(57)【要約】【課題】電動車両に搭載したバッテリに蓄えられた電力の残量を考慮して効率良く集配ルートを決定することができる集配支援システムを提供する。【解決手段】登録された荷物の集配先の情報と集配する範囲内に配置された充電場所の情報とを出力する集配管理端末４と、電動二輪車１の走行可能距離に基づいて入力された各集配先を順番に経由する集配ルートを算出するサーバ３と、を備え、携帯端末２は、電動二輪車１のＥＣＵ１４０から走行可能距離情報を取得し、サーバ３は、走行可能距離情報に基づいて、集配ルートの途中の充電場所でバッテリの充電を行うことを含めた集配ルートと集配予想時刻とを算出し、算出した集配ルートと集配予想時刻との情報を、電動二輪車１の車体に取り付けられた携帯端末２に表示する。【選択図】図３
2013210319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力機関（１０４）に電動モータ（１３１）を含む電動車両（１）の車体に取り付けられた携帯端末（２）に、荷物を集配する際に走行するルートを表示する集配支援システム（１０，２０）であって、
前記荷物を集配する各集配先の情報と、該荷物を集配する範囲内に配置され、前記電動車両（１）に備えた前記電動モータ（１３１）を駆動するバッテリ（１２０）を充電することができる充電場所の情報とを登録し、該登録された前記集配先の情報と前記充電場所の情報とを出力する集配先登録手段（４）と、
前記電動車両（１）が走行することができる走行可能距離に基づいて、前記集配先登録手段（４）から入力された各前記集配先を順番に経由する前記ルートを算出するルート算出手段（３，２０５）と、
を備え、
前記携帯端末（２）は、
前記電動車両（１）に備えられ、前記バッテリ（１２０）に蓄えられた電力の残量を検出するバッテリ残量検出手段（１４０，１６０）から、前記走行可能距離に係る情報を取得し、
前記ルート算出手段（３，２０５）は、
前記走行可能距離に係る情報に基づいて、ルートの途中の前記充電場所において前記バッテリ（１２０）の充電を行うことを含めた前記ルートを算出し、該算出した前記ルートに基づいて、それぞれの前記集配先において前記荷物の集配を行う集配予想時刻を算出する、
ことを特徴とする集配支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末（２）は、
取得した前記走行可能距離に係る情報を、移動体通信網を介して前記ルート算出手段（３）に送信し、
前記ルート算出手段（３）は、
前記集配先登録手段（４）から入力された前記集配先の情報および前記充電場所の情報に基づいて前記ルートおよび前記集配予想時刻を算出し、該算出した前記ルートと前記集配予想時刻とを、前記移動体通信網を介して前記携帯端末（２）に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集配支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末（２）は、さらに、
該携帯端末（２）の位置の情報を、前記移動体通信網を介して前記ルート算出手段（３）に送信し、
前記ルート算出手段（３）は、
前記携帯端末（２）の位置の情報に基づいて、前記ルートおよび前記集配予想時刻を更新し、該更新した前記ルートおよび前記集配予想時刻を、前記移動体通信網を介して前記携帯端末（２）に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の集配支援システム。
【請求項４】
前記集配先登録手段（４）は、
前記集配先の情報および前記充電場所の情報を、前記携帯端末（２）に出力し、
前記携帯端末（２）は、
該携帯端末（２）内に備えた前記ルート算出手段（２０５）によって、前記ルートと前記集配予想時刻とを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集配支援システム。
【請求項５】
前記携帯端末（２）内に備えた前記ルート算出手段（２０５）は、
該携帯端末（２）の位置の情報に基づいて、前記ルートおよび前記集配予想時刻を更新する、
ことを特徴とする請求項４に記載の集配支援システム。
【請求項６】
前記ルート算出手段（３，２０５）は、
算出した前記集配予想時刻の情報を、それぞれの前記集配先の顧客端末（５）に送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１の項に記載の集配支援システム。
【請求項７】
前記ルート算出手段（３，２０５）は、
前記顧客端末（５）から送信されてきた、前記集配予想時刻に前記集配先に在宅しているか否かを表す在宅有無の情報を受信し、該在宅有無の情報が前記集配予想時刻に不在である場合には、該在宅有無の情報を送信してきた前記顧客端末（５）の前記集配先を後送りした前記ルートを算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の集配支援システム。
【請求項８】
前記携帯端末（２）は、
該携帯端末（２）が有するナビゲーション機能の結果を、前記ルートおよび前記集配予想時刻の結果と共に表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の集配支援システム。
【請求項９】
前記携帯端末（２）は、
該携帯端末（２）が有するセンサによって、前記電動車両（１）の走行状態を検出し、検出した該電動車両（１）の走行状態の情報を、迂回すべき場所に関する情報が登録された迂回情報サーバ（３）に送信し、該迂回情報サーバ（３）から送信されてきた迂回すべき場所に関する情報に応じた警告の表示を、前記ルートに重畳して表示する、
ことを特徴とする請求項８に記載の集配支援システム。
【請求項１０】
前記携帯端末（２）は、
該携帯端末（２）が有するセンサによって、前記電動車両（１）の走行速度を検出し、
前記警告の表示をしているときに、検出した該電動車両（１）の走行速度が予め定めた閾値以上である場合、該電動車両（１）の速度を低下させる指示を、前記電動車両（１）に備えられた、該電動車両（１）の速度を制御する制御手段（１４０，１３０）に出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載の集配支援システム。
【請求項１１】
前記電動車両（１）は、
鞍乗り型電動車両（１）である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１の項に記載の集配支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗り型電動車両を使用して集配を行う集配業務を支援する集配支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バッテリから供給される電力によって駆動される電動モータによって走行する鞍乗り型電動車両の開発が進み、この鞍乗り型電動車両を、集配業者が荷物の集配に利用する例が増えている。
【０００３】
鞍乗り型電動車両が走行することができる距離は、車両に搭載したバッテリに蓄えられた電力の量によって変わってくる。このため、集配業者が荷物を集配する際の集配ルートは、鞍乗り型電動車両が走行することができる距離以内であることが望ましい。例えば、特許文献１には、配送ルートを事前に作成し、作成した配送ルートに従って順次集配を行う配送業務を支援するシステムが開示されている。また、例えば、特許文献２には、バッテリの充電を行う際に、目的地まで走行することができるか否かをユーザに把握させるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２５９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−９３９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の集配業務においては、集配先の顧客が不在であるなどの理由によって、再度同じ集配場所に向かうこともある。このような場合には、事前に作成した集配ルートと異なるルートで集配場所に向かうことになる。さらに、走行距離も事前に作成した集配ルートにおける走行距離から延びてしまうことになる。
【０００６】
このような際、配達員は、走行距離が、バッテリに蓄えられた電力の残量に応じた走行可能距離を超えないように、頻繁に確認する場合がある。仮に、バッテリを充電することができる施設が付近にないときには、一旦、集配ルートから離れてバッテリを充電または車両の乗り換えなどが必要となり、作業効率の面で課題となる。
【０００７】
このように、鞍乗り型電動車両を集配業者が利用する場合には、荷物を集配する際の集配ルート以外にも、バッテリに蓄えられた電力の残量にも注意する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題認識に基づいてなされたものであり、電動車両に搭載したバッテリに蓄えられた電力の残量を考慮して効率良く集配ルートを決定することができる集配支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載した発明の集配支援システムは、動力機関（１０４）に電動モータ（１３１）を含む電動車両（１）の車体に取り付けられた携帯端末（２）に、荷物を集配する際に走行するルートを表示する集配支援システム（１０，２０）であって、前記荷物を集配する各集配先の情報と、該荷物を集配する範囲内に配置され、前記電動車両（１）に備えた前記電動モータ（１３１）を駆動するバッテリ（１２０）を充電することができる充電場所の情報とを登録し、該登録された前記集配先の情報と前記充電場所の情報とを出力する集配先登録手段（４）と、前記電動車両（１）が走行することができる走行可能距離に基づいて、前記集配先登録手段（４）から入力された各前記集配先を順番に経由する前記ルートを算出するルート算出手段（３，２０５）と、を備え、前記携帯端末（２）は、前記電動車両（１）に備えられ、前記バッテリ（１２０）に蓄えられた電力の残量を検出するバッテリ残量検出手段（１４０，１６０）から、前記走行可能距離に係る情報を取得し、前記ルート算出手段（３，２０５）は、前記走行可能距離に係る情報に基づいて、ルートの途中の前記充電場所において前記バッテリ（１２０）の充電を行うことを含めた前記ルートを算出し、該算出した前記ルートに基づいて、それぞれの前記集配先において前記荷物の集配を行う集配予想時刻を算出する、ことを特徴とする。
なお、鞍乗り型電動車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車のみならず三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）または四輪の車両も含まれる。
請求項２に記載した発明の前記携帯端末（２）は、取得した前記走行可能距離に係る情報を、移動体通信網を介して前記ルート算出手段（３）に送信し、前記ルート算出手段（３）は、前記集配先登録手段（４）から入力された前記集配先の情報および前記充電場所の情報に基づいて前記ルートおよび前記集配予想時刻を算出し、該算出した前記ルートと前記集配予想時刻とを、前記移動体通信網を介して前記携帯端末（２）に送信する、ことを特徴とする。
請求項３に記載した発明の前記携帯端末（２）は、さらに、該携帯端末（２）の位置の情報を、前記移動体通信網を介して前記ルート算出手段（３）に送信し、前記ルート算出手段（３）は、前記携帯端末（２）の位置の情報に基づいて、前記ルートおよび前記集配予想時刻を更新し、該更新した前記ルートおよび前記集配予想時刻を、前記移動体通信網を介して前記携帯端末（２）に送信する、ことを特徴とする。
請求項４に記載した発明の前記集配先登録手段（４）は、前記集配先の情報および前記充電場所の情報を、前記携帯端末（２）に出力し、前記携帯端末（２）は、該携帯端末（２）内に備えた前記ルート算出手段（２０５）によって、前記ルートと前記集配予想時刻とを算出する、ことを特徴とする。
請求項５に記載した発明の前記携帯端末（２）内に備えた前記ルート算出手段（２０５）は、該携帯端末（２）の位置の情報に基づいて、前記ルートおよび前記集配予想時刻を更新する、ことを特徴とする。
請求項６に記載した発明の前記ルート算出手段（３，２０５）は、算出した前記集配予想時刻の情報を、それぞれの前記集配先の顧客端末（５）に送信する、ことを特徴とする。
請求項７に記載した発明の前記ルート算出手段（３，２０５）は、前記顧客端末（５）から送信されてきた、前記集配予想時刻に前記集配先に在宅しているか否かを表す在宅有無の情報を受信し、該在宅有無の情報が前記集配予想時刻に不在である場合には、該在宅有無の情報を送信してきた前記顧客端末（５）の前記集配先を後送りした前記ルートを算出する、ことを特徴とする。
請求項８に記載した発明の前記携帯端末（２）は、該携帯端末（２）が有するナビゲーション機能の結果を、前記ルートおよび前記集配予想時刻の結果と共に表示する、ことを特徴とする。
請求項９に記載した発明の前記携帯端末（２）は、該携帯端末（２）が有するセンサによって、前記電動車両（１）の走行状態を検出し、検出した該電動車両（１）の走行状態の情報を、迂回すべき場所に関する情報が登録された迂回情報サーバ（３）に送信し、該迂回情報サーバ（３）から送信されてきた迂回すべき場所に関する情報に応じた警告の表示を、前記ルートに重畳して表示する、ことを特徴とする。
請求項１０に記載した発明の前記携帯端末（２）は、該携帯端末（２）が有するセンサによって、前記電動車両（１）の走行速度を検出し、前記警告の表示をしているときに、検出した該電動車両（１）の走行速度が予め定めた閾値以上である場合、該電動車両（１）の速度を低下させる指示を、前記電動車両（１）に備えられた、該電動車両（１）の速度を制御する制御手段（１４０，１３０）に出力する、ことを特徴とする。
請求項１１に記載した発明の前記電動車両（１）は、鞍乗り型電動車両（１）である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、鞍乗り型電動車両の走行距離が、バッテリに蓄えられた電力の残量に応じた走行可能距離を超えないようなルートを算出することができ、集配業者がバッテリ残量を気にすることなく集配することができる。
請求項２に記載した発明によれば、携帯端末によるルートおよび集配予想時刻の算出の負荷を軽減することができる。
請求項３に記載した発明によれば、鞍乗り型電動車両が走行している位置に応じたルートおよび集配予想時刻を算出することができる。
請求項４に記載した発明によれば、移動体通信網を介さなくてもルートおよび集配予想時刻の算出を行うことができる。
請求項５に記載した発明によれば、鞍乗り型電動車両が走行している位置に応じたルートおよび集配予想時刻を算出することができる。
請求項６に記載した発明によれば、荷物を集配する予想時刻を、それぞれの集配先の顧客に通知することができる。
請求項７に記載した発明によれば、集配先の顧客が集配予想時刻に在宅しているか否かによって、顧客が集配予想時刻に不在である場合には、顧客が不在である集配先を後送りしたルートを算出することができ、効率良く荷物の集配をすることができる。
請求項８に記載した発明によれば、集配先までの案内と共に、ルートおよび集配予想時刻を運転者に提示することができる。
請求項９に記載した発明によれば、現在通行している位置が回避する場所であるか否かを運転者に通知することで、より安全に集配をすることができると共に、次に同じ場所を通行する運転者と、現在起こった回避したい状況についての情報を共有することができる。
請求項１０に記載した発明によれば、より積極的に危険を抑えた運転を行うことができる。
請求項１１に記載した発明によれば、鞍乗り型電動車両で効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による集配支援システムが適用される鞍乗り型電動車両の左側面図である。
【図２】本実施形態の集配支援システムが適用される鞍乗り型電動車両の走行を制御する制御部の概略構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による集配支援システムにおけるシステム構成の概略を示したブロック図である。
【図４】本第１の実施形態の集配支援システムが適用される鞍乗り型電動車両のハンドル部の拡大図である。
【図５】本第１の実施形態の集配支援システムにおける処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本第１の実施形態の集配支援システムにおける集配ルートの提示方法の一例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による集配支援システムにおけるシステム構成の概略を示したブロック図である。
【図８】本第２の実施形態の集配支援システムにおける処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本第２の実施形態の集配支援システムにおける集配ルートの提示方法の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態による集配支援システムの追加機能の一例におけるシステム構成の概略を示したブロック図である。
【図１１】本実施形態の集配支援システムの追加機能の一例における処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態の集配支援システムの追加機能の一例における警告の表示方法の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとし、左右および前後の方向は、運転者から見た方向を意味するものとする。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態による集配支援システムが適用される鞍乗り型電動車両の左側面図である。図１には、低床フロアを有するスクータ型の鞍乗り型電動車両（以下、「電動二輪車」という）の一例を示している。図１に示した電動二輪車１は、操向ハンドル１０１と乗員が着座するシート１０２との間に設けられ、乗員が足を載せられるようにすると共に、バッテリ１２０を上方から覆う低床フロア１０３を備え、操向輪である前輪１１１と駆動輪である後輪１１２とをそれぞれ単一に有する。
【００１４】
電動二輪車１は、低床フロア１０３の内部に搭載されたバッテリ１２０から供給される電力によって、スイングアーム１０４に内蔵された電動モータ１３１が駆動され、この電動モータ１３１が駆動されたときの回転動力を、後輪１１２に伝達させることによって走行する。電動二輪車１の走行は、例えば、スイングアーム１０４内、シート１０２の下の物品収納ボックス１０５内や、左右のサイドカバー１０６の内側などの適所に配置された制御部によって制御される。
【００１５】
図２は、本実施形態の集配支援システムが適用される鞍乗り型電動車両である電動二輪車１の走行を制御する制御部の概略構成を示したブロック図である。
【００１６】
バッテリ１２０は、例えば、リチウムイオンバッテリ、ニッケル水素バッテリ、鉛バッテリなどの単バッテリを直列に複数接続することによって、所定の高電圧（例えば、４８〜７２Ｖ）を発生させる。バッテリ１２０からの電力は、不図示のメインスイッチと連動するコンタクタ１２５を介して、電動モータ１３１の出力を制御するＰＤＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ）１３０に供給され、ＰＤＵ１３０で直流から３相交流に変換された後に、３相交流モータである電動モータ１３１に供給される。
【００１７】
また、コンタクタ１２５を介して出力されたバッテリ１２０の出力電圧は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２６によって、低電圧（例えば、１２Ｖ）に降圧され、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１４０などの制御系部品に供給される。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２６によって降圧された低電圧の電力は、不図示のサブバッテリや、灯火器などの一般電装部品に供給される。
【００１８】
バッテリ１２０は、例えば、ＡＣ１００Ｖの電源に接続した充電器１５０によって充電することができる。バッテリ１２０の充放電の状況や温度などは、ＢＭＵ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６０によって監視され、監視したバッテリ１２０の情報は、ＥＣＵ１４０と共有される。ＥＣＵ１４０には、スロットル（アクセル）センサ１７０からの出力要求の情報が入力され、ＥＣＵ１４０は、入力された出力要求の情報に基づいて、ＰＤＵ１３０が電動モータ１３１に供給する電力を制御することによって、電動モータ１３１の駆動を制御する。なお、図２に示したブロック図においては、充電器１５０も電動二輪車１の走行を制御する制御部の構成要素としているが、充電器１５０は、電動二輪車１に着脱可能なように構成したものであってもよい。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明の集配支援システムにおける第１の実施形態について説明する。図３は、本第１の実施形態による集配支援システムにおけるシステム構成の概略を示したブロック図である。本第１の実施形態の集配支援システム１０は、電動二輪車１と、携帯端末２と、サーバ３と、集配管理端末４と、から構成される。
【００２０】
携帯端末２は、既存の移動体通信網を利用した携帯電話の機能と、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の機能とを融合させた携帯端末、例えば、いわゆる、スマートフォンである。
【００２１】
携帯端末２は、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０から、電動二輪車１のバッテリ１２０に蓄えられた電力の残量の情報や、バッテリ１２０に蓄えられた電力の残量に応じた電動二輪車１の走行可能距離の情報などの電動二輪車１に関する情報を取得し、取得した電動二輪車１に関する情報を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。
【００２２】
また、携帯端末２は、携帯端末２自体が備える、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置センサの情報、すなわち、電動二輪車１の現在位置の情報を取得し、取得した電動二輪車１の現在位置の情報を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。
【００２３】
なお、携帯端末２が、電動二輪車１に関する情報（以下、「走行可能距離情報」という）や、電動二輪車１の現在位置の情報（以下、「現在位置情報」）のサーバ３への送信は、一定時間毎に定期的に送信することが考えられるが、常に送信する構成にすることもできる。
【００２４】
集配管理端末４は、集配業者のそれぞれの店舗に設置され、集配する荷物の種類や、荷物を集配する場所（集配先）など、荷物の集配を管理する端末である。また、集配管理端末４は、店舗が集配を担当する範囲（集配範囲）内に設置されている、電動二輪車１のバッテリ１２０の充電を行うことができる充電場所の情報を管理している。
【００２５】
集配管理端末４は、今回集配する全ての荷物の集配先の情報（以下、「集配先情報」という）や、今回集配する集配範囲内に設置されている充電場所の情報（以下、「充電場所情報」という）を、集配業者内に構築されている、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク環境を介して、サーバ３に送信する。
【００２６】
サーバ３は、例えば、集配業者において管理される、または、集配業者のそれぞれの店舗で管理されるサーバであり、集配管理端末４から送信されてきた集配先情報に含まれる集配先に、今回集配する全ての荷物を集配するための集配ルートを算出し、算出した集配ルートを、移動体通信網を介して携帯端末２に送信する。また、サーバ３は、算出した集配ルートに基づいて集配予想時刻を算出し、算出した集配予想時刻を、移動体通信網を介して携帯端末２に送信する。
【００２７】
サーバ３による集配ルートを算出は、例えば、既存のナビゲーションシステムにおける目的地までのルート検索と同様に行う。このとき、例えば、走行距離を優先、移動時間を優先など、算出する集配ルートの条件を設定することもできる。
【００２８】
また、サーバ３が集配ルートを算出する際には、携帯端末２から送信されてきた電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、電動二輪車１の走行距離が、走行可能距離を超えないようにする。しかし、集配範囲が広いなど、電動二輪車１のバッテリ１２０の充電を行わずに全ての荷物を集配することができる集配ルートを算出することができない場合には、サーバ３は、集配管理端末４から送信されてきた充電場所情報に基づいて、集配の途中で充電するような集配ルートを算出することができる。
【００２９】
なお、上述したように、携帯端末２からは、定期的に走行可能距離情報や現在位置情報が送信されてくる。このため、例えば、集配の途中で電動二輪車１の走行可能距離が短くなった場合でも、サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた電動二輪車１の現在位置情報に基づいて、近くの充電可能場所で充電するような集配ルートを新たに算出し、携帯端末２に送信することができる。
【００３０】
また、サーバ３は、算出した集配予想時刻の情報を、顧客に通知することもできる。図３には、顧客に集配予想時刻を通知する方法として、例えば、顧客が携帯しているスマートフォンである顧客端末５に、移動体通信網を介して集配予想時刻の情報を送信する場合の一例を示している。なお、顧客への通知方法は、図３に示した通知方法に限定されるものではない。例えば、定期的に集配する集配場所などであり、集配業者が管理する端末が設置されている場合には、移動体通信網を利用する以外の方法で集配予想時刻の情報を顧客に通知することもできる。
【００３１】
携帯端末２は、サーバ３から送信されてきた集配ルートおよび集配予想時刻を、携帯端末２に備えた表示部に表示することによって、電動二輪車１を使用している配達員に、荷物を集配する順番を提示する。
【００３２】
なお、携帯端末２は、通常の通信機能だけではなく、ＰＤＡとして処理することができる各種のアプリケーション機能を持っている。例えば、現在位置情報を利用して移動方向の案内をするナビゲーション機能を有している携帯端末２もある。携帯端末２がナビゲーション機能を有している場合には、サーバ３から送信されてきた集配ルートを、ナビゲーション機能に重畳させて、順次集配ルートを案内していくように構成することもできる。
【００３３】
ここで、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と携帯端末２との接続について、その一例を説明する。図４は、本第１の実施形態の集配支援システム１０が適用される鞍乗り型電動車両である電動二輪車１のハンドル部の拡大図である。携帯端末２は、図４に示したような電動二輪車１のハンドル部の予め定めた位置に、着脱可能なように設置され、例えば、携帯端末２に備えたコネクタにＥＣＵ１４０の信号が接触することによって、ＥＣＵ１４０と携帯端末２とが接続される。なお、携帯端末２は、携帯端末２のユーザ、すなわち、電動二輪車１を使用している配達員のみが脱着可能な構成であるが、その構成や脱着方法に関する詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、本第１の実施形態の集配支援システム１０における処理手順について説明する。図５は、本第１の実施形態の集配支援システム１０における処理手順を示したフローチャートである。
【００３５】
集配支援システム１０を利用した集配を開始するとき、まず、ステップＳ１００において、集配管理端末４に、今回集配する全ての荷物の集配先を登録する。これにより、登録された集配先情報と集配範囲内の充電場所情報とが、サーバ３に送信される。続いて、ステップＳ１１０において、携帯端末２は、電動二輪車１の走行可能距離情報を取得し、取得した走行可能距離情報を、サーバ３に送信する。
【００３６】
続いて、ステップＳ１２０において、サーバ３は、集配管理端末４から送信されてきた集配先情報と、携帯端末２から送信されてきた走行可能距離情報とに基づいて、全ての集配先を経由して戻ってくる集配ルートを算出する。なお、集配範囲が広いことにより、集配する際の走行距離が取得した走行可能距離よりも長い場合には、サーバ３は、集配管理端末４から送信されてきた充電場所情報に基づいて、集配ルートの途中に設置されている充電場所で充電を行いながら、全ての集配先を経由して戻ってくる集配ルートを算出する。
【００３７】
続いて、ステップＳ１３０において、サーバ３は、算出した集配ルートに基づいて集配予想時刻を算出する。そして、サーバ３は、算出した集配ルートと集配予想時刻とを携帯端末２に送信する。また、サーバ３は、算出した集配予想時刻の情報を、顧客に通知することもできる。その後、携帯端末２の表示部に、サーバ３から送信されてきた集配ルートと集配予想時刻（到着予想時刻）とが表示（提示）されると、配達員は、集配業務を開始し、電動二輪車１を運転して最初の集配先に向かう。また、サーバ３は、ステップＳ１４０において、集配作業の経過時間を表すカウント値を初期化、すなわち“０”にクリアする。
【００３８】
そして、サーバ３は、ステップＳ１５０において、配達員による最初の集配作業の完了したことを表す集配完了通知があるか否かを確認する。集配完了通知は、配達員が集配先に到着して集配作業を完了すると、例えば、携帯端末２を操作することによってサーバ３に送信（通知）される、集配先における集配作業が完了したことを表す情報である。
【００３９】
ステップＳ１５０において、集配完了通知がない場合（ステップＳ１５０のＮＯ）、ステップＳ１６０において、サーバ３は、最初の集配作業ができないことを表す集配配達不能フラグがあるか否かを確認する。集配配達不能フラグは、集配先の顧客が不在であるなどの理由によって、集配予想時刻に集配先への集配作業ができないと配達員が判断した場合に、携帯端末２を操作することによって立てられるフラグである。
【００４０】
ステップＳ１６０において、集配配達不能フラグがある場合（ステップＳ１６０のＹＥＳ）には、ステップＳ１６１において、サーバ３は、最初の集配先（現在の集配先）を適切な順位に後送り登録する。そして、ステップＳ１９０において、次の集配先への荷物の集配作業の処理を開始し、図５に示したステップＳ１１０〜ステップＳ１８０までの処理を繰り返す。
【００４１】
また、ステップＳ１６０において、集配配達不能フラグがない場合（ステップＳ１６０のＮＯ）には、ステップＳ１７０において、サーバ３は、集配作業の経過時間を表すカウント値が予め定めた時間Ｘ（例えば、１０分）を表す値を超えているか否かを確認する。
【００４２】
ステップＳ１７０において、集配作業の経過時間を表すカウント値が予め定めた時間Ｘを表す値を超えていない場合（ステップＳ１７０のＮＯ）には、ステップＳ１７１において、サーバ３は、カウント値に１を加算（カウント値＋１）し、ステップＳ１５０における集配完了通知があるか否かの確認を再度行う。
【００４３】
また、ステップＳ１７０において、集配作業の経過時間を表すカウント値が予め定めた時間Ｘを表す値を超えている場合（ステップＳ１７０のＹＥＳ）には、ステップＳ１１０に戻って、携帯端末２は、電動二輪車１の走行可能距離情報を取得し、取得した走行可能距離情報を、サーバ３に送信する。これにより、例えば、渋滞など、交通状況やその他の理由で予め定めた時間Ｘを超えても集配作業が完了しない（集配が遅れた）場合に、サーバ３が、バッテリ残量に応じた集配ルートを再度算出することができる。
【００４４】
また、ステップＳ１５０において、集配完了通知がある場合（ステップＳ１５０のＹＥＳ）、ステップＳ１８０において、今回の集配業務、すなわち、全ての荷物の集配作業が完了したか否かを判断する。ステップＳ１８０において、全ての荷物の集配作業が完了したと判断した場合（ステップＳ１８０のＹＥＳ）には、今回の集配業務の処理を完了する。また、ステップＳ１８０において、全ての荷物の集配作業が完了していない判断した場合（ステップＳ１８０のＮＯ）には、サーバ３は、ステップＳ１９０において、次の集配先への荷物の集配作業の処理を開始し、図５に示したステップＳ１１０〜ステップＳ１８０までの処理を繰り返す。
【００４５】
なお、図５に示したステップＳ１１０〜ステップＳ１８０においては、最初に算出した集配ルートおよび集配予想時刻と異なる集配ルートおよび集配予想時刻が算出された場合にのみ、新たに算出した集配ルートと集配予想時刻とを携帯端末２に送信する構成にすることもできる。
【００４６】
ここで、集配ルートを電動二輪車１に設置した携帯端末２の表示部に表示する場合の一例を説明する。図６は、本第１の実施形態の集配支援システム１０における集配ルートの提示方法の一例を示した図である。なお、図６に示した提示方法の一例では、携帯端末２が有しているナビゲーション機能に重畳させて、集配ルートを携帯端末２の表示部に表示する、すなわち、配達員に提示する場合の表示画面の一例を示している。
【００４７】
図６に示した表示画面の一例では、表示領域Ａにナビゲーション機能に重畳させた集配ルートの情報を表示し、表示領域Ｂに集配ルートおよび集配予想時刻に関する情報を表示している。表示領域Ａには、携帯端末２のナビゲーション機能による案内表示によって、最初の集配先である「Ａさん」の場所まで移動するためのルートを表示している。また、表示領域Ｂには、サーバ３から送信された集配ルートおよび集配予想時刻に基づいて、今回の集配業務における荷物の集配先の情報と、それぞれの集配先への到着予想時刻とを、集配する順番に表示している。
【００４８】
なお、表示領域Ｂに網掛けで示した部分は、荷物を集配する集配先ではなく、集配ルートの途中に設置されている充電場所で充電を行うことを表しており、充電ポイント（充電場所）への到着時間から出発時間までの間の時間が、電動二輪車１のバッテリ１２０に充電を行う充電時間を表している。
【００４９】
上記に述べたとおり、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、携帯端末２が取得した電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、集配範囲内に設置されている充電場所を考慮した集配ルートを算出する。また、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、１つの荷物の集配が完了する毎に、電動二輪車１の走行可能距離情報を取得する。これにより、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、電動二輪車１の走行距離が、電動二輪車１のバッテリ１２０に蓄えられた電力の残量に応じた走行可能距離を超えないように、集配ルートを更新することができる。
【００５０】
また、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、算出した集配ルートの情報を、携帯端末２が有しているナビゲーション機能に重畳させて表示をする。これにより、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、電動二輪車１を使用している配達員に、荷物を集配する順番をわかりやすく提示することができる。なお、算出した集配ルートの情報を配達員に提示する方法は、上述した一例のように、ナビゲーション機能に重畳させた表示に限定されるものではない。例えば、図６に示した表示領域Ｂの集配先の情報、およびそれぞれの集配先への到着予想時刻のみを携帯端末２の表示部に表示させることや、携帯端末２が有する各種のアプリケーション機能に重畳して表示させることもできる。
【００５１】
なお、本第１の実施形態の集配支援システム１０では、サーバ３が集配ルートおよび集配予想時刻を算出し、算出した集配ルートおよび集配予想時刻を携帯端末２に送信することによって、電動二輪車１を使用している配達員に提示する場合について説明した。しかし、集配ルートおよび集配予想時刻の算出は、サーバ３が算出する方法に限定されるものではなく、例えば、携帯端末２内で算出することもできる。この場合には、集配ルートおよび集配予想時刻を算出して表示する携帯端末２のアプリケーション機能として、集配支援システム１０を提供することもできる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の集配支援システムにおける第２の実施形態について説明する。図７は、本第２の実施形態による集配支援システムにおけるシステム構成の概略を示したブロック図である。本第２の実施形態による集配支援システム２０は、第１の実施形態の集配支援システム１０と同様に、電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、集配範囲内に設置されている充電場所を考慮した集配ルートを算出し、電動二輪車１を使用している配達員に提示する。ただし、本第２の実施形態による集配支援システム２０では、交通情報や渋滞情報などの状況も考慮して、携帯端末内で集配ルートおよび集配予想時刻を算出する。さらに、本第２の実施形態による集配支援システム２０では、集配先の顧客が在宅しているか否かの状態も考慮する。
【００５３】
以下の説明においては、本第２の実施形態の集配支援システム２０におけるシステム構成において、図３に示した第１の実施形態の集配支援システム１０と同様の構成要素には、同一の符号を用いて説明する。本第２の実施形態の集配支援システム２０は、電動二輪車１と、携帯端末２と、サーバ３と、集配管理端末４と、顧客端末５と、道路情報サーバ６と、から構成される。なお、携帯端末２は、第１の実施形態の集配支援システム１０と同様に、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と接続される（図４参照）。従って、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と携帯端末２との接続に関する詳細な説明は省略する。
【００５４】
集配管理端末４は、今回集配する全ての荷物の集配先情報や、今回集配する集配範囲内の充電場所情報を、携帯端末２に登録する。なお、集配管理端末４が情報を登録する方法としては、無線通信によって携帯端末２に情報を送信する方法が考えられるが、有線通信によって携帯端末２に情報を送信する方法、情報を記憶したメモリカードなどの記録媒体を携帯端末２に挿入する方法、あるいは携帯端末２に備えたコネクタに接続する方法、その他の方法で情報を登録することもできる。
【００５５】
携帯端末２は、第１の実施形態の集配支援システム１０と同様に、既存の移動体通信網を利用した携帯電話の機能と、携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能とを融合させた携帯端末（例えば、スマートフォン）である。
【００５６】
携帯端末２は、本第２の実施形態の集配支援システム２０のアプリケーション機能を有している。携帯端末２は、電動二輪車１のバッテリ残量から算出して取得した走行可能距離情報、集配管理端末４に登録された集配先情報や充電場所情報、および携帯端末２自体が有しているナビゲーション機能から得られる現在位置情報や道路情報に基づいて、集配ルートおよび集配予想時刻を算出し、算出した集配ルートおよび集配予想時刻を携帯端末２自体に備えた表示部に表示する。また、携帯端末２は、算出した集配予想時刻の情報を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。
【００５７】
携帯端末２は、図７に示したように、集配場所登録モジュール２０１と、車両情報取得モジュール２０２と、位置情報取得モジュール２０３と、道路情報取得モジュール２０４と、集配ルート算出モジュール２０５と、地図表示モジュール２０６と、を備えている。なお、携帯端末２に備えたそれぞれのモジュールは、本第２の実施形態の集配支援システム２０の機能を、携帯端末２のユーザ、すなわち、配達員に提供するアプリケーションを実現するためのソフトウェアモジュールであるが、これに限定されるものではなく、それぞれのモジュールの機能を実現するハードウェアモジュール、もしくはサーバ３にナビゲーション機能を設定してもよい。
【００５８】
集配場所登録モジュール２０１は、集配管理端末４によって登録された集配先情報や充電場所情報を、集配ルート算出モジュール２０５に出力する。
車両情報取得モジュール２０２は、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０から走行可能距離情報を取得し、取得した走行可能距離情報を、集配ルート算出モジュール２０５に出力する。
【００５９】
位置情報取得モジュール２０３は、携帯端末２自体が有するナビゲーション機能が利用しているＧＰＳなどの位置センサから、電動二輪車１の現在位置情報を取得し、取得した電動二輪車１の現在位置情報を、集配ルート算出モジュール２０５に出力する。
道路情報取得モジュール２０４は、携帯端末２自体が有するナビゲーション機能が利用している道路情報サーバ６から、交通情報や渋滞情報などの道路情報を取得し、取得した道路情報を、集配ルート算出モジュール２０５に出力する。
【００６０】
集配ルート算出モジュール２０５は、車両情報取得モジュール２０２、位置情報取得モジュール２０３、および道路情報取得モジュール２０４のそれぞれが取得したそれぞれの情報に基づいて、集配場所登録モジュール２０１に登録された集配先情報に含まれる集配先に、今回集配する全ての荷物を集配するための集配ルートを算出する。
【００６１】
集配ルート算出モジュール２０５による集配ルートを算出は、例えば、携帯端末２自体が有するナビゲーション機能における目的地までのルート検索と同様に行う。このとき、例えば、走行距離を優先、移動時間を優先など、算出する集配ルートの条件を設定することもできる。
【００６２】
また、集配ルート算出モジュール２０５が集配ルートを算出する際には、車両情報取得モジュール２０２が取得した電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、電動二輪車１の走行距離が、走行可能距離を超えないような集配ルートを、車両情報取得モジュール２０２が取得した充電場所を考慮して算出する。また、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配ルートに基づいて集配予想時刻を算出する。
【００６３】
なお、車両情報取得モジュール２０２、位置情報取得モジュール２０３、および道路情報取得モジュール２０４のそれぞれは、定期的または常に、それぞれの情報を取得する。これにより集配ルート算出モジュール２０５は、定期的または常に、集配ルートおよび集配予想時刻を更新することができる。
【００６４】
そして、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配ルートおよび集配予想時刻を、地図表示モジュール２０６に出力する。また、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配予想時刻を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。
【００６５】
地図表示モジュール２０６は、集配ルート算出モジュール２０５から入力された集配ルートおよび集配予想時刻を、携帯端末２自体が有するナビゲーション機能に融合して、携帯端末２自体に備えた表示部に表示することによって、電動二輪車１を使用している配達員に、荷物を集配する順番を提示する。
【００６６】
サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた集配予想時刻の情報を、顧客に通知する。サーバ３による集配予想時刻の情報の顧客への通知方法としては、例えば、顧客が携帯している携帯電話やスマートフォン、または集配業者が設置した端末などに、電子メールなどを送信することが考えられる。なお、集配予想時刻の情報の顧客への通知方法は、図７に示した通知方法に限定されるものではない。図７には、例えば、顧客が携帯しているスマートフォンである顧客端末５に、移動体通信網を介して集配予想時刻の情報を送信する場合の一例を示している。
【００６７】
本第２の実施形態の集配支援システム２０では、集配予想時刻の情報を受け取った顧客が、集配予想時刻のときに集配先に在宅しているか否かを表す在宅有無情報を回答することができる。サーバ３は、集配予想時刻の情報を通知した顧客端末５から送信されてきた在宅有無情報を、移動体通信網を介して携帯端末２の集配ルート算出モジュール２０５に送信する。
【００６８】
集配ルート算出モジュール２０５は、サーバ３から送信されてきた在宅有無情報に基づいて、集配ルートおよび集配予想時刻を更新することができる。つまり、集配ルート算出モジュール２０５は、集配先の顧客が不在であることを表す在宅有無情報が送信されてきた場合には、顧客が不在である集配先を適切な順位に後送りして、配達員を次の集配先に向かわせるように、集配ルートおよび集配予想時刻を再度算出する。
【００６９】
なお、集配先の顧客が回答する在宅有無情報は、在宅であるか不在であるかを表す情報のみに限定されるものではなく、例えば、不在である顧客が在宅になる時刻を含めることもできる。この場合、集配先の顧客が在宅となる時刻が含まれた在宅有無情報をサーバ３から受信した集配ルート算出モジュール２０５は、顧客が不在である集配先を一旦抜くと共に、後に在宅となる時刻に配達員を向かわせるような後送り集配ルートおよび集配予想時刻を、再度算出することもできる。
【００７０】
なお、集配予想時刻の情報の通知は、移動体通信網を介して直接、携帯端末２から顧客端末５に送信することもできる。そして、携帯端末２が移動体通信網を介して直接、顧客端末５から送信されてきた在宅有無情報を受け取ることもできる。
【００７１】
次に、本第２の実施形態の集配支援システム２０における処理手順について説明する。図８は、本第２の実施形態の集配支援システム２０における処理手順を示したフローチャートである。
【００７２】
集配支援システム２０を利用した集配を開始するとき、まず、ステップＳ２００において、集配管理端末４は、今回集配する全ての荷物の集配先情報と、今回集配する集配範囲内の充電場所情報とを、集配場所登録モジュール２０１に登録する。これにより、登録された集配先情報と集配範囲内の充電場所情報とが、集配ルート算出モジュール２０５に出力される。続いて、ステップＳ２１０において、車両情報取得モジュール２０２は、電動二輪車１の走行可能距離情報を取得し、取得した走行可能距離情報を、集配ルート算出モジュール２０５に出力する。
【００７３】
続いて、ステップＳ２２０において、集配ルート算出モジュール２０５は、車両情報取得モジュール２０２から入力された電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、集配場所登録モジュール２０１から入力された集配先情報に含まれる全ての集配先を経由して戻ってくる集配ルートを算出する。このとき、集配ルート算出モジュール２０５は、位置情報取得モジュール２０３から入力された電動二輪車１の現在位置情報と、道路情報取得モジュール２０４から入力された交通情報や渋滞情報などの道路情報とを参照して、渋滞している経路を通らないような（迂回する）集配ルートを算出する。なお、集配範囲が広いことにより、集配する際の走行距離が取得した走行可能距離よりも長い場合には、集配ルート算出モジュール２０５は、集配場所登録モジュール２０１から入力された充電場所情報に基づいて、集配ルートの途中に設置されている充電場所で充電を行いながら、全ての集配先を経由して戻ってくる集配ルートを算出する。
【００７４】
また、ステップＳ２２０において、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配ルートに基づいて集配予想時刻を算出する。そして、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配ルートおよび集配予想時刻を、地図表示モジュール２０６に出力する。また、集配ルート算出モジュール２０５は、算出した集配予想時刻を、サーバ３に送信する。
その後、携帯端末２の表示部に、集配ルートと集配予想時刻（到着予想時刻）とが表示（提示）されると、配達員は、集配業務を開始し、電動二輪車１を運転して最初の集配先に向かう。
【００７５】
続いて、ステップＳ２３０において、サーバ３は、携帯端末２の集配ルート算出モジュール２０５から送信されてきた集配予想時刻の情報を、顧客に通知する。続いて、ステップＳ２４０において、サーバ３は、顧客端末５から送信されてきた在宅有無情報を取得すると、取得した在宅有無情報を、携帯端末２の集配ルート算出モジュール２０５に送信する。
【００７６】
続いて、ステップＳ２５０において、集配ルート算出モジュール２０５は、サーバ３から送信されてきた在宅有無情報を確認する。そして、在宅有無情報が、今回の集配先の顧客が不在であることを表している場合（ステップＳ２５０のＮＯ）には、ステップＳ２５１において、サーバ３は、今回の集配先を後送り登録して、ステップＳ２６０に進んで、次の集配先への荷物の集配作業の処理を開始し、図８に示したステップＳ２１０〜ステップＳ２４０までの処理を再度実行する。これにより、顧客が不在である集配先を適切な順位に後送りして、配達員を次の集配先に向かわせることができる。なお、在宅有無情報に帰宅時間がある場合は、後送り登録においてその時間が考慮され、また、その日の帰宅予定がない場合は、サーバ３より後日配達の通知が顧客端末５にされて、この日の集配先リスト（集配先情報）から削除される。
【００７７】
また、ステップＳ２５０において、在宅有無情報が、今回の集配先の顧客が在宅であることを表している場合（ステップＳ２５０のＹＥＳ）には、集配ルート算出モジュール２０５は、ステップＳ２７０において、配達員による最初の集配作業の完了を待つ（ステップＳ２７０のＮＯ）。なお、ステップＳ２５０では、サーバ３から在宅有無情報が送信されてきていない場合にも、「ＹＥＳ」と判定してステップＳ２７０に進む。配達員は、集配先に到着して集配作業を完了すると、例えば、携帯端末２を操作して、最初の集配先における集配作業が完了したことを、集配ルート算出モジュール２０５に通知する。
【００７８】
集配ルート算出モジュール２０５は、配達員による集配作業が完了した通知を受け取ると（ステップＳ２７０のＹＥＳ）、ステップＳ２８０において、今回の集配業務、すなわち、全ての荷物の集配作業が完了したか否かを判断する。ステップＳ２８０において、全ての荷物の集配作業が完了したと判断した場合（ステップＳ２８０のＹＥＳ）には、今回の集配業務の処理を完了する。また、ステップＳ２８０において、全ての荷物の集配作業が完了していない判断した場合（ステップＳ２８０のＮＯ）には、集配ルート算出モジュール２０５は、ステップＳ２６０において、次の集配先への荷物の集配作業の処理を開始し、図８に示したステップＳ２１０〜ステップＳ２８０までの処理を繰り返す。
【００７９】
なお、図８に示したステップＳ２１０〜ステップＳ２８０においては、位置情報取得モジュール２０３および道路情報取得モジュール２０４のそれぞれは、定期的または常に、それぞれの情報を取得することができる。これにより、集配ルート算出モジュール２０５は、定期的または常に、集配ルートおよび集配予想時刻を更新することができる。そして、集配ルート算出モジュール２０５は、前回算出した集配ルートおよび集配予想時刻と異なる集配ルートおよび集配予想時刻が算出された場合にのみ、新たに算出した集配ルートと集配予想時刻とを地図表示モジュール２０６に出力し、新たに算出した集配予想時刻を、サーバ３に送信する構成にすることもできる。
【００８０】
ここで、集配ルートを電動二輪車１に設置した携帯端末２の表示部に表示する場合の一例を説明する。図９は、本第２の実施形態の集配支援システム２０における集配ルートの提示方法の一例を示した図である。なお、図９に示した提示方法の一例では、携帯端末２自体が有しているナビゲーション機能に重畳させて、集配ルートを表示部に表示する、すなわち、配達員に提示する場合の表示画面の一例を示している。
【００８１】
図９に示した表示画面の一例では、ナビゲーション機能における地図の表示に、算出した集配ルートおよび集配予想時刻に関する情報、それぞれの集配先の在宅有無情報、および渋滞情報を重畳させて表示している。図９の表示画面の一例では、「Ａさん」→「Ｂさん」→「充電ポイント」→「Ｄさん」の順番に集配し、「Ｃさん」は不在であるため今回は集配を行わない場合を表示している。なお、図９に示した表示画面に網掛けで示した部分は、道路情報取得モジュール２０４が取得した渋滞情報において渋滞が発生している区間を表し、渋滞が発生している区間を迂回する集配ルートを算出して表示している。
【００８２】
上記に述べたとおり、本第２の実施形態の集配支援システム２０では、第１の実施形態の集配支援システム１０と同様に、携帯端末２が取得した電動二輪車１の走行可能距離情報に基づいて、集配範囲内に設置されている充電場所を考慮した集配ルートを算出する。これにより、本第２の実施形態の集配支援システム２０では、第１の実施形態の集配支援システム１０と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また、本第２の実施形態による集配支援システム２０では、交通情報や渋滞情報など道路情報および集配先の顧客が不在であるか否かの状態も考慮して、携帯端末２内で集配ルートおよび集配予想時刻を算出する。これにより、本第２の実施形態の集配支援システム２０では、電動二輪車１の走行距離が、電動二輪車１のバッテリ１２０に蓄えられた電力の残量に応じた走行可能距離を超えないようにした上で、効率良く集配することができる集配ルートを算出することができる。
【００８４】
なお、第１の実施形態の集配支援システム１０においても、サーバ３が、算出した集配予想時刻の情報を、顧客に通知している。この場合には、第１の実施形態の集配支援システム１０においても、本第２の実施形態による集配支援システム２０と同様に、集配予想時刻の情報を通知した顧客端末５から送信されてきた在宅有無情報に基づいて、顧客が不在である集配先を後送りした集配ルートおよび集配予想時刻に更新することができる。
【００８５】
なお、本第２の実施形態の集配支援システム２０における集配ルートの提示方法は、図９に示した表示画面の一例のような形式に限定されるものではなく、例えば、図６に示した第１の実施形態の集配支援システム１０の表示画面の一例と同様の表示画面にすることもできる。
【００８６】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、鞍乗り型電動車両に搭載したバッテリに蓄えられた電力の残量を考慮し、鞍乗り型電動車両が走行することができる走行可能距離に応じた集配ルートを提示する。また、本発明を実施するための形態によれば、集配ルートの走行距離が、鞍乗り型電動車両が走行することができる走行可能距離を超えている場合でも、集配の途中に集配範囲内に設置された充電場所で充電することによって、全ての集配先を経由して戻ってくる集配ルートを提示する。これにより、本発明を実施するための形態では、集配業者が安心して鞍乗り型電動車両を荷物の集配に利用することができる集配支援システムを提供することができる。
【００８７】
なお、本第２の実施形態の集配支援システム２０では、道路情報取得モジュール２０４と集配ルート算出モジュール２０５とを、携帯端末２内に備えた場合の構成について説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、図７において点線で囲って示した道路情報取得モジュール２０４および集配ルート算出モジュール２０５を、サーバ３内に備える構成にすることもできる。この場合には、図７に示した点線の矢印のように、集配管理端末４とサーバ３とが、集配先情報や充電場所情報を直接やり取りし、サーバ３が算出した集配ルートを携帯端末２に送信する。
【００８８】
なお、本発明においては、集配ルートを提示するための手段として、スマートフォンなどの携帯端末を利用している。スマートフォンには、ナビゲーション機能が利用しているＧＰＳなどの位置センサ以外にも様々な情報を取得するセンサを備えている。このため、本発明の集配支援システムでも、集配業者が利用することができる様々な機能を実現することができる。
【００８９】
＜追加機能＞
ここで、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける追加機能の一例について説明する。以下の説明においては、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける追加機能の一例として、電動二輪車１に乗車している配達員に、事故多発地点などの迂回すべき場所に対する注意を促すための注意喚起システムの一例について説明する。図１０は、本発明の実施形態による集配支援システムの追加機能の一例である注意喚起システムにおけるシステム構成の概略を示したブロック図である。
【００９０】
本実施形態の注意喚起システム３０は、第１の実施形態による集配支援システム１０、または第２の実施形態による集配支援システム２０の構成要素である携帯端末２に備えたセンサを利用することによって、集配支援システム１０または集配支援システム２０に追加することができる。そして、本実施形態の注意喚起システム３０は、第１の実施形態による集配支援システム１０、または第２の実施形態による集配支援システム２０における集配ルートおよび集配予想時刻の算出と、並行して動作することができる。
【００９１】
以下の説明においては、本実施形態の注意喚起システム３０におけるシステム構成において、図３に示した第１の実施形態の集配支援システム１０、または図７に示した第２の実施形態の集配支援システム２０と同様の構成要素には、同一の符号を用いて説明する。
【００９２】
本実施形態の注意喚起システム３０は、携帯端末２と、サーバ３と、から構成される。なお、携帯端末２は、第１の実施形態の集配支援システム１０、および第２の実施形態の集配支援システム２０と同様に、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と接続される（図４参照）。従って、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と携帯端末２との接続に関する詳細な説明は省略する。
【００９３】
サーバ３には、事故多発地点、速度制限区間、不整地路地点などの迂回すべき場所に関する情報（以下、「迂回情報」という）が、道路情報サーバや後述する各携帯端末からの情報により、随時登録される。そして、サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた電動二輪車１の現在位置情報に基づいて、電動二輪車１の周辺で登録されている迂回情報を、移動体通信網を介して携帯端末２に送信する。
【００９４】
携帯端末２は、第１の実施形態の集配支援システム１０および第２の実施形態の集配支援システム２０と同様に、既存の移動体通信網を利用した携帯電話の機能と、携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能とを融合させた携帯端末（スマートフォン）である。
【００９５】
携帯端末２は、携帯端末２自体に備えるＧＰＳなどの位置センサから、電動二輪車１の現在位置情報を取得し、取得した電動二輪車１の現在位置情報を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。また、携帯端末２は、携帯端末２自体に備える各種センサから、電動二輪車１の現在の走行状態の情報を取得し、取得した電動二輪車１の走行状態の情報を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。なお、以下の説明においては、電動二輪車１の走行状態の情報として、電動二輪車１が走行する路面の凸凹情報、および電動二輪車１の速度の情報を取得して送信するものとして説明する。
【００９６】
また、携帯端末２は、サーバ３から送信されてきた迂回情報に応じた表示を、携帯端末２に備えた表示部に表示することによって、電動二輪車１に乗車している配達員に、走行する際の注意を促す。
【００９７】
携帯端末２は、図１０に示したように、位置センサ２０７と、センサ２１０と、迂回地域判定モジュール２０８と、警告表示モジュール２０９と、を備えている。また、センサ２１０は、ジャイロセンサ２１１と、加速度センサ（Ｇセンサ）２１２と、速度算出部（Ｖ算出部）２１３と、を備えている。なお、携帯端末２に備えたそれぞれのモジュールは、本実施形態の注意喚起システム３０の機能を、携帯端末２のユーザ、すなわち、配達員に提供するアプリケーションを実現するためのソフトウェアモジュールであるが、これに限定されるものではなく、それぞれのモジュールの機能を実現するハードウェアモジュールであってもよい。
【００９８】
位置センサ２０７は、電動二輪車１の現在位置を検出し、検出した現在位置の情報（現在位置情報）を、迂回地域判定モジュール２０８に出力する。
ジャイロセンサ２１１は、携帯端末２の角度を検出することによって、路面の凸凹を検出し、検出した路面の凸凹の情報（以下、「路面凸凹情報」という）を、迂回地域判定モジュール２０８に出力する。
加速度センサ２１２は、携帯端末２の加速度を検出することによって、電動二輪車１の振動を検出し、検出した電動二輪車１の振動の情報（以下、「車体振動情報」という）を、迂回地域判定モジュール２０８に出力する。
なお、位置センサ２０７や、ジャイロセンサ２１１や、加速度センサ２１２は、携帯端末２の外部の装備品であって、携帯端末２に情報を伝えるもの、あるいは携帯端末２内のセンサの情報を補強する情報を伝えるものであってもよい。
【００９９】
速度算出部２１３は、例えば、位置センサ２０７からの現在位置情報に基づいて速度を算出することによって、電動二輪車１の速度を検出し、検出した電動二輪車１の速度の情報（以下、「車体速度情報」という）を、迂回地域判定モジュール２０８に出力する。なお、本発明を実施するための形態の集配支援システム（第１の実施形態の集配支援システム１０および第２の実施形態の集配支援システム２０）では、携帯端末２が電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と接続されている。そこで、速度算出部２１３が電動二輪車１の速度を検出する代わりに、携帯端末２が、電動二輪車１に備えた不図示の速度（スピード）センサから出力される電動二輪車１の速度の情報を、ＥＣＵ１４０を介して取得し、取得した電動二輪車１の速度の情報を、車体速度情報として迂回地域判定モジュール２０８に出力する構成にすることもできる。
【０１００】
携帯端末２は、位置センサ２０７が出力した現在位置情報と、センサ２１０内のジャイロセンサ２１１が出力した路面凸凹情報、加速度センサ２１２が出力した車体振動情報、および速度算出部２１３が出力した車体速度情報のそれぞれ、あるいは、推奨経路に対しての迂回状況を、移動体通信網を介してサーバ３に送信する。なお、以下の説明においては、路面凸凹情報、車体振動情報、および車体速度情報をまとめて、「走行状態情報」という。
【０１０１】
なお、位置センサ２０７は、定期的または常に、電動二輪車１の現在位置を検出する。これにより本実施形態の注意喚起システム３０は、定期的または常に、集配ルートにおける電動二輪車１の走行位置を更新することができる。また、ジャイロセンサ２１１、加速度センサ２１２、および速度算出部２１３のそれぞれは、常に電動二輪車１の走行状態を検出する。これにより本実施形態の注意喚起システム３０は、常に電動二輪車１の走行状態を監視することができる。また、携帯端末２に、配達員が迂回すべき場所で操作することにより、サーバ３に情報を伝える要回避情報伝達手段を設けてもよい。
【０１０２】
サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた走行状態情報に基づいて、現在登録されている迂回すべき場所以外に追加して登録すべき新たな迂回すべき場所であるか否かを判定する。そして、サーバ３は、追加して登録すべき新たな迂回すべき場所であると判定した場所を、携帯端末２から送信されてきた現在位置情報に基づいて特定し、新たな迂回情報として追加登録する。
【０１０３】
なお、サーバ３による新たな迂回すべき場所であるか否か判定は、現在走行している電動二輪車１の挙動によって判定する。例えば、走行状態情報に含まれる路面凸凹情報による路面の凸凹が、通常の走行状態と異なる状態が予め定められた時間以上続いた場合には、迂回すべき路面荒れが発生している場所として判定し、不整地路地点として追加登録する。また、例えば、走行状態情報に含まれる車体振動情報による電動二輪車１の振動が、平坦な道路を走行している走行状態と異なる振動になった状態が予め定められた時間以上続いた場合には、電動二輪車１に積んだ荷物を振動から保護するために、走行速度に注意が必要である速度制限区間として追加登録する。
【０１０４】
迂回地域判定モジュール２０８は、位置センサ２０７が出力した現在位置情報に基づいて、現在走行している地域が、サーバ３に登録されている迂回すべき場所が存在する地域であるか否かを判定する。そして、現在走行している地域が迂回すべき場所が存在する地域であると判定した場合には、サーバ３から送信されてきた迂回情報を、警告表示モジュール２０９に出力する。
【０１０５】
また、迂回地域判定モジュール２０８は、速度算出部２１３が出力した車体速度情報に基づいて、電動二輪車１が走行している速度を判定する。そして、現在走行している速度が予め定められた走行速度、または速度制限区間における走行速度を超えている場合には、走行速度が超過していることを表す情報（以下、「速度超過情報」という）を、警告表示モジュール２０９に出力する。
【０１０６】
警告表示モジュール２０９は、迂回地域判定モジュール２０８から入力された迂回情報または速度超過情報に基づいて、携帯端末２自体に備えた表示部に注意を促すための表示（以下、「警告表示」という）表示することによって、電動二輪車１に乗車している配達員に、走行する際の注意を促す。
【０１０７】
次に、本実施形態の注意喚起システム３０における処理手順について説明する。図１１は、本実施形態の集配支援システムの追加機能の一例である注意喚起システム３０における処理手順を示したフローチャートである。
【０１０８】
注意喚起システム３０を利用した注意喚起を開始し、例えば、速度算出部２１３によって、携帯端末２が電動二輪車１の動き出しを検知すると、まず、ステップＳ３００において、位置センサ２０７は、電動二輪車１の現在位置を検出し、現在位置情報を迂回地域判定モジュール２０８に出力する。また、携帯端末２は、位置センサ２０７が検出した電動二輪車１の現在位置情報を、サーバ３に送信する。その後、サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた現在位置情報に示された場所の周辺で登録されている迂回情報を、携帯端末２に送信する。
【０１０９】
続いて、ステップＳ３１０において、センサ２１０内のそれぞれのセンサは、電動二輪車１の走行状態を監視する。そして、センサ２１０内のそれぞれのセンサは、検出した走行状態情報を、迂回地域判定モジュール２０８に出力する。
【０１１０】
続いて、ステップＳ３２０において、迂回地域判定モジュール２０８は、入力された走行状態情報に含まれる車体速度情報に基づいて、電動二輪車１の現在の走行速度が、予め定められた速度以下であるか否かを判定する。この走行速度の判定は、例えば、携帯端末２が有するナビゲーション機能における地図情報の制限速度と、現在の走行速度とを比較するなどによって行われる。また、例えば、サーバ３から送信されてきた迂回情報に含まれる速度制限区間の制限速度と、現在の走行速度とを比較するなどによって行われる。
【０１１１】
ステップＳ３２０において、電動二輪車１の現在の走行速度が、予め定められた速度以下でない場合（ステップＳ３２０のＮＯ）には、ステップＳ３３０に進んで、速度超過情報を警告表示モジュール２０９に出力する。そして、警告表示モジュール２０９は、迂回地域判定モジュール２０８から入力された速度超過に対応した警告表示（速度警告表示）を行い、電動二輪車１に乗車している配達員に、走行速度に対する注意を促す。また、ステップＳ３２０において、電動二輪車１の現在の走行速度が、予め定められた速度以下でない場合（ステップＳ３２０のＹＥＳ）には、ステップＳ３４０に進む。
【０１１２】
続いて、ステップＳ３４０において、迂回地域判定モジュール２０８は、サーバ３から送信されてきた迂回情報に事故多発地点や不整地路地点などの、迂回すべき場所であることを表す登録データが含まれているか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ３４０において、サーバ３から送信されてきた迂回情報に迂回すべき場所であることを表す登録データが含まれている、すなわち、電動二輪車１の現在の走行位置の周辺に迂回すべき場所が存在する場合（ステップＳ３４０のＹＥＳ）には、ステップＳ３５０に進んで、迂回情報（対象の登録データ）を警告表示モジュール２０９に出力する。そして、警告表示モジュール２０９は、迂回地域判定モジュール２０８から入力された迂回情報に対応した警告表示（走行警告表示）を行い、電動二輪車１に乗車している配達員に、迂回すべき場所に対する注意を促す。
【０１１４】
また、ステップＳ３４０において、サーバ３から送信されてきた迂回情報に迂回すべき場所であることを表す登録データが含まれていない、すなわち、電動二輪車１の現在の走行位置の周辺に迂回すべき場所が存在しない場合（ステップＳ３４０のＮＯ）には、ステップＳ３６０に進む。
【０１１５】
続いて、ステップＳ３６０において、迂回地域判定モジュール２０８は、入力された走行状態情報（路面凸凹情報、車体振動情報、および車体速度情報）に基づいて、電動二輪車１が現在走行している地点が迂回すべき路面荒れが発生している場所であるか否か、すなわち、不整地路であるか否かを判定する。
【０１１６】
ステップＳ３６０において、電動二輪車１が現在走行している地点が不整地路でない場合（ステップＳ３６０のＮＯ）には、ステップＳ３７０において、迂回情報に登録されている登録データを抹消し、ステップＳ３００に戻って、図１１に示したステップＳ３００〜ステップＳ３６０までの注意喚起の処理を繰り返す。
【０１１７】
また、ステップＳ３６０において、電動二輪車１が現在走行している地点が不整地路である場合（ステップＳ３６０のＹＥＳ）には、ステップＳ３８０に進んで、不整地路であると判定された走行状態情報（路面凸凹情報、車体振動情報、および車体速度情報）を、新たな迂回すべき場所の登録データとして、サーバ３に送信する。これにより、サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた走行状態情報に基づいて、現在登録されている迂回情報に追加して登録すべき新たな迂回すべき場所であるか否かの判定を行い、新たな迂回すべき場所であると判定された場合には、今回送信されてきた走行状態情報に応じた新たな迂回情報を、現在登録されている迂回情報に追加登録する。そして、ステップＳ３００に戻って、図１１に示したステップＳ３００〜ステップＳ３６０までの注意喚起の処理を繰り返す。
【０１１８】
なお、図１１に示したステップＳ３００〜ステップＳ３８０においては、位置センサ２０７およびセンサ２１０（ジャイロセンサ２１１、加速度センサ２１２、および速度算出部２１３）のそれぞれは、定期的または常に、それぞれの検出を行う。これにより、迂回地域判定モジュール２０８は、定期的または常に、電動二輪車１に乗車している配達員に注意を促すことができる。また、サーバ３は、携帯端末２から送信されてきた走行状態情報に基づいて、常に迂回情報を更新することができる。
【０１１９】
ここで、電動二輪車１に乗車している配達員に注意を促すための警告表示を携帯端末２の表示部に表示する場合の一例を説明する。図１２は、本実施形態の集配支援システムの追加機能の一例である注意喚起システム３０における警告の表示方法の一例を示した図である。なお、図１２に示した表示方法の一例は、携帯端末２が、図６に示した第１の実施形態の集配支援システム１０における集配ルートを提示しているときに、警告表示を重畳させて表示部に表示する場合の表示画面の一例を示している。
【０１２０】
図１２（ａ）に示した表示画面の一例では、集配ルートの情報をナビゲーション機能に重畳させて表示している表示領域Ａに、電動二輪車１の走行速度が超過していることを表す「速度オーバー」の速度警告表示Ｃを重畳させて表示している。
【０１２１】
また、図１２（ｂ）に示した表示画面の一例では、集配ルートの情報をナビゲーション機能に重畳させて表示している表示領域Ａに、迂回情報に含まれる登録データとして事故多発地点や不整地路地点などの、迂回すべき場所であることを表す登録データが含まれていた場合に、「注意走行地点」の走行警告表示Ｄを重畳させて表示している。
【０１２２】
なお、警告表示は、図９に示した第２の実施形態の集配支援システム２０における集配ルートを提示している表示画面に重畳させて表示することもできる。この場合には、図１２に示した表示方法の一例と同様に、表示画面全体（図１２では、表示領域Ａの全体）に警告表示を重畳させて表示することもできるが、表示している集配ルート上に大きさを変えた（小さくした）警告表示を重畳させることによって、集配ルートのどの区間が迂回すべき場所であるかを配達員が認識できるように表示することもできる。
【０１２３】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける追加機能の一例である注意喚起システム３０では、携帯端末２が取得した電動二輪車１の走行位置情報に基づいて、サーバ３に登録されている過去に迂回すべき場所であると判定した場所であるか否かを判定する。これにより、過去に迂回すべき場所であると判定した場所を現在通行する電動二輪車１に乗車している配達員に、迂回すべき場所であることを通知することができ、より安全に集配をすることができる。
【０１２４】
また、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける追加機能の一例である注意喚起システム３０では、携帯端末２が取得した電動二輪車１の走行状態情報に基づいて、不整地路地点などの迂回すべき場所を判定する。そして、新たな迂回すべき場所としてサーバ３に追加登録する。これにより、次に同じ場所を通行する電動二輪車１に乗車している配達員に、迂回すべき場所であることを通知することができ、安全に集配をすることができる。
【０１２５】
なお、第１の実施形態による集配支援システム１０、または第２の実施形態による集配支援システム２０では、迂回情報を参考にして集配ルートを算出することもできる。例えば、算出した集配ルートに振動によって荷物を破損してしまう可能性がある迂回すべき場所が含まれている場合には、その場所を迂回して集配先に向かうような集配ルートに変更することもできる。このとき、電動二輪車１に積んだ荷物の種類によって、参考にする迂回情報を選択してもよい。
【０１２６】
なお、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける追加機能の一例である注意喚起システム３０は、車体速度情報を携帯端末２に備えた速度算出部２１３から出力することもできる。すなわち、注意喚起システム３０による注意喚起の処理は、携帯端末２を電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０に接続していない場合でも実行することができる。従って、注意喚起システム３０を適用することができる鞍乗り型車両は、電動二輪車１に限定されるものではなく、エンジンによって駆動される鞍乗り型車両にも適用することができる。また、集配業者以外の鞍乗り型車両の運転者とも、迂回すべき場所の情報を共有することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態においては、電動二輪車１に備えたＥＣＵ１４０と携帯端末２との接続において、コネクタを利用した有線での接続の例を示したが、ＥＣＵ１４０と携帯端末２との接続方法は、本発明を実施するための形態に限定されるものではない。例えば、ＥＣＵ１４０と携帯端末２とを、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの短距離無線通信や、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮで接続する構成にすることもできる。また、例えば、ＷＰＣ規格などの電磁誘導を利用した非接触の充電とともに通信を行う構成にすることもできる。
【０１２８】
なお、本発明を実施するための形態の集配支援システムを適用することができる鞍乗り型電動車両は、本実施形態において説明した低床フロアを有するスクータ型の鞍乗り型電動車両（電動二輪車１）に限定されるものではない。例えば、鞍乗り型電動車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車のみならず三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）または四輪の車両も、本発明を実施するための形態の集配支援システムを適用することができる鞍乗り型電動車両に含まれる。
【０１２９】
また、本実施形態においては、スマートフォンを携帯端末２として利用した場合について説明したが、本発明を実施するための形態の集配支援システムにおける携帯端末は、本実施形態において利用したスマートフォンに限定されるものではない。例えば、スマートフォンよりも一般的に大きなタッチパネルを備えた、いわゆる、タブレット端末を、集配支援システムにおける携帯端末として利用することもできる。
【０１３０】
なお、第１の実施形態による集配支援システム１０または第２の実施形態による集配支援システム２０の構成要素である、サーバ３および集配管理端末４による処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、集配支援システムを使用した集配業務に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１・・・電動二輪車（鞍乗り型電動車両）
１０４・・・スイングアーム（動力機関）
１２０・・・バッテリ
１３１・・・電動モータ
１４０・・・ＥＣＵ（バッテリ残量検出手段）
１６０・・・ＢＭＵ（バッテリ残量検出手段）
１０，２０・・・集配支援システム
２・・・携帯端末
２０１・・・集配場所登録モジュール
２０２・・・車両情報取得モジュール
２０３・・・位置情報取得モジュール
２０４・・・道路情報取得モジュール
２０５・・・集配ルート算出モジュール（ルート算出手段）
２０６・・・地図表示モジュール
２０７・・・位置センサ
２０８・・・迂回地域判定モジュール
２０９・・・警告表示モジュール
２１０・・・センサ
２１１・・・ジャイロセンサ
２１２・・・加速度センサ
２１３・・・速度算出部
３・・・サーバ（ルート算出手段、迂回情報サーバ）
４・・・集配管理端末（集配先登録手段）
５・・・顧客端末
６・・・道路情報サーバ
３０・・・注意喚起システム
【図１】
2013210319.tif 000003
【図２】
2013210319.tif 000004
【図３】
2013210319.tif 000005
【図４】
2013210319.tif 000006
【図５】
2013210319.tif 000007
【図６】
2013210319.tif 000008
【図７】
2013210319.tif 000009
【図８】
2013210319.tif 000010
【図９】
2013210319.tif 000011
【図１０】
2013210319.tif 000012
【図１１】
2013210319.tif 000013
【図１２】
2013210319.tif 000014