(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス用プロテクタに関して、本体部に対して蓋部を取り付けるための簡単な取付構造を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス用プロテクタ１は、ワイヤーハーネス１００が通線される本体部２と、本体部２の上面の開口を覆う蓋部３とを備えている。蓋部３には貫通穴３０が設けられている。本体部２の外壁部２１の上端面には、蓋部３の貫通穴３０に係止する係止構造２２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタであって、
ワイヤーハーネスが通線される本体部と、
前記本体部の上面の開口を覆う蓋部と
を備え、
前記蓋部には貫通穴が設けられ、
前記本体部の外壁部の上端面には、前記蓋部の貫通穴に係止する係止構造が設けられている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記係止構造は、前記蓋部の裏面側からその貫通穴に挿入される、前記外壁部の前記上端面から延びる一対の係止部を有し、
前記一対の係止部のそれぞれの先端部には係止頭部が設けられ、
前記一対の係止部は、それらの前記係止頭部が互いに近づくように弾性変形しながら前記蓋部の裏面側からその貫通穴に進入し、
前記蓋部の貫通穴に挿入された前記一対の係止部では、それらの前記係止頭部が、当該蓋部のおもて面における当該貫通穴の周辺部分に係止する、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記蓋部には複数の貫通穴が設けられ、
前記外壁部の上端面には、前記蓋部の複数の貫通穴にそれぞれ係止する複数の係止構造が設けられている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記外壁部における、前記複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分のそれぞれは中空となっている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のワイヤーハーネス用プロテクタと、
前記ワイヤーハーネス用プロテクタの前記本体部に通線されたワイヤーハーネスと
を備える、プロテクタ付きワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項４に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにワイヤーハーネスを通線するワイヤーハーネス通線方法であって、
（ａ）前記ワイヤーハーネス用プロテクタの前記本体部の前記外壁部における、前記複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分の中空部に対して、作業板に立設された複数のピンをそれぞれ挿入することによって、当該作業板に対して当該本体部を位置固定する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記本体部にワイヤーハーネスを通線する工程と
を備える、ワイヤーハーネス通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスに関して、従来から様々な技術が提案されている。特許文献１及び２には、ワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタが記載されている。また特許文献３には、スナップフィットに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６０２３６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６２８号公報
【特許文献３】特開２００９−１８０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤーハーネス用プロテクタに関して、ワイヤーハーネスが通線される本体部に対して蓋部を取り付けるための取付構造はできるだけ簡単であることが望ましい。
【０００５】
また、ワイヤーハーネスに対してワイヤーハーネス用プロテクタを取り付ける際には、ワイヤーハーネス用プロテクタの本体部を作業板に対して位置固定した後に、当該本体部にワイヤーハーネスが通線されることがある。このとき、本体部を作業板に対して簡単に位置固定できることが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、ワイヤーハーネス用プロテクタに関して、本体部に対して蓋部を取り付けるための簡単な取付構造を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、ワイヤーハーネス用プロテクタの本体部を作業板に対して簡単に位置固定できることが可能な技術を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、ワイヤーハーネスを保護するためのワイヤーハーネス用プロテクタであって、ワイヤーハーネスが通線される本体部と、前記本体部の上面の開口を覆う蓋部とを備え、前記蓋部には貫通穴が設けられ、前記本体部の外壁部の上端面には、前記蓋部の貫通穴に係止する係止構造が設けられている。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記係止構造は、前記蓋部の裏面側からその貫通穴に挿入される、前記外壁部の前記上端面から延びる一対の係止部を有し、前記一対の係止部のそれぞれの先端部には係止頭部が設けられ、前記一対の係止部は、それらの前記係止頭部が互いに近づくように弾性変形しながら前記蓋部の裏面側からその貫通穴に進入し、前記蓋部の貫通穴に挿入された前記一対の係止部では、それらの前記係止頭部が、当該蓋部のおもて面における当該貫通穴の周辺部分に係止する。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第１及び第２の態様のいずれか一つに係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記蓋部には複数の貫通穴が設けられ、前記外壁部の上端面には、前記蓋部の複数の貫通穴にそれぞれ係止する複数の係止構造が設けられている。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、第３の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記外壁部における、前記複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分のそれぞれは中空となっている。
【００１２】
第５の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスは、第１乃至第４の態様のいずれか一つに係るワイヤーハーネス用プロテクタと、前記ワイヤーハーネス用プロテクタの前記本体部に通線されたワイヤーハーネスとを備える。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネス通線方法は、第４の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタにワイヤーハーネスを通線するワイヤーハーネス通線方法であって、（ａ）前記ワイヤーハーネス用プロテクタの前記本体部の前記外壁部における、前記複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分の中空部に対して、作業板に立設された複数のピンをそれぞれ挿入することによって、当該作業板に対して当該本体部を位置固定する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記本体部にワイヤーハーネスを通線する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１乃至第５の態様によれば、蓋部に設けられた貫通穴に係止する係止構造が設けられていることから、蓋部を本体部に取り付けるための当該蓋部側の取付構造を簡単にすることができる。
【００１５】
さらに、係止構造が、本体部の外壁部の上端面に設けられていることから、本体部においてワイヤーハーネスの通線スペースを確保しつつ、ワイヤーハーネス用プロテクタの外形寸法を抑えることができる。
【００１６】
特に第２の態様によれば、蓋部の貫通穴に対して本体部の一対の係止部を挿入するだけで、蓋部を本体部に取り付けることができることから、蓋部を簡単に本体部に取り付けることができる。
【００１７】
特に第４の態様によれば、本体部の外壁部における、複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分が中空となっていることから、本体部にワイヤーハーネスを通線する際に、当該複数の支持部分の中空部を利用することによって、当該本体部を作業板に対して簡単に位置固定することができる。
【００１８】
また第６の態様によれば、本体部の外壁部における、複数の係止構造をそれぞれ支持する複数の支持部分の中空部に対して、作業板の複数のピンが挿入されることによって、本体部が作業板に対して位置固定されることから、本体部を作業板に対して簡単に位置固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プロテクタ付きワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス用プロテクタを示す分解斜視図である。
【図３】本体部の係止構造を示す斜視図である。
【図４】本体部の係止構造を示す上面図である。
【図５】本体部の係止構造を示す側面図である。
【図６】本体部の係止構造を示す底面図である。
【図７】本体部の係止構造が蓋部の貫通穴に挿入される様子を示す図である。
【図８】本体部の係止構造が蓋部の貫通穴に係止している様子を示す図である。
【図９】本体部を作業板に位置固定する様子を示す図である。
【図１０】本体部の外壁部における支持部分の中空部に対して作業板のピンを挿入する様子を示す図である。
【図１１】本体部にワイヤーハーネスを通線する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、プロテクタ付きワイヤーハーネス１００、つまりワイヤーハーネス用プロテクタ１（以後、単に「プロテクタ１」と呼ぶ）が取り付けられたワイヤーハーネス１００の外観を示す斜視図である。ワイヤーハーネス１００は、複数の電線１０１から成る電線束であって、例えば自動車等の車両内に配策される。プロテクタ１は、ワイヤーハーネス１００を保護するためのものである。本実施の形態では、プロテクタ１は、例えば、ワイヤーハーネス１００の分岐部に取り付けられており、当該分岐部を保護している。ワイヤーハーネス１００の分岐部では、幹線１００ａからその一部が支線１００ｂとして分岐している。なお、プロテクタ１は、ワイヤーハーネス１００における、分岐部以外の部分に取り付けてもよい。
【００２１】
図２はプロテクタ１を示す分解斜視図である。図１，２に示されるように、プロテクタ１は、ワイヤーハーネス１００が通線される本体部２と、当該本体部２の上面の開口２０を覆う蓋部３とを備えている。蓋部３は、本体部２の外壁部２１に取り付けられる。
【００２２】
本体部２は、ワイヤーハーネス１００の幹線１００ａが通線される幹線通線部分２ａと、ワイヤーハーネス１００の支線１００ｂが通線される支線通線部分２ｂとを備えている。幹線通線部分２ａは、一方向に長い直方体において、上面及び長手方向の両側面が開口するとともに、短手方向の一方の側面が部分的に開口した形状を成している。支線通線部分２ｂは、一方向に長い略直方体において、上面及び長手方向の両側面が開口した形状を成している。支線通線部分２ｂの長手方向の一方の開口と、幹線通線部分２ａの短手方向の一方の側面の部分開口とが繋がるように、支線通線部分２ｂは、幹線通線部分２ａの当該一方の側面から外側に延びている。
【００２３】
蓋部３は板状部材で構成されている。蓋部３は、本体部２の幹線通線部分２ａの上面の開口を覆う第１部分３ａと、本体部２の支線通線部分２ｂの上面の開口を覆う第２部分３ｂとを備えている。第１部分３ａは一方向に長い長方形の板状部分である。第２部分３ｂは、一方向に長い略長方形の板状部分であって、第１部分３ａの短手方向の一方端から外側に延びている。
【００２４】
蓋部３には、当該蓋部３を本体部２の外壁部２１に取り付けるための複数の貫通穴３０が設けられている。各貫通穴３０は、蓋部３をその厚み方向において貫通している。そして、本体部２の外壁部２１の上端面には、蓋部３の複数の貫通穴３０にそれぞれ係止する複数の係止構造２２が形成されている。つまり、本体部２の幹線通線部分２ａの側壁部及び支線通線部分２ｂの側壁部の上端面には、複数の係止構造２２が形成されている。本実施の形態では、例えば、外壁部２１の延在方向の端部の上端面と外壁部２１の折れ曲がり部分の上端面とに係止構造２２が形成されている。なお、係止構造２２は外壁部２１の他の部分の上端面に形成してもよい。
【００２５】
図３，４，６は、それぞれ、係止構造２２を示す斜視図、上面図及び底面図である。図５は、図４の矢視Ａから係止構造２２を見た際の当該係止構造２２を示す側面図である。図３〜６では、外壁部２１の延在方向の端部に形成されている係止構造２２が示されている。なお、外壁部２１の折れ曲がり部分に形成されている係止構造２２も同様の構造である。
【００２６】
図３〜６に示されるように、係止構造２２は、外壁部２１の上端面２１０から、当該上端面２１０に対して垂直な方向に延びる、互いに対向配置された一対の係止部２２０を備えている。一対の係止部２２０は、蓋部３の裏面側からその貫通穴３０に挿入され、当該貫通穴３０から抜けないように当該貫通穴３０に係止する。
【００２７】
一対の係止部２２０のそれぞれの先端部には、外側に張り出すようにして係止頭部２２１が設けられている。一対の係止部２２０の係止頭部２２１のそれぞれは、当該一対の係止部２２０が蓋部３の貫通穴３０に挿入される際に当該貫通穴３０の周縁に当たる傾斜面２２１ａと、当該一対の係止部２２０が蓋部３の貫通穴３０に挿入された際に、当該蓋部３のおもて面における当該貫通穴３０の周辺部分に係止する係止面２２１ｂとを有している。傾斜面２２１ａは曲面となっており、係止面２２１ｂは平面となっている。一対の係止部２２０は、それらの係止頭部２２１が互いに近づくように弾性変形可能となっている。
【００２８】
本体部２の外壁部２１では、係止構造２２を支持する支持部分２１１（係止構造２２が形成されている部分）が中空の円柱状となっている。支持部分２１１に支持された係止構造２２の一対の係止部２２０は、当該支持部分２１１の円形の上端面２１１ａから延びている。この上端面２１１ａは、外壁部２１の上端面２１０の一部である。
【００２９】
支持部分２１１を貫通する円柱状の中空部２１１ｂは、外壁部２１の下端面から上端面２１０まで達しており、当該支持部分２１１が支持する一対の係止部２２０の間の対向空間２２０ａに繋がっている。支持部分２１１に支持されている一対の係止部２２０のそれぞれでは、当該係止部２２０における、それと対を成す他方の係止部２２０との対向曲面２２０ｂが、当該支持部分２１１の内側曲面２１１ｃと繋がっている。そして、支持部分２１１に支持されている一対の係止部２２０のそれぞれの対向曲面２２０ｂの曲率半径と、当該支持部分２１１の内側曲面２１１ｃの曲率半径とは一致しており、図４に示されるように、上面視において、当該対向曲面２２０ｂが成す円弧は、当該内側曲面２１１ｃが成す円に重なっている。
【００３０】
また、支持部分２１１に支持されている一対の係止部２２０のそれぞれでは、当該係止部２２０における、係止頭部２２１が形成されていない部分の外側曲面２２０ｃは、当該支持部分２１１の外側曲面２１１ｄと繋がっている。支持部分２１１に支持されている一対の係止部２２０のそれぞれの外側曲面２２０ｃの曲率半径は、当該支持部分２１１の外側曲面２１１ｄの曲率半径と一致しており、図６に示されるように、底面視において、当該外側曲面２２０ｃが成す円弧は、当該外側曲面２１１ｄが成す円弧と重なっている。
【００３１】
以上のような構造を成す係止構造２２は、蓋部３の裏面側からその貫通穴３０に挿入され、当該貫通穴３０に係止する。本体部２の外壁部２１の上端面２１０に形成された複数の係止構造２２が、蓋部３に設けられた複数の貫通穴３０にそれぞれ挿入されて、当該複数の貫通穴３０にそれぞれ係止することによって、蓋部３が本体部２の外壁部２１に取り付けられる。本体部２の複数の係止構造２２が、蓋部３の複数の貫通穴３０にそれぞれ係止した状態においては、蓋部３の裏面には、本体部２の外壁部２１の上端面２１０が接触する。
【００３２】
図７は、係止構造２２が蓋部３の貫通穴３０に挿入される様子を示す図である。図８は、係止構造２２が蓋部３の貫通穴３０に挿入されて、当該貫通穴３０に係止している様子を示す図である。図７，８においては、蓋部３については、貫通穴３０での断面構造が示されている。
【００３３】
図７に示されるように、係止構造２２の一対の係止部２２０は、蓋部３の裏面３０１側からその貫通穴３０に挿入されていく。このとき、一対の係止部２２０は、それらの係止頭部２２１の傾斜面２２１ａが蓋部３の貫通穴３０の周縁に当たりながら、当該貫通穴３０に進入する。これにより、一対の係止部２２０は、それらの係止頭部２２１が互いに近づくように弾性変形しながら貫通穴３０に進入する。
【００３４】
一対の係止部２２０が、それらの係止頭部２２１が蓋部３のおもて面３００側まで出るまで、当該蓋部３の貫通穴３０に挿入されると、当該一対の係止部２２０の弾性変形が解除されて、図８に示されるように、それらの係止頭部２２１の係止面２２１ｂが、当該蓋部３のおもて面３００における当該貫通穴３０の周辺部分に係止するようになる。これにより、係止構造２２が蓋部３の貫通穴３０に係止する。係止構造２２が貫通穴３０に係止した状態においては、蓋部３の裏面３０１は本体部２の外壁部２１の上端面２１０に当たり、蓋部３のおもて面３００における貫通穴３０の周辺部分は、係止頭部２２１の係止面２２１ｂに当たるようになる。蓋部３の複数の貫通穴３０に対して、本体部２の複数の係止構造２２がそれぞれ係止することによって、蓋部３は本体部２に対して位置固定される。
【００３５】
以上のように、本実施の形態に係るプロテクタ１では、蓋部３に設けられた貫通穴３０に係止する係止構造２２が設けられていることから、蓋部３を本体部２に取り付けるための当該蓋部３側の取付構造を簡単にすることができる。
【００３６】
さらに、係止構造２２が、本体部２の外壁部２１の上端面２１０に設けられていることから、本体部２においてワイヤーハーネス１００の通線スペースを確保しつつ、プロテクタ１の外形寸法を抑えることができる。仮に、係止構造２２のような取付構造を本体部２の外壁部２１の内側側面に設けた場合には、本体部２でのワイヤーハーネス１００の通線スペースが狭くなり、逆に、係止構造２２のような取付構造を本体部２の外壁部２１の外側側面に設けた場合には、プロテクタ１の外形寸法が大きくなることから、本実施の形態のように、係止構造２２を本体部２の外壁部２１の上端面２１０に設けることによって、本体部２においてワイヤーハーネス１００の通線スペースを確保しつつ、プロテクタ１の外形寸法を抑えることができる。
【００３７】
また、係止構造２２を本体部２の外壁部２１の上端面２１０に設けることによって、係止構造２２のレイアウトの自由度を向上することができる。例えば、外壁部２１において鋭角に折れ曲がっている部分の外側スペース（入り隅部分）は狭くなっているため、当該部分の外側側面には係止構造２２のような取付構造を配置することは困難である。本実施の形態では、外壁部２１の上端面２１０に係止構造２２を設けていることから、外壁部２１において鋭角に折れ曲がっている部分であってもその上端面に係止構造２２を設けることができる。よって、蓋部３を本体部２に取り付けるための取付構造を所望の箇所に配置し易くなり、その結果、本体部２に対する蓋部３の取付強度を高めることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、蓋部３の貫通穴３０に対して本体部２の一対の係止部２２０を挿入するだけで、蓋部３を本体部２に取り付けることができることから、蓋部３を簡単に本体部２に取り付けることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、本体部２の外壁部２１における、複数の係止構造２２をそれぞれ支持する複数の支持部分２１１が中空となっていることから、本体部２にワイヤーハーネス１００を通線する際に、当該複数の支持部分２１１の中空部２１１ｂを利用することによって、当該本体部２を作業板（「図板」とも呼ばれる）に対して簡単に位置固定することが可能となる。以下に、プロテクタ１にワイヤーハーネス１００を通線するワイヤーハーネス通線方法について詳細に説明する。
【００４０】
プロテクタ１に対してワイヤーハーネス１００を通線する際には、まず、作業板５００に対して本体部２を位置固定する。図９はその様子を示す図である。本実施の形態では、作業板５００の上面には複数のピン５１０が立設されている。複数のピン５１０の間での相対的な位置関係は、本体部２の複数の支持部分２１１の中空部２１１ｂの間での相対的な位置関係に対応している。本実施の形態では、作業板５００の複数のピン５１０が、本体部２の複数の支持部分２１１の中空部２１１ｂにそれぞれ挿入されることによって、本体部２が作業板５００に対して位置固定される。図１０は、本体部２の支持部分２１１の中空部２１１ｂに、作業板５００のピン５１０が挿入される様子を示す図である。なお、ピン５１０を中空部２１１ｂに挿入した際に、当該ピン５１０は、当該中空部２１１ｂに繋がった、一対の係止部２２０の間の対向空間２２０ａまで達してもよいし、達しなくてもよい。
【００４１】
作業板５００に対する本体部２の位置固定が完了すると、次に図１１に示されるように、本体部２に対してワイヤーハーネス１００を通線する。具体的には、本体部２の幹線通線部分２ａにワイヤーハーネス１００の幹線１００ａを通線し、本体部２の支線通線部分２ｂにワイヤーハーネス１００の支線１００ｂを通線する。その後、本体部２に対して蓋部３を取り付けると、図１に示されるプロテクタ付きワイヤーハーネス１００が完成する。
【００４２】
このように、本実施の形態では、本体部２の外壁部２１における、複数の係止構造２２をそれぞれ支持する複数の支持部分２１１の中空部２１１ｂに対して、作業板５００の複数のピン５１０が挿入されることによって、本体部２が作業板５００に対して位置固定されることから、本体部２を作業板５００に対して簡単に位置固定することができる。仮に支持部分２１１が中空となっていない場合には、本体部２を作業板５００に位置固定するために、本体部２の外壁部２１を取り囲むような大がかりな位置固定治具を作業板５００に取り付ける必要性が生じる。本実施の形態では、作業板５００にピン５１０を立て、それに支持部分２１１の中空部２１１ｂを挿入するだけで本体部２を作業板５００に位置固定できることから、本体部２を作業板５００に対して簡単に位置固定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ワイヤーハーネス用プロテクタ
２  本体部
３  蓋部
２１  外壁部
２２  係止構造
３０  貫通穴
１００  ワイヤーハーネス
２１０  上端面
２１１  支持部分
２１１ｂ  中空部
２２０  係止部
２２１  係止頭部
３００  おもて面
３０１  裏面
５００  作業板
５１０  ピン
【図１】
2013158130.tif 000003
【図２】
2013158130.tif 000004
【図３】
2013158130.tif 000005
【図４】
2013158130.tif 000006
【図５】
2013158130.tif 000007
【図６】
2013158130.tif 000008
【図７】
2013158130.tif 000009
【図８】
2013158130.tif 000010
【図９】
2013158130.tif 000011
【図１０】
2013158130.tif 000012
【図１１】
2013158130.tif 000013