(57)【要約】【課題】複数のコネクタを比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させる。【解決手段】電気接続装置は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と、これらが嵌合される相手側コネクタＣ３とを含む。相手側コネクタＣ３は、第１コネクタＣ１を誘導する第１嵌合誘導部４８をもつレバー部材４０と、第２コネクタＣ２を誘導する第２嵌合誘導部５８をもつカム部材５０と、レバー部材４０の回転操作力をカム部材５０に伝達する伝達手段とを含む。第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２は、被誘導部１２、１６を備える。第１嵌合誘導部４８は、レバー部材４０の操作力よりも大きな力で被誘導部１２を誘導する。第２嵌合誘導部５８は、レバー部材４０の回転力を受けて回動するカム部材５０の当該回動に伴い、被誘導部１２の誘導開始よりも遅いタイミングで被誘導部１６の誘導を開始し、かつカム部材５０が受ける回転力よりも大きな力で被誘導部１６を誘導する。【選択図】図１
2013214436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、
これら第１、第２コネクタを並列に並べた状態で、当該第１、第２コネクタの各コネクタハウジングを嵌合させることが可能なコネクタハウジング、このコネクタハウジングに回動可能に支持され、回動操作を受けることにより前記第１コネクタを嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部を有するレバー部材、当該相手側コネクタのコネクタハウジングに回動可能に支持され、回転力を受けることにより前記第２コネクタを嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部を有するカム部材、および前記レバー部材の回動に伴いその回転力を前記カム部材に伝達する伝達手段を備える相手側コネクタと、を含み、
前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、
前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記第カム部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、
前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされた上で前記レバー部材が回動操作を受けることにより、このレバー部材の回動に伴い、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部をコネクタ嵌合方向に誘導するように形成され、
前記第２嵌合誘導部は、前記伝達手段を介して前記レバー部材から伝達される回転力を受けて回動する前記カム部材の当該回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始するとともに、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、前記レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部をコネクタ嵌合方向に誘導するように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続装置において、
前記伝達手段は、前記レバー部材に設けられる第１ギア部と、前記カム部材に設けられて、前記第１ギア部材に噛合する第２ギア部とからなるギア伝動機構であることを特徴とする電気接続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続装置において、
前記第２嵌合誘導部は、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態になると同時、又はこれよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導が開始されるように形成されることを特徴とする電気接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記相手側コネクタのコネクタハウジングは、第１嵌合誘導部が前記第１被誘導部を誘導可能となる回動角度位置に前記レバー部材が配置され、かつ第２嵌合誘導部が前記第２被誘導部を誘導可能となる回動角度位置に前記カム部材が配置された状態で、これらレバー部材およびカム部材の少なくとも一方側を前記回動角度位置に係脱可能に係止する係止部を備えることを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの各コネクタハウジングは、前記相手側コネクタのコネクタハウジングに嵌合される姿勢において同じ側の側面に前記被誘導部を備え、
前記レバー部材及びカム部材は、前記相手側コネクタのコネクタハウジングの側面のうち、前記被誘導部が位置する側の側面に沿って前記第１、第２コネクタの並び方向に並んだ状態で当該コネクタハウジングに支持されており、
前記レバー部材は、前記第１、第２コネクタが前記相手側コネクタと完全な嵌合状態となると、前記第１、第２コネクタの並び方向とほぼ平行な状態になることを特徴とする電気接続装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電気接続装置において、
前記伝達手段は、前記第１ギア部と前記第２ギア部とのギア比が１以上であることを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行うためのレバーを備えものが知られている。例えば特許文献１には、複数のコネクタ同士の嵌合を低操作力で行えるものが提案されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される電気接続装置は、複数のコネクタを一列に配列した状態で支持する集合フレーム（レバー）と、前記複数のコネクタが嵌合可能な嵌合凹部が一列に並ぶ集合コネクタとを備えており、電気接続の際には、集合コネクタの一端（嵌合凹部の並び方向の一端）に前記集合フレームの一端（コネクタの並び方向一端）を係合させ、当該係合部分を支点として集合フレームを回動させることで、前記集合フレームの一端側に位置するコネクタから順番に、各コネクタを梃子の原理を用いて嵌合凹部に低操作力で嵌合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される従来の電気接続装置では、各コネクタ嵌合に要する操作力は、集合フレーム（レバー）の前記支点からコネクタまでの距離に比例して大きくなる。そのため、コネクタ嵌合操作の主に終期、つまり、支点から離れた位置のコネクタの嵌合時には、低操作力でコネクタ同士を嵌合するという効果を十分に享受できない場合がある。
【０００６】
なお、集合フレームの末端（力点）が、前記支点から最も遠いコネクタの位置よりも十分外側に位置するように当該集合フレームを形成すれば、上記のような不都合を解消することが可能となる。しかし、この場合には、集合フレーム（電気接続装置）がコネクタの並び方向に著しく大型化することとなり実用的ではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、複数のコネクタの何れについても、遜色なく比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能な電気接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、コネクタハウジングを各々有する第１コネクタ及び第２コネクタと、これら第１、第２コネクタを並列に並べた状態で、当該第１、第２コネクタの各コネクタハウジングを嵌合させることが可能なコネクタハウジング、このコネクタハウジングに回動可能に支持され、回動操作を受けることにより前記第１コネクタを嵌合方向に誘導する第１嵌合誘導部を有するレバー部材、当該相手側コネクタのコネクタハウジングに回動可能に支持され、回転力を受けることにより前記第２コネクタを嵌合方向に誘導する第２嵌合誘導部を有するカム部材、および前記レバー部材の回動に伴いその回転力を前記カム部材に伝達する伝達手段を備える相手側コネクタと、を含み、前記１コネクタのコネクタハウジングは、前記レバー部材の第１嵌合誘導部に係合可能な第１被誘導部を備え、前記２コネクタのコネクタハウジングは、前記第カム部材の第２嵌合誘導部に係合可能な第２被誘導部を備え、前記第１嵌合誘導部は、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが各々前記相手側コネクタに対して所定の仮嵌合状態とされた上で前記レバー部材が回動操作を受けることにより、このレバー部材の回動に伴い、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、当該レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第１被誘導部をコネクタ嵌合方向に誘導するように形成され、前記第２嵌合誘導部は、前記伝達手段を介して前記レバー部材から伝達される回転力を受けて回動する前記カム部材の当該回動に伴い、前記第１被誘導部の誘導が開始されるよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導を開始するとともに、前記第２コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように、前記レバー部材が受ける操作力よりも大きな力で前記第２被誘導部をコネクタ嵌合方向に誘導するように形成されているものである。
【０００９】
この電気接続装置では、第１、第２コネクタが相手側コネクタに対して仮嵌合状態とされ、この状態で、相手側コネクタに設けられるレバー部材が回動操作されることにより、第１、第２コネクタが比較的低い操作力で連続的に相手側コネクタに嵌合される。具体的には、レバー部材の回動に伴い、第１コネクタ（第１被誘導部）が第１嵌合誘導部により誘導されることにより第１コネクタが相手側コネクタに嵌合する。また、伝達手段を介してこのレバー部材の操作に連動してカム部材が回動することで、第２コネクタ（第２被誘導部）が第２嵌合誘導部により誘導され、これにより第２コネクタが相手側コネクタに嵌合する。このような構成によれば、単一のレバー部材の一度の回動操作により第１、第２コネクタを相手側コネクタに嵌合させながらも、従来装置のように、各コネクタ嵌合に要する操作力がレバー部材の回動支点からの距離に応じて変化することを抑制することが可能となる。そのため、何れのコネクタについても、遜色なく比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１０】
この電気性接続装置において、前記伝達手段は、前記レバー部材に設けられる第１ギア部と、前記カム部材に設けられて、前記第１ギア部材に噛合する第２ギア部とからなるギア伝動機構であるのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、簡単な構成で、レバー部材からカム部材へ円滑に、かつ確実に回転力（回動操作力）を伝達することが可能となる。そのため、レバー部材の回動操作に伴い、第２コネクタを円滑に相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１２】
また、この電気性接続装置において、前記第２嵌合誘導部は、前記第１コネクタと前記相手側コネクタとが完全な嵌合状態になると同時、又はこれよりも遅いタイミングで前記第２被誘導部の誘導が開始されるように形成されるのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、レバー部材の回動操作に要する操作力のピーク値を低く抑える上で有利となる。そのため、より低い操作力で第１、第２コネクタを相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００１４】
また、上記の電気接続装置において、前記相手側コネクタのハウジングは、第１嵌合誘導部が前記第１被誘導部を誘導可能となり、かつ第２嵌合誘導部が前記第２被誘導部を誘導可能となる回動角度位置に前記カム部材が配置された状態で、これらレバー部材およびカム部材の少なくとも一方側を前記回動角度位置に係脱可能に係止する係止部を備えるのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、上記係止部によりレバー部材およびカム部材を上記回動角度位置に係止しておくことにより、その係止状態のまま、第１、第２コネクタを相手側コネクタに仮嵌合させることができる。そして、この仮嵌合後は、上記係止部の係止状態を解除して、レバー部材を回動操作すれば、第１、第２コネクタを比較的低い操作力で相手側コネクタに完全に嵌合させることできる。そのため、第１、第２コネクタの嵌合作業を円滑に行うことが可能となる。
【００１６】
また、上記の電気接続装置において、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの各コネクタハウジングは、前記相手側コネクタのコネクタハウジングに嵌合される姿勢において同じ側の側面に前記被誘導部を備え、前記レバー部材及びカム部材は、前記相手側コネクタのコネクタハウジングの側面のうち、前記被誘導部が位置する側の側面に沿って前記第１、第２コネクタの並び方向に並んだ状態で当該コネクタハウジングに支持されており、前記レバー部材は、前記第１、第２コネクタが前記相手側コネクタと完全な嵌合状態となると、前記第１、第２コネクタの並び方向とほぼ平行な状態になるのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、電気接続装置の全体が比較的コンパクトになり、また、コネクタ嵌合後の電気接続装置の形態も、コネクタ嵌合方向においてレバー部材が見かけ上相手側コネクタに対して収まった状態となるためコンパクトなものとなる。
【００１８】
また、上記の電気接続装置において、前記第１ギア部と前記第２ギア部とのギア比が１以上であるのが好適である。
【００１９】
この構成によれば、第１、第２の何れのコネクタについても、比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明の電気接続装置によれば、レバー部材の回動支点から各コネクタの位置（被誘導部）までの距離に左右されることなく、何れのコネクタについても、遜色なく、比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる電気接続装置（仮嵌合状態）を示す斜視図である。
【図２】電気接続装置を示す分解斜視図である。
【図３】相手側コネクタを示す図であり、（ａ）は、上面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、断面図（図（ａ）のIII−III線断面図）である。
【図４】レバー部材を示す図であり、（ａ）は、正面側から見た斜視図、（ｂ）は、背面側から見た斜視図、（ｃ）は、図（ｂ）のＡ矢視図である。
【図５】カム部材を示す図であり、（ａ）は、正面側から見た斜視図、（ｂ）は、背面側から見た斜視図、（ｃ）は、図（ｂ）のＢ矢視図である。
【図６】相手側コネクタの組立要領を説明するための説明図であり、（ａ）は、相手側コネクタのコネクタハウジングにカム部材を組込む工程を示す斜視図、（ｂ）は、相手側コネクタのコネクタハウジングにレバー部材を組込む工程を示す斜視図である。
【図７】相手側コネクタの組立要領を説明する図であり、（ａ）は、相手側コネクタのコネクタハウジングにレバー部材及びカム部材が組込まれた状態を示す正面図、（ｂ）は、レバー部材とカム部材の各ギア部を噛合させ状態を示す正面図、（ｃ）は、レバー部材及びカム部材が初期回動角度位置に配置された状態（組立てが完了した相手側コネクタ）を示す正面図である。
【図８】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は、第１コネクタ及び第２コネクタを各々相手側コネクタに仮嵌合させた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その時のレバー部材及びカム部材の各カム部と各コネクタの被誘導部との関係を示す相手側コネクタの断面図である。
【図９】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は、第１コネクタが相手側コネクタに本嵌合した時点の正面図であり、（ｂ）は、その時のレバー部材及びカム部材の各カム部と各コネクタの被誘導部との関係を示す相手側コネクタの断面図である。
【図１０】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は、第２コネクタが相手側コネクタに本嵌合した時点の正面図であり、（ｂ）は、その時のレバー部材及びカム部材の各カム部と各コネクタの被誘導部との関係を示す相手側コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２３】
図１及び図２は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２と、これら第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２が嵌合する相手側コネクタＣ３とを含む。
【００２４】
第１コネクタＣ１は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す）とを備える。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１１が形成されており、これら各端子収容室１１内に、電線の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ保持されている。
【００２５】
第２コネクタＣ２も前記第１コネクタＣ１と同等の構成である。すなわち、第２コネクタＣ２は、雌型の複数の端子（図略）と、複数の端子収容室１５が形成された、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雄型のコネクタハウジング１４（以下、ハウジング１４と略す）とを備え、電線の末端に装着された前記雌型の複数の端子がそれぞれ前記端子収容室１５内に保持されている。
【００２６】
一方、相手側コネクタＣ３は、雄型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなるコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す）と、このハウジング２０にそれぞれ装着されるレバー部材４０及びカム部材５０とを備える。
【００２７】
ハウジング２０は、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状の雌型のハウジングであり、同図及び図３（ａ）に示すように、第１コネクタＣ１のハウジング１０が嵌合可能な第１嵌合用凹部２２と、第２コネクタＣ２のハウジング１４が嵌合可能な第２嵌合用凹部２３とを有する。これら嵌合用凹部２２、２３は、左右方向（図３（ａ）で左右方向）に並んでいる。これら嵌合用凹部２２，２３の内底部には、複数の端子収容室２８、２９が形成されており、電線の末端に装着された前記複数の雄型の端子（図略）が、各々タブ状の接触片を嵌合用凹部２２，２３内に突出させた状態で各端子収容室２８、２９内に収容されている。
【００２８】
第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３との接続は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３の前記第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に対向させ、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をその先端側から第１、第２の嵌合用凹部２２、２３に差し込んでハウジング１０、１４とハウジング２０とを互いに嵌合させることにより行われる。このように第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３とが互いに嵌合することにより、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２側の電線と相手側コネクタＣ３側の電線とが、雄雌の各端子を介して電気的に接続される。
【００２９】
前記レバー部材４０及びカム部材５０は、上記のような第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３との嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記相手側コネクタＣ３のハウジング２０に組込まれている。そして、このレバー部材４０が回動操作を受けることで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２の各ハウジング１０，１４と共に前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。
【００３０】
詳しく説明すると、前記第１コネクタＣ１のハウジング１０の一側面（コネクタＣ１、Ｃ２の並び方向と直交する方向の一側面）には、図２に示すように、前記レバー部材４０により誘導される被誘導部１２（本発明の第１被誘導部に相当する）が設けられている。被誘導部１２は、ハウジング１０の側面から外向きに突出する突起によって構成されており、ハウジング１０の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。前記第２コネクタＣ２も同様であり、ハウジング１４の一側面（第１コネクタＣ１の被誘導部１２が形成される側と同じ側の側面）には、前記カム部材５０により誘導される被誘導部１６（本発明の第２被誘導部に相当する）が設けられている。この被誘導部１６は、第１コネクタＣ１の被誘導部１２と同様の突起であり、ハウジング１４の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向の特定位置に設けられている。
【００３１】
なお、各被誘導部１２、１６は、前記コネクタＣ１、Ｃ２が相手側コネクタＣ３に完全に嵌合する前の所定の仮嵌合状態において、後述する嵌合誘導部４８、５８がそれぞれ係合可能となる所定位置に位置するように各々ハウジング１０、１４に形成されている。当実施形態では、各被誘導部１２、１６は、前記仮嵌合状態においてコネクタ嵌合方向のほぼ同じ位置に位置するように各々ハウジング１０、１４に形成されている（図８（ｂ）参照）。
【００３２】
前記レバー部材４０は、図２及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、所定の厚みを有した細長の板状を成しかつ回動支点となる支軸部４１を長手方向の一端に有するレバー本体部４２と、このレバー本体部４２に対してその厚み方向に並ぶ第１ギア部４４と、この第１ギア部４４の外側であって前記支軸部４１の途中部分に形成される第１カム部４６とを有し、これら各部４１〜４６が樹脂材料により一体に形成されたものである。
【００３３】
第１ギア部４４は、支軸部４１を回転中心とする、中心角が略１６０°のセクタギア（扇型歯車）である。この第１ギア部４４には、その歯面よりも内側の領域に、後記第１突起３８ａ、３８ｂを介在させるための円弧状の開口部４４ａが形成されている。なお、前記レバー本体部４２は、この第１ギア部４４の中心角を形成する二辺のうち片方の辺に沿うように当該第１ギア部４４に隣接して形成されるとともに、当該第１ギア部４４の径方向外側に大きく突出するように形成されている。
【００３４】
第１カム部４６は、前記支軸部４１を中心とする円盤状をなす。この第１カム部４６は、支軸部４１のうち、前記第１ギア部４４との間に所定隙間を隔てた位置に設けられている（図４（ｃ）参照）。この第１カム部４６には、第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ３に嵌合するように当該第１コネクタＣ１を誘導するための第１嵌合誘導部４８が設けられている。この第１嵌合誘導部４８は、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が係合可能な溝によって構成されており、前記第１カム部４６のうち第１ギア部４４側とは反対側の面に、該第１カム部４６の外周部から該支軸部４１に向かって略渦巻き状に形成されている。
【００３５】
第１嵌合誘導部４８は、詳しくは、被誘導部１２と係合して当該被誘導部１２を実質的に誘導する有効部４８ａと、この有効部４８ａに連続し、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がす非有効部４８ｂとを有する。
【００３６】
一方、前記カム部材５０は、前記レバー部材４０のうちレバー本体部４２以外の部分に類似する構成を有している。具体的には、図２及び図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、カム部材５０は、回転中心に支軸部５１を備える第２ギア部５４と、この支軸部５１の途中部分に形成される第２カム部５６とを有し、これら各部５１〜５６が樹脂材料により一体に形成されたのである。
【００３７】
前記第２ギア部５４は、レバー部材４０の前記第１ギア部４４とほぼ同一形状（ギア比１：１）のセクタギア（扇型歯車）である。すなわち、両ギア部４４、５４は、そのギア比が１：１となるように形成されている。この第２ギア部５４には、その歯面よりも内側の領域に、後記第２突起３９ａ、３９ｂを介在させるための円弧状の開口部５４ａが形成されている。
【００３８】
第２カム部５６は、支軸部５１を中心とする円盤状をなす。この第２カム部５６は、支軸部５１のうち、前記第２ギア部５４との間に所定隙間を隔てた位置に設けられている（図５（ｃ）参照）。この第２カム部５６には、第２コネクタＣ２が相手側コネクタＣ３に嵌合するように当該第２コネクタＣ２を誘導するための第２嵌合誘導部５８が設けられている。この第２嵌合誘導部５８は、第２コネクタＣ２の被誘導部１６が係合可能な溝によって構成されており、前記第２カム部５６のうち第２ギア部５４側とは反対側の面に、該第２カム部５６の外周部から該支軸部５１に向かって略渦巻き状に形成されている。
【００３９】
前記レバー部材４０及びカム部材５０は、互いにギア部４４、５４を噛合させた状態で相手側コネクタＣ３のハウジング２０に組み込まれている。
【００４０】
詳しくは、図２及び図３に示すように、前記ハウジング２０の側壁のうち、各嵌合用凹部２２、２３の並び方向と直交する方向に並ぶ側壁の一方側は二重壁構造とされている。二重壁の内側は各嵌合用凹部２２、２３の並び方向に仕切られており、これにより、ハウジング２０に、第１嵌合用凹部２２に隣設する第１カム収納室２５と、第２嵌合用凹部２３に隣設する第２カム収納室２６とが形成されている。各収納室２５、２６は、各嵌合用凹部２２、２３の並び方向と直交する方向に扁平な断面形状を有しており、コネクタ嵌合方向に貫通している。
【００４１】
第１カム収納室２５を形成する側壁のうち、各収納室２５、２６の並び方向と直交する方向に並ぶ一対の側壁２５ａ、２５ｂには、各々、コネクタ嵌合方向に延びて同嵌合方向先端側（図３（ｂ）、（ｃ）では下側）に開く第１スリット３４が形成されている。同様に、第２カム収納室２６を形成する側壁のうち、各収納室２５、２６の並び方向と直交する方向に並ぶ一対の側壁２６ａ、２６ｂにも、各々、コネクタ嵌合方向に延びて同嵌合方向先端側に開く第２スリット３５が形成されている。
【００４２】
そして、図１に示すように、第１カム部４６が第１カム収納室２５内に位置し、第１ギア部４４及びレバー本体部４２がハウジング外側に位置するように、前記ハウジング２０にレバー部材４０が装着されている。より具体的には、前記支軸部４１のうち、第１カム部４６の両側の部分が各側壁２５ａ、２５ｂの第１スリット３４内に介在するように、コネクタ嵌合方向先端側から、第１カム部４６が第１カム収納室２５内に収納されている。そして、支軸部４１が各第１スリット３４の奥端部に位置するようにレバー部材４０が配置され、この位置で、各第１スリット３４に設けられた絞り部３４ａ（図２参照）が支軸部４１に係合することで、レバー部材４０がハウジング２０に保持（装着）されている。
【００４３】
カム部材５０も同様に、前記支軸部５１のうち、第２カム部５６の両側の部分が各側壁２６ａ、２６ｂの第２スリット３５内に介在するように、コネクタ嵌合方向先端側から、第２カム部５６が第２カム収納室２６内に収納されている。そして、支軸部５１が各第２スリット３５の奥端部に位置し、かつ第２ギア部５４がレバー部材４０の前記第１ギア部４４に噛合するようにカム部材５０が配置され、この位置で、各第２スリット３５に設けられた絞り部３５ａ（図２参照）が支軸部５１に係合することで、カム部材５０がハウジング２０に保持（装着）されている。
【００４４】
なお、レバー部材４０（第１カム部４６）の前記第１嵌合誘導部４８の有効部４８ａは、後述する初期回動角度位置（図１に示す位置）から当該レバー部材４０が回動操作を受けることにより、第１コネクタＣ１の被誘導部１２を受け入れつつ当該操作力よりも大きな力で第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ３とが嵌合するように被誘導部１２を誘導する形状を有する。また、非有効部４８ｂは、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がすことが可能な形状を有する。一方、カム部材５（第２カム部５６）に形成される前記第２嵌合誘導部５８は、上記のようにレバー部材４０の回動操作に連動して回転し、第２コネクタＣ２の前記被誘導部１６を受け入れつつレバー部材４０からカム部材５０に伝達される回転力よりも大きな力で第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ３とが嵌合するように被誘導部１６を誘導する形状を有する。つまり、第１ギア部４４と第２ギア部５４とのギア比は１：１であり、回転力の伝達だけを考えれば（コネクタの誘導負荷を無視した場合）、レバー部材４０を回転させる力とカム部材５０を回転させる力（カム部材５０が受ける回転力）とは同等である。従って、前記第２嵌合誘導部５８は、レバー部材４０の操作力よりも大きな力で第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ３とが嵌合するように被誘導部１６を誘導するように形成されている。なお、カム部材５０のうち、第２嵌合誘導部５８が形成される側の面は、レバー部材４０の回動に伴い第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４８の前記有効部４８ａの終端に達するまでは、第２コネクタＣ２の被誘導部１６と当該カム部材５０とが非係合状態となるように、その一部が切り掛かれた形状を有している（図５（ｂ）参照）。従って、第２嵌合誘導部５８は、前記被誘導部１２が第１嵌合誘導部４８の前記有効部４８ａの終端に達した後に、第２コネクタＣ２の被誘導部１６の誘導を開始するように形成されている。これにより、後に詳述するように、コネクタ嵌合作時には、レバー部材４０の回動操作に伴い、比較的低い操作力で第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３に嵌合させ得るようになっている。
【００４５】
図２及び図３に示すように、第１カム収納室２５を形成する側壁２５ａ、２５ｂのうち、第１嵌合用凹部２２を形成する側壁と共通の側壁２５ａには、コネクタ嵌合方向に延びて同嵌合方向後側（同図では上側）に開くスリット３０がさらに形成されている。同様に、第２カム収納室２６を形成する側壁のうち、第２嵌合用凹部２３を形成する側壁と共通の側壁２６ａには、コネクタ嵌合方向に延びて同嵌合方向後側に開くスリット３１がさらに形成されている。これらのスリット３０、３１は各々、コネクタＣ１、Ｃ２の被誘導部１２、１６を介在させるためのものであり、コネクタ嵌合時には、各被誘導部１２、１６の先端が当該スリット３０、３１を介してカム収納室２５、２６内に突出する。
【００４６】
次に、上記相手側コネクタＣ３の組立要領について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４７】
まず、相手側コネクタＣ３のハウジング２０にカム部材５０を装着する。この装着は、図６（ａ）に示すように、ハウジング２０の下側（同図で下側：コネクタ嵌合方向先端側）から行う。具体的には、第２ギア部５４の歯面が上側（同図で上側：コネクタ嵌合方向後端側）に位置する姿勢で、第２カム部５６を下側から第２カム収納室２６に挿入しつつ支軸部５１を各側壁２６ａ、２６ｂの第２スリット３５内に介在させる。そして、支軸部５１が第２スリット３５の絞り部３５ａの部分よりも奥端部に位置するように、ハウジング２０に対してカム部材５０を押し込む。このように、カム部材５０を第２スリット３５の奥端部まで押し込むと、前記絞り部３５ａにより、カム部材５０（支軸部５１）の逆方向への変位が規制され、これによって当該カム部材５０がハウジング２０に保持（装着）される。また、第２ギア部５４のハウジング２０の外側面に形成される位置決め用の一対の第２突起３９ａ、３９ｂが第２ギア部５４に対して下側から係合し、これによりカム部材５０が特定の回転角度位置に位置決めされた状態でハウジング２０に係止される（図６（ｂ）参照）。
【００４８】
ここで、各第２突起３９ａ、３９ｂは、ハウジング２０の側面のうち、カム部材５０の前記支軸部４１の両側の位置であって、第２ギア部５４の中心角を形成する二辺に係合する位置に形成されている。このように支軸部４１の両側の位置で第２ギア部５４に第２突起３９ａ、３９ｂが係合することで、カム部材５０の回転が規制され、その結果、当該カム部材５０が前記特定の回転角度位置でハウジング２０に係止される。
【００４９】
次に、ハウジング２０に対してレバー部材４０を装着する。レバー部材４０の装着も、図６（ｂ）に示すようにハウジング２０の下側（コネクタ嵌合方向先端側）から行う。この場合、レバー本体部４２の先端が斜め下向き（同図で斜め下向き）、すなわち第１ギア部４４の中心角を形成する二辺のうち、レバー本体部４２側とは反対側の一辺がほぼコネクタ嵌合方向と平行となる姿勢で、第１カム部４６を下側から第１カム収納室２５に挿入しつつ支軸部４１を各側壁２５ａ、２５ｂの第１スリット３４内に介在させる。そして、支軸部４１が第１スリット３４の絞り部３４ａの部分よりも奥端部に位置するように、ハウジング２０に対して第１カム部４６を押し込む。このように、レバー部材４０を第１スリット３４の奥端部まで押し込むと、前記絞り部３４ａにより、レバー部材４０（支軸部４１）の逆方向への変位が規制され、これにより当該レバー部材４０がハウジング２０に保持（装着）される（図７（ａ）参照）。
【００５０】
レバー部材４０の装着後は、図７（ｂ）に示すように、当該レバー部材４０をカム部材５０側（同図では時計回り）に回動させ、第１ギア部４４を前記カム部材５０の第２ギア部５４に噛合させる。この場合、上記の通り第２ギア部５４（カム部材５０）が前記第２突起３９ａ、３９ｂによって特定の回転角度位置に位置決めされていることで、レバー部材４０を可動させると、レバー部材４０の第１ギア部４４とカム部材５０の第２ギア部５４とが、設計上定められた位置で互いに噛合することとなる。
【００５１】
こうして両ギア部４４、５４を噛合させながら、さらに図７（ｃ）に示すように、ハウジング２０に形成される一対の第１突起３８ａ、３８ｂ（本発明の係止部に相当する）が第１ギア部４４に係合する位置までレバー部材４０及びカム部材５０を回転させる。この場合、レバー部材４０を回転させると、これに連動して第２ギア部５４が当該第２ギア部５４を係止している一方の第２突部３９ａを乗り越え、その結果、第２ギア部５４と第２突起３９ａ、３９ｂとの係合状態が解除される。なお、突部３９ａは、第２ギア部５４の円弧状の開口部５４ａ内に介在することとなる。
【００５２】
なお、前記第１突起３８ａ、３８ｂは、図７（ｃ）に示すように、レバー本体部４２の先端が斜め上向き（同図で斜め上向き）となる所定の初期回転角度位置にレバー部材４０が達したときに第１ギア部４４に係合するように形成されている。詳しくは、前記突起３８ａ、３８ｂは、ハウジング２０の側面のうち、レバー部材４０の支軸部４１の両側の位置であって、第１ギア部４４の中心角を形成する二辺に係合する位置に形成されている。このように支軸部４１の両側の位置で第１ギア部４４に第１突起３８ａ、３８ｂが係合することで、レバー部材４０の回転が規制され、その結果、当該レバー部材４０及びこれに噛合するカム部材５０が前記初期回転角度位置、つまり、第１カム部４６が第１コネクタＣ１の前記被誘導部１２を第１嵌合誘導部４８に受け入れること、及び第２カム部５６が第２コネクタＣ２の被誘導部１６を第２嵌合誘導部５８に受け入れることが可能となる位置（図８（ｂ）参照）に位置決めされた状態で、当該レバー部材４０がハウジング２０に係止される。これにより相手側コネクタＣ３の組立てが完了する。
【００５３】
次に、この電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３との嵌合作業の要領について図８〜図１０を用いて説明する。
【００５４】
まず、相手側コネクタＣ３（ハウジング２０）の第１嵌合用凹部２２に第１コネクタＣ１のハウジング１０を差し込むとともに、第２嵌合用凹部２３に第２コネクタＣ２のハウジング１４を差し込む。これにより、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３とを、これらが完全な嵌合状態（本嵌合状態）に至る前の所定の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、当例では、例えばコネクタＣ１、Ｃ２の各端子と相手側コネクタＣ３の端子とが接触し始めた端子嵌合の初期状態である。
【００５５】
次いで、レバー本体部４２を摘み、レバー部材４０をカム部材５０側（図８（ａ）では時計回り）に回動操作する。この際、第１ギア部４４が第１突起３８ｂを乗り越えるようにレバー部材４０を回動させる。これにより第１ギア部４４と第１突起３８ａ、３８ｂとの係合状態を強制的に解除する。この際、一方側の第１突起３８ｂは第１ギア部４４の開口部４４ａに介在する。
【００５６】
このようにレバー本体部４２を介してレバー部材４０を回動操作すると、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が第１嵌合誘導部４８の有効部４８ａに受け入れられつつ当該有効部４８ａに沿って誘導される。その結果、当該レバー部材４０（レバー本体部４２）の操作力よりも大きい嵌合力で被誘導部１２がコネクタ嵌合方向に誘導され、これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ３に対する第１コネクタＣ１の嵌合が開始される。
【００５７】
なお、カム部材５０（第２ギア部５４）の第２嵌合誘導部５８は、上述の通り、第１コネクタＣ１の被誘導部１２が前記有効部４８ａ（第１嵌合誘導部４８）の終端部に到達した後に、第２コネクタＣ２の被誘導部１６を開始するように形成されている。つまり、上記のようにレバー部材４０が回動操作を受けると、これに連動してカム部材５０も回転するが、この段階では、第２コネクタＣ２の被誘導部１６は未だ第２嵌合誘導部５８により誘導されておらず、従って、第２コネクタＣ２の嵌合は進行しない。
【００５８】
図９（ａ）に示すように、前記レバー本体部４２ａが、コネクタ嵌合方向と略平行、又はこれに近い位置まで回動操作を受けると、同図及び図９（ｂ）に示すように、第１コネクタＣ１と相手側コネクタＣ３とが完全な嵌合状態（本嵌合状態）になる。その一方で、第２コネクタＣ２の被誘導部１６がカム部材５０の第２嵌合誘導部５８に受け入れられ、当該第２嵌合誘導部５８による被誘導部１６の誘導が開始される。この際、レバー本体部４２が回動操作を受けると、レバー本体部４２の操作力がカム部材５０に伝達され、このカム部材５０の回転力（＝操作力）よりも大きい嵌合力で被誘導部１６がコネクタ嵌合方向に誘導される。これにより、本嵌合状態に向けて、相手側コネクタＣ３に対する第２コネクタＣ２の嵌合が開始される。
【００５９】
この場合、レバー部材４０も回転するが、この段階では、第１コネクタＣ１の被誘導部１２は第１嵌合誘導部４８のうち非有効部４８ｂに移行している。この非有効部４８ｂは、上記の通り、レバー部材４０の回転に伴い被誘導部１２を逃がすように形成されているため、レバー部材４０が回動操作を受けても被誘導部１２に不要な力が作用することはない。
【００６０】
そして、図１０（ａ）に示すように、レバー本体部４２ａがコネクタ嵌合方向と直交するように横たわる位置まで回動操作を受けると、同図（ｂ）に示すように、第２コネクタＣ２と相手側コネクタＣ３とが完全な嵌合状態になる。これにより第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３との嵌合作業が完了する。
【００６１】
なお、ここでは、コネクタＣ１、Ｃ２と相手側コネクタＣ３との嵌合作業について説明したが、図１０に示すコネクタ嵌合状態からレバー部材４０を逆方向（反時計回り）に回動操作すれば、上記とは逆の手順でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３から分離させることができる。この場合も、コネクタ嵌合時と同様に比較的低い操作力で、コネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３から分離させることができる。
【００６２】
以上のような電気接続装置によれば、レバー本体部４２（レバー部材４０）を回動操作することで、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２をそれぞれ比較的低い操作力で相手側コネクタＣ３に嵌合（本嵌合）させることができる。
【００６３】
しかも、この電気接続装置では、上記の通り、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）を誘導する第１嵌合誘導部４８がレバー部材４０に形成される一方で、これとは別に、第２コネクタＣ２（被誘導部１６）を誘導する第２嵌合誘導部５８がカム部材５０に形成されており、第２コネクタＣ２については、レバー部材４０の操作力をカム部材５０に伝達し、その回転力で当該第２コネクタＣ２を相手側コネクタＣ３に嵌合させる。このような構成によれば、レバー部材４０における梃子の作用と同等の作用をカム部材５０側でも享受することができる。従って、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合に要する操作力がレバー本体部４２（レバー部材４０）の回動支点からの距離に応じて変化することを抑制でき、その結果、第１、第２の何れのコネクタＣ１、Ｃ２についても、遜色なく比較的低い操作力で相手側コネクタＣ３に嵌合させることが可能となる。
【００６４】
また、この電気接続装置では、第１コネクタＣ１の誘導が完了した後、つまり第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ３に本嵌合した後に、第２コネクタＣ２の誘導が開始されるようにカム部材５０（第２カム部５６の第２嵌合誘導部５８）が構成されている。そのため、レバー部材４０（レバー本体部４２）の回動操作に要する操作力のピーク値を効果的に低く抑えることが可能であり、従って、コネクタＣ１、Ｃ２をより低い操作力で相手側コネクタＣ３に嵌合させることができるという利点もある。
【００６５】
また、この電気接続装置では、ハウジング２０に形成された第１突起３８ａ、３８ｂによりレバー部材４０を係止することにより、当該レバー部材４０及びカム部材５０を予め初期回動角度位置に位置決めした状態で保持することができる。つまり、レバー部材４０及びカム部材５０を、作業者が手で初期回動角度位置に位置決めし、その状態を保ちながら嵌合作業を行うという必要がない。そのため、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合時には、そのままコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３に差し込んで仮嵌合状態とし、この状態からレバー本体部４２（レバー部材４０）を回動操作するだけで、速やかに両コネクタＣ１、Ｃ２を順次相手側コネクタＣ３に嵌合させることができる。従って、上記のような作用効果を享受しながらも、コネクタ嵌合作業を非常に円滑に行うことができるという利点がある。
【００６６】
また、上記実施形態の電気接続装置によれば、ハウジング２０の側面に沿ってレバー部材４０及びカム部材５０が配置されているため、電気接続装置の全体が比較的コンパクトである。また、コネクタ嵌合後の電気接続装置の形態も、図１０（ａ）に示すように、コネクタ嵌合方向において、レバー部材４０（レバー本体部４２）が見かけ上相手側コネクタＣ３のハウジング２０内に収まった状態となるため、非常にコンパクトなものとなるという利点がある。
【００６７】
なお、上述した電気接続装置は、本発明に係る電気接続装置の好ましい実施形態であって、その具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態の電気接続装置は、第１、第２のコネクタＣ１、Ｃ２を一つの相手側コネクタＣ３に対して嵌合させる構成であるが、３つ以上のコネクタ（ここでは、便宜上、各コネクタを単位コネクタと呼ぶ）を相手側コネクタＣ３に嵌合させる構成であってもよい。この場合には、複数の単位コネクタが直列に並んだ状態で嵌合されるように相手側コネクタ（Ｃ３）のハウジング（２０）に嵌合用凹部が形成される。また、末端に位置する単位コネクタを誘導するためのレバー部材（４０）とそれ以外の各単位コネクタを誘導するための複数のカム部材（５０）とが当該ハウジング（２０）に組付けられる。この場合、レバー部材及び複数のカム部材は、レバー部材の操作力が順次隣接するものに伝達されるようにギア部同士が噛合され、また、末端に位置する単位コネクタから順に被誘導部（１２、１６）の誘導が順次開始されるように嵌合誘導部（４８、５８）が形成される。このような電気接続装置によれば、レバー部材の回動操作により、順次タイミングをずらしながら３つ以上の単位コネクタをそれぞれ比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合（本嵌合）させることができ、また、上述した実施形態の電気接続装置と同様に、各単位コネクタについて、遜色なく比較的低い操作力で相手側コネクタに嵌合させることが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施形態の電気接続装置では、第１コネクタＣ１（被誘導部１２）の誘導が完了した後、つまり第１コネクタＣ１が相手側コネクタＣ３に本嵌合した後に、第２コネクタＣ２（被誘導部１６）の誘導が開始されるようにカム部材５０（第２カム部５６の第２嵌合誘導部５８）が形成されているが、カム部材５０は、第１コネクタＣ１の誘導中に第２コネクタＣ２の誘導が開始されるように形成されていてもよい。但し、より低い操作力でコネクタＣ１、Ｃ２を相手側コネクタＣ３に嵌合させる上では、上記実施形態のように、第１コネクタＣ１の誘導完了後に、第２コネクタＣ２の誘導が開始される構成とするのが望ましい。
【００７０】
また、上記実施形態の電気接続装置では、相手側コネクタＣ３のハウジング２０に形成した第１突起３８ａ、３８ｂによりレバー部材４０を係止することで、レバー部材４０及びカム部材５０を初期回動角度位置に位置決めしているが、この場合、レバー部材４０側ではなく、カム部材５０側をハウジング２０に係止するようにしてもよし、また、レバー部材４０及びカム部材５０の双方をハウジング２０に係止するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態の電気接続装置では、レバー部材４０の第１ギア部４４とカム部材５０の第２ギア部５４とが同一形状（ギア比が１：１）であるが、第２ギア部５４の比率が大きくなるように、これらギア部４４、５４のギア比を設定してもよい。すなわち、第１ギア部４４と第２ギア部５４とのギア比が１を超えるようにしてもよい。これによれば、例えば第２コネクタＣ２の極数が第１コネクタＣ１よりも多いような場合でも、両コネクタＣ１、Ｃ２を同等に低い操作力で相手側コネクタＣ３に嵌合させることが可能となる。なお、１ギア部４４及び第２ギア部５４の形状はセクタギア（扇型歯車）に限らず、一般的な円形の平歯車形状であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態の電気接続装置は、レバー部材４０の操作力を、いわゆるギア伝動機構（ギア部４４、５４）によりカム部材５０に伝達するが、いわゆるベルト伝動機構によりレバー部材４０からカム部材５０に操作力を伝達するように構成してもよい。
【００７３】
なお、上記実施形態では、相手側コネクタＣ３は、配線材（電線）の末端に設けられるコネクタであるが、この相手側コネクタＣ３は、プリント基板等に実装（固定）されるコネクタであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１４、２０  ハウジング
１２、１６  被誘導部
４０  レバー部材
４２  レバー本体部
４４  第１ギア部（伝達手段）
４６  第１カム部
４８  第１嵌合誘導部
５０  カム部材
５４  第２ギア部（伝達手段）
５６  第２カム部
５８  第２嵌合誘導部
Ｃ１  第１コネクタ
Ｃ２  第２コネクタ
Ｃ３  相手側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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