(57)【要約】【課題】  多数の携帯端末間における赤外線通信において効率的にデータ通信を行うシステムにおける通信エラー時の対応【解決手段】  複数の携帯端末が通信可能に直列に連結された情報処理システムにおける携帯端末であって、他の携帯端末に対するデータ送信処理がエラーにより失敗した場合、前記情報処理システムにおける携帯端末の配置を変更すべき旨の通知を出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末であって、
前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、
前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記送信手段は、データの送信に失敗した送信先である携帯端末ではない携帯端末に対してデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合に、前記受信手段により受信したデータの送信元である携帯端末に対して、前記送信に失敗した携帯端末に対してデータの送信をするよう指示をする再送依頼手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記送信手段は、他の携帯端末における前記再送依頼手段により送信されたデータ送信指示を受信する再送依頼受信手段と、
前記再送依頼受信手段により他の携帯端末からのデータ送信指示を受信した場合、前記送信手段は、前記他の携帯端末における送信手段がデータの送信に失敗した送信先である携帯端末に対してデータを送信することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記通知手段は、自機が前記情報処理システムにおける左端に位置し、前記送信手段によるデータの送信先となった携帯端末を前記情報処理システムにおける右端に位置する位置関係に変更すべき旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末が他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、
前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の受信手段が、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信工程と、
前記携帯端末の送信手段が、前記受信工程によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信工程により受信したデータを送信する送信工程と、
前記携帯端末の送信成否判定手段が、前記送信工程による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記送信成否判定工程により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を
前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、
前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末において赤外線等を用いたデータ通信の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末同士でデータの送受信を行う場合、赤外線等の無線信号を用いたデータの送受信が行われている。
【０００３】
また、携帯端末の中には、赤外線等の無線信号の通信部を複数持つものがあり、そのような携帯端末を用いた通信方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、赤外線通信においては、携帯端末の通信部同士を向かい合わせて接近させなければ通信が確立しないため、データの送受信は１対１で行う必要がある。
【０００６】
そのため、例えば、１台の携帯端末に記憶されたデータを多数の携帯端末で共有する場合や、多数の携帯端末に分散しているデータを集約したいといった場合には、携帯端末をひとつひとつ手作業で向き合わせて通信を確立させ、データのやり取りをしなければならず、手間と時間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、効率的に、複数の携帯端末間でデータ通信を行う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末であって、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末が他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムであって、前記携帯端末は、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末における情報処理方法であって、前記携帯端末の受信手段が、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信工程と、前記携帯端末の送信手段が、前記受信工程によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信工程により受信したデータを送信する送信工程と、前記携帯端末の送信成否判定手段が、前記送信工程による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記送信成否判定工程により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備え、他の携帯端末と通信可能に直列に連結された情報処理システムに含まれる携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、前記受信手段によりデータを受信した場合、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、前記送信手段による他の携帯端末へのデータ送信が成功したか否かを判断する送信成否判定手段と、前記送信成否判定手段により送信に失敗したと判定された場合、前記情報処理システムにおける他の携帯端末との位置関係を変更すべき旨を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的に複数の携帯端末間でデータ通信を行うことが可能となる。
【００１３】
また、携帯端末間におけるデータ通信にエラーが発生した場合においても、適切な対応をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１の携帯端末に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】親機端末が実行するデータ収集処理を示すフローチャートである
【図４】子機端末が実行するデータ収集処理を示すフローチャートである
【図５】データ収集処理の概要を説明するシーケンス図
【図６】携帯端末ＡＢ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図７】携帯端末ＡＢ間で通信エラーが生じた場合に携帯端末に表示される画面の一例
【図８】携帯端末ＢＣ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図９】携帯端末ＢＣ間で通信エラーが生じた場合に携帯端末に表示される画面の一例
【図１０】携帯端末ＣＤ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図１１】携帯端末ＣＤ間で通信エラーが生じた場合に携帯端末に表示される画面の一例
【図１２】携帯端末ＡＢ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図１３】携帯端末ＢＣ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図１４】携帯端末ＣＤ間で通信エラーが生じた場合の対応方法を説明する図
【図１５】各携帯端末に記憶されたデータを示す図
【図１６】各携帯端末に記憶されたデータを集計したデータを示す図
【図１７】通信域の狭い携帯端末におけるデータ通信処理を示すフローチャート
【図１８】通信域の広い携帯端末におけるデータ通信処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は携帯端末を用いた本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
本実施形態では、４台の携帯端末（親機端末００１、子機端末００２、子機端末００３、子機端末００４）が直列に連結される構成として説明する。
【００１８】
親機端末００１と子機端末００２、子機端末００２と子機端末００３、子機端末００３と子機端末００４はそれぞれ赤外線通信などの無線を用いた通信により、相互に通信可能に接続されている。すなわち、隣り合う携帯端末が通信可能に接続された構成である。
【００１９】
また、本実施形態では、４台の携帯端末（親機端末および子機端末）を用いた構成について説明するが、携帯端末の台数に関わらず本発明は適用可能である。
【００２０】
また、本実施形態では赤外線による通信を行うよう構成しているが、携帯端末間における通信の方法は赤外線通信に限定されず、いずれの方法でも良い。
【００２１】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末に適用可能なハードウエア構成について説明する。
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２６】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２９】
プリンタコントローラ２１２は、サーマルドットライン方式プリンタ２１３等の印刷機を制御する。
【００３０】
スキャナコントローラ２１４は、スキャナ２１５等の識別器を制御する。
【００３１】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる各種データ及び各種テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３２】
次に図３に示すフローチャートを用いて、本発明の実施形態における親機端末００１によるデータ集計処理について説明する。
【００３３】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、親機端末００１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３４】
ステップＳ３０１では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、連結された子機端末の販売データを収集すべく、連結された子機端末に対して、販売データ収集指示を送信する。
【００３５】
ステップＳ３０２では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、連結された子機端末から送信された販売データを受信したか否かを判断する。
【００３６】
受信した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００３７】
受信していない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、受信するまで待機する。なお、予め定められた時間が経過しても、受信されない場合には、通信エラーとして、エラー通知を出すよう構成してもよい。
【００３８】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で受信した各子機端末および親機端末（自機）の販売データを集計する。
【００３９】
図１５で示すテーブルは、各携帯端末における販売データの一例を示す図である。また、図１６で示すテーブルは、ステップＳ３０３により親機端末００１で集計された結果の販売データを示す図である。
【００４０】
図１５で示す販売データは、「商品ＩＤ」、「単価」、「数量」、「合計」から構成されている。なお、販売データを構成するデータ項目としては、これらに限られるものではなく、これら以外の項目が含まれていてもよいし、図１５に示す項目の全てが含まれていることが必須でもない。
【００４１】
また、本実施形態においては、販売データの集計を例にしたが、本発明は、どのようなデータを集計する処理であっても、各携帯端末内のデータを集計する処理であれば適用可能である。
【００４２】
次に図４に示すフローチャートを用いて、子機端末によるデータ集計処理について説明する。
【００４３】
なお、図４のフローチャートで示す処理については、子機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４４】
ステップＳ４０１では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で親機端末００１から送信された販売データ収集指示を受信する。
【００４５】
ステップＳ４０２では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自機が連結された携帯端末の端に位置するか否かを判断する。
【００４６】
端に位置すると判断された場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０６に移行する。
【００４７】
端に位置しないと判断された場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００４８】
ステップＳ４０３では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で受信した販売データ収集指示を隣に連結された子機端末に対して転送する。
【００４９】
なお、販売データ収集指示の転送先は、ステップＳ４０１で受信した販売データ収集指示の送信元ではない携帯端末（親機端末とは反対側の子機端末）である。
【００５０】
ステップＳ４０４では、子機端末のＣＰＵ２０１は、他の携帯端末から販売データを受信したか否かを判断する。
【００５１】
他の携帯端末から販売データを受信した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００５２】
販売データを受信していない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）は、販売データを受信するまで待機する。
【００５３】
ステップＳ４０５では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０４で受信した他の携帯端末の販売データに、自機における販売データを追加して、隣の携帯端末に送信する。
【００５４】
ステップＳ４０６では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自機の販売データを隣の携帯端末に対して送信する。
【００５５】
すなわち、自機は端に位置していることから、販売データ収集指示を転送する必要はない。そのため、販売データ収集指示の送信元である携帯端末（親機端末００１側）に対して、自機の販売データを送信する処理のみとなる。
【００５６】
図５は、本発明の実施形態における、販売データ収集処理についてデータの流れの全体像を示すシーケンス図である。
【００５７】
ステップＳ５０１では、親機端末００１から子機端末００２に対して販売データ収集指示が送信される（図３のステップＳ３０１に相当）。
【００５８】
ステップＳ５０２では、ステップＳ５０１で送信された販売データ収集指示が子機端末００２から子機端末００３に転送される（図４のステップＳ４０３に相当）。
【００５９】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２と同様に、子機端末００３から子機端末００４に対して販売データ収集指示が転送される。
【００６０】
ステップＳ５０４では、子機端末００４から子機端末００３に対して、子機端末００４がもつ販売データが送信される（図４のステップＳ４０６に相当）。
【００６１】
ステップＳ５０５では、子機端末００３から子機端末００２に対して、ステップＳ５０４で子機端末００４から送信された販売データおよび子機端末００３がもつ販売データが送信される（図４のステップＳ４０５に相当）。
【００６２】
ステップＳ５０６では、子機端末００２から親機端末００１に対して、子機端末００４および子機端末００３および子機端末００２の販売データが送信される。
【００６３】
本実施例においては、各携帯端末に記憶されたデータを１つの携帯端末に集約する場合の処理について説明したが、１つの携帯端末に記憶されているデータを他の携帯端末で共有する場合の処理も同様の処理となる。
【００６４】
すなわち、例えば親機端末００１からデータを子機端末に送信し、子機端末は送信されたデータを順次隣の子機端末に送信する。端の携帯端末は、データ送信が完了した旨を親機端末に向けて折り返し送信し、各子機端末は当該完了した旨の情報を親機端末に向けて順次隣の携帯端末に送信していく処理となる。
【００６５】
以上の処理により、例えば１台の携帯端末に記憶されたデータを多数の携帯端末で共有する場合や、多数の携帯端末に分散しているデータを集約したいといったことも、携帯端末をひとつひとつ手作業で向き合わせて通信を確立させることなく、実現することが可能となる。
【００６６】
次に、上述した通信方法の実行した際に、途中で通信エラーが発生した場合の対処方法について説明する。
【００６７】
上述した実施形態と同様に、携帯端末が直列に４台連結された場合における処理について説明するが、４台の場合に限られず３台以上が連結されている場合には適用可能である。
【００６８】
図６は、携帯端末Ａから携帯端末Ｂへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【００６９】
携帯端末Ａから携帯端末Ｂへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ａの左側の通信部６０１または、携帯端末Ｂの右側の通信部６０２のいずれかが故障していることが考えられる。
【００７０】
そのため、図６（Ｂ）のように、携帯端末Ａを左端に配置し、携帯端末Ｂを右端に配置されるように携帯端末の配置を変更することで、すべての携帯端末とデータの共有（データの送受信）が可能となる。
【００７１】
すなわち、故障している可能性のある通信部を使用しなくても良いような配置とすることで通信エラーに対処する。
【００７２】
この場合、携帯端末Ａは、携帯端末Ｂとの通信がエラーとなったことを検知し、携帯端末Ａの左側の通信部６０１または携帯端末Ｂの右側の通信部６０２が故障している可能性があることを表示部に表示する。
【００７３】
そして、具体的にどのような配置にすべきか（図６（Ｂ）に示す配置にすべき旨）を表示部に表示（一例として図７）することで、ユーザにエラー対応策を提示する。
【００７４】
図８は、携帯端末Ｂから携帯端末Ｃへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【００７５】
携帯端末Ｂから携帯端末Ｃへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ｂの左側の通信部８０１または携帯端末Ｃの右側の通信部８０２のいずれかが故障していることが考えられる
【００７６】
そのため、図８（Ｂ）のように、携帯端末Ｂを左端に配置し、携帯端末Ｃを右端に配置されるように携帯端末の配置を変更することで、すべての携帯端末とデータの共有（データの送受信）が可能となる。
【００７７】
すなわち、故障している可能性のある通信部を使用しなくても良いような配置とすることで、通信エラーに対処する。
【００７８】
この場合、携帯端末Ｂは、携帯端末Ｃとの通信がエラーとなったことを検知し、携帯端末Ｂの左側の通信部８０１または携帯端末Ｃの右側の通信部８０２が故障している可能性があることを表示部に表示する。
【００７９】
そして、具体的にどのような配置にすべきか（図８（Ｂ）に示す配置にすべき旨）を表示部に表示（一例として図９）することで、ユーザにエラー対応策を提示する。
【００８０】
図１０は、携帯端末Ｃから携帯端末Ｄへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【００８１】
携帯端末Ｃから携帯端末Ｄへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ｃの左側の通信部１００１または携帯端末Ｄの右側の通信部１００２のいずれかが故障していることが考えられる
【００８２】
そのため、図１０（Ｂ）のように、携帯端末Ｃを左端に配置し、携帯端末Ｄを右端に配置されるように携帯端末の配置を変更することで、すべての携帯端末とデータの共有（データの送受信）が可能となる。
【００８３】
すなわち、故障している可能性のある通信部を使用しなくても良いような配置とすることで、通信エラーに対処する。
【００８４】
この場合、携帯端末Ｃは、携帯端末Ｄとの通信がエラーとなったことを検知し、携帯端末Ｃの左側の通信部１００１または携帯端末Ｄの右側の通信部１００２が故障している可能性があることを表示部に表示する。
【００８５】
そして、具体的にどのような配置にすべきか（図１０（Ｂ）に示す配置にすべき旨）を表示部に表示（一例として図１１）することで、ユーザにエラー対応策を提示する。
【００８６】
次に図１７を用いて、本実施形態における各携帯端末が実行する処理について説明する。
【００８７】
図１７に示す処理は、携帯端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００８８】
ステップＳ１７０１では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、データ送信指示を受け付ける。具体的には、ユーザによる指示などが該当する。この際、いずれのデータを送信するかといった指示も受け付ける。また、隣の携帯端末からのデータ受信もデータ送信指示に該当する。すなわち、隣の携帯端末からデータを受信したことをきっかけに、データを送信する処理が開始される。このようにして、順次データが送信され伝達されることとなる。
【００８９】
ステップＳ１７０２では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０１により受け付けたデータ送信指示に従い、データを送信する。
【００９０】
ステップＳ１７０３では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０２におけるデータ送信が成功したか否かを判断する。
【００９１】
成功した場合（ステップＳ１７０３：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００９２】
データ送信に失敗した場合（ステップＳ１７０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ１７０４に移行する。
【００９３】
ステップＳ１７０４では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、表示部に配置変更通知を表示する（図７、図９、図１１がこれに該当する）。
【００９４】
この際、自機が左端になり、自機の左隣に配置されていた端末が右端に位置するような配置を提示する。具体的には、上述のした図６〜図１１を用いた説明の通りである。
そして、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００９５】
以上の処理により、通信にエラーが発生した場合であっても、すべての携帯端末に対してデータを共有することが可能となる。
【００９６】
次に、エラー発生時の対応の第２の実施形態として、通信範囲の広範な携帯端末を用いた場合の形態について説明する。
【００９７】
図１２は、携帯端末Ａから携帯端末Ｂへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【００９８】
携帯端末Ａから携帯端末Ｂへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ａの左側の通信部１２０１または、携帯端末Ｂの右側の通信部１２０２のいずれかが故障していることが考えられる。
【００９９】
この場合、携帯端末Ａは、携帯端末Ｃに対してデータの通信を試みる。携帯端末Ｃとの通信に成功した場合には、携帯端末Ａ→携帯端末Ｃ→携帯端末Ｄという順にデータの通信が実行される（図１２（Ｂ））。すなわち、携帯端末Ｂを飛ばして通信を行うこととなる。
【０１００】
ここで、携帯端末Ｃとの通信が出来なかった場合は、携帯端末Ａの左側の通信部１２０１が故障していることが考えられる。
【０１０１】
そのため、携帯端末Ａはその旨を表示部に表示し、図１２（Ｃ）に示す配置に並び変えて再度通信を行うべきことを表示部に表示しユーザに通知する。
【０１０２】
なお、図１２（Ｃ）に示す配置は、図６（Ｂ）に示す配置と同じである。
【０１０３】
図１３は、携帯端末Ｂから携帯端末Ｃへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【０１０４】
携帯端末Ｂから携帯端末Ｃへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ｂの左側の通信部１３０１または携帯端末Ｃの右側の通信部１３０２のいずれかが故障していることが考えられる。
【０１０５】
この場合、携帯端末Ｂは、携帯端末Ｄに対してデータの通信を試みる。携帯端末Ｄとの通信に成功した場合には、携帯端末Ａ→携帯端末Ｂ→携帯端末Ｄという順にデータの通信が実行される（図１３（Ｂ））。
【０１０６】
他方、携帯端末Ｄとの通信が出来なかった場合は、携帯端末Ｂの左側の通信部１３０１が故障していることが考えらえる。
【０１０７】
この場合、携帯端末Ｂは携帯端末Ａに対して、携帯端末Ｃに対してデータを再送信する旨の電文を送信し、携帯端末Ａが携帯端末Ｃに対してデータの送信を実行する（図１３（Ｃ））。
【０１０８】
図１４は、携帯端末Ｃから携帯端末Ｄへの通信においてエラーとなった場合の対応を示す図である。
【０１０９】
携帯端末Ｃから携帯端末Ｄへの通信においてエラーが発生した場合、携帯端末Ｃの左側の通信部１４０１または携帯端末Ｄの右側の通信部１４０２のいずれかが故障していることが考えられる。
【０１１０】
この場合、携帯端末Ｃは、携帯端末Ｂに対して、携帯端末Ｄに対してデータを再送信する旨の電文を送信し、携帯端末Ｂから携帯端末Ｄに対してデータの送信が実行される（図１４（Ｂ））。
【０１１１】
次に図１８を用いて、本実施形態における各携帯端末が実行する処理について説明する。
【０１１２】
図１８に示す処理は、携帯端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１１３】
ステップＳ１８０１では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、データ送信指示を受け付ける。具体的には、ユーザからの指示や、隣の端末からのデータ再送指示、隣の端末からのデータ受信などが該当する。ここでの処理は、図１７のステップＳ１７０１と同様の処理である。
【０１１４】
ステップＳ１８０２では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０１で受け付けたデータ送信指示がデータの再送指示であるか否かを判断する。データの再送指示とは、図１８のステップＳ１８１３における再送依頼の受信に該当する。
【０１１５】
データの再送指示であった場合（ステップＳ１８０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１８０３に移行する。
【０１１６】
データの再送指示ではない場合（ユーザからの送信指示や、隣の携帯端末からのデータ受信など。ステップＳ１８０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８０４に移行する。
【０１１７】
ステップＳ１８０３では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、２つ隣の携帯端末に対してデータの送信を実行する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１８０３の処理は、例えば、図１３における携帯端末Ａであれば、携帯端末Ｂから再送指示を受信し、携帯端末Ｃに対してデータを送信する処理である。ステップＳ１８０３の処理は、図１３（Ｃ）の携帯端末Ａ、図１４（Ｂ）の携帯端末Ｂが実行する処理に該当する。
【０１１９】
ステップＳ１８０４では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、隣の携帯端末に対して送信指示されたデータを送信する。
【０１２０】
ステップＳ１８０５では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０４におけるデータの送信に成功したか否かを判断する。
【０１２１】
データの送信に成功した場合（ステップＳ１８０５：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【０１２２】
データの送信に失敗した場合（ステップＳ１８０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８０６に移行する。
【０１２３】
ステップＳ１８０６では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、自機が親機端末であるか否か（図１２〜図１４に示す右端に位置する端末であるか否か）を判断する。
【０１２４】
親機端末である場合（ステップＳ１８０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１８０７に移行する。
【０１２５】
親機端末ではない場合（ステップＳ１８０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８１０に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１８０７では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、２つ隣の携帯端末へデータを送信する。
【０１２７】
ステップＳ１８０８では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８０７におけるデータ送信処理が成功したか否かを判断する。
【０１２８】
成功した場合（ステップＳ１８０８：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【０１２９】
失敗した場合（ステップＳ１８０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８０９に移行する。
【０１３０】
ステップＳ１８０９では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、表示部に配置を変更してデータ送信を再実行する旨の表示を行う。ここで表示される画面は、図７、図９、図１１に示す画面と同様の画面である。
【０１３１】
ステップＳ１８０７の処理を実行して本フローチャートの処理を終了するのは、例えば図１２（Ｂ）の携帯端末Ａである。
【０１３２】
ステップＳ１８１０では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、２つ隣に携帯端末が配置されているか否かを判断する。
【０１３３】
配置されている場合（ステップＳ１８１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１８１１に移行する。
【０１３４】
配置されていない場合（ステップＳ１８１０：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８１３に移行する。
【０１３５】
ステップＳ１８１１では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、２つ隣の携帯端末に対してデータを送信する。
【０１３６】
ステップＳ１８１２では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１８１１におけるデータ送信処理が成功したか否かを判断する。
【０１３７】
データ送信処理に成功した場合（ステップＳ１８１２：ＹＥＳ）は、本フローチャートにおける処理を終了する。
【０１３８】
データ送信処理に失敗した場合（ステップＳ１８１２：ＮＯ）は、処理をステップＳ１８１３に移行する。
【０１３９】
ステップＳ１８１３では、携帯端末のＣＰＵ２０１は、データの送信元に対して、データの再送依頼をする。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【０１４０】
なお、ステップＳ１８１３における再送依頼を受信した携帯端末は、ステップＳ１８０３の処理を実行することとなる。
【０１４１】
ステップＳ１８１２でＹＥＳと判断され、本フローチャートの処理を終了するのは、例えば図１３（Ｂ）の携帯端末Ｂである。
【０１４２】
ステップＳ１８１０でＮＯと判断され、ステップＳ１８１３の処理を実行して本フローチャートの処理を終了するのは、例えば図１４（Ｂ）の携帯端末Ｃである。
【０１４３】
ステップＳ１８１２でＮＯと判断され、ステップＳ１８１３の処理を実行して本フローチャートの処理を終了するのは、例えば図１３（Ｃ）の携帯端末Ｂである。
【０１４４】
なお、第１の実施形態、第２の実施形態のいずれの場合も、予め各携帯端末に対して、接続台数、自機の接続位置（全体の中でどの位置に配置されているのか）、について設定をしておくものとする。
【０１４５】
また、本実施形態においては、販売データの集計を例にしたが、本発明は、どのようなデータを集計する処理であっても、各携帯端末内のデータを集計する処理であれば適用可能である。
【０１４６】
以上の処理により、連結された全ての携帯端末の販売データを親機端末に集約することが可能となる。
【０１４７】
また、以上の構成を備えることにより、手作業でひとつひとつの携帯端末を向き合わせるといった作業を行うことなく、連結された携帯端末間においてデータ通信が可能となる。
【０１４８】
これにより、連結された携帯端末間におけるデータの共有や、各携帯端末がもつデータの集約と行った処理について、効率的に行うことが可能となる。
【０１４９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５０】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図８の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図８の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１５１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１５４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５８】
００１  親機端末
００２  子機端末
００３  子機端末
００４  子機端末（端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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