(57)【要約】【課題】ステータ、ステータの取付構造およびステータを備えた回転電機において、ステータをハウジングに取り付けている取付ネジの緩みを抑制する。【解決手段】電動モータのステータは、複数のコア体が保持される円筒状のステータリング１５を備えている。ステータリング１５の各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、ハウジング１１にそれぞれねじ止め固定されている取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄによってハウジング１１にそれぞれ径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられている。一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２に作用する合力Ｆ１２とこの力Ｆ１２と反対向きの力であって他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４に作用する合力Ｆ３４とがバランスする位置で、ステータ１４を位置決め固定する。【選択図】図２
2013236513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のハウジングと該ハウジング内に回転可能に設けられたロータとの間に配設されるとともに、前記ハウジングに取り付けられているステータであって、
前記ステータは、
円筒部を有する保持リングと、
前記円筒部の軸方向端部に径方向外方に延びるように形成された複数の取付フランジと、
各々コイルが巻回されるとともに、円環状に並んだ状態で前記円筒部の内周面に取り付けられた複数のコアと、
を備え、
前記各取付フランジは、前記ハウジングにそれぞれねじ止め固定されている取付フランジ固定部材によって前記ハウジングにそれぞれ前記径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられ、
複数の前記取付フランジのうち周方向に沿って隣り合って配設されている一対の取付フランジの一方は、該一方の取付フランジを取り付けるための前記取付フランジ固定部材により時計回りおよび反時計回りのうち一の回転方向に押圧されるとともに、他方は該他方の取付フランジを取り付けるための前記取付フランジ固定部材により他の回転方向に押圧されるように取り付けられ、
複数の前記取付フランジから前記一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち１つまたは複数のものは、１つまたは複数の該取付フランジを取り付けるための１つまたは複数の前記取付フランジ固定部材によって前記一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と反対向きの成分を有する力により押圧されるように取り付けられているステータ。
【請求項２】
請求項１において、複数の前記取付フランジから前記一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジが他の一対の取付フランジから少なくとも構成されており、
前記他の一対の取付フランジの一方は該一方の取付フランジを取り付けるための前記取付フランジ固定部材により前記一の回転方向に押圧されるとともに、他方は該他方の取付フランジを取り付けるための前記取付フランジ固定部材により他の回転方向に押圧されるように取り付けられ、
前記一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と前記他の一対の取付フランジに作用する２つの力の合力とは反対向きであるステータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記取付フランジは、前記保持リングの前記一の回転方向の回転を規制する第１規制端と、前記保持リングの前記他の回転方向の回転を規制する第２規制端と、を備え、
前記取付フランジ固定部材は、前記取付フランジを前記ハウジングとともに挟むことで軸方向の移動を規制するとともに、前記第１規制端に当接して前記保持リングの前記一の回転方向の回転の規制が可能である第１当接部と、前記第２規制端に当接して前記保持リングの前記他の回転方向の回転の規制が可能である第２当接部と、を備え、
前記取付フランジの前記第１規制端と前記取付フランジ固定部材の前記第１当接部とが当接されて前記取付フランジは前記他の回転方向に押圧され、一方前記取付フランジの前記第２規制端と前記取付フランジ固定部材の前記第２当接部とが当接されて前記取付フランジは前記一の回転方向に押圧されるステータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載されているステータを前記ハウジングに取り付けているステータの取付構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載されているステータを備えている回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータ、ステータの取付構造およびステータを備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータの一形式として、特許文献１に示されているものが知られている。特許文献１の図２に示されているように、回転電機のステータは、コアが取り付けられる保持リングの軸方向端部に、モータハウジングへの取付用のフランジが形成されている。これは、主にハイブリッド車両の車輪駆動用のモータに使用されるもので、複数のコアを円環状に並べた状態で保持リングに固定し、その後、保持リングをモータハウジング内に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―３１２１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された回転電機（のステータ）においては、フランジは保持リングの外周縁から径方向外方へと延びており、フランジ上には、複数の取付孔が円周方向に所定の間隔に配置されている。当該フランジをハウジングのボス端面に当接させた後、それぞれの取付孔に挿通させた取付ボルトをボスにネジ締めすることによって、ステータはハウジングに固定される。
【０００５】
通常、ハイブリッド車両等に搭載される回転電機のハウジングは、軽量化のためにアルミニウム合金のような軽金属によって形成されている。一方、コアが圧入等により取り付けられる保持リングは、温度変化によるコアに対する保持力の低下を避けるために、熱膨張率の差の小さいコアと同質の材質によって形成されている。したがって、保持リングは鉄系の材料にて形成され、ハウジングとは異質の金属材料となる場合が多い。
【０００６】
これにより、回転電機に温度変化が発生すると、保持リングとハウジングとの間に相対的な動きが現れる。例えば、回転電機の温度が上昇すると、熱膨張率の大きい金属材料によって形成されたハウジングが、保持リングよりも径方向外方へと伸長する。したがって、ステータにおいては、ハウジングのボスが保持リングのフランジに形成された取付孔に対して相対的に移動し、ボスに締め付けられている取付ボルトに剪断方向荷重が働き、取付ボルトに緩みが発生する恐れがある。
特に、フランジとボスとの間の相対移動によって、ハウジングの表面に摩耗（フレッティング）が発生した後は、取付ボルトによる締付力が急激に低下する。
【０００７】
この場合に、取付ボルトのネジ径をサイズアップして、取付ボルトの締め付けによる軸力を増大させて、その緩みを防止する方法がある。しかしながら、取付ボルトのネジ径を増大させると、保持リングのフランジおよびハウジングが大型化し、延いては、回転電機全体が大型化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、ステータ、ステータの取付構造およびステータを備えた回転電機において、ステータをハウジングに取り付けている取付ネジの緩みを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るステータの発明は、回転電機のハウジングと該ハウジング内に回転可能に設けられたロータとの間に配設されるとともに、ハウジングに取り付けられているステータであって、ステータは、円筒部を有する保持リングと、円筒部の軸方向端部に径方向外方に延びるように形成された複数の取付フランジと、各々コイルが巻回されるとともに、円環状に並んだ状態で円筒部の内周面に取り付けられた複数のコアと、を備え、各取付フランジは、ハウジングにそれぞれねじ止め固定されている取付フランジ固定部材によってハウジングにそれぞれ径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられ、複数の取付フランジのうち周方向に沿って隣り合って配設されている一対の取付フランジの一方は、該一方の取付フランジを取り付けるための取付フランジ固定部材により時計回りおよび反時計回りのうち一の回転方向に押圧されるとともに、他方は該他方の取付フランジを取り付けるための取付フランジ固定部材により他の回転方向に押圧されるように取り付けられ、複数の取付フランジから一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち１つまたは複数のものは、１つまたは複数の該取付フランジを取り付けるための１つまたは複数の取付フランジ固定部材によって一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と反対向きの成分を有する力により押圧されるように取り付けられている。
【００１０】
また請求項２に係るステータの発明は、請求項１において、複数の取付フランジから一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジが他の一対の取付フランジから少なくとも構成されており、他の一対の取付フランジの一方は該一方の取付フランジを取り付けるための取付フランジ固定部材により一の回転方向に押圧されるとともに、他方は該他方の取付フランジを取り付けるための取付フランジ固定部材により他の回転方向に押圧されるように取り付けられ、一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と他の一対の取付フランジに作用する２つの力の合力とは反対向きである。
【００１１】
また請求項３に係るステータの発明は、請求項１または請求項２において、取付フランジは、保持リングの一の回転方向の回転を規制する第１規制端と、保持リングの他の回転方向の回転を規制する第２規制端と、を備え、取付フランジ固定部材は、取付フランジをハウジングとともに挟むことで軸方向の移動を規制するとともに、第１規制端に当接して保持リングの一の回転方向の回転の規制が可能である第１当接部と、第２規制端に当接して保持リングの他の回転方向の回転の規制が可能である第２当接部と、を備え、取付フランジの第１規制端と取付フランジ固定部材の第１当接部とが当接されて取付フランジは他の回転方向に押圧され、一方取付フランジの第２規制端と取付フランジ固定部材の第２当接部とが当接されて取付フランジは一の回転方向に押圧される。
【００１２】
また請求項４に係るステータの取付構造の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載されているステータをハウジングに取り付けている。
【００１３】
また請求項５に係るステータを備えている回転電機の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載されているステータを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように構成した請求項１に係る回転電機のステータの発明においては、ステータの各取付フランジは、ハウジングにそれぞれねじ止め固定されている取付フランジ固定部材によってハウジングにそれぞれ径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられている。よって、ステータの温度変化により保持リングとハウジングとが相対移動した場合に、取付フランジが径方向に相対移動しても、その相対移動に伴って取付フランジ固定部材が径方向に相対移動することを抑制でき、ひいては取付フランジ固定部材を固定する取付ねじに剪断方向荷重が生じることを抑制できる。したがって、取付ねじの緩みを防止することができる。
【００１５】
さらに、一対の取付フランジは、取付フランジ固定部材によって互いに異なる方向（すなわち一の回転方向と他の回転方向）に押圧されて固定されているので、一対の取付フランジにおいては、これら異なる方向に作用する２つの力の合力が作用している。さらに、一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち１つまたは複数のものは、１つまたは複数の該取付フランジを取り付けるための１つまたは複数の取付フランジ固定部材によって一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と反対向きの成分を有する力により押圧されて固定されている。よって、一対の取付フランジに作用する力とこの力と相反する力であって残りの他の取付フランジに作用する力とがバランスする位置で、ステータを位置決め固定することができるので、ハウジング内でのステータの動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）を規制することができる。
【００１６】
上記のように構成した請求項２に係る回転電機のステータの発明においては、一対の取付フランジは、取付フランジ固定部材によって互いに異なる方向（すなわち一の回転方向と他の回転方向）に押圧されて固定されているので、一対の取付フランジにおいては、これら異なる方向に作用する２つの力の合力が作用している。さらに、一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち他の一対の取付フランジは、取付フランジ固定部材によって互いに異なる方向（すなわち一の回転方向と他の回転方向）に押圧されて固定され、かつ、一対の取付フランジに作用する合力と反対向きの合力となるように２つの力が作用している。よって、一対の取付フランジに作用する力とこの力と反対向きの力であって他の一対の取付フランジに作用する力とがバランスする位置で、ステータを位置決め固定することができるので、ハウジング内でのステータの動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）をより確実に規制することができる。
【００１７】
上記のように構成した請求項３に係る回転電機のステータの発明においては、請求項１または請求項２において、取付フランジは、保持リングの一の回転方向の回転を規制する第１規制端と、保持リングの他の回転方向の回転を規制する第２規制端と、を備え、取付フランジ固定部材は、取付フランジをハウジングとともに挟むことで軸方向の移動を規制するとともに、第１規制端に当接して保持リングの一の回転方向の回転の規制が可能である第１当接部と、第２規制端に当接して保持リングの他の回転方向の回転の規制が可能である第２当接部と、を備え、取付フランジの第１規制端と取付フランジ固定部材の第１当接部とが当接されて取付フランジは他の回転方向に押圧され、一方取付フランジの第２規制端と取付フランジ固定部材の第２当接部とが当接されて取付フランジは一の回転方向に押圧される。これにより、簡単な構成によって、取付フランジ固定部材を固定する取付ねじに剪断方向荷重が生じることを抑制することで、取付ねじの緩みを防止することができるとともに、ハウジング内でのステータの動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）を規制することができる。
【００１８】
上記のように構成した請求項４に係る回転電機のステータの取付構造の発明においては、請求項１から請求項３の作用効果と同様の作用効果を得ることができるステータの取付構造を提供することができる。
【００１９】
上記のように構成した請求項５に係る回転電機の発明においては、請求項１から請求項３の作用効果と同様の作用効果を得ることができる回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による電動モータのステータの一実施形態を示した断面図である。
【図２】図１に示したステータをハウジングに搭載した状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、図１および図２に示したステータリングの正面図であり、（ｂ）は、３ｂ−３ｂ線に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は、図１および図２に示した取付フランジ固定部材の正面図であり、（ｂ）は、４ｂ−４ｂ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明によるステータが適用された電動モータ１０の一実施形態について説明する。電動モータ１０（回転電機に該当する）は、ハイブリッド車両の車輪駆動用の同期モータである。しかしながら、本発明はこれに限定されるべきものではなく、家庭用電器に設けられるモータあるいは一般的な産業用機械を駆動するモータといった、あらゆる電動モータに適用することが可能である。
【００２２】
なお、説明中において回転軸方向または軸方向という場合、特に断らなければ、電動モータ１０に含まれたロータ１３の回転軸Ｃに沿った方向、すなわち図１における左右方向を意味する。また、図１において、左方を電動モータ１０およびクラッチ装置３０の前方といい、右方を後方ということがあるが、実際の車両上における方向とは無関係である。
【００２３】
図１に示すように、モータハウジング１１（ハウジングに該当する。以下ハウジングという。）は、ロータ１３およびステータ１４を内蔵した状態で、前方をモータカバー１２により封止されている。モータカバー１２の前方には、図示しない車両のエンジン（図示せず）が取り付けられ、ハウジング１１の後方にはトランスミッション（図示せず）が配設されている。
【００２４】
また、電動モータ１０を構成するロータ１３とエンジンとの間には、湿式多板クラッチであるノーマリクローズタイプのクラッチ装置３０が介装されている。さらに、電動モータ１０は、トランスミッションを介して図示しない車両の駆動輪と接続されており、電動モータ１０による駆動力が駆動輪に入力される。
【００２５】
図１に示した電動モータ１０が搭載された車両は、エンジンにより走行する場合、エンジンがトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。また、電動モータ１０により走行する場合、電動モータ１０がトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。この時、クラッチ装置３０をレリーズさせて、エンジンと電動モータ１０との間の接続を解除している。さらに、電動モータ１０は、クラッチ装置３０を介してエンジンにより駆動され、発電機としても機能する。
【００２６】
モータカバー１２の内周端には、軸受３１を介してクラッチ装置３０のインプットシャフト３２が、回転軸Ｃを中心に回転可能に取り付けられている。回転軸Ｃは、エンジンおよびトランスミッションのタービンシャフト２０の回転軸でもある。インプットシャフト３２は、エンジンのクランクシャフトと接続されている。インプットシャフト３２は、クラッチ装置３０の係合部３３を介して、クラッチアウタ３４と接続されている。係合部３３が係脱することにより、インプットシャフト３２とクラッチアウタ３４との間が断続される。
【００２７】
クラッチアウタ３４は、電動モータ１０のロータ１３に連結されるとともに、径方向内方へと延びて、内端においてタービンシャフト２０とスプライン嵌合している。また、クラッチアウタ３４とハウジング１１の固定壁１１ａとの間には、双方の間の相対回転が可能なように、ベアリング装置３５が介装されている。
【００２８】
電動モータ１０のロータ１３は、クラッチアウタ３４を介して、ハウジング１１に回転可能に取り付けられている。ロータ１３は、積層された複数の電磁鋼板１３ａを一対の保持プレート１３ｂ１，１３ｂ２により挟み、これに固定部材１３ｃを貫通させて端部をかしめることにより形成されている。また、ロータ１３の円周上には、図示しない複数の界磁極用マグネットが設けられている。一方の保持プレート１３ｂ２は、クラッチアウタ３４に取り付けられ、これにより、ロータ１３はクラッチアウタ３４と連結されている。
【００２９】
また、ハウジング１１の内周面には、ロータ１３と径方向に対向するように、電動モータ１０のステータ１４が取り付けられている。ステータ１４は、ステータリング１５（本発明の保持リングに該当する）の円筒部１５ａの内周面に、回転磁界発生用の複数のコア体１６（本発明のコアに該当する）が円環状に並ぶように取り付けられて形成されている。
【００３０】
各々のコア体１６は、複数のケイ素鋼板（電磁鋼板）が積層されることにより形成されたティース１６ａを備えている。ティース１６ａには一対のボビン１６ｂ，１６ｃが装着され、ボビン１６ｂ，１６ｃは、ティース１６ａの外周面を囲むように互いに嵌合している。さらに、ボビン１６ｂ，１６ｃの回りには、回転磁界を発生させるためのコイル１６ｄが巻回されている。コア体１６の周囲に巻回されたコイル１６ｄは、図示しないバスリングを介して外部のインバータと接続される。
【００３１】
上述した構成を備えた電動モータ１０において、コイル１６ｄに例えば三相の交流電流が供給されることによりステータ１４において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によって、ステータ１４に対しロータ１３が回転される。
【００３２】
ステータリング１５は鋼板をプレス成形して形成されており、図３に示すように、リング状の円筒部１５ａと、円筒部１５ａの軸方向端部から径方向外方に向けて延びるように形成された、複数（本実施形態では４個）の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２，１５ｂ３，１５ｂ４とを有している。これら取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、ステータ１４をハウジング１１に取り付けるために、円筒部１５ａの端部円周上において、互いに所定の間隔（本実施形態では９０度間隔）を有するように配置されている。また、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４同士の間には、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４よりも径方向に幅狭の外周フランジ１５ｃが形成されている。また、円筒部１５ａの取付フランジ１５２ａ〜１５２ｅが形成された側と反対側の端部には、リインフォース１５ｄが全周において径方向内方に向けて延びている。
【００３３】
各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、図２に示すように、ハウジング１１にそれぞれねじ止め固定されている各取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄによってハウジング１１にそれぞれ径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられている。
【００３４】
詳述すると、取付フランジ１５ｂ１は、主として図３で示すように、ステータリング１５の一の回転方向である時計回り方向（図３にて）の回転を規制する第１規制端１５ｂ１ａと、ステータリング１５の他の回転方向である反時計回り方向（図３にて：時計回り方向と反対方向）の回転を規制する第２規制端１５ｂ１ｂと、を備えている。第１規制端１５ｂ１ａおよび第２規制端１５ｂ１ｂは、径方向（または径方向に平行な方向）に沿って延在している。残りの取付フランジ１５ｂ２〜１５ｂ４も同様に構成されている。
【００３５】
さらに、取付フランジ固定部材１８ａは、主として図４に示すように、保持部１８ａ１と保持部１８ａ１の両側端部にそれぞれ接続された一対の固定部１８ａ２，１８ａ３とから一体的に構成されている。保持部１８ａ１は、ハウジング１１のボス部１１ｂの取付面との間で取付フランジ１５ｂ１を摺動可能に保持する板状部材である。保持部１８ａ１の幅（周方向の幅：図４にて左右方向の幅）は、取付フランジ１５ｂ１の幅より広く設定されている。保持部１８ａ１とハウジング１１の取付面との間の高さは、取付フランジ１５ｂ１の厚みと同じ（同程度）かあるいは若干高く設定されている。
【００３６】
固定部１８ａ２は、保持部１８ａ１の右端に段差をもって接続されている。この段差に、取付フランジ１５ｂ１の第１規制端１５ｂ１ａに当接してステータリング１５の時計回り方向の回転の規制が可能である第１当接部１８ａ２ａが形成されている。固定部１８ａ３は、保持部１８ａ１の左端に段差（右端の段差と同じ高さ）をもって接続されている。この段差に、取付フランジ１５ｂ１の第２規制端１５ｂ１ｂに当接してステータリング１５の反時計回り方向の回転の規制が可能である第２当接部１８ａ２ｂが形成されている。固定部１８ａ２と固定部１８ａ３は同一平面にある。
【００３７】
固定部１８ａ２は取付ボルト１７を挿通する取付孔１８ａ４が貫設されており、取付ボルト１７を螺合することで固定部１８ａ２がハウジング１１にねじ止め固定される。固定部１８ａ３は取付ボルト１７を挿通する取付孔１８ａ５が貫設されており、取付ボルト１７を螺合することで固定部１８ａ３がハウジング１１にねじ止め固定される。また、取付孔１８ａ４および取付孔１８ａ５は、周方向に沿って長い長孔に形成されており、取付フランジ固定部材１８ａを周方向に調整してハウジング１１に取り付けることができる。
残りの取付フランジ固定部材１８ｂ〜１８ｄも同様に構成されている。
【００３８】
図２に示すように、複数の取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４のうち周方向に沿って隣り合って配設されている一対の取付フランジ１５ｂ２，１５ｂ１の一方の取付フランジ１５ｂ２は、該一方の取付フランジ１５ｂ２を取り付けるための取付フランジ固定部材１８ｂにより時計回りおよび反時計回りのうち一の回転方向（この場合、時計回り方向）に押圧されるように取り付けられている。また、他方の取付フランジ１５ｂ１は、該他方の取付フランジ１５ｂ１を取り付けるための取付フランジ固定部材１８ａにより時計回りおよび反時計回りのうち他の回転方向（この場合、反時計回り方向）に押圧されるように取り付けられている。
【００３９】
具体的には、取付フランジ１５ｂ２においては、取付フランジ１５ｂ２の第２規制端１５ｂ２ｂに取付フランジ固定部材１８ｂの第２当接部１８ｂ３ａを当接させて、取付フランジ固定部材１８ｂにより取付フランジ１５ｂ２が時計回り方向（またはその接線方向）の力Ｆ２によって押圧されている。取付フランジ１５ｂ１においては、取付フランジ１５ｂ１の第１規制端１５ｂ１ａに取付フランジ固定部材１８ａの第１当接部１８ａ２ａを当接させて、取付フランジ固定部材１８ａにより取付フランジ１５ｂ１が反時計回り方向（またはその接線方向）の力Ｆ１によって押圧されている。なお、力Ｆ１，Ｆ２の大きさは、ほぼ等しいとする。
【００４０】
このとき、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２においては、取付フランジ１５ｂ１に作用する力Ｆ１と取付フランジ１５ｂ２に作用する力Ｆ２との合力Ｆ１２が作用する。合力Ｆ１２は、力Ｆ１，Ｆ２の大きさがほぼ等しいので、ハウジング１１（ステータリング１５）の中心（点Ｏ）に向けて作用する。なお、力Ｆ１，Ｆ２の大きさが異なっても、合力Ｆ１２はハウジング１１（ステータリング１５）の中心方向（点Ｐ１から所定範囲θ１（点Ｐ１とＦ１が作用する点とを結ぶ線と点Ｐ１とＦ２が作用する点とを結ぶ線とによりなす角））に向けて作用する。
【００４１】
一方、複数の取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４のうち周方向に沿って隣り合って配設されている、他の一対の取付フランジ１５ｂ４，１５ｂ３の一方の取付フランジ１５ｂ４は、該一方の取付フランジ１５ｂ４を取り付けるための取付フランジ固定部材１８ｄにより時計回りおよび反時計回りのうち一の回転方向（この場合、時計回り方向）に押圧されるように取り付けられている。また、他方の取付フランジ１５ｂ３は、該他方の取付フランジ１５ｂ３を取り付けるための取付フランジ固定部材１８ｃにより時計回りおよび反時計回りのうち他の回転方向（この場合、反時計回り方向）に押圧されるように取り付けられている。
【００４２】
具体的には、取付フランジ１５ｂ４においては、取付フランジ１５ｂ４の第２規制端１５ｂ４ｂに取付フランジ固定部材１８ｄの第２当接部１８ｄ３ａを当接させて、取付フランジ固定部材１８ｄにより取付フランジ１５ｂ４が時計回り方向（またはその接線方向）の力Ｆ４によって押圧されている。取付フランジ１５ｂ３においては、取付フランジ１５ｂ３の第１規制端１５ｂ３ａに取付フランジ固定部材１８ｃの第１当接部１８ｃ２ａを当接させて、取付フランジ固定部材１８ｃにより取付フランジ１５ｂ３が反時計回り方向（またはその接線方向）の力Ｆ３によって押圧されている。なお、力Ｆ１〜Ｆ４の大きさは、ほぼ等しいとする。
【００４３】
このとき、他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４においては、取付フランジ１５ｂ３に作用する力Ｆ３と取付フランジ１５ｂ４に作用する力Ｆ４との合力Ｆ３４が作用する。合力Ｆ３４は、力Ｆ３，Ｆ４の大きさがほぼ等しいので、ハウジング１１（ステータリング１５）の中心（点Ｏ）に向けて作用する。なお、力Ｆ３，Ｆ４の大きさが異なっても、合力Ｆ３４はハウジング１１（ステータリング１５）の中心方向（点Ｐ２から所定範囲θ２（点Ｐ２とＦ３が作用する点とを結ぶ線と点Ｐ２とＦ４が作用する点とを結ぶ線とによりなす角））に向けて作用する。
【００４４】
そして、上述したことから明らかなように、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２に作用する合力Ｆ１２と、他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４に作用する合力Ｆ３４とは、反対向きであり、かつ大きさはほぼ同じである。よって、ステータリング１５は、図２の上下方向において２つの合力Ｆ１２，Ｆ３４がバランスする位置（本ケースでは中心点Ｏ）で位置決めされる。なお、合力Ｆ１２，Ｆ３４の方向が中心点Ｏの方向でない場合でも、バランスする位置は中心点Ｏからずれるものの２つの合力Ｆ１２，Ｆ３４がバランスして位置決めされる。
【００４５】
また、この上下方向における２つの合力のバランスと同様に、ステータリング１５は、図２の左右方向においても、２つの合力Ｆ１４，Ｆ２３がバランスする位置で位置決めされる。このとき、合力Ｆ１４は、力Ｆ１，Ｆ４の合力であるので、ハウジング１１（ステータリング１５）の中心（点Ｏ）と反対方向に向けて作用する。また、合力Ｆ２３は、力Ｆ２，Ｆ３の合力であるので、ハウジング１１（ステータリング１５）の中心（点Ｏ）と反対方向（合力Ｆ１４と反対方向）に向けて作用する。
【００４６】
また、取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄは、それぞれ取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４をハウジング１１とともに挟むことで、ステータリング１５の軸方向の移動を規制する。
【００４７】
なお、上述したように、本実施形態においては、複数の取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４のうち、取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２が一対の取付フランジであり、取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４が他の一対の取付フランジである。取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ４を一対の取付フランジとし、取付フランジ１５ｂ２，１５ｂ３を他の一対の取付フランジとしてもよい。また、複数の取付フランジから一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジが他の一対の取付フランジから少なくとも構成されるようにしてもよい。例えば、本実施形態にさらに一対の取付フランジを追加してもよく、１つの取付フランジを追加するようにすればよい。
【００４８】
さらに、電動モータ１０の組付について説明する。
複数のコア体１６は、円筒部１５ａの内周面に焼き嵌めにより取り付けられる。完成したステータリング１５は所定温度に加熱されて、その内径が拡張される。加熱された円筒部１５ａに対し、ティース１６ａのバックヨーク部（符号なし）を互いに当接させて、複数のコア体１６を円環状に並べた状態で挿入していく。複数のコア体１６が円筒部１５ａ内に挿入された後、ステータリング１５は冷却されて収縮し、各々のコア体１６を強固に保持することができる。また、コア体１６をステータリング１５内に取り付ける方法として、常温における圧入を適用してもよい。さらに、圧入によりコア体１６をステータリング１５内に保持させる場合、コア体１６と円筒部１５ａとの間に接着剤を介在させ、その保持力を増大させてもよい。
【００４９】
図１および図２に示すように、コア体１６が取り付けられたステータリング１５は、ハウジング１１に固定される。すなわち、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４をハウジング１１のボス部１１ｂに当接させる。取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄを対応する取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４に取り付ける。詳述すると、取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄの各保持部１８ａ１〜１８ｄ１を取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４に当接させると同時に、取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄの各固定部１８ａ２〜１８ｄ２，１８ａ３〜１８ｄ３をハウジング１１のボス部１１ｂに当接させる。このとき、各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、上述した方向にそれぞれ押圧されている。そして、取付ボルト１７を取付孔１８ａ４〜１８ｄ４，１８ａ４〜１８ｄ４に挿通した後、ボス部１１ｂに螺合させることにより、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄによってハウジング１１に取り付けられる。
【００５０】
上述した電動モータのステータの実施形態によれば、ステータ１４（ステータリング１５）の各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、ハウジング１１にそれぞれねじ止め固定されている取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄによってハウジング１１にそれぞれ径方向に摺動可能に保持されるように取り付けられている。よって、ステータ１４の温度変化によりステータリング１５とハウジング１１とが相対移動した場合に、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４が径方向に相対移動しても、その相対移動に伴って取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄが径方向に相対移動することを抑制でき、ひいては取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄを固定する取付ボルト（取付ねじ）１７に剪断方向荷重が生じることを抑制できる。したがって、取付ボルト１７の緩みを防止することができる。
【００５１】
さらに、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２は、取付フランジ固定部材１８ａ，１８ｂによって互いに異なる方向（すなわち一の回転方向と他の回転方向）に押圧されて固定されているので、一対の取付フランジにおいて１５ｂ１，１５ｂ２は、これら異なる方向に作用する２つの力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｆ１２が作用している。さらに、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２を除いた残りの取付フランジのうち他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４は、取付フランジ固定部材１８ｃ，１８ｄによって互いに異なる方向（すなわち一の回転方向と他の回転方向）に押圧されて固定され、かつ、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２に作用する合力Ｆ１２と反対向きの合力Ｆ３４となるように２つの力Ｆ３，Ｆ４が作用している。よって、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２に作用する合力Ｆ１２とこの力Ｆ１２と反対向きの力であって他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４に作用する合力Ｆ３４とがバランスする位置で、ステータ１４を位置決め固定することができるので、ハウジング１１内でのステータの動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）をより確実に規制することができる。
【００５２】
また、各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は、ステータリング１５の一の回転方向の回転を規制する第１規制端１５ｂ１ａ〜１５ｂ４ａと、ステータリング１５の他の回転方向の回転を規制する第２規制端１５ｂ１ｂ〜１５ｂ４ｂと、をそれぞれ備え、各取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄは、各取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４をハウジング１１とともに挟むことで軸方向の移動を規制するとともに、第１規制端１５ｂ１ａ〜１５ｂ４ａにそれぞれ当接してステータリング１５の一の回転方向の回転の規制が可能である第１当接部１８ａ２ａ〜１８ｄ２ａと、第２規制端１５ｂ１ｂ〜１５ｂ４ｂに当接してステータリング１５の他の回転方向の回転の規制が可能である第２当接部１８ａ３ａ〜１８ｄ３ａと、をそれぞれ備え、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４の第１規制端１５ｂ１ａ〜１５ｂ４ａと取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄの第１当接部１８ａ２ａ〜１８ｄ２ａとが当接されて取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は他の回転方向に押圧され、一方取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４の第２規制端１５ｂ１ｂ〜１５ｂ４ｂと取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄの第２当接部１８ａ３ａ〜１８ｄ３ａとが当接されて取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４は一の回転方向に押圧される。これにより、簡単な構成によって、取付フランジ固定部材１８ａ〜１８ｄを固定する取付ボルト１７に剪断方向荷重が生じることを抑制することで、取付ボルト１７の緩みを防止することができるとともに、ハウジング１１内でのステータ１４（ステータリング１５）の動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）を規制することができる。
【００５３】
また、上述した電動モータのステータの取付構造によれば、上述した作用効果と同様の作用効果を得ることができるステータの取付構造を提供することができる。
また、上述した電動モータによれば、上述した作用効果と同様の作用効果を得ることができる電動モータを提供することができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態においては、取付フランジ１５ｂ１〜１５ｂ４の取付間隔は等間隔であるが、異なる間隔でもよい。ただし、一対の取付フランジ１５ｂ１，１５ｂ２と他の一対の取付フランジ１５ｂ３，１５ｂ４とが中心点Ｏを挟んだ位置関係（中心点Ｏを通る一の直径を挟んで対向する位置関係）となることが望ましい。
【００５５】
また、上述した実施形態において、他の一対の取付フランジに代えて１つの取付フランジのみを追加して、全体として一対の取付フランジと１つの取付フランジと（全部で３つの取付フランジ）から構成するようにしてもよい。この場合、３つの取付フランジは、３つを等間隔（１２０度間隔）で配置する場合、３つのうち２つを一直線上に配置する場合を除いて、配置されるのが好ましい。例えば、２つを９０度となるように配置するとともに、残り１つを、それら２つに作用する力の合力と反対方向と異なる方向に延在させないように配置する。
【００５６】
すなわち、複数の取付フランジから一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち１つは、１つまたは複数の該取付フランジを取り付けるための１つの取付フランジ固定部材によって一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と反対向きの成分を有する力により押圧されるように取り付けられている。
【００５７】
これによれば、一対の取付フランジを除いた残りの取付フランジのうち１つは、その１つの該取付フランジを取り付けるための１つの取付フランジ固定部材によって一対の取付フランジに作用する２つの力の合力と反対向きの成分を有する力により押圧されて固定されている。よって、一対の取付フランジに作用する力とこの力と相反する力であって残りの他の取付フランジに作用する力とがバランスする位置で、ステータを位置決め固定することができるので、ハウジング内でのステータの動き（軸方向に垂直な面に沿った動き）を規制することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…電動モータ（回転電機）、１１…モータハウジング（ハウジング）、１２…モータカバー、１３…ロータ、１４…ステータ、１５…ステータリング（保持リング）、１５ａ…円筒部、１５ｂ１〜１５ｂ４…取付フランジ、１５ｂ１ａ〜１５ｂ４ａ…第１規制端、１５ｂ１ｂ〜１５ｂ４ｂ…第２規制端、１５ｃ…外周フランジ、１５ｄ…リインフォース、１６…コア体（コア）、１７…取付ボルト、１８ａ〜１８ｄ…取付フランジ固定部材、１８ａ１〜１８ｄ１…保持部、１８ａ２〜１８ｄ２，１８ａ３〜１８ｄ４…固定部、１８ａ２ａ〜１８ｄ２ａ…第１当接部、１８ａ３ａ〜１８ｄ４ａ…第２当接部、１８ａ４〜１８ｄ４，１８ａ５〜１８ｄ５…取付孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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