(57)【要約】【課題】防音材の端部において被覆材を設けずに防音材を露出させることの容易な防音管体の製造方法を提供する。【解決手段】防音管体１１の製造方法は、被覆具７１を防音材２１の長さ方向の端部に装着する装着工程を実施する。被覆具７１は、管体１２の外周に配置された防音材２１の外周に沿った環状をなしている。次に、被覆具７１及び防音材２１を熱収縮性フィルム７３で被覆する被覆工程を実施する。被覆工程では、被覆具７１及び防音材２１の外周に熱収縮性フィルム７３を配置し、熱収縮性フィルム７３を熱収縮させる。次に、被覆具７１において防音材２１の端部の有する端縁とは反対側に位置する端面７２に沿って熱収縮性フィルム７３を切断する切断工程を実施した後に、被覆具７１と切断工程で切断された熱収縮性フィルム７３とを除去する除去工程を実施する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、前記管体の外周に配置される防音材と、前記防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備え、
前記防音材の長さ方向の端部が露出してなる防音管体の製造方法であって、
管体の外周に配置された防音材の外周に沿った環状をなす被覆具を前記防音材の長さ方向の端部に装着する装着工程と、
前記被覆具及び前記防音材の外周に熱収縮性フィルムを配置し、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることで、前記被覆具及び前記防音材を前記熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程と、
前記被覆具において前記防音材の端部の有する端縁とは反対側に位置する端面に沿って前記熱収縮性フィルムを切断する切断工程と、
前記被覆具と前記切断工程で切断された熱収縮性フィルムとを除去する除去工程とを備えることを特徴とする防音管体の製造方法。
【請求項２】
前記被覆具において前記防音材の端部の有する端縁とは反対側に配置される端面の径方向の寸法は、０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲とされることを特徴とする請求項１に記載の防音管体の製造方法。
【請求項３】
前記管体が透明継手管であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防音管体の製造方法。
【請求項４】
前記防音材には、その長さ方向の端部を起立させるための切込部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の防音管体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材を備える防音管体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管体の外周に配置される防音材と、防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備える防音管体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この被覆材により、防音材は管体の外周に沿った形状に維持され易くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９９／０８０３８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防音管体を構成する管体には、直管と継手管とが存在する。直管と継手管とを連結する際には、連結部位に接着剤が塗布されるとともに継手管に直管の端部が挿入される。ここで、外周面から内部が視認可能な透明性を有する透明継手管を用いるとともに接着剤として例えば青色に着色された接着剤を用いることで、配管を設置した後に直管と透明継手管の連結部位に接着剤の塗布されている状態を視認することが可能となる。このような透明継手管の連結部位において、防音材と、熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを配置した場合、接着剤の塗布を確認すべく、防音材及び被覆材に例えば切り込みを入れて透明継手管の外面から起立させることで連結部位を露出させることになる。ところが、被覆材が熱収縮性フィルムにより構成されている場合、同フィルムが切り込みから引き裂かれるおそれがある。このため、透明継手管の連結部位においては、上記の被覆材を設けずに防音材を予め露出させる構成が好適である。なお、透明継手管に限らず、不透明な継手管や直管等の管体であっても、防音材の端部を予め露出させる構成は、防音管体を搬送する際の滑りを抑制したり、配管を設置する施工時において粘着部材を設ける位置を明示したりする観点から有効である。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、防音材の端部において被覆材を設けずに防音材を露出させることの容易な防音管体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の防音管体の製造方法は、管体と、前記管体の外周に配置される防音材と、前記防音材の外周に配置されるとともに熱収縮性フィルムにより構成される被覆材とを備え、前記防音材の長さ方向の端部が露出してなる防音管体の製造方法であって、管体の外周に配置された防音材の外周に沿った環状をなす被覆具を前記防音材の長さ方向の端部に装着する装着工程と、前記被覆具及び前記防音材の外周に熱収縮性フィルムを配置し、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることで、前記被覆具及び前記防音材を前記熱収縮性フィルムで被覆する被覆工程と、前記被覆具において前記防音材の端部の有する端縁とは反対側に位置する端面に沿って前記熱収縮性フィルムを切断する切断工程と、前記被覆具と前記切断工程で切断された熱収縮性フィルムとを除去する除去工程とを備えることを要旨とする。
【０００７】
この発明では、装着工程において防音材の長さ方向の端部に被覆具を配置する。これにより、防音材を露出させる部位を設定することができる。そして、切断工程では、被覆具の端面に沿って熱収縮性フィルムを切断する。これにより、規定の位置で熱収縮性フィルムを切断することが容易となる。このように被覆具を用いることで、防音材が露出した露出部の設定及び形成が容易となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防音管体の製造方法において、前記被覆具において前記防音材の端部の有する端縁とは反対側に配置される端面の径方向の寸法は、０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲とされることを要旨とする。
【０００９】
この発明では、上記寸法が０．５ｍｍ以上であるため、切断工程において切断刃を被覆具の端面に沿って移動させる際に、その端面で切断刃の移動を案内させることが容易となる。また、上記寸法が１０ｍｍ以下であるため、防音材の外周面と被覆具の外周面との段差は小さくなるため、熱収縮性フィルムが防音材の外周面、被覆具の端面及び外周面に追従して収縮され易くなる。その結果、防音管体において被覆材の端部と防音材との隙間が過剰に広がることが抑制される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音管体の製造方法において、前記管体が透明継手管であることを要旨とする。
この方法によれば、防音材の端部を管体から起立させて連結部位に塗布された接着剤を視認可能な防音管体が提供される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の防音管体の製造方法において、前記防音材には、その長さ方向の端部を起立させるための切込部が形成されていることを要旨とする。
【００１２】
この方法によれば、防音管体の防音材に上記の切込部が形成されていることで、管体の連結部位を容易に露出させることのできる防音管体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防音材の端部において被覆材を設けずに防音材を露出させることの容易な防音管体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における防音管体及びこれに接続される防音直管を示す断面図。
【図２】（ａ）は防音管体を示す部分斜視図、（ｂ）は防音管体と防音直管との連結部位を示す平面図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は装着工程を模式的に示す斜視図、（ｃ）は被覆工程を模式的に示す斜視図、（ｄ）は被覆工程及び切断工程を模式的に示す斜視図、（ｅ）は除去工程を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、防音管体１１は、管体１２と、その外周に配置される防音材２１と、その外周に配置される被覆材３１とを有している。管体１２は、各種硬質材料や軟質材料から形成される透明継手管である。透明継手管である管体１２は、外周面から内部が視認可能な透明性を有している。こうした管体１２を形成する材料としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の樹脂材料が挙げられる。管体１２である透明継手管の具体例は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７３９（２００７）に記載される継手管について上記の透明性を付与可能な樹脂材料で形成したものが挙げられる。
【００１６】
防音材２１は、吸音層２２及び遮音層２３を有し、この順に管体１２の外周面から配置されている。吸音層２２は、連続気泡体から構成される。連続気泡体としては、発泡樹脂材料、繊維系材料、これらの複合材料が挙げられる。発泡樹脂材料としては、例えばウレタン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体等が挙げられる。繊維系材料としては、例えば各種不織布、グラスウール、ロックウール等が挙げられる。本実施形態の吸音層２２は、発泡樹脂材料から構成されている。発泡樹脂材料の発泡倍率は、吸音性能及び形状安定性を高めるという観点から、１０〜５０倍であることが好ましい。なお、連続気泡体の比重は、例えば０．０１〜０．５の範囲であることが好ましく、０．０２〜０．３の範囲であることがより好ましい。吸音層２２の厚みは、例えば５〜３０ｍｍの範囲に設定される。
【００１７】
遮音層２３は、高分子材料に充填材を含有させた材料が好適である。高分子材料としては、例えば合成樹脂、エラストマー、及びゴムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。合成樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム等が挙げられる。高分子材料の中でも、可撓性を有することで、管体１２の外周に沿った形状に変形し易いという観点から、高分子材料として、エラストマー又はゴムを含有することが好ましい。充填材としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイト等が挙げられる。遮音層２３には、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、粘着剤等の添加剤を含有させることもできる。遮音層２３の厚みは、例えば遮音層２３の面密度に基づいて適宜設定することができる。遮音層２３の面密度は、例えば１．５〜２５ｋｇ／ｍ２の範囲に設定される。
【００１８】
被覆材３１は、防音材２１を管体１２の外周に沿った形状に保持する。被覆材３１は、熱収縮性フィルムにより構成されている。被覆材３１は、筒状をなす熱収縮性フィルムを熱収縮させることで形成される。被覆材３１、すなわち熱収縮性フィルムは、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン等から構成される市販の熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）から選択して用いることができる。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、被覆材３１は、防音材２１の端部よりも中央側における防音材２１の外周面を被覆している。すなわち、防音材２１の長さ方向の端部は、被覆材３１で被覆されずに露出する露出部２４となっている。露出部２４には、防音材２１の長さ方向に延びるとともに防音材２１の端面に至るスリット２５が一対形成されている。スリット２５間に位置する防音材２１は、図２（ａ）の二点鎖線の周囲が屈曲されることで、管体１２の外周面に対して起立した状態とすることができる。
【００２０】
図１及び図２（ｂ）に示すように、防音管体１１の両端には、防音直管５１が連結される。防音直管５１は、直管５２とその外周に配置される防音材５３と、その外周に配置される被覆材５４とを有している。本実施形態の直管５２は、管体１２と同様に外周面から内部が視認可能な透明性を有する材料から形成されているが、不透明な材料から形成されてもよい。防音材５３は、上述した防音材２１と同様に吸音層５３ａ及び遮音層５３ｂを有している。防音直管５１では、防音材５３の外周面全体が被覆材５４で被覆されている。
【００２１】
防音管体１１に防音直管５１が連結される際には、連結部位に例えば青色に着色された視認可能な接着剤が塗布される。図２（ｂ）に示すように、防音管体１１に防音直管５１が連結された状態で、スリット２５を利用して防音材２１の端部を起立させると、管体１２の端部における外周面が露出される。この露出した外周面から連結部位に接着剤が十分に塗布されているか否かを視認することができる。その後、起立させた防音材２１の端部を元の状態に戻すとともに、図２（ｂ）に二点鎖線で示す粘着部材４１を連結部位の外周に巻き付ける。粘着部材４１は、粘着テープ、ジョイントテープの名称で市販されているものを用いることができる。なお、粘着部材４１を巻き付けた後であっても、粘着部材４１を剥がすとともに防音材２１の端部を起立させることで、接着剤の塗布状態の検査や管内の状態を視認することができる。
【００２２】
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、防音管体１１の両端部のうち一端部を示しているが、防音管体１１の他端部についても同様の構成を有し、防音直管５１に連結される。以下では、防音管体１１の一端部について説明するとともに、防音管体１１の他端部についての説明は、一端部の構成と同様なので省略する。
【００２３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、上述した防音管体１１の製造方法では、被覆具７１を防音材２１の長さ方向の端部に装着する装着工程を実施する。装着工程に供される管体１２の外周には、予め防音材２１が配置されている。防音材２１は、吸音層２２と遮音層２３とを積層した積層体である防音シートから形成される。防音シートにおける吸音層２２と遮音層２３は、例えばホットメルト接着剤等の接着剤で接合されている。この防音シートを管体１２の外周面に応じた形状に打抜加工することで平坦状の防音材２１が形成される。この打抜加工により、上記のスリット２５も形成することができる。こうして形成された防音材２１を管体１２の外周面に巻き付けた後、必要に応じて、例えば粘着テープ等の粘着部材で仮止めする。なお、このとき防音材２１が配置された部位の管体１２は、防音材２１の外周面から視認不能となる。
【００２４】
被覆具７１は、管体１２の外周に配置された防音材２１の外周に沿った環状をなしている。被覆具７１は、金属材料又は高分子材料から形成される。高分子材料は、被覆材３１を構成する熱収縮性フィルムを熱収縮させる際の加熱に耐え得る耐熱性を有する各種高分子材料から選択される。高分子材料としては、ゴム、エラストマー、合成樹脂、天然樹脂等が挙げられ、具体例としては、シリコンゴム、オレフィン系エラストマー、ポリアミド、セルロース等が挙げられる。例えば、ゴムやエラストマーから被覆具７１を形成することで、そのゴム弾性を利用して防音材２１の外周面に被覆具７１が密着するように構成することもできる。なお、被覆具７１を高分子材料から形成する場合は、繊維の集合体や発泡体とされていてもよい。また、異種材料を複合して被覆具７１を形成してもよい。被覆具７１において防音材２１の端部の有する端縁とは反対側に配置される端面７２の径方向の寸法は、０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲とされることが好ましく、０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲とされることがより好ましい。被覆具７１における防音材２１の長さ方向に沿った寸法は、形成する露出部２４の寸法に応じて設定される。被覆具７１の内径は、管体１２及び防音材２１の寸法等に応じて設定することができる。
【００２５】
次に、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、被覆具７１及び防音材２１を熱収縮性フィルム７３で被覆する被覆工程を実施する。被覆工程では、まず被覆具７１及び防音材２１の外周に上述した熱収縮性フィルム７３を配置する。具体的には、図３（ｃ）に示すように防音材２１が配置されるとともに被覆具７１が装着された管体１２を筒状の熱収縮性フィルム７３に挿入する。このように配置された熱収縮性フィルム７３を熱収縮させることで、図３（ｄ）に示すように被覆具７１及び防音材２１を熱収縮性フィルム７３で被覆する。ここでは、被覆具７１の全体が熱収縮性フィルム７３で被覆されているが、被覆具７１において防音材２１の長さ方向の端部とは反対側に位置する端部のみが熱収縮性フィルム７３で被覆されるように、熱収縮前の熱収縮性フィルム７３の長さ寸法を調整してもよい。
【００２６】
被覆工程において、熱収縮性フィルム７３の加熱には周知の加熱装置が用いられる。加熱装置における加熱方法としては、例えば電熱ヒータ、遠赤外線、スチーム等が用いられる。加熱装置は、加熱対象物を静置して所定時間加熱するものであってもよいし、加熱対象物を搬送部により搬送しながら所定時間加熱するものであってもよい。なお、加熱前の熱収縮性フィルム７３の端部を絞るように変形させておくことで、熱収縮性フィルム７３の被覆具７１に向かう熱収縮が促進される。
【００２７】
次に、熱収縮性フィルム７３を切断する切断工程を実施する。切断工程では、図３（ｄ）に示される状態の被覆具７１において、防音材２１の端部の有する端縁とは反対側に位置する端面７２に沿って熱収縮性フィルム７３を切断する。熱収縮性フィルム７３の切断には、例えばカッターナイフやカミソリ刃等の切断具が用いられる。
【００２８】
続いて、図３（ｅ）に示すように、被覆具７１と切断工程で切断された熱収縮性フィルム７３とを除去する除去工程を実施する。除去工程では、防音材２１が配置された管体１２から被覆具７１と熱収縮性フィルム７３の端部が引き抜かれる。これにより、防音材２１の長さ方向の端部は、被覆材３１で被覆されずに露出する露出部２４が形成される。なお、除去工程では、熱収縮性フィルム７３を除去した後に被覆具７１を除去してもよい。また、熱収縮性フィルム７３の端部に、例えば切断具等で切り込みを入れて熱収縮性フィルム７３を除去してもよい。
【００２９】
こうして防音管体１１は、例えば液体、気体等の流体の輸送に適用される。防音管体１１は、住宅の排水に伴う音漏れを抑制する住宅用の配管構造を構成する用途に好適に用いることができる。
【００３０】
次に、防音管体１１の製造方法の作用について説明する。
装着工程において防音材２１の長さ方向の端部に被覆具７１を配置することで、防音材２１を露出させる部位、すなわち露出部２４を設定することができる。そして、切断工程では、被覆具７１の端面７２に沿って熱収縮性フィルム７３を切断する。これにより、規定の位置で熱収縮性フィルム７３を切断することが容易となる。このように被覆具７１を用いることで、防音材２１が露出した露出部２４の設定及び形成が容易となる。
【００３１】
被覆具７１において端面７２の径方向の寸法が０．５ｍｍ以上である場合、切断工程において切断刃を被覆具７１の端面７２に沿って移動させる際に、その端面７２で切断刃の移動を案内させることが容易となる。また、同寸法が１０ｍｍ以下の場合、防音材２１の外周面と被覆具７１の外周面との段差は小さくなるため、熱収縮性フィルム７３が防音材２１の外周面、被覆具７１の端面７２及び外周面に追従して収縮され易くなる。その結果、防音管体１１において被覆材３１の端部と防音材２１との隙間が過剰に広がることが抑制される。
【００３２】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）装着工程では防音材２１の長さ方向の端部に被覆具７１を配置し、切断工程では被覆具７１の端面７２に沿って熱収縮性フィルム７３を切断する。このように被覆具７１を用いることで、防音材２１が露出した露出部２４の設定及び形成が容易となる。従って、防音材２１の端部において被覆材３１を設けずに防音材２１を露出させることの容易な防音管体１１の製造方法が提供される。
【００３３】
（２）被覆具７１において、端面７２の径方向の寸法は、０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲とされることが好ましい。同寸法が０．５ｍｍ以上である場合、切断工程が容易となる。一方、同寸法が１０ｍｍ以下である場合、防音管体１１において被覆材３１の端部と防音材２１との隙間が過剰に広がることが抑制されるため、防音管体１１の外観上の品質が確保され易くなる。
【００３４】
（３）管体１２は透明継手管であるため、防音材２１の端部を管体１２から起立させて連結部位に塗布された接着剤を視認可能な防音管体１１が提供される。
（４）防音材２１には、その長さ方向の端部を起立させるための切込部としてスリット２５が形成されているため、管体１２の連結部位を容易に露出させることのできる防音管体１１が提供される。
【００３５】
（変更例）
なお、前記実施形態を次のように変更することもできる。
・前記防音材２１にはスリット２５が形成されているが、スリット２５は省略されてもよい。この場合、防音管体１１を防音直管５１と連結した後に防音材２１の端部に切断具でスリット２５を形成することで、その端部を起立させることができる。
【００３６】
・スリット２５の数及び形状は限定されず、例えば防音材２１の長さ方向に延びるとともに防音材２１の端面に至るスリットに対して防音材２１の周方向に延びるスリットが連続して形成されるＬ字状のスリットに変更されてもよい。また例えば、防音材２１の長さ方向に対して傾斜する方向に延びるスリットに変更されてもよい。
【００３７】
・スリット２５以外の切込部を防音材２１の端部に形成することで、その端部を起立させる構成に変更されてもよい。切込部として、例えばミシン目を採用することもできる。また例えば、吸音層２２の厚み方向において一部を残した切込部を採用することもできる。このような切込部の場合、防音材２１の端部の起立が必要になるときまで、その端部の形状を保持することが容易となる。
【００３８】
・切込部は、防音材２１の周方向において複数箇所が起立されるように構成されてもよい。
・前記装着工程では、被覆具７１の端面７２とは反対側となる被覆具７１の端面を、防音材２１の端面に合わせるように被覆具７１が装着されているが、例えば被覆具７１の寸法を変更することにより、被覆具７１が防音材５３の端面から突出するように装着されてもよい。但し、前記実施形態のように被覆具７１の端面を防音材２１の端面に合わせる装着工程、又は、被覆具７１の端面を管体１２の端面に合わせる装着工程によれば、被覆具７１を装着する位置を設定することが容易となるため、例えば、製品毎の露出部２４の寸法のばらつきを抑制することが容易となる。
【００３９】
・前記装着工程では、被覆具７１は連続した環状をなし、被覆具７１に対して防音材２１を配置した管体１２が挿入されることで、被覆具７１は防音材２１の外周に装着される。こうした被覆具７１は、複数の分割体に分割可能となるように構成されてもよい。被覆具７１の分割体は、周知の係止爪等を利用した係止部により一体にすることができる。また、被覆具７１は、周方向の一部にヒンジ部を設けるとともに離間する部位を設けることで開環状態と閉環状態とに開閉可能に構成されてもよい。このように変更した被覆具によれば、防音材２１の径方向から装着することもできる。
【００４０】
・被覆具７１の内周面又は外周面に突起や溝が形成されていてもよい。また、被覆具７１は、軸方向、すなわち防音材２１の長さ方向において厚みが変化するように形成されてもよい。
【００４１】
・被覆具７１において、端面７２の径方向の寸法は、被覆具７１の周方向において変化するように変更されてもよい。この場合であっても、同寸法を上記（２）に記載したように寸法の範囲を設定することで有利な効果が得られる。
【００４２】
・前記防音管体１１の製造方法では、防音材２１の両端部において露出部２４を形成しているが、防音材２１の一端部の露出部２４を省略してもよい。
・防音管体１１に連結される防音直管５１の構成は、特に限定されず、例えば防音直管５１の有する被覆材５４は省略されてもよい。また、防音直管５１の有する防音材５３の構成は適宜変更することができる。さらに、防音管体１１は、防音材５３を有しない直管５２に連結して用いてもよい。
【００４３】
・前記実施形態では、管体１２として湾曲形状の透明継手管を用いているが、直線状をなす透明継手管に変更されてもよい。さらに、管体１２としては、透明継手管に限らず、不透明な継手管や不透明な直管等の内部が視認不能な管体を用いてもよい。なお、防音材２１の端部を露出させる構成は、防音管体１１を搬送する際の滑りを抑制したり、配管を設置する施工時において粘着部材４１を設ける位置を明示したりする観点から有効である。管体の具体例は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１（２００７）、ＪＩＳ  Ｋ６７３９（２００７）等に記載されている。
【００４４】
・防音管体１１において、吸音層２２及び遮音層２３の少なくとも一方は、複数の層から構成されてもよい。また、吸音層２２及び遮音層２３の一方を省略して防音材を構成することも可能である。
【００４５】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記装着工程において、前記防音材の端面、又は、前記管体の端面に前記被覆具の端面を合わせることで前記被覆具を装着する位置を決定する防音管体の製造方法。
【００４６】
（ロ）前記装着工程は、予め切込部を形成した防音材を管体の外周に配置する配置工程の後に実施される防音管体の製造方法。
【符号の説明】
【００４７】
１１…防音管体、１２…管体、２１…防音材、２５…スリット、３１…被覆材、７１…被覆具、７２…端面、７３…熱収縮性フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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