(57)【要約】【課題】調理室内の室内高さを確保しつつ、排気風路内への食材等の侵入を軽減することができ、汚染濃度の高い空気を排気しやすい加熱調理器を得る。【解決手段】筐体２内に配置され、壁面の一部に排気用開口部３０が形成された調理室１７と、調理室１７内に配置された上方加熱手段２４と、上面から見て調理室１７と重ならない位置に配置され、排気用開口部３０と筐体２外とを連通させる調理室排気ダクト１０と、排気用開口部３０と相対して調理室１７内に設けられ、排気用開口部３０が設けられた後壁１７ａとの間に隙間を設けて調理室排気口２８を形成する遮蔽部材４０とを備え、調理室排気口２８は、調理室１７内部の高さ方向の中央よりも上方に形成されている。【選択図】図８
2013029274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置され、壁面の一部に排気用開口部が形成された調理室と、
前記調理室内に配置された加熱手段と、
上面から見て前記調理室と重ならない位置に配置され、前記排気用開口部と筐体外とを連通させる調理室排気ダクトと、
前記排気用開口部と相対して前記調理室内に設けられ、前記排気用開口部が設けられた前記壁面との間に隙間を設けて調理室排気口を形成する遮蔽部材とを備え、
前記調理室排気口は、前記調理室内部の高さ方向の中央よりも上方に形成されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記遮蔽部材の前記調理室内部側の面は、前記排気用開口部の下部から上部に向かって前記調理室の内部方向に傾斜する傾斜面であり、
前記傾斜面の上端部において前記排気用開口部が設けられた前記壁面からの突出寸法は、前記傾斜面の上端部と前記調理室の天井面との距離と概ね等しいか、または小さい
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理室排気ダクトに嵌入された触媒体を備え、
前記触媒体の前面面積は、前記排気用開口部の上端辺と前記遮蔽部材の上端辺とにより囲まれた面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記触媒体の前面、及び、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面は、ともにほぼ矩形であり、
前記触媒体の前面の幅を、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面とほぼ同じ幅とし、
前記触媒体の前面の高さを、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面よりも大きい高さとした
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理室排気口の開口面は、前記排気用開口部が設けられた前記壁面から前記調理室内部に向かって下降するように傾斜している
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理室排気口を複数の開口部に仕切る仕切部材を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱手段を、前記調理室内の上方に配置し、
前記調理室排気口の開口面の下端部を、前記加熱手段よりも低い位置に設けた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理室排気口の上端部を、前記排気用開口部の上端部よりも低い位置とし、
前記排気用開口部を正面から見たときに前記遮蔽部材の前記傾斜面の上端よりも高い位置に前記触媒体の一部を配置した
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理室排気ダクトの底面に開口したノズルから前記調理室排気ダクト内に空気を噴出させるための空気流を送出する送風機を備え、
前記調理室排気ダクト内に噴出された噴出流により、前記調理室内の空気を前記調理室排気ダクト内に誘引する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記触媒体における冷却風の風路幅に対し、前記触媒体よりも下流側における前記調理室排気ダクトの風路幅を狭い幅とした
ことを特徴とする請求項３、または請求項３に従属する請求項４〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
正面から見て前記触媒体の幅の範囲内に、前記調理室排気ダクトの幅が納まるように配置された
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記調理室排気ダクトは、側面視略Ｌ字状に構成されており、
前記調理室排気ダクトの上面は、排気流れの上流側に対し下流側が高くなるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記筐体は、
前記筐体内と外部とを連通させる筐体吸気口及び筐体排気口と、
前記筐体吸気口から前記筐体排気口へと至る筐体内冷却風路とを備え、
前記送風機を前記筐体内冷却風路内に設け、
前記送風機から送出される空気流を、前記筐体内冷却風路を流れる冷却風とするとともに、前記ノズルから前記調理室排気ダクト内に噴出される噴出流とした
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記調理室排気ダクトの下方に配置され、前記ノズルと前記筐体の外部とを連通させる駆動気流ダクトを備え、
前記送風機を前記駆動気流ダクト内に設けた
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記筐体は、
前記筐体内と外部とを連通させる筐体吸気口及び筐体排気口と、
前記筐体吸気口から前記筐体排気口へと至る風路であって、内部を冷却風が流れる筐体内冷却風路とを備えた
ことを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記筐体内冷却風路の一部を構成し、前記筐体排出口に接続される筐体排気ダクトを備え、
前記調理室排気ダクトは、前記筐体排気ダクト内に配置されている
ことを特徴とする請求項１３または請求項１５記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記筐体排気ダクトの流路断面に占める前記調理室排気ダクトの流路断面の占有率は、５０％以下である
ことを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記調理室内から前記遮蔽部材を着脱可能とした
ことを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記触媒体は、前記遮蔽部材に着脱自在に保持されており、前記遮蔽部材を介して前記排気用開口部に着脱自在に嵌入される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
調理開始より所定時間、または、前記調理室または前記筐体に設けられた温度検知手段の検知温度が所定温度に到達するまでは、前記送風機が動作しない
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室内を加熱手段で加熱することにより、調理室内に収容された調理用食材等の被加熱物に対して焼く・蒸す等の調理を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内を加熱手段で加熱することで、調理室内に収容された食材等の被加熱物に対して加熱調理を行う加熱調理器が知られている。この種の加熱調理器においては、調理室内での調理の際、食材の加熱に起因した煙や臭気成分が調理室内に充満すると、この煙や臭気成分が食材に付着し、調理の仕上がり（外観や食味等）が低下するという課題があった。
【０００３】
上記のような課題を背景として、調理室内の空気を調理室外へと排出する手段が種々提案されている。
このような加熱調理器として、「焼き網２上に載せた魚介類などの調理物３を収容する調理室１と、調理物３の上面を加熱するシーズヒーターなどの上面加熱手段４と、調理物３の下面を焼き網２の下から加熱するシーズヒーターなどの下面加熱手段５と、調理室１の上部で上面加熱手段４の近傍位置に設けた排気口６と、排気口６と連なり外部と連通する排気通路７と、排気口６に設けた触媒体８と、焼き網２を載置した受け皿９とを備え」たものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の加熱調理器として、調理室の後板部の上部に排気口を形成し、この排気口に排気ダクトを連設したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９１４１号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】特開２００６−３２９４５６号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の加熱調理器においては、排気口を調理室上面に設け、調理室の上方に排気風路を配置しているため、調理室の高さ寸法に排気風路の高さ寸法が加わり、加熱調理器の高さ寸法が高くなる。
この種の加熱調理器は、いわゆるＩＨクッキングヒーターやガステーブルなど、キッチンのカウンター内に組み込んで使用される組み込み式の加熱調理装置に用いられる場合がある。一般的に、キッチンのカウンター内に組み込まれる加熱調理装置はモジュール化されており、その高さ寸法は標準化されている。例えば、加熱調理装置の高さ寸法が約２３０ｍｍであり、この加熱調理装置がキッチンカウンターの上面から２２０ｍｍ程度の深さに納まるように組み付けられる。このように高さ寸法に制約がある加熱調理器において、排気風路を調理室の上方に配置すると、調理室内の高さが低くなり、鯛等の比較的大きな魚の姿焼きやパン、スポンジケーキ等の厚みのある(高さ寸法の大きい)被加熱物の調理ができなくなってしまう。すなわち、調理室内で調理可能な被加熱物の高さが大きく制限されることとなり、調理範囲や調理能力が制約されてしまう。
【０００６】
上記特許文献２に記載の加熱調理器においては、排気口は調理室後側の側壁面に設けられるとともに、排気風路も調理室と高さ方向に重なることなく配置されており、調理室からの排気構造が製品高さや調理室内の高さ寸法に影響を与えない配置となっている。
しかしながら、上記特許文献２に記載の加熱調理器では、被加熱物に含まれる水分等が加熱調理により気化する際に、被加熱物の一部が破裂して飛散して、調理室の側面に設けられた排気口から排気風路内に侵入しうる。排気風路内に被加熱物の飛散物が侵入すると、排気風路の内面が汚れてしまう。また、排気風路内には排気に含まれる汚染物質を分解除去するための触媒体が設けられており、この触媒体に被加熱物の飛散物が付着すると、触媒体と汚染物質との接触面積を低下させて触媒体の浄化能力を低下させる可能性がある。また、触媒体に被加熱物の飛散物が付着すると、触媒体の開口部を塞いで通気を阻害し、圧力損失を増大させて排気の通風を妨げ、十分な排気が行えなくなりうる。このようになると、調理の仕上がりを低下させる可能性もある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の加熱調理器では、排気口は、調理室後側の側壁面の比較的低い位置（被加熱物を載置する焼き網とほぼ同じ高さ）に開口している。このため、調理室内の上方に溜まる濃度の高い煙や汚染物質だけでなく、煙や臭気成分の濃度が比較的低い中低層部の空気も含めて排気してしまう。このような余分な調理室内の空気の排出により、調理室内の空気温度が低下してしまい、被加熱物の加熱効率が低下するという課題もあった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、調理室内の室内高さを確保しつつ、排気風路内への食材等の侵入を軽減することができ、汚染濃度の高い空気を排気しやすい加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、筐体内に配置され、壁面の一部に排気用開口部が形成された調理室と、前記調理室内に配置された加熱手段と、上面から見て前記調理室と重ならない位置に配置され、前記排気用開口部と筐体外とを連通させる調理室排気ダクトと、前記排気用開口部と相対して前記調理室内に設けられ、前記排気用開口部が設けられた前記壁面との間に隙間を設けて調理室排気口を形成する遮蔽部材とを備え、前記調理室排気口は、前記調理室内部の高さ方向の中央よりも上方に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上面から見て調理室と重ならない位置に調理室排気ダクトを設けたので、加熱調理器の高さ寸法の大型化を抑制できる。このため、加熱調理器の高さ寸法に制限がある場合でも、調理室の高さ寸法を確保することができ、高さ寸法の大きい被加熱物の調理が可能な加熱調理器を得ることができる。
また、本発明によれば、調理室の壁面に設けられた排気用開口に相対して遮蔽部材を設けるとともに、調理室内の上方に調理室排気口を設けたので、加熱に伴い被加熱物から発生した飛散物が調理室排気ダクト内に流入しにくく、調理室排気ダクト内の汚染を抑制できる。調理室排気ダクト内の汚染が抑制できることにより、排気の圧力損失の増加も抑制され、より少ない排気風量での排気が可能となる。
また、本発明によれば、調理室排気口は調理室内部の高さ方向中央よりも上方に形成されているので、調理室の上部に溜まる濃度の高い煙や臭気成分等の汚染物を、少ない排気風量で効率的に排気できる。このため、排気に伴う調理室内空気の排熱が抑制され、加熱効率が向上して省エネルギーで環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態の本体１の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、及び前面右側の誘導加熱コイルユニット１１を取り外した状態の本体１の斜視図である。
【図４】右側の基板ケースユニット１５の斜視図であり、一部透視して示している。
【図５】実施の形態１に係る調理室１７全体を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る調理室１７の上板２３ａ及び調理室扉７を取り外した状態の斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る調理室１７の上板２３ａ、調理室扉７、調理台２６、受皿２７を取り外した状態の遮蔽部材４０の取付状態を示す分解斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る本体１の調理室排気ダクト１０部分における側面断面図である。
【図９】実施の形態１に係る調理室排気口２８近傍を説明する図である。
【図１０】実施の形態２に係る調理室１７全体を示す上方斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る調理室１７全体を下方から見た斜視図である。
【図１２】実施の形態２に係る調理室１７の上板２３ａ及び調理室扉７を取り外した状態の斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る調理室１７の上板２３ａ、調理室扉７、調理台２６、受皿２７を取り外した状態の遮蔽部材４００の取付状態を示す分解斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係る遮蔽部材４００への触媒体３２の保持状態の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態２に係る本体１の調理室排気ダクト１０部分における側面断面図である。
【図１６】実施の形態２に係る調理室排気口２８０近傍を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態１では、キッチンのカウンター内等に組み込まれて使用される誘導加熱調理器に、本発明の加熱調理器を適用した場合を例に説明する。本実施の形態１の加熱調理器は、調理室内を発熱体で加熱することにより、調理室内に収容された肉、魚、野菜、ピザ、パスタ等の食材である被加熱物に対し、直接的または間接的に焼く・煮る・蒸す等の加熱調理を行うものである。
なお、以降の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「前面」、「背面」、「上」、「下」、「左」、「右」等）を用いる場合があるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は発明を限定するものではない。これらの方向を示す用語は、特に明示しない限り、加熱調理器を前面側から見た場合の方向を意味している。また、図１及び後述の各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１３】
［誘導加熱調理器の構成］
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の斜視図である。
図１において誘導加熱調理器１００の本体１の筐体２の上側には、筐体上枠３が着脱自在に配置される。筐体上枠３の背面側に吸排気口カバー５、中央にトッププレート４が配置される。また、筐体２の内部には、調理室１７が配置されている。
【００１４】
筐体２の前面側には、中央に調理室扉７が設けられている。調理室扉７は、調理室扉７から背面側に続く調理室１７内で調理される被加熱物を調理室１７内へ出し入れできるよう開閉可能となっている。また、調理室扉７は、調理室１７内や調理室１７自身の清掃等のメンテナンスのため、筐体２に対して着脱可能となっている。なお、本実施の形態１においては、調理室１７は筐体２の中央に配置されているが、どちらかの側面に寄せて配置されてもよい。また、調理室扉７の両側に操作部６を設けない構成としてもよい。
【００１５】
吸排気口カバー５は、通気性を有するパンチングメタルや格子状の金属部材で構成されている。吸排気口カバー５は、筐体２の内部を冷却するための冷却風や調理室１７の排気流が、通気抵抗少なくスムースに通過できるよう構成されている。
【００１６】
トッププレート４には、液晶画面やランプ等の視覚的な表示手段を備えた操作部６が設けられている。また、筐体２の調理室扉７の両側にも、操作部６が設けられている。操作部６は、誘導加熱調理器１００における加熱動作の設定を受け付けるための操作ボタンやスイッチ等で構成されている。操作部６の具体的構成を限定するものではなく、例えばタッチパネルにより構成された操作部６を設けてもよい。また、本実施の形態１では、トッププレート４と筐体２の調理室扉７の両側に操作部６を設ける例を示しているが、いずれかにのみ操作部６を設けてもよい。
【００１７】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態の本体１の斜視図である。
【００１８】
筐体上枠３の背面側の中央には筐体排気口９が設けられ、左右にはそれぞれ筐体吸気口８が設けられている。筐体排気口９には、筐体２内を冷却した冷却風の排気風路である冷却風排気ダクト１４が接続されている。筐体吸気口８から吸い込まれて筐体２内を通過した冷却風は、冷却風排気ダクト１４により導かれ、筐体排気口９から本体１の外部へ排出される。また、冷却風排気ダクト１４内には、調理室１７からの排気を導く調理室排気ダクト１０が配置されており、調理室１７からの排気も筐体排気口９から本体１の外部へ排出される。なお、通常の使用状態においては、筐体排気口９は、図１で示した吸排気口カバー５により覆われている。
【００１９】
筐体２の内部には、トッププレート４の上に載置された被加熱物（図示せず）を加熱するための加熱手段として、前面側の左右に誘導加熱コイルユニット１１が配置され、背面側中央にはラジエントヒーター１３が配置されている。誘導加熱コイルユニット１１は、上方に載置される被加熱物の誘導加熱を行い、ラジエントヒーター１３は自身に備える発熱体の発熱の伝熱にて被加熱物の加熱調理を行う。これらの加熱手段は、トッププレート４上での調理機能の必要性に応じて搭載され、必要に応じて組み合わせることができる。例えば、トッププレート４上の被加熱物を加熱する加熱手段のすべてを誘導加熱コイルユニット１１、あるいはラジエントヒーター１３等の電気ヒーターとしてもよいし、いわゆるガスコンロとしてもよい。
【００２０】
なお、本実施の形態１では、トッププレート４上においても加熱調理を行う誘導加熱調理器１００を例に示しているが、トッププレート４上において加熱調理を行うための加熱手段は必要に応じて搭載すればよく、調理室１７における加熱調理のみを行う加熱調理器としてもよい。この場合には、調理室１７や調理室排気ダクト１０等の外側を覆う外装を設ければよい。
【００２１】
誘導加熱コイルユニット１１及びラジエントヒーター１３の下方には、調理室収納部１９が板金等により区画形成され、調理室収納部１９の内部には調理室１７が配置される。調理室１７内の空間では、焼く、蒸す、煮る等の加熱調理・スチーム調理等が行われる。
【００２２】
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の筐体上枠３、トッププレート４、吸排気口カバー５、及び前面右側の誘導加熱コイルユニット１１を取り外した状態の本体１の斜視図である。図４は、右側の基板ケースユニット１５の斜視図であり、一部透視して示している。なお、左右に設けられた基板ケースユニット１５の構成は概ね対称であり、ここでは、右側に設けられた基板ケースユニット１５を用いて説明する。
【００２３】
調理室収納部１９の左右両側には、それぞれ、基板ケースユニット１５が配置されている。基板ケースユニット１５には、基板ケースユニット吸気口２１が開口している。基板ケースユニット吸気口２１は、筐体吸気口８に接続される。
【００２４】
基板ケースユニット１５には、冷却ファン１８と、誘導加熱コイルユニット１１に高周波電力を供給するインバータ回路や、誘導加熱調理器１００の動作を制御する制御回路等の電子部品が実装された電子回路基板１２が収容されている。電子回路基板１２には、発熱を伴い冷却が必要な被冷却物となる部品も含まれており、冷却効率を高めるためにヒートシンク（冷却フィン）を備えていてもよい。
【００２５】
基板ケースユニット１５には、基板ケースユニット排気口２２が開口している。基板ケースユニット１５は、基板ケースユニット吸気口２１から基板ケースユニット排気口２２に至る一体的な風路として形成されている。
【００２６】
誘導加熱コイルユニット１１の下方には、平面的に見て略円形状のチャンバ１６が配置されている。チャンバ１６は、基板ケースユニット１５内に設けた冷却ファン１８からの空気を誘導加熱コイルユニット１１に導く風路として形成されており、その上面には空気噴き出し用の複数の吹出口１６ａが形成されている。誘導加熱コイルユニット１１、ラジエントヒーター１３及びチャンバ１６はトッププレート４上での調理機能の必要性に応じて搭載され、調理機能不要の場合は搭載されない。
【００２７】
冷却ファン１８が動作することにより、基板ケースユニット吸気口２１に吸引力が生じ、筐体吸気口８を介して基板ケースユニット吸気口２１から基板ケースユニット１５内に空気が流入する。基板ケースユニット１５内に流入した空気は、冷却ファン１８にて吸引・送出され、冷却風として内部の電子回路基板１２の被冷却物を冷却した後、基板ケースユニット排気口２２より排気される。
【００２８】
基板ケースユニット排気口２２から基板ケースユニット１５を出た冷却風は、チャンバ１６内に流入し、チャンバ１６の上面に設けられた吹出口１６ａから吹き出されて誘導加熱コイルユニット１１に吹き付けられ、誘導加熱コイルユニット１１を冷却する。誘導加熱コイルユニット１１を冷却した冷却風は、調理室収納部１９の上方を後方に向かって流れ、冷却風排気風路流入口２０から冷却風排気ダクト１４に流入して、筐体排気口９を経て筐体２外へ排気される。吸排気口カバー５から排気された空気の温度は、その排気に人が触れても問題無い温度となっている。このように冷却ファン１８を駆動して筐体２内を冷却することにより、加熱調理に伴う筐体２内の温度上昇により筐体２内部の各部品が機能しなくなることや寿命が短くなることを回避している。
【００２９】
なお、本実施の形態１においては、筐体吸気口８から、基板ケースユニット１５、チャンバ１６、冷却風排気風路流入口２０、及び冷却風排気ダクト１４を経て、筐体排気口９へと至る風路が、本発明の筐体内冷却風路に相当する。
【００３０】
［調理室、調理室排気構造］
図５は、実施の形態１に係る調理室１７全体を示す斜視図である。図６は、実施の形態１に係る調理室１７の上板２３ａ及び調理室扉７を取り外した状態の斜視図である。図７は、実施の形態１に係る調理室１７の上板２３ａ、調理室扉７、調理台２６、受皿２７を取り外した状態の遮蔽部材４０の取付状態を示す分解斜視図である。
【００３１】
（調理室１７）
調理室１７は、後壁１７ａ、右側壁１７ｂ、左側壁１７ｃ、上板２３ａ、及び底板２３ｂによって囲まれている。調理室１７の前面側は開口しており、この開口部分は調理室扉７によって開閉自在に覆われる。
【００３２】
調理室１７の後壁１７ａには、板金等の板状部材で構成され内部に通風空間を有する調理室排気ダクト１０が接続されている。調理室排気ダクト１０は、調理室１７の内部と連通しており、調理室１７内で調理時に発生する煙等は、この調理室排気ダクト１０を通って排気される。
【００３３】
調理室１７と他の部材との接触部・接合部、調理室扉７、及び調理室１７の壁（後壁１７ａ、右側壁１７ｂ、左側壁１７ｃ、上板２３ａ、底板２３ｂ）のうち少なくともいずれかには、吸気可能な開口（図示せず）が設けられている。調理室１７からの排気に伴う吸気は、この開口を介してスムースに行われ、排気が妨げられることはない。
【００３４】
調理室１７の内部上方には上方加熱装置２４が配置され、内部下方には下方加熱装置２５が配置されている。また、上方加熱装置２４の下方には被加熱物を載置するための調理台２６が配置され、下方加熱装置２５の下方には受皿２７が配置されている。
【００３５】
上方加熱装置２４は、調理室１７内を被加熱物の上方から輻射や熱伝達で加熱する加熱手段である。下方加熱装置２５は、調理室１７内を被加熱物の下方から輻射や熱伝達で加熱する加熱手段である。
上方加熱装置２４と下方加熱装置２５は、例えば、抵抗発熱体であるシーズヒーターや遠赤外線ヒーターを用いてもよいし、フラットヒーターで天板を加熱してもよく、また、誘導加熱コイルで天板や抵抗発熱体を発熱させるもの等でもよく、具体的な構成を限定するものではない。本実施の形態では、上方加熱装置２４と下方加熱装置２５は奥行き方向及び幅方向に折り曲げられており、調理室１７の上方の広範囲を加熱できるようになっている。上方加熱装置２４、下方加熱装置２５の端子は、調理室１７の後壁を通過して調理室１７の外部に露出している。
【００３６】
なお、本実施の形態１においては、上方加熱装置２４と下方加熱装置２５により、調理台２６に載置される被加熱物を上下方向より一度で加熱する構成としている。しかし、調理室１７内を加熱する加熱装置の数や配置等の構成はこれに限らず、例えば上方のみに加熱手段を設けてもよく、この場合には使用者が被加熱物の上下を反転させることにより被加熱物の上下両面を加熱調理することが可能である。
【００３７】
調理台２６は、被加熱物を載置するための台であり、上方加熱装置２４と下方加熱装置２５との間に配置される。本実施の形態１では、調理台２６の被加熱物の載置面は、例えば前後方向に延びる棒状のステンレス鋼を複数並べて構成された、いわゆるストレートタイプの焼き網を例示している。調理台２６の素材は、耐熱性のある素材で調理に適した毒性のない素材であればステンレス鋼以外でもよく、また、素材の表面に非粘着性や防汚性を備えた無機セラミックコーティング剤等を塗布してもよい。
【００３８】
受皿２７は、被加熱物から落下した油や被加熱物の一部を受けるための皿であり、下方加熱装置２５の下側に配置されている。
調理台２６と受皿２７は、調理室扉７の開閉に伴って、調理室１７から引き出されあるいは調理室１７内に収容される。
【００３９】
（調理室排気構造）
調理室１７の後壁１７ａには、調理室１７の内部と外部とを連通させる排気用開口部３０が開口している。排気用開口部３０は、前面から見てほぼ矩形に開口している。
【００４０】
調理室１７の後壁１７ａには、排気用開口部３０と相対する位置に、遮蔽部材４０が取り付けられている。遮蔽部材４０は、後壁１７ａとの間に隙間を設けて調理室排気口２８を形成している。調理室排気口２８は、調理室１７の高さ方向の中心よりも上方に位置し、調理室１７の上方に向かって開口している。遮蔽部材４０は、下方から上方に向かって調理室１７の内部方向（前面方向）に突出するように傾斜した傾斜面を構成する前部４１ａ（傾斜面）と、この前部４１ａの側端部から後方に向けて延びる側部４１ｂとからなる遮蔽壁４１を備えている。排気用開口部３０の前面側には遮蔽部材４０が相対配置され、前面から見ると排気用開口部３０の大部分が遮蔽部材４０によって覆われている。
【００４１】
遮蔽部材４０の上部内側には、空気流れ方向にほぼ平行に延びる複数の仕切板４２が設けられている。この仕切板４２により、調理室排気口２８は、スリット状の複数の開口部に仕切られている。調理室排気口２８において複数の開口部に仕切られた面を、選択透過面２９と称する。被加熱物に含まれる水分等が被加熱物内で気化する際に被加熱物が破裂して飛散した破片や、加熱調理により炭化した塵などの固形物であって、選択透過面２９のスリット状の開口部を通過できないものは、調理室排気口２８から調理室排気ダクト１０内に侵入できないようになっている。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、仕切板４２により仕切られたスリット状の開口部により選択透過面２９を構成しているが、例えば、調理室排気口２８を平面視円形、四角形、六角形等の複数の開口部に仕切って選択透過面２９を構成してもよい。選択透過面２９の形状は例示のものに限らず、調理室排気ダクト１０内への固形物の侵入を抑制し、また、排気が通過できる構成であれば、任意の形状、寸法の複数の開口部を形成することができる。また、網や微細なスリットを用いた油煙フィルターを調理室排気口２８に取り付け、これを選択透過面２９としてもよい。このようにすることで、選択透過面２９で排気から油分を除去し、回収した油分を重力により選択透過面２９の傾斜に沿って流動、下降させて調理室１７に導き、調理室排気ダクト１０内に設けた触媒体３２（後述する）での油分の分解・除去の負荷を低減することができる。また、本実施の形態１では、遮蔽部材４０に仕切板４２を一体に取り付けて選択透過面２９を構成しているが、選択透過面２９を構成する別部材を遮蔽部材４０に取り付けてもよい。
【００４３】
（調理室排気ダクト１０）
排気用開口部３０の排気側には、調理室排気ダクト１０が接続されている。調理室排気ダクト１０は、概ね、排気用開口部３０の背面側からほぼ水平に延び、その後ほぼ垂直に延びており、立体形状が略Ｌ字形に形成されている。便宜上、調理室排気ダクト１０においてほぼ水平に延びる部分を奥行き部１０Ａ、ほぼ垂直に延びる部分を上昇部１０Ｂと称する。
【００４４】
また、奥行き部１０Ａのうち、排気用開口部３０との接続位置から所定長さの管路は、それよりも下流の管路に比べて流路断面積が大きくなっており、この部分を接続部１０Ｃと称する。すなわち、調理室排気ダクト１０の奥行き部１０Ａ、上昇部１０Ｂは、接続部１０Ｃよりも風路幅が小さくなるよう構成されており、調理室排気ダクト１０は、排気流れ上流側（接続部１０Ｃ）に対し下流側（奥行き部１０Ａ、上昇部１０Ｂ）の方が流路断面積が小さい。奥行き部１０Ａと上昇部１０Ｂは、前面から見て接続部１０Ｃの幅の範囲内に配置されている。
【００４５】
奥行き部１０Ａの上面１０ａは、接続部１０Ｃとの接続部から背面側に向かって高くなるよう傾斜し、上昇部１０Ｂの垂直部前面１０ｂに接続されている。上昇部１０Ｂの上面は開口しており、この開口を上面開口部１０ｃと称する。
【００４６】
調理室排気ダクト１０の底面１０ｄにおいて、上面開口部１０ｃと概ね対向する位置には、ノズル３４が設けられている。調理室１７及び調理室排気ダクト１０を筐体２内に収容した状態において、ノズル３４は冷却風排気風路流入口２０と連通している。
【００４７】
冷却ファン１８により送出された冷却風が、冷却風排気風路流入口２０に流入し、その冷却風の一部がノズル３４から調理室排気ダクト１０内に吹き出されることでエゼクタ効果を生じさせ、調理室１７内の空気を吸引（誘引）して排気することができるようになっている。本実施の形態１のノズル３４は、調理室排気ダクト１０の幅方向に延びるスリット状に形成されている。本実施の形態１においては、冷却ファン１８が、本発明に係る送風機に相当する。
【００４８】
また、奥行き部１０Ａの上面１０ａの背面側の方が高く構成されており、加熱調理による空気の温度上昇から生じる上昇気流（ドラフト）を排気に利用してアシストすることができ、エゼクタによる誘引（吸引）の負荷を低減して排気能力を高めている（風量・静圧を増加）。このようにすることで、調理室１７の排気の吸引に必要なノズル３４への空気流入量、すなわち冷却ファン１８の能力を抑えることができ、低騒音と省エネルギーの効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態１においては、エゼクタを主に用いて調理室１７内の吸引・排気を行っているが、調理室１７内の吸引・排気機構はこれに限らない。例えば、ノズル３４を設けず、調理室１７内の加熱による上昇気流のみを用いて調理室１７内の排気を行うこともできる。また、排気用の送風機を別途設け、この送風機の作用により調理室１７内の空気を直接吸引してもよい。
【００５０】
（触媒体３２）
接続部１０Ｃ内には、調理室排気口２８と概ね同じ幅を有する矩形の触媒体３２が収納されている。接続部１０Ｃ内において触媒体３２よりも前面側には、触媒加熱装置３３が配置されている。触媒加熱装置３３の接続端子部は、調理室排気ダクト１０の側方から露出している。
【００５１】
触媒体３２には、パラジウムやプラチナ等の酸化触媒が添着されている。
触媒加熱装置３３には、例えばシーズヒーター等の電気ヒーターが用いられる。触媒加熱装置３３により触媒体３２が３００℃以上に加熱され、これによって触媒体３２の触媒活性を高めることで、排気に含まれる油煙や臭気成分等の室内空気汚染物質を酸化分解して浄化している。
【００５２】
触媒体３２は、接続部１０Ｃに嵌合されており、接続部１０Ｃとほぼ同じ幅である。すなわち、触媒体３２の幅は、奥行き部１０Ａ、上昇部１０Ｂの風路幅よりも大きい。そして、前面（正面）から見ると、触媒体３２の幅の範囲内に、奥行き部１０Ａ、上昇部１０Ｂが配置されている。
【００５３】
（遮蔽部材４０の取付構造）
調理室１７の後壁１７ａの排気用開口部３０の両側には、遮蔽部材４０を後壁１７ａに取り付けるための締結部５１としてネジ穴が設けられている。また、遮蔽部材４０の左右両側には、取り付け穴が設けられた取付部４３が設けられている。ネジ等の締結部材５０を、取付部４３の取り付け穴を介して締結部５１に締め付けることで、遮蔽部材４０を後壁１７ａに着脱自在に取り付けることができる。調理室１７の内側から締結部材５０の締結・締結解除が行え、調理室１７の内側から遮蔽部材４０を着脱できるようになっている。このようにすることで、使用者は、調理室扉７を開放して遮蔽部材４０を調理室１７の外へ取り出すことができ、遮蔽部材４０や仕切板４２に付着した汚れの除去やメンテナンスを行うことができる。なお、遮蔽部材４０の取付構造はこれに限らず、調理室１７の内側から遮蔽部材４０が着脱可能な構造であれば、任意の構造を採用することができる。
【００５４】
（調理室排気口２８、遮蔽部材４０）
図８は、実施の形態１に係る本体１の調理室排気ダクト１０部分における側面断面図である。図９は、実施の形態１に係る調理室排気口２８近傍を説明する図であり、（ａ）は断面模式図、（ｂ）は調理室排気口２８を斜め上方から見た図である。
【００５５】
調理室１７の後壁１７ａと遮蔽部材４０との間に形成される調理室排気口２８は、調理室１７の上板２３ａ側に向けて開口している。本実施の形態１では、調理室排気口２８は、後壁１７ａから調理室１７内部方向に向かって下方に傾斜する開口面を有している。調理室排気口２８の開口面が傾斜しているため、被加熱物からの飛散物が調理室排気口２８の開口面の周縁に載った場合でも、その飛散物は重力により調理室開口部２８に沿って滑り落ち、調理室１７内に落下する。このため、このような固形物が調理室排気口２８から調理室排気ダクト１０内へと侵入するのを軽減することができる。
【００５６】
遮蔽部材４０の遮蔽壁４１の前部４１ａは、排気用開口部３０の下端に接続され、上方が調理室１７の内部方向に突出するように傾斜している。言い替えると、遮蔽部材４０の遮蔽壁４１は、上方に対し下方の方が後壁１７ａからの突出が小さくなるよう構成されている。
【００５７】
（調理室排気口２８に関連する寸法関係）
ここで、調理室排気口２８に関連する寸法関係について説明する。図９（ａ）では、調理室排気口２８の上端部をＸ１、調理室排気口２８の下端部（すなわち、遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部）を、Ｙ１と称している。
【００５８】
図９に示すように、調理室排気口２８の上端部Ｘ１は、後壁１７ａに設けられた排気用開口部３０の上端部と同じ高さである。そして、調理室排気口２８の下端部Ｙ１は、上端部Ｙ１よりも低い位置にある。このような構成により、後壁１７ａから調理室１７内部方向に向かって下方に傾斜する調理室排気口２８の開口面が構成されている。
【００５９】
また、遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部（調理室排気口２８の下端部Ｙ１）における後壁１７ａからの突出寸法をＷ１とし、遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部（調理室排気口２８の下端部Ｙ１）と上板２３ａとの距離をＷ０とすると、本実施の形態１においては、Ｗ０とＷ１とが概ね同等か、Ｗ１がＷ０より少ない寸法としている（Ｗ１≦Ｗ０）。これは、調理室１７内の空気を、圧力損失の増加少なく排気し、スムースな排気を行うための構成である。
例えば、本実施の形態１とは異なりＷ０＜Ｗ１となる場合は、調理室１７内の空気が調理室排気口２８に流入する場合に、風路が一端縮小（Ｗ０）して拡大（Ｗ１）することとなり、圧力損失の増加が大きい。
【００６０】
また、調理室１７の底面から調理室排気口２８の下端部Ｙ１までの距離Ｗ３は、調理室１７内の高さの１／２よりも大きく、調理室排気口２８は調理室１７内の上方に開口している。調理室排気口２８を調理室１７内の上方に配置することで、調理に伴う加熱による上昇気流で調理室１７上方に溜まった煙や臭気成分等の汚染物質を多く含む排気を、調理室排気口２８から吸い込みやすくしている。言い替えると、調理室１７の上方の空気よりも煙や臭気成分等の汚染物質の少ない下方の空気は、調理室排気口２８から吸い込まれにくくなっている。
【００６１】
なお、調理室１７の上方に溜まる汚染物質をより多く含む排気を吸い込みやすくするという点では、調理室排気口２８を調理室１７のなるべく上方に設けるのが好ましいが、この場合、調理室排気口２８の下端と上板２３ａとの距離Ｗ０が小さくなる。そうすると、Ｗ１≦Ｗ０の関係を満たすために、遮蔽部材４０の後壁１７ａからの突出寸法Ｗ１も小さくなり、調理室排気口２８の開口面積の縮小に繋がり、排気効率に影響する。このため、適正な排気効率を確保できるように調理室排気口２８の開口面積を設定することと、汚染物質濃度の高い排気を吸い込みやすくすることを考慮して、調理室排気口２８の高さを設定する。
【００６２】
また、調理室排気ダクト１０（接続部１０Ｃ）の底面１０ｄと、遮蔽部材４０の底面とがなす角θは、鈍角に形成されている。このように角θを鈍角とすることで、遮蔽部材４０内の排気が接続部１０Ｃへ進む際の気流の曲げを緩やかにすることができ、気流の曲げに伴う圧力損失の増加を軽減している。
【００６３】
また、触媒体３２の前面側の面積は、排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４０（遮蔽壁４１）の上端辺とにより囲まれた面（図９（ｂ）に網掛け表示する面。本実施の形態１においては、調理室排気口２８の流路断面積に等しい。）の面積よりも大きくなるように構成されている。このようにするため、本実施の形態１においては、触媒体３２の幅を、概ね調理室排気口２８の幅（左右方向の幅）と同じとし、触媒体３２の高さを、排気用開口部３０の上端部から遮蔽部材４０の上端部までの距離（図９のＷ２）よりも大きくしている。このような触媒体３２の寸法関係により、触媒体３２における排気の通過風速を遅くして触媒体３２を通過するときの圧力損失を低減している。また、触媒体３２における排気の通過風速を遅くすることで、触媒体３２の表面に添着された触媒との接触率を高め、触媒体３２による油煙や臭気成分等の室内空気汚染物質の除去性能を高めている。
【００６４】
［加熱調理器の動作］
次に、加熱調理器の動作について説明する。
（トッププレート上での加熱調理）
操作部６に対する加熱開始指示等の操作を受けると、電子回路基板１２より誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１３や調理室１７内の加熱装置が駆動され、これら加熱装置による加熱調理が行われる。
調理室１７の他に誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１３を設けてトッププレート４上での加熱調理を可能としたことにより、調理室１７以外でも加熱調理を行え広範な調理を可能としている。
【００６５】
（調理室での加熱調理）
次に、本発明と主に関係する調理室１７での調理が指示された場合の動作を説明する。
ここで、調理室１７内においては、被加熱物は調理台２６に載置され加熱調理される。被加熱物は魚等の食材そのままでもよいし、ラッピングされたものや調理容器等に収納されたものでもよい。
【００６６】
ユーザーによる操作部６に対する操作により調理室１７での調理が選択・指示されると、上方加熱装置２４、下方加熱装置２５、及び触媒加熱装置３３による加熱を開始する。上方加熱装置２４、下方加熱装置２５が駆動されることにより、被加熱物が加熱される。また、触媒加熱装置３３が駆動されることにより、触媒体３２が加熱される。なお、これら加熱装置による加熱開始／停止タイミングや、火力変更のタイミングは、操作部６にて設定された動作指示や調理メニューと、調理室１７内の温度センサ（図示せず）が検知した温度データに基づいて制御される。
【００６７】
加熱装置による加熱が開始されると、冷却ファン１８も駆動される。
次に、調理室１７の吸排気動作について説明する。
【００６８】
（調理室の吸排気動作）
調理室１７での加熱が開始されると、調理メニューにより異なるが、一例としては上方加熱装置２４と下方加熱装置２５は５００〜８００℃に発熱し、調理室１７内の温度は２００〜３５０℃となる。このため、調理室１７の壁面に一定の断熱手段を備えていても、放射や熱伝達により筐体２内の温度は上昇する。したがって、調理室１７の使用時は、筐体２内の温度上昇により筐体２内部の各部品が機能しなくなることや寿命が短くなることを回避するため、冷却ファン１８を駆動し、筐体２内の各部品が耐熱温度以下となるよう冷却するようにしている。
【００６９】
冷却ファン１８が動作すると、外部の空気は吸排気口カバー５を通過して、筐体吸気口８から基板ケースユニット１５の基板ケースユニット吸気口２１に流入し、冷却ファン１８に吸引・送出される。そして、基板ケースユニット１５を流れる空気は、基板ケースユニット１５内の電子回路基板１２に実装された部品の動作による自己発熱を冷却した後、基板ケースユニット排気口２２から送出されチャンバ１６に流入する。チャンバ１６に流入した冷却風は、チャンバ１６の上面の吹出口１６ａより吹き出され、上方に配置された誘導加熱コイルユニット１１の冷却を行った後、背面側の冷却風排気風路流入口２０へ流入する。
【００７０】
冷却風排気風路流入口２０へ流入した冷却風の一部は、冷却風排気ダクト１４内へ進入してこれを通過し、筐体排気口９から吸排気口カバー５を経て筐体外へ排気される。
【００７１】
また、冷却風排気風路流入口２０へ流入した冷却風の一部は、ノズル３４から調理室排気ダクト１０内へ侵入して上昇部１０Ｂを通過し、上面開口部１０ｃから出て、筐体排気口９、吸排気口カバー５を経て筐体外へ排気される。このノズル３４から吹き出される空気は、駆動流体として機能し、調理室排気ダクト１０内にエゼクタを生じさせる。これにより、排気用開口部３０、調理室排気口２８に吸引力が生じ、調理室１７内の空気が吸引される。
なお、冷却ファン１８の動作タイミング・動作時間の制御は、製品の動作・品質を損なわない範囲において、応用が可能である。例えば、調理開始より所定時間、または、調理室１７内や筐体２内部に設けた温度検知手段（図示せず）の検知温度が所定の温度になるまで、冷却ファン１８の動作をさせないようにすることができる。このようにすることで、冷却ファン１８の停止中に調理室１７の排気を行わず、調理室１７内の昇温が速められて加熱効率を向上させて調理時間を短縮することができ、また、触媒加熱手段３３からの加熱による触媒体３２の昇温を速めて調理開始初期の汚染物の浄化性能を高めることができる。
【００７２】
次に、調理室１７内での加熱調理中に発生する汚染要因とその挙動について説明する。
調理室１７内で加熱調理を行うと、被加熱物である食材の表面部分が焦げて炭化し、調理室１７の内部の上昇気流等により塵として飛散しうる。また、食材内部の水分等が気化する際に食材内部が破裂し、食材を構成する固形物や汁気・油分の一部が飛散しうる。これらの飛散した物質は、汚染物として調理室１７内の壁面や上面に衝突・付着するが、調理室排気ダクト１０の内部や触媒体３２に汚染物が付着すると、排気効率の低下や触媒体３２による油煙や臭気成分の分解機能が低下しうる。
【００７３】
本実施の形態１においては、調理室排気ダクト１０への入口である排気用開口部３０の調理室１７の内部側には、遮蔽部材４０が配置されている。このため、調理台２６上の被加熱物から発生した汚染物質の多くは、遮蔽部材４０に遮られ、排気用開口部３０から調理室排気ダクト１０内へと侵入しにくくなっている。また、遮蔽部材４０と後壁１７ａとの間に形成された調理室排気口２８は、概ね調理室１７の上板２３ａに向けて開口しているので、調理室排気口２８を経由して汚染物が調理室排気ダクト１０へ侵入することも少ない。また、調理室排気口２８には選択透過面２９が設けられているので、選択透過面２９の開口部を通過できない固形物は、調理室排気ダクト１０内に侵入することがない。
【００７４】
選択透過面２９の開口部を通過した微細な固形物は、調理室排気口２８を経て調理室排気ダクト１０内に侵入しうるが、調理室排気ダクト１０内の空気の流れにより、排気とともに本体１の外部へ送出される。また、排気とともに排出されなかった微細な固形物が調理室排気ダクト１０や触媒体３２に残存しても、遮蔽部材４０を後壁１７ａから取り外すことで排気用開口部３０が露出するので、ユーザーは触媒体３２や調理室排気ダクト１０内に付着した微細な固形物や、凝縮して固着した油脂分等の汚染物を清掃・除去することができ、メンテナンスが容易である。
【００７５】
また、遮蔽部材４０を取り外して調理室１７の外へ取り出すことができるので、遮蔽部材４０自身や遮蔽部材４０に設けられた仕切板４２の清掃・メンテナンスが容易となる。容易に清掃・メンテナンスが可能であるので、ユーザーは、選択透過面２９における選択透過性能を長期に亘って維持しやすく、また、性能が低下した場合には容易に交換して選択透過性能を回復・維持することができる。
【００７６】
次に、調理室１７からの排気の経路について説明する。
加熱調理の過程において、被加熱物からは湯気、油煙、臭気成分等が発生する。また、食材から飛散した汁気や油分が受皿２７や下方加熱装置２５と接触して揮発することにより、湯気や油煙・臭気成分等が発生する。これらの湯気、油煙、臭気成分等は、調理室１７内に拡散された後、上述した冷却ファン１８の駆動によるエゼクタ効果を主とした吸引作用により、調理室排気口２８から吸気される。
【００７７】
遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部における後壁１７ａからの突出寸法Ｗ１を、遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部と上板２３ａとの距離Ｗ０と概ね等しくしたことで、遮蔽壁４１の前部４１ａの上端部から調理室排気口２８に至る排気の流入経路において、流路断面の面積変化を少なくできる。これにより、調理室排気口２８への空気流の圧力損失の増加を抑制している。
【００７８】
調理室排気口２８から吸引された排気は、触媒体３２で一部浄化される。触媒体３２の近傍手前には触媒加熱装置３３が設けられ、触媒体３２の温度を上昇させることで触媒活性を高め浄化性能を高めている。
【００７９】
また、触媒体３２の前面側の面積は、排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４０の上端辺とにより囲まれた面の面積よりも大きくなるように構成されている。このようにするため、本実施の形態１においては、触媒体３２の幅を、概ね調理室排気口２８と同じ幅とし、触媒体３２の高さ寸法を、排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４０の上端辺とを結ぶ距離Ｗ２より大きくしている。これにより、調理室排気口２８における流入面積よりも触媒体３２の前面面積を大きくし、触媒体３２への排気の流入風速を遅くなるようにしている。このため、触媒体３２を排気が通過するときの圧力損失の増加を軽減している。また、触媒体３２を通過する排気の風速を低減することで、触媒体３２に添着された触媒への排気の接触時間が長くなり、汚染物をより多く浄化でき排気の清浄度を高くすることができる。
【００８０】
触媒体３２を通過した排気は、接続部１０Ｃ、調理室排気ダクト１０の奥行き部１０Ａを通過して、上昇部１０Ｂへ進む。奥行き部１０Ａの上面１０ａは、背面方向に上昇する傾斜面で構成されているので、高温の排気の上昇気流（ドラフト）を排気の流動に利用することができ、ノズル３４のエゼクタによる吸引（誘引）による排気をアシストして排気の能力を高めている。
【００８１】
調理室排気ダクト１０内の排気は、上面開口部１０ｃから調理室排気ダクト１０を出て、筐体排気口９から本体１の外へ排気される。ここで、調理室排気ダクト１０は、冷却風排気ダクト１４内に配置されている。冷却風排気ダクト１４においては、基板ケースユニット１５内や誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後の冷却風が流れるのに対し、調理室排気ダクト１０を流れる排気は、調理室１７内で加熱された高温の排気であって、基板ケースユニット１５内や誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後の冷却風よりも高温である。このため、冷却風排気ダクト１４内を流れる比較的低温の冷却風により、比較的高温の調理室排気ダクト１０が冷却され、調理室排気ダクト１０内の排気が低温化する。さらに、調理室排気ダクト１０から排気は冷却風排気ダクト１４からの冷却風と混合され、低温となって筐体排気口９から筐体２の外へと流出する。
【００８２】
なお、本実施の形態１においては、冷却ファン１８により送出される冷却風は、誘導加熱調理器１００の各種部品（誘導加熱コイルユニット１１等）を冷却するとともに、調理室１７の排気を誘引する駆動流として機能する。したがって、この両方の機能が適切に実現されるよう、冷却風を両方に分配する必要がある。本実施の形態１においては、冷却風排気ダクト１４の風路断面に対する調理室排気ダクト１０の占有率により、冷却風の分配をコントロールしている。冷却風排気ダクト１４の風路断面積に対する調理室排気ダクト１０の占有率を設定するにあたっては、以下の事項を考慮する。
【００８３】
（１）冷却風排気ダクト１４における冷却風の排気に伴う圧力損失の増加量
この圧力損失の増加量が大きくなると、筐体２内の各種部品を冷却するために冷却ファン１８の能力を増やす必要が生じ、そうなると冷却ファン１８による騒音と消費電力が増加してしまう。このため、冷却ファン１８の冷却能力と、冷却風排気ダクト１４における冷却風の排気に伴う圧力損失の増加量とのバランスを考慮して、冷却風排気ダクト１４の風路断面に対する調理室排気ダクト１０の占有率を設定する。
【００８４】
（２）調理室排気ダクト１０のノズル３４への冷却風の流入量
（１）と関連して、冷却風排気ダクト１４における冷却風の排気に伴う圧力損失が極端に低い場合は、冷却風排気ダクト１４に多くの冷却風が流れてしまい、調理室排気ダクト１０のノズル３４への冷却風の流入量が減少し、これによってエゼクタ効果が低下してしまう。こうなると、調理室１７からの排気が十分になされなくなってしまう。このため、本実施の形態１においては、調理室１７からの適切な排気を可能とするようなノズル３４への冷却風の流入量を確保すること、そのために冷却風排気ダクト１４における冷却風の排気に伴う圧力損失が極端に低くならないようにすること、を考慮して、冷却風排気ダクト１４の風路断面に対する調理室排気ダクト１０の占有率を設定する。
【００８５】
そして、本実施の形態１においては、冷却風排気ダクト１４の風路断面に占める調理室排気ダクト１０の占有率を低減するために、調理室排気ダクト１０の奥行き部１０Ａと上昇部１０Ｂの風路幅は、触媒体３２の幅よりも狭くなるよう構成している。この場合、触媒体３２の幅内に調理室排気ダクト１０を設けることで、流路幅の縮小に伴う圧力損失の増加は生じるものの、クランク状の曲げ等を設けないことで圧力損失の増加を抑制している。これにより、エゼクタによる誘引性能を低下でき、駆動気流を生じさせる冷却ファンの能力を増加させないことで低騒音と省エネの効果が得られる。
【００８６】
冷却風排気ダクト１４の風路断面積に対する調理室排気ダクト１０の占有率は、上記（１）、（２）の事項のほか、冷却ファン１８の能力や各風路断面積等をも考慮して設定する必要があるが、例えば、実施の形態１に示した誘導加熱調理器１００においては、５０％以下であることが好ましい。また、本実施の形態１に示す誘導加熱調理器１００の場合、調理室排気ダクト１０を流れる排気は、冷却風排気ダクト１４を流れる冷却風の１／５から１／１０の風量とする。このように、調理室排気ダクト１０の風路断面を冷却風排気ダクト１４より小さくすることで、誘導加熱調理器１００の全体としての排気の圧力バランスが適正化され、冷却ファン１８の送風負荷が軽減され、冷却ファン１８の騒音を低くできる。
【００８７】
以上のように本実施の形態１では、調理室排気口２８を、調理室１７の上方に設けた。より具体的には、調理室１７内の高さ方向中心よりも上方に調理室排気口２８を開口させた。これにより、調理に伴う加熱による上昇気流で調理室１７上方に溜まった煙や臭気成分等の汚染物質を、少ない排気風量で効率良く排気できる。汚染物質を排気することにより、汚染物質の被加熱物への接触が減り、良好な調理効果・仕上がりが得られる。また、汚染物質の濃度の低い調理室１７下方の空気は排気しにくいので、汚染物質の除去効率の低い余分な排気を低減でき、これにより調理室１７の排熱を軽減できる。調理室１７内の排熱を軽減することで調理室１７内の温度低下を抑制できるので、加熱効率が高まり、省エネルギー、短時間で加熱調理を行える。このように、調理性能が高く、環境負荷の低い加熱調理器とすることができる。
【００８８】
また、調理室１７の後壁１７ａに排気用開口部３０を設け、この排気用開口部３０に調理室排気ダクト１０を接続し、調理室１７の上方に調理室排気ダクト１０を配置しない構成として両者が高さ方向に重ならない構成とした。このため、誘導加熱調理器１００の全体の高さ寸法が標準化等により規定されている場合でも、調理室１７の室内高さを低くすることなく、誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１３を内蔵するスペースも確保しやすい。また、調理室１７の室内高さを確保できるので、調理室１７内での被加熱物の高さ寸法制約が小さく、調理範囲が広く使い勝手のよい高機能な加熱調理器とすることができる。
【００８９】
また、調理室排気口２８の下端部における遮蔽部材４０の後壁１７ａからの突出寸法Ｗ１は、上板２３ａと調理室排気口２８の下端との距離Ｗ０と概ね等しいか、Ｗ１がＷ０より少ない寸法とした。これにより、調理室１７内から調理室排気口２８への排気の流入に伴う圧力損失の増加が軽減され、低い吸引（誘引）性能で排気できる。このため、冷却ファン１８の送風機負荷を軽減でき、省エネルギーで低騒音の加熱調理器とすることができる。
【００９０】
また、調理室排気ダクト１０に触媒体３２を備え、触媒体３２の幅は調理室排気口２８の幅と概ね同一とし、触媒体３２の高さは排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４０の上端辺とを結ぶ距離Ｗ２よりも大きくした。このように調理室排気口２８から触媒体３２に至る風路の幅は縮小しないので、風路幅縮小に伴う圧力損失を生じさせない。また、触媒体３２の高さ寸法を拡大して前面風速を低減し、圧力損失を低減させるので、冷却ファン１８の送風機負荷を軽減することができ、省エネルギーで低騒音の加熱調理器とすることができる。また、触媒体３２における流路断面積を調理室排気口２８における流路断面積よりも大きくすることで、触媒体３２における排気の通過風速を低下させ、浄化性能を高めることができる。このため、調理室排気ダクト１０から外部へと出る排気の清浄度が高くて煙や臭いが少なく、加熱調理器が設置される調理環境・作業環境を良好に保つことができる。
【００９１】
また、調理室排気口２８の開口面を、後壁１７ａから調理室１７の内側に向けて下降する傾斜面としたので、調理室排気口２８上に載った異物や液体を、調理室１７内へ落下させることができ、調理室排気ダクト１０内への異物や液体の侵入を軽減できる。また、調理室排気口２８に選択透過面２９に設けたことにより、比較的大きな異物については調理室排気口２８から調理室排気ダクト１０内へ侵入できないようにした。このように、調理室排気ダクト１０内への異物や液体の侵入を軽減でき、調理室排気ダクト１０内への汚染物の付着・堆積も軽減できる。触媒体３２への汚染物の付着も軽減されるので、触媒体３２に汚染物が付着して圧力損失が増加することによる排気風量の低下も抑制でき、また、触媒体３２に付着した汚染物から臭気が発生することによるユーザーの不快感を抑制できる。また、触媒体３２の浄化性能の低下を遅らせることができるので、長期的に安定した排気・浄化性能を維持することができ、製品寿命が長く環境負荷の低い加熱調理器とすることができる。
【００９２】
また、冷却ファン１８を設け、この冷却ファン１８は、基板ケースユニット１５内の電子回路基板１２や誘導加熱コイルユニット１１等、誘導加熱調理器１００を構成する各種部品の冷却風を送出し、各部の温度上昇を抑制して製品機能の維持や寿命の長期化に貢献している。さらに、冷却ファン１８の動作により筐体２内に生じる冷却風をノズル３４から調理室排気ダクト１０内に流入させ、これによりエゼクタ効果を生じさせて調理室１７からの排気を誘引するようにした。すなわち、冷却ファン１８を、調理室１７からの排気を誘引するための駆動気流として機能させている。このようにすることで、調理室１７内の空気を排気でき、被加熱物である食材への煙や臭いの付着が軽減され、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。このように、冷却ファン１８は、誘導加熱調理器１００の各種部品の冷却機能を実現するとともに、調理室１７の排気を誘引する機能を実現している。調理室１７の排気を誘引する送風機を別途設ける場合と比べて、部品点数を低減でき、誘導加熱調理器１００を小型化できる。
【００９３】
また、基板ケースユニット１５内や誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後の冷却風が流れる冷却風排気ダクト１４内に、調理室排気ダクト１０を設けた。このようにすることで、冷却風排気ダクト１４内を流れる比較的低温の冷却風によって、調理室排気ダクト１０内を流れる比較的高温の排気を低温化させることができる。さらに、冷却風排気ダクト１４からの冷却風と調理室排気ダクト１０からの排気とが混合されて筐体排気口９から外部へ流出するよう構成しているので、筐体２から出る排気の温度を低下させることができる。このように、筐体２からの排気を低温化することで、排気がユーザーに接触した場合における安全性を向上させることができる。
【００９４】
また、遮蔽部材４０を調理室１７から着脱自在に構成した。そして、遮蔽部材４０の着脱は、調理室１７の内側から取り付け及び取り外しを可能な構成とし、調理室１７の前面側から遮蔽部材４０を調理室１７外へと搬出できるようにした。これにより、ユーザーは、遮蔽部材４０を取り外すことで、調理室１７の内側から調理室排気ダクト１０の内側や、触媒体３２の清掃・メンテナンスを行うことができる。また、遮蔽部材４０を取り外して調理室１７の外へ取り出すことができるので、遮蔽部材４０や選択透過面２９を構成する仕切板４２を容易にメンテナンスすることができる。選択透過面２９を構成する小さな開口部には、被加熱物が付着して、選択透過面２９における排気風量が低下しうるが、遮蔽部材４０を取り外してメンテナンスすることで選択透過面２９における排気の性能回復・維持が行いやすく、また、遮蔽部材４０を交換することも容易である。このように、適切な排気風量や排気の清浄性を維持でき、製品寿命が長く環境負荷の低い加熱調理器とすることができる。
【００９５】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、冷却ファン１８の作動により調理室１７から排気を吸引する構成であったが、本実施の形態２では、調理室１７から排気を吸引するための別の構成を備えている。
また、実施の形態１においては、調理室１７の後壁１７ａに設けられた排気用開口部３０に接続された接続部１０Ｃに触媒体３２を配置し、排気用開口部３０の手前側に遮蔽部材４０を取り付ける構成であったが、本実施の形態２では、遮蔽部材４００に触媒体３２を設けている。また、本実施の形態２では、実施の形態１における触媒加熱装置３３を備えていない。
それ以外は実施の形態１と同様であり、以下では実施の形態２において実施の形態１と異なる部分を主に記載する。
【００９６】
実施の形態２の加熱調理器は、図１〜図４に示す構成は実施の形態１と同様である。
【００９７】
（駆動気流ダクト３５）
図１０は、実施の形態２に係る調理室１７全体を示す上方斜視図である。図１１は、実施の形態２に係る調理室１７全体を下方から見た斜視図である。
実施の形態１においては調理室排気ダクト１０に触媒加熱装置３３を設けており、調理室排気ダクト１０の側方に触媒加熱装置３３の接続端子が露出する構成であったが、本実施の形態２では、触媒加熱装置３３を備えていない。
【００９８】
調理室排気ダクト１０の下方には、駆動気流ダクト３５が設けられている。
駆動気流ダクト３５は、調理室排気ダクト１０の底面１０ｄに設けられたノズル３４と、それよりも下方の空間とを結ぶ管路である。ノズル３４は、前述の実施の形態１では冷却風排気風路流入口２０を介して筐体内冷却風路と連通していたが、本実施の形態２では駆動気流ダクト３５内と連通している。駆動気流ダクト３５の底面は開口しており、この開口部を入口側開口部３７と称する。
駆動気流ダクト３５は、締結部材５０により着脱自在に調理室排気ダクト１０と接合されている。
【００９９】
駆動気流ダクト３５内には、駆動気流ファン３６が設けられている。
そして、筐体２の底面には駆動気流吸込口３８が開口しており、この駆動気流吸込口３８と入口側開口部３７とが対向するようにして、駆動気流ダクト３５が配置される（後述の図１５参照）。駆動気流ファン３６が動作することにより、駆動気流吸込口３８、入口側開口部３７を介して、筐体２の外部の空気が駆動気流ダクト３５内に吸引される。吸気された空気は、調理室排気ダクト１０の底面１０ｄのノズル３４から調理室排気ダクト１０内へ駆動流体として吹き出される。ノズル３４から駆動気流が吹き出されることによりエゼクタ効果が生じ、調理室１７内の空気が、調理室排気ダクト１０内へと吸引（誘引）される。本実施の形態２においては、駆動気流ファン３６が、本発明に係る送風機に相当する。なお、筐体２は、駆動気流吸込口３８の下側に空気を吸い込むための空間が確保されるようにして、キッチン等の上に載置される。
【０１００】
調理室排気ダクト１０の底面と、駆動気流ダクト３５の上面開口部とは、密閉性高く接続されており、駆動気流ファン３６から送出された気流は、概ねノズル３４より噴出される。ノズル３４から調理室排気ダクト１０内へ空気を吹き出すための専用の駆動気流ファン３６を設けたことにより、より高いエゼクタ効果が得られ、調理室１７からのより高い吸引（誘引）性能を得ることができる。これによって、触媒体３２の選択の自由度が高まる。すなわち、触媒体３２としては、目が細かく排気が通過する開口部が小さいものや、厚みが大きく流路の長いものなど、排気との接触面積が大きく浄化性能は高いが圧力損失の大きいものもあるが、駆動気流ファン３６による高い吸引（誘引）性能により、このような触媒体３２を採用することが可能となる。このような浄化性能の高い触媒体３２を用いることで、排気の清浄度を高めることができる。
【０１０１】
図１２は、実施の形態２に係る調理室１７の上板２３ａ及び調理室扉７を取り外した状態の斜視図である。図１３は、実施の形態２に係る調理室１７の上板２３ａ、調理室扉７、調理台２６、受皿２７を取り外した状態の遮蔽部材４００の取付状態を示す分解斜視図である。図１４は、実施の形態２に係る遮蔽部材４００への触媒体３２の保持状態の分解斜視図である。図１５は、実施の形態２に係る本体１の調理室排気ダクト１０部分における側面断面図である。図１６は、実施の形態２に係る調理室排気口２８０近傍を説明する図であり、（ａ）は断面模式図、（ｂ）は調理室排気口２８０を斜め上方から見た図である。
【０１０２】
（遮蔽部材４００）
調理室１７の後壁１７ａには、この後壁１７ａとの間に隙間を設けて調理室排気口２８０を形成する遮蔽部材４００が設けられている。
遮蔽部材４００は、遮蔽壁４０１と、触媒体３２を保持する触媒体保持部４０２、４０３を備える。遮蔽壁４０１は、下方から上方に向かって調理室１７の内部方向（前面方向）に突出するように傾斜した前部４０１ａと、この前部４０１ａの側端部から後方に向けて延びる側部４０１ｂとからなる壁構造である。遮蔽壁４０１は、調理室１７の後壁１７ａに設けられた排気用開口部３０の少なくとも一部を、調理室１７の内部側から遮蔽する。
【０１０３】
触媒体保持部４０２は、高さ方向に延びる前後一対のガイド部４０２ａ、４０２ｂを有し、この一対のガイド部４０２ａ、４０２ｂの間に、板状の触媒体３２の左右端部を保持する。触媒体保持部４０３は、遮蔽壁４０１の下端から背面側に向かって延びる底部４０３ａと、底部４０３ａの背面側端部から起立したガイド部４０３ｂとを有する。本実施の形態２の触媒体保持部４０３は、遮蔽壁４０１の幅方向に沿って設けられており、ガイド部４０３ｂと遮蔽壁４０１の下端部との間に、板状の触媒体３２の下部を保持する。触媒体３２を遮蔽部材４００の上方から触媒体保持部４０２に沿って下方にスライドさせることで、触媒体３２を遮蔽部材４００に取り付けることができる。触媒体３２は、遮蔽部材４００に対して着脱自在である。なお、本実施の形態２で示した触媒体保持部４０２、４０３の構造は一例であり、触媒体３２が着脱可能であって、排気用開口部３０に対してほぼ隙間なく触媒体３２を嵌合可能な構成であれば、任意のものを採用することができる。
【０１０４】
触媒体３２が装着された遮蔽部材４００を調理室１７に取り付ける際には、遮蔽部材４００の触媒体保持部４０２、４０３を、後壁１７ａの排気用開口部３０内に挿入する。排気用開口部３０の開口形状と触媒体３２の正面から見た形状はほぼ一致しており、排気用開口部３０に触媒体３２が嵌合される。後壁１７ａの排気用開口部３０の下部には、ネジ等の締結部材５０を取り付けるための締結部５１としてネジ穴が設けられている。また、遮蔽部材４００の下部には締結部材５０が挿入される取付穴が形成された取付部４０４が設けられ、締結部材５０を、取付部４０４の取付穴を介して締結部５１に締め付けることで、遮蔽部材４００を後壁１７ａに着脱自在に取り付けることができる。調理室１７の内側から締結部材５０の締結・締結解除が行え、調理室１７の内側から遮蔽部材４００を着脱できるようになっている。使用者は、調理室扉７を開放した状態で遮蔽部材４００を調理室１７の外へ取り出すことができ、圧力損失の増加や浄化性能低下の要因となりうる汚染物を除去する清掃を行ったり、遮蔽部材４００や触媒体３２を交換して浄化性能を回復させたりすることが可能となっている。なお、遮蔽部材４００の取付構造はこれに限らず、調理室１７の内側から遮蔽部材４００が着脱可能な構造であれば、任意の構造を採用することができる。
【０１０５】
（調理室排気口２８０）
遮蔽部材４００の遮蔽壁４０１と、後壁１７ａとの間には、隙間が設けられて調理室排気口２８０が形成されている。調理室排気口２８０は、後壁１７ａから調理室１７の内部方向に向かって下方に傾斜する開口面を有している。実施の形態１の調理室排気口２８の開口面の上端部Ｘ１は、排気用開口部３０の上端部と同じ高さに設けられていたが、本実施の形態２の調理室排気口２８０の開口面の上端部Ｘ２（図１６参照）は、排気用開口部３０の上端部よりも低い位置に設けられている。また、調理室排気口２８０の開口面の下端部Ｙ２は、上方加熱装置２４よりも下側に位置している。そして、排気用開口部３０を正面（前面側）から見たときに、遮蔽部材４００の傾斜壁４０１の上端よりも高い位置に触媒体３２の一部を配置されるよう、触媒体３２が遮蔽部材４００を介して調理室排気口１０内に嵌入されている。
【０１０６】
このようにすることで、排気用開口部３０内に嵌入された触媒体３２に対し、上方加熱装置２４からの輻射熱が、より広い部分に直接的に到達しやすくしている。これにより、実施の形態１のように触媒加熱装置３３を備えていなくとも、触媒体３２を加熱・昇温させて触媒活性を高め、排気に含まれる汚染物質の酸化分解・浄化を可能としている。例えば実施の形態１のように専用の触媒加熱装置３３を設けた場合と比較すると、本実施の形態２の構成においては触媒体３２の温度は低下する場合もある。しかし、触媒体３２に添着する触媒として白金やマンガン等の比較的低温で触媒活性が得られる酸化触媒を用いる、触媒の添着量を増やす、触媒体３２と排気との接触面積を増加させる、等により、良好な浄化性能を得ることができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態２の調理室排気口２８０は、実施の形態１で示した選択透過面２９を備えていないが、これは、上方加熱装置２４からの輻射熱を遮ることなくより多くの輻射熱を触媒体３２に到達させることを優先させた構成としたためである。必要とする浄化性能に応じて、調理室排気口２８０に選択透過面２９を設けてもよい。また、この場合、選択透過面２９の非開口部（実施の形態１における仕切板４２）を、赤外線透過部材で構成することで、輻射熱の到達性と汚染物質の侵入防止とを両立させることができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態２においても実施の形態１と同様に、調理室１７の底面から調理室排気口２８０の下端部Ｙ２までの距離Ｗ３は、調理室１７内の高さの１／２よりも大きく、調理室排気口２８０は調理室１７内の上方に開口している。これにより、調理室１７上方に調理に伴う加熱による上昇気流で溜まった煙や臭気成分等の汚染物質を多く含む排気を、調理室排気口２８０から吸い込みやすくしている。
【０１０９】
また、遮蔽壁４０１の前部４０１ａの上端部（調理室排気口２８０の下端部Ｙ２）における後壁１７ａからの突出寸法をＷ１とし、遮蔽壁４０１の前部４０１ａの上端部（調理室排気口２８０の下端部Ｙ２）と上板２３ａとの距離をＷ０とすると、実施の形態１と同様に、Ｗ０とＷ１（遮蔽部材４０の突出寸法）とが概ね同等か、Ｗ１がＷ０より少ない寸法としている（Ｗ１≦Ｗ０）。これは、前述の実施の形態１で述べたように、調理室１７内の空気を、圧力損失の増加少なく排気し、スムースな排気を行うための構成である。
【０１１０】
また、触媒体３２の前面側の面積は、排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４００の上端辺とにより囲まれた面（図１６（ｂ）に網掛け表示する面）の面積よりも大きくなるように構成されている。このようにするため、本実施の形態２においては、触媒体３２の幅を、概ね調理室排気口２８０と同じ幅とし、触媒体３２の高さ寸法を、排気用開口部３０の上端辺と遮蔽部材４００の上端辺とを結ぶ距離Ｗ２より大きくしている。このような触媒体３２の寸法関係により、実施の形態１で述べたように、触媒体３２における排気の通過風速を遅くして触媒体３２を通過するときの圧力損失を低減している。また、触媒体３２における排気の通過風速を遅くすることで、触媒体３２の表面に添着された触媒との接触率を高め、触媒体３２による油煙や臭気成分等の室内空気汚染物質の除去性能を高めている。
【０１１１】
また、調理室排気ダクト１０（接続部１０Ｃ）の底面１０ｄと、遮蔽部材４０の底面とがなす角θは、鈍角に形成されている。実施の形態１で述べたように、このように角θを鈍角とすることで、遮蔽部材４００内の排気が接続部１０Ｃへ進む際の気流の曲げを緩やかにすることができ、気流の曲げに伴う圧力損失の増加を軽減している。
【０１１２】
（調理室の吸排気動作）
調理室１７において加熱を開始するのと併せて、駆動気流ファン３６も動作を開始する。駆動気流ファン３６が動作すると、外部の空気が、駆動気流吸込口３８、入口側開口部３７から駆動気流ダクト３５内に流入し、駆動気流ファン３６に吸引・送出され、ノズル３４から調理室排気ダクト１０内へと流入する。そして、ノズル３４から調理室排気ダクト１０へ流入した空気は、駆動気流として調理室排気ダクト１０の上昇部１０Ｂ内を上面開口部１０ｃに向かって噴出されることで、調理室排気ダクト１０内に噴流が形成され、エゼクタとして機能する。これにより、排気用開口部３０、調理室排気口２８０に吸引力が生じ、調理室１７内の空気が吸引される。
【０１１３】
調理室１７内から吸引された空気は、排気用開口部３０に設けられた触媒体３２を通過する過程において触媒体３２で一部浄化される。触媒体３２は、高温の排気の通過に伴って高温化するとともに（排気の排熱利用）、上方加熱装置２４からの輻射を受けて加熱され、触媒活性が高まる。これにより、排気に含まれる汚染物の酸化分解の反応速度が速まり、浄化能力を向上させることができる。したがって、排気の清浄度が高く、良好な調理作業環境が得られる加熱調理器とすることができる。
なお、駆動気流ファン３６の動作タイミング・動作時間の制御は、製品の動作・品質を損なわない範囲において、応用が可能である。例えば、調理開始より所定時間または、調理室１７内に設けた温度検知手段（図示せず）の検知温度が所定の温度になるまで、駆動気流ファン３６の動作をさせないようにすることができる。このようにすることで、駆動気流ファン３６の停止中に調理室１７の排気を行わず、調理室１７内の昇温が速められて加熱効率を向上させて調理時間を短縮することができ、また、上方加熱装置２４からの輻射による触媒体３２の昇温を速めて調理開始初期の汚染物の浄化性能を高めることができる。
【０１１４】
また、実施の形態１における触媒加熱装置３３を設けない構成としたため、触媒加熱装置３３の消費電力(例えば３００Ｗ程度)が不要となり省エネとなり環境負荷の低い加熱調理器とすることができる。また、触媒加熱装置３３を設けない構成としたことで部品コスト・組立コストを低減でき安価な加熱調理器とすることができる。
【０１１５】
また、駆動気流ファン３６を備えたことで、ノズル３４からの空気の吹き出し流速を早くすることができ、高いエゼクタ効果を得ることができる。このため、調理室１７内の排気の吸引（誘引）性能を高めることができる。したがって、触媒体３２の選択の自由度が高まる。すなわち、触媒体３２としては、目が細かく排気が通過する開口部が小さいものや、厚みが大きく流路の長いものなど、排気との接触面積が大きく浄化性能は高いが圧力損失の大きいものもあるが、駆動気流ファン３６による高い吸引（誘引）性能により、このような触媒体３２を採用することが可能となる。このような浄化性能の高い触媒体３２を用いることで、排気の清浄度を高めることができる。
【０１１６】
また、実施の形態１と同様に、冷却風排気ダクト１４の空間の一部に調理室排気ダクト１０が設けており、冷却風排気ダクト１４の風路断面における調理室排気ダクト１０の占有率は、冷却風排気ダクト１４と調理室排気ダクト１０の圧力損失のバランスを考慮して決定する。より具体的には、冷却ファン１８の動作点の騒音と駆動気流ファン３６の騒音の合計が低くなるよう設定する。このようにすることで、動作騒音の低い加熱調理器を得ることができる。例えば、実施の形態２に示した誘導加熱調理器１００においては、冷却風排気ダクト１４の風路断面における調理室排気ダクト１０の占有率は、５０％以下であることが好ましい。
【０１１７】
また、遮蔽部材４００に触媒体３２が保持され一体的に着脱されるとともに、調理室扉７の開口より遮蔽部材４００と触媒体３２を調理室１７外へ搬入・搬出できるようにした。このため、触媒体３２の清掃・メンテナンスが容易となり、触媒体３２の性能を維持することができる。触媒体３２の触媒寿命により浄化機能が低下した場合は、触媒体３２の交換も可能なことから、長期的に安定した浄化性能が維持でき、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態２によれば実施の形態１と同様の作用効果が得られるとともに、実施の形態１と異なる構成部分により以上に説明した作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  本体、２  筐体、３  筐体上枠、４  トッププレート、５  吸排気口カバー、６  操作部、７  調理室扉、８  筐体吸気口、９  筐体排気口、１０  調理室排気ダクト、１０Ａ  奥行き部、１０Ｂ  上昇部、１０Ｃ  接続部、１０ａ  上面、１０ｂ  垂直部前面、１０ｃ  上面開口部、１０ｄ  底面、１１  誘導加熱コイルユニット、１２  電子回路基板、１３  ラジエントヒーター、１４  冷却風排気風路、１５  基板ケースユニット、１６  チャンバ、１６ａ  吹出口、１７  調理室、１７ａ  後壁、１７ｂ  右側壁、１７ｃ  左側壁、１８  冷却ファン、１９  調理室収納部、２０  冷却風排気風路流入口、２１  基板ケースユニット吸気口、２２  基板ケースユニット排気口、２３ａ  上板、２３ｂ  底板、２４  上方加熱装置、２５  下方加熱装置、２６  調理台、２７  受皿、２８  調理室排気口、２９  選択透過面、３０  排気用開口部、３２  触媒体、３３  触媒加熱装置、３４  ノズル、３５  駆動気流ダクト、３６  駆動気流ファン、３７  入口側開口部、３８  駆動気流吸込口、４０  遮蔽部材、４１  遮蔽壁、４２  仕切板、４３  取付部、５０  締結部材、５１  締結部、１００  誘導加熱調理器、２８０  調理室排気口、４００  遮蔽部材、４０１  遮蔽壁、４０２  触媒体保持部、４０２ａ  ガイド部、４０２ｂ  ガイド部、４０３  触媒体保持部、４０３ａ  底部、４０３ｂ  ガイド部、４０４  取付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図９】
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【図１６】
2013029274.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、筐体内に配置され、壁面の一部に排気用開口部が形成された調理室と、前記調理室内に配置された加熱手段と、上面から見て前記調理室と重ならない位置に配置され、前記排気用開口部と筐体外とを連通させる調理室排気ダクトと、前記排気用開口部と相対して前記調理室内に設けられ、前記排気用開口部の下部から上部に向かって前記調理室の内部方向に傾斜する傾斜面を有し、当該傾斜面と前記排気用開口部が設けられた前記壁面との間に隙間を設けて一端側に調理室排気口を形成するとともに当該調理室排気口から前記排気用開口部に至る流路を形成する遮蔽部材とを備え、前記調理室排気口は、前記調理室内部の高さ方向の中央よりも上方に形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置され、壁面の一部に排気用開口部が形成された調理室と、
前記調理室内に配置された加熱手段と、
上面から見て前記調理室と重ならない位置に配置され、前記排気用開口部と筐体外とを連通させる調理室排気ダクトと、
前記排気用開口部と相対して前記調理室内に設けられ、前記排気用開口部の下部から上部に向かって前記調理室の内部方向に傾斜する傾斜面を有し、当該傾斜面と前記排気用開口部が設けられた前記壁面との間に隙間を設けて一端側に調理室排気口を形成するとともに当該調理室排気口から前記排気用開口部に至る流路を形成する遮蔽部材とを備え、
前記調理室排気口は、前記調理室内部の高さ方向の中央よりも上方に形成されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記傾斜面の上端部において前記排気用開口部が設けられた前記壁面からの突出寸法は、前記傾斜面の上端部と前記調理室の天井面との距離と概ね等しいか、または小さい
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理室排気ダクトに嵌入された触媒体を備え、
前記触媒体の前面面積は、前記排気用開口部の上端辺と前記遮蔽部材の上端辺とにより囲まれた面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記触媒体の前面、及び、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面は、ともにほぼ矩形であり、
前記触媒体の前面の幅を、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面とほぼ同じ幅とし、
前記触媒体の前面の高さを、前記排気用開口部の上端縁と前記遮蔽部材の上端縁とを結ぶ面よりも大きい高さとした
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理室排気口の開口面は、前記排気用開口部が設けられた前記壁面から前記調理室内部に向かって下降するように傾斜している
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理室排気口を複数の開口部に仕切る仕切部材を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱手段を、前記調理室内の上方に配置し、
前記調理室排気口の開口面の下端部を、前記加熱手段よりも低い位置に設けた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理室排気口の上端部を、前記排気用開口部の上端部よりも低い位置とし、
前記排気用開口部を正面から見たときに前記遮蔽部材の前記傾斜面の上端よりも高い位置に前記触媒体の一部を配置した
ことを特徴とする請求項３、または請求項３に従属する請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理室排気ダクトの底面に開口したノズルから前記調理室排気ダクト内に空気を噴出させるための空気流を送出する送風機を備え、
前記調理室排気ダクト内に噴出された噴出流により、前記調理室内の空気を前記調理室排気ダクト内に誘引する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記触媒体における冷却風の風路幅に対し、前記触媒体よりも下流側における前記調理室排気ダクトの風路幅を狭い幅とした
ことを特徴とする請求項３、または請求項３に従属する請求項４〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
正面から見て前記触媒体の幅の範囲内に、前記調理室排気ダクトの幅が納まるように配置された
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記調理室排気ダクトは、側面視略Ｌ字状に構成されており、
前記調理室排気ダクトの上面は、排気流れの上流側に対し下流側が高くなるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記筐体は、
前記筐体内と外部とを連通させる筐体吸気口及び筐体排気口と、
前記筐体吸気口から前記筐体排気口へと至る筐体内冷却風路とを備え、
前記送風機を前記筐体内冷却風路内に設け、
前記送風機から送出される空気流を、前記筐体内冷却風路を流れる冷却風とするとともに、前記ノズルから前記調理室排気ダクト内に噴出される噴出流とした
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記調理室排気ダクトの下方に配置され、前記ノズルと前記筐体の外部とを連通させる駆動気流ダクトを備え、
前記送風機を前記駆動気流ダクト内に設けた
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記筐体は、
前記筐体内と外部とを連通させる筐体吸気口及び筐体排気口と、
前記筐体吸気口から前記筐体排気口へと至る風路であって、内部を冷却風が流れる筐体内冷却風路とを備えた
ことを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記筐体内冷却風路の一部を構成し、前記筐体排気口に接続される筐体排気ダクトを備え、
前記調理室排気ダクトは、前記筐体排気ダクト内に配置されている
ことを特徴とする請求項１３または請求項１５記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記筐体排気ダクトの流路断面に占める前記調理室排気ダクトの流路断面の占有率は、５０％以下である
ことを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記調理室内から前記遮蔽部材を着脱可能とした
ことを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記触媒体は、前記遮蔽部材に着脱自在に保持されており、前記遮蔽部材を介して前記排気用開口部に着脱自在に嵌入される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
調理開始より所定時間、または、前記調理室または前記筐体に設けられた温度検知手段の検知温度が所定温度に到達するまでは、前記送風機が動作しない
ことを特徴とする請求項９、または請求項９に従属する請求項１０〜請求項１９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記触媒体は、前記遮蔽部材に着脱自在に保持されており、前記遮蔽部材を介して前記排気用開口部に着脱自在に嵌入される
ことを特徴とする請求項３、または請求項３に従属する請求項４〜請求項１８のいずれか一項に記載の加熱調理器。