(57)【要約】【課題】運用効率を向上させること。【解決手段】制御装置１００は、比較部１５１と、制御部１５２と、を備えている。比較部１５１は、制御対象の無線基地局１０１によって通信サービスが提供されるエリア１０２におけるカバレッジ１１０の、第１目標値１１２に対する差の大きさを示す第１指標値１１３と、エリア１０２における通信サービスのキャパシティ１２０の、第２目標値１２２に対する差の大きさを示す第２指標値１２３と、を比較する。制御部１５２は、比較部１５１による比較結果に基づいて、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、カバレッジ１１０およびキャパシティ１２０の少なくとも一方を変化させる無線基地局１０１の動作状態を、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差が縮小するように制御する。【選択図】図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信サービスにおけるユーザの体感性能を示す性能情報と、前記通信サービスの種別ごとに前記体感性能の目標値が対応付けられた対応情報と、を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された対応情報に基づいて前記ユーザが利用中の通信サービスの種別に対応する目標値を導出する導出部と、
前記取得部によって取得された性能情報が示す体感性能と、前記導出部によって導出された目標値と、の差の大きさに基づいて前記第２指標値を算出する算出部と、
を備え、
前記比較部は、前記第１指標値と、前記算出部によって算出された第２指標値と、を比較することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１指標値は、前記エリアに含まれる地点ごとの重み係数を示す係数情報に基づいて、前記地点ごとの前記カバレッジと前記第１目標値との差の大きさを前記地点ごとに重み付け平均した値であることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２指標値は、前記通信サービスを利用するユーザごとの重み係数を示す係数情報に基づいて、前記ユーザごとの前記キャパシティと前記第２目標値との差の大きさを前記ユーザごとに重み付け平均した値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくともいずれかが閾値未満である場合は、前記カバレッジおよび前記キャパシティのうちの前記閾値未満である値を向上させるように前記動作状態を決定し、
前記カバレッジおよび前記キャパシティが前記閾値以上となった後に、前記比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超えた場合に、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように前記動作状態を決定し、
前記動作状態の決定結果に基づいて前記動作状態を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第１指標値が示す差の大きさが、前記第２指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記カバレッジと前記第１目標値との差の大きさが縮小するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第２指標値が示す差の大きさが、前記第１指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記キャパシティと前記第２目標値との差が縮小するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項８】
無線基地局と、
前記無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアに位置し、前記無線基地局との間で無線通信を行う移動端末と、
前記エリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、
前記第１指標値と前記第２目標値との比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、
前記第１指標値と前記第２目標値との比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、通信システム、制御プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて基地局の設置や運用を自動化するＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）が知られている（たとえば、下記特許文献１，２および下記非特許文献１参照。）。ＳＯＮには、自動設定（Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）や自動最適化（Ｓｅｌｆ−Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）などのカテゴリが含まれる。たとえば、無線エリアの構築からネットワークの運用最適化に至る自律調整制御に関係し、無線カバレッジ最適化（ＣＣＯ：Ｃｏｖｅｒａｇｅ  ａｎｄ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）を行うネットワーク運用監視制御が知られている。
【０００３】
無線カバレッジ最適化においては、たとえば、無線エリアの無線伝搬環境（エリアカバレッジや無線信号品質）などの収集と統計処理が行われ、無線基地局における無線運用パラメータが更新される。これにより、たとえば不感地帯や干渉増大ポイント（エリア品質）の改善が図られる。
【０００４】
また、エリア品質の改善と独立に、与えられた無線伝搬環境のうえで、ユーザへのサービス要件（ユーザ体感要件など含む）を満たすように、ユーザ割当の優先度やＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の制御を行うことが知られている。ユーザ割当の優先度やＱｏＳは、たとえば無線基地局の無線パケットスケジューラによって行われる。これにより、ユーザごとのスループット性能やエリア全体のスループット（キャパシティ）の改善が図られる。なお、夜間など、利用ユーザが存在しなくなるスポットやエリアでは、無線装置の稼働を停止し運用中の省電力化を図る工夫などもなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３０７２８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０６５９３３号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「３ＧＰＰ  ＴＳ−３２．５２１」、２０１０年１２月、２０１１年１０月２６日検索、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ＦＴＰ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３２＿ｓｅｒｉｅｓ／３２．５２１／３２５２１−ａ１０．ｚｉｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、カバレッジおよびキャパシティの改善が個々に行われるため、カバレッジおよびキャパシティの目標値に対する達成度に偏りが生じる。このため、無線エリアにおける過剰品質や基地局における過剰処理が生じ、稼働設備や電力などの運用効率が低くなる場合がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、運用効率を向上させることができる制御装置、通信システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、前記第１指標値と前記第２目標値との比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する制御装置、通信システム、制御プログラムおよび制御方法が提案される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、運用効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−１】図１−１は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例１を示す図である。
【図１−２】図１−２は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例２を示す図である。
【図１−３】図１−３は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例３を示す図である。
【図１−４】図１−４は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例４を示す図である。
【図１−５】図１−５は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例５を示す図である。
【図１−６】図１−６は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例６を示す図である。
【図２】図２は、通信システムの実施例１を示す図である。
【図３】図３は、通信システムの実施例２を示す図である。
【図４】図４は、制御装置による制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、制御装置による評価指標値Ａの導出の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、制御装置による評価指標値Ｂの導出の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、無線ネットワーク監視制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、無線基地局の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる制御装置による評価指標値Ｂの導出の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、サービス要件に関するターゲットの設定および現状値算出におけるＫＰＩの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、体感性能要件に関するターゲットの設定および現状値算出におけるＫＰＩの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる制御装置、通信システム、制御プログラムおよび制御方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
（制御装置による無線基地局の制御例）
図１−１は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例１を示す図である。実施の形態１にかかる制御装置１００は、無線基地局１０１の動作状態を制御する。制御装置１００の制御対象の無線基地局１０１は、１つの無線基地局であってもよいし、複数の無線基地局であってもよい。
【００１４】
制御装置１００が制御する無線基地局１０１の動作状態は、たとえば、無線基地局１０１のアンテナの向きや使用電力、周波数バンドのオン／オフ、無線基地局１０１の稼働数、ベースバンド信号の処理能力（リソース）などの動作パラメータである。エリア１０２は、無線基地局１０１によって通信サービスが提供されるエリアである。
【００１５】
＜カバレッジについて＞
カバレッジ１１０は、エリア１０２における無線品質（無線通信の繋がりやすさ）を示す指標値である。また、カバレッジ１１０には、制御装置１００の制御対象の無線基地局１０１だけでなく、他の無線基地局によるカバレッジも含まれていてもよい。現状値１１１は、カバレッジ１１０の現状値である。たとえば、制御装置１００は、無線基地局１０１や、無線基地局１０１との間で無線通信を行う端末装置において測定された無線品質の情報を取得し、取得した情報に基づいて現状値１１１を導出することができる。
【００１６】
無線品質の情報は、たとえば、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ：基準信号受信電力）などの無線伝搬強度や、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：信号対干渉雑音比）などの無線信号品質などである。
【００１７】
第１目標値１１２は、カバレッジ１１０の所定の目標値である。第１指標値１１３は、第１目標値１１２に対するカバレッジ１１０の現状値１１１の差の大きさを示す指標値である。第１指標値１１３は、たとえば、第１目標値１１２に対する現状値１１１の差が大きいほど大きくなる値であってもよいし、第１目標値１１２に対する現状値１１１の差が大きいほど小さくなる値であってもよい。
【００１８】
制御装置１００は、たとえば、現状値１１１と第１目標値１１２との差の絶対値を算出することによって第１指標値１１３を得ることができる。ただし、第１指標値１１３は、現状値１１１と第１目標値１１２との差の絶対値に限らない。たとえば、制御装置１００は、第１目標値１１２に対する現状値１１１の比などを算出することによって第１指標値１１３を得てもよい。
【００１９】
＜キャパシティについて＞
キャパシティ１２０は、エリア１０２における通信サービスのスループットを示す指標値である。現状値１２１は、キャパシティ１２０の現状値である。たとえば、制御装置１００は、エリア１０２におけるユーザ（端末）の数やトラフィック量などの情報を取得し、取得した情報に基づいて現状値１２１を算出することができる。
【００２０】
第２目標値１２２は、キャパシティ１２０の所定の目標値である。第２目標値１２２は、カバレッジ１１０の第１目標値１１２と同じであってもよいし、第１目標値１１２と異なっていてもよい。第２指標値１２３は、第２目標値１２２に対するキャパシティ１２０の現状値１２１の差の大きさを示す指標値である。第２指標値１２３は、たとえば、第２目標値１２２に対する現状値１２１の差が大きいほど大きくなる値であってもよいし、第２目標値１２２に対する現状値１２１の差が大きいほど小さくなる値であってもよい。
【００２１】
制御装置１００は、たとえば、現状値１２１と第２目標値１２２との差の絶対値を算出することによって第２指標値１２３を得ることができる。ただし、第２指標値１２３は、現状値１２１と第２目標値１２２との差の絶対値に限らない。たとえば、制御装置１００は、第２目標値１２２に対する現状値１２１の比などを算出することによって第２指標値１２３を得てもよい。
【００２２】
＜制御装置について＞
制御装置１００は、比較部１５１と、制御部１５２と、を備えている。比較部１５１は、第１指標値１１３と第２指標値１２３とを比較する。たとえば、比較部１５１は、第１指標値１１３と第２指標値１２３との減算を行う。比較部１５１は、第１指標値１１３と第２指標値１２３との比較結果を制御部１５２へ出力する。
【００２３】
制御部１５２は、比較部１５１から出力された比較結果に基づいて、カバレッジ１１０およびキャパシティ１２０の少なくとも一方を変化させる無線基地局１０１の動作状態を制御する。具体的には、制御部１５２は、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差が縮小するように無線基地局１０１の動作状態を制御する。
【００２４】
図１−１に示す例では、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが許容値を超えているとする。また、図１−１に示す例では、第１指標値１１３が示す差の大きさが、第２指標値１２３が示す差の大きさよりも大きい。この場合は、制御部１５２は、カバレッジ１１０と第１目標値１１２との差が縮小するように、カバレッジおよびキャパシティの少なくとも一方を変化させる無線基地局１０１の動作状態を制御する。図１−１に示す例においては、カバレッジ１１０の現状値１１１が第１目標値１１２より低い状態（カバレッジ不足）である。
【００２５】
この場合は、制御部１５２は、カバレッジ１１０を向上させるように無線基地局１０１を制御することで、カバレッジ１１０と第１目標値１１２との差を縮小することができる。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００２６】
図１−２は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例２を示す図である。図１−２において、図１−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１−２に示す例においても、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが許容値を超えており、第１指標値１１３が示す差の大きさが、第２指標値１２３が示す差の大きさよりも大きい。また、図１−２に示す例においては、カバレッジ１１０の現状値１１１が第１目標値１１２より高い状態（カバレッジ過多）である。
【００２７】
この場合は、制御部１５２は、カバレッジ１１０を低下させるように無線基地局１０１を制御することで、カバレッジ１１０と第１目標値１１２との差を縮小することができる。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００２８】
図１−３は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例３を示す図である。図１−３において、図１−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１−３に示す例においても、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが許容値を超えているとする。また、図１−３においては、第２指標値１２３が示す差の大きさが、第１指標値１１３が示す差の大きさよりも大きい。また、図１−３に示す例においては、キャパシティ１２０の現状値１２１が第２目標値１２２より低い状態（キャパシティ不足）である。
【００２９】
この場合は、制御部１５２は、キャパシティ１２０を向上させるように無線基地局１０１を制御することで、キャパシティ１２０と第２目標値１２２との差を縮小することができる。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３０】
図１−４は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例４を示す図である。図１−４において、図１−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１−４に示す例においても、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差の大きさが許容値を超えているとする。また、図１−４においては、第２指標値１２３が示す差の大きさが、第１指標値１１３が示す差の大きさよりも大きい。また、図１−４に示す例においては、キャパシティ１２０の現状値１２１が第２目標値１２２より高い状態（キャパシティ過多）である。
【００３１】
この場合は、制御部１５２は、キャパシティ１２０を低下させるように無線基地局１０１の動作状態を制御することで、キャパシティ１２０と第２目標値１２２との差を縮小することができる。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３２】
図１−１〜図１−４に示したように、カバレッジおよびキャパシティのうちの目標値との差が大きい方の差を縮小するように無線基地局１０１を制御することで、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小することができる。これにより、カバレッジおよびキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３３】
図１−５は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例５を示す図である。図１−５において、図１−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１−５に示す例では、制御装置１００による制御前のカバレッジ１１０およびキャパシティ１２０は、図１−１に示した例と同様である。
【００３４】
この場合に、制御部１５２は、キャパシティ１２０を低下させるように無線基地局１０１の動作状態を制御することで、キャパシティ１２０と第２目標値１２２との差を縮小してもよい。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３５】
図１−６は、実施の形態１にかかる制御装置による無線基地局の制御例６を示す図である。図１−６において、図１−３に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１−６に示す例では、制御装置１００による制御前のカバレッジ１１０およびキャパシティ１２０は、図１−３に示した例と同様である。
【００３６】
この場合に、制御部１５２は、カバレッジ１１０を低下させるように無線基地局１０１の動作状態を制御することで、キャパシティ１２０と第２目標値１２２との差を縮小してもよい。これにより、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３７】
図１−５，図１−６に示したように、制御装置１００は、カバレッジおよびキャパシティのうちの目標値との差が小さい方の差を拡大するように無線基地局１０１を制御することで、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小してもよい。これにより、カバレッジおよびキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００３８】
図１−１〜図１−６に示したように、実施の形態１にかかる制御装置１００によれば、第１指標値１１３と第２指標値１２３との差を縮小し、カバレッジおよびキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。このため、過剰品質や過剰処理を抑制して運用効率を向上させることができる。
【００３９】
（通信システムの実施例）
図２は、通信システムの実施例１を示す図である。図２に示す通信システム２００は、制御装置１００を適用した通信システムの一例である。通信システム２００は、たとえば屋外の無線ネットワークを含むＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの通信システムである。具体的には、通信システム２００は、ｅＮＢ２１１〜２１３と、ユーザ端末２２１〜２３５と、ｓ＿ＧＷ２５１と、ＥＭＳ２５２と、を含んでいる。
【００４０】
ｅＮＢ２１１〜２１３（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、制御装置１００による制御対象の無線基地局である。セル２１１ａ，２１２ａ，２１３ａは、それぞれｅＮＢ２１１〜２１３のセルである。ｅＮＢ２１１〜２１３は、ｓ＿ＧＷ２５１およびＥＭＳ２５２に接続されている。
【００４１】
ｓ＿ＧＷ２５１（ｓｅｒｖｉｎｇ＿Ｇａｔｅｗａｙ）は、ＩＰ回線網と無線アクセスの交換処理を行う無線アクセスサービスゲートウェイである。ＥＭＳ２５２（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、ネットワーク機器などの状態監視および制御管理を行う監視制御局である。
【００４２】
ユーザ端末２２１〜２３５（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）は、ｅＮＢ２１１〜２１３によって通信サービスが提供されるエリアに位置し、ｅＮＢ２１１〜２１３との間で無線通信を行う移動端末である。ユーザ端末２２１〜２２６は、セル２１１ａに位置している。ユーザ端末２２６〜２３０は、セル２１２ａに位置している。ユーザ端末２３０〜２３５は、セル２１３ａに位置している。すなわち、ユーザ端末２２６は、セル２１１ａおよびセル２１２ａの重複部分に位置している。また、ユーザ端末２３０は、セル２１２ａおよびセル２１３ａの重複部分に位置している。
【００４３】
制御装置１００は、たとえばＥＭＳ２５２に適用することができる。これにより、セル２１１ａ，２１２ａ，２１３ａを含むエリアにおけるカバレッジおよびキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。このため、通信システム２００における過剰品質や過剰処理を抑制して運用効率を向上させることができる。
【００４４】
図３は、通信システムの実施例２を示す図である。図３に示す通信システム３００は、制御装置１００を適用した通信システムの一例である。通信システム３００は、屋内の無線ネットワークを含む屋内フェムトセルネットワークである。
【００４５】
具体的には、通信システム３００は、制御装置１００と、エリア３０１と、ＩＰ網３０２と、アクセスポイント３１１〜３１３と、ユーザ端末３２１〜３３１と、ルータスイッチ３４１，３４２と、ゲートウェイ３４３と、無線ネットワーク集中制御装置３５１と、ネットワーク運用情報管理装置３５２と、認証サーバ３６１と、ネットワーク監視運用保守装置３６２と、を含んでいる。
【００４６】
アクセスポイント３１１〜３１３（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）は、制御装置１００による制御対象の無線基地局である。アクセスポイント３１１〜３１３は、たとえばフェムト基地局である。エリア３０１は、アクセスポイント３１１〜３１３によって通信サービスが提供されるエリアである。
【００４７】
セル３１１ａ，３１２ａ，３１３ａは、それぞれアクセスポイント３１１〜３１３のセルである。アクセスポイント３１１〜３１３は、ルータスイッチ３４１，３４２およびゲートウェイ３４３を介してＩＰ網３０２に接続されている。
【００４８】
ユーザ端末３２１〜３３１は、アクセスポイント３１１〜３１３によって通信サービスが提供されるエリア３０１に位置し、アクセスポイント３１１〜３１３との間で無線通信を行う移動端末である。ユーザ端末３２１〜３２３は、セル３１１ａに位置しており、アクセスポイント３１１との間で無線通信を行うことによってＩＰ網３０２などにアクセスする。ユーザ端末３２４〜３２７は、セル３１２ａに位置しており、アクセスポイント３１２との間で無線通信を行うことによってＩＰ網３０２などにアクセスする。ユーザ端末３２８〜３３１は、セル３１３ａに位置しており、アクセスポイント３１３との間で無線通信を行うことによってＩＰ網３０２などにアクセスする。
【００４９】
無線ネットワーク集中制御装置３５１（無線ＮＷ集中制御装置）は、ルータスイッチ３４２に接続されている。ネットワーク運用情報管理装置３５２（ＮＷ運用情報管理装置）は、ゲートウェイ３４３に接続されている。ネットワーク監視運用保守装置３６２（ＮＷ監視運用保守装置）は、ゲートウェイ３４３に接続されている。認証サーバ３６１は、ルータスイッチ３４２に接続されている。
【００５０】
制御装置１００は、たとえば無線ネットワーク集中制御装置３５１に適用することができる。これにより、エリア３０１におけるカバレッジおよびキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。このため、通信システム３００における過剰品質や過剰処理を抑制して運用効率を向上させることができる。
【００５１】
通信システム３００は、たとえば、企業オフィス、店舗ビルや大型ショッピングセンタなどに適用することができる。制御装置１００によれば、エリア（またはスポット）ごとの優先順位付けやユーザごとの優先順位付けを設定してカバレッジおよびキャパシティを制御することができる（後述）。このため、たとえば通信システム３００のような屋内フェムトセルネットワークに制御装置１００を適用することで、対象エリアのカバレッジおよびキャパシティを柔軟に制御することができる。
【００５２】
（制御装置による制御）
図４は、制御装置による制御の一例を示すフローチャートである。制御装置１００は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。まず、制御装置１００は、カバレッジ情報を取得する（ステップＳ４０１）。カバレッジ情報は、たとえば、対象エリアのスポットごとのカバレッジ（たとえばＲＳＲＰやＳＩＮＲなど）を示す情報である。
【００５３】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ４０１によって取得されたカバレッジ情報が示すカバレッジが所定の閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２において、カバレッジ情報がスポットごとのカバレッジを示す情報である場合は、制御装置１００は、たとえば、スポットごとのカバレッジのすべてが閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断する。または、制御装置１００は、各スポットのカバレッジの平均値等が閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断してもよい。
【００５４】
ステップＳ４０２においてカバレッジが閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ未満である場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、制御装置１００は、カバレッジを高める処理を行い（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０３において、制御装置１００は、たとえば、制御対象の無線基地局の送信電力を上げたり、アンテナの向きを調整したり、無線基地局の稼働数を増やしたりする制御を行うことでカバレッジを高める。
【００５５】
または、ステップＳ４０３において、制御装置１００は、制御対象の無線基地局の送信電力を上げたり、アンテナの向きを調整したり、無線基地局の稼働数を増やしたりする決定を行ってもよい。そして、制御装置１００は、決定結果にしたがって制御を行った場合の結果を仮検証シミュレーションする。この場合は、制御装置１００は、以降のステップＳ４０１において、仮検証シミュレーションの結果に基づくカバレッジ情報を取得する。また、この場合は、制御装置１００は、たとえばステップＳ４１１またはステップＳ４１２において決定結果を無線基地局の制御に反映させる。
【００５６】
ステップＳ４０２においてカバレッジが閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上である場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、制御装置１００は、キャパシティ情報を取得する（ステップＳ４０４）。キャパシティ情報は、たとえば、制御装置１００の対象のエリアにおけるユーザ（移動端末）ごとのキャパシティ（トラフィック量など）を示す情報である。
【００５７】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ４０４によって取得されたキャパシティ情報が示すキャパシティが所定の閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５において、キャパシティ情報がユーザごとのキャパシティを示す情報である場合は、制御装置１００は、たとえば、ユーザごとのキャパシティのすべてが閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断する。または、制御装置１００は、各ユーザのキャパシティの平均値等が閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上であるか否かを判断してもよい。
【００５８】
ステップＳ４０５においてキャパシティが閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ未満である場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、制御装置１００は、キャパシティを高める処理を行い（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０６において、制御装置１００は、たとえば、制御対象の無線基地局の稼働数を増やしたり、無線基地局の処理能力（リソース）を増やしたりすることでキャパシティを高める。
【００５９】
または、ステップＳ４０６において、制御装置１００は、制御対象の無線基地局の稼働数を増やしたり、無線基地局の処理能力（リソース）を増やしたりすることの決定を行ってもよい。そして、制御装置１００は、決定結果にしたがって制御を行った場合の結果を仮検証シミュレーションする。この場合は、制御装置１００は、以降のステップＳ４０４において、仮検証シミュレーションの結果に基づくキャパシティ情報を取得する。また、この場合は、制御装置１００は、たとえばステップＳ４１１またはステップＳ４１２において決定結果を無線基地局の制御に反映させる。
【００６０】
ステップＳ４０５においてキャパシティが閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上である場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、制御装置１００は、ステップＳ４０７へ移行する。ステップＳ４０１〜Ｓ４０６により、カバレッジとキャパシティとのバランスを調整する前に、最低限のカバレッジ（閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上）およびキャパシティ（閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上）を確保することができる。
【００６１】
つぎに、制御装置１００は、カバレッジと所定の目標値との差の大きさを示す評価指標値Ａ（第１指標値）を導出する（ステップＳ４０７）。評価指標値Ａの導出については後述する（たとえば図５参照）。また、制御装置１００は、キャパシティと所定の目標値との差の大きさを示す評価指標値Ｂ（第２指標値）を導出する（ステップＳ４０８）。評価指標値Ｂの導出については後述する（たとえば図６参照）。ステップＳ４０７およびステップＳ４０８の順序は逆にしてもよい。
【００６２】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ４０７，Ｓ４０８によって導出された評価指標値Ａおよび評価指標値Ｂの差の大きさ（｜評価指標値Ａ−評価指標値Ｂ｜）が所定の許容値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４０９）。評価指標値Ａおよび評価指標値Ｂの差の大きさが許容値以下である場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）は、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスがとれていると判断することができる。この場合は、制御装置１００は、ステップＳ４０１へ戻る。
【００６３】
ステップＳ４０９において、評価指標値Ａおよび評価指標値Ｂの差の大きさが許容値を超える場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ）は、カバレッジとキャパシティのバランスがとれていないと判断することができる。この場合は、制御装置１００は、評価指標値Ａが評価指標値Ｂより小さい（良好）か否かを判断する（ステップＳ４１０）。
【００６４】
ステップＳ４１０において、評価指標値Ａが評価指標値Ｂより小さい場合（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）は、制御装置１００は、評価指標値Ｂを小さく（改善）する処理を行い（ステップＳ４１１）、ステップＳ４０１へ戻る。評価指標値Ｂを小さく（改善）する処理は、たとえば図１−３，図１−４に示した処理である。
【００６５】
ステップＳ４１０において、評価指標値Ａが評価指標値Ｂより大きい場合（ステップＳ４１０：Ｎｏ）は、制御装置１００は、評価指標値Ａを小さく（改善）する処理を行い（ステップＳ４１２）、ステップＳ４０１へ戻る。評価指標値Ａを小さく（改善）する処理は、たとえば図１−１，図１−２に示した処理である。
【００６６】
以上の各ステップにより、最低限のカバレッジおよびキャパシティを確保しつつ、カバレッジとキャパシティとの各達成度のバランスをとることができる。また、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６により最低限のカバレッジおよびキャパシティを確保することができる。たとえば、制御装置１００の運用開始初期あるいは無線サービスエリアの大幅な環境変化などにより、カバレッジやキャパシティが低い状況が考えられる。これに対して、ステップＳ４０７〜Ｓ４１２によりカバレッジとキャパシティとのバランスを調整する前に、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６により最低限のカバレッジおよびキャパシティを確保することができる。
【００６７】
なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６においては、カバレッジを閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ以上にしてからキャパシティを閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ以上にする制御について説明したが、キャパシティをカバレッジより先に制御してもよい。または、カバレッジおよびキャパシティを同時に（並列に）制御してもよい。
【００６８】
なお、上記のカバレッジおよびキャパシティのそれぞれは、たとえば数値範囲［０〜１００］における値によって表すことができる。この場合は、たとえば、上記の閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ，Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒも、たとえば数値範囲［０〜１００］における値（たとえば５０）によって表すことができる。また、評価指標値Ａ，Ｂのそれぞれについても、たとえば数値範囲［０〜１００］における値によって表すことができる。
【００６９】
ただし、これらの数値範囲や設定値は、あくまで１つの実施例である。たとえば、標準的な達成水準を［±０］とし、未達成方向を［マイナス：負の数値］で表記し過大達成方向を［プラス：正の数値］で実現してもよい。
【００７０】
上記の閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ，Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒや許容値は、制御装置１００の利用者（ネットワーク管理者）が、無線エリア設計やサービス提供のポリシにしたがってあらかじめ任意に設定しておくことができる。これにより、無線ネットワークのエリア設計要件と、ユーザのサービス要求と、の多様化に柔軟に適用することができる。
【００７１】
たとえば、閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒおよび閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒを変更することで、カバレッジおよびキャパシティの達成目標とバランス（カバレッジおよびキャパシティの優先度や重み付け）を任意に調整することができる。これにより、運用ポリシの多様化に柔軟に対応することが可能になる。
【００７２】
閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒと閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒとを異なる値に設定する場合は、たとえば、制御装置１００は、閾値Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒと閾値Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒとの差に応じて評価指標値Ａと評価指標値Ｂとの比較結果を補正してもよい。たとえば、ステップＳ４０９において、｜（評価指標値Ａ−評価指標値Ｂ）−（Ｒｅｆ＿Ｂ＿Ｔｈｒ−Ｒｅｆ＿Ａ＿Ｔｈｒ）｜を算出し、算出結果を許容値と比較する。これにより、カバレッジの達成度とキャパシティの達成度とを偏りなく比較し、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。
【００７３】
また、制御装置１００は、ステップＳ４０１に戻る際に、ネットワーク管理者によるエリア要件の変更やユーザ要件の変化が検出されるまで待機してからステップＳ４０１を実行してもよい。これにより、エリア要件の変更やユーザ要件の変化がない場合は、無線基地局の動作状態を維持し、無線基地局の制御に伴う処理量を低減することができる。
【００７４】
（制御装置による評価指標値Ａの導出）
図５は、制御装置による評価指標値Ａの導出の一例を示すフローチャートである。制御装置１００は、図４に示したステップＳ４０７において、たとえば以下の各ステップを実行する。まず、制御装置１００は、カバレッジの目標値ＴａｒｇｅｔＡを取得する（ステップＳ５０１）。目標値ＴａｒｇｅｔＡは、たとえば、ユーザインタフェースを介して制御装置１００の利用者（ネットワーク管理者）によって入力される。また、目標値ＴａｒｇｅｔＡは、たとえばエリアごとに設定される。
【００７５】
つぎに、制御装置１００は、図４に示したステップＳ４０１によって取得されたカバレッジ情報が示すカバレッジと、ステップＳ５０１によって取得された目標値ＴａｒｇｅｔＡと、の差の大きさをスポットごとに算出する（ステップＳ５０２）。つぎに、制御装置１００は、ステップＳ５０２によって算出されたスポットごとの差の大きさを重み付け平均して評価指標値Ａを導出し（ステップＳ５０３）、一連の処理を終了する。
【００７６】
これにより、カバレッジと目標値ＴａｒｇｅｔＡとの差の大きさを示す評価指標値Ａを導出することができる。また、ステップＳ５０３における重み付けを調整することで、スポットごとの優先度等を反映した評価指標値Ａを導出することができる。ステップＳ５０３における各スポットの重み係数を示す係数情報は、たとえば、ユーザインタフェースを介して制御装置１００の利用者（ネットワーク管理者）によって入力される。
【００７７】
このように、カバレッジの目標値ＴａｒｇｅｔＡとの差の大きさを、エリアに含まれる地点（スポット）ごとに重み付け平均することによって評価指標値Ａを導出することで、スポットごとの優先度等を反映してカバレッジの達成度を評価することができる。
【００７８】
（制御装置による評価指標値Ｂの導出）
図６は、制御装置による評価指標値Ｂの導出の一例を示すフローチャートである。制御装置１００は、図４に示したステップＳ４０８において、たとえば以下の各ステップを実行する。まず、制御装置１００は、キャパシティの目標値ＴａｒｇｅｔＢを取得する（ステップＳ６０１）。目標値ＴａｒｇｅｔＢは、たとえば、ユーザインタフェースを介して制御装置１００の利用者（ネットワーク管理者）によって入力される。また、目標値ＴａｒｇｅｔＢは、たとえばエリアごとに設定される。
【００７９】
つぎに、制御装置１００は、図４に示したステップＳ４０４によって取得されたキャパシティ情報が示すキャパシティと、ステップＳ６０１によって取得された目標値ＴａｒｇｅｔＢと、の差の大きさをユーザごとに算出する（ステップＳ６０２）。つぎに、制御装置１００は、ステップＳ６０２によって算出されたユーザごとの差の大きさを重み付け平均して評価指標値Ｂを導出し（ステップＳ６０３）、一連の処理を終了する。
【００８０】
これにより、キャパシティと目標値ＴａｒｇｅｔＢとの差の大きさを示す評価指標値Ｂを導出することができる。また、ステップＳ６０３における重み付けを調整することで、ユーザごとの優先度等を反映した評価指標値Ｂを導出することができる。ステップＳ６０３における各ユーザの重み係数を示す係数情報は、たとえば、ユーザインタフェースを介して制御装置１００の利用者（ネットワーク管理者）によって入力される。
【００８１】
このように、キャパシティの目標値ＴａｒｇｅｔＢとの差の大きさを、通信サービスを利用するユーザごとに重み付け平均することによって評価指標値Ｂを導出することで、ユーザごとの優先度等を反映してキャパシティの達成度を評価することができる。
【００８２】
（無線ネットワーク監視制御装置のハードウェア構成）
図７は、無線ネットワーク監視制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示す無線ネットワーク監視制御装置７００は、制御装置１００を適用した装置の一例である。無線ネットワーク監視制御装置７００は、たとえばＥＭＳ２５２（図２）やネットワーク運用情報管理装置３５２（図３）に適用することができる。
【００８３】
無線ネットワーク監視制御装置７００は、電源ユニット７０１と、内部発振器７０２と、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３と、ネットワークプロセッサユニット７０４と、メモリユニット７０５と、メインプロセッサユニット７０６と、メモリユニット７０７と、外部／ユーザインタフェース７０８と、を備えている。
【００８４】
電源ユニット７０１は、外部からの給電により、無線ネットワーク監視制御装置７００の各部へ電源を供給する。内部発振器７０２は、無線ネットワーク監視制御装置７００の各部の動作クロックを決めるクロック信号を発振し、発振したクロック信号を無線ネットワーク監視制御装置７００の各部へ供給する。
【００８５】
ＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３は、たとえば有線ＬＡＮを介してＩＰネットワーク（たとえば図３のＩＰ網３０２）に接続したり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を介して外部の機器に接続したりするインタフェースである。また、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３は、たとえば有線ＬＡＮを介して、制御対象の無線基地局（たとえば図２のｅＮＢ２１１〜２１３または図３のアクセスポイント３１１〜３１３）と接続するインタフェースである。
【００８６】
ネットワークプロセッサユニット７０４は、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３を介した通信を行う回路である。メモリユニット７０５は、たとえばネットワークプロセッサユニット７０４のワークスペースとして用いられる。
【００８７】
メインプロセッサユニット７０６（ＣＰＵ／ＤＣＰ）は、無線ネットワーク監視制御装置７００の全体の制御を司る装置である。メインプロセッサユニット７０６は、たとえばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などである。メインプロセッサユニット７０６にはマルチコアのプロセッサを用いてもよい。メモリユニット７０７は、たとえばメインプロセッサユニット７０６のワークスペースとして用いられる。
【００８８】
外部／ユーザインタフェース７０８は、外部の周辺機器やユーザとの間のインタフェースである。たとえば、外部／ユーザインタフェース７０８は、ディスプレイ、キーボード、マウスなどのユーザインタフェースを含む。
【００８９】
制御装置１００は、たとえば無線ネットワーク監視制御装置７００に適用することができる。この場合は、制御装置１００は、たとえばＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３およびネットワークプロセッサユニット７０４を介してカバレッジやキャパシティの情報を取得することができる。また、制御装置１００は、メインプロセッサユニット７０６によって第１指標値および第２指標値を算出することができる。
【００９０】
また、比較部１５１は、たとえば、メインプロセッサユニット７０６によって実現することができる。また、制御部１５２は、たとえば、メインプロセッサユニット７０６、ネットワークプロセッサユニット７０４およびＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３によって実現することができる。
【００９１】
（無線基地局のハードウェア構成）
図８は、無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示す無線基地局８００は、制御装置１００の制御対象の無線基地局の一例である。無線基地局８００は、たとえばｅＮＢ２１１〜２１３（図２）またはアクセスポイント３１１〜３１３（図３）に適用することができる。
【００９２】
無線基地局８００は、電源ユニット８０１と、内部発振器８０２と、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース８０３と、ネットワークプロセッサユニット８０４と、メモリユニット８０５と、メインプロセッサユニット８０６と、メモリユニット８０７と、ディジタルシグナルプロセッサ８０８と、メモリユニット８０９と、無線送受信ベースバンドディジタル部８１０と、送信機８２１，８２２と、分離器８３１，８３２と、アンテナ８４１，８４２と、受信機８５１，８５２と、を備えている。
【００９３】
電源ユニット８０１は、外部からの給電により、無線基地局８００の各部へ電源を供給する。内部発振器８０２は、無線基地局８００の各部の動作クロックを決めるクロック信号を発振し、発振したクロック信号を無線基地局８００の各部へ供給する。
【００９４】
ＩＰネットワーク外部接続インタフェース８０３は、たとえば有線ＬＡＮを介して、ＩＰネットワーク（たとえば図３のＩＰ網３０２）や隣接基地局などに接続するインタフェースである。また、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース８０３は、たとえば有線ＬＡＮを介して、無線基地局８００を制御する無線ネットワーク監視制御装置７００（たとえば図２のｅＮＢ２１１〜２１３または図３のアクセスポイント３１１〜３１３）と接続するインタフェースである。
【００９５】
ネットワークプロセッサユニット８０４は、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース８０３を介した通信を行う回路である。メモリユニット８０５は、たとえばネットワークプロセッサユニット８０４のワークスペースとして用いられる。
【００９６】
メインプロセッサユニット８０６は、無線基地局８００の全体の制御を司る装置である。メモリユニット８０７は、たとえばメインプロセッサユニット８０６のワークスペースとして用いられる。ディジタルシグナルプロセッサ８０８は、無線送受信ベースバンドディジタル部８１０による無線通信のデータ処理を制御する。メモリユニット８０９は、たとえばディジタルシグナルプロセッサ８０８のワークスペースとして用いられる。
【００９７】
無線送受信ベースバンドディジタル部８１０は、ベースバンド帯の送信信号を送信機８２１，８２２へ出力する。また、無線送受信ベースバンドディジタル部８１０は、受信機８５１，８５２から出力された受信信号のベースバンド処理を行う。送信機８２１，８２２（ＲＦ−ＴＸ）は、無線送受信ベースバンドディジタル部８１０から出力された送信信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：高周波）帯の信号に変換する。そして、送信機８２１，８２２は、変換した送信信号をそれぞれ分離器８３１，８３２へ出力する。
【００９８】
分離器８３１，８３２は、それぞれ送信機８２１，８２２から出力された送信信号をそれぞれアンテナ８４１，８４２へ出力する。また、分離器８３１，８３２は、それぞれアンテナ８４１，８４２から出力された送信信号をそれぞれ受信機８５１，８５２へ出力する。アンテナ８４１，８４２は、それぞれ分離器８３１，８３２から出力された送信信号を無線送信する。
【００９９】
また、アンテナ８４１，８４２は、無線受信した信号をそれぞれ分離器８３１，８３２へ出力する。受信機８５１，８５２（ＲＦ−ＲＸ）は、それぞれ分離器８３１，８３２から出力されたＲＦ帯の信号をベースバンド帯の信号に変換して無線送受信ベースバンドディジタル部８１０へ出力する。
【０１００】
図９は、無線基地局の機能ブロックの一例を示す図である。図９に示すように、無線基地局８００においては、図８のハードウェア構成によって、物理層インタフェース９０３と、ＴＣＰ／ＩＰ終端部９０４と、メモリユニット９０５と、装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６と、メモリユニット９０７と、ＩＰ／無線回路プロトコル変換・ＭＡＣ処理部９０８ａと、無線アクセス・アプリケーション処理演算部９０８ｂと、メモリユニット９０９ａと、メモリユニット９０９ｂと、無線アクセス物理チャネル信号処理部９１０と、送信機９２１と、送信機９２２と、分離器９３１と、分離器９３２と、アンテナ９４１と、アンテナ９４２と、受信機９５１と、受信機９５２と、が実現される。
【０１０１】
物理層インタフェース９０３（Ｇｂｉｔ＿Ｅｔｈｅｒ／１００  ｂａｓｅ  Ｔ  ＰＨＹ）は、たとえばギガビットオーダのイーサネット（登録商標）のインタフェースである。物理層インタフェース９０３は、たとえば図８に示したＩＰネットワーク外部接続インタフェース８０３によって実現される。
【０１０２】
ＴＣＰ／ＩＰ終端部９０４（ＴＣＰ／ＩＰ  Ｌ３，Ｌ２（終端／ＳＷ））は、物理層インタフェース９０３を介した通信におけるＴＣＰ／ＩＰの処理の終端およびスイッチングを行う。ＴＣＰ／ＩＰ終端部９０４は、たとえば図８に示したネットワークプロセッサユニット８０４によって実現される。メモリユニット９０５は、たとえばＴＣＰ／ＩＰ終端部９０４のワークスペースとして用いられる。
【０１０３】
装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６は、無線基地局８００の動作状態（動作パラメータ）を制御する。たとえば、装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６は、ＴＣＰ／ＩＰ終端部９０４および物理層インタフェース９０３を介して受信された無線ネットワーク監視制御装置７００からの制御指示信号に基づいて無線基地局８００の動作状態を制御する。
【０１０４】
具体的には、装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６は、無線アクセス物理チャネル信号処理部９１０の処理能力（リソース）を変化させたり、送信機９２１，９２２を制御して送信電力やアンテナの向きなどを変化させたりする。装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６は、たとえば図８に示したメインプロセッサユニット８０６によって実現される。メモリユニット９０７は、たとえば装置内部運用動作パラメータ集中制御部９０６のワークスペースとして用いられる。
【０１０５】
ＩＰ／無線回路プロトコル変換・ＭＡＣ処理部９０８ａは、物理層インタフェース９０３などによるＩＰ通信と、アンテナ９４１，９４２などによる無線通信と、のプロトコル変換を行うことで、ＩＰ通信と無線通信との中継を行う。また、ＩＰ／無線回路プロトコル変換・ＭＡＣ処理部９０８ａはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の処理を行う。ＩＰ／無線回路プロトコル変換・ＭＡＣ処理部９０８ａは、たとえば図８に示したディジタルシグナルプロセッサ８０８によって実現される。メモリユニット９０９ａは、たとえばＩＰ／無線回路プロトコル変換・ＭＡＣ処理部９０８ａのワークスペースとして用いられる。
【０１０６】
無線アクセス・アプリケーション処理演算部９０８ｂは、無線基地局８００との間で無線通信を行う移動端末の無線アクセスに関するアプリケーションの処理演算を行う。無線アクセス・アプリケーション処理演算部９０８ｂは、たとえば図８に示したディジタルシグナルプロセッサ８０８によって実現される。メモリユニット９０９ｂは、たとえば無線アクセス・アプリケーション処理演算部９０８ｂのワークスペースとして用いられる。
【０１０７】
無線アクセス物理チャネル信号処理部９１０は、無線基地局８００との間で無線通信を行う移動端末の無線アクセスを制御する。また、無線アクセス物理チャネル信号処理部９１０は、無線基地局８００と移動端末との間の物理チャネルの信号処理を行う。無線アクセス物理チャネル信号処理部９１０は、たとえば図８に示した無線送受信ベースバンドディジタル部８１０によって実現される。
【０１０８】
送信機９２１，９２２、分離器９３１，９３２、アンテナ９４１，９４２および受信機９５１，９５２は、それぞれ送信機８２１，８２２、分離器８３１，８３２、アンテナ８４１，８４２および受信機８５１，８５２と同等の構成である。
【０１０９】
このように、実施の形態１にかかる制御装置１００によれば、カバレッジおよびキャパシティの各達成度の差が大きくならないように無線基地局の運用状態を制御することで、カバレッジとキャパシティの各達成度のバランスをとることができる。これにより、過剰品質や過剰処理を抑制し、稼働設備や電力などの運用効率を向上させることができる。
【０１１０】
（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態２にかかる制御装置１００は、評価指標値Ｂ（第２指標値）を、通信サービスを利用するユーザの体感品質に基づいて導出する。
【０１１１】
たとえば、実施の形態２にかかる制御装置１００は、アプリケーションの操作（画面スクロール、拡大、選択クリックなど）時間や操作間隔、タッチ操作の力（指圧センサー）などのデバイス操作情報を移動端末から取得する。そして、制御装置１００は、取得したデバイス操作情報に基づいてユーザの体感品質を導出し、導出した体感品質に基づいて評価指標値Ｂを導出する。
【０１１２】
（制御装置による評価指標値Ｂの導出）
図１０は、実施の形態２にかかる制御装置による評価指標値Ｂの導出の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる制御装置１００は、図４に示したステップＳ４０８において、たとえば以下の各ステップを実行する。
【０１１３】
まず、制御装置１００は、利用サービス情報をユーザごとに取得する（ステップＳ１００１）。利用サービス情報は、たとえば、制御対象の無線基地局との間で無線通信を行う移動端末においてユーザが利用中の通信サービスの種別を示す情報である。たとえば、制御装置１００は、制御対象の無線基地局を介して、移動端末から利用サービス情報を取得することができる。
【０１１４】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ１００１によって取得された利用サービス情報に基づいて、ユーザ（ｘ）が利用中の通信サービスに対応する目標値ＴａｒｇｅｔＢ（ｘ）を導出する（ステップＳ１００２）。たとえば、制御装置１００のメモリには、通信サービスの種別と目標値ＴａｒｇｅｔＢとを対応付ける対応情報が記憶されている。たとえば、対応情報は、通信サービスの種別と目標値ＴａｒｇｅｔＢとの対応テーブルや、通信サービスの種別に基づいて目標値ＴａｒｇｅｔＢを算出可能な関数などである。
【０１１５】
制御装置１００は、ステップＳ１００１によって取得された利用サービス情報が示す通信サービスの種別に対応する目標値ＴａｒｇｅｔＢを対応情報から目標値ＴａｒｇｅｔＢ（ｘ）として取得する。これにより、ユーザ（ｘ）が利用中の通信サービスに応じた目標値ＴａｒｇｅｔＢ（ｘ）を取得することができる。
【０１１６】
つぎに、制御装置１００は、操作履歴情報をユーザごとに取得する（ステップＳ１００３）。操作履歴情報は、たとえば、ユーザが利用中の通信サービスにおいて、ユーザが移動端末を操作した履歴を示す情報である。たとえば、操作履歴情報は、ユーザによる移動端末の操作の種別や操作の時間間隔などを含む情報である。たとえば、制御装置１００は、制御対象の無線基地局を介して、移動端末から操作履歴情報を取得することができる。
【０１１７】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ１００３によって取得された操作履歴情報に基づいて、ユーザ（ｘ）の操作履歴に基づく体感品質ＱｏＥ（ｘ）を算出する（ステップＳ１００４）。体感品質ＱｏＥ（ｘ）は、ユーザ（ｘ）が移動端末を操作する際の体感品質を示す指標値である。体感品質ＱｏＥ（ｘ）の算出については後述する。
【０１１８】
つぎに、制御装置１００は、ステップＳ１００３によって算出された体感品質ＱｏＥ（ｘ）と、ステップＳ１００２によって導出された目標値ＴａｒｇｅｔＢ（ｘ）と、の差の大きさをユーザごとに算出する（ステップＳ１００５）。つぎに、制御装置１００は、ステップＳ１００５によって算出されたユーザごとの差の大きさを重み付け平均して評価指標値Ｂを導出し（ステップＳ１００６）、一連の処理を終了する。
【０１１９】
これにより、ユーザ（ｘ）の体感品質と、ユーザ（ｘ）が利用中の通信サービスに応じた目標値ＴａｒｇｅｔＢ（ｘ）との差の大きさを示す評価指標値Ｂを導出することができる。また、ステップＳ１００６における重み付けを調整することで、ユーザごとの優先度等を反映した評価指標値Ｂを導出することができる。
【０１２０】
ここでは体感品質（ｘ）に基づいて評価指標値Ｂを導出する場合について説明したが、実施の形態１において説明したスループットなどの指標値と体感品質（ｘ）とに基づいて評価指標値Ｂを導出するようにしてもよい。
【０１２１】
（各評価指標値の導出の具体例）
つぎに、制御装置１００による各評価指標値の導出の具体例について説明する。制御装置１００は、端末デバイスの操作、利用中のアプリケーション画面に対する操作履歴や時間間隔の情報などに基づいてユーザの体感性能を評価し、評価結果に基づいて無線通信回線の性能を算出し、算出結果に基づいて評価指標値Ｂを導出する。なお、時間間隔の情報としては、たとえば、ユーザのライフログ情報などがある。また、時間、場所および操作のログはアプリケーションのバックグラウンドで記憶されている場合もある。
【０１２２】
制御装置１００は、たとえば、キャパシティ（サービス要件）の目標値の設定と、実際の通信サービス利用状況の評価と、を行い、目標値と現状値の差の大きさを導出する。ここでは、ユーザが利用する通信サービスの種別の一例として、インターネットＷｅｂ（表示・検索・リンク）、シンク・クライアント（リモート接続・データ編集）、動画・ストリーミング（ダウンロード・表示）、メール送受信（テキスト・イラスト・画像）、オンラインゲーム（ネット接続・対戦）およびアプリ・ソフト更新（ダウンロード・インストール）の６種類を想定する。ただし、通信サービスの種別は無線サービスと用途に応じて多種多様化されており、上記の種別だけに限らない。
【０１２３】
制御装置１００においては、無線アクセスネットワークを用いて無線通信サービスを提供するうえで、目標とする性能品質を想定したサービス要件（キャパシティ）における主な設定がＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ）として定義される。そして、運用ポリシや通信サービスの用途に基づいてターゲット（目標値）が設定される。
【０１２４】
ＫＰＩとしては、たとえば、サービスカテゴライズ（サービス・アプリケーション種別と一意に決定）、リアルタイム性・情報更新の要求頻度（相対的な尺度）、パケット到達率（相対的な尺度）などが挙げられる。サービスカテゴライズは、たとえば上記の６つの種別と一致して一意に定められる。また、サービスカテゴライズは、ＫＰＩの１つとして定義されると同時に、他のＫＰＩを比較する際のタグとしての役割を持つ。つまり、複数のサービス分類を行ったとしても、他のＫＰＩのターゲットが全て同一なものを、同じカテゴリとして扱うことができる。
【０１２５】
ターゲット（目標値）の設定に関して、ここでは、相対的な差を抽象的な表現で記載する。詳細な回路実装においては、たとえば、「低−中−高」、「小−中−大」が「１−２−３」のように数値化される。あるいは、最下位や最上位とさらに中間レベルに細分化して「１〜５」などの数値化を行ってもよい。これにより、設定を数値として扱い、算術演算を行うことができる。
【０１２６】
制御装置１００においては、実際に提供して得られる現状の無線アクセスサービスの評価判定を行うために用いる主なＫＰＩが定められる。そして、無線接続している端末デバイス（ユーザ）ごとにＫＰＩ情報を無線アクセスタイムに同期して利用状態が時系列で保持・更新される。
【０１２７】
主なＫＰＩとしては、たとえば、受信電力（無線信号の受信強度）、ＳＩＮＲ、再送発生頻度（再送発生率）、無線パケットの転送レート、および無線リソースの利用状態（周波数帯域、送信電力）などが挙げられる。再送発生頻度は、受信側のパケット誤り時に、同じ情報を再び送信する状態の発生率である。
【０１２８】
（サービス要件に関するターゲットの設定および現状値算出におけるＫＰＩ）
図１１は、サービス要件に関するターゲットの設定および現状値算出におけるＫＰＩの一例を示す図である。図１１のテーブル１１００は、たとえば制御装置１００のメモリに記憶されている。テーブル１１００においては、通信サービスの種別（６種類）ごとに、サービス要件（目標値）を設定するためのＫＰＩと、ユーザ品質およびサービス提供評価を算出するためのＫＰＩと、が対応付けられている。
【０１２９】
また、制御装置１００においては、無線アクセスサービスを利用するユーザに対して、通信サービスを享受するうえでの体感性能要件が、サービス提供のターゲットとして設定される。体感性能要件としては、たとえば、パケットデータサイズ（想定する要求データの情報量や新規情報への更新）、操作性（多くの操作が端末デバイスのユーザに要求される）および１度のアクセスにおいて継続させる時間などが挙げられる。
【０１３０】
ターゲット（目標値）の設定に関して、ここでは、相対的な差分を抽象的な表現で記載する。詳細な回路実装にあっては、たとえば、「低−中−高」、「小−中−大」が「１−２−３」のように数値化される。あるいは、最下位や最上位とさらに中間レベルに細分化して「１〜５」などの数値化を行ってもよい。これにより、設定を数値として扱い、算術演算を行うことができる。
【０１３１】
ユーザの体感品質を評価するために用いる主なＫＰＩとしては、たとえば、送信パケットサイズ（基地局（ＡＰ）による無線パケット割当情報、端末情報）、端末操作ログ（画面タッチ、キー操作・アプリ履歴）、接続時間および処理負荷（基地局（ＡＰ）側のベースバンド無線信号処理：ＣＰＵ負荷）などが挙げられる。制御装置１００においては、無線接続している端末デバイス（ユーザ）ごとにＫＰＩ情報を無線アクセスタイムに同期して、利用状態が時系列で保持・更新される。
【０１３２】
（体感性能要件に関するターゲット設定および現状値算出におけるＫＰＩ）
図１２は、体感性能要件に関するターゲットの設定および現状値算出におけるＫＰＩの一例を示す図である。図１２のテーブル１２００は、たとえば制御装置１００のメモリに記憶されている。テーブル１２００においては、通信サービスの種別（６種類）ごとに、体感性能要件（目標値）を設定するためのＫＰＩと、体感品質ＱｏＥの評価を算出するためのＫＰＩと、が対応付けられている。
【０１３３】
制御装置１００における評価指標値は、エリア（またはポイント）やユーザ単位に比較され、その要素を集合し、ユーザ数などの集合母数で除算される。さらに、評価指標値は、時間方向においても、無線アクセスフレームに基づいて、単位時間（例：１０〜１００フレーム）における時間平均が現状の性能評価値として得られる。
【０１３４】
具体的には、制御装置１００における評価指標値［ｘ］は、評価指標値［ｘ］＝「要件［ｘ］のターゲット設定値」−［「提供する［ｘ］の現状性能評価値」÷｛「（無線アクセス）単位時間」および「ユーザ数」あるいは「ポイント数」（母数）｝］によって算出することができる。
【０１３５】
評価指標値Ａについて、エリア設計要件（エリア内の重点ポイントの指定など）については、エリアやポイントの場所情報（屋内フロアのレイアウト情報）を領域で指定するとともに、要求ターゲットを無線伝搬の受信電力強度やＳＩＮＲで設定することができる。
【０１３６】
実際の提供エリアの無線伝搬状態（電力やＳＩＮＲ）については、たとえば、ユーザ端末の受信測定結果として無線基地局へ通知されるものを利用することができる。また、対象のポイントに存在するユーザ数とユーザごとの通知情報をポイントごとに取得し、取得した各情報を時間平均することにより、現状のエリアやポイントの性能評価値とすることができる。そして、上記のターゲット設定値と性能評価値を差分比較することで評価指標値Ｂを算出することができる。
【０１３７】
評価指標値Ａを導出するためのターゲット設定値（目標値ＴａｒｇｅｔＡ）は、受信電力強度やＳＩＮＲについての設計要件として設定される。また、評価指標値Ａを導出するための現状値は、対象のポイント内のユーザごとの受信電力やＳＩＮＲを時間平均することによって算出される。
【０１３８】
評価指標値Ｂについて、ユーザが利用しているアプリケーションや無線アクセスサービスに照らし、ユーザごとにそれぞれサービスカテゴライズ（Ａ，Ｂ，〜，Ｆ）（図１１，図１２参照）から該当する通信サービスの想定する体感性能ターゲットが適用される。
【０１３９】
評価指標値Ｂを導出するためのターゲット設定値（目標値ＴａｒｇｅｔＢ）は、ユーザごとのサービスカテゴライズ（ｘ）において指定される各ＫＰＩをそれぞれ個別に比較した後に集合したものとなる。また、評価指標値Ｂを導出するための現状値は、ユーザごとのサービスカテゴライズ（ｘ）において指定される各ＫＰＩをそれぞれ個別に比較した後に集合したものとなる。
【０１４０】
このとき、評価指標値は相対的な数値（５段階評価：１〜５）同士で比較するものであり、操作回数やパケットサイズ、継続時間はそれらの想定される時間を踏まえて、５段階の相対数値に置き換えられる。この置き換えにおいては、一般に、操作回数やサイズ、時間の数値が大きいほど５段階の相対数値が高くなる。
【０１４１】
実際のサービス運用においては、個々の環境や用途によって最適な設定と評価結果が異なってくる。このため、無線ネットワーク構成や装置実現に対し、個々のＫＰＩにおける設定数値範囲と、その相対的なレベル格付け（５段階）は、運用中の最適解を達成するために、運用の早期提供段階においては、微調整などを実施してもよい。
【０１４２】
このように、実施の形態２にかかる制御装置１００は、通信サービスにおけるユーザの体感性能を示す性能情報と、通信サービスの種別ごとに体感性能の目標値が対応付けられた対応情報と、を取得する。そして、制御装置１００は、取得した対応情報に基づいて、ユーザが利用中の通信サービスの種別に対応する目標値を導出し、性能情報が示す体感性能と、導出した目標値と、の差の大きさに基づいて第２指標値を算出する。
【０１４３】
これにより、通信サービスの内容（たとえば動画・ストリーミング、ゲーム、Ｗｅｂ）によって異なる無線性能への要求に応じてキャパシティの達成度の評価を行うことができる。このため、ユーザが利用している通信サービスの内容に応じて柔軟に無線基地局を制御することができる。
【０１４４】
なお、ユーザの体感性能を示す性能情報を取得する取得部は、たとえば図７に示したＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３、ネットワークプロセッサユニット７０４およびメインプロセッサユニット７０６によって実現することができる。すなわち、制御装置１００が適用された無線ネットワーク監視制御装置７００は、ＩＰネットワーク外部接続インタフェース７０３およびネットワークプロセッサユニット７０４によって操作履歴情報を取得することができる。そして、無線ネットワーク監視制御装置７００は、取得した操作履歴情報に基づく演算をメインプロセッサユニット７０６によって行うことで性能情報を取得することができる。
【０１４５】
また、通信サービスの種別ごとに体感性能の目標値が対応付けられた対応情報を取得する取得部は、たとえば図７に示したメインプロセッサユニット７０６およびメモリユニット７０７によって実現することができる。すなわち、メモリユニット７０７に対応情報をあらかじめ記憶しておき、記憶された対応情報をメインプロセッサユニット７０６によって読み出すことで対応情報を取得することができる。
【０１４６】
また、対応情報に基づいてユーザが利用中の通信サービスの種別に対応する目標値を導出する導出部は、たとえば図７に示したメインプロセッサユニット７０６によって実現することができる。また、性能情報が示す体感性能と、導出された目標値と、の差の大きさに基づいて第２指標値を算出する算出部は、たとえば図７に示したメインプロセッサユニット７０６およびメモリユニット７０７によって実現することができる。
【０１４７】
たとえば、制御装置１００は、端末デバイスの操作ならびにアプリケーションの画面操作に関する履歴や時間間隔の情報を利用し、無線通信サービスを利用するユーザの体感性能を評価する。具体的には、制御装置１００は、スマートフォンやタブレットＰＣなどのタッチパネル操作の情報を、ユーザアプリケーション（メール、動画・ストリーミング、ゲーム、インターネット検索、ネットカタログ・購入）の利用状態の情報収集を行う。
【０１４８】
これにより、制御装置１００は、操作ログとアプリケーション種別によるユーザの操作ボタンの操作回数や頻度や時間間隔などを得ることができる。そして、制御装置１００は、ユーザの実際の体感性能を評価し、評価した体感性能に基づいて評価指標値Ｂを導出する。これにより、ユーザが利用している通信サービスに応じて、ユーザの実際の体感性能に基づいてキャパシティの達成度を評価することができる。
【０１４９】
以上説明したように、制御装置、通信システム、制御プログラムおよび制御方法によれば、運用効率を向上させることができる。たとえば、無線エリア提供（無線品質）と利用ユーザにおけるサービス実現達成度を評価し、エリア設計指向とユーザ・サービス指向のバランスを図るように、無線基地局の運用パラメータを制御することができる。
【０１５０】
なお、各実施の形態で説明した制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１５１】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５２】
（付記１）制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【０１５３】
（付記２）前記通信サービスにおけるユーザの体感性能を示す性能情報と、前記通信サービスの種別ごとに前記体感性能の目標値が対応付けられた対応情報と、を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された対応情報に基づいて前記ユーザが利用中の通信サービスの種別に対応する目標値を導出する導出部と、
前記取得部によって取得された性能情報が示す体感性能と、前記導出部によって導出された目標値と、の差の大きさに基づいて前記第２指標値を算出する算出部と、
を備え、
前記比較部は、前記第１指標値と、前記算出部によって算出された第２指標値と、を比較することを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【０１５４】
（付記３）前記第１指標値は、前記エリアに含まれる地点ごとの重み係数を示す係数情報に基づいて、前記地点ごとの前記カバレッジと前記第１目標値との差の大きさを前記地点ごとに重み付け平均した値であることを特徴とする付記１または２に記載の制御装置。
【０１５５】
（付記４）前記第２指標値は、前記通信サービスを利用するユーザごとの重み係数を示す係数情報に基づいて、前記ユーザごとの前記キャパシティと前記第２目標値との差の大きさを前記ユーザごとに重み付け平均した値であることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１５６】
（付記５）前記制御部は、
前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくともいずれかが閾値未満である場合は、前記カバレッジおよび前記キャパシティのうちの前記閾値未満である値を向上させるように前記動作状態を決定し、
前記カバレッジおよび前記キャパシティが前記閾値以上となった後に、前記比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超えた場合に、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように前記動作状態を決定し、
前記動作状態の決定結果に基づいて前記動作状態を制御することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１５７】
（付記６）前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第１指標値が示す差の大きさが、前記第２指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記カバレッジと前記第１目標値との差の大きさが縮小するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１５８】
（付記７）前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第２指標値が示す差の大きさが、前記第１指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記キャパシティと前記第２目標値との差が縮小するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１５９】
（付記８）前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第１指標値が示す差の大きさが、前記第２指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記キャパシティと前記第２目標値との差が拡大するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１６０】
（付記９）前記制御部は、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが前記許容値を超え、前記第２指標値が示す差の大きさが、前記第１指標値が示す差の大きさよりも大きい場合に、前記カバレッジと前記第１目標値との差が拡大するように前記無線基地局の動作状態を制御することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１６１】
（付記１０）無線基地局と、
前記無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアに位置し、前記無線基地局との間で無線通信を行う移動端末と、
前記エリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【０１６２】
（付記１１）制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、
前記第１指標値と前記第２目標値との比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【０１６３】
（付記１２）制御対象の無線基地局によって通信サービスが提供されるエリアにおけるカバレッジの、第１目標値に対する差の大きさを示す第１指標値と、前記エリアにおける前記通信サービスのキャパシティの、第２目標値に対する差の大きさを示す第２指標値と、を比較し、
前記第１指標値と前記第２目標値との比較結果に基づいて、前記第１指標値と前記第２指標値との差の大きさが所定の許容値を超えた場合に、前記カバレッジおよび前記キャパシティの少なくとも一方を変化させる前記無線基地局の動作状態を、前記第１指標値と前記第２指標値との差が縮小するように制御することを特徴とする制御方法。
【符号の説明】
【０１６４】
１０２，３０１  エリア
２００，３００  通信システム
２１１ａ，２１２ａ，２１３ａ，３１１ａ，３１２ａ，３１３ａ  セル
２２１〜２３５，３２１〜３３１  ユーザ端末
３１１〜３１３  アクセスポイント
３４１，３４２  ルータスイッチ
３４３  ゲートウェイ
８２１，８２２，９２１，９２２  送信機
８３１，８３２，９３１，９３２  分離器
８４１，８４２，９４１，９４２  アンテナ
８５１，８５２，９５１，９５２  受信機
【図１−１】
2013106326.tif 000003
【図１−２】
2013106326.tif 000004
【図１−３】
2013106326.tif 000005
【図１−４】
2013106326.tif 000006
【図１−５】
2013106326.tif 000007
【図１−６】
2013106326.tif 000008
【図２】
2013106326.tif 000009
【図３】
2013106326.tif 000010
【図４】
2013106326.tif 000011
【図５】
2013106326.tif 000012
【図６】
2013106326.tif 000013
【図７】
2013106326.tif 000014
【図８】
2013106326.tif 000015
【図９】
2013106326.tif 000016
【図１０】
2013106326.tif 000017
【図１１】
2013106326.tif 000018
【図１２】
2013106326.tif 000019