(57)【要約】【課題】  現像剤規制部材による現像剤に対するストレスを抑制しつつ、現像剤担持体上の現像剤の帯電量及び付着量を所定の範囲に保ち、長期的に安定した良好な画像が得られる現像装置を実現する【解決手段】  現像ローラ４及び現像ローラ４に対して当接するように配置される現像剤規制部材７を含む現像装置１において、現像剤規制部材７は、電源９に接続され、現像ローラ４に対して従動回転し、現像剤８は、現像剤規制部材７の当接並びに現像ローラ４及び現像剤規制部材７との間の放電によって帯電することを特徴とする。【選択図】  図１
2013125226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体及び前記現像剤担持体に対して当接するように配置される現像剤規制部材を含む現像装置において、
前記現像剤規制部材は、電源に接続され、前記現像剤担持体に対して従動回転し、
現像剤は、前記現像剤規制部材の当接並びに前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材との間の放電によって帯電することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材は、円筒型の導電部材及び前記導電部材の外側を被覆する２層以上の弾性層から構成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体に対して２０〜５０ｇｆ／ｃｍの線圧にて当接されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記電源が前記現像剤規制部材に印加する電圧は、前記現像剤規制部材の当接により前記現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より低下した場合は、マイナスの極性であり、前記現像剤規制部材の当接により前記現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より向上した場合は、プラスの極性であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記電源が前記現像剤規制部材に印加する電圧は、前記現像剤担持体の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等を測定装置で測定し、測定値があらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、段階的に変化することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する画像形成装置に搭載される現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーインクジェット方式の画像形成装置の普及により、電子写真方式を利用した画像形成装置においても、小型化・低価格化が求められている。このような状況から、電子写真の現像装置としては、構造が簡単で小型化が可能な、一成分現像方式が有用であり、現在も改良技術の開発が進められている。この一成分現像方式は、現像装置内において、現像剤を現像ローラに移動させて搬送し、現像剤規制部材によって現像剤を摩擦帯電すると同時に現像剤層の厚みを規制し、現像ローラ上の薄膜状態の現像剤を電気的な力により現像するものである。
【０００３】
しかし、一成分現像方式では、現像剤担持体上の現像剤が現像剤規制部材を通過させる際の摩擦力によってのみ現像剤に帯電性を付与させるため、使用環境条件や印字経過に伴う帯電の安定性や均一性において課題がある。そこで、上記の問題を解消するために、現像剤に対して外部から直接電荷を供給する手段が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、現像剤に対する外部からの電荷供給手段として交流コロナ放電現象を利用した現像装置が開示されており、図３は、特許文献１の現像装置の断面図である。特許文献１の現像装置は、静電潜像が形成される画像担持体１０１の表面に、現像剤担持体１０２が近接または接触するように配置され、現像剤担持体１０２の表面に担持された一成分現像剤により、静電潜像を可視化する。現像剤担持体１０２は、誘電性部材からなり、現像用の直流電源１０３に接続される。絶縁被覆の施された導電性部材からなる現像剤規制部材１０４は、現像剤担持体１０２に、対向・圧接するように配置されて、交流コロナ放電用電源１０５と接続される。この構成において、現像剤担持体１０２と現像剤規制部材１０４との間に形成された狭ギャップ部で発生させた交流コロナ放電と、現像剤担持体１０２の保持する充電電位とで、一成分現像剤に所望の帯電電荷を付与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７２６７３号公報（平成１４年３月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の現像剤規制部材１０４及び現像剤担持体１０２は、軸回りの回転方向が同じであるため、現像剤に対するストレスが大きく、現像剤の表面に付着させている外添剤が現像剤内部に埋没する、もしくは外添剤が現像剤表面から剥がれる、といった現象が起こる。その結果、現像装置を長時間使用すると、現像剤の流動性低下および帯電性の低下が顕著になり、継続して良好な画像が得られなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤規制部材による現像剤に対するストレスを抑制しつつ、現像剤担持体上の現像剤の帯電量及び付着量を所定の範囲に保ち、長期的に安定した良好な画像が得られる現像装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現像装置は、現像剤担持体及び前記現像剤担持体に対して当接するように配置される現像剤規制部材を含み、現像剤規制部材は、電源に接続され、現像剤担持体に対して従動回転し、現像剤は、現像剤規制部材の当接並びに現像剤担持体及び現像剤規制部材との間で発生させる放電によって帯電することを特徴とする。
【０００９】
また、現像剤規制部材は、円筒型の導電部材及び前記導電部材の外側を被覆する２層以上の弾性層から構成されることを特徴としても良い。また、現像剤規制部材は、現像剤担持体に対して２０〜５０ｇｆ／ｃｍの線圧にて当接されることを特徴としても良い。また、電源が現像剤規制部材に印加する電圧は、現像剤規制部材の当接により現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より低下した場合は、マイナスの極性であり、現像剤規制部材の当接により現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より向上した場合は、プラスの極性であることを特徴としても良い。また、電源が現像剤規制部材に印加する電圧は、現像剤担持体の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等を測定装置で測定し、測定値があらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、段階的に変化することを特徴としても良い。
【００１０】
前記現像装置を備えた画像形成装置を構成しても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像装置の長時間の使用による現像剤の劣化や多様な使用環境下においても、長期的に安定した良好な画像が得られる現像装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を表す現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の現像剤規制部材の構成を示す断面図である。
【図３】特許文献１に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の一つの実施形態を示す現像装置の断面図である。実施形態に係る現像装置１は、トナーから成る１成分現像剤を感光体ドラム２表面の静電潜像に供給して静電潜像を現像する非磁性１成分現像装置である。感光体ドラム２は、表面に感光膜を有するローラ状部材であり、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動する。例えば、感光体ドラム２は、円筒型の導電性基体と、導電性基体表面に形成される感光膜から構成される。
【００１５】
現像装置１は、現像槽３、現像ローラ４、供給ローラ５、攪拌ローラ６及び現像剤規制部材７を備える。
【００１６】
現像槽３は、内部に空間を有する容器状部材であり、その内部空間に現像剤８が充填されている。この現像剤８は１成分現像剤であるトナーである。また、現像槽３は、現像ローラ４、供給ローラ５及び攪拌ローラ６を収容してそれぞれを回転自在に支持し、かつ現像剤規制部材７と連結される。また、現像槽３の上方には、図示しないトナーカートリッジが設けられる。より詳しくは、上方から下方に向けて、トナーカートリッジ、現像槽３の順で設けられる。トナーカートリッジは、内部空間にトナーを収容する容器部材であり、現像装置１に対して、着脱可能に設けられる。また、トナーカートリッジの下面の開口部から現像装置１に現像剤８が供給される。現像槽３は、例えば、合成樹脂によって形成され、特に射出形成可能な熱可塑性樹脂によって形成されるのが良い。
【００１７】
現像剤担持体である現像ローラ４は、感光体ドラム２と当接設置されるように現像槽３に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。現像ローラ４は、現像剤８を感光体ドラム２に供給する機能を有する。また、現像ローラ４は、表面が導電性弾性部材により被覆された円筒型の導電部材から構成され、導電部材に図示しない電源が接続されている。例えば、導電性弾性部材には、アルカリ金属塩等からなるイオン導電剤、またはカーボンブラック等の導電化剤が添加された導電性ウレタンゴムが用いられ、導電部材には、ＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ、ステンレス鋼）、アルミ、リン青銅といった金属が用いられる。
【００１８】
供給ローラ５は、現像ローラ４と当接設置されるように現像槽３に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。供給ローラ５は、現像槽３から補給される現像剤８を現像ローラ４に供給する機能と、現像装置１内に戻された現像剤８を現像ローラ４表面より掻き落とし現像剤８内に回収する機能を有する。供給ローラ５は、表面が導電性弾性部材により被覆された円筒型の導電部材から構成され、導電部材に図示しない電源が接続されている。例えば、導電性弾性部材には、カーボンブラック等の導電化剤が添加された導電性ウレタンフォームが用いられ、導電部材には、ＳＵＳ、アルミ、リン青銅といった金属が用いられる。供給ローラ５から現像ローラ４への現像剤８の供給は、供給ローラ５のメカニカル的な搬送力と供給ローラ５と現像ローラ４の電位差を利用して効率良く行われる。
【００１９】
攪拌ローラ６は、現像槽３に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。攪拌ローラ６は、回収された現像剤８と新しい現像剤８を攪拌し、現像ローラ４近傍に再び供給搬送する機能を有する。攪拌ローラ６は、回転軸の周囲に設けられた薄い樹脂製、例えばＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）製の羽を有している。
【００２０】
現像剤規制部材７は、現像ローラ４と当接設置されるように現像槽３に回転自在に支持されており、電源９が接続されている。現像剤規制部材７は、現像ローラ４との摩擦により現像剤８を帯電させる機能と、コロナ放電により現像剤８を帯電させる機能を有する。
【００２１】
図２は、本発明に係る現像剤規制部材７の詳細な断面図である。現像剤規制部材７は、円筒型の導電部材７ａと、導電部材７ａの外側を被覆する第１の導電性弾性層７ｂと、第１の導電性弾性層７ｂのさらに外側を被覆する第２の導電性弾性層７ｃから構成される。例えば、導電部材７ａには、ＳＵＳ、アルミ、リン青銅等といった金属が用いられ、第１の導電性弾性層７ｂには、アルカリ金属塩等の導電化剤が添加された導電性ウレタンフォームが用いられ、第２の導電性弾性層７ｃには、アルカリ金属塩等の導電化剤が添加された導電性ウレタンゴムが用いられる。また、第２の導電性弾性層７ｃの外側に厚さ３０μｍ以下のコーティング層を形成しても良い。コーティング層を形成することで、現像剤規制部材７の耐久性を上げることができる。コーティング層は、例えば、フッ素、シリコーン、アクリル、ポリエステル、エポキシ系の樹脂をトルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル等の溶剤に１０〜３０％の割合で溶かし、スプレーやディピイング法により第２の導電性弾性層７ｃ上にコーティングを行い、乾燥させて形成する。
【００２２】
上記のように構成された現像剤規制部材７は、導電部材７ａの両端に各々導電性軸受けと当接用バネが備えられており、当接用バネにより現像槽３と連結し、現像ローラ４に対して２０〜５０ｇｆ／ｃｍの線圧にて当接される。この範囲で当接すると現像剤規制部材７が現像ローラ４に対して１ｍｍ以上の接触幅が安定形成され、現像ローラ４の回転駆動に合せて回転する。このとき、現像剤規制部材７の周速は、線圧の関係で等速回転では無く現像ローラ４に対して６割〜９割程度となり、この周速差によって現像剤８は現像ローラ４と現像剤規制部材７との摩擦による帯電が生じて安定した帯電が付与される。現像ローラ４に対する線圧が２０ｇｆ／ｃｍよりも低いと、現像ローラ４上の現像剤８の摩擦帯電が充分に行われないため、帯電量が低くカブリや濃度ムラの発生を引き起こしやすい。一方、５０ｇｆ／ｃｍより高いと、摩擦帯電は起こり易くなるために初期の帯電量は高くなるが、画像濃度の低下が生じると共に、印字を通じて現像剤８へのストレスの蓄積による劣化が促進されて、細線再現性の低下やハーフトーン画像の濃度ムラ発生の原因となる。
【００２３】
また、現像剤規制部材７の硬度については、当接力との関係もあるが、ＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度はおおむね６０°〜１００°の範囲とするのが良い。６０°よりも低いと、現像剤に対して十分な帯電が付与できなくなるためカブリが生じ易くなる。一方、１００°より高いと、初期的な帯電量が高くなるため、現像性が低下し画像濃度が低下する。更に低印字率で継続使用された場合、現像槽３内での滞留時間が長くなり現像剤のストレス蓄積により外添剤が現像剤に埋込まれ流動性が除々に低下し帯電性の低下を起こしカブリが生じ易くなる。
【００２４】
さらに、現像剤規制部材７は、電源９が接続されており、電圧を印加することによって、コロナ放電を発生させる。コロナ放電が発生する放電部１０は、図２に示す斜線の部分であり、現像ローラ４と現像剤規制部材７の間の狭いスペースである。このコロナ放電によって生じたマイナスあるいはプラスの電荷は、現像ローラ４上の現像剤８に付与され、感光体ドラム２に供給される現像剤８の帯電量を調整することが可能となる。
【００２５】
また、現像剤規制部材７の電気抵抗については、１×１０５Ω〜１×１０６Ωの範囲とするのが良く、この範囲であれば電源９による印加電圧が、絶対値５５０Ｖの閾値を持ってコロナ放電が始まり、印加電圧に比例して現像剤８への帯電量が変化する。１×１０５Ωより低いと、異常放電の発生確率が高くなり、現像剤の帯電不均一が発生してしまう。一方、１×１０６Ωより高いと、印加電圧に対して閾値が上がると共にコロナ放電が不安定となり、印加電圧に対して現像剤への安定した電荷付与が制御できなくなる不具合が生じてしまう。なお、電気抵抗は、第１、第２の導電性弾性層に添加する導電化剤の量によって制御することができる。
【００２６】
以下にコロナ放電による現像剤８の帯電について説明する。例えば、現像装置の長時間の使用による現像剤８の劣化が生じると、現像剤８に付与される帯電量が低下し、画像の品質が悪化してしまう。このような場合、現像剤８の帯電量を、良好な画像が得られる帯電量にもどすために、電源９から現像剤規制部材７にマイナスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させる。このとき、放電部１０において、マイナスイオンが生成され、現像剤８にマイナスの電荷を付与するため、現像剤８に付与される帯電量の低下を改善することができる。現像剤８に付与される帯電量は、現像剤規制部材７と感光体ドラム２の間に配置された図示しない帯電量測定装置によって測定される。測定された帯電量が、あらかじめ定められた値を下回ったときに、図示しない制御手段によって、電源９から現像剤規制部材７にマイナスの電圧が印加されるようにする。
【００２７】
なお、高温高湿の環境にて現像装置を使用している場合や、現像剤規制部材７の現像ローラ４に対する線圧が低くなった場合においても、現像剤の帯電性の低下といった問題が生じるため、上記と同様の方法を用いて、現像剤規制部材７にマイナスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させることで、現像剤８に付与される帯電量の低下を改善することができる。
【００２８】
また、長時間の使用による現像剤８の劣化による帯電量の低下に対しては、電源９から現像剤規制部材７に印加するマイナス電圧の高さを徐々に変化させていっても良い。現像剤８の劣化は、現像剤規制部材７と現像ローラ４との間を何度もすり抜け、現像に用いられなかった現像剤８が、現像剤規制部材７の当接によるストレスにより、現像剤８の表面に付着させている外添剤が現像剤内部に埋没する、もしくは外添剤が現像剤表面から剥がれる、といった現象に起因する。その結果、時間が経過するにつれて、現像剤８の帯電量が低下してしまうといった問題が起こる。この問題を改善するために、電源９が現像剤規制部材７に印加するマイナス電圧の高さを、現像ローラ４の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等に応じて、変化させる。現像ローラ４の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等はそれぞれに応じた測定装置により測定される。電源９による印加電圧を高くすると、コロナ放電により生成されるマイナスイオン量が多くなり、現像剤８に付与するマイナスの電荷が多くなる。このことから、測定装置による測定値が、あらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、図示しない制御手段によって、電源９から現像剤規制部材７に印加するマイナス電圧が、段階的に大きく変化するようにする。この結果、長時間の使用によって徐々に現像剤８の帯電量が低下しても、段階的に電源９による印加電圧を大きくしていくことで、継続的に現像剤８を良好な画像が得られる帯電量に保つことができる。
【００２９】
一方、現像剤８に付与される帯電量が向上しても、画像の品質が悪化してしまう。このような場合、現像剤８の帯電量を、良好な画像が得られる帯電量にもどすために、電源９から現像剤規制部材７にプラスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させる。このとき、放電部１０において、プラスイオンが生成され、現像剤８にプラスの電荷を付与するため、現像剤８に付与される帯電量の向上を抑制することができる。現像剤８に付与される帯電量は、現像剤規制部材７と感光体ドラム２の間に配置された図示しない帯電量測定装置によって測定される。測定された帯電量が、あらかじめ定められた値を上回ったときに、図示しない制御手段によって、電源９から現像剤規制部材７にプラスの電圧が印加されるようにする。
【００３０】
なお、低温低湿の環境にて現像装置を使用している場合や、現像剤規制部材７の現像ローラ４に対する線圧が高くなった場合においても、現像剤の帯電性の向上といった問題が生じるため、上記と同様の方法を用いて、現像剤規制部材７にプラスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させることで、現像剤８に付与される帯電量の向上を抑制することができる。
【実施例１】
【００３１】
以下の実施例では、本発明に係る現像装置を用いて印刷した印字画像濃度及び未印字部のカブリ値を測定した実験について説明する。本実施例で用いた現像剤８は、カーボンブラック、ＣＣＡ、ＷＡＸが内添されたマイナス帯電性を有するポリエステルトナーであり、平均粒径７μｍ、粒度分布ＣＶ値２５％である。本実施例で用いた現像装置の構成について以下に詳述する。
【００３２】
現像ローラ４は、表面が導電性ウレタンゴムにより被覆された円筒型のＳＵＳ３０４から構成され、該ＳＵＳは、外径１０ｍｍ、長さ３５５．８ｍｍであり、導電性ウレタンゴム部は、厚さ３ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、ＪＩＳ-Ａ硬度５３°、表面粗さＲａ＝１．８５μｍである。現像ローラ４には、電源が接続されており、電圧−３１０Ｖが印加されている。また、現像ローラ４は、２３℃５５％ＲＨ下において電気抵抗５×１０５Ωであり、図１の矢印方向に周速１１９ｍｍ／ｓで回転し、感光体との接触幅は約１ｍｍである。
【００３３】
供給ローラ５は、表面が導電性ウレタンフォームにより被覆された円筒型のＳＵＳ３０４から構成され、該ＳＵＳは、外径８ｍｍ、長さ３６５ｍｍであり、導電性ウレタンフォーム部は、厚さ３ｍｍ、長さ３０４ｍｍ、単泡で密度が２４０ｋｇ/ｍ３、セル径３５０μｍ、ＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度７３°である。供給ローラ５には、電源が接続されており、電圧−３６０Ｖが印加されている。また、供給ローラ５は、２３℃５５％ＲＨ下において電気抵抗５×１０７Ωであり、図１の矢印方向に周速９５ｍｍ／ｓで回転し、現像ローラ４との接触幅は約０．５〜１ｍｍである。
【００３４】
現像剤規制部材７は、円筒型のＳＵＳ３０４の周りを導電性ウレタンフォームで被覆し、さらにその周りを導電性ウレタンゴムで被覆した構成となり、ＳＵＳ３０４部は、外径３ｍｍ、長さ３６５ｍｍであり、導電性ウレタンフォーム部は、厚さ３．５ｍｍ、長さ３０４ｍｍ、単泡で密度が４００ｋｇ/ｍ３、セル径２５０μｍ、ＡＳＫＥＲ  ＦＰ硬度は８０°であり、導電性ウレタンゴム部は、厚さ０．１５ｍｍ、長さ３０４ｍｍである。また、現像剤規制部材７は、２３℃５５％ＲＨ下におけて電気抵抗は６×１０５Ωであり、現像ローラ４に対する線圧は３０ｇｆ／ｃｍで現像ローラ４との周速比は０．７である。ＳＵＳ３０４部には、電源９が接続されており、使用環境や状態に応じて所定の電圧を印加する。
【００３５】
上記のように構成された現像装置を用いて、まず、２３℃・５５％ＲＨの環境で現像剤規制部材７に電圧を印加せずに実験を行った。このとき、現像ローラ４上に形成される現像剤層の付着量は０．６５ｇ／ｃｍ２で、帯電量は−２０μｃ/ｇであった。また、印刷された画像においては、反射濃度計（グレタグマクベス社製、型式：ＲＤ−９１８）による印字画像濃度は１．４０と高く、測色色差計（日本電色工業製：ＺＥ６００）による未印字部のカブリ値は０．５と低く、いずれも良い結果であった。
【００３６】
しかし、高温高湿の使用環境、又は継続的に使用している場合では、現像剤の帯電性の低下といった問題が生じる。例えば、３３℃・６０％ＲＨの環境で、上記の実験のように現像剤規制部材７に電圧を印加せずに実験を行うと、付着量は０．７５ｇ／ｃｍ２と良好であったが、帯電量が−１０μｃ/ｇまで低下した。このときの印字画像濃度は１．４５で良好であったが、カブリ値は１．３と高く、細線再現性の低下やハーフトーン画像の濃度ムラが発生してしまった。
【００３７】
ここで、現像剤規制部材７に直流電圧−６００Ｖを印加し、同様に実験を行った。このとき、付着量は０．７５ｇ／ｃｍ２のままで、帯電量は−２２μｃ/ｇに改善された。また、印字画像濃度は１．４０で、カブリ値は０．５と低い値になり、細線再現性やハーフトーン画像ムラの改善がなされた。この結果より、現像剤規制部材７にマイナスの直流電圧を印加し、現像ローラ４と現像剤規制部材７との間でコロナ放電を発生させることによって、帯電量が小さい現像剤８にマイナスの電荷を付与し、所望の帯電量に調整できることがわかった。
【００３８】
一方、低温低湿の使用環境では、現像剤の吸湿が無く、現像剤の流動性が良くなるため、現像剤の帯電性の向上といった問題が生じる。例えば、５℃・１５％ＲＨの環境で、現像剤規制部材７に電圧を印加せずに実験を行うと、付着量は０．５５ｇ／ｃｍ２で、帯電量が−３５μｃ/ｇまで向上した。このときのカブリ値は０．４と良好であったが、印字画像濃度は１．２９と低かった。
【００３９】
ここで、現像剤規制部材７に直流電圧＋６３０Ｖを印加し、同様に実験を行った。このとき、付着量は０．５５ｇ／ｃｍ２の状態で帯電量を−１７μｃ/ｇに改善された。また、カブリ値は０．５で、印字画像濃度は１．４０と良い状態に改善することができた。この結果より、現像剤規制部材７にプラスの直流電圧を印加し、現像ローラ４と現像剤規制部材７との間でコロナ放電を発生させることによって、帯電量が大きい現像剤８にプラスの電荷を付与し、所望の帯電量に調整できることがわかった。
【００４０】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４１】
また、本発明に係る現像装置は、電子写真方式の画像形成装置に搭載することが可能である。なお、ここでいう画像形成装置は、トナー画像を形成するための画像担持体を含む電子写真方式の複写機、プリンタ及び静電情報記録装置等であり、良好な画質品位の画像を容易に形成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  現像装置
２  感光体ドラム
３  現像槽
４  現像ローラ
５  供給ローラ
６  攪拌ローラ
７  現像剤規制部材
７ａ  導電部材
７ｂ  第１の導電性弾性層
７ｃ  第２の導電性弾性層
８  現像剤
９  電源
１０  放電部
【図１】
2013125226.tif 000003
【図２】
2013125226.tif 000004
【図３】
2013125226.tif 000005