(57)【要約】【課題】不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡できる発信制御システム、中継装置、発信制御方法、及び発信制御プログラムを提供する。【解決手段】通信の指示を送信する第１の端末装置Ａと、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出する位置検出手段１１と、第１の端末装置Ａから指示の受信する第２の通信手段１２、端末装置の位置に基づき指示に適合する近接する装置を判定する装置判定手段１３、及び判定した近接する装置に通信を指示する第３の通信手段１４を含む中継装置１０と、中継装置１０からの指示に基づき通信を行う第４の通信手段３とを含む第２の端末装置Ｂと、を含む。【選択図】図１
2013074352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置に近接する装置との通信の指示を送信する第１の通信手段
を有する第１の端末装置と、
通信可能範囲にある端末装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１の端末装置から前記指示の受信する第２の通信手段と、
前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を判定する装置判定手段と、
前記判定した前記近接する装置に通信を指示する第３の通信手段と
を有する中継装置と、
前記中継装置からの指示に基づき通信を行う第４の通信手段
を有する第２の端末装置と
を備える発信制御システム。
【請求項２】
前記中継装置は、複数の前記端末装置の現在位置をデータベースに保存している
請求項１に記載の発信制御システム。
【請求項３】
前記中継装置が判定する前記近接する装置は、前記第１の端末装置の第１の通信手段が通信を指示した装置において所定の範囲内に存在する装置である
請求項１又は２に記載の発信制御システム。
【請求項４】
第１の端末装置の第１の通信手段が所定の装置に近接する装置との通信の指示を送信した場合に、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出するとともに第２の通信手段により前記第１の端末装置からの前記指示を受信し、前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を判定し、第３の通信手段により前記近接する装置に通信を指示し、第２の端末装置の第４の通信手段が前記指示に基づき第４の通信手段で通信する発信制御方法。
【請求項５】
第１の端末装置の第１の通信手段から所定の装置に近接する装置との通信の指示を受け付けるステップと、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出するとともに第２の通信手段により前記第１の端末装置からの前記指示を受信し、前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を特定し、第３の通信手段により前記近接する装置に通信を指示するステップと、前記特定した第２の端末装置に発信制御を行うステップとを含む発信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の端末装置の発信を制御する発信制御システム、発信制御方法、及び発信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の端末装置が第２の端末装置の居場所情報を取得するために、端末装置が、第２の端末装置の電話番号を用いて位置情報サービスセンタに問い合わせる問合情報送出手段を有する通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。図５に示すように、特許文献１に記載の通信システム１００において、位置情報サービスセンタ１０１は、端末装置の居場所情報を有する端末位置データベース１０２を格納している。そして、位置情報サービスセンタ１０１は、端末位置データベース１０２内の第２の端末装置１０３の居場所情報を第１の端末装置１０４へ通知する端末通知手段とを有する。特許文献１は、第１の端末装置１０４が第２の端末装置１０３の位置情報を得ることができるように端末装置１０３の電話番号を位置情報サービスセンタ１０１に登録している。また、特許文献１は、第２の端末装置１０３も第１の端末装置１０４の位置情報を得ることができるように、端末装置１０４の電話番号を位置情報サービスセンタ１０１に登録している。これにより、特許文献１は、第１の端末装置１０４と第２の端末装置１０３とが、互いの居場所及び距離を知ることができ、予め設定した距離で接近／離散した際に自動的に通知を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、位置情報サービスセンタ１０１が各端末装置１０３，１０４の位置情報を取得管理している。しかしながら、特許文献１は、以下に示す課題を有する。第一の課題は、位置情報の管理や表示を行っているものの、その情報を利用した発信操作ができないことである。第二の課題は、発信者が通信したい相手を選ぶ際に居場所情報を参照する必要があるが、この際、無関係の端末の居場所も参照する必要があるために、プライバシーを保護できないことである。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する発信制御システム、発信制御方法、及び発信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発信制御システムは、所定の装置に近接する装置との通信の指示を送信する第１の通信手段を含む第１の端末装置と、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出する位置検出手段、前記第１の端末装置から前記指示の受信する第２の通信手段、前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を判定する装置判定手段、及び前記判定した前記近接する装置に通信を指示する第３の通信手段を含む中継装置と、前記中継装置からの指示に基づき通信を行う第４の通信手段とを含む第２の端末装置と、を含む。
【０００７】
本発明に係る発信制御方法は、第１の端末装置の第１の通信手段が所定の装置に近接する装置との通信の指示を送信した場合に、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出するとともに第２の通信手段により前記第１の端末装置からの前記指示を受信し、前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を判定し、第３の通信手段により前記近接する装置に通信を指示し、第２の端末装置の第４の通信手段が前記指示に基づき第４の通信手段で通信する。
【０００８】
本発明に係る発信制御プログラムは、第１の端末装置の第１の通信手段から所定の装置に近接する装置との通信の指示を受け付けるステップと、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出するとともに第２の通信手段により前記第１の端末装置からの前記指示を受信し、前記端末装置の位置に基づき前記指示に適合する前記近接する装置を特定し、第３の通信手段により前記近接する装置に通信を指示するステップと、前記特定した第２の端末装置に発信制御を行うステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る発信制御システム、中継装置、発信制御方法、及び発信制御プログラムは、不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る発信制御システムの基本的なブロック構成図である。
【図２】本発明に係る発信制御システムの具体的な概略図である。
【図３】本発明に係る発信制御システムのタイムチャートである。
【図４】本発明に係る発信制御システムのフローチャートである。
【図５】通信システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る一実施形態の発信制御システム、発信制御方法、及び発信制御プログラムについて図面を参照して説明する。図１に示すように、本発明に係る一実施形態の中継装置１０を装備する発信制御システム１は、災害時安否確認システムとして適用し、所定の装置に近接する装置との通信の指示を送信する第１の通信手段２を有する第１の端末装置Ａを含む。発信制御システム１は、中継装置１０に、通信可能範囲にある端末装置の位置を検出する位置検出手段１１と、第１の端末装置Ａからの指示が受信する第２の通信手段１２とを有する。
【００１２】
発信制御システム１は、中継装置１０に、さらに、端末装置の位置に基づき指示に適合する近接する装置を判定する装置判定手段１３と、判定した近接する装置に通信を指示する第３の通信手段１４とを有する。そして、中継装置１０からの指示に基づき通信を行う第４の通信手段３を有する第２の端末装置Ｂを含む。
【００１３】
中継装置１０は、第１の端末装置Ａ、第２の端末装置Ｂ、・・・、第ｎの端末装置Ｎ等の通信網内に存在する複数の端末装置の現在位置情報および加入者番号を位置検出手段１１内の端末位置データベース１５（図２参照）に随時更新して保存している。ここで、発信制御システム１の中継装置１０が判定する近接する装置とは、第１の端末装置Ａの第１の通信手段２が通信を指示した装置において所定の範囲（図２参照）Ｘ内に存在する装置を意味する。中継装置１０は、１個であっても複数個であってもよい。
【００１４】
次に、図２に示す発信制御システム１の具体的な構成および図３に示すタイムチャートを用いて発信制御システム１の具体的な制御動作について説明する。図２に示すように、第１の端末装置Ａは発信元端末であり、この第１の端末装置Ａは、第１の通信手段２を用い、中継装置を通じて発信できる。例えば、中継装置１０は、第１の端末装置Ａの現在位置（東京）と、端末装置Ａの加入者番号とを、位置検出手段１１内の端末位置データベース１５に保存する。同様に、中継装置１０は、第２の端末装置Ｂの現在位置（名古屋）と、端末装置Ｂの加入者番号とを、位置検出手段１１内の端末位置データベース１５に保存する。同様に、中継装置１０は、第３の端末装置Ｃの現在位置（名古屋）と、端末装置Ｃの加入者番号とを、位置検出手段１１内の端末位置データベース１５に保存する。
【００１５】
中継装置１０は、発信元端末Ａ、最近隣端末Ｂ、目的端末（第３の端末装置）Ｃの現在位置情報を逐次更新している（時点ｔ１）。時点ｔ２において、発信元端末Ａから目的端末Ｃへの発信要求を認識する。しかし、目的端末は時点ｔ６において不測事態により通信できなくなっているため、中継装置１０は、発信元端末Ａの目的端末Ｃへの通信路が不測の事態等により確立できないことを検知する。そのため、中継装置１０は、発信元端末Ａに通信できない旨を通知する（時点ｔ７）。この通知を受けた発信元端末Ａは、近隣発信要求を中継装置１０に送る（時点ｔ４）。この要求を受けた中継装置１０は、目的端末Ｃの位置検索およびこの目的端末Ｃに近接する装置を検索し、目的端末Ｃが存在する所定の範囲Ｘ内に存在する端末装置の中から最近隣端末Ｂを特定する。
【００１６】
そして、中継装置１０は、時点ｔ３において、近隣者への発信を示す指標が付いた発呼要求を、特定した最近隣端末Ｂに送信する。そのため、最近隣端末Ｂを所有する加入者は、時点ｔ５において、近隣者への発信を示す指標が付いた着信通知に対して着信応答をすることになる。これにより、最近隣端末Ｂを所有する加入者が着信応答をすることになり、目的端末Ｃの近況を知ることができる。ここで、最近隣端末Ｂへの発呼を示す指標として、目的端末Ｃの近隣という条件だけでなく、緯度経度やランドマークといった位置情報を示すとしてもよい。
【００１７】
次に、発信制御システム１の中継装置１０が実行する発信制御方法について発信制御プログラムを参照して説明する。図４に示すように、制御動作が起動すると、ステップＳ１０１において、発信元端末Ａからの発信要求を受け付ける。ステップＳ１０２において、発信元端末Ａの発信要求は目的端末Ｃに対してあり、この目的端末Ｃの位置を検索する。そして、ステップＳ１０３において、目的端末Ｃに近接する装置を検索し、目的端末Ｃが存在する所定の範囲Ｘ内に存在する端末装置の中から他の最近隣端末Ｂを特定する。次に、ステップＳ１０４において、特定した最近隣端末Ｂに対して発信制御を行う。
【００１８】
次に、発信制御システム１、中継装置１０、発信制御方法、及び発信制御プログラムの他の実施形態について説明する。なお、他の実施形態の発信制御システム１は、中継装置１０が、近隣者への発信を示す指標が付いた発呼要求が送信することにより、発信先加入者番号の一番近隣に位置する最近隣端末Ｂを特定する。そして、特定した最近隣端末Ｂに対してメールを自動的に送信する。そのため、最近隣端末Ｂを所有する加入者は、近隣者への発信を示す指標が付いた緊急メールが着信することになる。
【００１９】
上述したように、発信制御システム１によれば、目的端末Ｃへの通話を示す指標のついた発呼要求があった場合に、目的端末Ｃの一番近隣に存在する近隣の最近隣端末Ｂを特定して通話を接続する。このようにして、目的端末Ｃの所有者の近隣に居る最近隣端末Ｂの所有者との連絡を可能とするとともに周辺状況の確認や目的とする被災者への補助を依頼できる。
【００２０】
以上、説明したように、発信制御システム１によれば、相手の物理的位置を知るすべがなく、事故や災害などで相手と直接連絡が取れない場合に相手側の安否の確認する方法や物理的な補助を行う手段がないという課題を解決できる。つまり、発信制御システム１によれば、発信先端末に地理的に一番近い端末への発信が可能となることで、事故や災害時の緊急連絡や周辺状況の把握が可能となる。従って、発信制御システム１によれば、不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡できる。
【００２１】
また、発信制御システム１によれば、中継装置１０が複数の端末装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｎ装置の現在位置をデータベースに保存して更新しているために、その時点で一番近隣の好ましい端末装置を探すことができる。
【００２２】
そして、発信制御システム１によれば、第１の端末装置Ａが通信を指示した装置において所定の範囲Ｘ内に存在する装置を検索するために、固定局と比べて逐次移動する端末装置を確実に特定できる。
【００２３】
中継装置１０によれば、不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡でき、プライバシーを確実に保護したサービスを実現できる。
【００２４】
発信制御方法によれば、不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡でき、プライバシーを確実に保護したサービスを実現できる。
【００２５】
発信制御プログラムによれば、目的端末Ｃに近接する装置を検索し、目的端末Ｃが存在する所定の範囲Ｘ内に存在する端末装置の中から他の最近隣端末Ｂを特定し、特定した最近隣端末Ｂに対して発信制御を行うステップを有する。従って、発信制御プログラムによれば、簡素なプログラムを実現できる。
【００２６】
なお、本発明の発信制御システム、中継装置、発信制御方法、及び発信制御プログラムは、前述した一実施形態に限定するものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
【００２７】
例えば、携帯電話やスマートフォンに限らず、他の装置（例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ、ノートＰＣ）にも適用可能できる。また、通信も一般的な携帯電話網に限らず、無線ＬＡＮなど、接続先の自由度がある通信に適用可能である。
【００２８】
以上述べたように、本発明の発信制御システム、中継装置、発信制御方法、及び発信制御プログラムによれば、不要な個人の居場所情報の公開を行わずに、目的とする端末装置の利用者に一番近い端末を自動で特定して連絡できるものである。以上の結果として、プライバシーを確実に保護した新規なサービスを提供でき、本発明の産業上の利用可能性は大といえる。
【符号の説明】
【００２９】
１  発信制御システム
２  第１の通信手段
３  第４の通信手段
１０  中継装置
１１  位置検出手段
１２  第２の通信手段
１３  装置判定手段
１４  第３の通信手段
Ａ  第１の端末装置、発信元端末
Ｂ  第２の端末装置、最近隣端末
Ｃ  第３の端末装置、目的端末
【図１】
2013074352.tif 000003
【図２】
2013074352.tif 000004
【図３】
2013074352.tif 000005
【図４】
2013074352.tif 000006
【図５】
2013074352.tif 000007