(57)【要約】【課題】画像形成装置が省エネモードに移行した状態において、省エネモードから復帰したときに余分な電力を消費することなく、直ちに復帰し印刷データを出力する画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、定着温度を測定する定着温度測定手段と、復帰条件判断手段により復帰条件を満たしていないと判断した場合において、定着温度測定手段により測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する定着温度判断手段とをさらに備え、定着温度判断手段により、測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な状態へ復帰して印刷データ出力手段により印刷データを出力し、定着温度判断手段により、測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときは印刷データ蓄積手段により印刷データを蓄積する。【選択図】図４
2013125264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用されていないとき省エネモードに移行する省エネモード移行手段と、
印刷データを蓄積する印刷データ蓄積手段と、
前記印刷データ蓄積手段により蓄積された印刷データを出力する印刷データ出力手段と、
復帰条件を満たすか否かを判断する復帰条件判断手段と、
前記復帰条件判断手段により復帰条件を満たすと判断したとき省エネモードから復帰する復帰手段とを備える画像形成装置であって、
定着温度を測定する定着温度測定手段と、
前記復帰条件判断手段により復帰条件を満たしていないと判断した場合において、前記定着温度測定手段により測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する定着温度判断手段とをさらに備え、
前記定着温度判断手段により、前記測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な状態へ復帰して前記印刷データ出力手段により印刷データを出力し、前記定着温度判断手段により、前記測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときは前記印刷データ蓄積手段により印刷データを蓄積することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着温度判断手段は、設定温度を変更する設定温度変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定温度変更手段は、周辺温度に応じて設定温度を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
周辺温度と定着温度に基づいて印刷可能な状態に復帰する時間を設定する復帰時間設定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
使用されていないとき省エネモードに移行する工程と、
印刷データを蓄積する工程と、
蓄積された印刷データを出力する工程と、
復帰条件を満たすか否かを判断する工程と、
復帰条件を満たすと判断したとき省エネモードから復帰する工程とを備える画像形成方法であって、
定着温度を測定する工程と、
復帰条件を満たしていないと判断した場合において、測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する工程とをさらに備え、
前記測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な状態へ復帰して印刷データを出力し、前記測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときは印刷データを蓄積することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
設定温度を変更する工程をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
周辺温度に応じて設定温度を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
周辺温度と定着温度に基づいて印刷可能な状態に復帰する時間を設定する工程を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモードからの復帰時に消費電力を削減する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の省エネモードからの復帰回数を減らすことで省エネ効果を高めるため、プリントデータを機器内に蓄積させ、条件が満たされた際に復帰して印刷を行うという技術は既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、優先度の高いジョブが起動された時にヒートアップする様に制御し、そのジョブに合わせて他のジョブのプリントを行う様にすることで、無駄なヒートアップや頻繁にヒートアップされる事（省エネモードからの復帰回数）を削減し、トータル的に消費電力の削減を図る技術が開示されている。
【０００４】
一般的に定着機構を搭載した画像形成装置は、印刷を実行するために定着温度が一定温度に達するまで定着器（ヒータ）を加熱する必要がある。よって頻繁に加熱することは無駄な電力を消費してしまっているということになる。そのため、特許文献１に係る複合機はこうした無駄な電力消費を抑えるべく、条件が満たされた際に印刷データをまとめて出力することで、定着温度が一定温度に達するまで加熱する動作を1回に抑えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る発明は、プリントデータを機器内に蓄積し、条件が満たされた際に印刷処理を実行するものである。しかし、条件が満たされるまで印刷データの出力を待たされるため、印刷処理が終了した直後に出力結果を確認して修正が必要であった場合に、直ちに修正を行った印刷データを出力させるには、次の出力タイミングまで待つか、強制的に印刷できるよう設定して処理を実行しなくてはならない。これでは、省エネモードから復帰したときに却って余分な電力を消費させることになってしまうこととなり、問題である。
【０００６】
そこで本発明は、画像形成装置が省エネモードに移行した状態において、省エネモードから復帰したときに余分な電力を消費することなく、直ちに復帰し印刷データを出力する画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、使用されていないとき省エネモードに移行する省エネモード移行手段と、印刷データを蓄積する印刷データ蓄積手段と、印刷データ蓄積手段により蓄積された印刷データを出力する印刷データ出力手段と、復帰条件を満たすか否かを判断する復帰条件判断手段と、復帰条件判断手段により復帰条件を満たすと判断したとき省エネモードから復帰する復帰手段とを備える画像形成装置であって、定着温度を測定する定着温度測定手段と、復帰条件判断手段により復帰条件を満たしていないと判断した場合において、定着温度測定手段により測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する定着温度判断手段とをさらに備え、定着温度判断手段により、測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な状態へ復帰して印刷データ出力手段により印刷データを出力し、定着温度判断手段により、測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときは印刷データ蓄積手段により印刷データを蓄積することを特徴とする。
【０００８】
また上記の課題を解決するため、本発明の画像形成方法は、使用されていないとき省エネモードに移行する工程と、印刷データを蓄積する工程と、蓄積された印刷データを出力する工程と、復帰条件を満たすか否かを判断する工程と、復帰条件を満たすと判断したとき省エネモードから復帰する工程とを備える画像形成方法であって、定着温度を測定する工程と、復帰条件を満たしていないと判断した場合において、測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する工程とをさらに備え、測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な状態へ復帰して印刷データを出力し、測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときは印刷データを蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置で印刷データを出力する際は、一定時間内に複数の印刷要求に基づく処理を実行することが多く、また出力された結果を確認して修正を加えた印刷データを再度出力することも多いということに鑑み、出力後の経過時間が少ない時間で新たな印刷データを受信した場合は、定着温度も下がっておらず加熱に必要な電力も少ないため、次回の出力条件が満たされるまで待つことなく新たな印刷データの処理を実行することにより、余分な電力を消費することなく直ちに復帰し印刷データを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置を制御するための制御回路を表したブロック図である。
【図２】画像形成装置の定着部の温度と消費電力の対応関係を表したグラフ図である。
【図３】画像形成装置の定着温度が高い状態で印刷可能状態へ復帰する際の消費電力と定着温度の対応関係を表したグラフ図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の各手段による構成を表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置により各処理を実行する手順を示すフロー図である。
【図６】画像形成装置の周辺温度が低い場合の定着温度の変化を表すグラフ図である。
【図７】画像形成装置の周辺温度が高い場合の定着温度の変化を表す図である。
【図８】画像形成装置の周辺温度により、省エネモードからの復帰時に消費する電力の違いを表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の画像形成装置は、省エネモードからの復帰時に消費電力を削減することに関し、以下の特徴を有する。すなわち、本実施形態の画像形成装置においては、省エネモードから復帰時に定着温度の加熱による消費電力を削減するために、定着温度が低く加熱に多くの電力を消費する場合は、復帰条件が満たされるまで装置内の記憶部に印刷データを蓄積し待機するが、定着温度が高いときには、印刷データを受信すると省エネモードから復帰して印刷処理を実行することが特徴になっている。
【００１２】
以下、上記記載の本発明の特徴について図面を用いて詳細に解説する。図１は、本発明の実施形態の画像形成装置１及び該装置を制御するための制御回路１０をブロック図として表したものである。本実施形態の画像形成装置１の制御回路１０は、ＳｏＣ１１・ＲＯＭ１２・ＲＡＭ１３・ＵＳＢ／ＩＦ１４・ＬＡＮ／ＩＦ１５・ＰＨＹ１６・メカ制御回路１７・印刷制御回路１８・電源制御回路１９・操作部／ＩＦ２０・エンジン／ＩＦ２１・電源／ＩＦ２２を備える。
【００１３】
また、本実施形態の画像形成装置１は、操作パネル２３・エンジン２４・電源ユニット２５・温度センサ２６を備える。また、印刷要求を出す複数台の端末４０がＵＳＢ／ＩＦ１４又はＬＡＮ／ＩＦ１５を介して画像形成装置１に接続されている。なお、ＰＨＹ１６は論理信号を実際の電気的信号へ変換する回路である。
【００１４】
ＳｏＣ１１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）は、ＣＰＵや画像形成装置１を制御するための回路、印刷データを処理する回路が１チップになったＬＳＩであり、画像形成装置１の全ての動作を司るものである。ＲＯＭ１２には、ファームウェアや装置の情報等が格納されている。ＲＡＭ１３には、画像データやプログラム等が格納されている。ＵＳＢ／ＩＦ１４は、端末４０からの印刷ジョブ（画像データ）等を受信等するインターフェースであり、ＬＡＮ／ＩＦ１５は、端末４０からの印刷ジョブ（画像データ）等を受信等するネットワークへの接続インターフェースである。
【００１５】
操作パネル２３により、操作部／ＩＦ２０を介し、ユーザからの動作要求の検知及びユーザへのメッセージ表示が行われる。エンジン２４は、内部にメカ機構部３１、印刷制御部３２及び定着温度センサ３３を有する。定着温度センサ３３は、必要に応じて定着温度情報の読み出しが可能である。メカ機構部３１・印刷制御部３２の制御は、エンジン／ＩＦ２１を介してメカ制御回路１７・印刷制御回路１８により行われる。
【００１６】
さらに電源ユニット２５は、画像形成装置１を動作させるため電力を供給する。電源ユニット２５の制御は、電源／ＩＦ２２を介して電源制御回路１９により行われる。温度センサ２６は画像形成装置１の内部や周辺温度を検知し、必要に応じて検知した温度情報を取得する。
【００１７】
図２は、画像形成装置１の各状態での定着部の温度と消費電力のイメージを表したグラフ図である。上グラフは、予熱・印刷・余熱の各状態における定着温度の推移を表したグラフである。下グラフは、省エネ・復帰・稼動・省エネの各状態における消費電力の推移を表したグラフ図である。図の破線で示すように、上グラフと下グラフにおける各状態は対応する。
【００１８】
すなわち、上グラフにおいて予熱・印刷・余熱の各状態は、下グラフにおける復帰・稼動・省エネの各状態に対応する。なお、上グラフにおける予熱前の状態および余熱後の状態が省エネモードであることは言うまでも無い。
【００１９】
画像形成装置１は使用されていないときは不要な機能を停止して電力消費を削減する省エネモードへ移行するが、印刷要求があった際は印刷可能な状態にするために停止していた機能を動作させ、予め定着温度を上げるための予熱動作が行われる。予熱動作では出来るだけ早く所定の温度に上げるため、通常よりも多くの電力を消費させて加熱する。よって、図２の下グラフに表す復帰状態のように、消費電力は最大となる。
【００２０】
また、下グラフの復帰状態に表すように印刷中は定着温度を保つため一定の電力を消費する。さらに図のように、印刷処理が全て終わると、画像形成装置１は再び省エネモードへ移行するため、定着温度は自然に低下していくことになる。
【００２１】
図３は、画像形成装置１の定着温度が、一定の温度よりも高い状態のときに印刷要求を受け印刷可能状態へ復帰する際の消費電力と定着温度のイメージを表したグラフ図である。上グラフと下グラフの各状態の対応関係は図２と同様である。
【００２２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の画像形成装置１の動作について、図３から図５を用いて以下説明する。図３に表すように、画像形成装置１の定着温度が、ある程度の温度に保たれている状態（余熱状態）であれば、印刷命令があった際に、印刷可能な状態へ復帰するために定着温度を必要な温度まで加熱する予熱動作を実行してもよい。つまり、短時間の予熱で定着温度に達し、これによって印刷処理への準備が完了するため（復帰状態）、使用する電力として余計な電力消費を最小限に抑えることができる。
【００２３】
この点に着目した本発明の実施形態の画像形成装置１について、省エネモードから復帰状態へ移行し、その後印刷処理を実行し再び省エネモードへ移行する各処理を実行する各手段を表したものが図４のブロック図である。
【００２４】
図４のように本発明の実施形態の画像形成装置１は、使用されていないとき省エネモードに移行する省エネモード移行手段５１と、印刷データを蓄積する印刷データ蓄積手段５２と、印刷データ蓄積手段５２により蓄積された印刷データを出力する印刷データ出力手段５３と、復帰条件を満たすか否かを判断する復帰条件判断手段５４と、復帰条件判断手段５４により復帰条件を満たすと判断したとき省エネモードから復帰する復帰手段５５とを備える。
【００２５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１は、定着温度を測定する定着温度測定手段５６と、復帰条件判断手段５４により復帰条件を満たしていないと判断した場合において、定着温度測定手段５６により測定された定着温度が設定温度よりも高いか否かを判断する定着温度判断手段５７を備え、定着温度判断手段５７により、測定された定着温度が設定温度より高いと判断したときは印刷可能な（印刷処理を実行できる）状態へ復帰して印刷データ出力手段５３により印刷データを出力し、定着温度判断手段５７により、測定された定着温度が設定温度より低いと判断したときはにより印刷データを蓄積する。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置１の上記構成によれば、測定された定着温度が設定温度よりも高いときは定着温度も下がっておらず加熱に必要な電力も少ないため、復帰条件が満たされない場合であっても、復帰条件（次回の出力条件）が満たされるまで待つことなく直前の印刷動作からの継続として新たな印刷データの処理を実行するので、余分な電力を消費することなく直ちに復帰し印刷データを出力することができる。
【００２７】
なお、本実施形態の画像形成装置１は、上記の設定温度を変更する設定温度変更手段を備え、必要に応じて定着温度の高低の判断基準となる設定温度を変更することができる。設定温度をフレキシブルに変更可能にすることにより、周辺環境に応じた緻密な省エネを図ることができる。
【００２８】
次に、本発明の実施形態の画像形成装置１により、省エネモードから復帰状態へ移行し、その後印刷処理を実行し再び省エネモードへ移行する各処理を実行する手順について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
画像形成装置１は、省エネモードの際、印刷要求があると（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、省エネモードから復帰して印刷処理を開始する条件（復帰条件）を満たしているかを判断する（ステップＳ２）。印刷要求がないときは（ステップＳ１、Ｎｏ）、スタート直後の待機状態に戻る。
【００３０】
復帰条件を満たしたと判断した際は（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、省エネモードから復帰する（ステップＳ３）。その後、内部記憶装置に蓄積されている印刷データと共に印刷処理を実行し（ステップＳ８）、他に印刷処理を実行する印刷データが無いときは（ステップＳ９、Ｙｅｓ）、省エネモードへ移行する（ステップＳ１０）。他に印刷処理を実行する印刷データがあるときは（ステップＳ９、Ｎｏ）、さらに印刷処理を実行する（ステップＳ８）。
【００３１】
一方、復帰条件を満たしていない場合は（ステップＳ２、Ｎｏ）、画像形成装置１の定着温度を測定する（ステップＳ４）。定着温度が設定温度より高い場合は（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、印刷可能な状態へ復帰させ（ステップＳ７）印刷要求があった印刷データについて印刷処理を実行する（ステップＳ８）。その後の処理は、上記と同様である。
【００３２】
定着温度を測定した結果、設定温度よりも低くなっていた場合は（ステップＳ５、Ｎｏ）、印刷要求があった印刷データを蓄積（画像形成装置１の記憶装置へ保存）し（ステップＳ６）、画像形成装置１が次に印刷処理を実行する（新たな印刷要求がある）まで待機するため、スタート直後の状態に戻る。なお、印刷処理が全て実行され省エネモードへ移行するタイミングは、画像形成装置１の設定に従う。
【００３３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図６および図７を用いて説明する。図６は、画像形成装置１の周辺温度が低い場合の各状態（予熱・印刷・余熱）における定着温度の変化を表したグラフ図である。画像形成装置１の周辺温度が低い場合は、定着温度を印刷処理が実行可能な所定の温度まで加熱するには時間が掛かってしまうため、多くの電力を消費してしまう。
【００３４】
一方、図７は画像形成装置１の周辺温度が高い場合の各状態（予熱・印刷・余熱）における定着温度の変化を表した図である。図のように、画像形成装置１の周辺温度が高い場合は、周辺温度が低い場合（図６）に比べて、省エネモードから復帰して印刷可能になるまで短い時間で準備が完了することがわかる。すなわち周辺温度が低い場合に比べ、少ない電力消費で済むことになる。
【００３５】
本発明の第２実施形態の画像形成装置は、上記の点に着目し、画像形成装置の周辺温度の高低によって印刷可能な状態へ復帰するか否かの設定温度を変化させる構成をとる。
【００３６】
すなわち、周辺温度は、常に一律とは限らず、画像形成装置が設置された環境によって変化するものである。例えば、夏であれば周辺温度が高く、冬であれば周辺温度が低いように気候の変化に依存する場合もあれば、作業現場が高温であるために周辺温度が高く、逆に作業現場が低温であるために周辺温度が低いというように環境に依存する場合もある。
【００３７】
この点に鑑み、本発明の第２実施形態の画像形成装置は、夏場のように周辺温度が高温である場合、定着器の温度が比較的低い状態であっても予熱に要する時間も短くて済むため、印刷可能な状態へ移復帰するか否かの基準温度を低く設定する。一方、冬場のように周辺温度が低温である場合、定着器の温度が比較的高い状態であったとしても予熱に長時間を要するため、印刷可能な状態へ復帰するか否かの基準温度を高く設定する。
【００３８】
本発明の第２実施形態の画像形成装置によれば、環境に左右される周辺温度に応じて印刷可能な状態へ復帰するか否かの設定温度を変化させることにより、例えば夏場であれば周辺温度が高いときは比較的低い温度設定としても短い時間で必要な定着温度が得られるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【００３９】
［第３実施形態］
本発明の第３の実施形態について、図８を用いて以下説明する。図８は画像形成装置１の周辺温度により、省エネモードからの復帰時に消費する電力の違いを表したグラフ図である。上グラフと下グラフの各状態の対応関係は図２と同様である。
【００４０】
上グラフのａは周辺温度が最も高い場合の定着温度の変化を表したグラフである。また、ｂは周辺温度が比較的高い場合（ａほどではない）の定着温度の変化を表したグラフである。さらに、ｃは周辺温度が最も低い場合の定着温度の変化を示したグラフである。下グラフのｄ・ｅ・ｆは、上グラフのａ・ｂ・ｃにそれぞれ対応する消費電力の変化を表したグラフである。すなわち、消費電力の大小は予熱時間の長短に比例することがわかる。
【００４１】
画像形成装置１が省エネモードへ移行して一定の時間経過してから復帰した場合、画像形成装置１の周辺温度が高いとき定着温度はさほど低下せず、復帰に要する時間も少ない。逆に、画像形成装置１の周辺温度が低いと、経過時間が同じでも定着温度は大きく低下する。また、周辺温度が低下すると加熱時間も長くなり、復帰時間は大幅に長くなってしまう。
【００４２】
そのため、直前の印刷動作からの継続と判断するための設定として復帰に要する時間を規定する場合は、画像形成装置の周辺気温と定着温度から算出する必要がある。つまり、画像形成装置の周辺気温と定着温度から予熱に必要な時間を算出し、事前に定められた時間以内で印刷可能な状態になると判断した場合に、印刷可能な状態へ復帰させる構成が望ましい。
【００４３】
そこで、本発明の第３の実施形態の画像形成装置は、印刷可能な状態へ復帰する時間を周辺温度に合わせて設定する復帰時間設定手段を備えることにより、夏場であれば復帰時間を短く設定することで不要な復帰時間を抑制し、また冬場であれば復帰時間を長く設定することで復帰時間が短い設定となっている場合に定着温度まで加熱させるのに却って高出力を要するような事態を回避できるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【００４４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００４５】
本発明の画像形成装置は、定着温度判断手段が、設定温度を変更する設定温度変更手段をさらに備えることを特徴としてもよい。設定温度をフレキシブルに変更可能にすることにより、周辺環境に応じた緻密な省エネを図ることができる。
【００４６】
また本発明の画像形成装置は、設定温度変更手段が、周辺温度に応じて設定温度を変更することを特徴としてもよい。環境に左右される周辺温度に応じて印刷可能な状態へ復帰するか否かの設定温度を変化させることにより、夏場のように周辺温度が高いときは比較的低い温度設定としても短い時間で必要な定着温度が得られるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【００４７】
さらに本発明の画像形成装置は、周辺温度と定着温度に基づいて印刷可能な状態に復帰する時間を設定する復帰時間設定手段を備えることを特徴としてもよい。印刷可能な状態へ復帰する時間を周辺温度に合わせて設定する復帰時間設定手段を備えることにより、夏場であれば復帰時間を短く設定することで不要な復帰時間を抑制し、また冬場であれば復帰時間を長く設定することで復帰時間が短い設定となっている場合に定着温度まで加熱させるのに却って高出力を要するような事態を回避できるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【００４８】
本発明の画像形成方法は、設定温度を変更する工程をさらに備えることを特徴としてもよい。設定温度をフレキシブルに変更可能にすることにより、周辺環境に応じた緻密な省エネを図ることができる。
【００４９】
また本発明の画像形成方法は、周辺温度に応じて設定温度を変更することを特徴としてもよい。環境に左右される周辺温度に応じて印刷可能な状態へ復帰するか否かの設定温度を変化させることにより、夏場のように周辺温度が高いときは比較的低い温度設定としても短い時間で必要な定着温度が得られるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【００５０】
さらに本発明の画像形成方法は、周辺温度と定着温度に基づいて印刷可能な状態に復帰する時間を設定する工程を備えることを特徴としてもよい。印刷可能な状態へ復帰する時間を周辺温度に合わせて設定する復帰時間設定手段を備えることにより、夏場であれば復帰時間を短く設定することで不要な復帰時間を抑制し、また冬場であれば復帰時間を長く設定することで復帰時間が短い設定となっている場合に定着温度まで加熱させるのに却って高出力を要するような事態を回避できるので、消費電力の無駄を解消し、省エネ効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    画像形成装置
１０    制御回路
１１    ＳｏＣ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＵＳＢ／ＩＦ
１５    ＬＡＮ／ＩＦ
１６    ＰＨＹ
１７    メカ制御回路
１８    印刷制御回路
１９    電源制御回路
２０    操作部／ＩＦ
２１    エンジン／ＩＦ
２２    電源／ＩＦ
２３    操作パネル
２４    エンジン
２５    電源ユニット
２６    温度センサ
３１    メカ機構部
３２    印刷制御部
３３    定着温度センサ
５１    省エネモード移行手段
５２    印刷データ蓄積手段
５３    印刷データ出力手段
５４    復帰条件判断手段
５５    復帰手段
５６    定着温度測定手段
５７    定着温度判断手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１１−２４００９号公報
【図１】
2013125264.tif 000003
【図２】
2013125264.tif 000004
【図３】
2013125264.tif 000005
【図４】
2013125264.tif 000006
【図５】
2013125264.tif 000007
【図６】
2013125264.tif 000008
【図７】
2013125264.tif 000009
【図８】
2013125264.tif 000010