(57)【要約】【課題】効率的に相互干渉の影響を抑えることのできる中継装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る中継装置１０１は、基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置１０１であって、基地局側アンテナ１１５を介して基地局と無線信号を送受信する基地局側通信部１１７と、移動局側アンテナ１２２を介して移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部１２３と、基地局側アンテナ１１５又は移動局側アンテナ１２２の少なくとも一方の指向性を変更するアンテナ指向性調整部１２５と、中継装置１０１の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、アンテナの指向性を変更するようにアンテナ指向性調整部１２５を制御する制御部１２１とを備える。【選択図】図２
2013074399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置であって、
基地局側アンテナを介して前記基地局と無線信号を送受信する基地局側通信部と、
移動局側アンテナを介して前記移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部と、
前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方の指向性を変更するアンテナ指向性調整部と、
前記中継装置の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方を変更するようにアンテナ指向性調整部を制御する制御部と
を備える中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、前記制御部は、
前記移動局側通信部が通信サービス時において移動局からの接続要求信号を受信していない場合に、前記相互干渉度合いを算出する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中継装置において、
当該中継装置は、表示部を更に備え、
前記制御部は、前記相互干渉度合いに応じて表示態様を変化させるように表示部を制御する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置における通信制御方法において、当該中継装置が、
基地局側アンテナを介して前記基地局と無線信号を送受信するステップと、
移動局側アンテナを介して前記移動局と無線信号を送受信するステップと、
前記中継装置の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方の指向性を変更するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動局が基地局と通信するためには、移動局は基地局からの無線電波が届く範囲（サービスエリア）に位置する必要がある。しかし、山岳地帯や高層ビル等が建ち並ぶ市街地では、障害物が多いため無線電波が届きにくい領域が存在する。また、屋外に設置された基地局からは、電波が届かない領域（例えば、建物の内部や地下）が多く存在する。特に、ＩＥＥＥ標準規格802.16eを基に規格化されたＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）等の高速無線通信方式では、２．５ＧＨｚ以上の高周波数帯の電波が使用されるが、このような電波は直進性が強く、障害物を回りこむ性質が弱い。そのため、ＷｉＭＡＸ等は障害物の影響を強く受ける。このような電波が届かない領域をカバーするため、基地局と移動局との間の無線信号を中継する中継装置（レピータ）が必要となる。
【０００３】
この中継装置は、サービスエリアを拡充できるという利点がある反面、中継装置が発する電波が他の電波との干渉を引き起こすという欠点がある。中継装置に起因する干渉の一つには、基地局と通信を行うドナーノード（ＭＳ（Mobile Station）部）と、移動局と通信を行うサービスノード（ＢＳ（Base Station）部）との間における相互干渉（回り込み干渉又は自己干渉）があげられる。例えば、ドナーノードの受信期間とサービスノードの送信期間が重なった場合、基地局からの送信波が、サービスノードの送信波と干渉を起こし、ドナーノードは、品質の劣化した基地局からの送信波を受信することになる。同様にして、ドナーノードの送信期間とサービスノードの受信期間とが重なった場合にも、相互干渉は発生する。
【０００４】
相互干渉が発生すると、中継装置のドナーノードやサービスノードにおける受信品質は悪化することになるが、当該受信品質を閾値処理により求める方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、ＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）中継装置が、受信した信号（受信信号）のビット誤り率を計測し、当該ビット誤り率を予め定められた閾値と比較する。ビット誤り率が閾値を超える場合、ＵＷＢ中継装置は、受信品質が良好ではないと判定する。また、ビット誤り率が閾値以下である場合は、受信品質が良好であると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３６４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
受信品質が良好であるか否かという情報は、中継装置の設置位置を決める際にも考慮されることである。特に、ドナーノードとサービスノードとを独立して配置することが可能な中継装置の設置場所を決める場合には、相互干渉の影響が小さくなる配置位置を特定することが重要となる。
【０００７】
相互干渉の影響が小さくなる中継装置の位置は、以下のように決定されることが想定される。まず、ドナーノードが、サービスノードが停止している場合、つまり電波を発していない場合に、基地局からの信号を受信し、当該信号のＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio：搬送波レベル対干渉雑音比）を算出する。続いて、サービスノードが干渉測定用信号を移動局に送信している場合に、ドナーノードは、基地局からの信号のＣＩＮＲを算出する。そして、中継装置は、サービスノードが停止時のＣＩＮＲからサービスノードが信号送信時のＣＩＮＲを引き、差分を求める。当該差分が大きいほど、サービスノードが信号送信時のＣＩＮＲの値が小さいので、相互干渉の影響が強いことを意味する。差分が所定の閾値未満であるならば、相互干渉は無いものと判定できる。また、差分が所定の閾値以上であるならば、相互干渉は有るものと判定できる。差分の閾値処理により、相互干渉がないと判定されるドナーノードとサービスノードとの位置関係を特定することができる。
【０００８】
しかし、当該方法では、相互干渉が無いものと判定される位置を特定するまでに、何度もドナーノード又はサービスノードを移動させる必要があり、非常に手間と時間がかかる。また、中継装置の設置後に中継装置の周囲の通信環境が変化した場合には、再度、ドナーノード又はサービスノードを人的に移動させて相互干渉が無いものと判定される位置を特定しなければならない。
【０００９】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、効率的に相互干渉の影響を抑えることのできる中継装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る発明は、
基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置であって、
基地局側アンテナを介して前記基地局と無線信号を送受信する基地局側通信部と、
移動局側アンテナを介して前記移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部と、
前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方の指向性を変更するアンテナ指向性調整部と、
前記中継装置の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方の指向性を変更するようにアンテナ指向性調整部を制御する制御部と
を備えるものである。
【００１１】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る中継装置において、前記制御部は、前記移動局側通信部が通信サービス時において移動局からの接続要求信号を受信していない場合に、前記相互干渉度合いを算出することを特徴とするものである。
【００１２】
また、第３の観点に係る発明は、第１の観点又は第２の観点に係る中継装置において、
当該中継装置は、表示部を更に備え、
前記制御部は、前記相互干渉度合いに応じて表示態様を変化させるように表示部を制御する
ことを特徴とするものである。
【００１３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１４】
例えば、本発明の第１の観点を方法として実現させた通信制御方法は、
基地局と移動局との間で送受信される無線信号を中継する中継装置における通信制御方法において、当該中継装置が、
基地局側アンテナを介して前記基地局と無線信号を送受信するステップと、
移動局側アンテナを介して前記移動局と無線信号を送受信するステップと、
前記中継装置の相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、前記基地局側アンテナ又は前記移動局側アンテナの少なくとも一方の指向性を変更するステップと
を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明に係る中継装置及び通信制御方法によれば、アンテナ指向性調整部が、相互干渉度合いに応じて、アンテナの指向性を変更するため、ドナーノード又はサービスノードを人的に移動させることなく、相互干渉の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る中継装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。無線通信システム１１は、基地局ＢＳ（Base Station）と、移動局ＭＳ（Mobile Station）と、中継装置１０１とから構成されている。無線通信システム１１の通信方式がＷｉＭＡＸである場合、無線通信システム１１には、例えば時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）方式が採用される。中継装置１０１は、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式において、基地局ＢＳと移動局ＭＳとの間で送受信される無線信号（データ）を中継する。移動局ＭＳは、基地局ＢＳのセル（通信可能エリア）の範囲外に位置していても、中継装置１０１を介して基地局ＢＳと無線信号を送受信できる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
中継装置１０１は、基地局ＢＳと通信を行うドナーノード（ＭＳ（Mobile Station）部）１１１と、移動局ＭＳと通信を行うサービスノード（ＢＳ（Base Station）部）１１３とを備えている。中継装置１０１は、一体型、分離型又は車両型である。一体型の中継装置１０１は、一つの筐体内にドナーノード１１１とサービスノード１１３とを備えるものである。分離型又は車両型の中継装置１０１では、ドナーノード１１１とサービスノード１１３とをそれぞれ独立して配置することが可能である。分離型又は車両型のドナーノード１１１とサービスノード１１３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等の信号ケーブルにより接続される。
【００２１】
まず、ドナーノード１１１の機能ブロックについて説明する。ドナーノード１１１は、基地局側通信部１１７と、記憶部１１９と、制御部１２１とを備えている。基地局側通信部１１７及び記憶部１１９は、制御部１２１に接続されている。
【００２２】
基地局側通信部１１７は、基地局側アンテナ１１５を介して基地局ＢＳと無線信号を送受信する。基地局側通信部１１７は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２１に送る。また、基地局側通信部１１７は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、基地局側アンテナ１１５を介して当該無線信号を基地局ＢＳに送信する。
【００２３】
記憶部１１９は、中継装置１０１の相互干渉度合いに関する相互干渉閾値など各種情報を記憶するものであり、ワークメモリなどとしても機能する。
【００２４】
中継装置１０１の相互干渉度合いとは、サービスノード１１３の送信波が、ドナーノード１１１が受信する基地局ＢＳからの無線信号に与える影響、又はドナーノード１１１の送信波が、サービスノード１１３が受信する移動局ＭＳからの無線信号に与える影響である。相互干渉度合いは、例えば、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio：搬送波レベル対干渉雑音比）やＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉雑音比）に関する値である。ＣＩＮＲやＳＩＮＲは、値が大きいほど干渉及び雑音の影響が小さいことを意味する。以下、本実施形態では、相互干渉度合いはＣＩＮＲであるとする。なお、基地局ＢＳの役割を果たすサービスノード１１３は、ドナーノード１１１よりも強い電力で無線信号を送信することが考えられる。よって、サービスノード１１３の送信波（送信信号）に関する相互干渉度合いは、ドナーノード１１１の送信波に関する相互干渉度合いよりも大きい。従って、本実施形態では、相互干渉度合いとは、サービスノード１１３の送信波が、ドナーノード１１１が受信する基地局ＢＳからの無線信号に与える影響であるとする。
【００２５】
相互干渉閾値は、相互干渉の影響を受けた無線信号が、ドナーノード１１１にとって良好な通信品質を有している否かを示す指標であり、任意に設定できる事項である。ドナーノード１１１にとって良好な通信品質とは、例えば、ドナーノード１１１が復調可能な品質である。以下、本実施形態では、相互干渉閾値は、ドナーノード１１１が復調可能な品質であるか否かを示す指標であるとする。相互干渉度合いが相互干渉閾値未満である場合、ドナーノード１１１は、基地局ＢＳから受信した無線信号を復調できる。また、相互干渉度合いが相互干渉閾値以上である場合は、ドナーノード１１１が基地局ＢＳからの無線信号を復調できない可能性が高い。
【００２６】
本実施形態では、ドナーノード１１１のみが、記憶部１１９を有するが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、サービスノード１１３のみが記憶部を有し、当該記憶部が、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の各種情報を記憶することもできる。また、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の双方が記憶部を有し、各々の記憶部が関連する各々のユニットの情報を記憶することもできる。
【００２７】
制御部１２１は、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の各機能ブロックをはじめとしてドナーノード１１１及びサービスノード１１３の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。なお、本実施形態では、ドナーノード１１１のみが、制御部１２１を有するが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、サービスノード１１３のみが制御部を有し、当該制御部が、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の全体を制御及び管理することができる。また、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の双方が制御部を有し、各々の制御部が関連する各々のユニットを制御及び管理することもできる。制御部１２１が行う処理については、後述の図３の説明にて詳述する。
【００２８】
続いて、サービスノード１１３の機能ブロックについて説明する。サービスノード１１３は、移動局側通信部１２３と、アンテナ指向性調整部１２５と、表示部１２７とを備えている。移動局側通信部１２３と、アンテナ指向性調整部１２５と、表示部１２７とは、制御部１２１に接続されている。
【００２９】
移動局側通信部１２３は、移動局側アンテナ１２２を介して移動局ＭＳと無線信号を送受信する。移動局側通信部１２３は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２１に送る。また、移動局側通信部１２３は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、移動局側アンテナ１２２を介して当該無線信号を移動局ＭＳに送信する。
【００３０】
アンテナ指向性調整部１２５は、移動局側アンテナ１２２の指向性を変更するものである。指向性を変更するとは、例えば、指向性の主軸を１０度ずつずらすことである。指向性の変更は、相互干渉度合いに応じて行われる。例えば、相互干渉度合いが閾値以上になった場合に、指向性は変更される。また、相互干渉度合いが大きいほど、指向性の変更量を大きくすることもできる。指向性の変更の態様は、相互干渉度合いに応じて任意に設定できる事項である。
【００３１】
移動局側アンテナ１２２を物理的に動かす場合は、アンテナ指向性調整部１２５を、例えばアンテナローテータにより構成することができる。また、移動局側アンテナ１２２がアダプティブアレイアンテナとして実現されている場合、アンテナ指向性調整部１２５を、移動局側アンテナ１２２の送信電波の位相を調整するソフトウェアとして構成することもできる。この場合、アンテナ指向性調整部１２５を制御部１２１の一部として構成することもできる。なお、本発明は、アンテナ指向性調整部１２５が、移動局側アンテナ１２２の指向性を変更することに限定されるものではない。例えば、アンテナ指向性調整部１２５は、基地局側アンテナ１１５の指向性を変更することもできる。また、この場合、サービスノード１１３ではなく、ドナーノード１１１が、アンテナ指向性調整部１２５を有することもできる。更に、アンテナ指向性調整部１２５は、基地局側アンテナ１１５及び移動局側アンテナ１２２の双方の指向性を変更することもできる。
【００３２】
表示部１２７は、相互干渉度合いをユーザに視覚的に表すもので、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）等を用いて構成される。例えば、表示部１２７は、液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルで構成されている場合、相互干渉度合いが相互干渉閾値未満である旨や、相互干渉度合いが相互干渉閾値以上である旨を文字により示すことができる。また、表示部１２７は、ＬＥＤで構成されている場合、相互干渉度合いが相互干渉閾値未満のときに対応する色や、相互干渉度合いが相互干渉閾値以上であるときに対応する色を点灯させることができる。更に、表示部１２７は、文字内容や色の種類により、相互干渉度合いが相互干渉閾値未満か否かのみならず、相互干渉度合いを更に細かく段階的に表現することもできる。なお、サービスノード１１３ではなく、ドナーノード１１１が、表示部１２７を有することもできる。
【００３３】
続いて、中継装置１０１が基地局側通信部１１７と移動局側通信部１２３との間の相互干渉を抑制する方法について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る中継装置の処理を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、中継装置１０１の制御部１２１は、移動局側通信部１２３に干渉測定用信号を送信させる（ステップＳ１０１）。そして、基地局側通信部１１７は、移動局側通信部１２３による干渉測定用信号の送信中に、基地局ＢＳからの無線信号を受信する。つまり、当該無線信号は、干渉測定用信号との相互干渉の影響を受けたものになる。なお、干渉測定用信号は、中継装置１０１が相互干渉を測定するためのみに送信される信号であることに限定されるものではなく、例えば、移動局ＭＳへ送るための信号であってもよい。
【００３５】
制御部１２１は、相互干渉の影響を受けた無線信号のＣＩＮＲを算出する（ステップＳ１０２）。そして、制御部１２１は、算出したＣＩＮＲを記憶部１１９に記憶させる。
【００３６】
続いて、制御部１２１は、移動局側通信部１２３に干渉測定用信号の送信を停止させる（ステップＳ１０３）。そして、基地局側通信部１１７は、移動局側通信部１２３による干渉測定用信号の送信停止中に、基地局ＢＳからの無線信号を受信する。つまり、当該無線信号は、干渉測定用信号との相互干渉の影響を受けていないものになる。
【００３７】
制御部１２１は、相互干渉の影響を受けていない無線信号のＣＩＮＲを算出する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１２１は、干渉測定用信号が送信されたときのＣＩＮＲを記憶部１１９から取り出し、相互干渉度合いを算出する（ステップＳ１０５）。相互干渉度合いは、干渉測定用信号の送信時のＣＩＮＲと干渉測定用信号の送信停止時のＣＩＮＲとの差分により求まる。無線信号が相互干渉の影響を受けると、ＣＩＮＲの値は小さくなるため、相互干渉度合いは、（相互干渉度合い）＝（干渉測定用信号の送信時のＣＩＮＲ）−（干渉測定用信号の送信停止時のＣＩＮＲ）により求めることができる。
【００３８】
制御部１２１は、相互干渉度合いを記憶部１１９に記憶されている相互干渉閾値と比較する（ステップＳ１０６）。相互干渉度合いが閾値未満である場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、制御部１２１は、基地局ＢＳからの無線信号が相互干渉の影響を受けても、当該無線信号を正しく復調できると判断する。よって、制御部１２１は、移動局側アンテナ１２２の指向性を変更せずに維持する。
【００３９】
この際、制御部１２１は、相互干渉度合いに応じて表示部１２７の表示態様を変化させることができる。例えば、制御部１２１は、表示部１２７を制御して、相互干渉度合いが閾値未満である旨に対応する文字を表示したり、当該旨に対応する色を点灯させたりすることができる。
【００４０】
相互干渉度合いが閾値以上である場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、制御部１２１が相互干渉の影響を受けた無線信号を正しく復調できない可能性が高い。よって、相互干渉の影響が抑制される移動局側アンテナ１２２の指向性を特定するために、制御部１２１は、移動局側アンテナ１２２の指向性を変更するようにアンテナ指向性調整部１２５を制御する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
この際、制御部１２１は、表示部１２７を制御して、相互干渉度合いが閾値以上である旨に対応する文字を表示したり、当該旨に対応する色を点灯させたりすることができる。
【００４２】
そして、相互干渉度合いが閾値未満になるまで、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７が繰り返される。
【００４３】
なお、本発明は、移動局側通信部１２３が移動局ＭＳと通信サービスを開始する前に、中継装置１０１がステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理を行うことに限定されるものではないことに留意すべきである。例えば、中継装置１０１は、移動局側通信部１２３が移動局ＭＳと通信サービスを開始した後、つまり移動局側通信部１２３が通信サービス時において、移動局ＭＳから接続要求信号を受信していない場合に、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理を行うこともできる。移動局ＭＳから接続要求信号を受信していない場合は、移動局ＭＳに送るべき信号がないため、既存の通信を妨害することなく干渉測定用信号を送信することができる。
【００４４】
このように本実施形態では、中継装置１０１の制御部１２１は、サービスノード１１３の干渉測定用信号が基地局ＢＳからの信号と引き起こす相互干渉度合いを算出し、算出された相互干渉度合いに応じて、移動局アンテナ１２２の指向性を変更するようにアンテナ指向性調整部１２５を制御する。つまり、相互干渉度合いが、良好な通信品質か否かを示す指標である相互干渉閾値以上の場合は、アンテナ指向性調整部１２５は、移動局アンテナ１２２の指向性を変更する。アンテナ指向性調整部１２５は、相互干渉度合いが相互干渉閾値未満になるまで、移動局アンテナ１２２の指向性を変更し続けるため、人的にサービスノード１１３を動かす必要がなく、効率的に相互干渉を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、制御部１２１は、移動局側通信部１２３がサービス時において移動局ＭＳからの接続要求を受信していない場合に、相互干渉度合いを算出することができる。つまり、移動局側通信部１２３がサービス時においても、制御部１２１は、相互干渉度合いに応じて、アンテナ指向性調整部１２５に移動局アンテナ１２２の指向性を変更させることができる。よって、中継装置１０１の周囲の通信環境の変化により、相互干渉が大きく発生した場合にも、移動局アンテナ１２２の指向性の変更により、相互干渉を小さくすることが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、制御部１２１は、相互干渉度合いに応じて表示態様を変化させるように表示部１２７を制御することができる。これにより、制御部１２１は、現在発生している相互干渉の度合いをユーザに認識させることができる。
【００４７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４８】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４９】
上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、相互干渉閾値「以上」または相互干渉閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、中継装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、相互干渉閾値「以上」とは、相互干渉度合いが相互干渉閾値に達した場合のみならず、相互干渉閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば相互干渉閾値「未満」とは、相互干渉度合いが相互干渉閾値を下回った場合のみならず、相互干渉閾値に達した場合、つまり相互干渉閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【符号の説明】
【００５０】
１１    無線通信システム
１０１  中継装置
１１１  ドナーノード
１１３  サービスノード
１１５  基地局側アンテナ
１１７  基地局側通信部
１１９  記憶部
１２１  制御部
１２２  移動局側アンテナ
１２３  移動局側通信部
１２５  アンテナ指向性調整部
１２７  表示部
ＢＳ    基地局
ＭＳ    移動局
【図１】
2013074399.tif 000003
【図２】
2013074399.tif 000004
【図３】
2013074399.tif 000005