割って百分率で厚み精度（％）を算出した。
【０２７０】
（８）複屈折、面内位相差
作製したプレートについて、まず測定箇所を決定した。次に、測定箇所を中心に５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法に切断して、王子計測機器社製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」により、波長５８６．４ｎｍの直線偏光に対する面内位相差を測定した。予めマイクロメータで測定箇所の厚みを測定しておき、面内位相差を厚みで除した値を算出して複屈折ΔＮの値を得た。
なお、プレートの幅方向の中心であって流れ方向に任意の点の面内位相差と複屈折ΔＮを測定するにあたっては、プレートの幅方向の中心を結ぶ線上において、プレートの外周の内側１ｃｍの範囲を除いて、互いに５ｃｍ以上間隔を開けてランダムに、５箇所選択して測定箇所を決定し、測定結果を相加平均した。
また、プレート面内の任意の２点の複屈折ΔＮの差の絶対値を測定するにあたっては、プレートの流れ方向を向いて左側１／３の領域から、プレートの外周の内側１ｃｍの範囲を除いて、互いに５ｃｍ以上間隔を開けてランダムに、５箇所選択して測定箇所を決定し、同右側１／３から同様に５箇所、同中央寄り１／３から同様に５箇所、面内の点を合計１５箇所選択して測定箇所を決定し、測定結果の最大値と最小値との差を算出した。
【０２７１】
（９）耐燃性
道路に設置する遮音壁を想定し、高速道路総合技術研究所社のＮＥＸＣＯ試験方法、試験方法９０４−２００９、「遮音壁の耐燃性試験方法（バーナー法）」に準拠して耐燃性を評価した。試験片には、プレートを１ｍ×１ｍの平板状に切リ出して用いた。
接炎中に開口部が開かないこと、及び３度目の接炎後に燃焼しないか２０分以内に自消すること、の両立を持って「合格」と判定し、それ以外を「不合格」とした。
【０２７２】
（１０）ガラス転移温度
ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、１０℃／分の昇温速度で加熱して測定する補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【０２７３】
また、以下の製造例および実施例で用いた化合物の略号等は以下の通りである。
【０２７４】
・ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（新日本理化社製、商品名：ＳＫＹ  ＣＨＤＭ）
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）
【０２７５】
・ＰＣ３：２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構造のみを有する芳香族ポリカーボネート樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）１４５℃、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ノバレックス７０２２Ｒ）
【０２７６】
・ブルーイング剤１：Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７（ランクセス社製、商品名：マクロレックスブルーＲＲ）
・ブルーイング剤２：Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６（ランクセス社製、商品名：マクロレックスバイオレット３Ｒ、吸収極大波長５５８ｎｍ）
【０２７７】
・酸化防止剤１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：イルガノックス１０１０）
・酸化防止剤２：リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：イルガフォス１６８）
・酸化防止剤３：ホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブ２１１２）
・ヒンダードアミン系安定剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：チヌビン７６５）
【０２７８】
［製造例：ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造］
［製造例１］
十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５ｖｏｌ％〜０．００１ｖｏｌ％）原料調製槽において、ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣのモル比が５０／５０／９９．８になるように６時間おきに調製した原料を、オイルを熱媒体とした熱媒体ジャケット、熱媒体内部コイル、および撹拌翼、真空ポンプに連結された留出管および凝縮器を具備した第１重合反応器に、連続的に一定量供給すると同時に、原料供給配管に連結した触媒供給配管より、水溶液にした酢酸カルシウム１水和物を、全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり１．２５×１０−６ｍｏｌ（カルシウム金属原子換算）になるように連続的に供給した。
原料と触媒水溶液を配管で混合した後、第１反応器に入るまでの流路にプリーツ型円筒タイプの原料濾過フィルターを２器設置し、上流側の原料濾過フィルターの目開きを１０μｍ、下流側の目開きを１μｍとした。
【０２７９】
第１重合反応器の留出管には、冷媒としてオイル（入口温度１３０℃）を用いた還流冷却器、更に還流冷却器で凝縮されないフェノール等を凝縮させるため、還流冷却器と真空ポンプの間に冷媒として温水（入口温度４５℃）を用いた凝縮器を配置した。
第１重合反応器の撹拌翼の回転数を一定にしながら、内温１８３〜１８５℃、圧力２３〜２５ｋＰａ、滞留時間１．４〜１．５時間となるよう制御し、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、第２重合反応器に供給した。
【０２８０】
第２重合反応器は、第１重合反応器と同様、熱媒体ジャケット、熱媒体内部コイル、撹拌翼、真空ポンプに連結された留出管および留出管には還流冷却器、凝縮器を具備しており、内温２１１〜２１３℃、圧力１３〜１４ｋＰａ、滞留時間０．８〜１時間で一定となるよう制御し、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、第３重合反応器に供給した。
【０２８１】
第３重合反応器は、内温２２７〜２２９℃、圧力５〜６ｋＰａ、滞留時間１〜１．１時間で一定となるよう制御し、引き続き副生するフェノールを留去しながら重縮合反応を進行させ、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、２本の水平な回転軸とこの水平軸にほぼ直角に取り付けられた相互に不連続な攪拌翼とを有する横型攪拌反応器（第４重合反応器）に供給した。
【０２８２】
第４重合反応器は、入口付近の内温を２２７〜２２８℃、出口付近の内温を２３８〜２４０℃、攪拌翼トルク範囲を３Ｎ・ｍの範囲に収まるように圧力を０．３０〜０．５０ｋＰａの範囲で調整し、滞留時間を１．３〜１．５時間になるよう制御し、さらに重縮合反応を進行させた。
【０２８３】
得られたポリカーボネート樹脂は、添加剤供給口および３つのベント口を有し、Ｌ／Ｄ＝４２、押出機のスクリュー全体を構成するエレメントの長さに占めるニーディングディスクの長さが６％の二軸押出機にギアポンプで連続的に供給した（ニーディングディスクの他のスクリューエレメントは、フルフライトとシールリングで構成）。
押出機内に、処理されるポリカーボネート樹脂に対して０．１％の水を供給し、ベント口は、真空ポンプに連結させ０．０１〜０．０３ｋＰａに減圧し、ポリカーボネート樹脂中に含まれる揮発成分を除去した。
【０２８４】
水の供給ノズルとそれに続くベント口の下流にサイドフィーダーを設置し、酸化防止剤１をポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１重量部、酸化防止剤３を同じく０．０５重量部、ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン社製）を同じく０．３重量部になるよう連続的に供給した。
押出機のバレル温度の設定は、上流の４ブロックを２４５℃、下流の６ブロックを２２５℃とし、スクリュー回転数は２５０回転とした。押出機で処理されたポリカーボネート樹脂は、その出口に設置したギアポンプを経て、樹脂の入口が下部、出口が上部にあるフィルターユニットに供給した。フィルターユニットの手前でサンプリングした樹脂の温度、および各種測定値を表１に示す。
【０２８５】
フィルターユニットの内部には、目開き１５μｍのリーフディスクフィルター（日本ポール（株）製）を装着し、ポリカーボネート樹脂中の異物を除去した。該フィルターは、使用前に水蒸気雰囲気下、３１０℃で４０時間、続いて空気雰囲気下４２０℃で５２時間、焙焼処理を行い室温まで冷却した後、３０重量％の硝酸水溶液に３０分間浸漬し、酸化皮膜を形成させ、水洗および乾燥を行ったものを用いた。フィルターユニットは複数のブロックで構成されるヒーターが具備されており、それぞれの温度を２３０〜２４０℃に設定した。
フィルターユニットの出口側には、複数のブロックからなるヒーターを具備したポリマー配管を通じてダイスを設置し、ポリマー配管のヒーターの設定温度は２２０〜２３０℃、ダイスのヒーターは２２０℃に設定した。該ダイスからクラス１００００の清浄度に保持された部屋の中で、ポリカーボネート樹脂をストランドの形態で抜き出し、水槽で固化させて、回転式カッターでペレット化した。
【０２８６】
２０時間連続生産を実施し、得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２８７】
［製造例２］
第４重合反応器の攪拌翼トルク範囲を５Ｎ・ｍの範囲に収まるように圧力を０．１０〜１．００ｋＰａの範囲で調整した以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２８８】
［製造例３］
十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５ｖｏｌ％〜０．００１ｖｏｌ％）原料調製槽において、ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣのモル比が５０／５０／１００．０になるよう調製し、その後は５０／５０／９９．８になるように６時間おきに調製し、第４重合反応器の圧力を０．３〜０．４とした以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２８９】
［製造例４］
押出機のベント口を塞いだ以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２９０】
［製造例５］
水溶液にした酢酸カルシウム１水和物を、全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり１．２５×１０−５ｍｏｌ（カルシウム金属原子換算）になるように連続的に供給し、第４重合反応器の攪拌翼トルク範囲を３Ｎ・ｍの範囲に収まるように圧力を５．００〜３．００ｋＰａの範囲で調整した以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２９１】
［製造例６］
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣのモル比が７０／３０／９９．８となるように原料を調製した以外は、製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度と残存フェノールを１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を表１に示す。
【０２９２】
【表１】
2013227547.tif 000023
【０２９３】
製造例１において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ１」、製造例６において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ２」とする。「ＰＣ１」のガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃、「ＰＣ２」のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であった。
また、製造例２において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ４」、製造例３において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ５」、製造例４において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ６」、製造例５において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ７」とする。「ＰＣ４」〜「ＰＣ７」のガラス転移温度（Ｔｇ）はいずれも１００℃であった。
【０２９４】
［実施例１〜３、５〜７、及び比較例２、４］
ベントを供えたバレル設定温度２２０℃の二軸押出機にＰＣ１のペレットを供給し、添加剤として表２及び表３に示す組成となるようにブルーイング剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系安定剤を供給するとともに、二軸押出機に具備されたベント部にて水分やフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮しながら押し出し、ペレタイザーによりペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、設定温度２２０℃の二軸押出機に供給し、ギアポンプ（１ギア式ポンプ）および導管を経て接続されたＴダイから下向きに平板状に押し出した。押し出した樹脂の冷却には、上流側から、タッチロール、キストロール、及び冷却ロールの３本の金属製冷却ロール（各々の表面の最大高さＲｚ＝０．３μｍ）を有するポリシングユニットを用い、最上流側のタッチロールとその下流側のキャストロールの間隙にバンクを形成しながら冷却し、キャストロールと、その下流の冷却ロールに沿わせながら所定厚みとなるように成形し、これを引き取って適当な面積に裁断しプレートを得た。冷却ロールの設定温度は最上流側から７０、８５、９０℃とした。また、前記タッチロールとキャストロールとのロール間隔に対するＴダイのリップ間隔は２．０倍とし、ロール間隔はプレートの所定厚みと同一とした。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表２，３に示した。
【０２９５】
［実施例４］
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得る工程とプレートを押出成形する工程のいずれにおいても二軸押出機のバレル設定温度２４０℃とし、ＰＣ１の代わりにＰＣ２のペレットを使用し、冷却ロールの設定温度を最上流側から９０、１０５、１１０℃とした以外は、実施例１と同様にしてプレートを得た。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表２に示した。
【０２９６】
［比較例１］
実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用いて、Ｅｎｇｅｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ社製の型締め力７００トンの射出プレス成形機に２５００ｃｍ２（５０ｃｍ×５０ｃｍ）の投影面積で厚み４ｍｍのプレートが得られる金型を装着して、シリンダー温度２４０℃、ホットランナー温度２３０℃、金型温度８０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、保圧２０ＭＰａ、保圧時間１秒、冷却時間３０秒、型開距離２ｍｍ、型締め圧力７００トン、再型締め時間１５秒でプレートを成形した。得られたプレートについて、上記記載の評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表２に示した。
【０２９７】
［比較例３、５］
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得る工程とプレートを押出成形する工程のいずれにおいても二軸押出機のバレル設定温度を２８０℃とし、ＰＣ１の代わりにＰＣ３のペレットを使用し、冷却ロールの設定温度を上流側から１１０、１２５、１３０℃とした以外は、実施例１と同様にしてプレートを得た。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表２，３に示した。
【０２９８】
【表２】
2013227547.tif 000024
【０２９９】
【表３】
2013227547.tif 000025
【０３００】
［実施例８］
二軸押出機のギアポンプとして２ギア式ポンプを使用した以外は、実施例１と同様にしてプレートを得た。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表４に示した。
【０３０１】
［実施例９、１０、比較例６、７］
表４に示すように各ロールの設定温度を変更して実施例１と同様にしてプレートを得た。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表４に示した。なお、表４には実施例１の結果を併記した。
【０３０２】
【表４】
2013227547.tif 000026
【０３０３】
［実施例１１〜１３、比較例８］
ＰＣ１の代わりにＰＣ４、５、７、６をそれぞれ使用した以外は、実施例１と同様にしてプレートを得た。得られたプレートについて、上記評価方法により、各種物性等を評価し、結果を表５に示した。なお、表５には実施例１の結果を併記した。
【０３０４】
【表５】
2013227547.tif 000027
【０３０５】
表２及び表３に示すように、本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、本発明で開示された通りの適当な樹脂と厚みと成形法を適宜選択したことで、耐燃性を有し、光学歪みが小さく、耐光性や色調にも優れている。特に耐燃性については、実施例１〜４について、いずれも接炎部が僅かに軟化して流動が見られるものの、黒煙は発生せず、離炎後は直ちに自消したため合格が見込める。
また、本発明のポリカーボネート樹脂プレートは、ブルーイング剤及びその他添加剤を適当に選択することで、初期のＹＩ値や促進耐候性試験後のＹＩ値、色相のｂ＊値を大幅に低減し、且つＬ＊値の低下を最小限に抑制できている。さらに従来のポリカーボネート樹脂ＰＣ２と異なり本発明に用いるポリカーボネート樹脂ＰＣ１は、耐加水分解性に優れており、且つ促進耐候性試験によってもヘイズの悪化が最小限に留められている。
【０３０６】
一方で比較例１は射出圧縮成形法で成形したものであり、製品中央及び流動末端側は定常流により充填され、比較的歪みの小さい値が得られたが、ゲート近傍は著しく歪みが集中したため、複屈折の大きな分布が生じている。またゲート近傍と流動末端との厚み変動、成形充填後の冷却過程で生じるヒケによる最外周の盛り上がり形状なども、外観判定上受け入れられるものではない。
また、比較例１及び２に示されたように、厚みが４ｍｍ以下では耐燃性が劣っているため、接炎中に接炎部が軟化流動して開口部が開き、延焼を防止すべき用途において実用に耐えられない可能性がある。
【０３０７】
比較例３、５は従来公知のビスフェノール−Ａを主たるジヒドロキシ化合物に用いた芳香族ポリカーボネート樹脂プレートであり、面内位相差、複屈折ともに非常に大きな値となっている。面内位相差が過剰に大きな値になると、例えばサングラスを掛けた場合に強い虹模様によりプレート越しの風景が視認できなくなる等の不具合が出る。また、耐加水分解性が不十分であり、促進耐候性試験後のヘイズやＹＩが著しく悪化し、厚み精度も悪化している。特に比較例５においては、実施例で特に好適なヘイズ保持性能を発現させたヒンダードアミン系安定剤を処方してもなお、耐加水分解性や促進耐候性試験後のヘイズやＹＩ悪化が改善されていない。
さらに、比較例３は従来公知のビスフェノール−Ａを主たるジヒドロキシ化合物に用いた芳香族ポリカーボネート樹脂を用いているため、チャーを形成して炭化皮膜ができると共に、著しい黒煙を発生させた。当該試験は非常に強力な火炎を接炎させるため、緻密で均一な炭化皮膜を形成することが出来ず、炭化皮膜がめくれ上がったり皮膜の隙間ができたりして燃焼が継続していき、結果開口部が開き接炎裏面まで炎が貫通した。離炎後は所定時間内に燃焼部が炭化皮膜に完全に被覆されて自消した。
一方で比較例４はブルーイング剤を処方していないため、初期のＹＩ値が４を超えると共に促進耐候性試験後のＹＩ値が６を超えており、ｂ＊値の値が十分低下できておらず、促進耐候性試験後のヘイズも満足のいくものではない。
【０３０８】
実施例８に示されるように２ギア式ポンプを使用することにより、押出成形の脈動が抑えられ厚み精度が向上する。さらに、実施例１、８に示すように実施例９と比較してロール温度を上流側から下流側にかけて上げることにより、より外観不良が無い成形品が得られる。また、実施例１に示すように７０−９０℃のロール温度範囲で成形することにより、実施例１０の４５−６０℃、比較例６の２０−３０℃のロール温度範囲で成形するよりも優れた成形品が得られる。また、比較例７に示すように２００℃より高いロール温度で成形しようとしても成形品が得られない。これらの結果から、特許文献１０にて示されるロール温度２５０℃や、特許文献１１に示されるロール温度２５℃は、厚さの厚いプレートを、歪み無く、また厚み変動少なく成形できる条件ではないことが分かる。
【０３０９】
また、実施例１で用いたポリカーボネート樹脂ＰＣ１は、樹脂の還元粘度の範囲幅が０．０１５ｄＬ／ｇと狭いため、還元粘度の範囲幅が０．０５ｄＬ／ｇを超えるＰＣ４、ＰＣ５を用いた実施例１１，１２と比較して良品を得ることができ、さらに含有する芳香族モノヒドロキシ化合物量（残存フェノール量）が少ないため、残存フェノール量が多いＰＣ７、ＰＣ６を用いた実施例１３や比較例８と比較して良品が得られている。さらに含有する芳香族モノヒドロキシ化合物量（残存フェノール量）の範囲幅が狭いために、残存フェノール量の範囲幅が５００ｐｐｍを超えるＰＣ４を用いた実施例１１と比較して良好な成形品が得られている。
よって本発明の構成要件を兼ね備えてはじめて、本発明の目的を達成できることが分かる。
【０３１０】
以上、本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。