(57)【要約】【課題】従来よりも柔軟なアクセス制御を実現する。【解決手段】コンテンツ送信装置１０１は、ネットワークを介してコンテンツを送信する。コンテンツ送信装置１０１は、前記コンテンツ、前記コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報、および前記コンテンツの送信先を特定する第２の情報を取得する入力部１１４と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記コンテンツを前記送信先に送信するか否かを決定し、前記第１の情報を書き換える制御部１１０と、前記コンテンツおよび書き換えられた前記第１の情報を出力する出力部１１２とを備える。【選択図】図４
2013214281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツを送信するコンテンツ送信装置であって、
前記コンテンツ、前記コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報、および前記コンテンツの送信先を特定する第２の情報を取得する入力部と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記コンテンツを前記送信先に送信するか否かを決定し、前記第１の情報を書き換える制御部と、
前記コンテンツおよび書き換えられた前記第１の情報を出力する出力部と、
を備えるコンテンツ送信装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記送信先のネットワークと前記コンテンツ送信装置の属するネットワークとが同一である場合と異なる場合のそれぞれについて、送信を許可するか否かを定めた情報を含む、請求項１に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストの少なくとも１つである場合に送信を許可するか否かを定めた情報を含み、
前記第２の情報は、前記送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストのいずれかであることを特定する情報を含む、
請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
前記コンテンツ送信装置は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って通信を行うように構成され、
前記第２の情報は、ＩＰアドレスである、
請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記送信先のサブネットが前記コンテンツ送信装置の属するサブネットと同一であるか否か、および前記送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストのいずれであるかによって送信の可否を定めた情報であり、
前記制御部は、前記送信先のＩＰアドレスに基づき、前記送信先が前記コンテンツ送信装置と同一のサブネットに属しているか、および前記送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストのいずれであるかを判断し、前記コンテンツを送信するか否かを決定する、
請求項４に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記コンテンツを送信することを決定したとき、前記送信先が前記コンテンツ送信装置と同一のサブネットに属する場合であって、前記第１の情報が同一のサブネットへのユニキャストを許可し、同一のサブネットへのマルチキャストおよびブロードキャストを禁止することを定めている場合には、同一のサブネットへのユニキャストを禁止するように前記第１の情報を書き換える、請求項５に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記コンテンツを送信することを決定したとき、前記送信先が前記コンテンツ送信装置と同一のサブネットに属する場合、前記第１の情報における異なるサブネットに関する情報を維持する、請求項５または６に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記コンテンツを送信することを決定したとき、前記送信先が前記コンテンツ送信装置と異なるサブネットに属する場合であって、前記第１の情報において、異なるサブネットへのユニキャストが許可され、異なるサブネットへのマルチキャストおよびブロードキャストが禁止されている場合には、前記第１の情報における同一のサブネットへのユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストを禁止するように前記第１の情報を書き換える、請求項５から７のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記コンテンツを送信することを決定したとき、前記送信先が前記コンテンツ送信装置と異なるサブネットに属する場合、異なるサブネットへのユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストを禁止するように前記第１の情報を書き換える、請求項５から８のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１０】
前記コンテンツおよび前記第１の情報は、統合された１つのファイルとして管理される、請求項１から９のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１１】
前記コンテンツは、映像を含むコンテンツである、請求項１から１０のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１２】
ネットワークを介してコンテンツを送信するコンテンツ送信方法であって、
前記コンテンツ、前記コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報を取得するステップと、
前記コンテンツの送信先を特定する第２の情報を取得するステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記コンテンツを前記送信先に送信するか否かを決定ステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記第１の情報を書き換えるステップと、
前記コンテンツおよび書き換えられた前記第１の情報を出力するステップと、
を含むコンテンツ送信方法。
【請求項１３】
ネットワークを介してコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において用いられるプログラムであって、前記コンテンツ送信装置に搭載されたコンピュータに対し、
前記コンテンツ、前記コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報を取得するステップと、
前記コンテンツの送信先を特定する第２の情報を取得するステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記コンテンツを前記送信先に送信するか否かを決定ステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記第１の情報を書き換えるステップと、
前記コンテンツおよび書き換えられた前記第１の情報を出力するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワーク経由でコンテンツを送信するコンテンツ送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークの発達により、映像や音声などのコンテンツを、あるコンピュータ端末から別のコンピュータ端末にネットワークを介して送信することが容易になってきた。
【０００３】
送信されるコンテンツには機密情報や個人情報が含まれている場合が多いため、情報漏洩の危険が無い安全な通信制御が要望されている。そこで、その要望に応えるための安全な通信制御方法の一つとして、アクセス制御を行う装置や方法が多く提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、コンテンツ送信を行う際に、ユーザ毎に付与されたＩＤおよびパスワードを使ってアクセス制御を行うことが開示されている。また特許文献２には、サーバとクライアント群との間にある中継器が、コンテンツ毎およびクライアント毎に中継するか廃棄するかを判断することでアクセス制御を行うことが開示されている。また特許文献３には、コンテンツのデータ内にネットワーク外への配信を許可するモードとネットワーク外への配信を禁止するモードとを示す認証フィールドを設けることにより、その認証フィールドを用いてアクセス制限を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９７０６３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５４０６７号公報
【特許文献３】特表２００５−５２９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の技術では、送信先や送信態様に応じた柔軟なアクセス制御ができず、通信の安全性が確保されない可能性がある。
【０００７】
本開示はネットワーク経由でコンテンツを送信する際に、従来よりも柔軟なアクセス制御を可能にし、安全な通信を実現するコンテンツ送信技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の実施形態によるコンテンツ送信装置は、ネットワークを介してコンテンツを送信する。コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ、前記コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報、および前記コンテンツの送信先を特定する第２の情報を取得する入力部と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記コンテンツを前記送信先に送信するか否かを決定し、前記第１の情報を書き換える制御部と、前記コンテンツおよび書き換えられた前記第１の情報を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の実施形態によれば、従来よりも柔軟なアクセス制御が可能になり、ネットワーク経由での安全なコンテンツ送信が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ある実施形態におけるコンテンツ送信装置の概略構成を示すブロック図
【図２】ある実施形態におけるコンテンツ送信装置の基本動作を示すフローチャート
【図３】実施の形態１におけるネットワークの全体像を示す模式図
【図４】実施の形態１におけるコンテンツ送信装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１における送信制御情報の例を示す図
【図６】実施の形態１における送信制御情報を決める手順を示す図
【図７】実施の形態１における送信制御情報の書き換え処理の手順の概要を示す図
【図８】実施の形態１における同じサブネットに送信する場合の書き換え後の送信制御情報を決定する手順を示す図
【図９】実施の形態１における異なるサブネットに送信する場合の書き換え後の送信制御情報を決定する手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
具体的な実施形態を説明する前に、まず本開示における実施形態の基本構成および動作を説明する。
【００１４】
図１は、ある実施形態におけるコンテンツ送信装置１０１の構成を示すブロック図である。コンテンツ送信装置１０１は、ネットワークを介してコンテンツを送信することができる。コンテンツ送信装置１０１は、コンテンツその他の情報を取得する入力部１１４と、取得した情報に基づいてコンテンツの送信を制御する制御部１１０と、コンテンツを外部に出力する出力部１１２とを備えている。本実施形態において想定するネットワークは、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）に基づくＴＣＰ／ＩＰネットワークであるが、ＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）に基づくネットワークなどの他の種類のネットワークでもよい。
【００１５】
入力部１１４は、送信すべきコンテンツと、当該コンテンツの送信先および送信方式の少なくとも一方によって送信を許可するか否かを定めた第１の情報（以下、「送信制御情報」と呼ぶことがある。）と、コンテンツの送信先を特定する第２の情報（以下、「送信先情報」と呼ぶことがある。）とを取得する。ここで、「コンテンツ」とは、映像・音声・文書などの電子データを意味する。「送信先」とは、コンテンツを送信する際の宛先のアドレスなどによって特定される装置（ホスト）またはネットワーク（サブネットを含む。）を意味する。「送信方式」とは、ＩＰｖ４ネットワークにおいては、ユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストといった送信形態を意味する。また、ＩＰｖ６ネットワークにおいては、ユニキャスト、マルチキャスト、エニーキャストといった送信形態を意味する。送信すべきコンテンツに関連付けられた送信制御情報により、特定の送信先だけ送信を許可したり、特定の送信方式だけを許可するといった制御が可能である。なお、図１では、入力部１１４は１つのブロックで表されているが、コンテンツ、送信制御情報、送信先情報をそれぞれ取得する複数の部分から入力部１１４が構成されていてもよい。また、コンテンツおよび送信制御情報は、統合された１つのファイルによって管理されていてもよい。例えば、コンテンツのデータのヘッダに送信制御情報を付加して管理することができる。
【００１６】
制御部１１０は、入力部１１４が取得した送信制御情報および送信先情報に基づいて、コンテンツを送信先に送信するか否かを決定する。そして、送信する際、送信制御情報および送信先情報に基づき、必要に応じて送信制御情報を書き換える。コンテンツを送信するか否かの判断は、送信制御情報の内容、および送信先情報によって特定される送信先のネットワーク（またはサブネット）や送信方式といった情報に基づいて行われる。送信制御情報の書き換えは、予め定められた送信制御ポリシーに従い、現在の送信制御情報が示す内容と整合するように行われる。制御部１１０による制御の詳細は後述する。
【００１７】
出力部１１２は、送信先にコンテンツおよび書き換えられた送信制御情報を出力する端子などである。これにより、ネットワークを介して送信先にコンテンツおよび送信制御情報が送られる。
【００１８】
図２は、コンテンツ送信装置１０１の動作の概要を示すフローチャートである。まずステップＳ１０１において、入力部１１４は、コンテンツおよび送信制御情報を他の情報処理装置や記憶装置といった外部の装置から取得する。次にステップＳ１０２において、入力部１１４は、送信先情報を取得する。送信先情報の取得は、例えばユーザの入力によって行われ得る。ステップＳ１０１、Ｓ１０２の順序は逆でもよいし同時でもよい。
【００１９】
次に、ステップＳ１０３において、制御部１１０は、送信制御情報および送信先情報に基づいて、コンテンツを指定された送信先に送信するか否かを判断する。ここで送信しないと判定した場合、処理は終了する。あるいは、送信しないことを示す信号を外部に出力してもよい。一方、送信すると判定した場合、ステップＳ１０４において、送信制御情報の書き換えが必要か否かを判断する。この判断は、上記のように、送信制御情報および送信先情報に基づいて行われる。書き換えが必要と判断した場合、ステップＳ１０５において、もとの送信制御情報および送信先情報に基づいて、送信制御情報を書き換える。送信制御情報の書き換えの具体例は後述する。ステップＳ１０４で制御部１１０が書き換え不要と判断した場合、ステップＳ１０５はスキップされる。続いて、ステップＳ１０６において、出力部１１２は、コンテンツおよび送信制御情報を外部に出力する。
【００２０】
以上の動作により、送信先に送られた送信制御情報が制御部１１０によって適切に書き換えられるため、コンテンツが過度に流出することを防ぐことができる。これにより、従来よりも柔軟なアクセス制御が可能であり、安心な通信を実現できる。
【００２１】
従来のＩＤとパスワードを使ったアクセス制御では、コンテンツを受信したクライアントでは、２次送信の安全性が保証されない。例えば受信したクライアント内でＩＤとパスワードが適切に設定されていない場合には、２次送信によって不適切なクライアントへの送信も許可されてしまう。また、中継器がコンテンツを中継するか廃棄するかを判断するアクセス制限においては、中継を許可するコンテンツおよび受信を許可するクライアントを経路内にある全ての中継器にあらかじめ登録しておかなければならず、大規模ネットワークでは利便性が悪い。また、コンテンツ内に保持されたネットワーク外への配信を許可するか否かの認証フィールドを用いるアクセス制御では、ネットワーク外への配信が禁止されたコンテンツは、決してネットワーク外に出ることが無い。一方で、ネットワーク外への配信が許可されたコンテンツは、制限なく配信されてしまうため、柔軟なアクセス制御が困難である。
【００２２】
本開示の技術によれば、上記の課題を解決することができる。以下、本開示におけるより具体的な実施形態を説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかるコンテンツ送信装置は、ＴＣＰ／ＩＰネットワークに属しており、送信を制御する為の送信制御情報を含んだコンテンツを外部記憶装置から読み出し、送信先に応じて送信制御情報を書き換えた上で送信先ＩＰアドレスに出力する。この際、送信制御情報は、コンテンツ送信元がもつ送信制御ポリシーに基づいて書き換えられる。
【００２４】
［１−１．構成］
図３は、本実施形態におけるコンテンツ送信装置１０１が使用されるネットワークの全体構成を例示する模式図である。本実施形態では、テレビ局などの放送事業者が映像コンテンツを事業所間で通信する場合を想定する。図１において、拠点１、拠点２、拠点３は、例えば放送事業者の異なる部局であり得る。各拠点には、１つ以上のコンテンツ送信装置１０１および外部記憶装置１０２が設けられている。各拠点におけるコンテンツ送信装置１０１は、通信網５０を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信を行うように相互に接続されている。ここでは、各拠点が異なるサブネットに属しているものとする。各拠点のコンテンツ送信装置１０１は、同一または異なるサブネット内の他のコンテンツ送信装置１０１や、その他のコンピュータにコンテンツを送信することができる。コンテンツ送信装置１０１は、例えば各部局に設置されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）または映像コンテンツを製作するためのビデオカメラであり得る。
【００２５】
図４は本実施の形態におけるコンテンツ送信装置の構成を示すブロック図である。コンテンツ送信装置１０１は、コンテンツなどの必要な情報を取得する入力部１１４と、コンテンツの送信を制御する制御部１１０と、コンテンツを外部に出力する出力部１０３とを備える。
【００２６】
入力部１１４は、データを取得する端子およびユーザの入力を可能にするキーボードその他のユーザインターフェースの組み合わせによって好適に実現される。入力部１１４は、外部記憶装置１０２に格納されたコンテンツのデータを取得する端子と、ユーザが入力した送信先を特定する情報（例えばＩＰアドレスまたはドメイン名）を取得する端子およびキーボード、入力画面等のユーザインターフェースを含む。
【００２７】
制御部１１０は、入力されたコンテンツのデータから送信制御情報を取得する送信制御情報取得部１０４と、ユーザによって入力された送信先情報を取得する送信先情報取得部１０６と、送信制御情報および送信先情報に基づいて、コンテンツを送信するか否かを決定する送信決定部１０５と、送信することを決定した場合に送信制御情報を書き換える送信制御情報書き換え部１０７とを有している。これらの各機能部は、デジタル信号処理プロセッサ（ＤＳＰ）や中央演算処理装置（ＣＰＵ）などのプロセッサと、不図示の記録媒体に格納されたプログラムとの組み合わせによって好適に実現され得る。あるいは、上記の各処理を実行するように構成された専用の集積回路によって実現してもよい。
【００２８】
出力部１１２は、制御部１１０から出力されたコンテンツ（送信制御情報を含む。）をネットワークを介して出力先に送信するための出力端子１０３、１０８を含む。なお、送信決定部１０５に接続される出力端子１０８と、送信制御情報書き換え部１０７に接続される出力端子１０３とは、同一の出力端子であってもよい。
【００２９】
コンテンツ送信装置１０１は、上記の構成要素の他、ディスプレイへの表示を制御するグラフィックコントローラ、通信を制御するネットワークコントローラ、記録媒体、電源といった他の要素を含み得る。これらの他の要素については、公知の要素を適宜組み合わせて利用することができる。
【００３０】
［１−２．動作］
コンテンツ送信装置１０１は、外部記憶装置１０２から送信制御情報を含んだコンテンツを読み出し、送信制御情報に基づき、コンテンツが送信可能であるか否かを判断する。コンテンツが送信可能である場合には、送信決定部１０５は、出力端子１０３を介してコンテンツを送信先ＩＰアドレスに向けて出力し、そうでない場合には出力端子１０８を介して送信拒否信号を出力する。なお、送信拒否信号を出力する代わりに、何も信号を出力しなくてもよい。送信制御情報は、コンテンツの送信を制御する為の情報である。送信制御情報は、単一の装置に送信するためのユニキャスト、グループ化された複数の装置に送信するためのマルチキャスト、および同一ネットワーク（または同一サブネット）に属する全ての装置に送信するためのブロードキャストの各キャスト方法について送信の可否を設定できる。さらに、コンテンツ送信元とコンテンツ送信先とが同じサブネットに属しているか否かでも個別に送信の可否を設定することができる。
【００３１】
図５は、送信制御情報の一例を示す図である。図示されているように、本実施形態における送信制御情報は、合計６ビットの情報である。図５では、１６進数で表されたいくつかの送信制御情報の例と、それらの各ビットの値とが例示されている。送信制御情報の個々のビットの値は、上記の個々の送信形態における送信可否を表している。送信制御情報の先頭の３ビットは、同じサブネット内にコンテンツを送信する場合の情報であり、先頭から順に、ユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストの送信可否を表している。続く３ビットは、異なるサブネットにコンテンツを送信する場合の情報であり、先頭から順にユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストの送信可否を表している。いずれのビットについても、“１”は送信が許可されていることを意味し、“０”は送信が禁止されていることを意味する。
【００３２】
図５の表における“０ｘ”は、１６進数で表現されていることを意味する。例えば同じサブネット内のユニキャストのみが許可され、それ以外のパターンの送信は禁止されている場合、先頭のビットのみが“１”となり、その他のビットは“０”となるため、送信制御情報は“０ｘ２０”と表される。一方、異なるサブネットへのブロードキャストのみが禁止され、それ以外のパターンの送信は許可されている場合、末尾のビットのみが“０”となり、その他のビットは“１”となるため、送信制御情報は“０ｘ３ｅ”と表される。送信制御情報は、図５に示されている例とは異なる値に設定される場合もあり得る。
【００３３】
図６は、送信制御情報の設定手順の例を示すフローチャートである。送信制御情報は、コンテンツを生成した装置（ビデオカメラ、ＰＣなど）によって設定され得る。あるいは、コンテンツ制作後、ユーザの操作によって送信制御情報が変更されてもよい。
【００３４】
送信制御情報を作成する場合、まず、ステップＳ３０１において、送信制御情報が“０”に設定される。次に、ステップＳ３０２において、異なるサブネットへのブロードキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３０３に進み、送信制御情報に“０ｘ０１”すなわち“０００００１”が加算される。異なるサブネットへのブロードキャストを許可しない場合、ステップＳ３０３はスキップされる。続いて、ステップＳ３０４において、異なるサブネットへのマルチキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３０５に進み、送信制御情報に“０ｘ０２”すなわち“００００１０”が加算される。異なるサブネットへのマルチキャストを許可しない場合、ステップＳ３０５はスキップされる。続いて、ステップＳ３０６において、異なるサブネットへのユニキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３０７に進み、送信制御情報に“０ｘ０４”すなわち“０００１００”が加算される。異なるサブネットへのユニキャストを許可しない場合、ステップＳ３０７はスキップされる。以上の処理により、異なるサブネットへのブロードキャスト、マルチキャスト、ユニキャストの送信可否の情報が設定される。
【００３５】
続いて、同じサブネットへのブロードキャスト、マルチキャスト、ユニキャストの送信可否の情報が順次設定される。ステップＳ３０８において、同じサブネットへのブロードキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３０９に進み、送信制御情報に“０ｘ０８”すなわち“００１０００”が加算される。続いて、ステップＳ３１０において、同じサブネットへのマルチキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３１１に進み、送信制御情報に“０ｘ１０”すなわち“０１００００”が加算される。続いて、ステップＳ３１２において、同じサブネットへのユニキャストを許可するか否かが判定される。許可する場合、ステップＳ３１３に進み、送信制御情報に“０ｘ２０”すなわち“１００００００”が加算される。以上の処理により、送信制御情報が決定される。
【００３６】
次に、制御部１０１がコンテンツを送信する際の動作を説明する。
【００３７】
送信制御情報取得部１０４は、読み出されたコンテンツから送信制御情報を取得して送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。送信先情報取得部１０６は、外部から入力されたコンテンツの送信先ＩＰアドレスを送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。送信決定部１０５は、入力された送信制御情報と送信先ＩＰアドレスから、読み出したコンテンツが送信可能か否かを判定する。そして、送信可能である場合には読み出したコンテンツを出力し、そうでない場合には送信拒否信号を出力端子１０８から出力する。上述のように、送信許否信号を出力する代わりに、何も出力しなくてもよい。
【００３８】
送信制御情報書き換え部１０７は、入力された送信制御情報と送信先ＩＰアドレスに基づき、読み出したコンテンツに含まれる送信制御情報を書き換えて出力する。その際、コンテンツの送信態様に応じて異なる送信制御ポリシーを適用する。
【００３９】
図７は、送信制御情報書き換え部１０７が行う処理の概要を示すフローチャートである。送信制御情報書き換え部１０７は、まず送信制御情報および送信先ＩＰアドレスの情報を取得する（Ｓ４０１）。次に、送信先ＩＰアドレスを参照して、コンテンツの送信元であるコンテンツ送信装置１０１と送信先の装置とが同一のサブネットに属するか否かを判定する（Ｓ４０２）。これらが同じサブネットに属すると判定した場合には、第１の送信制御ポリシーに基づいて送信制御情報を書き替える（Ｓ４０３）。一方、コンテンツの送信元の装置とコンテンツ送信装置１０１とが異なるサブネットに属すると判定した場合には、第２の送信制御ポリシーに基づいて送信制御情報を書き換える（Ｓ４０４）。その後、送信制御情報書き換え部１０７は、送信制御情報を出力する（Ｓ４０５）。
【００４０】
図８は、ステップＳ４０３における第１の送信制御ポリシーに基づく送信制御情報の書き換え処理を示すフローチャートである。この送信制御ポリシー下では、異なるサブネットに対する書き換え後の送信制御情報は、異なるサブネットに対する書き換え前の送信制御情報を継承し、同じサブネットに対する書き換え後の送信制御情報は、送信するコンテンツがユニキャストのみ許可されたコンテンツか、それ以外のコンテンツかに応じて決定される。送信するコンテンツが同じサブネットについてはユニキャストのみ許可されたコンテンツ（送信制御情報の上位３ビットが“１００”）であった場合には、同じサブネットに対する全ての２次送信が禁止される。すなわち、同じサブネットに対するユニキャストの送信可否を示す先頭のビットを“１”から“０”に書き換える。これは、同じサブネットへのユニキャストだけが許可されているコンテンツは、送信対象の装置以外には送信すべきでないという考えに基づく。それ以外のコンテンツでは同じサブネットに対する書き換え前の送信制御情報が継承される。これは、同じサブネットへのマルチキャストまたはブロードキャストが許可されているコンテンツは、送信後においてもその状態を維持すべきであるからである。
【００４１】
以下、図８に示す送信制御情報の書き換え処理の具体的手順を説明する。送信制御情報書き換え部１０７は、まず現状の送信制御情報と、ビット列“０ｘ０７”すなわち“０００１１１”との論理積を新たな送信制御情報とする（Ｓ５０１）。これにより、上位３ビットは“０００”に設定され、下位３ビットはこれまでの情報が維持される。次に、書き換え前の送信制御情報に記述されていた同じサブネットへのブロードキャストの可否を判定する（Ｓ５０２）。同じサブネットへのブロードキャストが許可されていた場合、ステップＳ５０３に進み、新しい送信制御情報に“０ｘ０８”すなわち“００１０００”が加算される。以下、ステップＳ５０４〜Ｓ５０７、Ｓ５１０、Ｓ５１１の処理により、書き換え前の送信制御情報の内容が維持される。ステップＳ５０２において同じサブネットへのブロードキャストが禁止されていた場合、ステップＳ５０８において、同じサブネットへのマルチキャストの可否が判定される。ここで「否」と判定された場合、以前の送信制御情報における同じサブネットへのユニキャストの可否に関わらず同じサブネットへのユニキャストを禁止すべきであることから、処理が終了する。ステップＳ５０８において「可」と判定された場合、ステップＳ５０９〜Ｓ５１１の処理が実行され、書き換え前と同じ内容に設定される。
【００４２】
図９は、図７のステップＳ４０３における第２の送信制御ポリシーに基づく送信制御情報の書き換え処理を示すフローチャートである。この送信制御ポリシー下では、コンテンツ送信先からさらに異なるサブネットへの２次送信は全て禁止される。またコンテンツ送信先がコンテンツ送信先と同じサブネットへ２次送信する場合の送信制御情報は、送信するコンテンツがユニキャストのみが許可されたコンテンツか、それ以外のコンテンツかに応じて決定される。送信するコンテンツがユニキャストのみ許可されたコンテンツであった場合には全ての２次送信は禁止され、それ以外のコンテンツではコンテンツ送信元の異なるサブネットに対する送信制御情報と同じ内容に設定される。
【００４３】
以下、図９に示す送信制御情報の書き換え処理の具体的手順を説明する。送信制御情報書き換え部１０７は、まず送信制御情報を０（“００００００”）に設定する（Ｓ６０１）。次に、書き換え前の送信制御情報に記述されていた異なるサブネットへのブロードキャストの可否を判定する（Ｓ６０２）。同じサブネットへのブロードキャストが許可されていた場合、ステップＳ６０３に進み、新しい送信制御情報に“０ｘ０８”すなわち“００１０００”が加算される。以下、ステップＳ６０４〜Ｓ６０７、Ｓ６１０、Ｓ６１１の処理により、書き換え前の異なるサブネットへの送信に関する送信制御情報の内容が同じサブネットへの送信に関する送信制御情報として設定される。ステップＳ６０２において異なるサブネットへのブロードキャストが禁止されていた場合、ステップＳ６０８に進み、異なるサブネットへのマルチキャストの可否が判定される。ここで「否」と判定された場合、以前の送信制御情報における異なるサブネットへのユニキャストの可否に関わらず同じサブネットへのユニキャストを禁止すべきであることから、処理が終了する。ステップＳ６０８において「可」と判定された場合、ステップＳ６０９〜Ｓ６１１の処理が実行され、書き換え前の異なるサブネットへの送信に関する送信制御情報と同じ内容が同じサブネットへの送信に関する送信制御情報として設定される。
【００４４】
続いて、本実施形態におけるコンテンツ送信装置１０１がコンテンツを送信する場合の動作の具体例を時間軸に沿って説明する。
【００４５】
（例１）
外部記憶装置１０２に記録されたコンテンツの送信制御情報が“０ｘ２０”、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスとサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”かつ送信先情報取得部１０６から入力されたコンテンツ送信先のＩＰアドレスが“１９２．１６８．０．２”であった場合の動作を説明する。
【００４６】
まず送信制御情報取得部１０４は、外部記憶装置１０２からコンテンツを読み出し、読み出したコンテンツの送信制御情報を取得して送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。また送信先情報取得部１０６は、外部から入力された送信先ＩＰアドレスを送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。
【００４７】
次に送信決定部１０５は、送信制御情報取得部１０４から入力された送信制御情報、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスから、コンテンツの送信が可能か否かを判断する。コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”、送信先ＩＰアドレスが“１９２．１６８．０．２”であるため、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先は同じサブネットに属している。また、読み出したコンテンツの送信制御情報が“０ｘ２０”であるため、読み出したコンテンツは同じサブネットへのユニキャストが許可されている。従って、送信決定部１０５は、出力端子１０８から送信拒否信号を出力せずに、当該コンテンツを出力する。送信制御情報書き換え部１０７は、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスとから、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先とが同じサブネットに属していると判断し、図８で示される手順に従って送信決定部１０５から入力されたコンテンツの送信制御情報を“０ｘ００”に書き換えて出力端子１０３を介してコンテンツを出力する。
【００４８】
（例２）
次に、外部記憶装置１０２に記録されたコンテンツの送信制御情報が“０ｘ３ｆ”、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスとサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”、かつ送信先情報取得部１０６から入力されたコンテンツ送信先のＩＰアドレスがコンテンツ送信装置１０１と同じサブネットへのブロードキャストアドレスである“１９２．１６８．０．２５５”であった場合の動作を説明する。
【００４９】
まず送信制御情報取得部１０４は、外部記憶装置１０２からコンテンツを読み出し、読み出したコンテンツの送信制御情報を取得して送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。また送信先情報取得部１０６は、外部から入力された送信先ＩＰアドレスを送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。
【００５０】
さらに、送信決定部１０５は、送信制御情報取得部１０４から入力された送信制御情報、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスから、コンテンツの送信が可能か否かを判断する。コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”、送信先ＩＰアドレスが同じサブネットのブロードキャストアドレスである“１９２．１６８．０．２５５”であるため、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先は同じサブネットに属している。また、読み出したコンテンツの送信制御情報が“０ｘ３ｆ”であるため、読み出したコンテンツは全ての場合において送信を許可されている。従って、送信決定部１０５は出力端子１０８から送信拒否信号を出力せずに、当該コンテンツを出力する。送信制御情報書き換え部１０７は、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスとから、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先とが異なるサブネットに属していると判断し、図９で示される手順に従って送信決定部１０５から入力されたコンテンツの送信制御情報を書き換えずに出力端子１０３を介してコンテンツを出力する。
【００５１】
（例３）
次に、外部記憶装置１０２に記録されたコンテンツの送信制御情報が“０ｘ００”、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスとサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”かつ送信先情報取得部１０６から入力されたコンテンツ送信先ＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．１”であった場合の動作を説明する。
【００５２】
まず送信制御情報取得部１０４は、外部記憶装置１０２からコンテンツを読み出し、読み出したコンテンツの送信制御情報を取得して送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。また送信先情報取得部１０６は、外部から入力された送信先ＩＰアドレスを送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。
【００５３】
次に送信決定部１０５は、送信制御情報取得部１０４から入力された送信制御情報、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスから、コンテンツの送信が可能か否かを判断する。コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”、送信先ＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．１”であるため、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先とは異なるサブネットに属している。また、読み出したコンテンツの送信制御情報が“０ｘ００”であるため、読み出したコンテンツは送信を一切許可されていない。従って、送信決定部１０５は出力端子１０８から送信拒否信号を出力する。
【００５４】
（例４）
最後に、外部記憶装置１０２に記録されたコンテンツの送信制御情報が“０ｘ３ｅ”、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスとサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”かつ送信先情報取得部１０６から入力されたコンテンツ送信先のＩＰアドレスがコンテンツ送信装置１０１とは異なるサブネットのマルチキャストアドレスである“２２４．１．１．１”であった場合の動作を説明する。
【００５５】
まず送信制御情報取得部１０４は、外部記憶装置１０２からコンテンツを読み出し、読み出したコンテンツの送信制御情報を取得して送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。また送信先情報取得部１０６は、外部から入力された送信先ＩＰアドレスを送信決定部１０５および送信制御情報書き換え部１０７に出力する。
【００５６】
次に、送信決定部１０５は、送信制御情報取得部１０４から入力された送信制御情報、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスから、コンテンツの送信が可能か否かを判断する。コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクが“１９２．１６８．０．１／２５５．２５５．２５５．０”、送信先ＩＰアドレスが異なるサブネットのマルチキャストアドレスである“２２４．１．１．１”であるため、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先は異なるサブネットに属している。また、読み出したコンテンツの送信制御情報が“０ｘ３ｅ”であるため、読み出したコンテンツは異なるサブネットへのマルチキャストを許可されている。従って、送信決定部１０５は出力端子１０８から送信拒否信号を出力せずに、当該コンテンツを出力する。送信制御情報書き換え部１０７は、コンテンツ送信装置１０１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと送信先情報取得部１０６から入力された送信先ＩＰアドレスから、コンテンツ送信装置１０１とコンテンツの送信先とが異なるサブネットに属していると判断し、図９で示される手順に従って送信決定部１０５から入力されたコンテンツの送信制御情報を“０ｘ３０”に書き換えて出力端子１０３からコンテンツを出力する。
【００５７】
［１−３．効果等］
以上のように、コンテンツ送信装置１０１は、コンテンツに含まれた送信制御情報（第１の情報）および送信先ＩＰアドレス（第２の情報）を取得する入力部１１４と、送信制御情報および送信先ＩＰアドレスに応じて送信するか否かを決定し、コンテンツを送信する場合には、送信制御情報を送信先に応じて書き換えた上でコンテンツを出力する制御部１１０と、当該書き換えられた送信制御情報を含むコンテンツを出力する出力部１１２とを備える。これにより、コンテンツが必要以上に２次送信されることを防ぎ、安全なコンテンツ送信を実現することができる。
【００５８】
また、本実施形態における送信制御情報は、送信先のサブネットとコンテンツ送信装置１０１の属するサブネットとが同一である場合と異なる場合のそれぞれについて、送信を許可するか否かを定めた情報を含む。これにより、送信先のサブネットに応じて柔軟に送信制御情報を書き換えることができる。
【００５９】
特に、本実施形態における送信制御情報は、送信先のサブネットがコンテンツ送信装置１０１の属するサブネットと同一であるか否か、および送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストのいずれであるかによって送信の可否を定めた情報である。そして、制御部１１０は、送信先のＩＰアドレスに基づき、送信先がコンテンツ送信装置１０１と同一のサブネットに属しているか、および送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストのいずれであるかを判断し、コンテンツを送信するか否かを決定する。これにより、送信先のサブネットおよび送信方式の個々のパターンに応じた柔軟な送信制御を実現することができ、より安全な通信が可能になる。
【００６０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００６１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００６２】
実施の形態１では、図８および図９に示した手順に従った送信制御ポリシーを使っているが、これらはあくまでも例である。送信制御ポリシーは任意に定めてよい。
【００６３】
また、実施の形態１では送信制御情報として６ビットの値を用いているが、この例に限定されない。例えば、キャスト（送信方式）の種類をユニキャストとブロードキャストの２つにしたり、ネットワークの分類を同じサブネットだけにしてもよい。この場合、送信制御情報は６ビットよりも小さい数値で表される。送信制御情報は、送信方式がユニキャスト、マルチキャスト、およびブロードキャストの少なくとも１つである場合に送信を許可するか否かを定めた情報を含んでいればよい。
【００６４】
また、コンテンツ送信装置１０１は、必ずしもＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って通信を行うように構成されている必要はない。他の通信プロトコルに従って通信を行う場合、送信先情報（第２の情報）としてＩＰアドレス以外のアドレスが用いられる。例えば、電話回線を用いたネットワークでは、電話番号の局番によってネットワークが区別され得る。そのようなネットワークであっても、例えばＦＡＸ送信の制御に本開示の技術を適用することが可能である。
【００６５】
また、実施の形態１では、コンテンツは映像を含むコンテンツであるが、これに限定されない。送信制限が必要な文書などの他の種類のコンテンツを送信する場合にも本開示の技術を適用することができる。さらに、テレビ局などの部局間の通信に限らず、一般企業の部署間の通信などに本開示の技術を適用してもよい。
【００６６】
本開示の技術は、上述の各実施形態における処理を規定するソフトウェア（プログラム）にも適用され得る。そのようなプログラムに規定される動作は、例えば図６、７、８、９に示すとおりである。このようなプログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて提供され得る他、電気通信回線を通じても提供され得る。装置に内蔵されたプロセッサがこのようなプログラムを実行することにより、上記の実施形態で説明した各種動作を実現することができる。
【００６７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示の技術によれば、ネットワーク経由でコンテンツを送信する際に、送信元の送信制限ポリシーを送信先にも反映することができ、想定外の装置への送信を避けることができる。このため、コンテンツの送信制限が必要な種々の用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
５０    通信網
１０１  コンテンツ送信装置
１０２  外部記憶装置
１０３  出力端子
１０４  送信制御情報取得部
１０５  送信決定部
１０６  送信先情報取得部
１０７  送信制御情報書き換え部
１０８  出力端子
１１０  制御部
１１２  出力部
１１４  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013214281.tif 000009
【図８】
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【図９】
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