(57)【要約】【課題】架空線に設置された大型の障害物を容易に通過することが可能な足場装置を提供する。【解決手段】足場装置１は、架空線Ｗ上に周面を載せた状態で転動する滑車１１を夫々上部に回転自在に支持した一対のアーム１３と、一対のアームの下部に夫々設けた回動軸部１５によって被支持部１７を回動自在に支持された足場板１９と、各アームの滑車支持部よりも上部において回動、又は回転自在に軸支され且つ架空線に対して着脱自在に掛止されるフック部材２１と、架空線上に各滑車を載せた状態にあるときに少なくとも一方の滑車の転動を制限する制動機構３０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線上に周面を載せた状態で転動する滑車を夫々上部に回転自在に支持した一対のアームと、該一対のアームの下部に夫々設けた回動軸部によって被支持部を回動自在に支持された足場板と、
前記各アームの前記滑車支持部よりも上部において回動、又は回転自在に軸支され且つ前記架空線に対して着脱自在に掛止されるフック部材と、前記架空線上に前記各滑車を載せた状態にあるときに少なくとも一方の滑車の転動を制限する制動機構と、を備えたことを特徴とする足場装置。
【請求項２】
前記一方のアームのフック部材だけを前記架空線に掛止することにより前記足場板を吊り下げた時に、前記足場板が該アームに対して略直線状に垂下するように該アーム下部の回動軸部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の足場装置。
【請求項３】
前記制動機構は、前記各滑車が前記架空線上に載った状態にある時に、前記足場板に所定以上の下向きの荷重が加わった場合に作動して制動力を発生することを特徴とする請求項２に記載の足場装置。
【請求項４】
前記制動機構は、前記各滑車の回転方向を夫々制限する回転方向制限部材であることを特徴とする請求項２に記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔間に架設される送電線や、送電線を鉄塔との間で絶縁しつつ送電線を支持する碍子装置の保守点検作業に使用される足場装置に関し、特に送電線上を走行中に碍子装置等の障害物を容易に回避することができる足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線や通信ケーブル等の架空線の保守点検作業においては、送電線の長手方向に沿って進退移動可能な宙乗機が使用される（例えば、特許文献１）。
特許文献１には、送電線に間隔を空けて懸垂される懸垂部材と、各懸垂部材の先端部に回動自在に支持されて架空線上に周面を載せた状態で転動する滑車部材と、を備えた宙乗機が記載されている。この宙乗機は３本の懸垂部材を備え、各懸垂部材の中間部には懸垂部材を折り曲げる折曲部が設けられている。滑車部材を支持する懸垂部材の上部を折曲部周りに回動させて滑車部材を架空線から退避させることができる。
例えば、架空線には、その存在を周囲に報知して航空機等の飛行中の安全を図る標識等、宙乗機による走行移動の障害となる物体が設置されている。このような場合には、懸垂部材の折曲部を順次折り曲げて滑車部材を標識から退避させることで、標識を安全に通過しながら架空線上を移動することできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４７８３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の宙乗機においては、隣接する懸垂部材の間隔を越えようとする障害物の長さよりも宙乗機の全長を長く設定する必要がある。従って、例えば碍子装置を越えて反対側へ移動しようとする場合には、宙乗機の全長（架空線に沿った方向の長さ）を少なくとも碍子装置の２倍以上に設定する必要があり、宙乗機が大型化してしまうという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、架空線に設置された大型の障害物を容易に通過することが可能な足場装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、架空線上に周面を載せた状態で転動する滑車を夫々上部に回転自在に支持した一対のアームと、該一対のアームの下部に夫々設けた回動軸部によって被支持部を回動自在に支持された足場板と、前記各アームの前記滑車支持部よりも上部において回動、又は回転自在に軸支され且つ前記架空線に対して着脱自在に掛止されるフック部材と、前記架空線上に前記各滑車を載せた状態にあるときに少なくとも一方の滑車の転動を制限する制動機構と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、滑車とフック部材とが選択的に架空線に対して掛止されて、足場装置が架空線に支持される。滑車によって架空線に掛止された場合には、滑車の回転により架空線に沿って自在に進退移動することができ、また制動機構によって移動を阻止することができる。フック部材によって架空線に掛止された場合、足場装置は架空線上の掛止位置にて停止する。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記一方のアームのフック部材だけを前記架空線に掛止することにより前記足場板を吊り下げた時に、前記足場板が該アームに対して略直線状に垂下するように該アーム下部の回動軸部を構成したことを特徴とする。
請求項２の発明では、アームと足場板を略直線状にすることができるので、足場板を転回させる際に、フック部材に無理な力が加わらない。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記制動機構は、前記各滑車が前記架空線上に載った状態にある時に、前記足場板に所定以上の下向きの荷重が加わった場合に作動して制動力を発生することを特徴とする。
請求項３の発明では、作業員が足場板に体重を乗せ、下向きの荷重を加えるだけで、足場装置を架空線上にて停止させることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記制動機構は、前記各滑車の回転方向を夫々制限する回転方向制限部材であることを特徴とする。
請求項４の発明では、各滑車の回転方向をある一定の方向に制限することができる。従って、滑車の回転方向を同一方向に設定するか、又は反対方向に設定するかに応じて、足場装置を架空線に対して前進、後退、或いは停止させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、架空線に着脱自在に掛止されるフック部材をアーム上部に設け、このフック部材をアームに対して回動自在に構成したので、一方のフック部材のみによって足場装置を吊り下げたときに、足場板の向きを転換することができる。従って、碍子装置等、架空線上にある障害物をまたいで足場装置を移動させるという作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る足場装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】足場装置の収納状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、アーム部分の概略縦断面図である。
【図４】制動機構の詳細図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、足場装置の使用手順を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、足場装置の使用手順を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る足場装置の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る足場装置について図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る足場装置の使用状態を示す斜視図である。本発明に係る足場装置は、足場板に回動自在に支持された一対のアームを備え、一方のアームを架空線から取り外して他方のアームのみで足場装置を吊り下げた状態にて、足場板を転回可能に構成した点に特徴がある。
【００１０】
足場装置１は、架空線Ｗ上に周面を載せた状態で転動する滑車（固定滑車１１ａ、１１ｂ）を夫々上部に回転自在に支持した一対のアーム１３（１３ａ、１３ｂ）と、一対のアーム１３の下部に夫々設けた回動軸部１５（１５ａ、１５ｂ）によって被支持部１７（１７ａ、１７ｂ）を回動自在に支持された足場板１９と、各アーム１３の滑車支持部よりも上部において回動、又は回転自在に軸支され且つ架空線Ｗに対して着脱自在に掛止されるフック部材２１（２１ａ、２１ｂ）と、架空線Ｗ上に各固定滑車１１を載せた状態にあるときに少なくとも一方の固定滑車１１の転動を制限する制動機構３０（３０ａ、３０ｂ：回転方向制限部材）と、を備えている。
なお、図中対となる部材についてはアルファベット符号を付すが、本明細書中、特に区別しない場合は、アルファベット符号を省略して説明する。
【００１１】
各アーム１３はその下端部を足場板１９に対して矢印Ａ方向に回動自在に構成されている。足場板１９に対して折りたたまれた状態（図２参照）と、足場板１９と略直線状になった状態（図５（ｂ）参照）との間を回動する。以下、アーム部分については、図３を参照しながら説明する。図３（ａ）、（ｂ）は、アーム部分の概略縦断面図である。
各アーム１３の上部には、それぞれ上下位置関係にある２つの滑車が回転自在に支持されている。２つの滑車のうち上方に位置する滑車はアーム１３に対して位置を固定された固定滑車１１であり、下方に位置する滑車はアーム１３の軸方向（図中上下方向）に進退移動自在に構成された可動滑車１２である。可動滑車１２は、固定滑車１１に対して接近又は離間する。固定滑車１１は、架空線Ｗに対して着脱自在に掛止される。
固定滑車１１の滑車支持部には、固定滑車１１の転動を制限する制動機構３０が取り付けられている。図４は、制動機構の詳細図である。本実施形態における制動機構３０は、固定滑車１１の回転方向を制限する公知のラチェット機構から構成されている。
【００１２】
制動機構３０は、固定滑車１１に対して同一軸上に固定されて一体回転するギヤ３１と、ギヤ３１に対して選択的に噛合する２つの爪部３２ａ、３２ｂを有した爪部材３３と、爪部材３３を作動させるレバー部材３４と、ギヤ３１と爪部材３３を収容するケース３５と、を備えている。
爪部材３３は、ケース３５の適所に支持された軸部３６によって揺動可能に軸支されており、レバー部材３４側に３つの係合凹所１０１を有している。レバー部材３４は、係合凹所１０１に向けて突出する方向に弾性付勢され、且つ出没自在に構成された棒体１０３を備えている。レバー部材３４を操作して、棒体１０３を爪部材３３のいずれかの係合凹所１０１に係合させ、爪部材３３の回転角度を変更することにより、爪部３２ａ又は爪部３２ｂをギヤ３１と噛合させたり、ギヤ３１から離脱させたりする。一方の爪部がギヤと噛合している場合には、ギヤ３１の回転が一方向に制限される。ギヤ３１がいずれの爪部とも噛合していない場合には、ギヤ３１は正逆自在に回転する。
【００１３】
ここで、ギヤ３１は複数の山部１０５を備え、各山部１０５は、傾斜状側面１０７を備えている。また、各爪部３２は、ギヤ３１の傾斜状側面１０７と当接してギヤ３１の回転を阻止する回転阻止面１０９（１０９ａ、１０９ｂ）と、ギヤ３１の傾斜状側面１０７と接触したときにギヤ３１の各山部１０５が爪部３２を乗り越えて回転することを許容する回転許容面１１１（１１１ａ、１１１ｂ）と備えている。
例えば図４に示すように、爪部３２ａがギヤ３１と噛合している場合、ギヤ３１は矢印Ｂ方向に回転可能であるが、その反対方向には回転不能である。すなわち、図４に示す状態においては、ギヤ３１の矢印Ｂ方向への回転を許容する爪部３２ａの回転許容面１１１ａとギヤ３１の傾斜状側面１０７とが接触しており、ギヤ３１は爪部材３３をその軸部３６周りに矢印Ｂ’方向に回転させ、爪部３２ａを押し上げながら回転することが可能である。また、ギヤ３１の矢印Ｂ方向とは逆の方向には、爪部３２ａの回転阻止面１０９ａと傾斜状側面１０７とが当接しており、ギヤ３１の山部１０５が爪部３２ａを乗り越えて回転することができず、ギヤ３１の回転が阻止される。
【００１４】
また逆に、爪部３２ｂがギヤ３１と噛合したときには、矢印Ｂ方向と逆方向に回転するが、その反対方向には回転不能である。従って、レバー部材３４を操作することにより、固定滑車１１の回転方向を制限することができる。
例えば双方の固定滑車１１が架空線上に載置されている場合において、各レバー部材３４を操作して各固定滑車１１が同一方向に回転するように設定した場合には、足場装置１を架空線Ｗに沿って移動させることが可能となる。他方、各レバー部材３４を操作して、各固定滑車１１が互いに反対方向に回転するように設定した場合は、足場装置１を架空線Ｗ上で停止させることができる。
【００１５】
可動滑車について図１及び図３を参照しながら説明する。
可動滑車１２は、移動機構４０によって固定滑車１１に対して進退自在に構成された滑車であり、滑車支持部６３（６３ａ、６３ｂ）によって回転自在に支持されている。滑車支持部６３は、可動滑車１２の下方に配置された移動機構４０によって支持されている。
可動滑車１２を固定滑車１１に対して進退移動させる移動機構４０は、可動滑車１２の下方におけるアーム１３表面に形成された雄ネジ部４１（４１ａ、４１ｂ）と、雄ネジ部４１と螺合する雌ネジ部４３（４３ａ、４３ｂ）を有する操作リング４５（４５ａ、４５ｂ）と、操作リング４５に相対回転自在に取り付けられた支持リング４７（４７ａ、４７ｂ）と、支持リング４７に一体的に形成され滑車支持部６３の軸方向両端部を支持する支持アーム４９とを備えている。アーム１３には、滑車支持部６３の進退移動を許容する長孔５１（５１ａ、５１ｂ）がアーム１３の軸方向に沿って貫通形成されている。
操作リング４５をアーム１３周りに回転させると、操作リング４５はネジ部によって案内されながら、アーム１３の軸方向に進退移動する。支持リング４７は、操作リング４５の進退移動に伴って進退移動するが、操作リング４５に対して相対回転可能であるため、支持リング４７自体はアーム１３に対して相対回転することなく、滑車支持部６３を進退移動させる。滑車支持部６３は、長孔５１に案内されて移動する。この結果、操作リングの回転方向に応じて可動滑車１２が固定滑車１１に対して進退移動する。なお、図３（ａ）は、可動滑車１２が固定滑車１１に近接した状態を示し、（ｂ）は可動滑車１２が固定滑車１１から離間した状態を示している。
【００１６】
固定滑車１１の滑車支持部６１と、可動滑車１２の滑車支持部６３の間に位置するアーム１３側面には、架空線Ｗを固定滑車１１と可動滑車１２との間に挿入する架空線挿入口６５が形成されている。即ち、架空線Ｗは、架空線挿入口６５を介してアーム１３外部からアーム１３内部に位置する滑車の間に挿入される。
また、アーム１３には、架空線挿入口６５を開閉自在に閉止する蓋部材６７（６７ａ、６７ｂ）が取り付けられている（図１参照）。蓋部材６７はヒンジや回動軸によってアーム１３に対して回動自在に支持されている。蓋部材６７は、蝶ネジ６９によってアーム１３に螺着されることにより、架空線挿入口６５を閉止状態に維持し、固定滑車１１と可動滑車１２の間に挿入された架空線Ｗの脱落を防止する。なお、架空線挿入口６５を開閉自在に閉止することができれば、ロープ等を蓋部材６７として用いてもよい。
【００１７】
フック部材２１について、図３を参照しながら説明する。
フック部材２１は、アーム１３の上端に取り付けられている。フック部材２１は先端にフック部を有し、下部をアーム１３の軸まわり（図中矢印Ｃ方向）に自在に回動するように支持されている。なお、フック部材２１とアーム１３とを、ボールジョイントやユニバーサルジョイント等を用いて接続することにより、フック部材２１をアーム１３に対して回動又は回転自在に軸支した構成としてもよい。
フック部材２１は、同一のアーム１３に取り付けられた固定滑車１１と選択的に、且つ着脱自在に架空線Ｗに掛止される。フック部材２１を架空線Ｗに掛止したときに架空線Ｗを損傷しないように、フック部材２１の先端フック部の表面はゴムによって被覆されている。
【００１８】
図１に示すように、足場板１９は、第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂとを備えている。第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂは、それぞれ、板状の部材である。第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂは、長手方向（矢印Ｄ方向）に相対的にスライド可能に連結されている。各足場板１９の側面には、挿通孔７１が貫通形成されており、各挿通孔７１を連通させた状態にて、蝶ネジ７３を挿通して螺着することによって、第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂを相互にスライド不能にする。
このように、第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂとを相対的にスライド可能に構成したので、収納時や運搬時に収縮させてコンパクト化することができる。なお、足場板１９に複数の挿通孔７１を貫通形成し、足場板１９の長手方向における長さを段階的に調整可能にしてもよい。
足場板１９の長手方向両端部には、アーム１３によって回動自在に軸支される被支持部１７が設けられている。被支持部１７は、足場板１９の上面に突出形成された突出片７５と、突出片に貫通形成された挿通孔（不図示）とを備え、挿通孔にアーム１３の回動軸部１５を挿通することにより、回動自在に支持される。
アーム１３は、足場板１９に対して約１８０度回動することが可能である。すなわちアーム１３は、折りたたまれた状態（図２参照）と、足場板１９に対して略直線状となった状態（図５（ｂ）参照）との間を回動する。
【００１９】
被支持部１７の近傍適所には、アーム１３の回動を許容し、又は阻止するロック部材７７が取り付けられている。ロック部材７７は一部にアーム１３の下部を掛止するロック爪７９を有し、他部が足場板１９に回動自在に軸支されている。ロック部材７７がその軸支部周りに回動することによってアーム１３の下部がロック爪７９により掛止された状態と、掛止されていない状態とが切り替えられる。
図１は、アーム１３がロック爪７９により掛止された掛止状態を示している。アーム１３がロック爪７９により掛止されていない非掛止状態にあるとき、アーム１３は足場板１９に対して自在に回動するので、アーム１３を折り畳み状態（図２に示す状態）又は、足場板１９に対して略直線状態（図５（ｂ）参照）とすることができる。
【００２０】
上述のように構成された足場装置の使用方法について説明する。図１、図２、及び図５を参照しながら説明する。図５は、足場装置の使用手順を示す図である。
まず、図２のようにコンパクト化された足場装置１を使用可能な状態に組み立てる。アーム１３を被支持部１７周りに回動させて足場板１９に対してアーム１３を略直交した状態とする。アーム１３の下部にロック爪７９を掛止することにより、アーム１３の回動を防止する（図１参照）。
次に、足場板１９を伸張させる。蝶ネジ７３を取り外し、第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂとを相互に離間する方向にスライドさせる。足場板１９が伸張した後、第一足場板１９ａと第二足場板１９ｂの挿通孔７１を連通させて蝶ネジ７３を挿通して螺着、固定する。
この状態において、各フック部材２１を夫々架空線Ｗに掛止することにより（図５（ａ）参照）、足場装置１上にて架空線や碍子装置の点検等の作業を行うことができる。例えば、一方のフック部材２１ａを碍子装置の一端部側の架空線Ｗに掛止し、他方のフック部材２１ｂを他端部側の架空線Ｗに掛止すれば、碍子装置を跨がった状態にて、足場装置１を設置して、碍子装置の点検を行うことができる。
【００２１】
足場装置１を碍子装置の一端部側に移動させる方法、つまり双方のフック部材２１を碍子装置の一端部側の架空線Ｗに掛止する方法について説明する。
まず、ロック部材７７ａを軸支部周りに回動させてアーム１３ａを非掛止状態とし、被支持部１７周りに回動可能な状態とする（図１参照）。
続いて、フック部材２１ｂを架空線Ｗから取り外して、足場装置１全体をフック部材２１ａのみによって吊り下げる（図５（ｂ））。このとき、足場板１９がアーム１３ａに対して略直線状に垂下する。アーム１３ａをその軸まわりに１８０度回動させて、足場板１９の向きを転換する。被支持部１７ａよりも外側に位置する足場板１９の端部を踏み込んで足場板１９を回動軸部１５ａ周りに矢印Ｅ方向に回動させることにより、足場板１９を起こすと共に、フック部材２１ｂを架空線Ｗに掛止する（図５（ｃ）、（ｄ））。最後に、ロック部材７７ａをアーム１３ａ下部に掛止し、アーム１３ａを回動不能にする（図１参照）。
なお、予めアーム１３ｂの上部やフック部材２１ｂに引き上げ用のロープを取り付けておき、このロープを引き寄せることでフック部材２１ｂを架空線Ｗに掛止するようにしてもよい。
【００２２】
このように、本発明においては、架空線に着脱自在に掛止されるフック部材をアーム上部に設け、このフック部材をアームに対して回動自在に構成したので、一方のフック部材のみによって足場装置を吊り下げたときに、足場板の向きを転換することができる。従って、碍子装置等、架空線上にある障害物をまたいで足場装置を移動させることができる。また、この作業は単独で行うことが可能であり、高所作業時における人員の削減が可能である。
上述の使用方法においては、ロック部材７７ａを非掛止状態としてから足場板１９を転回させたが、ロック部材７７を掛止状態としたまま足場板１９を転回させてもよい。
【００２３】
さらに、架空線Ｗに沿って自在に移動しようとする場合には、フック部材２１によって掛止された状態から、固定滑車１１によって掛止された状態に変更する必要がある。図６（ａ）、（ｂ）は、足場装置の使用手順を示す図である。（ａ）はフック部材２１によって掛止された状態を示し、（ｂ）は固定滑車によって掛止された状態を示している。
まず、蓋部材６７を移動させて架空線挿入口６５を開放すると共に、操作リング４５を回転させて、可動滑車１２を固定滑車１１から離間させる（図１、図３参照）。図６（ｂ）に示すように、体重を架空線Ｗに預けながらフック部材２１ｂを架空線から取り外し、架空線挿入口６５から架空線Ｗを挿入し、固定滑車１１の周面を架空線Ｗに載せる（図１参照）。
蓋部材６７によって架空線挿入口６５を閉止してから体重を足場板１９に乗せ、操作リング４５を回動させて可動滑車１２を固定滑車１１に接近させ、架空線Ｗを固定滑車１１と可動滑車１２とによって挟む。この操作を双方のアーム１３について行う。
なお、固定滑車１１によって架空線Ｗに掛止された状態から、フック部材２１によって架空線Ｗに吊り下げられた状態に変更する場合は、上記手順と逆の手順にて行えばよい。
【００２４】
以上のように、本実施形態によれば、架空線に掛止するための部材として、滑車とフック部材とを備えたので、足場装置の使用状況に応じて滑車とフックの何れかを選択して架空線に掛止することが可能となる。
【００２５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る足場装置について図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る足場装置の使用状態を示す斜視図である。本発明に係る足場装置は、架空線に滑車が載っているとき、足場板に体重をかけるだけで滑車の転動が制限されるようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
足場装置２の制動機構９０は、滑車１１が架空線Ｗ上に載った状態にある時に、足場板１９に所定以上の下向きの荷重Ｆが加わった場合に作動して制動力を発生するように構成されている。
アームは、滑車１１を回転自在に支持する第一アーム８１と、第一アーム８１の下部に配置された第二アーム８３とを備えている。第二アーム８３の下部には回動軸部１５が設けられており、足場板１９を回動自在に支持している。
【００２６】
制動機構９０は、架空線Ｗに圧接したときに摩擦力を発生させるゴム等の高摩擦材料から成る摩擦部材９１と、摩擦部材９１を支持して架空線Ｗに対して圧接又は離間させる作動アーム９３と、を備えている。滑車１１の周面を架空線Ｗ上に載せたとき、制動機構９０は架空線Ｗの下方に位置する。なお、摩擦部材９１は下方から架空線Ｗに接触して制動力を発揮する。
摩擦部材９１は、略Ｌ字状の作動アーム９３の一端部９４に取り付けられている。作動アーム９３の他端部は、第二アーム８３の上端部に所定の角度範囲にて回動可能に軸支されている。作動アーム９３の中間部、言い換えれば、摩擦部材９１が取り付けられている部位と第二アーム８３によって軸支されている部位（第二軸支部９５）との間の適所（第一軸支部９６）が、第一アーム８１の下端部によって所定の角度範囲にて揺動可能に支持されている。すなわち、第一アーム８１と第二アーム８３は作動アーム９３によって連結されており、作動アーム９３は第一軸支部９６を中心として両端部がシーソー式に上下動する構成である。なお、「所定の角度範囲」については後述する。
第一軸支部９６には、ねじりコイルバネ（不図示）が内蔵されており、摩擦部材９１を架空線Ｗから離間させる方向（図中矢印Ｇ方向）に、作動アーム９３を常時弾性付勢する。また、第二軸支部９５にもねじりコイルバネ（不図示）が内蔵されている。第二軸支部９５のねじりコイルバネは、第二アーム８３を基準として摩擦部材９１を架空線Ｗから離間させる方向（図中矢印Ｈ方向）に、作動アーム９３を常時弾性付勢している。
【００２７】
ここで、滑車１１を架空線Ｗ上に載せている状態において、足場板１９に作業員の体重がかかって下向きの荷重Ｆが加わると、作動アーム９３の第二軸支部９５が下方に移動する。また、作動アーム９３の摩擦部材９１を支持している部位（一端部９４）が第一軸支部９６を中心として上方に移動し、摩擦部材９１が架空線Ｗに圧接されて、架空線Ｗに沿った足場装置２の移動を阻止する。
また、第一軸支部９６に内蔵されたねじりコイルバネの弾性付勢力は、足場装置２の自重のみが掛かっている時に（作業員から所定以上の荷重がかからない時に）摩擦部材９１が架空線に接触しないように設定されている。従って、足場板１９に加わった下向きの荷重が取り除かれた場合には、摩擦部材９１が架空線Ｗから離間し、足場装置２を架空線Ｗに沿って自在に進退移動させることができる。つまり、作業員が、摩擦部材９１による制動力が働かない程度に体重を架空線Ｗに預けた状態とすることにより、滑車１１を回転させて足場装置２を架空線Ｗに沿って移動させることができる。
【００２８】
ここで、足場装置２が架空線Ｗに掛止されていない場合、即ち、作動アーム９３に対して第一軸支部９６と第二軸支部９５の各ねじりコイルバネから弾性付勢力が働き、足場板１９に下向きの荷重が加わっていない場合について考える。第一軸支部９６と第二軸支部９５には、作動アーム９３の矢印Ｇ及び矢印Ｈ方向への回動可能範囲を制限するストッパが内蔵されており、各軸支部に内蔵されたねじりコイルバネの弾性付勢力によって所定の角度以上回転しないように構成されている。従って、足場装置２が架空線Ｗに掛止されていない場合には、第一アーム８１と作動アームと第二アーム８３の位置関係（角度関係又は姿勢）が所定に保持されるようになっている。
具体的には、足場装置２が架空線に係止されていない状態にあっても、第一アーム８１、第二アーム８３、及び作動アーム９３は、図７に示すような姿勢を保持可能であり、自立した姿勢を保持することができる。
このように自立した姿勢を保持可能とすることにより、一方のフック部材２１ａによって足場装置２を架空線Ｗに吊り下げたときに（図５（ｂ）参照）、他方の第一アーム８１ｂ、第二アーム８３ｂ、及び作動アーム９３ｂが夫々自立した姿勢を取ることができるので、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、足場板１９を転回させて、フック部材２１ｂを再度架空線Ｗに掛止することができる。
本実施形態に係る足場装置２のその他の使用方法については、第一の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、作業員が足場板に体重を乗せ、下向きの荷重を加えるだけで、足場装置を架空線上にて停止させることができ、何ら特別な操作をする必要がない。
【符号の説明】
【００３０】
１、２…足場装置、１１…滑車、固定滑車、１２…可動滑車、１３…アーム、１５…回動軸部、１７…被支持部、１９…足場板、２１…フック部材、３０…制動機構、３１…ギヤ、３３…爪部材、３４…レバー部材、３５…ケース、３６…軸部、４０…移動機構、４１…雄ネジ部、４３…雌ネジ部、４５…操作リング、４７…支持リング、４９…支持アーム、５１…長孔、６１…滑車支持部、６３…滑車支持部、６５…架空線挿入口、６７…蓋部材、６９…蝶ネジ、７１…挿通孔、７３…蝶ネジ、７５…突出片、７７…ロック部材、７９…ロック爪、８１…第一アーム、８３…第二アーム、９０…制動機構、９１…摩擦部材、９３…作動アーム、９４…一端部、９５…第二軸支部、９６…第一軸支部、１０１…係合凹所、１０３…棒体、１０５…山部、１０７…傾斜状側面、１０９…回転阻止面、１１１…回転許容面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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