(57)【要約】【課題】筐体を薄型化、小型化できる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１０は、回路基板１６に設けられた開口部１７と、開口部に収容されたカメラユニット１８と、カメラユニットの底部に接続される配線部材１９と、カメラユニットの底部を支持する板金部材２１と、板金部材に接続された腕部と、腕部に接続されて回路基板の表面に対して略平行な表面爪部３５と、開口部の第３縁部２７に設けられた切欠部２８とを備えている。切欠部は、開口部におけるカメラユニットの正規位置から回路基板の面方向に沿ってカメラユニットが移動した組込位置において表面爪部が回路基板の裏面側から表面側に挿通可能に形成されている。【選択図】図２
2013106259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された回路基板と、
前記回路基板に設けられた開口部と、
前記開口部に収容され、前記回路基板の表面側にレンズを向けるとともに、前記回路基板の裏面側に底部が突出するカメラユニットと、
前記回路基板における前記回路基板の裏面に設けられた接続部に接続されるとともに、前記カメラユニットの前記底部に接続される配線部材と、
前記カメラユニットの前記底部を支持する板金部材と、
前記板金部材に接続され、前記開口部を通じて前記回路基板の表面側に延びる腕部と、
前記腕部に接続され、前記回路基板の前記表面に対して略平行な表面爪部と、
前記開口部の縁部に設けられた切欠部と、を備え、
前記切欠部が、前記開口部における前記カメラユニットの正規位置から前記回路基板の面方向に沿って前記カメラユニットが移動した組込位置において前記表面爪部が前記回路基板の前記裏面側から前記表面側に挿通可能である携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記開口部が、前記接続部に隣接する第１縁部と、前記第１縁部に隣り合う第２縁部と、前記第２縁部に隣り合い、かつ、前記第１縁部に対向する第３縁部とを有し、
前記切欠部が前記第３縁部に設けられている携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記板金部材に接続され、前記回路基板の前記裏面に対して略平行な裏面爪部を有する携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記表面爪部の平面角部および前記切欠部の入口角部が円弧状である携帯端末。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記カメラユニットが正規位置にあるときに、前記腕部が接触しない凹部が前記開口部の内端面に設けられている携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に開口部が設けられ、開口部にカメラユニットを収容した状態でカメラユニットが開口部に保持された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末に備えたカメラユニットを回路基板に保持する方法として、カメラユニット側に弾性変形可能な複数の係合爪を設け、複数の係合爪を弾性変形させて回路基板に係合させる方法が一般に採用されている。
複数の係合爪を回路基板に係合させることによりカメラユニットが回路基板に保持される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７―３１８６８７号公報（段落００２１、段落００２２、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の係合爪は回路基板に係合させるために、弾性変形可能に形成することが要求される。係合爪を弾性変形可能に形成するためには、係合爪の形状を小さく抑える必要がある。
よって、係合爪による回路基板への係合面積は比較的小さくなる。このため、カメラユニットを回路基板に安定的に保持するためには、複数個の係合爪を必要し、そのことが筐体を薄型化、小型化する妨げになっていた。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体を薄型化、小型化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容された回路基板と、前記回路基板に設けられた開口部と、前記開口部に収容され、前記回路基板の表面側にレンズを向けるとともに、前記回路基板の裏面側に底部が突出するカメラユニットと、前記回路基板における前記回路基板の裏面に設けられた接続部に接続されるとともに、前記カメラユニットの前記底部に接続される配線部材と、前記カメラユニットの前記底部を支持する板金部材と、前記板金部材に接続され、前記開口を通じて前記回路基板の表面側に延びる腕部と、前記腕部に接続され、前記回路基板の前記表面に対して略平行な表面爪部と、前記開口の縁部に設けられた切欠部と、を備え、前記切欠部が、前記開口における前記カメラユニットの正規位置から前記回路基板の面方向に沿って前記カメラユニットが移動した組込位置において前記表面爪部が前記回路基板の前記裏面側から前記表面側に挿通可能である。
【０００７】
カメラユニットの底部を板金部材で支持し、板金部材に腕部に介して表面爪部を設けた。また、回路基板に備えた開口部の縁部に切欠部を設け、この切欠部を表面爪部が挿通可能に形成した。
よって、板金部材の表面爪部を、切欠部を通して回路基板の裏面側から表面側に挿通させた後、カメラユニットを正規位置に移動させて表面爪部を回路基板の表面に対して略平行に配置できる。
【０００８】
これにより、腕部および表面爪部を弾性変形させる必要がないので、腕部および表面爪部を大きく形成することが可能になり、表面爪部を回路基板の表面に係合させる係合面積を大きく確保できる。
これにより、板金部材に一つの表面爪部を設けるだけで、表面爪部でカメラユニットを回路基板に安定的に保持できるので筐体を薄型化、小型化できる。
【０００９】
さらに、カメラユニットの底部を回路基板の裏面に配線部材を介して接続させた。
これにより、カメラユニットを回路基板に一層安定的に保持できる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記開口部が、前記接続部に隣接する第１縁部と、前記第１縁部に隣り合う第２縁部と、前記第２縁部に隣り合い、かつ、前記第１縁部に対向する第３縁部とを有し、前記切欠部が前記第３縁部に設けられている。
【００１１】
開口部の第１縁部を接続部に隣接させ、第１縁部に対向する第３縁部に切欠部を設けた。よって、切欠部を接続部の反対側に設けることができる。
これにより、カメラユニットの対向する両側部を接続部および表面爪部で回路基板に保持できるので、カメラユニットを回路基板に一層安定的に保持できる。
【００１２】
さらに、本発明の携帯端末は、前記板金部材に接続され、前記回路基板の前記裏面に対して略平行な裏面爪部を有する。
【００１３】
回路基板の裏面に裏面爪部を配置することにより、回路基板の表面および裏面にそれぞれ表面爪部および裏面爪部を配置できる。
これにより、表面爪部および裏面爪部でカメラユニットを一層安定した保持姿勢に保つことができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末は、前記表面爪部の平面角部および前記切欠部の入口角部が円弧状である。
【００１５】
表面爪部の平面角部を円弧状に形成し、かつ、切欠部の入口角部を円弧状に形成した。
これにより、表面爪部が切欠部を通過する際に、切欠部に表面爪部が引っかかることを防いで、表面爪部が切欠部を円滑に通過できるのでカメラユニットの組付作業を手間をかけないでおこなうことができる。
【００１６】
さらに、本発明の携帯端末は、前記カメラユニットが正規位置にあるときに、前記腕部が接触しない凹部が前記開口部の内端面に設けられている。
【００１７】
これにより、カメラユニットが正規位置にあるときに、腕部が開口部の内端面に接触しない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯端末によれば、切欠部を通して回路基板の裏面側から表面側に表面爪部を挿通させた後、カメラユニットを正規位置に移動させて表面爪部を回路基板の表面に対して略平行に配置可能とすることにより筐体を薄型化、小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図２】図１のＩ部拡大図
【図３】図２のＩＩ部拡大図
【図４】図１のカメラユニットを組込位置に配置した状態を示す斜視図
【図５】図１のカメラユニットを正規位置に配置した状態を示す斜視図
【図６】図５のＩＩＩ矢視図
【図７】図５のＩＶ矢視図
【図８】図１のカメラユニットを正規位置に配置した姿勢を下方から見た状態を示す斜視図
【図９】図８のＶ矢視図
【図１０】図８のＶＩ矢視図
【図１１】変形例１の開口部を示す斜視図
【図１２】変形例２の開口部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、携帯端末１０は、裏面１１Ａ側に開口１２を有する筐体１１と、開口１２を覆うカバー１４と、筐体１１の内部１５に収容された回路基板１６と、回路基板１６の開口部１７に設けられたカメラユニット１８とを備えている。
【００２２】
また、携帯端末１０は、カメラユニット１８の底部１８Ａに接続される配線部材１９と、カメラユニット１８の底部１８Ａを支持する板金部材２１とを備えている。
【００２３】
筐体１１は、平面視略矩形状に形成され、表面１１Ｂ側に画像等を表示する表示部（図示せず）が設けられている。
図２に示すように、回路基板１６は、平面視略矩形状に形成され、裏面１６Ｂ（図８も参照）に接続部２３が設けられ、接続部２３に隣接する部位で、かつ、筐体１１の上辺１１Ｃに臨む上辺１６Ｃに開口部１７が設けられている。
接続部２３の一辺２３Ａに配線部材１９の一端部１９Ａが接続されている。
【００２４】
開口部１７は、接続部２３の他辺２３Ｂに隣接する第１縁部２５と、第１縁部２５に隣り合う第２縁部２６と、第２縁部２６に隣り合い、かつ、第１縁部２５に対向する第３縁部（縁部、内端面）２７とを有する。
第１縁部２５、第２縁部２６および第３縁部２７で開口部１７が平面視略コ字状に形成されている。
【００２５】
第１縁部２５は、回路基板１６の上辺１６Ｃに対して直交するように形成されることにより、接続部２３の他辺２３Ｂに対して平行に形成されている。
第２縁部２６は、第１縁部２５に直交するように形成されることにより、回路基板１６の上辺１６Ｃに対して平行に形成されている。
【００２６】
第３縁部２７は、回路基板１６の上辺１６Ｃに対して直交するように形成され、切欠部２８および凹部２９が設けられている。
図３に示すように、切欠部２８は、平面視略コ字状に形成された凹みであり、入口角部２８Ａが円弧状に形成されている。
【００２７】
この切欠部２８は、図４に示すように、カメラユニット１８が組込位置Ｐ２に配置された状態において、表面爪部３５（後述する）が回路基板１６の裏面１６Ｂ側から表面１６Ａ側に挿通可能に形成されている。表面爪部３５が回路基板１６の表面１６Ａに係合されることにより、カメラユニット１８が開口部１７に保持される。
組込位置Ｐ２は、カメラユニット１８が開口部１７に配置された正規位置Ｐ１（図５参照）から回路基板１６の面方向（矢印Ａ）に沿ってカメラユニット１８が移動された位置である。
【００２８】
図５、図６に示すように、開口部１７の第１縁部２５を接続部２３に隣接させ、第１縁部２５に対向する第３縁部２７に切欠部２８を設けた。よって、切欠部２８を接続部２３の反対側に設けることができる。
これにより、カメラユニット１８の対向する両側部１８Ｂを接続部２３および表面爪部３５で回路基板１６に保持できるので、カメラユニット１８を回路基板１６に安定的に保持できる。
【００２９】
図３、図７に示すように、切欠部２８に隣接して凹部２９が設けられている。
凹部２９は、カメラユニット１８が正規位置Ｐ１にあるときに、第１腕部３４（後述する）が第３縁部２７に接触しないように設けられた凹みである。
すなわち、凹部２９は、第３縁部２７に対して段差寸法Ｌ１だけ凹まされている。
段差寸法Ｌ１は第１腕部３４の肉厚寸法を超える寸法である。
【００３０】
これにより、カメラユニット１８が正規位置Ｐ１にあるときに、第１腕部３４が第３縁部２７に接触しない。
【００３１】
カメラユニット１８は、略矩形体状に形成され、回路基板１６の開口部１７に収容されている。
図５、図８に示すように、回路基板１６の開口部１７にカメラユニット１８が収容された状態で、回路基板１６の表面１６Ａ側にレンズ１８Ｃが向けられ、かつ、回路基板１６の裏面１６Ｂ側に底部１８Ａが突出されている。
【００３２】
図９に示すように、配線部材１９は、帯状のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）であり、接続部２３の一辺２３Ａに配線部材１９の一端部１９Ａが接続され、カメラユニット１８の底部１８Ａに他端部１９Ｂが接続されている。
この配線部材１９は、一端部１９Ａ寄りの部位１９Ｃが略Ｕ字状に折り返されることにより矢印方向に向けて復元力が発生されている。
【００３３】
図８に示すように、カメラユニット１８の底部１８Ａが板金部材２１で支持されている。
板金部材２１は、カメラユニット１８の底部１８Ａに沿って略矩形状に形成された底板３２と、底板３２の第１辺３２Ａおよび第２辺３２Ｂ（すなわち、対向する二辺３２Ａ，第２辺３２Ｂ）に接続された一対のフック３３（図２も参照）とを有する。
一対のフック３３でカメラユニット１８の両側部１８Ｄ（図６、図１０参照）を挟持することによりカメラユニット１８が板金部材２１に支持されている。
【００３４】
さらに、板金部材２１は、第１辺３２Ａおよび第２辺３２Ｂに隣接する第３辺３２Ｃに接続された第１腕部（腕部）３４および第２腕部３６と、第１腕部３４に接続された表面爪部３５と、第２腕部３６に設けられた裏面爪部３７とを有する。
【００３５】
図９、図１０に示すように、第１腕部３４は、開口部１７を通じて回路基板１６の裏面１６Ｂ側から表面１６Ａ側まで延出されている。
図６、図７に示すように、第１腕部３４は、端面３４Ａが第２縁部２６に当接することにより、カメラユニット１８を正規位置Ｐ１に保持できる。
図９に示すように、表面爪部３５は、第１腕部３４に接続されて、回路基板１６の表面１６Ａに対して略平行に配置されている。
【００３６】
ここで、前述したように、表面爪部３５は切欠部２８（図５参照）を通して回路基板１６の裏面１６Ｂ側から表面１６Ａ側に挿通可能に形成されている。
よって、第１腕部３４および表面爪部３５を弾性変形させることなく回路基板１６の表面１６Ａに表面爪部３５を係合できる。
【００３７】
このように、第１腕部３４および表面爪部３５を弾性変形させる必要がないので、表面爪部３５を大きく形成して、表面爪部３５を回路基板１６の表面１６Ａに係合させる係合面積を大きく確保できる。
これにより、板金部材２１に一つの表面爪部３５を設けるだけで、表面爪部３５でカメラユニット１８を回路基板１６に安定的に保持できる。
【００３８】
図６に示すように、表面爪部３５は、略矩形状の折曲辺であり、平面角部３５Ａが円弧状に形成されている。
よって、表面爪部３５の平面角部３５Ａが円弧状に形成され、かつ、切欠部２８の入口角部２８Ａが円弧状に形成されている。
【００３９】
これにより、表面爪部３５が切欠部２８を通過する際に、切欠部２８に表面爪部３５が引っかかることを防ぐことができる。
従って、表面爪部３５が切欠部２８を円滑に通過できるのでカメラユニット１８の組付作業を手間をかけないでおこなうことができる。
【００４０】
図８、図９に示すように、第２腕部３６は、板金部材２１の底板３２から回路基板１６の裏面１６Ｂ側まで延出されている。
裏面爪部３７は、第２腕部３６に接続され、回路基板１６の裏面１６Ｂに対して略平行に配置されている。
この裏面爪部３７は、略矩形状の折曲辺であり、平面角部３７Ａが円弧状に形成されている。
【００４１】
回路基板１６の裏面１６Ｂに裏面爪部３７を配置することにより、回路基板１６の表面１６Ａおよび裏面１６Ｂにそれぞれ表面爪部３５および裏面爪部３７を配置できる。
これにより、表面爪部３５および裏面爪部３７でカメラユニット１８を一層安定した保持姿勢に保つことができる。
【００４２】
次に、回路基板１６の開口部１７にカメラユニット１８を収容する例を図４、図５、図８  に基づいて説明する。
図４に示すように、開口部１７の切欠部２８に表面爪部３５を合わせた状態で、回路基板１６の裏面１６Ｂ側から開口部１７にカメラユニット１８を矢印Ａ方向に差し込む。
よって、表面爪部３５が切欠部２８を通して回路基板１６の裏面１６Ｂ側から表面１６Ａ側に挿通され、カメラユニット１８が組込位置Ｐ２に配置される。
【００４３】
カメラユニット１８を組込位置Ｐ２に配置した後、カメラユニット１８を正規位置Ｐ１に向けて回路基板１６の面方向に沿って正規位置Ｐ１（図５参照）に向けて矢印Ｂ方向に移動する。
図５に示すように、カメラユニット１８を正規位置Ｐ１まで移動することにより、表面爪部３５が回路基板１６の表面１６Ａ側に配置される。
【００４４】
この状態において、図８に示すように、裏面爪部３７が回路基板１６の裏面１６Ｂ側に配置されている。
よって、カメラユニット１８は表面爪部３５および裏面爪部３７で回路基板１６の開口部１７に収容された状態に保持される。
【００４５】
また、カメラユニット１８の底部１８Ａに配線部材１９の他端部１９Ｂが接続されている。
配線部材１９の一端部１９Ａ寄りの部位１９Ｃが略Ｕ字状に折り返されているので配線部材１９に矢印Ｃ方向に向けて復元力が発生されている。
よって、回路基板１６の表面１６Ａに表面爪部３５を好適に係合させることができる。
【００４６】
これにより、第１腕部３４および表面爪部３５を弾性変形させることなく回路基板１６の表面１６Ａに表面爪部３５を係合できる。
このように、第１腕部３４および表面爪部３５を弾性変形させる必要がないので、表面爪部３５を大きく形成して、表面爪部３５を回路基板１６の表面１６Ａに係合させる係合面積を大きく確保できる。
これにより、板金部材２１に一つの表面爪部３５を設けるだけで、表面爪部３５でカメラユニット１８を回路基板１６に安定的に保持できるので筐体１１を薄型化、小型化できる。
【００４７】
さらに、第２腕部３６および裏面爪部３７を弾性変形させることなく回路基板１６の裏面１６Ｂに裏面爪部３７を係合できる。
これにより、カメラユニット１８を回路基板１６に一層安定的に保持できる。
【００４８】
次に、実施形態の変形例１の開口部５０および変形例２の開口部６０を図１１、図１２に基づいて説明する。
なお、変形例１の開口部５０および変形例２の開口部６０において、実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
（変形例１）
変形例１の開口部５０は、第２縁部２６に切欠部２８を設けたもので、その他の構成は実施形態の開口部１７と同じである。
【００５０】
変形例１の開口部５０によれば、カメラユニット１８を回路基板１６の裏面１６Ｂ側から開口部５０にカメラユニット１８を矢印Ａ方向に差し込んだ後、回路基板１６の面方向に沿って正規位置Ｐ１に向けて矢印Ｄ方向に移動する。
これにより、カメラユニット１８を正規位置Ｐ１に保持できる。
【００５１】
（変形例２）
変形例２の開口部６０は、略矩形状の開口に形成したもので、その他の構成は実施形態の開口部１７と同じである。
【００５２】
変形例２の開口部６０によれば、カメラユニット１８を回路基板１６の裏面１６Ｂ側から開口部６０にカメラユニット１８を矢印Ａ方向に差し込んだ後、回路基板１６の面方向に沿って正規位置Ｐ１に向けて矢印Ｅ方向に移動する。
これにより、カメラユニット１８を正規位置Ｐ１に保持できる。
【００５３】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記実施形態で使用した携帯端末、筐体、回路基板、開口部、カメラユニット、板金部材、切欠部、入口角部、凹部、第１腕部、表面爪部、平面角部および裏面爪部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、回路基板に開口部が設けられ、開口部にカメラユニットに保持された携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  携帯端末
１１  筐体
１６  回路基板
１６Ａ  回路基板の表面
１６Ｂ  回路基板の裏面
１７  開口部
１８  カメラユニット
１８Ａ  カメラユニットの底部
１８Ｃ  レンズ
２１  板金部材
２５  第１縁部
２６  第２縁部
２７  第３縁部（縁部、内端面）
２８  切欠部
２８Ａ  入口角部
２９  凹部
３４  第１腕部（腕部）
３５  表面爪部
３５Ａ  平面角部
３７  裏面爪部
Ｐ１  正規位置
Ｐ２  組込位置
【図１】
2013106259.tif 000003
【図２】
2013106259.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013106259.tif 000009
【図８】
2013106259.tif 000010
【図９】
2013106259.tif 000011
【図１０】
2013106259.tif 000012
【図１１】
2013106259.tif 000013
【図１２】
2013106259.tif 000014