(57)【要約】      （修正有）【課題】装置を大型化するという方法によらずにユーザの悪戯や誤認による用紙の無駄を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置であって、用紙１５に画像を印字する画像形成部と、用紙１５を排出する排出口１４と、排出口１４から排出済みの用紙１５が、外部から引っ張られたことを判定する用紙搬送監視部３１と、用紙１５を分離するように裁断する用紙裁断手段３２とを備える。用紙搬送監視部３１によって、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に用紙１５が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して用紙裁断手段３２によって用紙を裁断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置であって、
前記用紙に画像を印字する画像形成部と、
前記用紙を排出する排出口と、
前記排出口から排出済みの用紙が、外部から引っ張られていることを判定する用紙搬送監視部と、
前記用紙を裁断する用紙裁断手段と、を備え、
前記用紙搬送監視部によって、前記画像印字領域の排出が可能な位置となる前に前記排出口から排出済みの用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して前記用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を裁断する画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送監視部は、前記用紙に設けられた目印間の通過時間と当該目印間の距離とから前記用紙の搬送速度を求めることによって、前記用紙が外部から引っ張られているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置が搭載された電子機器。
【請求項４】
画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置の用紙裁断方法であって、
画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、前記用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を分離するように裁断する画像形成装置の用紙裁断方法。
【請求項５】
前期判定は、前記用紙に設けられた目印間の通過時間と当該目印間の距離とから前記用紙の搬送速度を求めることによって、前記用紙が外部から引っ張られているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の用紙裁断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像印字後に用紙を裁断する画像形成装置、及び画像形成装置の用紙裁断方法に関する。並びに、前述の画像形成装置を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、キャッシュレジスタ等をはじめとする種々な画像形成装置は、さらなる高性能化を実現すべく鋭意検討が重ねられ、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１）。店舗等で利用されているキャッシュレジスタスタは、販売品目、金額などを印字したレシートをキャッシャーの方向へ排出するように構成されている（例えば、特許文献２参照）。ロールペーパー状のレシートは、売上品目の名称などの情報を印字後、キャッシュレジスタに設けられている排出口から排出される。排出されたレシートは、排出口にて切り離される。このため、排出口にはロールペーパー状のレシートを切り離すレシートカッターが設置されている。
【０００３】
画像形成装置において、業務効率化の観点からも様々な提案がなされている。例えば、特許文献３に開示されたキャッシュレジスタにおいては、キャッシャーと客の利便性を考慮して、排出口から排出されたレシートを客が引っ張ったことをセンサによって感知すると同時にレシートを切り離す構成が提案されている。また、特許文献４においては、用紙が搬送中にジャム等やたわみを起こした場合にこれを判定して、そのジャム等を自動的に解除するジャム自動解除装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６０５１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５４３６６号公報
【特許文献３】特開平１０−３２９３８７号公報
【特許文献４】特開平５−７７５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像印字後に用紙を裁断する画像形成装置としては、例えば、キャッシュレジスタの他、セルフサービスのガソリンスタンドやコンビニエンスストアの情報端末、ＦＡＸがある。これらは、印字した用紙のみを裁断して切り離せるので用紙の無駄遣いを防止できる。
【０００６】
しかしながら、画像印字後に用紙を裁断する画像形成装置においては、印字中、若しくは印字完了前の印字動作停止時などに、ユーザの悪戯や誤認によって用紙が引っ張られるケースがある。このような場合、用紙の無駄が生じる。また、画像形成装置が故障してしまう場合もある。
【０００７】
これらの問題を回避する方法として、画像印字完了前の用紙を装置内部に収容し、ユーザが用紙を触れないようにする方法が考えられる。しかし、この方法によれば、画像印字完了前の用紙を収容するスペースを確保しなければならない。スペース確保によって、装置サイズが大きくなるという問題がある。特に、用紙サイズが大きい場合において問題となる。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置を大型化するという方法によらずにユーザの悪戯や誤認による用紙の無駄を防止可能な画像形成装置、及び電子機器、並びに画像形成装置の用紙裁断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置であって、前記用紙に画像を印字する画像形成部と、前記用紙を排出する排出口と、前記排出口から排出済みの用紙が、外部から引っ張られていることを判定する用紙搬送監視部と、前記用紙を裁断する用紙裁断手段とを備え、前記用紙搬送監視部によって、前記画像印字領域の排出が可能な位置となる前に前記排出口から排出済みの用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して前記用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を裁断するものである。
【００１０】
本発明に係る電子機器は、上記画像形成装置を搭載したものである。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の用紙裁断方法は、画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置の用紙裁断方法であって、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、前記用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を分離するように裁断するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置を大型化するという方法によらずにユーザの悪戯や誤認による用紙の無駄を防止可能な画像形成装置、及び電子機器、並びに画像形成装置の用紙裁断方法を提供できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る情報端末の模式的正面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の模式的側面図。
【図３】実施形態に係る用紙裏側の模式的平面。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の動作を説明するための説明図。
【図５】実施形態に係る画像形成装置のフローチャート図。
【図６】本発明に係る画像形成装置のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。また、以降の図における各部材のサイズや比率は、説明の便宜上のものであり、実際のものとは異なる。
【００１５】
図１に、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアに設置されたセルフサービスの電子機器である情報端末１の模式的正面図を、図２に、情報端末１に搭載された画像形成装置２の模式的側面図を示す。
【００１６】
情報端末１は、ユーザに必要な情報をロールペーパー１６から引き出された用紙１５に印刷する画像形成装置２、情報入力を行う情報入力装置３等が搭載されている。情報入力装置３は、表示ディスプレイ１１、キーボード１２、カード挿入口１３等を有する。ユーザは、例えば、情報入力装置３のカード挿入口１３にカードを挿入して暗証番号を入力することにより情報端末１からデーターベース等にアクセスする。或いは、お客様番号入力により情報端末１からデーターベース等にアクセスする。そして、必要な情報の取得や情報更新等を行い、必要なデータを印字した用紙を画像形成装置２から受け取る。
【００１７】
画像形成装置２は、単色の画像を出力する電子写真式プリンタであり、画像形成部が内蔵されている。但し、この電子写真式プリンタは、単色のプリンタに限定されず、多色（カラー）の電子写真式プリンタであってもよい。画像形成装置２は、着脱可能なＥＰカートリッジ２０、用紙１５の排出口１４等を有する。
【００１８】
ＥＰカートリッジ２０は、感光体ドラム２１、帯電器２２、現像器２３、トナー収納部２４等を有する。ＥＰカートリッジ２０の周囲には、感光体ドラム２１に所定の静電潜像形成用の光ビームを出力する露光手段２５と、感光体ドラム２１上の静電潜像が現像器２３で現像されてなる転写用トナー画像を所定の用紙１５に転写する転写手段２６と、用紙１５を順次給紙する給紙手段２７と、画像形成装置２全体の動作を制御する制御部（不図示）等が設置されている（図２参照）。
【００１９】
感光体ドラム２１は、図２に示す矢印Ａ方向に回転駆動するようになっている。感光体ドラム２１の表面は、帯電体２２によって帯電される。帯電体２２は、感光体ドラム２１同様、回転駆動するブラシ等からなっている。感光体ドラム２１の表面は、ＬＥＤあるいは半導体レーザ等からなる露光手段２５によって露光され、静電潜像が形成される。ＥＰカートリッジ２０内には、回転駆動するサプライローラ２９が備えられていて、このサプライローラ２９により現像器２３にトナーが供給される。
【００２０】
感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像は、現像器２３にて現像されトナー像を形成する。このトナー像は、給紙手段３０としての搬送ローラによって感光体ドラム２１と接しながら搬送される用紙１５に転写される。このとき、前述した転写手段２６によってトナー像が転写される。転写後に感光体ドラム２１表面に残留したトナーは、クリーニングブレード３０により除去され、用紙１５に転写されたトナー像は、定着部２８により加圧、加熱されて用紙１５に定着される。
【００２１】
定着部２８によって画像が定着された用紙１５は、排出口１４から排出される。排出口１４と定着部２８との間には、用紙搬送監視部３１、用紙裁断手段３２が定着部２８側からこの順に設置されている。用紙１５は、ロールペーパー１６から引き出されたものであり、排出口１４から排出済みの用紙１５が用紙裁断手段３２によって裁断されるようになっている。
【００２２】
以上のように構成された画像形成装置２は、画像印字後に用紙裁断手段３２によって印字された領域の用紙１５が裁断される。これらの工程を経て、アクセス情報の詳細が印字された用紙１５をユーザが受け取る。なお、用紙裁断手段３２は、例えば、用紙切断用のカッターなどである。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置２は、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口１４から排出済みの用紙１５をユーザが悪戯により若しくは誤認によって引っ張った場合に以下のように動作する。すなわち、画像形成装置２は、用紙１５が引っ張られたことを判定し、その判定に連動して用紙裁断手段３２によって当該位置で用紙を分離するように裁断する。
【００２４】
なお、「画像印字領域の排出が可能な位置にある」とは、用紙１５に印字予定のものが全て印字され、かつ、用紙裁断手段３２によって用紙１５を裁断した際に、ユーザが受け取る用紙１５に所望の内容が全て印字されている場合をいう。従って、印字途中の場合、及び印字完了後であっても、用紙裁断手段３２によって用紙１５を裁断した際に、ユーザが受け取る用紙１５に所望の内容が全て印刷されない場合には、「画像印字領域の排出が可能な位置にない」と判定されることになる。以下、画像印字領域の排出が可能な位置となる前にユーザが悪戯により、若しくは誤認によって排出口１４から出てきた用紙１５を引っ張った場合の動作について、図３〜図５を用いつつ説明する。
【００２５】
図３は、用紙１５の裏側の模式図である。同図に示すように、用紙１５には、用紙の裏側の両端部に等間隔に目印１７が形成されている。この目印１７は、位置検出のための目印である。目印１７の間隔は、特に限定されないが、測定精度の観点からは、間隔が短いほうが好ましい。目印１７の間隔は、例えば、３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００２６】
図４は、用紙搬送監視部３１の動作を説明するための説明図であり、図５は、用紙搬送監視部３１及びその周辺の動作を説明するフローチャート図である。画像形成装置２の動作開始により、まず、コントロール部４０に設けられたカウンタ部４１において、リセット４３によってカウンタ４２がリセットされる（Ｓｔｅｐ１）。次いで、印字済みの用紙が排出可能な位置にあるか否かを判定する（Ｓｔｅｐ２）。印字済みの用紙が排出可能な位置にある場合、用紙１５は、通常モードに従って、印字部が排出口１４から排出された段階で用紙裁断手段３２によって裁断され（Ｓｔｅｐ９）、動作を完了する。
【００２７】
一方、印字済みの用紙が排出可能な位置にない場合には、用紙搬送監視部３１によって目印１７を検知する（Ｓｔｅｐ３）。検知と同時に、カウンタ部４１では、リセット４３に基づいてカウンタ４２をリセットしてスタートする（Ｓｔｅｐ４）。Ｓｔｅｐ３において目印１７が未検知の場合には、検知されるまでＳｔｅｐ４の動作を待機する。
【００２８】
Ｓｔｅｐ４の動作後、Ｓｔｅｐ３で検知した一番目の目印１７に隣接する二番目の目印１７を検知する（Ｓｔｅｐ５）。検知と同時に、カウンタ部４１ではカウンタ４２取得動作を一旦打ち切り、カウント情報を演算部４４に送信する。カウントされた目印間の通過時間と、その目印１７間の距離から用紙１５の搬送速度を演算部４４で算出する（Ｓｔｅｐ６）。
【００２９】
次いで、演算部４４において、搬送速度スペックの最大値（固定値）と比較を行い（Ｓｔｅｐ７）、搬送速度スペックの最大値越えが検出された場合には、排出口１４から排出された用紙１５が外力により引っ張られたと判断し、排出口１４から排出された用紙１５を即座に装置内部の用紙１５から切り離すように裁断する（Ｓｔｅｐ８）。すなわち、演算部４４を介して用紙裁断手段３２に、用紙１５の裁断を指示する。用紙１５を裁断後、演算部４４を介して指示部４５に対し、画像印字をリトライするように要求する。一方、搬送速度スペックの最大値を超えていない場合には、Ｓｔｅｐ１からの動作を画像印字完了（Ｓｔｅｐ９）まで繰り返す。すなわち、Ｓｔｅｐ１、２の後にＳｔｅｐ３に進んだ場合には、三番目の目印１７のカウントを行う。
【００３０】
換言すると、画像印字後に、用紙１５の目印１７が用紙搬送監視部３１を通過した時点で、画像形成装置２内部に内蔵されたカウンタ４１を作動し、次の目印１７を通過するまでの時間を測定し、目印１７間の距離から搬送速度を算出する。次いで、搬送速度スペックの最大値（固定値）と測定値を比較する。比較の結果、スペックオーバーと判定された場合には、外力により用紙が引っ張られたと判断し、用紙裁断手段３２を用いて即座に用紙１５を裁断する。しかも、上記監視は、本実施形態においては目印１７毎に行う。従って、異常な用紙１５の排出をいち早く検出することができる。
【００３１】
この方法によれば、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口１４から排出済みの用紙１５がユーザによる悪戯や誤認によって引っ張られた場合に、用紙１５をすぐに切断することができる。その結果、排出用紙１５の無駄を防止することができる。さらに、装置の故障を防止することができる。また、用紙１５を切断するシステムを採用しているので、画像定着後の用紙１５を排出口１４の前で収容するためのスペースを確保する必要がない。従って、装置が大型化するのを防止できる。また、装置の構造が複雑化するのを防止できる。また、外部の用紙の引っ張りを自動的に判定して用紙を裁断するので、セルフサービスの電子機器等において好適に利用できる。また、本実施形態においては、目印１７を用紙１５の両端部で判定しているので、用紙ずれなども合わせて判定して、必要に応じて用紙１５の裁断を実行することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、通過する目印１７を全て検知対象とする例を挙げたが、搬送速度の算出を適宜、間引きしてもよい。例えば、隣接する目印１７（例えば、一番目の目印と二番目の目印）間でカウントして搬送速度を算出後、次の目印１７（例えば、三番目の目印と四番目の目印）間のカウントを省略し、その次の目印１７（例えば、五番目の目印と六番目の目印）間をカウントするようにしてもよい。また、隣接する目印１７間でカウントして搬送速度を算出する例を挙げたが、これに限定されず、所定の周期の目印１７間でカウントして搬送速度を算出してもよい。例えば、奇数番目の隣接する目印１７間でカウントして搬送速度を算出してもよい。また、用紙１５の裏側の左右両端部に目印１７を設ける例を挙げたが、どちらか一方の端部のみに目印を設けたり、用紙の中央部に目印を設けたりしてもよい。また、用紙に開口部などを設けて目印としたりしてもよい。
【００３３】
また、用紙搬送監視部３１の具体例としては、上記実施形態の態様に限定されない。換言すると、図６に示すようなフローを経る画像形成装置の用紙裁断方法に広く適用できる。すなわち、画像印字開始後に、図６に示すようにＳｔｅｐ１０の判定を継続して行う。具体的には、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口１４から排出済みの用紙１５が外力によって引っ張られていないか判定を継続的に行う。Ｓｔｅｐ１０において、排出済みの用紙が引っ張りを受けていると判定された場合には、判定と連動して用紙裁断手段３２によって当該位置で用紙１５を分離するように裁断する（Ｓｔｅｐ１１）。次いで、Ｓｔｅｐ１１の後に、印字をリトライするように指示し（Ｓｔｅｐ１２）、Ｓｔｅｐ１０の動作からやり直す。但し、Ｓｔｅｐ１２のステップは、必須ではなく、ニーズや用途においては省略し用紙排出を終了してもよい。すなわち、動作を終了して絵もよい。一方、Ｓｔｅｐ１０において、排出済みの用紙が引っ張りを受けていると判定されなかった場合には、通常モードに従って、用紙を排出して裁断し（Ｓｔｅｐ１３）、動作を完了する。
【００３４】
また、上記実施形態の搬送速度を算出する方法においても、様々な変形が可能である。例えば、目印１７を用いて搬送速度を算出する例を挙げたが、他の公知の搬送速度算出方法を制限なく適用することができる。さらに、搬送速度を算出して用紙１５の引っ張りを検出する方法に代えて、他の手段を採用してもよい。例えば、用紙搬送監視部として、用紙の引っ張り力を判定する荷重センサなどを内蔵し、用紙１５の引っ張り力により外部の引っ張りの有無を判定してもよい。
【００３５】
また、用紙裁断手段３２としては、用紙カッターにより切断する方法に限定されず、公知の用紙切断方法を制限なく利用することができる。例えば、レシート用紙端部に切り込みを入れて用紙を切断するようにしたり、用紙上部または下部から穴をあけることで引き抜く力を利用したりして用紙を切り取ってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態においては、電子機器として情報端末の例を挙げたが、画像形成装置を搭載する電子機器全般に本発明を適用することができる。また、上記実施形態においては、画像形成装置の例としてＥＰカートリッジを適用する例を挙げたが、種々の形態の画像形成装置に本発明を適用可能である。また、用紙は、ロールペーパーから引き出されたものに限定されず、画像印字後に用紙を裁断するものに対して広く適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１      情報端末
２      画像形成装置
３      情報入力装置
１１    表示ディスプレイ
１２    キーボード
１３    カード挿入口
１４    排出口
１５    用紙
１６    ロールペーパー
１７    目印
２０    ＥＰカートリッジ
２１    感光体ドラム
２２    帯電器
２３    現像器
２４    トナー収納部
２５    露光手段
２６    転送手段
２７    給紙手段
２８    定着部
２９    サプライローラ
３０    クリーニングブレード
３１    用紙搬送監視部
３２    用紙裁断手段
４０    コントロール部
４１    カウンタ部
４２    カウンタ
４３    リセット
４４    演算部
４５    指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013035203.tif 000006
【図５】
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【図６】
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