(57)【要約】【課題】管路内の随所でケーブルを拘束することによりケーブルに掛かる荷重を分散し低減する。【解決手段】管路内部に突起して設けられ、その高さがケーブル移動方向（Ｘ）に向かいテーパー状に漸増する楔状の固定楔体（２０，２０ｘ）と、管路内に取り付けられ、その高さがケーブル移動方向に向かいテーパー状に漸減する楔状の可動楔体（３０，３０ｘ）と、可動楔体を対向する管路内壁面側に付勢しつつ所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持する支持機構である支持体と、を備え、可動楔体は、固定楔体のケーブル移動方向と反対側に配置され、管路に敷設したケーブルを支持機構により管路壁面に押さえ付けており、ケーブルが波乗り現象により移動した際にこれと共に移動して固定楔体と噛み合い、より強力に敷設したケーブルを管路側壁に押さえ付けることでその移動を抑制する。【選択図】図１
2013106415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された筒状の管路（Ｐ）内に敷設されたケーブル（Ｃ）の波乗り現象による移動を抑制するための波乗り現象抑制装置であって、
管路内部に突起して設けられ、その高さがケーブル移動方向（Ｘ）に向かいテーパー状に漸増する楔状の固定楔体（２０，２０ｘ）と、
管路内に取り付けられ、その高さがケーブル移動方向に向かいテーパー状に漸減する楔状の可動楔体（３０，３０ｘ）と、
該可動楔体を対向する管路内壁面側に付勢しつつ所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持する支持機構である支持体と、を備え、
前記可動楔体は、前記固定楔体のケーブル移動方向と反対側に配置され、管路に敷設したケーブルを前記支持機構により管路壁面に押さえ付けており、ケーブルが波乗り現象により移動した際にこれと共に移動して前記固定楔体と噛み合い、より強力に敷設したケーブルを管路側壁に押さえ付けることでその移動を抑制する、ことを特徴とする波乗り現象抑制装置。
【請求項２】
前記固定楔体（２０，２０ｘ）、前記可動楔体（３０，３０ｘ）及び前記支持体は、前記管路（Ｐ）の内側に配設される略筒状の枠体（１０，１０ｘ）に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の波乗り現象抑制装置。
【請求項３】
前記支持体は、伸縮可能な支持具（３１）とそれに挿着されたスプリング（３２）とを備え、
前記支持具は、前記枠体（１０，１０ｘ）の上部に管路軸方向と平行に形成された長孔（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に移動可能に挿着されることで、前記可動楔体（３０，３０ｘ）を所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持し、
前記支持具及び前記スプリングは、前記ケーブル（Ｃ）が挿通された際に圧縮され、前記可動楔体を対向する管路内壁面側に付勢する、ことを特徴とする請求項２に記載の波乗り現象抑制装置。
【請求項４】
前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、
その下面（３０ｂ）の曲率が、前記ケーブル（Ｃ）の外周面の曲率と略同一であり、
その上面（３０ａ）の管路軸方向の斜度が、前記固定楔体（２０，２０ｘ）の下面（２０ｂ）の管路軸方向の斜度と略同一である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載に記載の波乗り現象抑制装置。
【請求項５】
前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、ケーブル（Ｃ）と接触する下面に、波頭がケーブル移動方向（Ｘ）と反対の方向に倒れた略波形形状の凹凸模様が形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の波乗り現象抑制装置。
【請求項６】
前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、前記支持体が配設される上側部分は金属又は樹脂からなり、ケーブル（Ｃ）に接触する下側部分は弾性部材からなる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の波乗り現象抑制装置。
【請求項７】
前記管路（Ｐ）内に、管路軸方向に垂直な面において、前記固定楔体（２０，２０ｘ）と前記可動楔体（３０，３０ｘ）とが複数組設けられた、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の波乗り現象抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動する波乗り現象の進行を抑制するための抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に地中管路内に敷設されたケーブルは、負荷変動や季節変化に伴う温度変化に伴う熱伸縮により、その管路内で移動を生じることがある。また車道下の埋設管路内に敷設されたケーブルには、路上を走行する車両の進行方向にケーブルを一方向にしごくような進行性の振動駆動力が作用し、ケーブルが車両の進行方向へ徐々に移動してしまうことがある。この現象は波乗り現象と呼ばれ、傾斜地に敷設され、路上を走行する車両の進行方向が下り方向の地中管路内のケーブルでは、特に大きな下り方向の移動力が作用する。マンホール内にはケーブルの熱膨張に伴う伸び等を吸収するためにオフセット余長を確保しているが、波乗り現象が生じると、ケーブルの下流側では「わらい」と呼ばれる一種のたるみが生じる一方、上流側ではケーブルのオフセット余長が不足してしまうという不都合が生じる。
【０００３】
波乗り現象によって引き起こされるケーブルの移動防止するために、様々な装置等が提案されている。マンホールの管路口に取り付けてケーブルを固定するクリートやクランプ等の把持金具等からなる拘束装置としては、例えば特許文献１に記載されている「ケーブル拘束装置」がある。管路口において、ケーブル長手方向に移動可能に固定されたベースプレートに取り付けられた、管路口近傍の複数のケーブルを分断する把持金物と、その上下に配設される把持金物とにより、複数のケーブルをしっかり拘束するものである。
【０００４】
また、管路口から管路の端部に取付ける部材等の押圧力によりケーブルを拘束する装置も提案されている。例えば特許文献２の「管路のケーブル拘束装置」は、充填材が充填されて膨張する袋状の弾性体と、弾性体が内側にセットされその長手方向の伸縮を規制する剛性支持体とを備えるケーブル拘束装置である。このケーブル拘束装置は、管路とケーブルの間に挿入され、袋状の弾性体を膨らませることによりケーブルを拘束してその移動を防止するものであり、簡単な構造及び施工によって、管路に対しケーブルを拘束することができる。また、ケーブルの拘束が管路内で行われることにより、オフセットの直線長を長く取る必要がないという利点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２５１４８号公報
【特許文献２】特開２００１−５７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようにマンホールの管路口付近でケーブルを拘束する場合には、大きな力が加わるケーブル上流側では大きな拘束力を必要となるため、大型となり経済的ではなかった。また、拘束箇所が限られるため、ケーブル拘束箇所の荷重負担が大きくケーブルが損傷することがあった。さらに、拘束力を超える移動力が作用することで、マンホール内オフセットが管路内へ伸び出しケーブル接続部に荷重が加わり損傷する虞があった。
【０００７】
また、このような拘束装置の場合、ケーブルの設置や張り替えの際には、各拘束装置の拘束部材を一つ一つ操作する必要があり、作業者やコスト面での負担が大きかった。
ここで、荷重を分散させるために拘束装置を管路内にも設けようとすると、ケーブル張替時のケーブルの引き抜きが不可能となり、掘削工事が必須となるため、労力・コストが多大となるという問題があった。
【０００８】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたものであり、管路内の随所でケーブルを拘束することによりケーブルに掛かる荷重を分散し低減しつつ、波乗り現象によるケーブル移動を防止するとともに、ケーブルの引き入れ、引き抜きが容易にできる波乗り現象抑制装置付き管路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、地中に埋設された筒状の管路（Ｐ）内に敷設されたケーブル（Ｃ）の波乗り現象による移動を抑制するための波乗り現象抑制装置であって、管路内部に突起して設けられ、その高さがケーブル移動方向（Ｘ）に向かいテーパー状に漸増する楔状の固定楔体（２０，２０ｘ）と、管路内に取り付けられ、その高さがケーブル移動方向に向かいテーパー状に漸減する楔状の可動楔体（３０，３０ｘ）と、該可動楔体を対向する管路内壁面側に付勢しつつ所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持する支持機構である支持体（３１，３２）と、を備え、前記可動楔体は、前記固定楔体のケーブル移動方向と反対側に配置され、管路に敷設したケーブルを前記支持機構により管路壁面に押さえ付けており、ケーブルが波乗り現象により移動した際にこれと共に移動して前記固定楔体と噛み合い、より強力に敷設したケーブルを管路側壁に押さえ付けることでその移動を抑制することを特徴とする。
【００１０】
また、前記固定楔体（２０，２０ｘ）、前記可動楔体（３０，３０ｘ）及び前記支持体（３１，３２）は、前記管路（Ｐ）の内側に配設される略筒状の枠体（１０，１０ｘ）に設けられるように構成してもよい。
さらに、前記支持体（３１，３２）は、伸縮可能な支持具（３１）とそれに挿着されたスプリング（３２）とを備え、前記支持具は、前記枠体（１０，１０ｘ）の上部に管路軸方向と平行に形成された長孔（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に移動可能に挿着されることで、前記可動楔体を所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持し、前記支持具及び前記スプリングは、前記ケーブル（Ｃ）が挿通された際に圧縮され、前記可動楔体（３０，３０ｘ）を対向する管路内壁面側に付勢するものとしてもよい。
【００１１】
また、前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、その下面（３０ｂ）の曲率が、前記ケーブル（Ｃ）の外周面の曲率と略同一であり、その上面（３０ａ）の管路軸方向の斜度が、前記固定楔体（２０，２０ｘ）の下面（２０ｂ）の管路軸方向の斜度と略同一であることが好ましい。前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、ケーブル（Ｃ）と接触する下面に、波頭がケーブル移動方向（Ｘ）と反対の方向に倒れた略波形形状の凹凸模様が形成されていてもよい。また、前記可動楔体（３０，３０ｘ）は、前記支持機構（３１，３２）が配設される上側部分は金属又は樹脂からなり、ケーブル（Ｃ）に接触する下側部分は弾性部材からなるものとしてもよい。
そして、前記管路（Ｐ）内に、管路軸方向に垂直な面において、前記固定楔体（２０，２０ｘ）と前記可動楔体（３０，３０ｘ）とが複数組設けられたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の波乗り現象確認装置によれば、ケーブルの波乗り現象による移動を抑制するストッパーである楔体を、管路内の随所に設けることができる。管路内の所望の位置にストッパーを設けることにより、ケーブル拘束箇所の荷重負担を分散・低減させ、ケーブルの移動を効果的に防止し、装置やケーブルの損傷を防ぐことができる。また、ケーブルの敷設や張り替えの際には、ケーブルが波乗り現象により移動する方向と反対の方向へケーブルを移動することにより、各楔体の噛み合いが解除され、ケーブルの引き入れ、引き抜きを容易に行うことができる。さらに、ケーブル移動方向への移動を抑制するものではないので、ケーブルの熱収縮にも対応可能である。
【００１３】
また、可動楔体の下面の曲率をケーブルの外周面の曲率と略同一とすれば、ケーブルを面接触状態で拘束することができる。さらに、可動楔体の上面の管路軸方向の斜度を固定楔体の下面の管路軸方向の斜度と略同一とすることで、固定楔体と可動楔体の噛み合い及びその解除をスムーズに行うことができ、押圧力を面で受けることができる。よって、ケーブルや各楔体の損傷を防止することが可能である。
【００１４】
また、可動楔体の表面を波形とすることにより、ケーブルが波乗り現象により移動する方向にケーブルが動く際の、ケーブルと可動楔体との間に滑りが生じることを防ぐことができる。つまり、ケーブルと可動楔体との関係において、引き入れ、引き抜き等の際にはケーブルが波乗り現象により移動する方向と反対の方向に滑ることを許容して、作業が楽にできるようにし、波乗り現象が起きた際には、ケーブルがケーブル移動方向に滑ることを防いで、ケーブルの移動を抑制することができる。
さらに、可動楔体の下側部分を弾性素材としたり、複数組の楔体により多方面からケーブルを押圧する構成として、径の異なるケーブルにも対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の波乗り現象抑制装置の使用状態を示す概略図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図である。
【図２】管路内に設置した実施例１の波乗り現象抑制装置の使用方法を示す説明図であり、（ａ）はケーブルを挿入する前の状態を示す縦断面図、（ｂ）は、ケーブルを挿入した状態を示す縦断面図及び平面図である。
【図３】実施例１の波乗り現象確認抑制装置の楔体の動きを示す説明図である。
【図４】実施例１の波乗り現象確認抑制装置が、ケーブルの径の違いに対応する様子を示した図であり、（ａ）は径が小さい場合の縦断面図、（ｂ）は径が大きい場合の縦断面図である。
【図５】実施例２の波乗り現象抑制装置の概略図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ部分の断面図である。
【図６】実施例２の波乗り現象抑制装置の可動楔体の下面表面の形状を示す説明図であり、図５（ａ）の破線円部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の波乗り現象抑制装置は、管路内の随所に設けた一組又は複数組の楔体をストッパーとして、ケーブルの波乗り現象による移動を抑制するものである。以下、本発明の波乗り現象抑制装置を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は実施例１の波乗り現象抑制装置１を使用している状態を示す概略図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図である。なお、図１において、波乗り現象によるケーブルＣの移動方向は、矢印Ｘで表した方向（図の左方向）であり、以下、Ｘ方向をケーブル移動方向（Ｘ）と、Ｘ側をケーブル移動側（Ｘ）という。また、その反対方向である矢印Ｙで表した方向（図の右方向）は、ケーブルの敷設等の際にケーブルを通す方向であり、以下、Ｙ方向をケーブル挿通方向（Ｙ）と、Ｙ側をケーブル挿通側（Ｙ）という。
実施例１の波乗り現象抑制装置１は、管路Ｐ内部に挿入されて固設されるものであり、図１に示すように、筒状の枠体１０と、枠体１０に固定される固定楔体２０と、ケーブルＣの波乗り現象による移動に伴って固定楔体２０と噛み合い、ケーブルＣを押さえ付けて移動を抑制する可動楔体３０と、この可動楔体３０を移動可能に枠体１０に支持する支持体３１，３２とから構成されている。
【００１８】
枠体１０は、管路Ｐと略同じ長さの円筒状の部材であり、金属製、樹脂製等、楔体２０，３０を支持できる強固な素材であれば材質は問わない。枠体１０の外径は、管路Ｐの内径よりも僅かに小さい。波乗り現象抑制装置１は、管路Ｐが埋設される前に各管路Ｐ内に挿入され、図示しないがボルト等で固設される。このボルトは、枠体１０内に突出することがないように設けられることが望ましい。なお、枠体１０の両端は、互いに接合可能な形状、例えば嵌合凸部と嵌合凹部となっている（図示せず）。
また、図１（ｂ）に示すように、枠体１０の上部には、管路軸方向を長辺とする長孔１１ａ〜１１ｃが横並びに３つ形成されている。これらの長孔１１ａ〜１１ｃは可動楔体３０を管路軸方向に移動可能に支持するためのものである。
【００１９】
固定楔体２０は、その高さがケーブル移動方向Ｘに向かいテーパー状に漸増する楔状の部材である。具体的には、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、管路軸方向の断面において左辺及び右辺が平行、かつこれらが上辺に垂直な略台形状であり、管路軸方向に垂直な断面が略Ｃ字状の、ケーブル移動側（Ｘ）の方が肉厚の厚い略柱状の楔体である。固定楔体２０の上面２０ａは、枠体１０の内周面と略同一の曲率を有する曲面である。また、固定楔体２０は、長さ方向のケーブル移動側（Ｘ）が下方となるように一定の斜度で傾斜する下面である下部傾斜面２０ｂを有する。
固定楔体２０は、長孔１１ａ〜１１ｃよりもケーブル移動側（Ｘ）の枠体１０上部内側に、例えばボルト等の固定部材２１によって、その長さ方向が管路軸方向と略平行になるように設けられる。
【００２０】
可動楔体３０は、その高さがケーブル移動方向Ｘに向かいテーパー状に漸減する楔状の部材である。具体的には、図１（ａ）に示すように、管路軸方向の断面において左辺及び右辺が平行、かつこれらが下辺に垂直な台形の、その右辺側をケーブル挿通方向（Ｙ）に伸ばしたような五角形状である。そして、図１（ｃ）に示すように、管路軸方向に垂直な断面は略Ｃ字状であり、ケーブル移動側（Ｘ）の方が肉厚の薄い略柱状の楔体である。その下側部分はゴム等の弾性部材３３からなり、摩擦係数が大きい、弾力性のある素材でできている。可動楔体３０は、長さ方向においてケーブル移動側（Ｘ）が下方となるように、固定楔体２０の下部傾斜面２０ｂと同じ斜度で傾斜する上面である上部傾斜面３０ａを有する。また、可動楔体３０は、長さ方向に垂直な面においてケーブルＣの外周面と略同一の曲率を有する下面であるケーブル接触面３０ｂを有する。
【００２１】
可動楔体３０は、伸縮可能な支持具３１とそれに挿着されたスプリング３２とを備えた支持体により、枠体１０内部に所定範囲で移動可能に支持され、かつ、対向する管路内壁面側（図１（ａ）の矢印αの方向）に付勢されている。
具体的には、可動楔体３０のケーブル挿通側（Ｙ）は枠体１０の長孔１１ａ〜１１ｃに挿着された伸縮可能な支持具３１により、枠体１０に移動可能に支持されている。また、長孔１１ａ〜１１ｃに挿通された支持具３１の、長孔１１ａ〜１１ｃよりも管路軸側には、スプリング３２が挿入されており、このスプリング３２により可動楔体３０は、枠体１０の対向する管路内壁面側（α）に付勢されている。伸縮可能な支持具３１の構造については図示しないが、例えば筒状の外支柱の中に柱状の内支軸をスライド可能に挿入して伸縮する構造等でよい。
【００２２】
支持具３１及びスプリング３２は、ケーブルＣが挿通された際に圧縮され、可動楔体３０を対向する管路内壁面側（α）に付勢し、ケーブルＣを管路壁面に押し付ける（図１（ａ）及び後述する図２（ａ）参照）。よって、ケーブルＣが波乗り現象によりケーブル移動方向（Ｘ）に動くと、ケーブルＣと一緒に移動して固定楔体２０に噛み合い、ケーブルＣを枠体１０の内周壁面に強固に押さえ付けてその移動を抑制する。
なお、一つの枠体１０に設けられる楔体２０，３０の組数は一つに限られず、複数でも、全く取り付けない箇所があっても良い。交通量や管路Ｐの傾斜状態等により波乗り現象による移動力が異なるので、その設置箇所の状況に合わせて、楔体２０，３０の組数や設置位置等を決めることが可能である。
【００２３】
ここで、実施例１の波乗り現象抑制装置１の使用方法を説明する。
図２は、管路Ｐ内に設置した実施例１の波乗り現象抑制装置１の使用方法を示す説明図であり、（ａ）はケーブルＣを挿入する前の状態を示す縦断面図、（ｂ）はケーブルＣを挿入した状態を示す縦断面図及び平面図である。
まず、波乗り現象抑制装置１は、各管路Ｐが接合され埋設される前に各管路Ｐ内に挿入され、各波乗り現象抑制装置１が接合された後に管路Ｐに固着される（図示せず）。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、ケーブルＣが挿入される前の波乗り現象抑制装置１においては、スプリング３２により付勢された可動楔体３０は下方に位置している。また、可動楔体３０の管路軸方向の位置は、長孔１１ａ〜１１ｃにより移動可能な範囲（β）内のいずれかの位置にある状態である。
【００２５】
次に、波乗り現象抑制装置１の枠体１０内のケーブル移動側（Ｘ）からケーブル挿通側（Ｙ）にケーブルＣが挿入される。つまり図２における左側から右側に、ケーブルＣが挿通される。この際、ケーブルＣの先端が可動楔体３０にぶつかることのないよう、ケーブルＣの先端部分を先細り形状にするか、先細り形状の部材をケーブルＣの先端に取り付けておく。
【００２６】
ケーブルＣの移動に伴い、スプリング３２により付勢されている可動楔体３０はケーブル挿通方向（Ｙ）に移動する。図２（ｂ）に示すように、支持具３１が長孔１１ａ〜１１ｃの最もケーブル挿通側（Ｙ）の位置まで来ると、それ以上の移動が妨げられるので、あとはケーブルＣのみが移動していく。
そして、ケーブルＣを所定の管路Ｐ内に通し終わったら、ケーブル引き出し口において、更に長孔１１ａ〜１１ｃの長辺の長さ程、余分にケーブルＣを引き出す。
【００２７】
最後に、余分に引き出した量のケーブルをケーブル移動方向（Ｘ）に引き戻す。この引き戻しによるケーブルＣの移動に伴い、可動楔体３０がケーブル移動方向（Ｘ）に移動し、図１で示したような固定楔体２０と噛み合った状態にすることができる。なお、この引き戻しは、長孔１１ａ〜１１ｃの長辺の長さを短く形成した場合等は、行なわなくても良い。
【００２８】
図３は実施例１の波乗り現象抑制装置１の楔体２０，３０の動きを示す説明図である。
管路軸方向に垂直な断面において、固定楔体２０の下部傾斜面２０ｂと可動楔体３０の上部傾斜面３０ａの形状は、どの断面においても同一な円弧であり、管路軸方向の傾斜度は一定である。また、可動楔体３０のケーブル接触面３０ｂは、ケーブルＣの外壁に沿う形状となっている。よって、図３に示すように、ケーブルＣのケーブル移動方向（Ｘ）への移動に伴い、ケーブルＣを押さえる方向に付勢されている可動楔体３０も、固定楔体２０の下方に潜り込むようにズムーズに移動して噛み合わさる。波乗り現象により楔体２０，３０の噛み合い量が増えると、ケーブルへＣの押圧力が更に強力となり、ついにはケーブルＣのそれ以上の移動を抑止する。
【００２９】
また、ケーブルの張り替え等でケーブルＣを引き抜く際には、ケーブル挿通方向（Ｙ）にケーブルＣを引っ張る。こうすることにより、固定楔体２０と可動楔体３０との噛み合いが解除され、ケーブルＣを挿入する際の状態、例えば図２（ｂ）に示すような状態となる。楔体２０，３０の噛み合いによるケーブルＣへの押圧力が無くなるので、ケーブルＣを容易に引き抜くことができる。
【００３０】
図４は実施例１の波乗り現象抑制装置１が、ケーブルＣの径の違いに対応する様子を示した図であり、（ａ）は径が小さい場合の縦断面図、（ｂ）は径が大きい場合の縦断面図である。
図４に示すように、ケーブルＣの径が小さい場合には可動楔体３０がより深く噛み合うことによって、ケーブルＣのケーブル移動方向（Ｘ）への移動を抑止する。またケーブルＣの径が大きい場合には可動楔体３０が浅く噛み合うことによって、ケーブルＣのケーブル移動方向（Ｘ）への移動を抑止する。ケーブルＣの径の違いからくる外周面の曲率の違いに対しては、ケーブルの外側被膜等の変形により吸収される場合も考えられるが、可動楔体３０の下側部分を弾性部材３３としたことによって、より密着可能な構成となっている。
【００３１】
このように実施例１の波乗り現象抑制装置１によれば、ケーブルＣを管路Ｐの出入口であるマンホール近傍の拘束装置のみによって拘束するのではなく、予め管路Ｐ内の随所に設けることが可能な一対の楔体２０，３０をストッパーとして、波乗り現象による移動を抑制することができる。ケーブル拘束箇所の荷重負担を分散・低減させ、また、ケーブルＣを面接触状態で拘束することにより、ケーブルＣの移動を効果的に防止し、その損傷を防ぐことができる。よって、マンホール内オフセットを短くすることも可能となる。
【００３２】
また、上述したように波乗り現象抑制装置１内のケーブル移動側（Ｘ）からケーブル挿通側（Ｙ）へケーブルＣを挿通又は引き出すことにより、ケーブルの引き入れ、引き抜きを容易に行うことができる。よって、ケーブルの敷設や張り替えの際のコストや作業者の負担を軽減することが可能である。また、ケーブルＣのケーブル挿通方向（Ｙ）への移動を抑制するものではないので、ケーブルＣの熱収縮にも対応可能である。
【００３３】
さらに、ケーブルＣの径が異なる場合でも、上述したように固定楔体２０への可動楔体３０の噛み合いの度合いが変化して、ケーブルＣの波乗り現象による移動を防止することができる。また、可動楔体３０の下側を弾性部材３３とすることで、ケーブルＣの外周壁の曲率の違いにも対応可能である。
【００３４】
実施例１の波乗り現象抑制装置１では、固定楔体２０及び可動楔体３０を長さ方向の断面が略Ｃ字状であり、下部傾斜面２０ｂと上部傾斜面３０ａが略円弧状の曲面となっている。こうすることで、楔体２０，３０に肉厚が極端に薄くなる部分ができることを回避し、楔体２０，３０が破損することを防ぐ。また上面２０ａ及びケーブル接触面３０ｂも上述したような曲面として、部材同士の接触面積を大きくして押圧力の分散、低減を図っている。
【００３５】
なお、波乗り現象抑制装置１の各部材の形状、大きさ、構成等は、上述した実施例に限られない。
例えば、本実施例の枠体１０は略円筒状であるがこれに限らず、ケーブルＣが移動可能な下側部分を有し、楔体２０，３０等を所望の箇所に設置できる構造であればよい。また、長孔１１ａ〜１１ｃ等の短手方向や長手方向の長さも所望の大きさとすることができる。
【００３６】
固定楔体２０の上面の形状も上述したものに限らず、固定楔体２０を枠体１０に固定できる構成であればよい。固定楔体２０の下部傾斜面２０ｂ及び可動楔体３０の上部傾斜面３０ａは、長さ方向において管路軸方向に対して同じ斜度で傾斜していれば、曲面や平面でも、それらの組み合わせであってもよい。
さらに、固定楔体２０は、枠体１０と一体となるように形成しても良い。また、枠体１０や固定部材２１を用いて設けるのではなく、管路Ｐ自体を管路軸方向に突出するようにして形成してもよい。
【００３７】
可動楔体３０は、固定楔体２０に噛み合うように移動可能に支持されれば、直接枠体１０に取り付けてもよく、上述した形状、支持機構に限らない。支持体も、可動楔体３０を対向するケーブルＣの管路内壁面側（α）へ付勢し、伸縮自在に支持する機構であれば、上述したものに限られない。例えば、支持機構である支持体はスプリングのみを備えた簡単なものでもよく、スプリングを介して可動楔体３０を管路Ｐの内壁に取り付け、ケーブルＣの移動の際には管路軸方向に撓みつつ対向する管路内壁面側に付勢するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、波乗り現象抑制装置１の楔体２０，３０の中心角を小さいものとして、これらを管路軸方向と垂直な面において、略放射状になるように、複数配設してもよい。多方向からケーブルＣを押圧するので、径が異なるものであってもケーブルＣをしっかり押さえることができる。また、可動楔体３０がより安定して噛み合うように、移動をガイドするガイド体を設けてもよい。
なお、波乗り現象抑制装置１の管路Ｐ内の固定方法や設置方法も上述したものに限られず、管路Ｐに固設できればよい。
【実施例２】
【００３９】
図５は実施例２の波乗り現象抑制装置２の概略図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ部分の断面図である。また、図６は波乗り現象抑制装置２の可動楔体３０のケーブル接触面３０ｂの表面の形状を示す説明図であり、図５の破線円部分の拡大図である。
なお、実施例１の波乗り現象抑制装置１と同様の形状、構造については、同様の符号を付す等して重複する説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４０】
実施例２の波乗り現象抑制装置２は、可動楔体３０の支持具３１の位置を変更しており、固定楔体２０と噛み合う際に支持具３１が固定楔体２０の両側にくる構成としている。これに伴い、実施例１の波乗り現象抑制装置１の可動楔体３０の形状及び支持具３１の取付位置や数等を変更するとともに、長孔１１（１１ａ〜１１ｃ）の位置や数、固定楔体２０の大きさを変更したものである。以下、図５に基づいて説明する。
【００４１】
図５に示すように、波乗り現象抑制装置２の固定楔体２０ｘは、波乗り現象抑制装置１の固定楔体２０よりも管路軸方向に垂直な方向の長さが短くなっている。そして、枠体１０ｘの、固定楔体２０ｘが固定されている箇所の両側には、２つの長孔１１ａ，１１ｃが形成されており、そのケーブル移動側（Ｘ）部分が固定楔体２０ｘを挟むように、管路軸方向と平行に設けられている。
波乗り現象抑制装置２の可動楔体３０ｘは、管路軸方向の断面が左辺及び右辺が平行、かつ下辺に垂直な略台形状である。支持具３１ｘは可動楔体３０ｘの上部傾斜面３０ａの四隅に取り付けられ、可動楔体３０ｘを実施例１の波乗り現象抑制装置１と同様に、対向する管路内壁面側に付勢しつつ所定範囲で管路軸方向の移動を可能に支持している。
よって、噛み合う際には、図５（ｃ）に示すように、可動楔体３０ｘの略柱状形状の本体と支持具３１ｘとが、固定楔体２０ｘを囲うような状態となる。
【００４２】
枠体１０ｘの下側内壁面には、ケーブルＣを保持する保持部材４０が固設されている。保持部材４０は長手方向の断面が略Ｕ字状の柱状部材であり、下面４０ｂの曲率は枠体１０の内周壁の曲率と略同じである。また、ケーブルＣの引き入れ、引き抜きの際に左右に振れることなく、容易に作業ができるように、上面凹部４０ａの曲率は、ケーブルＣの外周壁の曲率と略同じ大きさとなっている。
また、可動楔体３０ｘの弾性部材３３の下面表面の形状は、図６に示すように、波の山がケーブル挿通側（Ｙ）に倒れた、細かい下向きの波形からなる凹凸形状Ｗとなっている。
【００４３】
実施例２の波乗り現象抑制装置２によれば、実施例１の波乗り現象抑制装置１の効果に加えて、以下のような効果がある。
可動楔体３０ｘを上部傾斜面３０ａの四隅で係止することにより、可動楔体３０ｘを小さく、コンパクトな構造とすることができる。また、力が掛かる部分を支持具３１ｘで直接支持するので、移動や噛み合わせをより安定した状態で行うことが可能となる。
また、保持部材４０を設けたことで、ケーブルＣの引き入れ、引き抜きが容易となるだけでなく、楔体２０ｘ，３０ｘと対向する位置にケーブルＣを保持する壁面が設けられたことにより、ケーブルＣを効果的に押圧することができる。
【００４４】
さらに、可動楔体３０ｘの表面を波形とすることにより、ケーブルＣと可動楔体３０ｘとの関係において、引き抜き、張り替えの際（図２（ｂ）参照）には、ケーブルＣが滑ることを許容して、楽に作業ができるようにし、波乗り現象による移動（図１（ａ）参照）に対しては、ケーブルＣが滑ることを防ぎ、波乗り現象による移動を抑制することができる。なお、このような波形形状Ｗは、保持部材４０の上面凹部４０ａにも設ければ、より高い効果が得られる。
【００４５】
なお、波乗り現象抑制装置２の各部材の形状、大きさ、構成等は、上述した実施例に限られないのは、実施例１と同様である。例えば、波乗り現象抑制装置２では、枠体１０ｘと保持部材４０とを異なる部材としたが、一体化して一部材としてもよい。
可動部材３０ｘの表面の形状も波形形状Ｗに限らず、ケーブル挿通方向（Ｙ）への移動を許容し、ケーブル移動方向（Ｘ）への移動を効果的に防止できる形状であればよい。さらに、波乗り現象による移動の際に、ケーブルＣと可動楔体３０ｘとの滑りを防ぐために、ケーブルＣにも、部分的又は全体的に波形形状Ｗと噛み合うような波形等の凹凸部分を形成したり、凹凸部材を取り付けたりしてもよい。
【００４６】
本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、楔状の部材によりケーブルの波乗り現象等による一方向の移動を抑制できれば、図示したような構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
ケーブルＣが複数本敷設される場合には、固定楔体２０，２０ｘや可動楔体３０，３０ｘ等の形状、大きさ等を、ケーブルの空隙に合わせたものとすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の波乗り現象抑制装置は、その構成の大きさや形状を適宜変化させることにより、筒状体に挿入したロープ状体の一方向への動きを抑制する必要がある様々な場面において利用する事ができる。
【符号の説明】
【００４８】
１，２        波乗り現象抑制装置
Ｃ            ケーブル
Ｐ            管路
Ｘ            ケーブル移動方向（側）
Ｙ            ケーブル挿通方向（側）
１０，１０ｘ  枠体
１１          長孔
２０，２０ｘ  固定楔体
２０ａ        上面
２０ｂ        下部傾斜面
２１          固定部材
３０，３０ｘ  可動楔体
３０ａ        上部傾斜面
３０ｂ        ケーブル接触面
３１，３１ｘ  支持具
３２          スプリング
３３          弾性部材
４０          保持部材
４０ａ        上面凹部
４０ｂ        下面
Ｗ            波形形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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