(57)【要約】【課題】災害等の緊急事態の発生時に、ユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を速やかに通知することが可能なプレゼンス情報自動通知機能を備えた無線ルータを提供する。【解決手段】無線を介して移動端末と通信すると共にアクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータは、移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と、災害等の所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを連絡先記憶手段から抽出する端末移動判定手段と、抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールをメールサーバへ送信するメール送信手段とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータであって、
当該移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを前記連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、前記受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、前記連絡先記憶手段から抽出する端末移動判定手段と、
前記端末移動判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを前記メールサーバへ送信するメール送信手段と
を有することを特徴とする無線ルータ。
【請求項２】
前記所定イベントは、通信事業者設備から前記アクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの前記無線ルータによる受信であり、
前記メール送信手段は、前記所定イベントの発生時に当該移動端末のユーザが前記無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項３】
前記受信強度記録手段は、当該移動端末からの受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上である場合、該変動値と該変動値を測定した測定日時とをもって、前記連絡先記憶手段に記録された変動値と測定日時とを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線ルータ。
【請求項４】
前記受信強度記録手段は、当該移動端末のアドレス毎に、前記変動値及び前記測定日時と併せて当該移動端末からの受信信号強度を記録し、
前記端末移動判定手段は、所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、前記受信信号強度が所定の強度閾値未満となっている当該移動端末のアドレスを、抽出候補から除外する
ことを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項５】
当該移動端末のアドレス毎に、ユーザの操作に基づくアプリケーションに対応したプロトコル依存の所定ポート番号を含むデータパケットが送信されたユーザ通信日時を、前記連絡先記憶手段に記録するユーザ通信記録手段と、
前記所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、前記所定ポート番号を含むデータパケットが送信されている移動端末のアドレスを、前記連絡先記憶手段から抽出する端末通信判定手段と
を更に有し、
前記メール送信手段は、前記端末通信判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを前記メールサーバへ送信する
ことを特徴する請求項１から４のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項６】
前記ユーザ通信記録手段は、当該移動端末から前記所定ポート番号を含むデータパケットが送信された場合、該データパケットが送信されたユーザ通信日時をもって、前記連絡先記憶手段に記録されたユーザ通信日時を更新することを特徴とする請求項５に記載の無線ルータ。
【請求項７】
前記メール送信手段は、前記連絡先となるメールアドレスを宛先とした前記メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該メールを再送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項８】
前記連絡先記憶手段は、当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末を操作するユーザのメールアドレスを更に記憶しており、
前記メール送信手段は、前記連絡先となるメールアドレスを宛先とした前記メールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールを前記メールサーバへ更に送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項９】
前記メール送信手段は、前記連絡先となるメールアドレスを宛先とした前記メールの送信が完了した後、当該移動端末のアドレスに向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線ルータ。
【請求項１０】
無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータに搭載されたプログラムであって、
当該移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを前記連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、前記受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、前記連絡先記憶手段から抽出する端末移動判定手段と、
前記端末移動判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを前記メールサーバへ送信するメール送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするユーザインタフェース装置用のプログラム。
【請求項１１】
無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータにおけるプレゼンス情報通知方法であって、該無線ルータが、
当該移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを前記連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と
を有し、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、前記受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、前記連絡先記憶手段から抽出する第１のステップと、
第１のステップによって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを前記メールサーバへ送信する第２のステップと
を有することを特徴とするプレゼンス情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのプレゼンス情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の状況下で、移動端末を所持した他のユーザの所在を、遠隔地から確認したい場合が生じる。特に、災害等の緊急事態の発生時には、家族・友人等の安否を確認するために、その家族等が所持する移動端末の位置情報を受信したい場合が生じる。
【０００３】
固定基準局から電波が届かない状況で、周辺の移動端末を親ノードとして測位することによって、移動端末の位置を特定する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、移動端末は、アドホックネットワーク方式によって通信が可能であり、測位精度を高めるべく、測位誤差の少ないノードを親ノードとして選択する。
【０００４】
また、地上移動通信について、マルチビームアンテナの利用により、信号源又は干渉源の位置を特定する技術もある（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、携帯端末が緊急災害情報を受信した際、その携帯端末が、予め定められたサーバに対して、緊急災害情報の受信時の位置を自動的に送信する技術もある（例えば特許文献３参照）。この技術によれば、このサーバは、携帯端末毎にこの位置情報を保持し、他の端末から当該携帯端末の位置情報が問い合わされた際に、その位置情報を応答する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０６５３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３６７０７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至３に開示されたような従来技術は、移動端末自体の位置を特定するに留まっており、そのユーザの実際の位置までは特定が困難である。
【０００８】
すなわち、上述したような従来技術によって、例えば移動端末の位置が社屋等の建物内であることが判明しても、そのユーザが、当該移動端末を携帯して建物内に居るのか、又は、当該移動端末を建物内に置いたまま外出したのかを判断することはできない。そのようなユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を知るためには、移動端末の位置情報だけでは不十分である。
【０００９】
さらに、災害等の緊急事態の発生時には、家族・友人等の安否を確認するための通信、又は自身の安否を報告するための通信が、その地域に集中し、通信ネットワークが輻輳しがちとなる。この状況下で、特許文献３に開示された従来技術のように、多数の携帯端末からサーバに向けて位置情報を送信すると、この輻輳を助長してしまう。その結果、ユーザの所在を確認すべくサーバに位置情報を照会しても、その応答を速やかに得るのが困難となる。
【００１０】
そこで、本発明は、災害等の緊急事態の発生時に、ユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を自動的に通知することができる無線ルータ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータであって、
移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、連絡先記憶手段から抽出する端末移動判定手段と、
端末移動判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールをメールサーバへ送信するメール送信手段と
を有する無線ルータが提供される。
【００１２】
この本発明による無線ルータの一実施形態によれば、所定イベントは、通信事業者設備からアクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの当該無線ルータによる受信であり、
メール送信手段は、所定イベントの発生時に当該移動端末のユーザが当該無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信することも好ましい。
【００１３】
また、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、受信強度記録手段は、当該移動端末からの受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上である場合、該変動値と該変動値を測定した測定日時とをもって、連絡先記憶手段に記録された変動値と測定日時とを更新することも好ましい。
【００１４】
さらに、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、受信強度記録手段は、移動端末のアドレス毎に、変動値及び測定日時と併せて当該移動端末からの受信信号強度を記録し、
端末移動判定手段は、所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、受信信号強度が所定の強度閾値未満となっている移動端末のアドレスを、抽出候補から除外することも好ましい。
【００１５】
また、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、移動端末のアドレス毎に、ユーザの操作に基づくアプリケーションに対応したプロトコル依存の所定ポート番号を含むデータパケットが送信されたユーザ通信日時を、連絡先記憶手段に記録するユーザ通信記録手段と、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、所定ポート番号を含むデータパケットが送信されている移動端末のアドレスを、連絡先記憶手段から抽出する端末通信判定手段と
を更に有し、
メール送信手段は、端末通信判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールをメールサーバへ送信することも好ましい。
【００１６】
この端末通信判定手段を有する実施形態において、ユーザ通信記録手段は、当該移動端末から所定ポート番号を含むデータパケットが送信された場合、該データパケットが送信されたユーザ通信日時をもって、連絡先記憶手段に記録されたユーザ通信日時を更新することも好ましい。
【００１７】
また、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、メール送信手段は、連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該メールを再送信することも好ましい。
【００１８】
さらに、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、連絡先記憶手段は、移動端末のアドレス毎に、当該移動端末を操作するユーザのメールアドレスを更に記憶しており、
メール送信手段は、連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールをメールサーバへ更に送信することも好ましい。
【００１９】
また、本発明による無線ルータにおける他の実施形態によれば、メール送信手段は、連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、移動端末のアドレスに向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を送信することも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、さらに、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータに搭載されたプログラムであって、
移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、連絡先記憶手段から抽出する端末移動判定手段と、
端末移動判定手段によって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールをメールサーバへ送信するメール送信手段と
してコンピュータを機能させるユーザインタフェース装置用のプログラムが提供される。
【００２１】
本発明によれば、さらにまた、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータにおけるプレゼンス情報通知方法であって、該無線ルータが、
移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶手段と、
移動端末のアドレス毎に、当該移動端末からの受信信号強度の変動値と、該変動値を測定した測定日時とを連絡先記憶手段に記録する受信強度記録手段と
を有し、
所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、受信信号強度の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末のアドレスを、連絡先記憶手段から抽出する第１のステップと、
第１のステップによって抽出された移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールをメールサーバへ送信する第２のステップと
を有するプレゼンス情報通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の無線ルータ、プログラム及び方法によれば、災害等の緊急事態の発生時に、ユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を自動的に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるモバイルルータを備えたプレゼンス情報自動通知システムのシステム構成図である。
【図２】本発明に係るプレゼンス情報自動通知システムにおける、ユーザのプレゼンス情報を取得する処理のシーケンス図である。
【図３】本発明に係る管理テーブル（連絡先記録部）の構成図である。
【図４】本発明に係るプレゼンス情報自動通知システムにおける、所定イベント発生時にプレゼンス情報を通知する処理のシーケンス図である。
【図５】管理テーブル（連絡先記録部）を用いたユーザ抽出処理のフローチャートである。
【図６】本発明によるモバイルルータの一実施形態における機能構成図である。
【図７】プレゼンス情報通知のための電子メールテキスト例、及びプレゼンス情報通知完了報告のための電子メールテキスト例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
本発明による無線ルータは、一方で無線を介して移動端末と通信すると共に、他方でアクセスネットワークに接続し、無線アクセスポイントとして機能する。この無線ルータは、以下のように機能する。
（１）無線ルータは、所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、移動端末からの受信信号強度（ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)）の変動値が所定の変動閾値以上となっている移動端末を検索する。そして、その移動端末のユーザに対応した連絡先へ、当該ユーザのプレゼンス情報が自動的に通知される。
（２）また、無線ルータは、所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、ユーザの操作に基づくアプリケーションに対応したプロトコル依存の所定ポート番号を含むデータパケットが送信されている移動端末を検索する。そして、その移動端末のユーザに対応した連絡先へ、プレゼンス情報が自動的に通知される。
【００２６】
ここで、本発明による無線ルータの多くは、例えば社屋等の建物内に位置し、この建物内に存在する複数の移動端末によって無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続される。無線ルータ１は、アクセスネットワークに有線で接続されるホームルータであってもよいし、アクセスネットワークのアクセスポイントに無線で接続されるモバイルルータであってもよい。以下で説明する実施形態の中では、無線ルータは、携帯可能な小型の「モバイルルータ」であるとして説明する。
【００２７】
図１は、本発明によるモバイルルータを備えたプレゼンス情報自動通知システムのシステム構成図である。
【００２８】
図１のプレゼンス情報自動通知システムによれば、移動端末２は、無線ＬＡＮ等の無線ネットワーク６を介して、モバイルルータ１に接続する。モバイルルータ１は、複数の無線端末２とアクセスポイント３との間に介在する。モバイルルータ１は、自身との接続が確立した移動端末２を把握・管理する一方、アクセスネットワーク７を介して、種々のサーバ、例えば外部のインターネット８内に設置されたメールサーバ５と通信する。
【００２９】
モバイルルータ１と無線端末２との間は、例えば無線ＬＡＮによって接続される。また、モバイルルータ１とアクセスポイント３との間は、例えば無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、３Ｇ(3rd Generation)又はＬＴＥ(Long Term Evolutiion)によって接続される。
【００３０】
アクセスネットワーク７は、有線又は無線の通信事業者ネットワークであり、ゲートウェイを介して、インターネット８に相互接続される。相手方端末３は、例えば、図１に示したように、インターネット８に相互接続されたアクセスネットワーク９に接続されている。このような構成の下、モバイルルータ１は、例えば、移動端末２と相手方端末３との間におけるメールサーバ５が介在した電子メールの送受信を仲介する。
【００３１】
同じく図１によれば、インターネット８内に、サーバ４が設置されている。サーバ４は、例えばｗｅｂサーバであって、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)サーバやメールサーバ（ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバ及びＰＯＰ(Post Office Protocol)サーバ）である。これらサーバは、ポート番号に対応したアプリケーションサービスを、要求(Request)に応じて提供する。移動端末２は、所望のサービスに対応したポート番号を宛先ポート番号（Port）に指定し、モバイルルータ１を介して、サーバ４にアクセスする。
【００３２】
この際、例えばPort＝８０である場合、ＷＷＷ(World Wide Web)の利用が要求されたことになり、サーバ４はＨＴＴＰサーバとして機能する。また、Port＝２５である場合、電子メールの利用が要求されたことになり、サーバ４はＳＭＴＰサーバとして機能する。
【００３３】
ここで、モバイルルータ１は、移動端末２が発信したデータパケットの中から宛先ポート番号Portをログとして取得する。さらに、モバイルルータ１は、自身との接続が確立されている（無線ネットワーク６に接続された）全ての移動端末２の受信信号強度（ＲＳＳＩ）値を、適宜又は定期的に取得する。
【００３４】
図２は、本発明に係るプレゼンス情報自動通知システムにおける、ユーザのプレゼンス情報を取得する処理のシーケンス図である。
【００３５】
図２に示したシーケンス（ステップＳ２００乃至ステップＳ２０５、及びステップＳ２１０乃至ステップＳ２１５）によれば、ユーザのプレゼンス情報に基づく管理テーブル（連絡先記憶部）１１０が、予め作成・更新される。これは、無線ネットワーク６に接続された全ての移動端末について実行される。
【００３６】
ここで、管理テーブル１１０は、移動端末を使用してモバイルルータ１と通信する可能性のある複数のユーザ（及び使用される移動端末のＭＡＣ(Media Access Contorol)アドレス）と、災害等の所定イベントが発生した際の連絡先となる電子メールアドレスとを対応付けて、ユーザ（ＭＡＣアドレス）毎に記憶した連絡先記憶部である。
【００３７】
（ポート番号判定）
（Ｓ２００）移動端末２が、サーバ４に向けてデータパケットを発信する。このデータパケットは、モバイルルータ１を介して、サーバ４へ転送される。このデータパケットのヘッダには、サーバ４におけるアプリケーションサービスに対応した宛先ポート番号Portが含まれる。
【００３８】
（Ｓ２０１）モバイルルータ１は、移動端末２から送信されたデータパケットから、宛先ポート番号Portを取得する。
（Ｓ２０２）モバイルルータ１は、取得した宛先ポート番号Portが予め登録された登録ポート番号のうちの１つと一致するか否かを判定する。ここで、登録ポート番号は、ユーザの操作に基づくアプリケーションに対応したプロトコル依存のポート番号である。登録ポート番号として、例えば、Port＝８０（ＨＴＴＰによるＷＷＷの利用）、Port＝２５（ＳＭＴＰによる電子メールの利用）等を登録することができる。
【００３９】
宛先ポート番号Portがこのような登録ポート番号のうちの１つと一致した場合、この発信はまさにユーザによる移動端末２の操作に基づいてなされた、とみなすことができる。これにより、このユーザ通信日時に、ユーザが移動端末２の近傍、すなわちモバイルルータ１の通信圏内に所在した、と判定される。
【００４０】
（Ｓ２０３）宛先ポート番号Portが登録ポート番号のうちの１つと一致する場合、モバイルルータ１は、自身の有する管理テーブル１１０に、データパケットの送信元である移動端末２のＭＡＣアドレスと対応付けて、ユーザ通信日時（最新通信日時：データパケットを受信した日付及び時刻）を記録する。ここで、管理テーブル１１０に、通信日時の記録が当該ＭＡＣアドレスと対応付けられて既に存在する場合、ユーザ通信日時がこの最新値に更新される。
【００４１】
（Ｓ２０４）一方、宛先ポート番号Portが登録ポート番号のいずれとも一致しない場合、管理テーブル１１０に対する記録・更新はなされない。
（Ｓ２０５）モバイルルータ１は、データパケットをサーバ４に向けて転送する。
【００４２】
（ＲＳＳＩ判定）
（Ｓ２１０）モバイルルータ１は、移動端末２から発信された、ＲＳＳＩを測定するための信号を受信する。この信号は、接続が確立した全ての移動端末から定期的に又は適宜、取得することができる。
（Ｓ２１１）モバイルルータ１は、ＲＳＳＩを測定しＲＳＳＩ値を取得する。
【００４３】
（Ｓ２１２）モバイルルータ１は、取得したＲＳＳＩ値を用いて、移動端末毎にＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩを算出する。ここで、変動値ΔＲＳＳＩは、後に図３を用いて説明するように、予め設定された基準ＲＳＳＩ値と取得したＲＳＳＩ値との差の絶対値とされる。
（Ｓ２１３）モバイルルータ１は、変動値ΔＲＳＳＩが所定の閾値Δｔｈ以上である否かを判定する。
【００４４】
（Ｓ２１４）変動値ΔＲＳＳＩが所定の閾値Δｔｈ以上である場合、モバイルルータ１は、自身の有する管理テーブル１１０に、対象となる移動端末のＭＡＣアドレスと対応付けて、測定日時（ＲＳＳＩ更新日時：ＲＳＳＩを測定した日付及び時刻）を記録する。また、測定されたＲＳＳＩ値及び算出された変動値ΔＲＳＳＩが併せて記録されることも好ましい。ここで、管理テーブル１１０に、ＭＡＣアドレスに対応付けられた測定日時の記録が既に存在する場合、測定日時（更には、ＲＳＳＩ値及び変動値ΔＲＳＳＩ）がこの最新値に更新される。
（Ｓ２１５）一方、変動値ΔＲＳＳＩが所定の閾値Δｔｈ未満である場合、管理テーブル１１０に対する記録・更新はなされない。
【００４５】
以上説明したように、モバイルルータ１は、以下の２つの判定を実行する。
（１）ポート番号判定：ステップＳ２００乃至Ｓ２０５
（２）ＲＳＳＩ判定  ：ステップＳ２１０乃至Ｓ２１５
モバイルルータ１は、これら判定を用いて、災害等の所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏内（例えば、社屋等の建物内）に所在していたとみなされるユーザを特定することができる。その結果、単に移動端末の所在ではなく、移動端末のユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を通知することが可能となる。
【００４６】
尚、上記のＲＳＳＩ判定（２）のみでも、プレゼンス情報の取得は可能である。このＲＳＳＩ判定（２）に併せて、ポート番号判定（１）を実施することによって、所在している可能性が高いユーザを、より確実に抽出し、特定することができる。
【００４７】
図３は、本発明に係る管理テーブル（連絡先記録部）１１０の構成図である。
【００４８】
図３によれば、連絡先記録部としての管理デーブル１１０には、無線ネットワーク６に接続される（可能性のある）全てのユーザ（移動端末）毎に、以下の項目の欄が設けられている。
（ａ）ユーザ名、（ｂ）登録ポートへの最新通信日時、（ｃ）ＲＳＳＩ更新日時、
（ｄ）最新ＲＳＳＩ、（ｅ）基準ＲＳＳＩ、（ｆ）最新ΔＲＳＳＩ、
（ｇ）ＭＡＣアドレス、（ｈ）連絡先、（ｉ）ユーザとの続柄、
（ｊ）電子メールアドレス
【００４９】
ユーザ名（ａ）は、無線ネットワーク６に接続される（モバイルルータ１と接続が確立する）可能性のある移動端末のユーザ名であり、予め管理テーブル１１０に登録される。例えば、本社の従業員の各々に所定の移動端末が付与されており、これら移動端末と本社社屋に設置されたモバイルルータとが、本社無線ＬＡＮを構築している場合、これら従業員の氏名が、予めユーザ名（ａ）として列挙され登録される。
【００５０】
登録ポートへの最新通信日時（ｂ）は、図２に示した管理テーブル１１０の作成・更新処理シーケンスにおけるステップＳ２０３で、移動端末が、登録ポート番号を宛先ポート番号として最近に行った通信の日付及び時刻である。具体的には、モバイルルータ１が登録ポート番号を宛先に含むデータパケットを受信した日時を、この最新通信日時（ｂ）とすることができる。
【００５１】
ＲＳＳＩ更新日時（ｃ）は、図２に示した管理テーブル１１０の作成・更新処理シーケンスにおけるステップＳ２１４で、変動値ΔＲＳＳＩが所定の変動閾値Δｔｈ以上となるＲＳＳＩ値を取得した最新の日付及び時刻である。具体的には、モバイルルータ１がこのようなＲＳＳＩを最近に測定した日時を、ＲＳＳＩ更新日時（ｃ）とすることができる。ここで、変動閾値Δｔｈは、例えば、２０ｄＢとすることができる。
【００５２】
最新ＲＳＳＩ（ｄ）は、ＲＳＳＩ更新日時（ｃ）に測定されたＲＳＳＩ値であり、変動値ΔＲＳＳＩが所定の閾値Δｔｈ以上となるＲＳＳＩの最新値である。図３では、最新ＲＳＳＩ（ｄ）は、単位ｄＢｍで表示されている。
【００５３】
基準ＲＳＳＩ（ｅ）は、管理テーブルに登録された各ユーザが使用する移動端末における、基準となるＲＳＳＩ値である。図３では、基準ＲＳＳＩ（ｅ）も単位ｄＢｍで表示されている。基準ＲＳＳＩ（ｅ）の例として、本社の従業員の各々に付与された移動端末と本社社屋に設置されたモバイルルータ１とが、本社無線ＬＡＮを構築している場合を考える。ここで、各従業員が通常業務で移動端末を使用する定位置（例えば自身の座席）でこの移動端末を使用した際の、モバイルルータにおけるＲＳＳＩ値を測定し、この値を基準ＲＳＳＩ（ｅ）とすることができる。又は、所定期間におけるＲＳＳＩの平均値を測定し、この平均値を基準ＲＳＳＩ（ｅ）とすることも可能である。いずれにしても、対象となるユーザの各々に対して、予め基準ＲＳＳＩ（ｅ）が決定され、管理テーブル１１０に記録される。
【００５４】
最新ΔＲＳＳＩ（ｆ）は、最新ＲＳＳＩ（ｄ）から算出された最新の変動値ΔＲＳＳＩである。図３では、単位ｄＢで示されている。具体的に、最新ΔＲＳＳＩ（ｆ）は、次式で算出される。
最新ΔＲＳＳＩ（ｄＢ）＝｜基準ＲＳＳＩ（ｄＢｍ）−最新ＲＳＳＩ（ｄＢｍ）｜
【００５５】
ＭＡＣアドレス（ｇ）は、管理テーブル１１０に登録された各ユーザが使用する移動端末のＭＡＣアドレスである。また、連絡先（ｈ）は、災害等の所定イベント発生時に、モバイルルータ１の通信圏内（例えば社屋等の建物内）に所在していると特定されたユーザのプレゼンス情報を通知する宛先である。連絡先（ｈ）として、例えば、ユーザの所在を知らせたい親族、友人、又は仕事で関係する人等の電子メールアドレスを記録しておくことができる。
【００５６】
この連絡先（ｈ）は、１つのユーザ名（ＭＡＣアドレス）に対して、複数（図３のユーザ名：○中△美では２つ）記録されていてもよい。所定イベント発生時には、複数の連絡先のいずれにもプレゼンス情報が通知される。また、各連絡先（ｈ）に併せて、この連絡先の該当者のユーザとの続柄（ｉ）、更にはこの該当者の氏名等、が記録されていてもよい。これらの情報を基にして、プレゼンス情報通知用の電子メールにおけるテキストを、より適切に作成することも可能である。
【００５７】
電子メールアドレス（ｊ）は、移動端末を操作するユーザの電子メールアドレスである。モバイルルータ１は、連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、この電子メールアドレス（ｊ）を宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ５へ更に送信する。
【００５８】
図４は、本発明に係るプレゼンス情報自動通知システムにおける、所定イベント発生時にプレゼンス情報を通知する処理のシーケンス図である。
【００５９】
（Ｓ４１）モバイルルータ１は、災害等の所定イベントが発生したことを検知する。モバイルルータ１による所定イベント発生検知方法として、以下の（１）乃至（３）が挙げられる。
【００６０】
（１）緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信する機能をモバイルルータ１に備えておき、受信した緊急速報メッセージをもって所定イベント発生検知とする。尚、緊急地震速報は、３ＧＰＰ２（ＣＤＭＡ２０００通信方式の標準化プロジェクト）で規格化されたブロードキャストＳＭＳ(Short Message Service)を利用して一斉同時配信される緊急地震速報、その他、気象庁又はその許可を受けた事業者によって配信される緊急速報メッセージである。
（２）モバイルルータ１と、アクセスネットワーク７内のアクセスポイントとの通信が、所定時間以上途絶えた場合（且つその後当該通信が復活した場合）に、アクセスポイント又はその周辺地域に災害が発生したとして災害発生検知とする。
（３）モバイルルータ１が振動検出器を備えており、所定以上（例えば震度４以上）の強度を有し所定時間以上（例えば５秒間以上）継続した振動を検出した際に、災害（地震）発生検知とする。
【００６１】
尚、モバイルルータ１が熱感知器を備えており、所定温度以上（例えば６０℃以上）の熱を所定時間以上（例えば１０秒間以上）感知した際に、災害（火災）発生検知とすることも可能である。但し、この場合、ユーザが例えば建物内に所在するとのプレゼンス情報は、ユーザが危険な状態にあり得るとの情報となる。
【００６２】
（Ｓ４２）モバイルルータ１は、所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏内に所在したとみなされるユーザを、管理テーブル１１０から抽出・特定する。この管理テーブル１１０を用いたユーザ抽出処理は、後に、図５のフローチャートを用いて詳細に説明される。尚、ユーザの抽出は、例えば、管理テーブル１１０の該当するユーザ名（ａ）又はＭＡＣアドレス（ｇ）にフラグが立てられることによっても実施可能である。
【００６３】
（Ｓ４３）モバイルルータ１は、抽出・特定したユーザの連絡先（ｈ）を宛先として、当該ユーザが所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏内に所在した旨のプレゼンス情報をメールサーバ５に送信する。例えば、移動端末２のユーザの連絡先（ｈ）に相手方端末３の電子メールアドレス（図４では、abc@a1.auone-net.jp）が含まれる場合、モバイルルータ１は、相手方端末３にプレゼンス情報を通知すべく、メールサーバ５に対応する電子メールを送信する。
（Ｓ４４）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したプレセンス情報を、相手方端末３に送信する。
【００６４】
（Ｓ４５）モバイルルータ１は、ユーザの連絡先（ｈ）（相手方端末３）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、ユーザの電子メールアドレス（ｊ）（図４では、def@ghmail.com）を宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ５へ更に送信する。
（Ｓ４６）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したプレセンス情報送信完了通知を、ユーザの電子メールアドレス（ｊ）を宛先として該当する端末に送信する。
【００６５】
尚、変更態様として、モバイルルータ１は、ユーザの連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、ユーザが使用する移動端末のＭＡＣアドレス（ｇ）へ向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を送信することも好ましい。
【００６６】
（Ｓ４７）モバイルルータ１は、連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該電子メールをメールサーバ５へ再送信する。
（Ｓ４８）メールサーバ５は、モバイルルータ１から受信したプレセンス情報を、ユーザの連絡先（ｈ）に送信する。
【００６７】
以上説明したプレゼンス情報通知処理によれば、無線ネットワーク６内の各移動端末が個別に通知するのではなく、モバイルルータ１が、移動端末を使用するユーザのプレゼンス情報を一斉に通知する。その結果、災害等の緊急事態発生時のネットワーク輻輳を大幅に助長することなく、このプレゼンス情報を速やかに通知することが可能となる。
【００６８】
図５は、管理テーブル（連絡先記録部）１１０を用いたユーザ抽出処理のフローチャートである。
【００６９】
図５には、図４のシーケンス図で示した、所定イベント発生検知ステップＳ４１と、ユーザ抽出処理ステップＳ４２と、プレゼンス情報発信ステップＳ４３とが示されている。ここで、ステップＳ４２０乃至Ｓ４２７のループ処理が、ユーザ抽出処理ステップＳ４２に対応する。
【００７０】
（Ｓ４２０）管理テーブル１１０に登録されたユーザ（移動端末）の各々に、パラメータｉ（ｉ＝１〜Ｎ）が割り当てられる。Ｎは、登録ユーザの人数であり、移動端末数（クライアント数）となる。次いで、管理テーブル１１０を用いたユーザ抽出処理ステップが、ｉ＝１から順次実行される。
【００７１】
（Ｓ４２１）管理テーブル１１０において、各ユーザ（移動端末）の登録ポートへの最新通信日時（ｂ）が、災害等の所定イベント発生検知（ステップＳ４１）の時Ｔｄｉｓを含む所定時間範囲内の日時となっているか否かが判定される。
【００７２】
この所定時間範囲としては、所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓよりも所定時間Δｔ前の時点から現在までの時間が設定される。変更態様として、所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓよりも所定時間Δｔ前の時点から所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓまで、を所定時間範囲とすることも可能である。
【００７３】
このＳ４２１の判定は、所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓから所定時間Δｔ前の時刻（Ｔｄｉｓ−Δｔ）以降に、ユーザが自らの操作で登録ポート番号を宛先ポート番号として通信したか否かの判定となっている。ここで、所定時間Δｔは、例えば１時間とすることができる。この場合、所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓを、例えば７月１４日１６時３５分とすると、登録ポートへの最新通信日時（ｂ）が７月１４日１５時３５分以降であるか否か、の判定がなされる。
【００７４】
例えば、図３の管理テーブル１１０の△田○夫さんにおいては、登録ポートへの最新通信日時（ｂ）は、７月１３日２１時０２分であるので、所定時間範囲外である。従って、ステップＳ４２１で偽の判定がなされる。
【００７５】
ステップＳ４２１で、真の判定（最新通信日時（ｂ）が時刻（Ｔｄｉｓ−Δｔ）以降）がなされた際、当該ユーザは所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏内に所在していたと認定され、管理テーブル１１０において該当するユーザ（移動端末）が抽出される（ステップＳ４２４）。
【００７６】
尚、この真の判定は、ユーザの操作に基づいて、アプリケーションに対応したプロトコル依存の所定ポート番号を含む通信が、移動端末から送信されたことを意味する。従って、ユーザは、この移動端末を操作すべくこの移動端末近傍に所在していたとみなされる。その結果、ユーザがモバイルルータ１の通信圏内に所在していた、とのプレゼンス情報を得ることができるのである。
【００７７】
一方、ステップＳ４２１で、偽の判定（最新通信日時（ｂ）が時刻（Ｔｄｉｓ−Δｔ）よりも前）がなされた際、次のステップＳ４２２に移行する。
【００７８】
（Ｓ４２２）管理テーブル１１０において、各ユーザ（移動端末）の最新ＲＳＳＩ（ｄ）が、所定の強度閾値Ｒｔｈ以上であるか否かが判定される。この所定の強度閾値Ｒｔｈは、例えば、移動端末を携帯したユーザがモバイルルータ１の通信圏の境界（例えば社屋等の建物出口付近）に居る際のＲＳＳＩ値（建物内外を判定する閾値）を基準に決定することができ、例えば、−８０ｄＢｍに設定可能である。ここで、真の判定（最新ＲＳＳＩ（ｄ）が所定の強度閾値Ｒｔｈ以上）がなされた際、ステップＳ４２３に移行する。
【００７９】
一方、偽の判定がなされた際、当該ユーザは所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏外（例えば社屋等の建物外）に出ていたと認定される（ステップＳ４２５）。
【００８０】
（Ｓ４２３）管理テーブル１１０において、各ユーザ（移動端末）のＲＳＳＩ更新日時（ｃ）が、所定イベント発生検知（ステップＳ４１）の時Ｔｄｉｓを含む所定時間範囲内の日時となっているか否かが判定される。ここで、この所定時間範囲として、上述したように、例えば所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓよりも所定時間Δｔ前の時点から現在までの時間が設定される。
【００８１】
このＳ４２３の判定は、所定イベント発生検知時Ｔｄｉｓから所定時間Δｔ前の時刻（Ｔｄｉｓ−Δｔ）以降に、ＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩが所定の変動閾値Δｔｈ以上であったか否かの判定となっている。
【００８２】
例えば、図３の管理テーブル１１０の△田○夫さんでは、ＲＳＳＩ更新日時（ｃ）は、７月１４日１６時２７分であるので、所定時間範囲内である。従って、このステップＳ４２３で真の判定がなされる。
【００８３】
このようにステップＳ４２３で、真の判定（変動値ΔＲＳＳＩが所定の変動閾値Δｔｈ以上）がなされた際、当該ユーザは所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏内に所在していたと認定され、管理テーブル１１０において該当するユーザ（移動端末）が抽出される（ステップＳ４２４）。
【００８４】
尚、この真の判定は、移動端末からのＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩが所定の変動閾値Δｔｈ以上であることを意味する。従って、この移動端末のユーザは、移動端末を携帯しつつ、モバイルルータ１の通信圏内を移動したとみなされる。その結果、ユーザがモバイルルータ１の通信圏内に所在していた、とのプレゼンス情報を得ることができるのである。
【００８５】
（Ｓ４２５）一方、偽の判定がなされた際、当該ユーザは所定イベント発生時にモバイルルータ１の通信圏外（例えば社屋等の建物外）に出ていたと認定される。
【００８６】
（Ｓ４２６）パラメータｉが１だけ増分され、次の登録ユーザに対する所在を確認する処理が準備される。
（Ｓ４２７）以上説明したステップＳ４２０からステップＳ４２６までの処理を、パラメータｉが初期値１から始まってＮ以下（ｉ≦Ｎ）となる範囲で、実行する。一方、ｉ＞Ｎとなった段階で、ユーザ抽出処理ステップ（ステップＳ４２０乃至Ｓ４２７）を終了し、ステップＳ４３に移行する。
【００８７】
図６は、本発明によるモバイルルータ１の一実施形態における機能構成図である。
【００８８】
図６によれば、モバイルルータ１は、無線ネットワークインタフェース１０１と、アクセスネットワークインタフェース１０２とを備えている。また、モバイルルータ１は、振動検出器１０３を備えていることも好ましい。
【００８９】
さらに、モバイルルータ１は、管理テーブル（連絡先記憶部）１１０と、イベント発生検知部１１１と、受信強度記録部１１２と、ユーザ通信記録部１１３と、端末移動判定部１１４と、端末通信判定部１１５と、メール送信部１１６とを有する。尚、これら機能構成部は、モバイルルータ１に搭載されたコンピュータ（プロセッサ・メモリ）を機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００９０】
イベント発生検知部１１１は、災害等の所定のイベントの発生を検知する。具体的に、イベント発生検知部１１１は、外部から配信される、緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信すると、端末判定部である端末移動判定部１１４及び端末通信判定部１１５に、イベント発生信号を出力する。
【００９１】
他のイベント発生検知方法として、イベント発生検知部１１１は、振動検出部１０３から、所定以上（例えば震度４以上）の強度を有し所定時間以上（例えば５秒間以上）継続した振動を検出した旨の信号を入力することも好ましい。これにより、イベント発生検知部１１１は、地震発生を検知したとして、端末判定部である端末移動判定部１１４及び端末通信判定部１１５に、イベント（地震）発生信号を出力する。
【００９２】
振動検出部１０３は、例えば、ＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いた半導体式の３軸加速度センサとすることができる。振動（地震動）を検出する方式としては、振動による可動電極の固定電極に対する変位を静電容量変動として検出する静電容量型であってもよく、振動によるダイヤフラムの位置変化を複数のピエゾ抵抗素子の出力として検出するピエゾ抵抗型であってもよい。更なる変更態様として、振動検出部１０３は、モバイルルータ１の外部に設置された地震計等の検出装置であってもよい。
【００９３】
受信強度記録部１１２は、無線ネットワークインタフェース１０１を介して、各移動端末から発信された信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する。次いで、受信強度記録部１１２は、測定されたＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩを算出する。その後、受信強度記録部１１２は、移動端末のＭＡＣアドレス毎に、所定の変動閾値Δｔｈ以上である変動値ΔＲＳＳＩ（最新ΔＲＳＳＩ（ｆ））と、この変動値を測定した測定日時（ＲＳＳＩ更新日時（ｃ））とを管理テーブル１１０に記録する。また、このＲＳＳＩ値（最新ＲＳＳＩ（ｄ））が記録されることも好ましい。
【００９４】
さらに、受信強度記録部１１２は、既に管理テーブル１１０にこれらの値が記録されている場合、算出された変動値ΔＲＳＳＩ（最新ΔＲＳＳＩ（ｆ））とその測定日時（ＲＳＳＩ更新日時（ｃ））とをもって、既に記録されている値を更新する。
ここで、
【００９５】
ユーザ通信記録部１１３は、各移動端末が発信したデータパケットを、無線ネットワークインタフェース１０１を介して受信する。ユーザ通信記録部１１３は、このデータパケットに含まれる宛先ポート番号が、予め登録された登録ポート番号と一致する場合、移動端末のＭＡＣアドレス毎に、このデータパケットが送信されたユーザ通信日時（登録ポートへの最新通信日時（ｂ））を、管理テーブル１１０に記録する。
【００９６】
さらに、ユーザ通信記録部１１３は、既に管理テーブル１１０にユーザ通信日時が記録されている場合、登録ポート番号を宛先ポート番号として含む新たにデータパケットが送信されたユーザ通信日時（登録ポートへの最新通信日時（ｂ））をもって、既に記録されているユーザ通信日時を更新する。
【００９７】
端末移動判定部１１４は、イベント発生検知部１１１からイベント発生信号を入力した際、管理テーブル１１０を参照・検索する。次いで、端末移動判定部１１４は、災害等の所定イベント発生時Ｔｄｉｓを含む所定時間範囲を設定する。その後、端末移動判定部１１４は、この所定時間範囲内で、ＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩ（最新ΔＲＳＳＩ（ｆ））が所定の変動閾値Δｔｈ以上となっているユーザ（移動端末）を、管理テーブル１１０から抽出する。さらに、端末移動判定部１１４は、抽出したユーザ（移動端末）のＭＡＣアドレス（ｇ）及び連絡先（ｈ）を、メール送信手段１１６に出力する。
【００９８】
さらに、管理テーブル１１０で、移動端末のＭＡＣアドレス毎に移動端末からのＲＳＳＩが記録されている場合、端末移動判定部１１４は、所定イベント発生時Ｔｄｉｓを含む所定時間範囲内で、ＲＳＳＩが所定の強度閾値Ｒｔｈ未満となっているユーザ（移動端末）を、抽出候補から除外することも好ましい。
【００９９】
端末通信判定部１１５は、イベント発生検知部１１１からイベント発生信号を入力した際、管理テーブル１１０を参照・検索する。次いで、端末通信判定部１１５は、所定イベント発生時Ｔｄｉｓを含む所定時間範囲を設定する。その後、端末通信判定部１１５は、この所定時間範囲内で、登録ポート番号を宛先ポート番号として含むデータパケットが送信されているユーザ（移動端末）を、管理テーブル１１０から抽出する。さらに、端末通信判定部１１５は、抽出したユーザ（移動端末）のＭＡＣアドレス（ｇ）及び連絡先（ｈ）を、メール送信手段１１６に出力する。
【０１００】
メール送信手段１１６は、端末移動判定部１１４及び端末通信判定部１１５から、抽出したユーザ（移動端末）のＭＡＣアドレス（ｇ）及び連絡先（ｈ）を入力する。次いで、メール送信手段１１６は、この連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールを、プレゼンス情報通知として、アクセスネットワークインタフェース１０２を介してメールサーバ５へ送信する。
【０１０１】
また、メール送信手段１１６は、連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後に、この電子メールをアクセスネットワークインタフェース１０２を介してメールサーバ５へ再送信する。
【０１０２】
さらに、メール送信手段１１６は、連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、このユーザの電子メールアドレス（ｊ）を宛先とした電子メールを、プレゼンス情報通知完了報告として、アクセスネットワークインタフェース１０２を介してメールサーバ５へ更に送信する。
【０１０３】
尚、変更態様として、メール送信手段１１６は、連絡先（ｈ）を宛先とした電子メールの送信が完了した後、このユーザの移動端末のＭＡＣアドレスに向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を、無線ネットワークインタフェース１０１を介して送信することも好ましい。
【０１０４】
図７は、プレゼンス情報通知のための電子メールテキスト例、及びプレゼンス情報通知完了報告のための電子メールテキスト例である。
【０１０５】
図７（Ａ）は、プレゼンス情報通知のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば「＊＊株式会社  プレゼンス情報通知システム」であってもよい。この場合、受信者は、この電子メールがプレゼンス情報通知システムからの自動通知であることを認識する。宛先は、管理テーブル１１０における抽出されたユーザに対応した連絡先（ｈ）となる。
【０１０６】
この電子メールは、災害等の所定イベントの発生時に、該当する移動端末のユーザがモバイルルータ１の通信圏内（例えば社屋等の建物内）に所在したことを意味するテキストを含む。
【０１０７】
図７（Ｂ）は、プレゼンス情報通知完了報告のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば「＊＊株式会社  プレゼンス情報通知システム」であってもよい。この場合、当該ユーザは、この電子メールを受信することによって、プレゼンス情報通知システムによる自動通知動作が実行されたことを認識する。宛先は、管理テーブル１１０における抽出されたユーザの電子メールアドレス（ｊ）となる。
【０１０８】
この電子メールは、プレゼンス情報通知が完了したことを意味するテキストを含む。
【０１０９】
以上、詳細に説明したように、本発明のプレゼンス情報自動通知機能を備えた無線ルータ（モバイルルータ）、プレゼンス情報通知方法及びプログラムによれば、災害等の所定イベントが発生した時を含む所定時間範囲内で、ＲＳＳＩの変動値ΔＲＳＳＩが所定の変動閾値Δｔｈ以上であった移動端末のユーザを特定する。尚、この所定時間範囲内で、予め登録された登録ポート番号を宛先ポート番号として通信した移動端末のユーザをも特定することも好ましい。
【０１１０】
次いで、このように特定されたユーザに対応した連絡先に、当該ユーザのプレゼンス情報を自動通知する。その結果、災害等の所定イベント発生時に、単に移動端末の所在ではなく、ユーザの所在状況を示すプレゼンス情報を通知することができる。
【０１１１】
更に、各移動端末が個別に通知するのではなく、無線ルータ（モバイルルータ）が通信圏内にある移動端末に係るユーザのプレゼンス情報を一斉に通知する。その結果、災害等の緊急事態発生時のネットワーク輻輳を大幅に助長することなく、このプレゼンス情報を速やかに通知することが可能となる。
【０１１２】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  モバイルルータ（無線ルータ）
１０１  無線ネットワークインタフェース
１０２  アクセスネットワークインタフェース
１０３  振動検出器
１１０  管理テーブル（連絡先記憶部）
１１１  イベント発生検知部
１１２  受信強度記録部
１１３  ユーザ通信記録部
１１４  端末移動判定部
１１５  端末通信判定部
１１６  メール送信部
２  移動端末
３  相手方端末
４  サーバ
５  メールサーバ
６  無線ネットワーク
７、９  アクセスネットワーク
８  インターネット
【図１】
2013074605.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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