(57)【要約】【課題】回転要素に取り付けられる支持部材の回転変化に伴う異音の発生を抑制することができる遠心振子式吸振装置の提供。【解決手段】遠心振子式吸振装置１０の支持部材１１には、遠心力により径方向外側に付勢されるガイドローラ１８１を支持しつつ当該ガイドローラ１８１を介して質量体１８を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドするガイド面１２１ａを有する第１開口領域１２１と、ストッパローラ１８２と当接して質量体１８の揺動範囲を規定する２つのストッパ面１２２ａ，１２２ｂを有する第２開口領域１２２と、支持部材１１の回転変化に伴って質量体１８が自重により移動する際に自重支持ローラ１８３を支持する自重支持面１２３ａを有する第３開口領域１２３とを１つの開口としたガイド開口１２ａ，１２ｂが複数形成されている。【選択図】図２
2013210008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素に対して同軸に取り付けられる支持部材と、それぞれ前記支持部材に揺動自在に連結される複数の質量体とを有する遠心振子式吸振装置において、
前記質量体に回転自在に取り付けられるローラと、
前記質量体に取り付けられるストッパと、
前記質量体に取り付けられる当接部材とを備え、
前記支持部材には、前記支持部材の回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢される前記ローラを径方向に支持しつつ該ローラを介して前記質量体を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドするガイド面を有する第１の開口と、前記ストッパと当接して前記質量体の揺動範囲を規定するストッパ面を有する第２の開口と、前記支持部材の回転変化に伴って前記質量体が自重により移動する際に前記当接部材を支持する支持面を有する第３の開口とが形成されていることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記第１、第２、および第３の開口は、前記ガイド面、前記ストッパ面および前記支持面を有する１つの開口を形成することを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記ストッパは、前記当接部材として兼用されることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項４】
請求項１に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記第１および第２の開口は、前記ガイド面および前記ストッパ面を有する１つの開口を形成し、
前記第３の開口は、前記１つの開口から独立した開口であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記当接部材は、１つの前記質量体に対して１つずつ設けられ、
前記第３の開口は、前記支持部材に対して前記質量体と同数形成されることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記支持部材は、原動機に連結される入力部材と変速装置の入力軸との間に配置されるダンパ機構の回転要素の何れかに取り付けられることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転要素に対して同軸に取り付けられる支持部材と、それぞれ支持部材に揺動自在に連結される複数の質量体とを有する遠心振子式吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠心振子式吸振装置として、回転要素に対して同軸に取り付けられる支持部材としてのフランジと、当該フランジを介して対向し合うと共に互いに連結される２つの板体からなる複数の質量体とを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この遠心振子式吸振装置では、質量体を構成する板体に当該質量体の揺動をガイドするガイド開口が形成されると共に、フランジの回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢される質量体を径方向に支持するための支持面を有する開口が当該フランジに形成されている。そして、質量体のガイド開口内には、当該ガイド開口に沿って転動可能な第１のローラが配置され、フランジに形成された開口には、第１のローラに同軸に連結されると共に上記支持面を転動可能な第２のローラが配置される。また、この遠心振子式吸振装置では、質量体を構成する２つの板体を連結するリベットがフランジに形成された円弧状のストッパ開口に遊嵌され、当該ストッパ開口の端部にストッパとしてのリベットが当接することで質量体の揺動範囲が規定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０００２１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の遠心振子式吸振装置では、各質量体をスムースに揺動させるために、質量体のガイド開口と第１のローラとの間、フランジに形成された開口と第２のローラとの間、およびストッパとしてのリベットとフランジのストッパ開口との間に適切なガタ（隙間）を形成する必要がある。このため、フランジの回転低下に応じて質量体に作用する遠心力が低下すると、各ローラやリベットが対応する開口の内周面に当たることで異音が発生してしまう。そして、ローラ等と内周面との当たりが順番に発生すると、異音の顕在化を抑制しきれなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、回転要素に取り付けられる支持部材の回転変化に伴う異音の発生を抑制することができる遠心振子式吸振装置の提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による遠心振子式吸振装置は、上記主目的を達成するために以下の手段を採っている。
【０００７】
本発明による遠心振子式吸振装置は、
回転要素に対して同軸に取り付けられる支持部材と、それぞれ前記支持部材に揺動自在に連結される複数の質量体とを有する遠心振子式吸振装置において、
前記質量体に取り付けられるローラと、
前記質量体に取り付けられるストッパと、
前記質量体に取り付けられる当接部材とを備え、
前記支持部材には、前記支持部材の回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢される前記ローラを径方向に支持しつつ該ローラを介して前記質量体を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドするガイド面を有する第１の開口と、前記ストッパと当接して前記質量体の揺動範囲を規定するストッパ面を有する第２の開口と、前記支持部材の回転変化に伴って前記質量体が自重により移動する際に前記当接部材を支持する支持面を有する第３の開口とが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この遠心振子式吸振装置では、質量体にローラ、ストッパおよび当接部材が取り付けられ、支持部材には、第１、第２および第３の開口が形成される。第１の開口は、支持部材の回転に伴って遠心力により質量体と共に径方向外側に付勢されるローラを径方向に支持しつつ当該ローラを介して質量体を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドするガイド面を有する。また、第２の開口は、ストッパと当接して質量体の揺動範囲を規定するストッパ面を有する。そして、第３の開口は、支持部材の回転変化に伴って質量体が自重により移動する際に当接部材を支持する支持面を有する。これにより、支持部材の回転変化に伴って質量体が自重により移動する際に当接部材を支持面によって支持することで、ガイド面から離間したローラが第１の開口のガイド面以外の内周面に当たらないようにすると共に、ストッパが第２開口のストッパ面以外の内周面と当たらないようにすることができる。従って、この遠心振子式吸振装置では、支持部材の回転変化に伴う異音の発生を良好に抑制することが可能となる。
【０００９】
また、前記第１、第２、および第３の開口は、前記ガイド面、前記ストッパ面および前記支持面を有する１つの開口を形成してもよい。このように、第１、第２、および第３の開口を１つの開口とすることで、当該１つの開口は、遠心力により付勢される質量体（ローラ）を径方向に支持する機能と、質量体の揺動をガイドする機能と、質量体の揺動範囲を規定する機能と、質量体の自重による移動を規制する機能とを有することになる。これにより、これらの機能を支持部材の開口と質量体の開口とに分散させる場合に比べて、遠心振子式吸振装置のスペース効率を向上させると共に設計や加工を容易にすることが可能となり、更に、質量体に形成されるべき開口（孔）を減らして質量体の重量を良好に確保することができる。この結果、複数の質量体をスムースに揺動させることができる遠心振子式吸振装置を容易に構成することが可能となる。
【００１０】
この場合、前記ストッパは、前記当接部材として兼用されてもよい。これにより、質量体の自重による移動を規制するために専用の当接部材を用いる必要がなくなるので、部品点数の増加を抑制して遠心振子式吸振装置を低コスト化することが可能となる。
【００１１】
更に、前記第１および第２の開口は、前記ガイド面および前記ストッパ面を有する１つの開口を形成してもよく、前記第３の開口は、前記１つの開口から独立した開口であってもよい。
【００１２】
また、前記当接部材は、１つの前記質量体に対して１つずつ設けられてもよく、前記第３の開口は、前記支持部材に対して前記質量体と同数形成されてもよい。かかる構成によれば、質量体の自重による移動を規制するために専用の当接部材を用いる場合に、当接部材の数を減らして、遠心振子式吸振装置の部品点数の増加を抑制することが可能となる。
【００１３】
更に、前記支持部材は、原動機に連結される入力部材と変速装置の入力軸との間に配置されるダンパ機構の回転要素の何れかに取り付けられてもよい。これにより、入力部材と変速装置の入力軸との間で振動を遠心振子式吸振装置により減衰して当該振動が変速装置へと伝達されるのを良好に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る遠心振子式吸振装置１０を含む流体伝動装置１の概略構成図である。
【図２】遠心振子式吸振装置１０の正面図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図２におけるV−V線に沿った断面図である。
【図６】遠心振子式吸振装置１０の要部拡大図である。
【図７】変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｂの正面図である。
【図８】他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｃの正面図である。
【図９】遠心振子式吸振装置１０Ｃの要部拡大図である。
【図１０】更に他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｄの正面図である。
【図１１】他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｅの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る遠心振子式吸振装置１０を含む流体伝動装置１の概略構成図である。同図に示す流体伝動装置１は、原動機としてのエンジン（内燃機関）を備えた車両に発進装置として搭載されるトルクコンバータである。流体伝動装置１は、図示しないエンジンのクランクシャフトに連結されるフロントカバー（入力部材）３と、フロントカバー３に固定されたポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４と、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５と、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６と、図示しない自動変速機（ＡＴ）あるいは無段変速機（ＣＶＴ）である変速装置のインプットシャフトに固定されるダンパハブ（出力部材）７と、ダンパハブ７に接続されたダンパ機構８と、例えばダンパ機構８に接続された図示しないロックアップピストンを有する単板摩擦式のロックアップクラッチ機構９とを含む。
【００１７】
ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向し合い、両者の間には、ポンプインペラ４やタービンランナ５と同軸に回転可能なステータ６が配置される。ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６は、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成する。なお、実施例の流体伝動装置１は、ポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６を備えたトルクコンバータとして構成されるが、流体伝動装置１は、ステータを有さない流体継手として構成されてもよい。
【００１８】
ダンパ機構８は、ロックアップクラッチ機構９のロックアップピストンに固定される入力要素としてのドライブ部材８０と、複数の第１コイルスプリング（第１弾性体）８１と、第１コイルスプリング８１を介してドライブ部材８０と係合する中間部材（中間要素）８３と、例えば第１コイルスプリング８１よりも高い剛性（バネ定数）を有すると共に第１コイルスプリング８１から流体伝動装置１の径方向に離間して配置される複数の第２コイルスプリング（第２弾性体）８２と、第２コイルスプリング８２を介して中間部材８３と係合すると共にダンパハブ７に固定されるドリブン部材（出力要素）８４とを有する。ロックアップクラッチ機構９は、図示しない油圧制御ユニットからの油圧により動作するものであり、ダンパ機構８を介してフロントカバー３とダンパハブ７とを連結するロックアップを実行すると共に当該ロックアップを解除することができる。ただし、流体伝動装置１は、単板摩擦式のロックアップクラッチ機構９の代わりに、多板摩擦式のロックアップクラッチ機構を含むものであってもよい。
【００１９】
上述の流体伝動装置１では、エンジンと変速装置との間の動力伝達効率を向上させてエンジンの燃費をより向上させるために、フロントカバー３に連結されるエンジンの回転数が例えば１０００ｒｐｍ程度と極低いロックアップ回転数Ｎｌｕｐに達した段階でロックアップが実行される。そして、実施例の流体伝動装置１では、ロックアップが実行された後にフロントカバー３とダンパハブ７との間で振動をより良好に減衰して当該振動が後段の変速装置のインプットシャフトへと伝達されるのを抑制するために、ダンパ機構８の中間部材８３に遠心振子式吸振装置１０が接続されている。
【００２０】
図２は、遠心振子式吸振装置１０の正面図である。同図に示すように、遠心振子式吸振装置１０は、ダンパ機構８の回転要素である中間部材８３に対して同軸に取り付けられる支持部材（フランジ）１１と、それぞれ支持部材１１に揺動自在に連結されると共に周方向に隣り合う複数（実施例では、３個）の質量体１８とを含む。遠心振子式吸振装置１０は、支持部材１１の回転に伴って複数の質量体１８が当該支持部材１１に対して同方向に揺動することで、ダンパ機構８の中間部材８３に対して当該中間部材８３の振動（共振）とは逆方向の位相を有する振動を付与し、それによりフロントカバー３とダンパハブ７との間で振動を吸収（減衰）する。
【００２１】
支持部材１１は、例えば金属板をプレス加工することにより略円環状に形成されており、中央部に例えばダンパハブ７が回転自在に嵌合される嵌合穴１１ａを有する。支持部材は、当該嵌合穴１１ａの周囲に形成される図示しない複数の連結孔やリベット等の締結部材を介してダンパ機構８の中間部材８３に固定される。これにより、支持部材１１は、中間部材８３と同軸かつ一体に回転可能となる。そして、支持部材１１には、当該支持部材１１に対して複数の質量体１８を揺動自在に連結するためのガイド開口１２ａ，１２ｂがそれぞれ複数（実施例では、それぞれ３個）形成されている。図示するように、ガイド開口１２ａとガイド開口１２ｂとは、互いに鏡像となる形状を有しており、１つの質量体１８に対して１つずつ、当該質量体１８の揺動中心線（揺動の支点と作用点とを結ぶ線、図２における一点鎖線参照）に関して対称に配置される。
【００２２】
各質量体１８は、図３から図５に示すように、支持部材１１を介して流体伝動装置１の軸方向に対向し合うと共に互いに連結される２つの錘１８０から構成される。錘１８０は、図２に示すように、支持部材１１の軸方向からみて当該支持部材１１の外周に沿うように概ね円弧状に湾曲した金属板であり、左右対称の形状を有する。また、各質量体１８は、２つの錘１８０によって回転自在に支持される２つのガイドローラ１８１と、２つの錘１８０によって回転自在に支持されて質量体の１８の揺動範囲を規定するためのストッパとして機能する２つのストッパローラ１８２とを有する。２つのガイドローラ１８１は、図２に示すように、１つの質量体１８に対して、上記揺動中心線に関して対称に配置され、２つのストッパローラ１８２は、１つの質量体１８に対して、ガイドローラ１８１から間隔をおいて上記揺動中心線に関して対称に配置される。そして、１つのガイド開口１２ａまたは１２ｂの内部には、ガイドローラ１８１とストッパローラ１８２とが１つずつ配置される。
【００２３】
ガイドローラ１８１は、支持部材１１の厚みと略同一の軸長を有する金属製のベアリングであり、図３に示すように、支持部材１１のガイド開口１２ａまたは１２ｂ内に配置された状態でリベット１９１を介して質量体１８を構成する２つの錘１８０に取り付けられる。すなわち、リベット１９１は、各錘１８０に形成されたリベット孔およびガイドローラ１８１に挿通され、当該リベット１９１の先端は、一方の錘１８０側からカシメられる。これにより、２つの錘１８０から構成される各質量体１８は、２つのガイドローラ１８１および２本のリベット１９１を介して支持部材１１に揺動自在に連結される。
【００２４】
ストッパローラ１８２は、支持部材１１の厚みと略同一の軸長を有すると共に外周にゴム材等からなる環状の弾性体１８２ｅが巻回された金属製のベアリングあるいはリベットであり、図４に示すように、支持部材１１のガイド開口１２ａまたは１２ｂ内に配置された状態でリベット１９２を介して質量体１８を構成する２つの錘１８０に取り付けられる。すなわち、リベット１９２は、各錘１８０に形成されたリベット孔およびストッパローラ１８２に挿通され、当該リベット１９２の先端は、一方の錘１８０側からカシメられる。これにより、ストッパローラ１８２に挿通されるリベット１９２も、２つの錘１８０を互いに連結すると共に支持部材１１に揺動自在に連結する連結部材として機能する。なお、ストッパローラ１８２を省略して、リベット１９２自体あるいは錘１８０の少なくとも何れか一方に固定されるピンをストッパとして利用したり、錘１８０からストッパとして機能する突起を延出させたりしてもよい。
【００２５】
上述のガイドローラ１８１およびストッパローラ１８２に加えて、各質量体１８は、２つの錘１８０によって支持される当接部材としての自重支持ローラ１８３を有する。実施例において、各質量体１８は、２つの自重支持ローラ１８３を有しており、当該２つのストッパローラ１８２は、１つの質量体１８に対して、ガイドローラ１８１およびストッパローラ１８２から間隔をおいて上記揺動中心線に関して対称に配置され、１つのガイド開口１２ａまたは１２ｂの内部に自重支持ローラ１８３が１つずつ配置される。
【００２６】
自重支持ローラ１８３は、支持部材１１の厚みと略同一の軸長を有する金属製のベアリングであり、図５に示すように、支持部材１１のガイド開口１２ａまたは１２ｂ内に配置された状態でリベット１９３を介して質量体１８を構成する２つの錘１８０に取り付けられる。すなわち、リベット１９３は、各錘１８０に形成されたリベット孔および自重支持ローラ１８３に挿通され、当該リベット１９３の先端は、一方の錘１８０側からカシメられる。これにより、自重支持ローラ１８３に挿通されるリベット１９３も、２つの錘１８０を互いに連結すると共に支持部材１１に揺動自在に連結する連結部材として機能する。なお、自重支持ローラ１８３を省略して、リベット１９３自体あるいは錘１８０の少なくとも何れか一方に固定されるピンを当接部材として利用したり、錘１８０から当接部材として機能する突起を延出させたりしてもよい。
【００２７】
図６は、遠心振子式吸振装置１０の要部、すなわちガイド開口１２ａを示す要部拡大図である。なお、上述のように、ガイド開口１２ｂの形状は、ガイド開口１２ａの形状の鏡像となることから、ここでは、ガイド開口１２ａを例にとって、ガイド開口１２ａおよび１２ｂについて説明する。実施例において、ガイド開口１２ａは、図６に示すように、３つの略円弧状の長穴を重ね合わせたような形状を有する。すなわち、ガイド開口１２ａは、質量体１８により回転自在に支持されたガイドローラ１８１の可動範囲となる第１開口領域（第１の開口）１２１と、質量体１８により回転自在に支持されたストッパローラ１８２の可動範囲となる第２開口領域（第２の開口）１２２と、質量体１８により回転自在に支持された自重支持ローラ１８３の可動範囲となる第３開口領域（第３の開口）１２３とを連続させて１つの開口としたものに相当する。
【００２８】
図２および図６に示すように、第１開口領域１２１は、支持部材１１の外周に向けて凹むように形成されたガイド面１２１ａを有する。すなわち、ガイド面１２１ａは、第１開口領域１２１を画成するガイド開口１２ａの内周面１２０に含まれる。ガイド面１２１ａは、支持部材１１の回転に伴って遠心力により質量体１８と共に支持部材１１の径方向外側に付勢されるガイドローラ１８１を径方向に支持しつつ当該ガイドローラ１８１を介して質量体１８を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドする。これにより、支持部材１１が回転する際、質量体１８により回転自在に支持されたガイドローラ１８１は、対応するガイド面１２１ａ上を転動する。実施例において、ガイド面１２１ａと当該ガイド面１２１ａと対向するガイド開口１２ａの内周面１２０との間には、ガイドローラ１８１が基本的にガイド面１２１ａのみと接触するように比較的大きい間隙が形成される。
【００２９】
第２開口領域１２２は、第１開口領域１２１の側方に形成され、図２および図６に示すように、ストッパローラ１８２（外周の弾性体１８２ｅ）と当接して質量体１８の揺動範囲を規定する２つのストッパ面１２２ａおよび１２２ｂを有する。また、ストッパ面１２２ａとストッパ面１２２ｂとの間には、ストッパローラ１８２がガイド開口１２ａの一側（図６における左側）のストッパ面１２２ａと当接した後にガイドローラ１８１と当接するようにガイドローラ当接面１２２ｃが形成される。すなわち、ストッパ面１２２ａおよび１２２ｂと、ガイドローラ当接面１２２ｃとは、第２開口領域１２２を画成するガイド開口１２ａの内周面１２０に含まれる。更に、第２開口領域１２２を画成する内周面１２０は、ストッパローラ１８２が第２開口領域１２２内を往復移動する間に基本的にストッパ面１２２ａおよび１２２ｂのみと当接するように形成される。
【００３０】
第３開口領域１２３は、第１開口領域１２１の第２開口領域１２２とは反対側に形成され、図２および図６に示すように、それぞれ自重支持ローラ１８３と当接可能な自重支持面１２３ａおよび対向面１２３ｂを有する。すなわち、自重支持面１２３ａおよび対向面１２３ｂは、第３開口領域１２３を画成するガイド開口１２ａの内周面１２０に含まれる。自重支持面１２３ａは、支持部材１１の外周に向けて膨らむようにガイド面１２１ａよりも支持部材１１の内周側に形成される。また、対向面１２３ｂは、自重支持面１２３ａの外周側で当該自重支持面１２３ａと対向するように形成される。更に、第３開口領域１２３を画成するガイド開口１２ａの内周面１２０は、自重支持ローラ１８３が自重支持面１２３ａと対向面１２３ｂとの一方と当接している際に他方と自重支持ローラ１８３との間のクリアランスができるだけ小さくなるように形成され、当接部材としての自重支持ローラ１８３と第３開口領域１２３との間のガタは、ガイドローラ１８１と第１開口領域１２１との間のガタよりも小さく定められる。また、第３開口領域１２３を画成する内周面１２０は、ストッパローラ１８２がガイド開口１２ａの他側（図６における右側）のストッパ面１２２ｂと当接した際に、自重支持ローラ１８３が当該第３開口領域１２３の端部（図６における右端部）で内周面１２０と実質的に当接しないか、あるいは強く当たらないように形成される。
【００３１】
上述のように、支持部材１１に形成される複数のガイド開口１２ａおよび１２ｂの内周面１２０は、遠心力により付勢される質量体１８（ガイドローラ１８１）を径方向に支持すると共に質量体１８の揺動をガイドするガイド面１２１ａと、質量体１８の揺動範囲を規定するストッパ面１２２ａおよび１２２ｂと、自重支持ローラ１８３と当接可能な自重支持面１２３ａとを含む。そして、内周面１２０に含まれる自重支持面１２３ａは、支持部材１１の回転変化に伴って質量体１８が自重により移動する際に当接部材としての自重支持ローラ１８３を支持可能なものである。すなわち、支持部材１１のガイド開口１２ａ，１２ｂは、遠心力により付勢される質量体１８（ガイドローラ１８１）を径方向に支持する機能、質量体１８の揺動をガイドする機能、質量体１８の揺動範囲を規定する機能に加えて、更に、自重支持ローラ１８３を支持する機能をも有する。これにより、これらの機能を支持部材１１の開口と質量体１８すなわち錘１８０の開口とに分散させる場合に比べて、遠心振子式吸振装置１０の設計を容易にすると共に、各部材の加工を容易にすることが可能となり、更に、質量体１８すなわち錘１８０に形成されるべき開口（孔）を減らして質量体１８の重量を良好に確保することができる。
【００３２】
次に、上述のように構成された遠心振子式吸振装置１０の動作について説明する。流体伝動装置１のロックアップクラッチ機構９によりロックアップが実行されると、図１からわかるように、原動機としてのエンジンからの動力が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ機構９、ドライブ部材８０、第１コイルスプリング８１、中間部材８３、第２コイルスプリング８２、ドリブン部材８４、ダンパハブ７という経路を介して変速装置のインプットシャフトへと伝達される。この際、フロントカバー３に入力されるトルクの変動は、主にダンパ機構８の第１および第２コイルスプリング８１，８２により吸収される。
【００３３】
更に、実施例の流体伝動装置１では、ロックアップに伴ってロックアップピストンによりフロントカバー３に接続されたダンパ機構８がフロントカバー３と共に回転すると、ダンパ機構８の中間部材８３に連結された支持部材１１も中間部材８３と共に流体伝動装置１の軸周りに回転する。従って、支持部材１１の回転に伴って遠心振子式吸振装置１０を構成する複数の質量体１８がガイドローラ１８１を介してガイド開口１２ａまたは１２ｂのガイド面１２１ａにガイドされながら支持部材１１に対して同方向に揺動することになる。これにより、遠心振子式吸振装置１０から中間部材８３に対して当該中間部材８３の振動（共振）とは逆方向の位相を有する振動を付与し、それによりフロントカバー３とダンパハブ７との間で遠心振子式吸振装置１０によっても振動を吸収（減衰）することが可能となる。
【００３４】
上述のようにダンパ機構８の中間部材８３および支持部材１１が回転する際、遠心振子式吸振装置１０の各質量体１８には遠心力が作用し、支持部材１１の回転速度がある程度高ければ、各質量体１８は、遠心力により支持部材１１の径方向外側に付勢される。これにより、各質量体１８の２つのガイドローラ１８１は、質量体１８に作用する遠心力によってそれぞれ対応するガイド開口１２ａまたは１２ｂのガイド面１２１ａに押し付けられた状態で当該ガイド面１２１ａ上を転動する。また、各質量体１８の２つの自重支持ローラ１８３は、質量体１８に作用する遠心力によってそれぞれ対応するガイド開口１２ａまたは１２ｂの対向面１２３ｂと所定のクリアランスを保った状態で当該対向面１２３ｂ付近を移動する。
【００３５】
これに対して、ダンパ機構８の中間部材８３および支持部材１１の回転速度が低下し、各質量体１８の自重による力が遠心力に打ち勝つようになると、上方に位置する質量体１８は、自重により下方すなわち支持部材１１の中心に向けて移動（下降）しようとする。ここで、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、上述のように、ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０に、対向面１２３ｂよりも支持部材１１の径方向内側に位置するように自重支持面１２３ａが形成されている。そして、自重支持ローラ１８３が対向面１２３ｂ付近を移動している際、自重支持面１２３ａと自重支持ローラ１８３との間のクリアランスは非常に小さく保たれる。
【００３６】
従って、支持部材１１の回転速度の低下に伴って上方に位置する質量体１８が自重により下降する際には、当該質量体１８に設けられた当接部材としての２つの自重支持ローラ１８３をそれぞれに対応する自重支持面１２３ａによって殆ど異音を発生させることなく速やかに支持することができる。これにより、遠心力の低下に伴って当該質量体１８のガイドローラ１８１がガイド面１２１ａから離間しても、当該ガイドローラ１８１がガイド開口１２ａまたは１２ｂのガイド面１２１ａ以外の内周面１２０に当たらないようにすると共に、ストッパローラ１８２がガイド開口１２ａまたは１２ｂのストッパ面１２２ａ，１２２ｂ以外の内周面１２０と当たらないようにすることができる。この結果、遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転変化に伴う異音の発生を良好に抑制することが可能となる。
【００３７】
また、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１８が支持部材１１に対して揺動する際に、２つのストッパローラ１８２の一方がガイド開口１２ａのストッパ面１２２ａと当接すると、同時に他方のストッパローラ１８２がガイド開口１２ｂのストッパ面１２２ｂと当接する。更に、２つのストッパローラ１８２の一方がガイド開口１２ａのストッパ面１２２ｂと当接すると、同時に他方のストッパローラ１８２がガイド開口１２ｂのストッパ面１２２ａと当接する。これにより、各質量体１８が片側に振れた際に２つのストッパローラ１８２の一方のみがストッパ面１２２ａまたは１２２ｂに当接する場合に比べて、ストッパローラ１８２の負担を減らして耐久性を向上させることができる。
【００３８】
そして、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、ストッパローラ１８２がガイド開口１２ａ，１２ｂのストッパ面１２２ａに当接すると、その直後に当該ストッパローラ１８２に近接して配置されているガイドローラ１８１が当該ガイド開口１２ａ，１２ｂのガイドローラ当接面１２２ｃと当接する。これにより、ガイドローラ１８１とガイドローラ当接面１２２ｃとが当接することで、各ストッパローラ１８２の弾性体１８２ｅがストッパ面１２２ａに強く押し付けられるのを抑制することができるので、当該弾性体１８２ｅの耐久性を向上させることが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、上述の遠心振子式吸振装置１０では、ダンパ機構８の中間部材８３に対して同軸に取り付けられる支持部材１１に複数のガイド開口１２ａ，１２ｂが形成され、各質量体１８にガイドローラ１８１とストッパローラ１８２とが取り付けられる。そして、各ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０は、支持部材１１の回転に伴って遠心力により質量体１８と共に当該支持部材１１の径方向外側に付勢されるガイドローラ１８１を径方向に支持しつつ当該ガイドローラ１８１を介して質量体１８を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドするガイド面１２１ａと、ストッパローラ１８２と当接して質量体１８の揺動範囲を規定する２つのストッパ面１２２ａ，１２２ｂとを含む。すなわち、支持部材１１のガイド開口１２ａ，１２ｂは、ガイド面１２１ａを有すると共にガイドローラ１８１の可動範囲となる第１開口領域（第１開口）１２１と、ストッパ面１２２ａ，１２２ｂを有すると共にストッパローラ１８２の可動範囲となる第２開口領域（第２開口）１２２とを連続させて１つの開口としたものである。
【００４０】
すなわち、支持部材１１のガイド開口１２ａ，１２ｂは、遠心力により付勢される質量体１８（ガイドローラ１８１）を径方向に支持する機能と、質量体１８の揺動をガイドする機能と、質量体１８の揺動範囲を規定する機能を有する。これにより、これらの機能を支持部材１１の開口と質量体１８の開口とに分散させる場合に比べて、遠心振子式吸振装置１０のの設計を容易にすると共に、各部材の加工を容易にすることが可能となり、更に、質量体１８（錘１８０）に形成されるべき開口（孔）を減らして質量体１８の重量を良好に確保することができる。この結果、複数の質量体１８をスムースに揺動させることができる遠心振子式吸振装置１０を容易に構成することが可能となる。
【００４１】
また、上記実施例のように、ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０に、間隔をおいて２つのストッパ面１２２ａ，１２２ｂを形成し、質量体１８の全揺動範囲を規定する機能を１つのガイド開口１２ａ，１２ｂにもたせることで、遠心振子式吸振装置１０のスペース効率を向上させることができる。更に、上記実施例では、各質量体１８が片側に振れた際に、各質量体１８の２つのストッパローラ１８２の双方が対応するガイド開口１２ａ，１２ｂのストッパ面１２２ａまたは１２２ｂに同時に当接する。従って、各質量体１８が片側に振れた際に２つのストッパローラ１８２の一方のみがストッパ面１２２ａまたは１２２ｂに当接する場合に比べて、ストッパローラ１８２の負担を減らして耐久性を向上させることが可能となる。
【００４２】
ただし、図７に示す変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｂのように、支持部材１１Ｂの各ガイド開口１３ａにストッパ面１２２ａを１つだけ形成すると共に、各ガイド開口１３ｂにストッパ面１２２ｂを１つだけ形成してもよいことはいうまでもない。このような場合には、ストッパローラ１８２の耐久性を確保するために、当該ストッパローラ１８２のサイズ（外径等）を図示するように若干大きくするとよい。また、図７の遠心振子式吸振装置１０Ｂでは、上記遠心振子式吸振装置１０のガイド開口１２ａ，１２ｂにおける対向面１２３ｂが省略されており、自重支持面１２３ａは、ガイド面１２１ａの内周側で当該ガイド面１２１ａと対向するように形成される。これにより、ガイド開口１３ａ，１３ｂをより容易に構成することが可能となる。なお、図７において、上記遠心振子式吸振装置１０に関連して説明したものと同一の要素には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する（以下、同様）。
【００４３】
更に、遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１８にガイドローラ１８１およびストッパローラ１８２とは異なる位置で当接部材としての自重支持ローラ１８３が取り付けられる。そして、ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０は、支持部材１１の回転変化に伴って質量体１８が自重により移動する際に自重支持ローラ１８３を支持する自重支持面１２３ａを更に含んでいる。このように、質量体１８に対してガイドローラ１８１やストッパローラ１８２とは別に自重支持ローラ１８３を設けると共に、ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０に自重支持面１２３ａを形成すれば、支持部材１１の回転変化に伴ってガイド面１２１ａから離間したガイドローラ１８１が第１開口領域１２１のガイド面１２１ａ以外の内周面１２０に当たらないようにすると共に、ストッパローラ１８２が第２開口のストッパ面１２２ａ，１２２ｂ以外の内周面１２０と当たらないようにすることができる。従って、遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転変化に伴う異音の発生を良好に抑制することが可能となる。
【００４４】
そして、支持部材１１のガイド開口１２ａ，１２ｂは、上述の第１開口領域（第１の開口）１２１および第２開口領域（第２の開口）１２２と、自重支持面１２３ａを有する第３開口領域１２３（第３の開口）とを連続させて１つの開口としたものである。これにより、各ガイド開口１２ａ，１２ｂは、遠心力により付勢される質量体１８等を径方向に支持する機能と、質量体１８の揺動をガイドする機能と、質量体１８の揺動範囲を規定する機能に加えて、更に、質量体１８の自重による移動を規制する機能をも有することになる。この結果、これらの機能を支持部材１１の開口と質量体１８の開口とに分散させる場合に比べて、遠心振子式吸振装置１０のスペース効率を向上させると共に、各部材の加工を容易にすることが可能となり、更に、質量体１８に形成されるべき開口（孔）を減らして、質量体１８の重量をより一層良好に確保することができる。
【００４５】
また、上記実施例において、ストッパローラ１８２は、質量体１８に回転自在に取り付けられると共に外周に環状の弾性体１８２ｅが装着されたローラとして構成される。これにより、ストッパローラ１８２がストッパ面１２２ａ，１２２ｂに当接した際の異音の発生を抑制することが可能となる。更に、上記実施例において、ガイド開口１２ａ，１２ｂの内周面１２０は、ストッパローラ１８２がストッパ面１２２ａに当接した後に当該ストッパローラ１８２に近接して配置されているガイドローラ１８１と当接するように形成されたガイドローラ当接面１２２ｃを更に含んでいる。このようにストッパローラ１８２がストッパ面１２２ａに当接した後にガイドローラ１８１をガイドローラ当接面１２２ｃに当接させることで、ストッパローラ１８２の弾性体１８２ｅがストッパ面１２２ａに強く押し付けられるのを抑制することができるので、当該弾性体１８２ｅの耐久性を向上させることが可能となる。
【００４６】
更に、上記実施例において、ガイド開口１２ａ，１２ｂは、１体の質量体１８に対して２つずつ設けられ、ガイドローラ１８１およびストッパローラ１８２は、１つのガイド開口１２ａ，１２ｂに対してそれぞれ１つずつ設けられる。更に、１つの質量体１８に対応した２つのガイド開口１２ａ，１２ｂは、当該１つの質量体１８の揺動中心線に関して対称に配置される。このような構成を採用することで、各質量体１８をよりスムースに揺動させて、フロントカバー３とダンパハブ７との間で振動をより良好に減衰して当該振動が後段の変速装置のインプットシャフトへと伝達されるのを抑制するのを良好に抑制することが可能となる。ただし、上記実施例のように、遠心振子式吸振装置１０の支持部材１１をダンパ機構８の中間部材（中間要素）８３に連結する代わりに、ダンパ機構８のドライブ部材８０（入力要素）またはドリブン部材（出力要素）８４に支持部材１１を連結してもよい。
【００４７】
図８は、他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｃを示す概略構成図であり、図９は、遠心振子式吸振装置１０Ｃの要部拡大図である。図８および図９に示すように、遠心振子式吸振装置１０Ｃの支持部材１１Ｃには、複数の質量体１８を揺動自在に連結するためのガイド開口１４ａ，１４ｂがそれぞれ複数（実施例では、それぞれ３個）形成されている。図示するように、ガイド開口１４ａとガイド開口１４ｂとは、互いに鏡像となる形状を有しており、１つの質量体１８に対して１つずつ、当該質量体１８の揺動中心線（図８における一点鎖線参照）に関して対称に配置される。遠心振子式吸振装置１０Ｃにおいて、ガイド開口１４ｂの形状は、ガイド開口１４ａの形状の鏡像となることから、ここでは、ガイド開口１４ａを例にとって、ガイド開口１４ａおよび１４ｂについて説明する。
【００４８】
ガイド開口１４ａは、図９に示すように、２つの略円弧状の長穴を隣り合わせにして連続させたような形状を有する。すなわち、ガイド開口１４ａは、質量体１８に回転自在に取り付けられたガイドローラ１８１の可動範囲となる第１開口領域（第１開口）１４１と、質量体１８に回転自在に取り付けられたストッパローラ１８２の可動範囲となる第２開口領域（第２開口）１４２とを連続させて１つの開口としたものに相当する。第１開口領域１４１は、支持部材１１Ｃの外周に向けて凹むように形成されたガイド面１４１ａと、当該ガイド面１４１ａと対向する対向面１４１ｂとを有する。すなわち、ガイド面１４１ａと対向面１４１ｂとは、第１開口領域１４１を画成するガイド開口１４ａの内周面１４０に含まれる。また、第２開口領域１４２は、第１開口領域１４１の側方に形成され、図８および図９に示すように、ストッパローラ１８２（外周の弾性体１８２ｅ）と当接して質量体１８の揺動範囲を規定する２つのストッパ面１４２ａおよび１４２ｂを有する。すなわち、ストッパ面１４２ａおよび１４２ｂは、第２開口領域１４２を画成するガイド開口１４ａの内周面１４０に含まれる。
【００４９】
ガイド面１４１ａは、支持部材１１Ｃの回転に伴って遠心力により質量体１８と共に支持部材１１Ｃの径方向外側に付勢されるガイドローラ１８１を径方向に支持しつつ当該ガイドローラ１８１を介して質量体１８を予め定められた軌道に沿って揺動するようにガイドする。これにより、支持部材１１Ｃが回転する際、質量体１８により回転自在に支持されたガイドローラ１８１は、対応するガイド面１４１ａ上を転動する。また、対向面１４１ｂは、ガイド面１４１ａの内周側で当該ガイド面１４１ａと対向するように形成される。第１開口領域１４１を画成するガイド開口１４ａの内周面１４０は、ガイドローラ１８１がガイド面１４１ａと対向面１４１ｂとの一方と当接している際に他方とガイドローラ１８１との間のクリアランスができるだけ小さくなるように形成される。また、第１開口領域１４１は、ストッパローラ１８２がガイド開口１４ａの一側（図９における左側）のストッパ面１４２ａと当接した際に、ガイドローラ１８１が当該第１開口領域１４１の端部（図９における左端部）で内周面１４０と実質的に当接しないか、あるいは強く当たらないように形成される。
【００５０】
そして、遠心振子式吸振装置１０Ｃにおいて、第２開口領域１４２は、図８および図９に示すように、ストッパローラ１８２と当接可能な自重支持面１４３ａと、当該自重支持面１４３ａと対向する対向面１４３ｂとを有する。すなわち、自重支持面１４３ａと対向面１４３ｂとは、第２開口領域１４２を画成するガイド開口１４ａの内周面１４０に含まれる。図示するように、自重支持面１４３ａは、支持部材１１Ｃの外周に向けて膨らむようにガイド面１４１ａよりも支持部材１１Ｃの内周側に形成される。また、対向面１４３ｂは、自重支持面１４３ａの外周側で当該自重支持面１４３ａと対向するように形成される。更に、第２開口領域１４２を画成するガイド開口１４ａの内周面１４０は、ストッパローラ１８２が自重支持面１４３ａと対向面１４３ｂとの一方と当接している際に他方とストッパローラ１８２との間のクリアランスができるだけ小さくなるように形成される。
【００５１】
上述のように、遠心振子式吸振装置１０Ｃでは、２つのストッパ面１４２ａ，１４２ｂの間に、支持部材１１Ｃの回転変化に伴って質量体１８が自重により移動する際にストッパローラ１８２を支持する自重支持面１４３ａが形成され、ストッパローラ１８２は、上記遠心振子式吸振装置１０等における自重支持ローラ１８３として兼用される。これにより、支持部材１１Ｃの回転変化に伴って質量体１８が自重により移動する際にストッパローラ１８２を自重支持面１４３ａによって支持することで、ガイド面１４１ａから離間したガイドローラ１８１が当該ガイド面１４１ａ以外のガイド開口１４ａ，１４ｂの内周面１４０に当たらないようにすることができる。この結果、支持部材１１Ｃの回転変化に伴う異音の発生を良好に抑制することができる。そして、２つのストッパ面１４２ａ，１４２ｂの間に自重支持面１２３ａを配置することで、当接部材としてのストッパローラ１８２を支持する機能を付加するのに伴うガイド開口１４ａ，１４ｂの開口面積の増加を抑制し、支持部材１１Ｃの強度を極めて良好に確保することが可能となる。また、ストッパローラ１８２を自重支持ローラとして兼用することで、質量体１８の自重による移動を規制するために専用の自重支持ローラを用いる必要がなくなるので、部品点数の増加を抑制して遠心振子式吸振装置１０Ｃを低コスト化することが可能となる。
【００５２】
図１０は、更に他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｄの正面図である。同図に示す遠心振子式吸振装置１０Ｄの支持部材１１Ｄは、図２および図６に示す上記遠心振子式吸振装置１０のガイド開口１２ａおよび１２ｂから第３開口領域１２３を省略したものに相当するガイド開口１２ａ′および１２ｂ′を複数（実施例では、それぞれ３個）有する。また、支持部材１１Ｄには、自重支持面１２３ａおよび対向面１２３ｂを有する独立した開口（第３の開口）１２３′が１つの質量体１８に対して１つずつ形成されている。すなわち、遠心振子式吸振装置１０Ｄにおいて、自重支持ローラ１８３は、１つの質量体１８に対して１つずつ上記揺動中心線上に配置される。また、開口１２３′は、支持部材１１Ｄに対して質量体１８と同数形成されることになる。このように構成される遠心振子式吸振装置１０Ｄでは、質量体１８の自重による移動を規制するための自重支持ローラ１８３の数を減らして、装置全体の部品点数の増加を抑制することが可能となる。
【００５３】
図１１は、他の変形例に係る遠心振子式吸振装置１０Ｅの正面図である。同図に示す遠心振子式吸振装置１０Ｅの支持部材１１Ｅは、図７に示す上記遠心振子式吸振装置１０Ｂのガイド開口１３ａおよび１３ｂから自重支持ローラ１８３を支持する機能を省略したものに相当するガイド開口１３ａ′および１３ｂ′をそれぞれ複数（実施例では、それぞれ３個）有する。また、支持部材１１Ｅには、自重支持面１２３ａおよび対向面１２３ｂを有する独立した開口（第３の開口）１２３′が１つの質量体１８に対して２つずつ形成されている。すなわち、遠心振子式吸振装置１０Ｅにおいて、自重支持ローラ１８３は、１つの質量体１８に対して２つずつ設けられる。このように、自重支持ローラ１８３を１つの質量体１８に対して複数（例えば、２個）設けると共に、自重支持面１２３ａおよび対向面１２３ｂを有する独立した開口（第３の開口）１２３′を１つの質量体１８に対して複数（例えば、２個）設けてもよい。
【００５４】
ここで、上記実施例や変形例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。すなわち、上記実施例等では、回転要素としての中間部材８３に対して同軸に取り付けられる支持部材１１等と、それぞれ支持部材１１等に揺動自在に連結される複数の質量体１８とを有する遠心振子式吸振装置１０，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅが「遠心振子式吸振装置」に相当し、質量体１８に回転自在に取り付けられたガイドローラ１８１が「ローラ」に相当し、ガイドローラ１８１とは異なる位置で質量体１８に取り付けられたストッパローラ１８２が「ストッパ」に相当し、ガイド面１２１ａ，１４１ａが「ガイド面」に相当し、ストッパ面１２２ａ，１２２ｂ，１４２ａ，１４２ｂが「ストッパ面」に相当し、自重支持面１２３ａ，１４３ａが「支持面」に相当し、ガイドローラ１８１およびストッパローラ１８２とは異なる位置で質量体１８に取り付けられた自重支持ローラ１８３が「当接部材」に相当し、第１開口領域１２１，１４１が「第１の開口」に相当し、第２開口領域１２２，１４２が「第２の開口」に相当し、第３開口領域１２３や第２開口領域１４２、開口１２３′が「第３の開口」に相当し、ガイド開口１２ａ，１２ｂ，１２ａ′，１２ｂ′，１３ａ，１３ｂ，１３ａ′，１３ｂ′，１４ａ，１４ｂが「１つの開口」に相当し、原動機に連結されるフロントカバー３と変速装置の入力軸との間に配置されるダンパ機構８が「ダンパ機構」に相当する。ただし、上記実施例や変形例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載された発明の主要な要素との対応関係は、実施例等が課題を解決するための手段の欄に記載された発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。すなわち、実施例等はあくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一例に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の解釈は、その欄の記載に基づいて行なわれるべきものである。
【００５５】
以上、実施例を用いて本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、様々な変更をなし得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、遠心振子式吸振装置の製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  流体伝動装置、３  フロントカバー、４  ポンプインペラ、５  タービンランナ、６  ステータ、７  ダンパハブ、８  ダンパ機構、９  ロックアップクラッチ機構、１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  遠心振子式吸振装置、１１，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  支持部材、１１ａ  嵌合穴、１２ａ，１２ｂ，１２ａ′，１２ｂ′，１３ａ，１３ｂ，１３ａ′，１３ｂ′，１４ａ，１４ｂ  ガイド開口、１８  質量体、６１  ワンウェイクラッチ、８０  ドライブ部材、８１  第１コイルスプリング、８２  第２コイルスプリング、８３  中間部材、８４  ドリブン部材、１２０，１４０  内周面、１２１，１４１  第１開口領域、１２１ａ，１４１ａ  ガイド面、１２２，１４２  第２開口領域、１２２ａ，１２２ｂ，１４２ａ，１４２ｂ  ストッパ面、１２２ｃ  ガイドローラ当接面、１２３  第３開口領域、１２３′  開口、１２３ａ，１４３ａ  自重支持面、１２３ｂ，１４１ｂ，１４３ｂ  対向面、１８０  錘、１８１  ガイドローラ、１８１  当該ガイドローラ、１８２  ストッパローラ、１８２ｅ  弾性体、１８３  自重支持ローラ、１９１，１９２，１９３  リベット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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