(57)【要約】【課題】国、地域または無線通信網によって特定の帯域の利用が禁止される場合でも、無線通信を好適に行うことができる無線端末を提供すること。【解決手段】第一の周波数帯域で無線通信を行う無線端末１００は、チューナブルデュプレクサ２０と、報知情報に基づいて第一の周波数帯域内の特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定する禁止帯域検出部５２と、特定の帯域が禁止帯域であると判定したときに、特定の帯域の送信信号を通過させないようにチューナブルデュプレクサ２０を制御するデュプレクサ制御部５３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の周波数帯域で無線通信を行う無線端末であって、
該無線通信のための信号が通過するチューナブルデュプレクサと、
基地局から報知情報を受信する報知情報受信手段と、
該報知情報受信手段が受信した報知情報に基づいて、第一の周波数帯域内の特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が該特定の帯域が禁止帯域であると判定したときに、該特定の帯域の信号を通過させないように該チューナブルデュプレクサを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
上記制御手段は、上記判定手段が上記特定の帯域が禁止帯域でないと判定したときに、該特定の帯域の信号を通過させるように上記チューナブルデュプレクサを制御するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
第一の周波数帯は、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域を含んでおり、
上記禁止帯域は、第一の周波数帯域と該地上デジタルテレビ放送の周波数帯域とが重なる帯域であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線端末。
【請求項４】
上記判定手段は、上記報知情報に含まれる上記基地局が存在する国、地域または無線通信網を表す情報から、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線端末。
【請求項５】
上記判定手段は、上記報知情報が示す、上記無線端末に割り当てられ得るチャネルの帯域が、上記特定の帯域を含まない場合に、上記特定の帯域が禁止帯域であると判定するようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線端末。
【請求項６】
上記判定手段は、上記報知情報に含まれる上記基地局が存在する地域において上記地上デジタルテレビ放送が放送されているか否かを表す情報から、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末に関するものであり、特に、チューナブルデュプレクサを備えた無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通過帯域を調整可能なデュプレクサであるチューナブルデュプレクサを備えた無線端末が開発されている。例えば、非特許文献１には、チューナブルアンテナ、チューナブルデュプレクサ、チューナブルパワーアンプおよびワンチップＬＳＩを備えた無線端末が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】武市博明、「電波技術の将来動向」、電波政策特別ビジョン委員会プレゼンテーション資料、２００２年１１月５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、ＡＰＡＣ７００と呼ばれる上り回線７０３〜７４８ＭＨｚ、下り回線７５８〜８０３ＭＨｚの周波数帯域を利用する国際的な無線通信の規格が策定されている。ただし、ＡＰＡＣ７００において定められている帯域の一部は、国または地域によって他の目的（放送または通信）に利用されているために、ＡＰＡＣ７００による無線通信に利用できない場合がある。例えば、日本では、４７０〜７１０ＭＨｚは、地上デジタルテレビ放送用に割り当てられており、７０３〜７１０ＭＨｚについては、無線通信において利用することは禁止されている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、国または地域によって特定の帯域の利用が禁止される場合でも、無線通信を好適に行うことができる無線端末を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線端末は、上記課題を解決するために、第一の周波数帯域で無線通信を行う無線端末であって、該無線通信のための信号が通過するチューナブルデュプレクサと、基地局から報知情報を受信する報知情報受信手段と、該報知情報受信手段が受信した報知情報に基づいて、第一の周波数帯域内の特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段が該特定の帯域が禁止帯域であると判定したときに、該特定の帯域の送信信号を通過させないように該チューナブルデュプレクサを制御する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、判定手段は、報知情報に含まれている情報から、例えば、（ｉ）当該特定の帯域を利用する放送または通信の存在を示す情報が報知情報に含まれているか否か、（ｉｉ）報知情報が示す国、地域または無線通信網に、当該特定の帯域を利用する放送、通信または無線通信網が存在するか否か、（ｉｉｉ）報知情報が示す、無線端末に割り当てられ得るチャネルの帯域が、当該特定の帯域を含んでいるか否か等の基準に基づいて、当該特定の帯域が、他の放送または通信によって利用されているために、上記無線通信における利用が禁止されている禁止帯域であるか否かを判定することができる。
【０００８】
そして、当該特定の帯域が禁止帯域である場合に、特定の帯域の送信信号を通過させないようにチューナブルデュプレクサを制御することによって、スプリアスの発生等の禁止帯域への干渉を避けることができる。このように、上記の構成によれば、国、地域または無線通信網によって特定の帯域の利用が禁止される場合でも、無線通信を好適に行うことができる。
【０００９】
本発明に係る無線端末では、上記制御手段は、上記判定手段が上記特定の帯域が禁止帯域でないと判定したときに、該特定の帯域の送信信号を通過させるように上記チューナブルデュプレクサを制御するようになっていることが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、上記特定の帯域が禁止帯域でない場合に、特定の帯域の送信信号を通過させるようにチューナブルデュプレクサを制御することによって、特定の帯域における無線通信を可能にする他、チューナブルデュプレクサにおける通過帯域に余裕を持たせることで、チューナブルデュプレクサを通過する送信信号の特性を良好なものにすることができる。
【００１１】
本発明に係る無線端末では、第一の周波数帯は、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域を含んでおり、上記禁止帯域は、第一の周波数帯域と該地上デジタルテレビ放送の周波数帯域とが重なる帯域であってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、上記特定の帯域は、日本国では地上デジタルテレビ放送が放送されているために禁止帯域となるが、本発明に係る無線端末は、上述したように、特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定し、その結果に応じてチューナブルデュプレクサを制御するようになっているので、このような無線通信を好適に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る無線端末では、上記判定手段は、上記報知情報に含まれる上記基地局が存在する国、地域または無線通信網を表す情報から、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定するようになっていてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、判定手段は、報知情報に含まれる基地局が存在する国、地域または無線通信網を表す情報から、当該国、地域または無線通信網中に上記特定の帯域を利用する放送または通信が存在するか否かを判定するだけで、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを容易に判定することができる。
【００１５】
本発明に係る無線端末では、上記判定手段は、上記報知情報が示す、上記無線端末に割り当てられ得るチャネルの帯域が、上記特定の帯域を含まない場合に、上記特定の帯域が禁止帯域であると判定するようになっていてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、判定手段は、報知情報が示す、無線端末に割り当てられ得るチャネルの帯域が、上記特定の帯域を含まない場合には、当該特定の領域が禁止領域である可能性があるため、当該特定の帯域を禁止帯域であると判定する。これによって、禁止帯域への干渉を確実に避け、無線通信を好適に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る無線端末では、上記判定手段は、上記報知情報に含まれる上記基地局が存在する地域において上記地上デジタルテレビ放送が放送されているか否かを表す情報から、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定するようになっていてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、判定手段は、当該特定の帯域を利用する放送である地上デジタルテレビ放送が放送されているか否かに基づいて、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、国、地域または無線通信網によって特定の帯域の利用が禁止される場合でも、無線通信を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】チューナブルデュプレクサの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における各帯域の関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明は、国、地域または無線通信網によって特定の帯域の利用が禁止されるような周波数帯域（第一の周波数帯域）を利用する無線通信を行う無線端末一般に対して適用することができるが、以下では、一例として、ＡＰＡＣ７００と呼ばれる上り回線７０３〜７４８ＭＨｚ、下り回線７５８〜８０３ＭＨｚの周波数帯域（本明細書において、ＡＰＡＣ７００帯域と称する）を利用する無線通信（本明細書において、ＡＰＡＣ７００対応無線通信と称する）を行う無線端末１００について述べる。すなわち、図３（ａ）に示すように、ＡＰＡＣ７００帯域は、特定の帯域（７０３ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ）において、日本国内の地上デジタルテレビ放送用帯域と重なっており、当該特定の帯域が禁止帯域となっている。このように、以下の例において、ＡＰＡＣ７００帯域は、国または地域によって特定の帯域の利用が禁止される第一の周波数帯域に該当する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線端末１００の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、無線端末１００は、アンテナ１０、チューナブルデュプレクサ２０、パワーアンプ３０、無線部４０および主制御部５０を備えている。主制御部５０は、報知情報取得部５１、禁止帯域検出部（判定手段）５２およびデュプレクサ制御部（制御手段）５３を備えている。また、アンテナ１０、チューナブルデュプレクサ２０、無線部４０および報知情報取得部５１によって、報知情報受信部（報知情報受信手段）が構成されている。
【００２３】
チューナブルデュプレクサ２０は、上記無線通信の信号が通過するデュプレクサであり、信号の通過帯域が調整できるように構成されている。チューナブルデュプレクサ２０としては、公知のチューナブルデュプレクサを用いることができるが、例えば、図２に示すような構成のデュプレクサを用いることができる。
【００２４】
図２（ａ）は、チューナブルデュプレクサ２０の一構成例の概略構成を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、チューナブルデュプレクサ２０は、端子Ｐ０〜Ｐ３および可変整合素子２１〜２３を備えている。端子Ｐ０はアンテナ１０に、端子Ｐ１は無線部４０に、端子Ｐ２は、デュプレクサ制御部５３に、端子Ｐ３は、パワーアンプ３０に夫々接続している。端子Ｐ０から入力された受信信号は、可変整合素子２１および可変整合素子２２を介して端子Ｐ１から出力される。端子Ｐ３から入力された送信信号は、可変整合素子２３および可変整合素子２１を介して端子Ｐ０から出力される。端子Ｐ２から入力された制御信号は、可変整合素子２１〜２３に入力される。
【００２５】
このように、デュプレクサ制御部５３からの制御信号が、可変整合素子２１〜２３に入力されることにより、可変整合素子２１〜２３における信号の通過特性を変化させて、チューナブルデュプレクサが通過させる送信信号の帯域を調整することができる。
【００２６】
なお、可変整合素子２１〜２３は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）デバイス、半導体デバイス等から構成される可変容量、可変インダクタ、可変抵抗、スイッチ等によって構成することができる。
【００２７】
また、チューナブルデュプレクサ２０は、図２（ｂ）に示すように構成されていてもよい。すなわち、可変整合素子２１の代わりに整合素子２４、可変整合素子２２の代わりに整合素子２５を備えていてもよい。後述するように、チューナブルデュプレクサ２０において、送信信号の通過帯域のみを調整すればよい場合には、このように構成してもよい。
【００２８】
（動作）
続いて、無線端末１００の動作を説明する。図４（ａ）は、無線端末１００のセルサーチ時の動作を示したフローチャートである。例えば、無線端末１００の電源がオンにされたときや、新しいセル内に入ったときに（ステップＳ０）、主制御部５０がセルサーチを開始する（ステップＳ１）。
【００２９】
まず、報知情報取得部５１が、ＡＰＡＣ７００に対応する基地局から、アンテナ１０、無線部４０等を介して報知情報を取得する（ステップＳ２）。
【００３０】
続いて、禁止帯域検出部５２が、報知情報取得部５１が取得した報知情報に基づいて、地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要か否かを判定する（ステップＳ３）。言い換えれば、上記特定の帯域（７０３〜７１０ＭＨｚ）が、禁止帯域であるか否かを判定する。
【００３１】
禁止帯域検出部５２が、上記特定の帯域が禁止帯域であるか否かを判定する基準としては、（ｉ）当該特定の帯域を利用する放送または通信の存在を示す情報が報知情報に含まれているか否か、（ｉｉ）報知情報が示す国、地域または無線通信網に、当該特定の帯域を利用する放送または通信が存在するか否か、（ｉｉｉ）報知情報が示す、無線端末に割り当てられ得るチャネルの帯域が、当該特定の帯域を含んでいるか否かといった基準を用いることができる。
【００３２】
すなわち、禁止帯域検出部５２は、（ｉ）基地局の周辺において、地上デジタルテレビ放送が放送されていることを示す情報が、報知情報に含まれていた場合に、特定の帯域が禁止帯域である（地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要）と判定してもよい。
【００３３】
また、禁止帯域検出部５２は、（ｉｉ）基地局が存在する国、地域または無線通信網を示す情報が報知情報に含まれていた場合に、当該国、地域または無線通信網が、地上デジタルテレビ放送が放送されている国、地域または無線通信網である場合に、特定の帯域が禁止帯域である（地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要）と判定してもよい。なお、この場合、禁止帯域検出部５２には、地上デジタルテレビ放送が放送されている国、地域または無線通信網（特定の帯域が禁止帯域となる国または地域）が予め記憶されていることが好ましい。
【００３４】
なお、報知情報には、上記基地局が存在する国、地域または無線通信網が、基地局の識別情報として含まれ得る。
【００３５】
また、禁止帯域検出部５２は、（ｉｉｉ）報知情報が示す、無線端末１００がＡＰＡＣ対応無線通信を行うために割り当てられ得るチャネルの帯域が、特定の帯域を含んでいない場合に、特定の帯域が禁止帯域である（地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要）と判定してもよい。この場合、上記チャネルの帯域が特定の帯域を含んでいない場合であっても、特定の帯域が禁止帯域でない場合があり得るが、特定の帯域が禁止帯域である可能性がある場合は、禁止帯域であると判定することによって、禁止帯域を禁止帯域でないと判定することによる悪影響を回避することができる。
【００３６】
なお、報知情報には、上記チャネルの帯域が、チャネル幅および中心周波数として指定され得る。
【００３７】
地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要と判定された場合には、デュプレクサ制御部５３が、当該帯域の送信信号を通過させないようにチューナブルデュプレクサ２０を制御する（ステップＳ４）。一方、地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要でないと判定された場合には、デュプレクサ制御部５３が、当該帯域の送信信号を通過させるようにチューナブルデュプレクサ２０を制御する（ステップＳ５）。
【００３８】
このように、特定の帯域が禁止帯域である場合に、デュプレクサ制御部５３が、特定の帯域の送信信号を通過させないようにチューナブルデュプレクサ２０を制御することによって、禁止帯域への干渉を首尾よく避けることができる。例えば、端子Ｐ３に入力された送信信号において、禁止帯域内にスプリアスが存在したとしても、チューナブルデュプレクサ２０が、禁止帯域の送信信号を通過させないことによって、アンテナ１０から、地上デジタルテレビ放送を阻害する電波が放射されることはなくなる。
【００３９】
また、特定の帯域が禁止帯域でない場合に、デュプレクサ制御部５３が、特定の帯域の送信信号を通過させるようにチューナブルデュプレクサを制御することによって、特定の帯域における無線通信を可能にする他、チューナブルデュプレクサ２０における通過帯域に余裕を持たせることで、チューナブルデュプレクサ２０を通過する信号の特性を良好なものにすることができる。すなわち、チューナブルデュプレクサ２０において、ある帯域の信号を通過させないようになっている場合、当該帯域の近傍の通過帯域において挿入損失が増加し、送信信号の出力が低下する場合がある。そのため、チューナブルデュプレクサ２０における通過帯域は、実際の信号の帯域よりも余裕を持たせることが好ましい。
【００４０】
図３（ｂ）〜（ｅ）は、ステップＳ４およびＳ５におけるチューナブルデュプレクサ２０の特性を示すグラフである。各グラフにおいて、横軸は、周波数を示し、縦軸は、信号を通過させる特性を示す（紙面上方が、信号を通過させ、紙面下方が信号を阻害することを表す）。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、７０３〜７１０ＭＨｚにおいて、ＡＰＡＣ７００帯域と、日本国内の地上デジタルテレビ放送帯域とが重なっているため、地上デジタルテレビ放送が放送されている国内、または７０３〜７１０ＭＨｚの帯域で地上デジタル放送が行われている地域では、地上デジタルテレビ放送を保護するために、使用可能帯域は、例えば、７１８〜７４８ＭＨｚ、７７３〜８０３ＭＨｚとなる。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、初期状態およびステップＳ５後では、地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が不要であるため、チューナブルデュプレクサ２０は、７０３〜７１０ＭＨｚを含む、７０３〜７４８ＭＨｚおよび７５８〜８０３ＭＨｚの周波数帯域を通過させるようになっていればよい。
【００４３】
一方、図３（ｃ）に示すように、ステップＳ４後では、地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要であるため、チューナブルデュプレクサ２０は、７０３〜７１０ＭＨｚを含まない、７１８〜７４８ＭＨｚおよび７５８〜８０３ＭＨｚの周波数帯域を通過させるようになっていればよい。
【００４４】
なお、上り回線（ＵＬ）の帯域幅と下り回線（ＤＬ）の帯域幅とについては何れかを他方よりも広くする意味はないため、図３（ｄ）に示すように、ステップＳ４後、チューナブルデュプレクサ２０は、７０３〜７１０ＭＨｚを含まない、７１８〜７４８ＭＨｚおよび７７３〜８０３ＭＨｚの周波数帯域を通過させるようになっていてもよい。
【００４５】
また、チューナブルデュプレクサ２０は、一定の帯域幅の信号を通過させるようになっており、その帯域の高低をずらすように調整されるものであってもよい。例えば、図３（ｅ）に示すように、上り回線および下り回線について、それぞれ３０ＭＨｚの帯域幅の信号を通過させるようになっており、ステップＳ４後では、７０３〜７１０ＭＨｚを含まない帯域の送信信号を通過させるように、通過させる帯域がずらされるようになっていてもよい。
【００４６】
以上のように、デュプレクサ制御部５３がチューナブルデュプレクサ２０を制御することによって、無線端末１００はＡＰＡＣ７００対応無線通信を良好に行うことができる。
【００４７】
最後に、主制御部５０が、アンテナ１０および無線部４０を介して基地局に端末情報を送信し（ステップＳ６）、セルサーチを完了させる（ステップＳ７）。
【００４８】
図４（ｂ）は、無線端末１００のハンドオーバ時の動作を示したフローチャートである。例えば、無線端末１００が無線通信を行いながら、新しいセル内に移動しようとするときに（ステップＳ１０）、主制御部５０が報知情報を含む周辺情報を取得する（ステップＳ１１）。このとき、報知情報取得部５１は、当該周辺情報から、ハンドオーバ先の基地局（ＡＰＡＣ７００に対応する基地局）の報知情報を取得する。続いて、主制御部５０が、ハンドオーバを開始する（ステップＳ１２）。
【００４９】
禁止帯域検出部５２は、報知情報取得部５１が取得したハンドオーバ先の報知情報に基づいて、地上デジタルテレビ放送と重なる帯域の保護が必要か否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３は、ステップＳ３と同様に実行すればよい。そして、ステップＳ４およびＳ５と同様に、ステップＳ１４およびＳ１５を行う。
【００５０】
最後に、主制御部５０が、アンテナ１０および無線部４０を介してハンドオーバ先の基地局に端末情報を送信し（ステップＳ１６）、ハンドオーバを完了させる（ステップＳ１７）。
【００５１】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、主制御部５０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００５２】
後者の場合、主制御部５０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである主制御部５０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、主制御部５０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００５３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００５４】
また、主制御部５０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００５５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、無線端末の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０        アンテナ
２０        チューナブルデュプレクサ
２１〜２３  可変整合素子
２４、２５  整合素子
３０        パワーアンプ
４０        無線部
５０        主制御部
５１        報知情報取得部
５２        禁止帯域検出部
５３        デュプレクサ制御部
１００      無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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