(57)【要約】【課題】  圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握可能とする。【解決手段】  移動端末装置１を所持しているユーザが圏外エリアに移動すると、移動端末装置（１）が、現在位置を表す位置情報を取得し、取得した位置情報を圏外位置情報として蓄積する。また、位置情報を蓄積した後、移動端末装置（１）を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリアに戻ると、移動端末装置（１）が、蓄積した圏外位置情報を圏外エリア監視装置（２）に送信する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介して圏外エリア監視装置と通信可能な移動端末装置であって、
自装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部と、
自装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部と、
前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部と、を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
自装置が移動したか否かを判定する移動判定部を備え、
前記位置情報取得部は、前記移動判定部が自装置が移動したと判定するたびに、前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
無線基地局を介して移動端末装置と通信可能な圏外エリア監視装置であって、
前記移動端末装置から送信された前記移動端末装置が圏外となる位置の位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報受信部が受信した前記位置情報を蓄積する監視装置側位置情報蓄積部と、
前記位置情報受信部が前記位置情報を受信すると、その受信した前記位置情報が前記監視装置側位置情報蓄積部に蓄積されていないと判定した場合に、該位置情報が表す位置で前記移動端末装置が圏外である旨を報知する圏外位置報知部と、を備えたことを特徴とする圏外エリア監視装置。
【請求項４】
移動端末装置と、該移動端末装置と無線基地局を介して通信可能な圏外エリア監視装置と、を備えた圏外エリア監視システムであって、
前記移動端末装置は、
自装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部と、
自装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部と、
前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部と、を備え、
前記圏外エリア監視装置は、
前記移動端末装置が送信した前記位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報受信部が受信した前記位置情報を蓄積する監視装置側位置情報蓄積部と、
前記位置情報受信部が前記位置情報を受信すると、その受信した前記位置情報が前記監視装置側位置情報蓄積部に蓄積されていないと判定した場合に、該位置情報が表す位置で前記移動端末装置が圏外である旨を報知する圏外位置報知部と、を備えたことを特徴とする圏外エリア監視システム。
【請求項５】
無線基地局を介して圏外エリア監視装置と通信可能な移動端末装置に搭載されたコンピュータを、
移動端末装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部、
移動端末装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部、
前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部、として機能させるための移動端末装置制御プログラム。
【請求項６】
移動端末装置が無線基地局と無線通信不能となる圏外になると、前記移動端末装置が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記移動端末装置の現在位置を表す位置情報を取得し、取得した複数の前記位置情報を前記移動端末装置の位置情報蓄積部に蓄積し、前記移動端末装置が圏外から前記無線基地局と無線通信可能となる圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して圏外エリア監視装置に送信することを特徴とする移動端末装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置、圏外エリア監視装置、圏外エリア監視システム、移動端末装置制御プログラム、および移動端末装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信網が有する無線基地局の電波状況を把握するための技術として、例えば、特許文献１に記載の従来技術が知られている。
この従来技術では、電波測定装置が、電波測定開始指示を複数台の移動端末装置に送信する。ここで、電波測定装置とは、無線基地局を介して移動端末装置と通信可能な装置である。続いて、複数台の移動端末装置が、電波測定開始指示を受信すると、現在位置および電波強度（以下、電測データとも呼ぶ）を検出し、検出結果を電波測定装置に送信する。そして、電波測定装置は、複数台の移動端末装置が送信してきた電測データに基づき、地図上に電波強度分布を表示する。
【０００３】
ここで、この従来技術では、移動端末装置は、電波測定装置からの電波測定開始指示の受信を契機に、電測データの検出を実行する。それゆえ、電波測定装置は、移動端末装置が電波測定開始指示を受信できないエリア、つまり、圏外エリア（移動端末装置が圏外となるエリア）の電測データを収集できない。そのため、圏外エリアは、電波強度の表示がないエリアとして地図上に表される。
そして、通信事業者は、表示された電波強度分布に基づき、無線基地局の電波状況を把握し、無線基地局の最適配置等の電波状況の改善策を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電波強度の表示がないエリア、つまり、圏外エリアには、移動端末装置を所持しているユーザが頻繁に立ち入るエリア（例えば、都市部等）に加え、移動端末装置を所持しているユーザが立ち入ることがないエリア（例えば、山間部等）も含まれている。また、移動端末装置のユーザが立ち入ることがないエリアでは、そもそも移動端末装置が通信を行う可能性がなく、エリア化の必要がない。そのため、上記従来技術では、通信事業者は、地図上に表された電波強度の表示がないエリア、つまり、圏外エリアが、エリア化が必要なエリアであるのかエリア化の必要がないエリアであるのか判断することが困難であった。
本発明は、上記の点に着目し、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の移動端末装置の一態様は、
無線基地局を介して圏外エリア監視装置と通信可能な移動端末装置であって、自装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部と、自装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部と、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリア（移動端末装置が圏外となるエリア）に移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す複数の位置情報を取得し、取得した複数の位置情報を蓄積する。また、移動端末装置が複数の位置情報を蓄積した後、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリア（移動端末装置が圏内となるエリア）に戻ると、移動端末装置が、蓄積した位置情報を圏外エリア監視装置に送信する。これにより、圏外エリア監視装置には、圏外エリアのうち、移動端末装置を所持しているユーザが実際に立ち入ったエリア、つまり、エリア化の必要性が高いエリアの位置情報が収集される。そのため、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握できる。
【０００８】
本発明の移動端末装置の他の態様は、
自装置が移動したか否かを判定する移動判定部を備え、前記位置情報取得部は、前記移動判定部が自装置が移動したと判定するたびに、前記位置情報を取得することを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリア内を移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報を蓄積する。また、ユーザが立ち止まると、移動端末装置が、位置情報の取得を停止する。これにより、圏外エリア内の各位置の位置情報を蓄積しつつ、位置情報の取得に伴う移動端末装置の電力消費を抑制できる。
【０００９】
本発明の圏外エリア監視装置の一態様は、
無線基地局を介して移動端末装置と通信可能な圏外エリア監視装置であって、前記移動端末装置から送信された前記移動端末装置が圏外となる位置の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部が受信した前記位置情報を蓄積する監視装置側位置情報蓄積部と、前記位置情報受信部が前記位置情報を受信すると、その受信した前記位置情報が前記監視装置側位置情報蓄積部に蓄積されていないと判定した場合に、該位置情報が表す位置で前記移動端末装置が圏外である旨を報知する圏外位置報知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、例えば、圏外エリア監視装置は、受信した位置情報が自装置に蓄積されていなかった場合に、該位置情報が表す位置で移動端末装置が圏外である旨を報知する。これにより、未蓄積の位置情報を受信するたびに該位置情報が表す位置で移動端末装置が圏外である旨を通信事業者に報知できる。
【００１１】
本発明の圏外エリア監視システムの他の態様は、
移動端末装置と、該移動端末装置と無線基地局を介して通信可能な圏外エリア監視装置と、を備えた圏外エリア監視システムであって、前記移動端末装置は、自装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部と、自装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部と、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部と、を備え、前記圏外エリア監視装置は、前記移動端末装置が送信した前記位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部が受信した前記位置情報を蓄積する監視装置側位置情報蓄積部と、前記位置情報受信部が前記位置情報を受信すると、その受信した前記位置情報が前記監視装置側位置情報蓄積部に蓄積されていないと判定した場合に、該位置情報が表す位置で前記移動端末装置が圏外である旨を報知する圏外位置報知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアに移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す複数の位置情報を取得し、取得した複数の位置情報を蓄積する。また、移動端末装置が複数の位置情報を蓄積した後、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリアに戻ると、移動端末装置が、蓄積した位置情報を圏外エリア監視装置に送信する。そして、圏外エリア監視装置は、受信した位置情報が自装置の監視装置側位置情報蓄積部に蓄積されていなかった場合に、該位置情報が表す位置で移動端末装置が圏外である旨を報知する。これにより、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握できる。
【００１３】
本発明の移動端末装置制御プログラムの一態様は、
無線基地局を介して圏外エリア監視装置と通信可能な移動端末装置に搭載されたコンピュータを、移動端末装置が前記無線基地局と無線通信不能となる圏外であるか、または前記無線基地局と無線通信可能となる圏内であるかを判定する状態判定部、移動端末装置の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記状態判定部が圏外であると判定すると、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積部、前記状態判定部の判定結果が圏外から圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して前記圏外エリア監視装置に送信する位置情報送信部、として機能させる。
【００１４】
このような構成によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアに移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す複数の位置情報を取得し、取得した複数の位置情報を蓄積する。また、移動端末装置が複数の位置情報を蓄積した後、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリアに戻ると、移動端末装置が、蓄積した位置情報を圏外エリア監視装置に送信する。これにより、圏外エリア監視装置には、圏外エリアのうち、移動端末装置を所持しているユーザが実際に立ち入ったエリア、つまり、エリア化の必要性が高いエリアの位置情報が収集される。そのため、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握できる。
【００１５】
本発明の移動端末装置制御方法の一態様は、
移動端末装置が無線基地局と無線通信不能となる圏外になると、前記移動端末装置が圏外から圏内に変化するまでの間に、前記移動端末装置の現在位置を表す位置情報を取得し、取得した複数の前記位置情報を前記移動端末装置の位置情報蓄積部に蓄積し、前記移動端末装置が圏外から前記無線基地局と無線通信可能となる圏内に変化した後に、前記位置情報蓄積部が蓄積している前記位置情報を前記無線基地局を介して圏外エリア監視装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアに移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す複数の位置情報を取得し、取得した複数の位置情報を蓄積する。また、移動端末装置が複数の位置情報を蓄積した後、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリアに戻ると、移動端末装置が、蓄積した位置情報を圏外エリア監視装置に送信する。これにより、圏外エリア監視装置には、圏外エリアのうち、移動端末装置を所持しているユーザが実際に立ち入ったエリア、つまり、エリア化の必要性が高いエリアの位置情報が収集される。そのため、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えば、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアに移動すると、移動端末装置が、自装置の現在位置を示す複数の位置情報を取得し、取得した複数の位置情報を蓄積する。また、移動端末装置が複数の位置情報を蓄積した後、移動端末装置を所持しているユーザが圏外エリアから圏内エリアに戻ると、移動端末装置が、蓄積した位置情報を圏外エリア監視装置に送信する。これにより、圏外エリア監視装置には、圏外エリアのうち、移動端末装置を所持しているユーザが実際に立ち入ったエリア、つまり、エリア化の必要性が高いエリアの位置情報が収集される。そのため、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを通信事業者が容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】圏外エリア監視システムＳの概略構成を示す構成図である。
【図２】移動端末装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報蓄積部８を説明するための図である。
【図４】圏外エリア監視装置２の機能構成を示すブロック図である。
【図５】緯度・経度情報蓄積データベース１０を説明するための図である。
【図６】警報表示部１２を説明するための図である。
【図７】レコード表示部１３ａを説明するための図である。
【図８】圏外エリア検出処理を表すフローチャートである。
【図９】圏外エリア監視処理を表すフローチャートである。
【図１０】圏外エリア監視システムＳの動作を説明するための説明図である。
【図１１】圏外エリア監視システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】圏外エリア監視システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】圏外エリア監視システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
本実施形態は、本発明を、移動端末装置１が圏外となる圏外エリアを検出するための圏外エリア監視システムＳに適用したものである。
（圏外エリア監視システムＳのシステム構成）
最初に、圏外エリア監視システムＳの全体の概略構成を説明する。
図１は、圏外エリア監視システムＳの概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、圏外エリア監視システムＳは、複数のユーザが所持する移動端末装置１、および通信事業者が有する圏外エリア監視装置２を備える。移動端末装置１と圏外エリア監視装置２とは、無線基地局３およびコアネットワーク４を含む移動体通信網５を介して通信を行う。移動体通信網５としては、３ＧＰＰ(The 3rd Generation Partnership Project)で規定される３Ｇ(3rd Generation)網、ＬＴＥ(Long Term Evolution)網等がある。
なお、図１では、移動端末装置１および無線基地局３を一台ずつ図示しているが、図示しない他の移動端末装置１および無線基地局３も同様の構成とする。
【００２０】
（移動端末装置１の機能構成）
続いて、移動端末装置１の具体的な機能構成を説明する。
移動端末装置１は、無線基地局３との間で無線通信を行う。そして、移動端末装置１は、無線基地局３を介してコアネットワーク４と信号（電波）を送受信する。これにより、移動端末装置１は、呼接続やデータ通信等を実行する。移動端末装置１としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン等がある。
【００２１】
図２は、移動端末装置１の機能構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の移動端末装置１は、通信圏内/通信圏外判定部６、移動判定部７、位置情報蓄積部８、および位置情報演算部９を備える。
通信圏内/通信圏外判定部６は、無線基地局３から定期的に送信される同期信号（電波）を受信すると、予め定められた判定処理を実行する。判定処理では、通信圏内/通信圏外判定部６は、移動端末装置１が無線基地局３と通信不能となる圏外であるか、または移動端末装置１が無線基地局３と通信可能となる圏内であるかを判定する。具体的には、通信圏内/通信圏外判定部６は、受信した同期信号（電波）の電波強度が圏外判定閾値(例えば、Qrxlevmin)より大きいか否かを判定する。そして、通信圏内/通信圏外判定部６は、同期信号（電波）の電波強度が圏外判定閾値以下であると判定した場合には、移動端末装置１が圏外であると判定し、圏外であることを表す圏外通知を位置情報演算部９に出力する。一方、通信圏内/通信圏外判定部６は、同期信号（電波）の電波強度が圏外判定閾値より大きいと判定した場合には、移動端末装置１が圏内であると判定し、圏内であることを表す圏内通知を位置情報演算部９に出力する。
【００２２】
なお、通信圏内/通信圏外判定部６は、移動端末装置１が圏外であると判定した場合には、同期信号を受信しても次回の判定処理を実施せず、位置情報演算部９から圏内判定要求が出力されたことを契機に次回の判定処理を実施する。
移動判定部７は、加速度センサ７ａ、および判定実行部７ｂを備える。
加速度センサ７ａは、後述するように位置情報演算部９から移動判定要求が出力されると、移動端末装置１の加速度を検出する。そして、加速度センサ７ａは、検出した加速度を表す情報（以下、加速度情報とも呼ぶ）を判定実行部７ｂに送信する。
【００２３】
判定実行部７ｂは、加速度センサ７ａが出力した加速度情報が表す加速度に基づき、移動端末装置１が移動したか否かを判定する。具体的には、判定実行部７ｂは、加速度が設定閾値ａth以上であるか否かを判定する。設定閾値ａthとしては、例えば、移動端末装置１を所持しているユーザが徒歩等で移動した場合に移動端末装置１に生じる加速度を採用する。そして、判定実行部７ｂは、加速度が設定閾値ａth以上であると判定した場合には、移動端末装置１が移動したと判定し、移動端末装置１が移動していることを表す移動実施通知を位置情報演算部９に出力する。一方、判定実行部７ｂは、加速度が設定閾値ａth未満であると判定した場合には、移動端末装置１が移動していないと判定し、移動端末装置１が移動していないことを表す移動不実施通知を位置情報演算部９に出力する。
【００２４】
図３は、位置情報蓄積部８を説明するための図である。
図３に示すように、位置情報蓄積部８は、後述するように位置情報演算部９が生成した圏外位置情報を時刻毎に蓄積するための複数のレコード（以下、圏外位置情報群とも呼ぶ）から構成される。各レコードは、時刻、圏外位置情報、および通信状態をフィールド値として有する。時刻とは、位置情報演算部９が圏外位置情報を生成した時刻である。また、通信状態とは、移動端末装置１が圏外位置情報が表す位置で無線基地局３と無線通信可能か否かを表す情報である。
【００２５】
位置情報演算部９は、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部９ａ、および演算実行部９ｂを備える。
ＧＰＳ受信部９ａは、後述するように演算実行部９ｂから位置検出要求が出力されると、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末装置１の現在位置を表す情報（以下、位置情報とも呼ぶ）を取得する。そして、ＧＰＳ受信部９ａは、取得した位置情報を演算実行部９ｂに出力する。圏外位置情報としては、例えば、現在位置の緯度、経度を採用できる。
なお、本実施形態では、移動端末装置１の位置情報の取得方法として、ＧＰＳ信号に基づいたＧＰＳ測位方式を採用する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント情報を基に移動端末装置１の位置情報を取得する無線ＬＡＮ測位方式等の構成を採用してもよい。
【００２６】
演算実行部９ｂは、Ａ/Ｄ(Analog to Digital)変換回路、Ｄ/Ａ(Digital to Analog)変換回路、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、およびＲＡＭ(Random Access Memory)等から構成した集積回路（コンピュータ）を備える（搭載する）。ＲＯＭは、各種処理を実現する１または２以上のプログラムを記憶している。ＣＰＵは、ＲＯＭが記憶している１または２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、通信圏内/通信圏外判定部６、移動判定部７、およびＧＰＳ受信部９ａが出力した情報に基づき、圏外エリア検出処理を実行する。圏外エリア検出処理では、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知を出力した場合に、圏外であると判定し、ＧＰＳ受信部９ａから位置情報を取得し、取得した位置情報を圏外位置情報として位置情報蓄積部８に蓄積する。また、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知の出力を継続している場合には、移動判定部７が移動通知を出力するたびに、ＧＰＳ受信部９ａが出力した位置情報を取得し、取得した位置情報を圏外位置情報として位置情報蓄積部８に蓄積する。これにより、演算実行部９ｂは、圏外であると判定すると、判定結果が圏外から圏内に変化するまでの間に、ＧＰＳ受信部９ａから取得した複数の前記位置情報を蓄積する。そして、圏外エリア検出処理では、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏内通知を出力した場合に、移動端末装置１の判定結果が圏外から圏内に変化したと判定し、位置情報蓄積部８が蓄積している圏外位置情報（圏外位置情報群）を無線基地局３を介して圏外エリア監視装置２に送信する。圏外エリア検出処理の詳細な処理内容については後述する。
【００２７】
（圏外エリア監視装置２の機能構成）
続いて、圏外エリア監視装置２の具体的な機能構成を説明する。
図４は、圏外エリア監視装置２の機能構成を示すブロック図である。
図４に示すように、圏外エリア監視装置２は、緯度・経度情報蓄積データベース１０、異常判定部１１、警報表示部１２および対処情報書換部１３を備える。
【００２８】
図５は、緯度・経度情報蓄積データベース１０を説明するための図である。
緯度・経度情報蓄積データベース１０は、図５に示すように、後述するように異常判定部１１が複数台の移動端末装置１から受信した圏外位置情報群（時刻、圏外位置情報、通信状態）を蓄積するための複数のレコードから構成される。各レコードは、時刻、圏外位置情報、通信状態、および対処情報をフィールド値として有する。対処情報とは、圏外位置情報が表す圏外エリアのエリア化を行ったか否かを表す情報である。対処情報としては、エリア化を行っていないことを表す「対処待ち」、エリア化を行ったことを表す「対処済み」を採用する。
【００２９】
異常判定部１１は、移動端末装置１から受信した情報に基づき、圏外エリア監視処理を実行する。圏外エリア監視処理では、異常判定部１１は、移動端末装置１から圏外位置情報群を受信し、受信した圏外位置情報群を緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積する。また、異常判定部１１は、受信した圏外位置情報群のうちに、緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積されていない圏外位置情報が含まれている場合には、その圏外位置情報を圏外通知として警報表示部１２に出力する。圏外エリア監視処理の詳細な処理内容については後述する。
【００３０】
図６は、警報表示部１２を説明するための図である。
図６に示すように、警報表示部１２は、通信事業者による通信サービスの提供エリアの地図（以下、提供エリア地図とも呼ぶ）を表示する。そして、警報表示部１２は、後述するように異常判定部１１から圏外通知が出力されると、提供エリア地図上の各位置のうち、圏外通知（圏外位置情報）が表す位置に該位置で移動端末装置１が圏外である旨を報知する画像（以下、報知画像とも呼ぶ）を重ねて表示する。報知画像としては、例えば、圏外となる各位置を点滅表示させるとともに、「点滅している地点は、移動端末装置が圏外となる地点です。」というメッセージを表示するための画像を採用できる。これにより、警報表示部１２は、提供エリア地図上の各位置のうち、点滅している地点（圏外位置情報が表す位置）で、移動端末装置１が圏外である旨を報知する。
対処情報書換部１３は、レコード表示部１３ａおよび操作部１３ｂを備える。
【００３１】
図７は、レコード表示部１３ａを説明するための図である。
図７に示すように、レコード表示部１３ａは、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）が蓄積しているレコードを表示する。
操作部１３ｂは、レコード表示部１３ａが表示しているレコードを選択するための選択操作を受け付ける。そして、操作部１３ｂは、受け付けた選択操作に基づき、選択されたレコードの対処情報を「対処済み」に書き換える。これにより、通信事業者が、圏外エリアのエリア化を行った場合に、該圏外エリアの圏外位置情報とともに蓄積されている対処情報を「対処済み」に書き換えることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、圏外エリアのエリア化後に、通信事業者が操作部１３ｂを操作して、対処情報のフィールド値を「対処済み」とする（手動で「対処済み」とする）例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、対処情報のフィールド値を自動的に「対処済み」とする構成としてもよい。具体的には、移動端末装置１が、圏外であるか否かを判定する。続いて、移動端末装置１が、圏外であると判定すると、現在位置および電波強度（電測データ）を検出し、検出結果を圏外エリア監視装置２に送信する。続いて、圏外エリア監視装置２は、移動端末装置１が送信してきた電測データに基づき、電測データが表す位置（緯度、経度）と同一の圏外位置情報を含むレコードを選択する。そして、圏外エリア監視装置２は、選択したレコードが含む対処情報を「対処済み」とする。
また、例えば、圏外エリアのエリア化を行った場合に、対処情報を「対処済み」とする方法に代えて、通信事業者が、該圏外エリアの圏外位置情報を含むレコードを緯度・経度情報蓄積データベース１０から削除する構成としてもよい。
【００３３】
（演算実行部９ｂが実行する圏外エリア検出処理）
続いて、移動端末装置１の演算実行部９ｂが実行する圏外エリア検出処理について説明する。圏外エリア検出処理は、予め定めたサンプリング時間（例えば、１０msec）が経過するたびに実行される割り込み処理である。
図８は、圏外エリア検出処理を表すフローチャートである。
図８に示すように、ステップＳ１０１では、演算実行部９ｂは、移動端末装置１が圏外、圏内のいずれであるかの判定を要求する圏内判定要求を通信圏内/通信圏外判定部６に出力する。これにより、通信圏内/通信圏外判定部６は、移動端末装置１が圏外、圏内のいずれであるかを判定し、判定結果を表す情報（圏外通知、圏内通知）を演算実行部９ｂに出力する。続いて、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が出力した情報に基づき、移動端末装置１が圏外であるか否かを判定する。具体的には、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知を出力したか否かを判定する。そして、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知を出力したと判定した場合には（Yes）、移動端末装置１が圏外であると判定し、ステップＳ１０２に移行する。一方、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏内通知を出力したと判定した場合には（No）、移動端末装置１が圏内であると判定し、この演算処理を終了する。これにより、演算実行部９ｂ（コンピュータ）は、移動端末装置１が圏外であるか、または圏内であるかを判定する状態判定部として機能する。
【００３４】
前記ステップＳ１０２では、演算実行部９ｂは、移動端末装置１の現在位置を表す位置情報の取得を要求する位置検出要求をＧＰＳ受信部９ａに出力する。これにより、ＧＰＳ受信部９ａは、移動端末装置１の現在位置を表す位置情報を取得し、検出した位置情報を演算実行部９ｂに出力する。続いて、演算実行部９ｂは、ＧＰＳ受信部９ａが出力した位置情報をフィールド値とした圏外位置情報、位置情報を出力した時刻、および通信状態を含むレコード（圏外位置情報群）を生成する（図３参照）。通信状態のフィールド値は「通信不可」とする。
続いて、演算実行部９ｂは、生成したレコード（圏外位置情報群）を位置情報蓄積部８に蓄積する。これにより、演算実行部９ｂ（コンピュータ）は、移動端末装置１の位置情報を取得する位置情報取得部、および取得した位置情報を含むレコード（圏外位置情報群）を蓄積する位置情報蓄積部として機能する。
【００３５】
続いてステップＳ１０３に移行して、演算実行部９ｂは、移動端末装置１が圏外、圏内のいずれであるかの判定を要求する圏内判定要求を通信圏内/通信圏外判定部６に出力する。これにより、通信圏内/通信圏外判定部６は、移動端末装置１が圏外、圏内のいずれであるかを判定し、判定結果を表す情報（圏外通知、圏内通知）を演算実行部９ｂに出力する。続いて、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が出力した情報に基づき、移動端末装置１が圏外から圏内に復帰したか否かを判定する。具体的には、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知を出力したか否かを判定する。そして、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏外通知を出力したと判定した場合には（Yes）、移動端末装置１が圏外から圏内に復帰したと判定し、ステップＳ１０５に移行する。一方、演算実行部９ｂは、通信圏内/通信圏外判定部６が圏内通知を出力したと判定した場合には（No）、移動端末装置１が圏外から圏内に復帰していない（圏外のままである）と判定し、ステップＳ１０４に移行する。
【００３６】
前記ステップＳ１０４では、演算実行部９ｂは、移動端末装置１が移動しているか否かの判定を要求する移動判定要求を移動判定部７に出力する。これにより、移動判定部７は、移動端末装置１が移動したか否かを判定し、判定結果を表す情報（移動実施通知、移動不実施通知）を演算実行部９ｂに出力する。続いて、演算実行部９ｂは、移動判定部７が出力した情報に基づき、移動端末装置１が移動したか否かを判定する。具体的には、演算実行部９ｂは、移動判定部７が移動実施通知を出力したか否かを判定する。そして、演算実行部９ｂは、移動判定部７が移動実施通知を出力したと判定した場合には（Yes）、移動端末装置１が移動したと判定し、前記ステップＳ１０２に移行する。一方、演算実行部９ｂは、移動判定部７が移動不実施通知を出力したと判定した場合には（No）、移動端末装置１が移動していないと判定し、前記ステップＳ１０３に移行する。
これにより、演算実行部９ｂは、前記ステップＳ１０２→Ｓ１０３→Ｓ１０４のフローを繰り返し実行する。そして、演算実行部９ｂは、複数の圏外位置情報群（レコード）を位置情報蓄積部８（図３参照）に蓄積する。
【００３７】
一方、前記ステップＳ１０５では、演算実行部９ｂは、無線基地局３（移動体通信網５）を介して、位置情報蓄積部８が蓄積しているレコード（圏外位置情報群）を圏外エリア監視装置２に送信した後、この演算処理を終了する。また、演算実行部９ｂは、圏外位置情報群を圏外エリア監視装置２に送信した後、圏外エリア監視装置２に送信したレコード（圏外位置情報群）を位置情報蓄積部８（図３参照）から消去する。これにより、演算実行部９ｂ（コンピュータ）は、判定結果が圏外から圏内に変化したと判定した後に、位置情報蓄積部８が蓄積している複数の圏外位置情報（圏外位置情報群）を無線基地局を介して圏外エリア監視装置２に送信する位置情報送信部として機能する。
【００３８】
（異常判定部１１が実行する圏外エリア監視処理）
続いて、圏外エリア監視装置２の異常判定部１１が実行する圏外エリア監視処理について説明する。圏外エリア監視処理は、移動端末装置１（演算実行部９ｂ）が圏外位置情報群を送信するたびに実行される割り込み処理である。
図９は、圏外エリア監視処理を表すフローチャートである。
図９に示すように、ステップＳ２０１では、異常判定部１１は、移動端末装置１（演算実行部９ｂ）が送信した圏外位置情報群を受信する。
【００３９】
続いてステップＳ２０２に移行して、異常判定部１１は、前記ステップＳ２０１で受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報のうちに、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に蓄積されていない圏外位置情報（未蓄積の圏外位置情報）があるか否かを判定する。そして、異常判定部１１は、未蓄積の圏外位置情報があると判定した場合には（Yes）ステップＳ２０３に移行する。一方、異常判定部１１は、未蓄積の圏外位置情報がない（受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報は、すべて緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積済みである）と判定した場合には（Yes）ステップＳ２０４に移行する。
【００４０】
前記ステップＳ２０３では、異常判定部１１は、前記ステップＳ２０１で受信した圏外位置情報郡のうちから、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に蓄積されていない圏外位置情報を含む圏外位置情報群を抽出する。続いて、異常判定部１１は、抽出した圏外位置情報郡（時刻、圏外位置情報、通信状態）、および対処情報を含むレコードを生成する。対処情報のフィールド値は「対処待ち」とする。続いて、異常判定部１１は、生成したレコードを緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積した後、ステップＳ２０５に移行する。
【００４１】
一方、前記ステップＳ２０４では、異常判定部１１は、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に蓄積されているレコードのうちから、圏外位置情報のフィールド値が、前記ステップＳ２０１で受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報のいずれかと同一であるレコードを選択する。続いて、異常判定部１１は、選択したレコードのフィールド対処情報のフィールド値がすべて「対処待ち」であるか否かを判定する。そして、異常判定部１１は、フィールド値がすべて「対処待ち」であると判定した場合には（Yes）この演算処理を終了する。一方、異常判定部１１は、フィールド値のうちに「対処済み」以外のものがあると判定した場合には（Yes）前記ステップＳ２０５に移行する。
【００４２】
前記ステップＳ２０５では、異常判定部１１は、前記ステップＳ２０３で緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積した圏外位置情報群が含む圏外位置情報を圏外通知として警報表示部１２に出力した後、この演算処理を終了する。または、異常判定部１１は、前記ステップＳ２０４で選択したレコードのうち、フィールド対処情報のフィールド値が「対処済み」であるレコードが含む圏外位置情報を圏外通知として警報表示部１２に出力した後、この演算処理を終了する。
【００４３】
（動作その他）
次に、圏外エリア監視システムＳの動作について説明する。
図１０は、圏外エリア監視システムＳの動作を説明するための説明図である。図１１〜１３は、圏外エリア監視システムＳの動作を示すシーケンス図である。
図１０（ａ）に示すように、移動端末装置１を所持しているユーザが山間部の圏外エリアに入ったとする。すると、通信圏内/通信圏外判定部６が、圏外であると判定し、圏外通知を位置情報演算部９に出力する（図１１のステップＳ３０１、Ｓ３０２）。続いて、位置情報演算部９が、通信圏内/通信圏外判定部６が出力した圏外通知に基づき、圏外であると判定し、位置検出要求をＧＰＳ受信部９ａに出力する（図８のステップＳ１０１、Ｓ１０２、図１１のステップＳ３０３）。すると、ＧＰＳ受信部９ａが、ＧＰＳ信号に基づき移動端末装置１の現在位置を表す位置情報を取得する。続いて、位置情報演算部９が、ＧＰＳ受信部９ａが取得した位置情報（圏外位置情報）を含む圏外位置情報群を位置情報蓄積部８に蓄積する（図８のステップＳ１０２、図１１のステップＳ３０３）。
【００４４】
これにより、位置情報蓄積部８には、圏外エリアへの移動直後の位置、つまり、圏内エリアと圏外エリアとの境界の位置を表す圏外位置情報群が蓄積される。
続いて、位置情報演算部９が、圏内判定要求を通信圏内/通信圏外判定部６に出力する（図８のステップＳ１０３、図１１のステップＳ３０４）。すると、通信圏内/通信圏外判定部６が、圏外であると判定し、圏外通知を位置情報演算部９に出力する（図１１のステップＳ３０５、Ｓ３０６）。続いて、位置情報演算部９が、通信圏内/通信圏外判定部６が出力した圏外通知に基づき、移動端末装置１が圏外のままであり、圏内に復帰していないと判定し、移動判定要求を移動判定部７に出力する（図８のステップＳ１０３「No」、Ｓ１０４、図１１のステップＳ３０７、Ｓ３０８）。ここで、移動端末装置１を所持しているユーザが山間部の圏外エリアに滞在して、圏外エリア内を徒歩で移動しているとする。すると、移動判定部７が、移動端末装置１が移動していると判定し、移動実施通知を位置情報演算部９に出力する（図１１のステップＳ３０９、Ｓ３１０）。
【００４５】
続いて、位置情報演算部９が、移動判定部７が出力した移動通知に基づき、移動端末装置１が移動したと判定し、位置検出要求をＧＰＳ受信部９ａに再度出力する（図８のステップＳ１０１、Ｓ１０２、図１１のステップＳ３０３’）。すると、ＧＰＳ受信部９ａが、ＧＰＳ信号に基づき移動端末装置１の現在位置を表す位置情報を再度取得する。続いて、位置情報演算部９が、ＧＰＳ受信部９ａが取得した位置情報（圏外位置情報）を含む圏外位置情報群を位置情報蓄積部８に更に蓄積させる（図８のステップＳ１０２、図１１のステップＳ３０３’）。
【００４６】
そして、移動端末装置１が、上記ステップＳ３０３〜Ｓ３１０のフローを繰り返し実行する。これにより、位置情報蓄積部８には、圏外エリア内の移動端末装置１の位置、つまり、圏外エリア内の各位置の圏外位置情報群が蓄積される。
このように、本実施形態では、移動端末装置１が、自装置１が移動したと判定するたびに、自装置１の現在位置を表す位置情報を取得する（図８のステップＳ１０２、Ｓ１０３「No」、Ｓ１０４「Yes」、図１１のステップＳ３０５〜Ｓ３１０、Ｓ３０３’）。これにより、本実施形態では、移動端末装置１が、圏外エリア内の各位置の圏外位置情報（圏外位置情報群）を蓄積しつつ、位置情報の取得に伴う移動端末装置１の電力消費を抑制できる。
【００４７】
上記ステップＳ３０３〜Ｓ３１０のフローを繰り返すうちに、移動端末装置１を所持しているユーザが山間部の圏外エリアから抜け出て圏内エリアに戻ったとする。すると、通信圏内/通信圏外判定部６が、圏内であると判定し、圏内通知を位置情報演算部９に出力する（図１２のステップＳ４０１、Ｓ４０２）。
続いて、位置情報演算部９が、通信圏内/通信圏外判定部６が出力した圏内通知に基づき、移動端末装置１が圏内に復帰したと判定し、位置情報蓄積部８が蓄積している圏外位置情報群を圏外エリア監視装置２に送信する（図８のステップＳ１０３「Yes」、Ｓ１０５、図１２のステップＳ４０３、Ｓ４０４）。
【００４８】
このように、本実施形態では、移動端末装置１が、判定結果が圏外から圏内に変化したと判定した後に、位置情報蓄積部８に蓄積されている圏外位置情報（圏外位置情報群）を圏外エリア監視装置２に送信する（図８のステップＳ１０３「Yes」、Ｓ１０５）。これにより、本実施形態では、圏外エリア監視装置２には、圏外エリアのうち、移動端末装置１を所持しているユーザが実際に立ち入ったエリア、つまり、エリア化の必要性が高いエリアの圏外位置情報（圏外位置情報群）のみが収集される。すなわち、圏外エリア監視装置２には、移動端末装置１を所持しているユーザが立ち入らないエリア、つまり、移動端末装置１が通信を行う可能性が低いエリアの圏外位置情報（圏外位置情報群）は収集されない。そのため、通信事業者が、収集された圏外位置情報（圏外位置情報群）を基に、圏外エリアのうち、エリア化の必要性が高いエリアを容易に把握できる。
【００４９】
ここで、移動端末装置１（位置情報演算部９）が送信した圏外位置情報群のうちに、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に蓄積されていない圏外位置情報（未蓄積の圏外位置情報）を含む圏外位置情報群があったとする。すると、圏外エリア監視装置２が、受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報のうちに、未蓄積の圏外位置情報があると判定する。そして、圏外エリア監視装置２が、未蓄積の圏外位置情報を含む圏外位置情報群、および対処情報を含むレコードを緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に蓄積させる（図９のステップＳ２０１、Ｓ２０２「Yes」、Ｓ２０３、図１２のステップＳ４０５〜Ｓ４０８）。対処情報のフィールド値は「対処待ち」とする。
【００５０】
続いて、位置情報演算部９が、緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積した圏外位置情報群が含む圏外位置情報を圏外通知として警報表示部１２に出力する（図９のステップＳ２０５、図１２のステップＳ４０９）。すると、警報表示部１２が、図６に示すように、提供エリア地図上の各位置のうち、圏外通知（圏外位置情報）が表す位置に該位置で移動端末装置１が圏外である旨を報知する報知画像を重ねて表示する（図１２のステップＳ４１０）。これにより、報知画像の表示位置で、移動端末装置１が圏外である旨を通信事業者に報知する。
【００５１】
このように、本実施形態では、圏外エリア監視装置２が、移動端末装置１から受信した圏外位置情報が緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積されていなかった場合に、該圏外位置情報が表す位置で移動端末装置１が圏外である旨を報知する（図９のステップＳ２０２「Yes」、Ｓ２０５、図１２のステップＳ４１０）。これにより、本実施形態では、未蓄積の圏外位置情報を受信するたびに、該圏外位置情報が表す位置で移動端末装置１が圏外である旨を通信事業者に報知できる。そのため、エリア化のための対処が必要であることを報知できる。
【００５２】
また、本実施形態では、圏外エリアがあることを直接的に表示するようにした（図６の報知画像）。そのため、本実施形態では、通信事業者は、圏外エリアを比較的短い時間で検知できる。これに対し、例えば、圏内エリアの電波強度のみを地図上に表示することで、電波強度の表示がない位置を圏外エリアとして表示する方法では、圏外エリアが検知されるまでに長い時間がかかってしまう。
【００５３】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、通信事業者が、圏外エリアのエリア化を行ったとする。そして、通信事業者が、エリア化を終えたため、操作部１３ｂを操作し、レコード表示部１３ａが表示しているレコードのうち、該圏外エリア内の圏外位置情報を含むレコードを選択したとする。すると、操作部１３ｂが、選択されたレコードの対処情報のフィールド値を「対処済み」に書き換える。
【００５４】
このように、本実施形態では、圏外エリア監視装置２が、圏外位置情報とともに対処情報を蓄積するようにした（図９のステップＳ２０３、図１２のステップＳ４０８）。また、圏外エリア監視装置２が、通信事業者の操作を基に、対処情報のフィールド値を「対処待ち」から「対処済み」に書き換え可能とした（図４の対処情報書換部１３）。それゆえ、例えば、圏外エリアのエリア化を行った場合に、該圏外エリアの圏外位置情報とともに蓄積されている対処情報を通信事業者が書き換えることで、圏外エリアのエリア化状況を管理できる。
【００５５】
また、図１０（ｃ）に示すように、エリア化を行ったエリア（以下、対処エリアとも呼ぶ）と無線基地局３との間に無線基地局３からの電波を遮る遮蔽物１４が設置され、対処エリアが再度圏外エリアになったとする。そして、移動端末装置１を所持しているユーザが対処エリアに入ったとする。すると、移動端末装置１が、上記図１１のステップＳ３０１〜Ｓ３１１のフローにより、対処エリア内の各位置を表す圏外位置情報群を圏外エリア監視装置２に送信する。
【００５６】
ここで、移動端末装置１（位置情報演算部９）が送信した圏外位置情報群のうちに、緯度・経度情報蓄積データベース１０（図５参照）に未蓄積の圏外位置情報を含む圏外位置情報群がなかったとする。すると、圏外エリア監視装置２が、受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報のうちに、未蓄積の圏外位置情報がないと判定する。そして、圏外エリア監視装置２が、緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積されているレコードのうちから、圏外位置情報のフィールド値が、受信した圏外位置情報群が含む圏外位置情報のいずれかと同一であるレコードを選択し、選択したレコードのフィールド対処情報のフィールド値のうちに「対処待ち」があると判定する（図９のステップＳ２０１、Ｓ２０２「No」、Ｓ２０４「No」、図１３のステップＳ４０５〜Ｓ４０８）。続いて、位置情報演算部９が、未蓄積の圏外位置情報を圏外通知として警報表示部１２に出力する（図９のステップＳ２０４、図１３のステップＳ４０９）。すると、警報表示部１２が、提供エリア地図上の各位置のうち、圏外通知（圏外位置情報）が表す位置に該位置で移動端末装置１が圏外である旨を報知する報知画像を重ねて表示する（図１３のステップＳ４１０）。これにより、報知画像の表示位置で、移動端末装置１が圏外である旨を通信事業者に報知する。
【００５７】
このように、本実施形態では、圏外エリア監視装置２が、移動端末装置１から受信した圏外位置情報を表す位置情報群が緯度・経度情報蓄積データベース１０に蓄積されており、且つ、該圏外位置情報群とともに蓄積されている対処情報のフィールド値が「対処待ち」から書き換えられている場合に、該圏外位置情報が表す位置で移動端末装置１が圏外である旨を報知する（図９のステップＳ２０４「No」、Ｓ２０５、図１３のステップＳ４１０）。これにより、本実施形態では、エリア化を行った対処エリア内の位置を表す圏外位置情報を再度受信した場合に、該位置で移動端末装置１が圏外である旨をユーザに報知できる。
【００５８】
本実施形態では、図１の無線基地局３が無線基地局を構成する。以下同様に、図１の圏外エリア監視装置２が圏外エリア監視装置を構成する。さらに、図１の移動端末装置１が移動端末装置を構成する。また、図２の通信圏内/通信圏外判定部６および位置情報演算部９が状態判定部および位置情報送信部を構成する。さらに、図２の位置情報演算部９が位置情報取得部を構成する。また、図２の位置情報蓄積部８および位置情報演算部９が位置情報蓄積部を構成する。さらに、図２の移動判定部７および位置情報演算部９が移動判定部を構成する。また、図４の異常判定部１１が位置情報受信部を構成する。さらに、図４の緯度・経度情報蓄積データベース１０が監視装置側位置情報蓄積部を構成する。また、図４の警報表示部１２が圏外位置報知部を構成する。
【００５９】
（変形例）
なお、本実施形態では、移動端末装置１が、圏外となった場合に現在位置を検出し、圏外から圏内に復帰した場合に検出結果を圏外エリア監視装置２に送信する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、移動端末装置１が、圏内である場合には、圏外エリア監視装置２からの電波測定開始指示の受信を契機に、現在位置および電波強度（電測データ）の検出および送信を実行する構成としても良い。具体的には、圏外エリア監視装置２が、電測データの検出を指示する電波測定開始指示を移動体通信網５を介して移動端末装置１に送信する。続いて、移動端末装置１が、電波測定開始指示を受信すると、現在位置および電波強度（電測データ）を検出し、検出結果を圏外エリア監視装置２に送信する。そして、圏外エリア監視装置２は、移動端末装置１が送信してきた電測データに基づき、エリア地図上に電波強度分布を表示する。この場合、位置情報蓄積部８に蓄積した圏外位置情報は、移動端末装置１が、電測データを送信する際に、電測データと一緒に圏外エリア監視装置２に送信することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、圏外エリアのうち、移動端末装置が通信を行う可能性がある圏外エリアを通信事業者が容易に把握できる移動端末装置、圏外エリア監視装置、圏外エリア監視システム、移動端末装置制御プログラム、および移動端末装置制御方法として、圏外エリア監視システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      移動端末装置（移動端末装置）
２      圏外エリア監視装置（圏外エリア監視装置）
３      無線基地局（無線基地局）
４      コアネットワーク
５      移動体通信網
６      通信圏外判定部（状態判定部）
７      移動判定部（移動判定部）
７ａ    加速度センサ
７ｂ    判定実行部
８      位置情報蓄積部（位置情報蓄積部）
９      位置情報演算部（状態判定部、位置情報取得部、位置情報蓄積部、位置情報送信部、移動判定部）
９ａ    ＧＰＳ受信部
９ｂ    演算実行部
１０    緯度・経度情報蓄積データベース（監視装置側位置情報蓄積部）
１１    異常判定部（圏外位置情報受信部）
１２    警報表示部（圏外位置報知部）
１３    対処情報書換部
１３ａ  レコード表示部
１３ｂ  操作部
１４    遮蔽物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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