(57)【要約】【課題】可視光透過性に優れ、かつ近赤外線ノイズが充分に遮断されると同時に、視野角依存性が充分に低減され、近年の撮像素子の高性能化・低背化の要求に充分に対応できる撮像素子、並びに、それに使用される色素含有レンズ及びレンズ成型用樹脂組成物を提供する。【解決手段】１又は２以上のレンズと、近赤外線反射膜とを少なくとも有する撮像素子であって、該レンズのうち少なくとも１つは、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する色素含有レンズである撮像素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のレンズと、近赤外線反射膜とを少なくとも有する撮像素子であって、
該レンズのうち少なくとも１つは、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する色素含有レンズであることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記色素含有レンズは、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する樹脂組成物を硬化して得られることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像素子に用いられることを特徴とする色素含有レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載の色素含有レンズを形成するために用いられることを特徴とするレンズ成型用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子、色素含有レンズ及びレンズ成型用樹脂組成物に関する。より詳しくは、携帯電話用カメラやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の光学撮像装置に使用される撮像素子、該撮像素子に用いられる色素含有レンズ、及び、該レンズ成型用の樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話用カメラやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の光学撮像装置には、撮像素子が使用されている。撮像素子は、固体撮像素子又はイメージセンサチップとも称され、被写体の光を電気信号に変換し、電気信号として出力する電子部品であり、通常、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の検出素子（センサー）及びレンズを備えた構成からなる。また、近年では、光学撮像装置の高性能化・小型化に伴い、撮像素子自体の低背化とともに、画像処理等の妨げとなる光学ノイズの低減への要求が高まっている。
【０００３】
撮像素子における光学ノイズの低減は、赤外線（ＩＲ）カットフィルターを備えることで行うことが一般的である。赤外線カットフィルターは、光学ノイズとなる赤外線（特に波長＞７８０ｎｍの近赤外線領域）を遮断するために使用されるフィルターであり、主に、反射型フィルターと吸収型フィルターとに大別される。反射型フィルターに関しては、例えば、特許文献１に、厚みが２００μｍ未満であり、かつ基材が耐リフロー性機能フィルムを含んで構成された光選択透過フィルターにおいて、基材上に反射型のＩＲカット膜（誘電体多層膜）を蒸着した形態が開示されている。また、吸収型フィルターに関しては、例えば、特許文献２に、近赤外線吸収剤を配合した熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物からなる、近赤外線吸収能を有する成形板が開示されている。
【０００４】
また反射型フィルターと吸収型フィルターとの、特性が異なる２種のフィルターを併用する試みも行われている。例えば、特許文献３には、ガラス基板上に、近赤外吸収剤を含む顔料インクを塗布・乾燥して得られる光吸収膜と、該光吸収膜よりも高屈折率の膜とを、交互に多層積層した光吸収フィルターが開示されている。また、特許文献４には、近赤外線吸収剤が含有されたノルボルネン系樹脂製基板と、誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜とを有する近赤外線カットフィルターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８１１２１号公報
【特許文献２】特開平６−２００１１３号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６５７０号公報
【特許文献４】特開２００５−３３８３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、撮像素子における光学ノイズを低減するため、各種の赤外線カットフィルターが検討されているが、一般に、反射型フィルターは、光の遮断性能には優れるものの、光の入射角によって反射特性が変化する入射角依存性（視野角依存性とも称す）を有しており、その低減が課題であった。一方、吸収型フィルターは、入射角依存性はないものの、撮像素子の光学ノイズ低減のために好ましい性能、すなわち可視光透過率が高く、かつ近赤外領域の遮断性能に優れるという性能を充分に発揮することができなかった。また、吸収型フィルターがこのような性能を充分に発揮するには、相当の厚みが必要であり、近年の撮像素子の低背化に対応できない点でも課題があった。
【０００７】
また反射型フィルターと吸収型フィルターとを併用する技術も上述したように検討・開発されているが、これらの技術をもってしても、近年の撮像素子の高性能化・低背化への要求には充分に応えられていない。例えば、特許文献３の光吸収フィルターでは、光吸収層（樹脂層）と、該光吸収層とは異なる屈折率を有する層とを交互に積層するため、薄膜化が困難である。しかも各層を０．１μｍ程度の膜厚で塗布法により積層しているが、撮像素子に要求される精度及び再現性で生産するには、各層の膜厚をナノレベルで制御する必要があり、これは容易ではない。また、特許文献４では、入射角依存性に関する検討が一切なされていない。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、可視光透過性に優れ、かつ近赤外線ノイズが充分に遮断されると同時に、視野角依存性が充分に低減され、近年の撮像素子の高性能化・低背化の要求に充分に対応できる撮像素子、並びに、それに使用される色素含有レンズ及びレンズ成型用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、撮像素子の光学ノイズの低減技術について種々検討するうち、赤外線カットフィルターの薄膜化に縛られず、撮像素子としての低背化を実現するには、レンズ自体に、光学ノイズとなる赤外線の吸収能を有させることが最も有効であることを見いだした。そして、撮像素子が有するレンズのうち少なくとも１つのレンズに光吸収剤を含有させるとともに、近赤外線反射膜を更に有する構成とすると、撮像素子に入射する光〜検出素子（センサー）に入射するまでの光路における光の吸収及び反射制御という視点から、可視光透過性に優れ、かつ近赤外線ノイズが充分に遮断されると同時に、視野角依存性が殆どない撮像素子となることを見いだした。また、光吸収剤による視野角依存性の低減効果を充分に発揮させるためには、光路断面積あたりに、光吸収剤が所定量以上存在することがよいことのみならず、吸収特性が光学媒体中における光吸収剤の存在密度や光吸収剤分子の分散・会合状態等によっても影響を受けることを知見し、その結果、光吸収剤の濃度を含有させる媒体としては、光路となる厚みが、好ましくは数１００μｍ以上と、充分な厚みを有する透明樹脂媒体が好適であることを見いだした。ここで、赤外線カットフィルターに光吸収剤を含有させて赤外線吸収能を付与する場合には、薄膜化への要請から、数１００μｍ以上もの充分な膜厚を確保することは難しく、また、膜厚に影響を与えないように光吸収剤の種類や量を選択する必要があったが、レンズ自体に光吸収剤を含有させる場合には、充分な厚みを確保することが容易であり、また、赤外線カットフィルターに光吸収剤を含有させる場合に比べて厚みを考慮しなくてもよいため、光吸収剤の種類や量に制限が生じず、光吸収剤の選択に幅が広がることも見いだした。更に、光吸収剤として特定の吸収特性を有する色素を用いると、可視光透過率が高く、かつ近赤外領域の遮断性能に優れるという、光学ノイズ低減のために好適な性能が撮像素子に充分に付与されることを見いだし、近年要求される撮像素子の高性能化・低背化のニーズに充分に対応できる撮像素子となることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち本発明は、１又は２以上のレンズと、近赤外線反射膜とを少なくとも有する撮像素子であって、該レンズのうち少なくとも１つは、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する色素含有レンズである撮像素子である。
本発明はまた、上記撮像素子に用いられる色素含有レンズでもある。
本発明は更に、上記色素含有レンズを形成するために用いられるレンズ成型用樹脂組成物でもある。
以下に本発明を詳述する。なお、以下において段落に分けて記載される本発明の好ましい形態の２つ又は３つ以上を組み合わせたものも本発明の好ましい形態である。
【００１１】
本発明の撮像素子は、１又は２以上のレンズと、近赤外線反射膜とを有するが、これらを必須とする限り他の構成部材を含むものであってもよいし、各部材を、各々１又は２以上含んでいてもよい。他の構成部材としては、後述する部材等が挙げられる。
【００１２】
上記撮像素子において、レンズと近赤外線反射膜との配置形態（構成）としては特に限定されず、レンズの少なくとも１つに、直接又は他の構成部材を介して存在している形態であればよい。例えば、レンズの少なくとも１つに近赤外線反射膜が直接形成されることで、当該レンズと近赤外線反射膜とが一体化した形態；他の構成部材の少なくとも１つとして、近赤外線反射膜を有する光学フィルターを有することで、レンズとは独立した構成部材として近赤外線反射膜を有する形態；等が挙げられる。なお、２枚以上のレンズを有する場合、前者の形態（一体化）では、近赤外線反射膜が形成されるレンズは特に限定されず、色素含有レンズであってもよいし、その他のレンズであってもよいし、全てのレンズであってもよく、後者の形態（別設）では、近赤外線反射膜を有する光学フィルターは、レンズ間に配置されていてもよい。また、後者の形態（別設）において、近赤外線反射膜を有する光学フィルターは、近赤外線反射機能のみを備えたものであってもよいし、更に近赤外線吸収機能を備えたものであってもよい。
【００１３】
上記撮像素子の大きさとしては、種々の用途に好適に用いることができるため、小型であることが好ましい。例えば、撮像素子の厚みとして、５０ｍｍ以下であることが好ましい。このような厚みとすることにより、カメラ等の種々の光学撮像装置に好適に用いることができる。より好ましくは３０ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００１４】
〔レンズ〕
上記撮像素子は、１又は２以上のレンズを有する。なお、レンズの形状（凹状、凸状、曲率等）は特に限定されず、用途や所望の性能等に応じて適宜設定すればよい。
上記レンズの厚み（２枚以上のレンズを有する場合は各々の厚み）、すなわち光路となる領域の最大厚みは、１００μｍ以上であることが好適である。これにより、視野角依存性がより低減された撮像素子を得ることができる。より好ましくは２００μｍ以上、更に好ましくは３００μｍ以上である。また、撮像素子の低背化を考慮すると、例えば、２ｍｍ以下であることが好適である。より好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは１．２ｍｍ以下であり、一層好ましくは１．０ｍｍ未満、更に好ましくは８００μｍ未満である。
【００１５】
上記レンズはまた、屈折率が１．４〜１．６５であることが好ましい。より好ましくは１．４５以上、更に好ましくは１．４７以上、特に好ましくは１．５０以上であり、また、上限としてより好ましくは１．６０以下である。
屈折率は、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定することができる。
【００１６】
上記レンズはまた、アッベ数が４５以上であることが好ましい。これにより、光の波長分散が小さくなり、解像度が向上し、光学特性により優れたものとすることができる。４５未満であると、例えば、にじみの発生をより充分に抑制することができないおそれがある。より好ましくは４６以上、更に好ましくは４７以上である。また、上限は特に限定されないが、好ましくは５５以下である。
アッベ数は、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定することができる。
【００１７】
上記レンズは更に、可視光領域におけるヘイズが１０％以下であることが好ましい。より好ましくは５％以下、更に好ましくは３％以下、最も好ましくは１％以下である。また、この形態において、可視光５００ｎｍにおける透過率は６０％以上であることが好適である。より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは８５％以上である。
【００１８】
ここで、上記撮像素子が２以上のレンズを有する場合、レンズの各々が、上述したレンズの屈折率、アッベ数、並びに、可視光領域のヘイズ及び透過率の好適範囲を満たすことが好適である。
【００１９】
上記撮像素子は、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する色素含有レンズを有する。なお、色素含有レンズを２以上有していてもよい。
上記撮像素子におけるレンズ及び近赤外線反射膜の位置関係は、例えば、色素含有レンズが入射光側である形態や、近赤外線反射膜が入射光側である形態等があるが、レンズ表面での反射光を充分に吸収するため、色素含有レンズが、他のレンズや近赤外線反射膜よりも、入射光側に配置されることが好適である。
【００２０】
上記色素含有レンズは、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有するが、当該色素の吸収極大波長における色素含有レンズの透過率は、８０％以下であることが好適である。これにより、当該吸収極大波長付近の光を効果的に遮断することができる。上記透過率としてより好ましくは７０％以下、更に好ましくは６０％以下、特に好ましくは５０％以下である。
透過率は、分光光度計（ＳｈｉｍａｄｚｕＵＶ−３１００、島津製作所社製）を用いて測定することができる。
【００２１】
上記色素含有レンズが必須とする色素は、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有するものである。このような色素を含むことで、特に７８０ｎｍ〜１０μｍの赤外線を低減でき、これに起因する光学ノイズを除去することが可能となる。本発明では、このように吸収極大が６００〜８００ｎｍと、従来の近赤外線吸収剤の中でも短波長側に吸収極大を有する色素を必須とするが、これによって、可視光透過率が高く、かつ近赤外領域の遮断性能に優れるという光学ノイズ低減のために好適な性能が、撮像素子に充分に付与されることになる。より好ましくは、６５０〜７５０ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素である。また、４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満の波長域に実質的に吸収極大を持たないものであることが好ましい。
なお、上記色素は、吸収極大を６００〜８００ｎｍの波長域に複数有していてもよい。６００〜８００ｎｍの波長域における吸収極大のうち、最も短波長側の吸収極大が６５０〜７５０ｎｍの波長域にあることが好ましい。
【００２２】
ここで、色素の吸収極大波長を含む分光透過特性は、色素が溶解し易い溶媒に溶解した状態で測定されたものを採用することが好ましい。溶媒としては特に限定されないが、水、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、クロロホルム及びクロロベンゼンから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。また、測定は、色素含有溶液を通常、厚み１ｃｍの透明セル（通常は石英セル）に入れた状態で市販の分光透過率測定機（分光測光機）により行われる。
また別法として、レンズと同組成の硬化成形物中に溶解又は分散した状態で測定されたものを採用することもできる。具体的には、色素が溶解又は分散した樹脂組成物を厚さ１ｍｍの板状サンプルに成型（成形）したものを、試料として評価することが好ましい。
上述した方法において、溶液中又は樹脂組成物中における色素の濃度は、色素の吸光係数等により適宜選択すればよいが、通常、６００〜８００ｎｍにおける吸収極大のうち、吸収が最大となる（すなわち、透過率が最小となる）吸収極大波長（吸収最大波長ともいう）における透過率が５〜５０％程度になるように濃度を調整したものを試料とすることが好ましい。
【００２３】
上記色素としては特に限定されず、所望の吸収波長等に応じて適宜選択すればよい。例えば、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、ポルフィリン系色素、ピロメテン系色素、アゾ系色素、キノン系色素、スクアリリウム系色素、トリアリールメタン系色素、インジゴ系色素、銅イオン系色素、クアテリレン系色素、ナフタロシアニン系色素、ニッケル錯体系色素等の１種又は２種以上を使用することができる。これらの中でも、可視光領域での透過率が高いとの理由からは、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、ポルフィリン系色素、銅イオン系色素が好ましく、耐光性に優れるという理由から、フタロシアニン系色素、ポルフィリン系色素が好ましい。中でも、可視光領域の透過率が特に高く、可視光領域に吸収がないうえ、耐熱性に優れる点で、フタロシアニン系色素が特に好適である。このように、上記色素が、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、ポルフィリン系色素及び銅イオン系色素からなる群より選択される少なくとも１種である形態は、本発明における好適な形態の１つである。
【００２４】
上記フタロシアニン系色素としては、フタロシアニン骨格を有する金属錯体（金属フタロシアニン錯体）が好適であり、例えば、銅、亜鉛、コバルト、バナジウム、鉄、ニッケル、錫、銀、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、鉛等の金属元素を中心金属とする金属フタロシアニン錯体が挙げられる。これらの金属元素の中でも、溶解性、可視光透過性、耐光性がより優れることから、銅、バナジウム及び亜鉛のいずれか１以上を中心金属とするものが好ましい。中心金属としてより好ましくは銅及び亜鉛であり、更に好ましくは銅である。銅を用いたフタロシアニンは、どのような樹脂成分に分散させても光による劣化がなく、非常に優れた耐光性を有する。
上記シアニン系色素としては、Ｉ−塩シアニン、ＣｌＯ４−塩シアニン、Ｂｒ−塩シアニン、−ＯＡｃ塩シアニン、ＢＦ４−塩シアニン等が挙げられる。
上記ポルフィリン系色素としては、ポルフィリン骨格を有する金属錯体（金属ポルフィリン錯体）が好適であり、例えば、テトラアザポルフィリン等が挙げられる。
上記銅イオン系色素としては、アクリル酸、カルボン酸、リン酸等の酸や、ケトン基、エステル基等の極性基が配位及び／又は結合した銅イオンを含む化合物等が挙げられる。
【００２５】
上記色素の含有量は特に限定されないが、例えば、後述するレンズ成型用樹脂組成物により色素含有レンズを形成する場合、該樹脂組成物の総量１００質量％に対して、色素含有量を０．０００１質量％以上、１５質量％以下とすることが好適である。これにより、可視光透過率がより高く、かつ近赤外領域の遮断性能により優れる色素含有レンズを得ることが可能になる。色素の含有量の下限値としてより好ましくは０．００１質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％以上であり、また、上限値としてより好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、一層好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．２質量％以下である。
【００２６】
上記色素含有レンズは、上記色素を含有するものである限り、その構成等は特に限定されないが、上記色素を含有する樹脂組成物を硬化して得られるもの（硬化物）が好適である。このように、上記色素含有レンズが、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する樹脂組成物（レンズ成型用樹脂組成物）を硬化して得られる形態は、本発明の好適な形態の１つであり、また、上記撮像素子に用いられる色素含有レンズ、及び、上記色素含有レンズを形成するために用いられるレンズ成型用樹脂組成物は、本発明に含まれる。
なお、上記撮像素子が、色素含有レンズ以外のレンズ（その他のレンズとも称す）をも有する場合、当該その他のレンズは、上記色素含有レンズとは異なるものである限り、その構成や形成方法等は特に限定されない。例えば、上記色素含有レンズの好適な形態と、上記色素の有無以外は同じ形態であることが好ましい。
以下、上記レンズ成型用樹脂組成物について更に説明する。
【００２７】
上記レンズ成型用樹脂組成物（単に樹脂組成物とも称す）は、上述した６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する樹脂組成物であればよいが、更に、硬化性樹脂及び硬化剤を含むことが好適である。また、その他の成分を更に含むものであってもよく、各含有成分は、それぞれ１種又は２種以上含んでいてもよい。また、上記樹脂組成物は、透明であることが好適である。
このような樹脂組成物において、上記色素は、樹脂組成物中に均一に分散又は溶解されてなることが好適である。この場合、当該樹脂組成物の可視光領域におけるヘイズ及び可視光５００ｎｍにおける透過率が、上述したレンズについての当該ヘイズ及び透過率と同様の範囲にあることが好ましい。
【００２８】
＜硬化性樹脂＞
上記レンズ成型用樹脂組成物において、硬化性樹脂としては特に限定されず、硬化性の官能基を有する有機化合物であればよい。硬化性の官能基とは、熱又は光によって硬化反応する官能基（樹脂組成物を硬化反応させる基）をいい、例えば、エポキシ基、オキセタン基（オキセタン環）、エチレンスルフィド基、ジオキソラン基、トリオキソラン基、ビニルエーテル基、スチリル基等のカチオン硬化性基；アクリル基、メタクリル基、ビニル基等のラジカル硬化性基等が好適である。したがって、上記硬化性樹脂としては、カチオン硬化性基を有する化合物（カチオン硬化性樹脂又はカチオン硬化性化合物とも称す）や、ラジカル硬化性基を有する化合物（ラジカル硬化性樹脂又はラジカル硬化性化合物とも称す）であることが好ましい。これにより、硬化までの時間が短時間となって生産性がより高まり、得られる硬化物も耐熱性（耐熱分解性、耐熱着色性）により優れたものとなる。中でも、硬化収縮率が低いために金型等での形状付与がし易くなるという点で、カチオン硬化性樹脂がより好適である。
【００２９】
上記カチオン硬化性樹脂において、カチオン硬化性基としては、上述した官能基の中でも、エポキシ基、オキセタン基が好ましい。すなわち上記硬化性樹脂は、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物とも称す）及び／又はオキセタン基を有する化合物（オキセタン化合物とも称す）であることが好適である。なお、上記カチオン硬化性基の硬化特性は、基の種類のみならず、該基が結合した有機骨格にも影響されることになる。
本明細書中、エポキシ基とは、３員環のエーテルであるオキシラン環を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基のようにオキシラン環が炭素に結合している基や、グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基のようにエーテル又はエステル結合を含む基、エポキシシクロヘキサン環等を含むものである。
【００３０】
上記カチオン硬化性樹脂のうち、少なくともエポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）としては、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物が好適である。より好ましくは、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物である。
【００３１】
上記脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基を有する化合物である。脂環式エポキシ基としては、例えば、エポキシシクロヘキサン基（エポキシシクロヘキサン骨格）、環状脂肪族炭化水素に直接又は炭化水素を介して付加したエポキシ基（特にオキシラン環）等が挙げられる。これらの中でも、エポキシシクロヘキサン基を有する化合物であることが好適である。また、硬化速度をより高めることができる点で、分子中に脂環式エポキシ基を２個以上有する多官能脂環式エポキシ化合物が好適である。また、分子中に脂環式エポキシ基を１個有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を有する化合物も、脂環式エポキシ化合物として好ましく用いられる。
【００３２】
上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、イプシロン−カプロラクトン変性−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が好適である。また、その他の脂環式エポキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００３３】
上記水添エポキシ化合物としては、飽和脂肪族環状炭化水素骨格に直接的又は間接的に結合したグリシジルエーテル基を有する化合物であることが好ましく、多官能グリシジルエーテル化合物が好適である。このような水添エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の完全又は部分水添物であることが好ましく、より好ましくは、芳香族グリシジルエーテル化合物の水添物であり、更に好ましくは、芳香族多官能グリシジルエーテル化合物の水添物である。具体的には、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等が好ましい。より好ましくは、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物である。
【００３４】
上記芳香族エポキシ化合物とは、分子中に芳香環及びエポキシ基を有する化合物である。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ナフタレン環、アントラセン環等の芳香環共役系を有するエポキシ化合物等が好適に挙げられる。中でも、より高屈折率を実現させるため、ビスフェノール骨格及び／又はフルオレン骨格を有する化合物であることが好適である。より好ましくは、フルオレン骨格を有する化合物であり、これによって、更に著しく屈折率を高めることができ、また離型性を更に高めることも可能となる。また、芳香族エポキシ化合物においてエポキシ基がグリシジル基である化合物が好ましいが、中でもグリシジルエーテル基である化合物（芳香族グリシジルエーテル化合物）がより好ましい。また、芳香族エポキシ化合物の臭素化化合物を用いることによっても、より高屈折率を達成できるため好適であるが、アッベ数が若干上がるため、用途に応じて適宜使用することが好ましい。
【００３５】
上記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ化合物等が好適に挙げられる。中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物及びフルオレン系エポキシ化合物が好ましい。具体的には、例えば、８２８ＥＬ、１００３、１００７（以上、ジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型化合物；オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０１０、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＰＧ（以上、大阪ガスケミカル社製）等のフルオレン系化合物等が好ましく用いることができる。より好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物（特に好ましくはオグソールＥＧ−２１０）である。
【００３６】
上記芳香族グリシジルエーテル化合物としては、例えば、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。
上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と、エピハロヒドリンとの縮合反応により得られるものが好適に挙げられる。
上記高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を、上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と、更に付加反応させることにより得られるものが好適に挙げられる。
【００３７】
上記ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるものが好適である。
【００３８】
上記芳香族エポキシ化合物としては更に、例えば、テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等と、エピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂；更にビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸と、エピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂等を用いることもできる。
【００３９】
上記脂肪族エポキシ化合物とは、脂肪族エポキシ基を有する化合物であり、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好適である。
上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシ化合物（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ６００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等）と、エピハロヒドリンとの縮合反応により得られるもの等が好適に挙げられる。中でも、中心骨格にプロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有する脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等がより好適である。
【００４０】
上記エポキシ化合物としてはまた、ヒダントインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる、室温で固形の３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂を用いることもできる。
【００４１】
上記カチオン硬化性樹脂のうち、オキセタン環を有する化合物（オキセタン化合物）としては、硬化速度の観点から、脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ化合物と併用することが好ましい。また、硬化速度を維持しつつ、屈折率を向上させる観点では、分子内にアリール基又は芳香環を有するオキセタン化合物を用いることが好適である。一方、耐光性向上の観点では、アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物を用いることが好ましい。また、硬化物の強度向上の観点から、多官能のオキセタン化合物、すなわち１分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることが好適である。
【００４２】
上記アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物のうち、単官能のオキセタン化合物としては、例えば、３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が好ましい。
【００４３】
上記アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物のうち、多官能のオキセタン化合物としては、例えば、ジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕エタン、１，３−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が好ましい。
【００４４】
上記アリール基又は芳香環を有するオキセタン化合物のうち、単官能のオキセタン化合物としては、例えば、３−メチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が好ましい。
【００４５】
上記アリール基又は芳香環を有するオキセタン化合物のうち、多官能のオキセタン化合物としては、例えば、フェノールノボラックオキセタン、ビフェニル骨格を有するジオキセタン化合物（宇部興産社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＢＰ）、フェニル骨格を有するジオキセタン化合物（宇部興産社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＴＰ）、フルオレン骨格を有するジオキセタン化合物等が好ましい。
【００４６】
上記オキセタン化合物として具体的には、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＥＨＯ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＢＰ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＭＡ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＨＢＯＸ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＩＰＡ（以上、宇部興産社製）；ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸＴ−２１２、ＯＸＴ−６１０（以上、東亜合成社製）等が好適である。
【００４７】
上記カチオン硬化性樹脂の中でも、脂環式エポキシ化合物や水添エポキシ化合物が特に好適である。これらは、硬化時にエポキシ化合物自体の着色が起こり難く、光による着色や劣化が発生しにくい、すなわち透明性や低着色性、耐光性にも優れることから、これらを含む樹脂組成物とすれば、着色がなく耐光性により優れる硬化物を高生産性で得ることができる。また、これらのエポキシ化合物は、カチオン硬化触媒と併用することで離型性及び硬化性により優れるため、硬化速度を高めることができる点でも好適である。このように上記硬化性樹脂が、脂環式エポキシ化合物及び水添エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。
【００４８】
上記硬化性樹脂が脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ化合物を含む形態において、脂環式エポキシ化合物や水添エポキシ化合物の含有量としては、これらの合計量が、上記硬化性樹脂の総量１００質量％に対して５０質量％以上であることが好適である。これによって、上述した脂環式エポキシ化合物や水添エポキシ化合物を用いることによる作用効果をより発揮することが可能になる。より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００４９】
上記カチオン硬化性樹脂はまた、１分子内に２個以上のカチオン硬化性基を有する化合物、すなわち多官能カチオン硬化性樹脂であることが好適である。これにより、硬化性がより高められ、各種特性により優れるレンズを得ることができる。
なお、１分子内に２個以上のカチオン硬化性基を有する化合物としては、同一のカチオン硬化性基を２個以上有する化合物であってもよいし、異なるカチオン硬化性基を２個以上有する化合物であってもよい。多官能カチオン硬化性樹脂としては特に、多官能脂環式エポキシ化合物、多官能水添エポキシ化合物が好ましい。これらを用いることで、更に短時間で硬化物を得ることが可能になる。
【００５０】
上記硬化性樹脂のうち、ラジカル硬化性樹脂としては、アクリル基、メタクリル基及びビニル基のうち１種又は２種以上を有する化合物が好適である。具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルベンゼンホスホネート等の芳香族ビニル系モノマー；酢酸ビニル、アジピン酸ビニル等のビニルエステルモノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、（ジ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、フルオレン（メタ）アクリレート、トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリアジン等の（メタ）アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル等のラジカル重合性二重結合を有するビニル（チオ）エーテル化合物；トリアリルシアヌレート；等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。中でも、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、フルオレン（メタ）アクリレートが好適である。
【００５１】
上記硬化性樹脂はまた、金属元素を含まないものであることが好ましい。具体的には、硬化性の官能基の総量１００ｍｏｌ％に対して、金属元素を含まない硬化性樹脂が有する硬化性の官能基が１ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは１０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以上、より一層好ましくは５０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは７０ｍｏｌ％以上、最も好ましくは９０ｍｏｌ％以上である。なお、金属元素を含む硬化性樹脂が有する硬化性の官能基が多過ぎると（特に、金属元素に結合した硬化性の官能基が多過ぎると）、硬化収縮率が大きくなり、硬化物の割れが発生しやすくなる。
【００５２】
上記硬化性樹脂は更に、硬化収縮率が低く、耐熱性の高いレンズを得るという観点から、硬化性の官能基の総量１００ｍｏｌ％のうち、５０ｍｏｌ％以上がオキシラン環を有する官能基であることが好ましい。より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは８０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１００ｍｏｌ％、すなわち、全ての硬化性の官能基がオキシラン環を有する官能基であることである。
【００５３】
＜硬化剤＞
上記レンズ成型用樹脂組成物において、硬化剤としては、硬化反応や硬化性樹脂の種類等に応じて適宜選択すればよい。例えば、熱硬化を行う場合は、熱潜在性カチオン硬化触媒の他、熱潜在性ラジカル硬化触媒、酸無水物系、フェノール系又はアミン系等の通常使用される硬化剤を用いることができる。中でも、熱潜在性カチオン硬化触媒、熱潜在性ラジカル硬化触媒を用いることが好適であり、硬化物の収縮量を低減する目的で、特に熱潜在性カチオン硬化触媒を用いることが好ましい。また、活性エネルギー線照射による硬化を行う場合は、硬化剤として光重合開始剤を用いることができる。中でも光潜在性カチオン硬化触媒、光潜在性ラジカル硬化触媒を用いることが好適であり、硬化物の収縮量を低減する目的で、特に光潜在性カチオン硬化触媒を用いることが好ましい。
なお、これらの硬化剤は１種又は２種類以上併せて用いることができる。
【００５４】
上記硬化剤のうち熱潜在性カチオン硬化触媒は、硬化剤として一般に使用されている酸無水物類、アミン類、フェノール樹脂類等とは異なり、樹脂組成物に含まれていても、樹脂組成物の常温での経時的な粘度上昇やゲル化を引き起こすことなく、また熱潜在性カチオン硬化触媒の作用として、硬化反応を充分に促進して優れた効果を発揮することができ、ハンドリング性により優れた一液性樹脂組成物（一液化材料）を提供することができる。
【００５５】
また熱潜在性カチオン硬化触媒を用いることによって、得られる樹脂組成物から形成される硬化物の耐湿性が劇的に改善され、過酷な使用環境においても樹脂組成物が有する優れた光学特性を保持し、種々の用途により好適に用いることができるものとなる。通常、屈折率が低い水分が樹脂組成物やその硬化物に含まれると濁りの原因になるが、熱潜在性カチオン硬化触媒を用いると、優れた耐湿性が発揮できることから、このような濁りが抑制されることになる。特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機等に使用されるレンズ用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により黄変や強度劣化が懸念されるが、これらの現象は空気や水分の紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果により酸素ラジカルの発生が原因と考えられる。耐湿性が向上することで、樹脂組成物中への吸湿が抑制され、紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、樹脂組成物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮できる。
【００５６】
上記熱潜在性カチオン硬化触媒としては、例えば、下記一般式（Ｉ）：
（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍ（ＡＸｎ）−ｍ      （Ｉ）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、有機基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０又は正数であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍはオニウム塩を表す。Ａは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘは、ハロゲン元素を表す。ｍは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表される化合物が好適である。
【００５７】
上記一般式（Ｉ）の陰イオン（ＡＸｎ）−ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＡＸｎ（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００５８】
上記熱潜在性カチオン硬化触媒の具体的な商品としては、例えば、ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬工業社製）等のジアゾニウム塩タイプ；ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン（現ロ−ディア）社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬工業社製）等のヨードニウム塩タイプ；ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サートマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬工業社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩タイプ等が挙げられる。
【００５９】
上記熱潜在性ラジカル硬化触媒としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物等が示される。
【００６０】
上記光重合開始剤としては、上述したように光潜在性カチオン硬化触媒や光潜在性ラジカル硬化触媒を用いることが好適である。光潜在性カチオン硬化触媒は、光カチオン重合開始剤とも呼ばれ、光照射により、硬化剤としての実質的な機能を発揮するものである。光潜在性カチオン硬化触媒を用いることにより、光によりカチオン種を含む化合物が励起されて光分解反応が起こり、光硬化が進むこととなる。
【００６１】
上記光潜在性カチオン硬化触媒としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロフォスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等が好適である。これらは市場より容易に入手することができ、例えば、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製）；イルガキュア２６１（チバ・ガイギー社製）；ＵＶＲ−６９７４、ＵＶＲ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）；ＣＤ−１０１２（サートマー社製）等が好適である。これらの中でも、オニウム塩を使用することが好ましい。また、オニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩のうち少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００６２】
上記光潜在性ラジカル硬化触媒としては、例えば、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、１，１−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシルカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；キサントン類；２−メチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンや２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１；アシルホスフィンオキサイド類等が示される。これらの中でも、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類が好適に用いられ、特に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンが好適に用いられる。
【００６３】
上記硬化剤としてカチオン硬化触媒又はラジカル硬化触媒を使用する場合、その配合量は、溶媒等を含まない有効成分量（固形分換算量）として、硬化性樹脂の総量１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部とすることが好適である。０．０１質量部未満であると、硬化速度をより充分に高めることができず、生産性をより高めることができないおそれがある。より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上である。また、１０質量部を超える量であると、硬化時や加熱時、使用時等に着色するおそれをより充分に低減することができないおそれがある。例えば、得られたレンズをリフロー実装する場合には２００℃以上の耐熱性が必要であるため、無色・透明性の観点からは、１０質量部以下とすることが好適である。より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。
【００６４】
上記硬化剤として、酸無水物系、フェノール系又はアミン系等の通常使用される硬化剤を用いる場合、これらの硬化剤としては、通常使用されるものを用いればよい。
例えば、酸無水物系硬化剤としては、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル、酸無水物、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等の脂環式カルボン酸無水物；ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ポリドデカン二酸無水物等の脂肪族カルボン酸の無水物；フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物等が挙げられる。
【００６５】
上記フェノール系硬化剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ，ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリレン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類；フェノール化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物、フェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂：キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂が挙げられる。
【００６６】
上記酸無水物系、フェノール系又はアミン系等の通常使用される硬化剤のうち、好ましくは酸無水物系硬化剤であり、より好ましくはメチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸である。更に好ましくはメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸である。
【００６７】
上記酸無水物系、フェノール系又はアミン系等の通常使用される硬化剤を用いる場合、硬化剤の含有量としては、樹脂組成物１００質量％に対し、２５〜７０質量％であることが好適である。より好ましくは３５〜６０質量％である。また、上記硬化性樹脂とこれらの硬化剤との混合割合は、硬化性樹脂の１化学当量に対し、硬化剤を０．５〜１．６当量の割合で混合することが好ましい。より好ましくは０．７〜１．４当量、更に好ましくは０．９〜１．２当量の割合で混合することである。
【００６８】
上記硬化剤として好ましくは、上述したように、熱潜在性カチオン硬化触媒や光潜在性カチオン硬化触媒等のカチオン硬化触媒を用いることである。これにより、短時間で硬化反応を好適に進めることができ、硬化物を速やかに形成することができるため、製造効率がより向上されることになる。また、耐熱性及び離型性がより高い硬化物を得られるうえ、上記樹脂組成物がハンドリング性に優れた１液型組成物（１液性状）として安定的に存在することができる。このように、上記硬化剤がカチオン硬化触媒を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。中でも、熱潜在性カチオン硬化触媒を少なくとも用いることが好適である。
なお、カチオン硬化触媒とは、カチオン硬化反応を促進する触媒であり、例えば酸無水物硬化反応における硬化促進剤とは異なる働きをするものである。
【００６９】
上記カチオン硬化触媒として特に好ましくは、下記一般式（１）：
【００７０】
【化１】
2013138158.tif 000002
（式中、Ｒは、同一又は異なって、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。ｘは１〜５の整数であり、同一又は異なって、芳香環に結合しているフッ素原子の数を表す。ａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＝３を満たす。）で表されるルイス酸と、ルイス塩基とからなる形態である。これにより、例えば酸無水物硬化のような付加型硬化を採用する場合と比較して、得られる硬化物が耐熱性、化学的安定性、耐湿性等の光学用途で求められる特性により優れたものとなる。また、アンチモン系スルホニウム塩等の従来のカチオン硬化触媒を用いた場合と比較して、熱（硬化時の熱、使用環境）による着色や、吸湿性がより低減され、耐湿熱性や耐ＵＶ照射性等の耐久性により優れた硬化物が得られる。
なお、用いる触媒に基づく硬化物の着色の有無・程度は、通常、４００ｎｍにおける透過率の変化からも確認することができる。つまり、硬化物の４００ｎｍの透過率を測定することによって、硬化物の着色の有無・程度を評価することができる。
また、上記特定のカチオン硬化触媒を用いた場合、硬化性樹脂として、従来の触媒では硬化し難かった芳香族エポキシ化合物を含む場合でも、充分に硬化した硬化物が得られる。そのため、芳香族エポキシ化合物の種類や組成物中の含有量を適宜選択することにより屈折率等の制御された硬化物（成形体）を得ることができる。
【００７１】
上記一般式（１）におけるＲは、同一又は異なって、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。上記炭化水素基は特に限定されないが、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基は、全体として炭素原子数が１〜２０であれば限定されないが、アルキル基、アリール基、アルケニル基であることが好ましい。当該アルキル基、アリール基、アルケニル基は、無置換の基であっても、水素原子の１または２以上が他の有機基又はハロゲン原子によって置換された基であってもよい。この場合の他の有機基としては、アルキル基（Ｒで表される炭化水素基がアルキル基である場合には、置換後の炭化水素基は全体として無置換のアルキル基に該当する。）、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。
【００７２】
上記一般式（１）におけるｘは１〜５の整数であり、同一又は異なって、芳香環に結合しているフッ素原子の数を表す。芳香環におけるフッ素原子の結合位置は特に限定されない。ｘとして好ましくは２〜５であり、より好ましくは３〜５であり、最も好ましくは５である。
またａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＝３を満たす。すなわち、上記ルイス酸は、フッ素原子が結合した芳香環が少なくとも１つ、ホウ素原子に結合したものである。ａとしてより好ましくは２以上であり、特に好ましくは３、すなわち、フッ素原子が結合した芳香環がホウ素原子に３つ結合している形態である。
【００７３】
上記ルイス酸として具体的には、例えば、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（ＴＰＢ）、ビス（ペンタフルオロフェニル）フェニルボラン、ペンタフルオロフェニル−ジフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボラン等が好ましい。これらの中でも、硬化物の耐熱性、耐湿熱性、低吸水性、耐ＵＶ照射性等を向上できる点で、ＴＰＢがより好ましい。
なお、カチオン硬化触媒のうち、ルイス酸としてＴＰＢを含むものを、ＴＰＢ系触媒とも称する。
【００７４】
上記ルイス塩基は、上記ルイス酸に配位することができるもの、すなわち、上記ルイス酸が有するホウ素原子と配位結合を形成できるものであれば限定されず、ルイス塩基として通常用いられるものを用いることができるが、非共有電子対を有する原子を有する化合物が好適である。具体的には、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を有する化合物であることが好適である。この場合、ルイス塩基は、窒素原子、リン原子、硫黄原子が有する非共有電子対を上記ルイス酸のホウ素原子に供与することにより、配位結合を形成することとなる。また、窒素原子又はリン原子を有する化合物がより好ましい。
【００７５】
上記窒素原子を有する化合物として好ましくは、アミン類（モノアミン、ポリアミン）、アンモニア等が挙げられる。より好ましくは、ヒンダードアミン構造を有するアミン、低沸点のアミン、アンモニアであり、更に好ましくは、ヒンダードアミン構造を有するポリアミン、アンモニアである。上記ルイス塩基としてヒンダードアミン構造を有するポリアミンを用いると、ラジカル捕捉効果により硬化物の酸化防止が可能となり、得られる硬化物がより耐熱性（耐湿熱性）に優れたものとなる。一方、上記ルイス塩基としてアンモニア又は低沸点のアミンを用いると、得られる硬化物が低吸水性、耐ＵＶ照射性に優れたものとなる。硬化工程でアンモニア又は低沸点のアミンが揮発することにより、最終の成形体（硬化物）中の、アンモニア又は低沸点のアミンに由来する塩構造が少なくなるため、硬化物の吸水率を低減することができると推測される。特にアンモニアは上述の効果に優れるため好ましい。
【００７６】
上記ヒンダードアミン構造を有するアミンとしては、樹脂組成物の保存安定性と成形時の硬化性の観点より、ホウ素原子と配位結合を形成する窒素原子が第２級又は第３級アミンを構成するものであることが好ましく、ジアミン以上のポリアミンであることがより好ましい。ヒンダードアミン構造を有するアミンとしては、具体的には、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ７４４、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０ＦＤＬ（以上、ＢＡＳＦ社製）；アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７（以上、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。中でも、１分子に２個以上のヒンダードアミン構造をもつＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７が好適である。
【００７７】
上記低沸点のアミンとしては、沸点が１２０℃以下のアミンを用いることが好ましく、より好ましくは８０℃以下であり、更に好ましくは５０℃以下であり、一層好ましくは３０℃以下であり、特に好ましくは５℃以下である。具体的には、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、エチレンジアミン等の第１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、ピペリジン等の第２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン等の第３級アミン等が挙げられる。
【００７８】
上記リン原子を有する化合物として好ましくは、ホスフィン類である。具体的には、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリトルイルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、ジフェニルホスフィン等が挙げられる。
【００７９】
上記硫黄原子を有する化合物として好ましくは、チオール類及びスルフィド類である。チオール類としては、具体的には、メチルチオール、エチルチオール、プロピルチオール、ヘキシルチオール、デカンチオール、フェニルチオール等が挙げられる。スルフィド類の具体例としては、ジフェニルスルフィド、ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド、メチルフェニルスルフィド、メトキシメチルフェニルスルフィド等が挙げられる。
【００８０】
上記一般式（１）で表されるルイス酸とルイス塩基とからなるカチオン硬化触媒において、ルイス酸とルイス塩基との混合比は、必ずしも量論比でなくてもよい。すなわち、ルイス酸及びルイス塩基（塩基点量に換算）のいずれか一方が理論量（当量）より過剰に含まれていてもよい。具体的には、当該カチオン硬化触媒におけるルイス酸とルイス塩基との混合比が、ルイス酸点であるホウ素の原子数ｎ（ａ）に対する、ルイス塩基点となる原子の原子数ｎ（ｂ）の比（ｎ（ｂ）／ｎ（ａ））で表して、１（量論比）でなくても、カチオン硬化触媒として作用する。ここで、カチオン硬化触媒における比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、樹脂組成物の保存安定性、カチオン硬化特性（硬化速度、硬化物の硬化度等）に影響する。
なお、ルイス塩基が、ジアミン類等の如く、ルイス塩基点を分子内に２個有する場合は、カチオン硬化触媒を構成するルイス酸に対するルイス塩基の混合モル比が０．５の場合に、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）＝１（量論比）となる。このようにして、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が算定される。
【００８１】
上記カチオン硬化触媒において、これを含む樹脂組成物の保存安定性の観点からは、ルイス酸がルイス塩基に対して余りに過剰に存在すると、保存安定性が充分ではなくなる場合があるので、保存安定性により優れる樹脂組成物とするためには、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が０．５以上であることが好ましい。同様の理由から、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上、特に好ましくは０．９５以上、最も好ましくは０．９９以上である。一方、カチオン硬化特性の観点から、ルイス塩基が余りに過剰となると、硬化物の低温硬化性が充分ではなくなる場合があるので、カチオン硬化特性により優れる組成物とするためには、ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が１００以下であることが好ましい。同様の理由から、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下である。
【００８２】
上記比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）としてはまた、ルイス塩基が、窒素原子、硫黄原子又はリン原子を有する化合物からなり、２以上炭素置換された構造（２以上炭素置換された構造とは、これらの原子に炭素原子を介して有機基が２個以上結合した構造を意味する）である場合には、カチオン硬化特性の観点から、酸解離定数が高く、立体障害が大きいことから、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、２以下であることが好ましい。より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．２以下である。例えばヒンダードアミンのような構造では、当該範囲が好ましい。
またルイス塩基が、アンモニアや立体障害の小さい低沸点アミンである場合、特にアンモニアである場合には、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、１より大きいことが好ましい。より好ましくは１．００１以上、更に好ましくは１．０１以上、特に好ましくは１．１以上、最も好ましくは１．５以上である。
【００８３】
上記カチオン硬化触媒を構成するルイス酸及びルイス塩基の存在形態は特に限定されないが、該ルイス酸に対してルイス塩基が電子的な相互作用を有した状態で存在してなることが好ましい。より好ましくは、該ルイス酸にルイス塩基の少なくとも一部が配位してなることであり、更に好ましくは、少なくとも、存在するルイス酸に対して当量に相当するルイス塩基がルイス酸に配位した形態である。ルイス酸に対するルイス塩基の存在比が当量又は当量未満である場合、すなわち、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が１以下である場合は、存在するルイス塩基のほぼ全量がルイス酸に配位してなる形態が好ましい。一方、ルイス塩基が過剰に（当量より多く）含まれる形態においては、ルイス塩基がルイス酸と当量配位し、過剰のルイス塩基は錯体の近傍に存在していることが好ましい。
【００８４】
上記一般式（１）で表されるルイス酸とルイス塩基とからなるカチオン硬化触媒として具体的には、例えば、ＴＰＢ／モノアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ジアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／トリアルキルアミン錯体等のＴＰＢアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ヒンダードアミン錯体等の有機ボラン／アミン錯体；ＴＰＢ／ＮＨ３錯体等の有機ボラン／アンモニア錯体；ＴＰＢ／トリアリールホスフィン錯体、ＴＰＢ／ジアリールホスフィン錯体、ＴＰＢ／モノアリールホスフィン錯体等の有機ボラン／ホスフィン錯体；ＴＰＢ／アルキルチオール錯体等の有機ボラン／チオール錯体；ＴＰＢ／ジアリールスルフィド錯体、ＴＰＢ／ジアルキルスルフィド錯体等の有機ボラン／スルフィド錯体等が挙げられる。中でも、ＴＰＢ／アルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ヒンダードアミン錯体、ＴＰＢ／ＮＨ３錯体、ＴＰＢ／ホスフィン錯体が好適である。
【００８５】
＜光増感剤＞
上記レンズ成型用樹脂組成物はまた、必要に応じて光増感剤を１種又は２種以上更に含んでいてもよい。特に、上述した活性エネルギー線照射による硬化を行う場合には、上記光重合開始剤に加え、更に、光増感剤を併用することが好ましい。
【００８６】
上記光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のアミン類等が好適である。
【００８７】
上記光増感剤を含む場合、その含有量としては、硬化性樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部とすることが好ましい。より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００８８】
＜硬化促進剤＞
上記レンズ成型用樹脂組成物はまた、必要に応じて硬化促進剤を１種又は２種以上更に含んでいてもよい。特に、上述した酸無水物系、フェノール系又はアミン系等の通常使用される硬化剤を用いる場合には、硬化促進剤を併用することが好適である。
【００８９】
上記硬化促進剤としては、有機塩基の酸塩又は３級窒素を有する芳香族化合物等が挙げられ、有機塩基の酸塩としては、有機ホスフォニウム塩や有機アンモニウム塩等の有機オニウム塩や３級窒素を有する有機塩基の酸塩が挙げられる。有機ホスフォニウム塩としては、例えば、テトラフェニルホスフォニウムブロミド、トリフェニルホスフィン・トルエンブロミド等のフェニル環を四つ有するホスフォニウムブロミドが挙げられ、有機アンモニウム塩としては、例えばテトラオクチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド等のテトラ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアンモニウムブロミドが挙げられ、３級窒素を有する有機塩基の酸塩としては、例えば環内に３級窒素を有する脂環式塩基の有機酸塩や各種イミダゾール類の有機酸塩が挙げられる。
【００９０】
上記環内に３級窒素を有する脂環式塩基の有機酸塩としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のオクチル酸塩等のジアザ化合物と、フェノール類、下記多価カルボン酸類又はフォスフィン酸類との塩類が挙げられる。
【００９１】
上記各種イミダゾール類の有機酸塩としては、例えばイミダゾール類と多価カルボン酸等の有機酸との塩類が挙げられる。イミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール等が挙げられる。好ましいイミダゾール類としては、例えば後述する３級窒素を有する芳香族化合物におけるフェニル基置換イミダゾール類と同じイミダゾール類が挙げられる。
【００９２】
上記多価カルボン酸類としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられ、好ましい多価カルボン酸としては、例えばテレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸が挙げられる。好ましいイミダゾール類と多価カルボン酸等の有機酸との塩類としては、例えば１位に置換基を有しているイミダゾール類の多価カルボン酸塩が挙げられる。より好ましくは、例えば１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールのトリメリット酸塩である。
【００９３】
上記３級窒素を有する芳香族化合物としては、例えばフェニル基置換イミダゾール類や３級アミノ基置換フェノール類が挙げられる。フェニル基置換イミダゾール類としては、例えば２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５ーメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。好ましくは、例えば１位に芳香族置換基を有しているイミダゾール類であり、より好ましくは、例えば１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールである。３級アミノ基置換フェノール類としては、例えば２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）−フェノール等のジ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を１〜３個有するフェノール類が挙げられる。
【００９４】
上記硬化促進剤の中でも特に好ましい硬化促進剤としては、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のオクチル酸塩、２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）−フェノール、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールのトリメリット酸塩、テトラフェニルホスフォニウムブロミド、トリフェニルホスフィン・トルエンブロミドである。
【００９５】
上記硬化促進剤を含む場合、その含有量としては、硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部とすることが好ましい。より好ましくは０．０３〜３質量部である。
【００９６】
＜可撓性成分＞
上記レンズ成型用樹脂組成物はまた、可撓性を有する成分（可撓性成分）を含むことが好適である。これによって、一体感のある、すなわち靱性の高い樹脂組成物とすることが可能となる。また、可撓性成分を含むことによって樹脂の硬度がより向上される。
なお、可撓性成分としては、上記硬化性樹脂とは異なる化合物であってもよいし、上記硬化性樹脂の少なくとも１種が可撓性成分であってもよい。
【００９７】
上記可撓性成分としては、例えば、（１）−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数であり、より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）が好適であり、例えば、オキシブチレン基を含むエポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ化合物（１０℃以上））が好適である。また、その他の好適な可撓性成分としては、（２）高分子エポキシ化合物（例えば、水添ビスフェノール（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＸ−８０４０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ化合物））；（３）脂環式固形エポキシ化合物（ダイセル化学工業社製  ＥＨＰＥ−３１５０）；（４）脂環式液状エポキシ化合物（ダイセル化学工業社製、セロキサイド２０８１）；（５）液状ニトリルゴム等の液状ゴム、ポリブタジエン等の高分子ゴム、粒径１００ｎｍ以下の微粒子ゴム；等が好ましい。
【００９８】
これらの中でもより好ましくは、末端や側鎖や主鎖骨格等にカチオン硬化性基を含むカチオン硬化性化合物である。
このように上記可撓性成分としては、カチオン硬化性化合物を好適に用いることができるが、該化合物としては、エポキシ基を含む化合物であることが好ましく、より好ましくは、オキシブチレン基（−〔−（ＣＨ２）４−Ｏ−〕ｍ−（ｍは、同上。））を有する化合物である。
【００９９】
上記可撓性成分を含む場合、その含有量としては、上記硬化性樹脂と可撓性成分との合計量１００質量％に対し、４０質量％以下であることが好適である。より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。また、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上である。
【０１００】
＜離型剤＞
上記レンズ成型用樹脂組成物はまた、離型剤を含むことが好適である。離型剤としては、通常の離型剤を１種又は２種以上を使用することができるが、具体的には、アルコール性ＯＨ基及び／又はカルボニル基（カルボキシル基及びエステル基を含む）を有する化合物が好ましい。中でも、硬化性樹脂への相溶性、離型効果の高い点から、炭素数が８以上の炭化水素基を有する化合物が好適である。より好ましくは、炭素数８〜３６のアルコール、炭素数８〜３６のカルボン酸、炭素数８〜３６のカルボン酸エステル、炭素数８〜３６のカルボン酸無水物及び炭素数８〜３６のカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物である。このような離型剤を含有することで、短時間で硬化できるとともに、金型を用いて硬化する際に容易に金型を剥がすことができ、硬化物の表面に傷をつけることなく外観を制御し、透明性を発現させることができる。
【０１０１】
上記離型剤として挙げた化合物の中でもより好ましくは、アルコール、カルボン酸、カルボン酸エステルであり、更に好ましくは、カルボン酸（特に高級脂肪酸）及びカルボン酸エステルである。カルボン酸及びカルボン酸エステルは、カチオン硬化反応を阻害することなく、離型効果を充分に発揮できることから好適である。なお、アミン類は、カチオン硬化反応を阻害する可能性があることから、上記硬化性樹脂としてカチオン硬化触媒を用いる場合には、離型剤として用いない方が好ましい。
上記化合物はまた、直鎖状、分岐状、環状等のいずれの構造であってもよく、分岐しているものが好ましい。
上記化合物の炭素数は、８〜３６の整数であることが好適であるが、これによって、樹脂組成物の透明性や作業性等の機能を損なうことなく、優れた剥離性を示す硬化物が得られる。炭素数としてより好ましくは８〜２０であり、更に好ましくは１０〜１８である。
【０１０２】
上記炭素数が８〜３６のアルコールとは、一価又は多価のアルコールであり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。上記アルコールとして具体的には、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、パルミチルアルコール、マーガリルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ミリシルアルコ−ル、メチルペンチルアルコール、２−エチルブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３，５−ジメチル−１−ヘキサノール、２，２，４−トリメチル−１−ペンタノール、ジペンタエリスリトール、２−フェニルエタノール等が好適である。これらの中でも、脂肪族アルコールが好ましく、特に、オクチルアルコール(オクタノール)、ラウリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、ステアリルアルコールがより好ましい。
【０１０３】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸とは、１価又は多価のカルボン酸であり、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、１−ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、１−ヘキサコサン酸、ベヘン酸等が好適である。中でも、オクタン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリン酸が好ましい。
【０１０４】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸エステルとしては、（１）上記アルコールと上記カルボン酸とから得られるカルボン酸エステル、（２）メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノール、ヘプタノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の炭素数１〜７のアルコールと上記カルボン酸との組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（３）酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸等の炭素数１〜７のカルボン酸と上記アルコールとの組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（４）炭素数１〜７のアルコールと、炭素数１〜７のカルボン酸とから得られるカルボン酸エステルであって、合計炭素数が８〜３６となる化合物等が好適である。これらの中でも、（２）及び（３）のカルボン酸エステルが好ましく、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸エチルエステル、酢酸オクチルエステル等がより好ましい。
【０１０５】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸無水物とは、上記炭素数が８〜３６のカルボン酸の無水物である。
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸塩としては、上記カルボン酸と、アミン、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎとの組み合わせで得られるカルボン酸塩等が好適に挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｍｇ、２−エチルヘキサン酸Ｚｎ等が好ましい。
【０１０６】
上述の化合物の中でもより好ましくは、ステアリン酸及びステアリン酸エステル等のステアリン酸系化合物、アルコール系化合物であり、更に好ましくは、ステアリン酸系化合物である。
【０１０７】
上記離型剤を含む場合、その含有量は、樹脂組成物１００質量％に対して１０質量％以下であることが好ましい。１０質量％を超えると樹脂組成物が硬化しにくくなる等のおそれがある。より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１０８】
＜無機材料＞
上記レンズ成型用樹脂組成物はまた、無機材料を更に含むことが好適である。これにより、特に硬化性樹脂としてエポキシ化合物を用いる場合には、強度がより高く、成形加工性により優れるレンズを得ることができ、硬化して得られるレンズにおいてアッベ数・屈折率がより制御されたものとなる（特に珪素化合物は高アッベ数となる。）。また、無機材料を含有することにより、熱膨張率を低下させることもでき、また、無機材料と樹脂との屈折率をあわせることにより、樹脂組成物及び得られる硬化物の外観を制御し、透明性を発現させることもできる。更に、無機微粒子を含むことにより、離型効果をより発揮することができる。具体的には、樹脂成分として例えば熱硬化性樹脂（特に、エポキシ化合物）を含む場合、樹脂成分が接着効果を有することとなり、このような樹脂組成物は、硬化させた場合に金型に接着するおそれがあるが、無機微粒子を適量加えることにより、離型効果がみられ、成形体（硬化物）が金型から容易に剥がれることとなる。
なお、上記樹脂組成物が無機材料を更に含む場合、硬化性樹脂としては、水添エポキシ化合物及び／又は脂環式エポキシ化合物を必須とする形態が好ましい。これにより、高いアッベ数を有するレンズをより好適に得ることが可能になる。
【０１０９】
上記無機材料としては、金属酸化物粒子等の無機微粒子や、ポリシロキサン化合物等の無機高分子が好適に挙げられる。
上記無機微粒子としては、金属や金属化合物等の無機化合物から構成される微粒子であればよく、特に限定されるものではない。無機微粒子における無機成分としては、金属の酸化物、水酸化物、（酸）窒化物、（酸）硫化物、炭化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、（塩基性）炭酸塩、（塩基性）酢酸塩等が例示される。これらの中でも好ましくは、金属の酸化物（金属酸化物）であり、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛であることがより好ましい。用いる硬化性樹脂の屈折率やアッベ数にもよるが、通常、屈折率の高い又はアッベ数の低い成形体（硬化物）を得るためには、酸化チタン、酸化ジルコニウム又は酸化亜鉛が好ましく用いられる。一方、屈折率の低い又はアッベ数の高い成形体（硬化物）を得るためには、シリカを用いることが好ましい。
【０１１０】
上記無機微粒子としては、微粒子の樹脂との親和性向上、分散性向上等の目的で、表面処理された粒子も包含される。表面処理剤としては、特に限定されず、微粒子表面に有機鎖、高分子鎖の導入又は表面電荷制御の目的で、各種の有機化合物、無機化合物、有機金属化合物等が用いられる。具体的には、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤；金属アルコキシド類及びこれらの（部分）加水分解・縮合物；金属石鹸；等の有機金属化合物が挙げられる。
【０１１１】
上記無機高分子としては、ポリシロキサン化合物等が好適であり、例えば、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリフェニルシルセスキオキサン等が挙げられる。
【０１１２】
上記無機材料を含む場合、その含有量としては、樹脂組成物１００質量％に対して０．０１〜９５質量％であることが好ましい。より好ましくは０．１〜８０質量％、更に好ましくは０．２〜６０質量％であり、特に好ましくは０．３〜２０質量％、最も好ましくは０．５〜１５質量％である。
【０１１３】
＜その他の成分＞
上記レンズ成型用樹脂組成物は更に、上述した好適な含有成分の他に、本発明の作用効果を損なわない限りにおいて、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合を有さない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ＩＲカット剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤、有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）、溶媒等を含有してもよい。
【０１１４】
上記レンズ成型用樹脂組成物の調製方法は特に限定されず、含有成分を通常の手法で混合することにより得ることができる。含有成分を混合する際には、必要に応じて、各成分又は混合物を加熱して、均一組成になるように混合することもできる。加熱温度としては、硬化性樹脂の分解温度以下、又は、反応温度以下であれば特に限定されないが、硬化剤（触媒）添加前であれば、好ましくは１４０〜２０℃、より好ましくは１２０〜４０℃である。
【０１１５】
上記レンズ成型用樹脂組成物は、粘度が１００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。これによって、加工特性により優れるものとなり、寸法精度及び金型転写性等により優れる硬化物を得ることができる。より好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２００Ｐａ・ｓ以下である。また、０．０１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは１Ｐａ・ｓ以上、特に好ましくは５Ｐａ・ｓ以上、最も好ましくは１０Ｐａ・ｓ以上である。
樹脂組成物の粘度の測定は、例えば、Ｒ／Ｓレオメーター（米国ブルックフィールド社製）を用いて、４０℃、回転速度Ｄ＝１／ｓの条件下で行うことが可能である。なお、粘度２０Ｐａ・ｓ以上では、ＲＣ２５−１の測定治具を使用し、粘度２０Ｐａ・ｓ未満では、ＲＣ５０−１の治具を使用することが好ましい。また、回転速度Ｄ＝１／ｓ時点の粘度が測定できないものについては、回転速度Ｄ＝５〜１００／ｓの値を外挿して、樹脂組成物の粘度として評価することができる。
【０１１６】
＜レンズ形成方法＞
上記色素含有レンズは、上記レンズ成型用樹脂組成物を硬化することにより得ることが好適である。また、色素含有レンズ以外のレンズも、任意の硬化性樹脂組成物（好ましくは、上記色素を含有しないこと以外は上記レンズ成型用樹脂組成物と同じ形態の樹脂組成物）を硬化することにより得ることができる。
【０１１７】
上記樹脂組成物の硬化方法は、熱硬化や光硬化（活性エネルギー線照射による硬化）等の種々の方法を好適に用いることができる。熱硬化は３０〜４００℃程度で硬化することが好ましく、光硬化は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２で硬化することが好ましい。硬化は１段階で行ってもよく、また、１次硬化（予備硬化）、２次硬化（本硬化）のように２段階で行ってもよい（２段階硬化法と称す）。上記硬化はまた、金型（金属、セラミック、ガラス、樹脂製等の型）を用いた硬化であることが好適である。この場合、脱型操作を必要とするが、例えば、脱型操作の前に１次硬化を行い、脱型操作後に２次硬化を行うといった硬化・成形方法が好ましく採用される。
以下に、２段階硬化を行う場合について更に詳述するが、本発明における硬化方法はこの２段階硬化法のみに限られるものではない。
【０１１８】
上記２段階硬化法は、１次硬化に相当する第１工程として、樹脂組成物を１０〜１０００００ｍＪ／ｃｍ２で光硬化させるか、又は、８０〜２００℃で熱硬化させる工程と、該第１工程で得た硬化物を２００℃を超え５００℃以下で熱硬化させる２次硬化に相当する第２工程とを含む方法を採用することが好ましい。
【０１１９】
上記第１工程において、熱硬化の場合には、硬化温度を８０〜２００℃とすることが好ましい。より好ましくは１００℃〜１６０℃である。また、硬化温度は、８０〜２００℃の範囲内で、段階的に変化させてもよい。
上記熱硬化工程における硬化時間は、例えば、１０分以内であることが好ましく、より好ましくは５分以内、更に好ましくは３分以内である。また、好ましくは１０秒以上、より好ましくは３０秒以上である。
【０１２０】
上記熱硬化工程はまた、空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気下、減圧下又は加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。例えば、生産性向上等の観点から、樹脂組成物を型内で所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。また、光硬化（活性エネルギー線照射による硬化）を組み合わせてもよい。
【０１２１】
上記第１工程はまた、金属、セラミック、ガラス、樹脂製等の型（金型と称す）を用いた硬化工程であることが好適である。金型を用いた硬化工程とは、例えば、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、サンドイッチ成形法等の金型成形法で通常行われる硬化工程であればよいが、第１工程がこのような金型を用いた硬化工程であれば、耐磨耗性、低収縮性、寸法精度及び金型転写性等の各種物性に優れ、かつ着色がなく透明な成形体を容易に製造できる。
【０１２２】
上記第１工程が金型を用いた硬化工程である場合には、第１工程の後であって、かつ第２工程の前に、脱型工程を行うことが好適である。脱型工程を含む形態、すなわち第１工程で得た硬化物を金型から取り出し、取り出した硬化物を次の第２工程に供する形態とすることによって、高価な金型を有効に回転（リサイクル）でき、かつ金型の寿命を長くすることができるため、低コストで成形体（硬化物）を得ることが可能になる。
この場合、上記樹脂組成物を硬化剤及び必要に応じて他の成分を含む１液組成物とし、目的とする成形体の形状に合わせた金型内に該１液組成物を充填（射出・塗出等）して硬化させ、その後、硬化物を金型から取り出す方法が好適に用いられる。
【０１２３】
上記硬化方法において、第２工程では、上記第１工程で得た硬化物（好ましくは、脱型工程によって金型から取り出した硬化物）を２００℃を超え、５００℃以下で熱硬化させることが好ましい。硬化温度としては、下限は、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは３００℃以上、特に好ましくは３３０℃以上、最も好ましくは３５０℃以上である。上限は、より好ましくは４００℃以下である。また、硬化温度は、２００℃を超え、５００℃以下の温度範囲内で、段階的に変化させてもよい。
上記第２工程における硬化時間は、得られる成形体（硬化物）の硬化率が充分となる時間とすればよく特に限定されないが、製造効率を考慮すると、例えば、３０分間〜３０時間とすることが好適である。より好ましくは１〜１０時間である。
【０１２４】
上記第２工程はまた、空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気のいずれの雰囲気下でも行うことができる。中でも特に、酸素濃度が低い雰囲気下で上記第２工程を行うことが好ましい。例えば、酸素濃度が１０体積％以下である不活性ガス雰囲気下で行うことが好適である。より好ましくは３体積％以下、更に好ましくは１体積％以下、特に好ましくは０．５体積％以下、最も好ましくは０．３体積％以下である。
【０１２５】
上記硬化方法で得られる硬化物（レンズ）の強度としては、金型から取り出して形状を保てる程度の強度であればよく、例えば、９．８×１０４Ｐａ以上の力で押し出したときの形状変化の割合が１０％以下の圧縮強度であることが好ましい。形状変化の割合としては、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下、更に好ましくは０．０１％以下である。
【０１２６】
〔近赤外線反射膜〕
上記撮像素子において、近赤外線反射膜としては、各波長の屈折率を制御できる無機多層膜等が、耐熱性に優れる点で好適である。無機多層膜としては、レンズの少なくとも１つや他の構成部材の表面に、真空蒸着法やスパッタリング法等により、低屈折率材料及び高屈折率材料を交互に積層させた屈折率制御多層膜であることが好ましい。上記近赤外線反射膜はまた、透明導電膜も好適である。透明導電膜としては、インジウム−スズ系酸化物（ＩＴＯ）等の赤外線を反射する膜としての透明導電膜が好ましい。中でも、無機多層膜が好適である。
【０１２７】
上記無機多層膜として好ましくは、誘電体層Ａと、誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜である。
上記誘電体層Ａを構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を通常用いることができる。好ましくは、屈折率の範囲が１．２〜１．６の材料である。
上記材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム、六フッ化アルミニウムナトリウム等が好適である。
【０１２８】
上記誘電体層Ｂを構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができる。好ましくは、屈折率の範囲が１．７〜２．５である。
上記材料としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化インジウムを主成分とし酸化チタン、酸化錫、酸化セリウム等を少量含有させたもの等が好適である。
【０１２９】
上記誘電体層Ａ及び誘電体層Ｂの各層の厚みは、通常、遮断しようとする光の波長をλ（ｎｍ）とすると、０．１λ〜０．５λの厚みであることが好ましい。厚みが上記範囲外になると、屈折率（ｎ）と膜厚（ｄ）との積（ｎ×ｄ）がλ／４で算出される光学的膜厚と大きく異なって反射・屈折の光学的特性の関係が崩れてしまい、特定波長の遮断・透過をするコントロールができなくなるおそれがある。
【０１３０】
上記誘電体層Ａと誘電体層Ｂとを積層する方法については、これら材料層を積層した誘電体多層膜が形成される限り特に制限はないが、例えば、ＣＶＤ法、スパッタ法、真空蒸着法等により、誘電体層Ａと誘電体層Ｂとを交互に積層することにより誘電体多層膜を形成することができる。
【０１３１】
上記近赤外線反射膜はまた、上述したように多層膜であることが好ましいが、その積層数は、上記撮像素子が有する近赤外線反射膜の積層数の合計として、１０〜８０層の範囲が好ましい。より好ましくは２５〜５０層の範囲である。
また上記近赤外線反射膜の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは２〜８μｍである。なお、上記撮像素子が有する近赤外線反射膜の合計の厚みとして、上記範囲にあることが好適である。
【０１３２】
上記近赤外線反射膜は、上述したように、レンズの少なくとも１つに直接又は他の構成部材を介して存在していればよく、例えば、レンズの少なくとも１つ、又は、他の構成部材としての光学フィルターを構成する基材の表面に、ＣＶＤ法、スパッタ法、真空蒸着法等を用いて近赤外線反射膜を形成することが好適である。中でも、真空蒸着法を用いることが好ましい。より好ましくは、離型処理したガラス等の仮の基材に蒸着層を形成し、レンズ又は光学フィルターの基材に該蒸着層を転写することで、近赤外線反射膜を形成する方法である。これにより、蒸着によってレンズや光学フィルターが変形しカールしたり、割れが生じたりする可能性を小さくすることができる。なお、この場合、蒸着層を転写しようとするレンズ又は基材には、接着層を形成しておくことが好ましい。
また上記レンズ又は光学フィルターの基材が有機材料、具体的には、樹脂組成物により形成される場合には、未硬化又は半硬化状態の樹脂組成物に、上記誘電体層等を蒸着した後、該樹脂組成物を硬化する方法が好適である。このような方法を用いると、多層蒸着後の冷却時に、基材が流動的となり、液状に近い状態となるために、樹脂組成物と誘電体層等との熱膨張係数差が問題にならず、レンズや光学フィルターの変形（カール）を充分に抑制することができる。
【０１３３】
このようにレンズへの近赤外線反射膜（好ましくは無機多層膜）の形成には、蒸着法を用いることが好適であるが、蒸着温度は、１００℃以上とすることが好適である。より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１５０℃以上である。このような高温で蒸着すると、無機膜（無機多層膜を構成する無機膜）が緻密で硬くなり、種々の耐性が向上し、歩留りが向上する等の利点がある。そのため、このような蒸着温度に耐える樹脂組成物及び色素を用いることは、非常に意味がある。また、このような高温での蒸着には、レンズを構成する樹脂組成物又は光学フィルターの基材として、線膨張係数の低いものを用いることが好適である。これにより、無機・有機の線膨張係数の差による無機層クラックを抑制することができる。また、線膨張係数が低い樹脂組成物及び基材を用いると、高温で蒸着できるだけでなく、低温で蒸着したとしても、無機膜との線膨張係数の差が小さいため、例えば、リフロー工程等の製造工程での加熱環境や過酷な使用環境においても、無機・有機の線膨張係数の差による無機層クラックが生じない。
【０１３４】
上記線膨張係数の低い樹脂組成物及び基材としては、線膨張係数が６０ｐｐｍ以下のものが好ましい。より好ましくは５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは３０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
上記線膨張係数が低い樹脂組成物及び基材として具体的には、例えば、ポリ（アミド）イミド樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、有機無機ハイブリッド樹脂等の１種又は２種以上が好適である。また、樹脂を延伸する；無機微粒子等を分散させる；ガラスクロスを用いる；架橋密度を上げる；コンポジット化する；結晶化させる；等によっても線膨張係数を低下させることができる。
【０１３５】
上記近赤外線反射膜を形成する方法に関し、レンズに近赤外線反射膜を形成する形態では、撮像素子が２枚以上のレンズを有する場合、近赤外線反射膜が形成されるレンズは、上述したように、色素含有レンズであってもよいし、その他のレンズであってもよいし、全てのレンズであってもよい。
また光学フィルターの基材に近赤外線反射膜が形成される形態において、当該近赤外線反射膜を有する光学フィルターは１又は２以上であってもよく、その配置形態も特に限定されない。例えば、撮像素子が２枚以上のレンズを有する場合には、当該近赤外線反射膜を有する光学フィルターは、レンズ間に配置されていてもよい。
なお、上記近赤外線反射膜は、レンズの一方の面若しくは両面、及び／又は、基材の一方の面若しくは両面に、形成されることが好適である。
【０１３６】
上記光学フィルターを構成する基材としては特に限定されないが、例えば、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料、金属材料等の１種又は２種以上の材料とすることが好ましい。有機材料（例えば、熱可塑性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物）は、取り扱いやすい点で、無機材料（例えば、ガラス）は、熱膨張率に優れる点で、有機・無機複合材料（例えば、有機無機複合樹脂組成物）は、両者の特徴を備える点で、いずれも好適である。より好ましくは、有機材料又は有機・無機複合材料からなる樹脂フィルムや、ガラスフィルム等である。中でも、色素を含有する樹脂フィルム（色素含有樹脂フィルムとも称す）や、遷移金属イオンにより光吸収機能が付与されたガラスフィルムのように、光吸収剤を含有する吸収型基材が好適である。吸収型基材に近赤外線反射膜が形成される場合、当該光学フィルターは、吸収型基材から構成される吸収層と、近赤外線反射膜から構成される反射層とを有するものとなり、近赤外線反射機能に加えて近赤外線吸収機能を備えることができる。この場合、可視光透過性に優れ、かつ近赤外線ノイズが充分に遮断されると同時に、視野角依存性が充分に低減されるという本発明の効果を更に充分に発現することができるため、好ましい。
上記基材の材料はまた、耐リフロー性を有する材料（耐熱材料）が好適であり、また、上述したように、線膨張係数が低い材料が好ましい。
【０１３７】
上記基材の厚みは特に限定されないが、例えば、ガラスフィルムを基材とする場合、その厚みは３０〜５００μｍであることが好ましい。より好ましくは１００μｍを超える厚みである。また、樹脂フィルムを基材とする場合には、３０μｍ以上、１００μｍ未満であることが好適である。なお、ポリイミド樹脂、カプトンを用いる場合には、１００μｍ程度の厚みも好適に使用することができる。
【０１３８】
上記光学フィルターの基材に関し、樹脂フィルムを形成する材料として具体的には、透明樹脂フィルムを形成できるものが好ましく、例えば、溶剤可溶性樹脂、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂成分として含む樹脂組成物が好適である。特に、吸収型基材の好ましい形態である色素含有樹脂フィルムを得る場合には、当該樹脂成分と色素とを含む樹脂組成物を用いて当該樹脂フィルムを得ることが好ましい。上記樹脂成分は色素の分散性が高いため、光選択吸収性により優れた吸収層（樹脂層）を形成することができるとともに、色素を高濃度で分散できるため、樹脂フィルムの薄膜化も可能である。また、上記樹脂成分を用いると、後述する溶媒キャスト法によって吸収層を形成（成膜）することができるため、吸収層中に色素を高濃度で均一に分散できるとともに、比較的低温で吸収層を形成することができる。
なお、上記樹脂組成物から形成される吸収層（樹脂層）自体は、溶剤可溶性であっても不溶性であってもよい。
【０１３９】
ここで、「溶剤可溶性樹脂」とは、有機溶剤に可溶な樹脂を意味し、例えば、ジメチルアセトアミド又はＮ−メチルピロリドン１００質量部に対し、１質量部以上溶解する樹脂であることが好適である。また、「溶剤可溶性樹脂原料」とは、溶剤可溶性の樹脂原料、すなわち樹脂原料であって溶剤可溶性であるものを意味し、例えば、ジメチルアセトアミド又はＮ−メチルピロリドン１００質量部に対し、１質量部以上溶解するものが好適である。また、「液状樹脂原料」とは、液状の樹脂原料、すなわち樹脂原料であって液状であるものを意味する。物が「液状である」とは、その物自体の粘度が、常温（２５℃）において１００Ｐａ・ｓ以下であることを意味する。粘度は、Ｂ型粘度計により測定することができる。
なお、「樹脂原料」には、樹脂の前駆体や該前駆体の原料、更に、樹脂を形成するための単量体（硬化性モノマー等）が含まれるものとする。
【０１４０】
上記樹脂成分としては、上述したように、溶剤可溶性樹脂、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料からなる群より選択される少なくとも１種が好ましいが、これらの中でも、溶剤可溶性樹脂を用いることが好適である。特に、上記色素含有樹脂フィルムを得る場合には、溶剤可溶性樹脂を用いることが好ましい。溶剤可溶性樹脂を用いると、溶剤可溶性樹脂原料や液状樹脂原料を用いた場合に比べて、耐光性に優れる。これは、溶剤可溶性樹脂が溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料よりも、分散した色素の吸収性能の劣化を引き起こしにくいためである。理由として、溶剤可溶性樹脂は、そのモノマーや前駆体から調整し、重合や反応を完結させている。更に精製を行う場合もある。こうして得られた溶剤可溶性樹脂には、色素の劣化、分解を促進させる未反応物、反応性末端、イオン性基、触媒、酸・塩基性基等が殆どないと考えられる。一方、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料は、このような色素の劣化、分解を促進させる因子が多く残っている。また、色素を分散させた状態で、色素の吸収性能や吸収スペクトルを保持したまま、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料の重合や反応を完結させることが難しい（未反応部位が多くなり、所望の物性も充分に得られない。）。そのため、同じ色素を分散させても、樹脂成分の違いにより、樹脂層の耐光性が異なる。したがって、耐光性の観点からは、少なくとも溶剤可溶性樹脂を用いることが好適である。
【０１４１】
上記溶剤可溶性樹脂として具体的には、例えば、フッ素化芳香族ポリマー、ポリ（アミド）イミド樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂等が挙げられる。中でも、耐光性により優れる観点から、フッ素化芳香族ポリマー及び／又はポリ（アミド）イミド樹脂が好ましい。より好ましくは、ポリ（アミド）イミド樹脂であり、更に好ましくはポリイミド樹脂である。
【０１４２】
上記溶剤可溶性樹脂はまた、架橋反応（硬化反応）することが可能な反応性基（例えば、エポキシ基やオキセタン環、エチレンスルフィド基等の開環重合性基や、アクリル基、メタクリル基、ビニル基等のラジカル硬化性基及び／又は付加硬化性基）を有するものであってもよい。
上記樹脂成分として溶剤可溶性樹脂を用いる場合、該溶剤可溶性樹脂がそのまま、上記吸収層を構成する樹脂成分となっていてもよいし、該溶剤可溶性樹脂が架橋反応等により変化したものが、上記吸収層を構成する樹脂成分となっていてもよい。
【０１４３】
上記溶剤可溶性樹脂原料又は液状樹脂原料としては、例えば、エポキシ樹脂の原料となるエポキシ化合物、ビニル重合体樹脂の原料であるビニル系化合物（（メタ）アクリル系化合物、スチレン系化合物等）、ポリ（アミド）イミド前駆体等が挙げられる。好ましくは、エポキシ化合物、ビニル系化合物である。
【０１４４】
上記樹脂成分と色素とを含有する樹脂組成物は、色素が樹脂組成物中に分散又は溶解された形態であることが好適である。このような樹脂組成物から吸収型基材（吸収層）を形成する方法としては特に限定されず、例えば、練込法や溶媒キャスト法等を採用することができる。中でも、溶媒キャスト法を採用することが好ましい。これにより、色素をより均一に分散できるため、光選択吸収性により優れた吸収層を形成することができる。また、色素を高濃度で分散可能であるため、光学フィルターの薄膜化が可能であり、撮像素子の低背化要求により応えることができる。更に、比較的低温で吸収層を形成することができるため、比較的耐熱性の低い色素も使用することができる。一方、練込法においては、樹脂を高温（例えば、２００℃以上）で溶融して用いることになるため、耐熱性の低い色素は分解してしまい、充分な光吸収性が得られないおそれがある。また、色素の分散性も充分に高くならないおそれがある。
【０１４５】
上記溶媒キャスト法において使用する溶媒（有機溶剤）としては、上記吸収型基材を形成するための樹脂成分を溶解できるものであれば特に限定されず、樹脂の種類に応じて適宜選択可能であるが、例えば、メチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−ピロリドン（より具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプチルエーテル等のエーテル類；等が好適である。より好ましくは、メチルエチルケトン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである。
【０１４６】
上記溶媒の使用量としては、上記樹脂成分の総量１００質量部に対して、１５０〜１９００質量部とすることが好ましい。この範囲に設定することにより、色素濃度のより高い吸収層が得られ易い。より好ましくは２００〜１４００質量部である。
【０１４７】
上記溶媒キャスト法においては、溶媒に樹脂層を形成するための樹脂成分（バインダー樹脂）を溶解して得られる溶液に色素を均一に分散させた分散液を、支持体（樹脂フィルムやガラス板等の任意の基材）の表面に塗布・乾燥（硬化）し、必要に応じて剥離することにより、吸収型基材を製膜（成膜）することが好ましい。なお、樹脂成分として、液状樹脂原料を用いる場合には、該樹脂原料に直接色素を分散させてもよく、該樹脂原料を溶媒で希釈したうえで色素を分散させてもよい。
【０１４８】
上記色素含有樹脂フィルムにおいて、色素としては、上述した６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素が好適である。また、色素の含有量は、上記レンズ成型用樹脂組成物における好適な色素含有量と同様の範囲に設定することが好ましい。
【０１４９】
上記吸収型基材としてはまた、上述した色素含有樹脂フィルムの他に、遷移金属イオンにより光吸収機能が付与されたガラスフィルムも好適に使用される。
このようなガラスフィルムは、通常のガラス形成材料に遷移金属イオンを含有させ、通常のガラスフィルム形成法にて得ることができる。遷移金属イオンとしては、光吸収能を有するものとして通常使用されるものを用いればよく、例えば、Ａｇ＋ 、Ｆｅ＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋等が挙げられる。
【０１５０】
上記近赤外線反射膜を有する光学フィルターの厚み（光学フィルターの最大厚み）は、例えば、１ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２００μｍ以下であり、これにより、光学フィルターを充分に薄膜化することができ、撮像素子の低背化要求により応えることができる。更に好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１２０μｍ、最も好ましくは６０μｍ以下である。また、耐リフロー特性、特に２６０℃以上の温度における耐熱性により優れる点で、１μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。
【０１５１】
〔他の構成部材〕
上記撮像素子はまた、必要に応じて他の構成部材を備えるものであってもよい。例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の検出素子（センサー）、光学フィルター、部材を固定させるための接着剤等が挙げられる。
なお、光学フィルターとしては、上述したように、各種基材（吸収型基材を含む）に近赤外線反射膜を形成することにより得たものであってもよいし、通常使用される赤外線カットフィルターであってもよい。
【０１５２】
〔入射角依存性〕
本発明の撮像素子は、上述したように、光遮断特性の入射角依存性（視野角依存性）が充分に低減されたものである。
光遮断特性の入射角依存性は、分光光度計（Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−３１００、島津製作所社製）を用いて、入射角を変えた透過率（例えば０°、２０°、２５°、３０°等。入射角０°における透過率とは、光選択透過フィルターの厚み方向から光が入射するようにして測定される透過率であり、入射角２０°における透過率とは、光選択透過フィルターの厚み方向に対して２０°傾いた方向から光が入射するようにして測定される透過率である。）を測定し、そのスペクトル変化量により評価できる。
【０１５３】
ここで、本発明においては、光遮断特性の入射角依存性は、充分に低減されていることが好適であり、入射角の変化に対して透過率スペクトルが変化しないこと、又は、その変化の程度が小さいことが好ましい。具体的には、入射角０°を２０°に変えても（より好ましくは２５°に変えても）、透過率８０％以上の領域において、透過率のスペクトルが変化しないことが好ましく、より好ましくは、透過率７０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことであり、更に好ましくは、透過率６０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことである。最も好ましくは、いずれの透過率領域においてもスペクトルが変化しないことである。
【発明の効果】
【０１５４】
本発明の撮像素子は、上述のような構成であり、撮像素子に入射する光〜検出素子（センサー）に入射するまでの光路における光の吸収及び反射制御という視点から、可視光透過性に優れ、かつ近赤外線ノイズが充分に遮断されると同時に、視野角依存性が殆どないうえ、光吸収剤の種類や量に制限が生じないという利点を有するものである。したがって、例えば、携帯電話用カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、車載用カメラ、監視用カメラ等のカメラ；ＬＥＤ等の各種表示装置（ＬＥＤ等）；等の光学撮像装置に有用である。また、上記撮像素子に用いられるレンズは、撮像素子に特に有用であるが、例えば、眼鏡レンズや、光ビーム集光レンズ（光ピックアップ用レンズ）、ＬＥＤ用レンズ等の光拡散用レンズ等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】硬化物（１）とＩＲＣＦ（１）との併用形態について、分光透過率を測定した結果を示すグラフである。
【図２】硬化物（２）とＩＲＣＦ（１）との併用形態について、分光透過率を測定した結果を示すグラフである。
【図３】硬化物（ｃ１）とＩＲＣＦ（１）との併用形態について、分光透過率を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０１５６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１５７】
１、硬化物（レンズ）の作製
調製例１
（ＴＰＢ：ＴＨＦ錯体の合成）
ＴＰＢ（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）４２．３ｇをトルエン６０．５ｇに溶解し、室温で撹拌しながらＴＨＦ（テトラヒドロフラン）７．１４ｇを滴下した。その後、ｎ−ヘキサン１２１．１ｇを室温で滴下した。この溶液を氷冷し、しばらく撹拌を続けると白色結晶が析出した。白色結晶をろ別し、ｎ−ヘキサン洗浄し、乾燥後、白色固体であるＴＰＢ：ＴＨＦ錯体を３４．５ｇ（ＴＰＢの含有量は液体クロマトグラフィーより８５．０５％であった）得た。
［ＮＭＲデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）ｐｐｍ
δ＝１．８７（４Ｈ，ｍ）
δ＝３．６３（４Ｈ，ｍ）
１９Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）ｐｐｍ
δ＝−８７．７（６Ｆ，ｍ）
δ＝−８０．５（３Ｆ，ｄｄ）
δ＝−５９．４（６Ｆ，ｄ）
【０１５８】
調製例２
（ＴＰＢ／ヒンダードアミン（アデカスタブＬＡ５７）錯体の調製）
調製例１で得たＴＰＢ：ＴＨＦ錯体１００．０部（ＴＰＢ成分：８５．１部）と、アデカスタブＬＡ５７（ヒンダードアミン、ＡＤＥＫＡ社製）３５．２部を、γ−ブチロラクトン１０５．４部に溶解し、ＴＰＢ錯体（１）のγ−ブチロラクトン溶液を調製した。なお、ヒンダードアミン／ＴＰＢ（モル比）＝１．０６／１である。
【０１５９】
実施例１（硬化物（１））
カチオン硬化性化合物としてセロキサイドＣＥＬＬ−２０２１Ｐ（液状脂環式エポキシ樹脂、エポキシ当量１３１、ダイセル化学工業社製）２０部、ＹＸ−８０３４（水添エポキシ樹脂、三菱化学社製）８０部、及び、調製例２で得たＴＰＢ錯体（１）のγ−ブチロラクトン溶液０．３部（カチオン硬化触媒としてＴＰＢ／ヒンダードアミン錯体  ０．１５部）を投入し、４０℃にて減圧下で均一になるように混合して樹脂組成物（１’）を得た。
得られた樹脂組成物（１’）１００部を昇温し、４０℃でＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（フタロシアニン系色素、吸収最大波長：６８０ｎｍ、日本触媒社製）０．００８部を均一に溶解させることにより、色素含有樹脂組成物（１）を得た。なお、本実施例で得た樹脂組成物中における６００〜８００ｎｍにおける吸収極大波長は、６２３ｎｍ、６５６ｎｍ、６９０ｎｍで、吸収最大波長は６９０ｎｍであった。また、当該樹脂組成物（１）を、後述の方法により硬化させ、硬化物（１）を得た。
＜硬化方法＞
色素樹脂組成物（１）を、下記第１工程及び第２工程に供して硬化させることにより、厚み１ｍｍの平板状の硬化物（成形体）を得た。
（第１工程）
ＳＵＳ３０４（日本テストパネル社製、表面８００番仕上げ）の金属板を２枚用いて、１０００μｍ間隔のギャップを形成し、各樹脂組成物の注型成形を行った。１４０℃にて２分間、１次硬化を行った後、脱型した。また、１次硬化時の成形物の接着性が強く、離型しにくい場合には、ダイフリーＧＡ−７５００（ダイキン工業社製、フッ素−シリコーン系）をＳＵＳ板上に噴霧してふき取り、このＳＵＳ板を使用した。
（第２工程（キュア））
第１工程での硬化後、Ｎ２雰囲気下（特に断りのない限り、０．２〜０．３体積％の酸素濃度で実施した。）、以下の条件で硬化の処理を行った。
条件：２５０℃×１時間（２５０℃の乾燥機へ直接試料を投入）
【０１６０】
実施例２（硬化物（２））
実施例１において、ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ  ０．００８部の代わりに、ＴＸ−ＥＸ−７２０（フタロシアニン系色素、吸収最大波長：７１５ｎｍ、日本触媒社製）０．０１５部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、色素含有樹脂組成物（２）を得た。なお、本実施例で得た樹脂組成物中における６００〜８００ｎｍにおける吸収極大波長は、６４４ｎｍ、７１５ｎｍで、吸収最大波長は７１５ｎｍであった。また、当該樹脂組成物（２）を、実施例１と同様の手法で硬化させ、硬化物（２）を得た。
【０１６１】
比較例１（硬化物（ｃ１））
実施例１において、ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ  ０．００８部を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、色素を含有しない樹脂組成物（ｃ１）を得た。また、当該樹脂組成物（ｃ１）を、実施例１と同様の手法で硬化させ、硬化物（ｃ１）を得た。
【０１６２】
２、近赤外線反射膜（ＩＲＣＦ）の作製
作製例１（ＩＲＣＦ（１））
ガラスを基板とするＩＲＣＦ（１）は、ガラス基板の片面に、酸化チタン２０層／シリカ２０層が交互に蒸着されたＩＲＣＦである。厚み１４０μｍのガラス基板に、真空蒸着法にて蒸着を行うことにより作製した。
【０１６３】
作製例２（ＩＲＣＦ（２））
ＩＲＣＦ（２）は、厚み１００μｍのポリイミド樹脂（三菱ガス化学社製、ネオプリムＬ３４３０）を基材とし、両面にそれぞれ酸化チタン２０層／シリカ２０層が交互に蒸着されたＩＲＣＦである。厚み１００μｍのポリイミド樹脂基材に、真空蒸着法にて蒸着を行うことにより作製した。
【０１６４】
３、評価
（１）硬化物（レンズ）の分光透過率測定
実施例１、２及び比較例１で得た各硬化物（レンズ）について、硬化物自体の分光透過率を、吸光度計（島津製作所社製、分光光度計ＵＶ−３１００）を用いて測定した。分光透過率測定（測定波長領域：２００〜１０００ｎｍ）は、入射光に対して垂直になるように硬化物を設置した場合について行った。
評価結果（４００ｎｍ、５００ｎｍ及び６００ｎｍでの透過率、並びに、６００ｎｍを超える領域での最も短波長側の吸収極大波長（ｎｍ））を表１に各々示す。
なお、リフロー耐熱試験（試験内容：実施例１、２及び比較例１で得た各硬化物を、大気中、２６０℃で１０分間乾燥させた。）後の分光透過率も、同様に測定した。結果を表１に示す。
【０１６５】
（２）入射角依存性の評価
実施例１、２及び比較例１で得た各硬化物（レンズ）と、作製例１で得たガラス製ＩＲＣＦ（１）とを組み合わせた形態について、分光透過率特性における入射角依存性を以下のようにして評価した。
吸光度計（島津製作所社製、分光光度計ＵＶ−３１００）の試料台に、入射光源側から、硬化物、ＩＲＣＦ（１）の順に直列に配置して、分光透過率測定（透過率スペクトル測定）を行った。
なお、分光透過率測定は、入射光に対して垂直になるように、硬化物及びＩＲＣＦを設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを０°スペクトルともいう。硬化物及びＩＲＣＦの厚み方向（垂直方向）から光が入射するようにして測定される。）と、硬化物及びＩＲＣＦの厚み方向（垂直方向）に対して２５°傾いた方向から光が入射するように、硬化物及びＩＲＣＦを設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを２５°スペクトルともいう。）とについて、それぞれ行った。
評価結果（透過率スペクトル）を図１〜３に各々示す。
【０１６６】
【表１】
2013138158.tif 000003
【０１６７】
表１及び図１〜３より以下のことが確認された。
６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素をレンズに含有させると、可視光全般（特に短・長波長端に近い波長域で顕著）において、色素を含有しない場合（硬化物（ｃ１））に比べて透過率が低減してしまうものの、当該レンズとＩＲＣＦとを組み合わせた形態、すなわち撮像素子の形態においては、可視光の入射角依存性が大幅に改善されることが分かった。図では、ＩＲＣＦとしてガラス製のＩＲＣＦ（１）を使用した場合のみを示したが、樹脂製のＩＲＣＦ（２）でも同様の傾向が確認された。
【図１】
2013138158.tif 000004
【図２】
2013138158.tif 000005
【図３】
2013138158.tif 000006