(57)【要約】【課題】災害時に衛星通信設備が設置している建屋が浸水し、屋内装置が浸水し故障しても、衛星通信を行うことができる衛星通信設備を提供すること。【解決手段】  アンテナ装置２と、アンテナ装置２に接続された屋外装置３と、屋内装置４と、予備系の屋内装置７と、切替装置６とを備える衛星通信設備１において、アンテナ装置２、屋外装置３、切替装置６は、建屋の屋上に設置され、屋内装置３は建屋の屋内に設置され、切替装置７は、通常の運用時は、屋外装置３に屋内装置４を接続し、通常の運用時ではないときは、屋外装置３に予備系の屋内装置７を接続する。【選択図】  図１
2013074345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置と、前記アンテナ装置に接続された屋外装置と、屋内装置と、予備系の屋内
装置と、切替装置とを備える衛星通信設備において、
前記アンテナ装置、前記屋外装置、前記切替装置は、建屋の屋上に設置され、
前記屋内装置は前記建屋の屋内に設置され、
前記切替装置は、通常の運用時は、前記屋内装置を前記屋外装置に接続し、通常の運用
時ではないときは、前記屋外装置に前記予備系の屋内装置を接続する
ことを特徴とする衛星通信設備。
【請求項２】
前記切替装置は、前記屋内装置が故障したか否かを判断し、前記屋内装置が故障したと判
断した場合、前記屋内装置に替えて前記予備系の屋内装置を前記屋外装置に接続すること
を特徴とする請求項１に記載の衛星通信設備。
【請求項３】
前記切替装置は、前記屋内装置の故障が復旧したか否かを判断し、前記屋内装置の故障が
復旧したと判断した場合、前記予備系の屋内装置に替えて前記屋内装置を前記屋外装置に
接続することを特徴とする請求項２に記載の衛星通信設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、衛星通信に用いる衛星通信設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信に使用される小型の衛星通信設備であるＶＳＡＴ設備は、アンテナ装置、屋外
装置、屋内装置で構成される。
【０００３】
従来のＶＳＡＴ設備の構成を図３に示す。ＶＳＡＴ設備１０は、アンテナ装置２、屋外
装置３、屋内装置４を備える。ＶＳＡＴ設備１０には、端末設備５が接続される。端末設
備５は、電話交換機、電話機、ファクシミリ、データ端末等である。端末設備５は、ＶＳ
ＡＴ設備１０を経由し、通信衛星を介して他所に設置されているＶＳＡＴ設備を経由し、
他所の端末設備と通信を行う。図３に示すように従来のＶＳＡＴ装置１０は、アンテナ装
置２および屋外装置３は建屋屋上に、屋内装置４は建屋内に設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震による津波や、台風・豪雨による洪水等により、ＶＳＡＴ設備１０が設
置されている建屋が浸水した場合、建屋内の屋内装置４が浸水の被害を受け故障し使用で
きなくなることがある。建屋屋上は浸水を免れアンテナ装置２と屋外装置３が使用可能な
状態であっても、屋内装置４が使用できなくなると、ＶＳＡＴ設備としての機能がなされ
ずに通信できなくなる。このように津波や洪水等の災害時に、屋内装置が浸水の被害を受
け故障した場合に、通信手段が確保できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するために提案されたものであって、災害時に衛星通信設
備が設置している建屋が浸水し、屋内装置が浸水し故障しても、衛星通信を行うことがで
きる衛星通信設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の衛星通信設備は、アンテナ装置と、前記アンテ
ナ装置に接続された屋外装置と、屋内装置と、予備系の屋内装置と、切替装置とを備える
衛星通信設備において、前記アンテナ装置、前記屋外装置、前記切替装置は、建屋の屋上
に設置され、前記屋内装置は前記建屋の屋内に設置され、前記切替装置は、通常の運用時
は、前記屋外装置に前記屋内装置を接続し、通常の運用時ではないときは、前記屋外装置
に前記予備系の屋内装置を接続することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の衛星通信設備は、前記切替装置は、前記屋内装置が故障したか否かを判
断し、前記屋内装置が故障したと判断した場合、前記屋内装置に替えて前記予備系の屋内
装置を前記屋外装置に接続することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の衛星通信設備は、前記切替装置は、前記屋内装置の故障が復旧したか否
かを判断し、前記屋内装置の故障が復旧したと判断した場合、前記予備系の屋内装置に替
えて前記屋内装置を前記屋外装置に接続することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のＶＳＡＴ設備の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態のＶＳＡＴ設備の動作を示すフローチャート。
【図３】従来のＶＳＡＴ設備の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態のＶＳＡＴ設備（衛星通信設備）について図面を参照して説明する。図
１は、本実施形態のＶＳＡＴ設備の構成を示すブロック図である。本実施形態のＶＳＡＴ
設備１は、アンテナ装置２、屋外装置３、屋内装置４に加え、更に、切替装置６、予備系
の屋内装置７を備える。端末設備５は、屋内装置４に接続して使用される。予備系の端末
設備８は、予備系の屋内装置７に接続して使用される。
【００１２】
アンテナ装置２、屋外装置３、切替装置６、予備系の屋内装置７は、ＶＳＡＴ装置１を
設置する建屋の屋上に設置される。屋内装置４は、建屋の屋内に設置される。予備系の屋
内装置７は、屋内装置４と同じ構成である。予備系の端末設備８は、端末設備５と同じ構
成である。切替装置６は、屋内装置４と予備系の屋内装置７のどちらか一方が屋外装置３
に接続するよう、その接続を切替える。切替装置６は、通常時は屋内装置４を屋外装置３
に接続し、一方、災害時に屋内設備４が浸水し故障した場合、予備系の屋内装置７を屋外
装置３に接続するよう、系統切替を行う。
【００１３】
次に、切替装置６の系統切替の動作について説明する。図２は、本実施形態のＶＳＡＴ
設備の動作を示すフローチャートである。通常の運用時において、切替装置６は、屋内装
置４を屋外装置３に接続する（ステップＳ１）。次いで、切替装置６は、屋内装置４が故
障したか否かを判断する（ステップＳ２）。屋内装置４が故障していないと判断した場合
（ステップＳ２のＮｏ）、切替装置６は、屋外装置３と屋内装置４との接続を維持する。
一方、屋内装置４が故障していると判断した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、切替装置６
は、予備系の屋内装置７を屋外装置３に接続する（ステップＳ３）。次いで、切替装置６
は、屋内装置４が故障から復旧したか否かを判断する（ステップＳ４）。屋内装置４が故
障から復旧していないと判断した場合（ステップＳ４のＮｏ）、切替装置６は、屋外装置
３と予備系の屋内装置７との接続を維持する。一方、屋内装置４が故障から復旧している
と判断した場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、切替装置６は、ステップＳ１に戻り、屋外装
置３に屋内装置４を接続する。
【００１４】
このように、切替装置６が系統切替を行うことにより、通常の運用時は、屋外装置３に
屋内装置４が接続されるので、屋内装置４に接続する端末設備５が、屋内装置４、切替装
置６、屋外装置３、アンテナ装置２を経由し、通信衛星を介して他所に設置されているＶ
ＳＡＴ設備を経由し、他所の端末設備と通信を行う。一方、災害が発生し、屋内装置４が
故障した場合、切替装置６によって予備系の屋内装置７が屋外装置３に接続され、屋外装
置３に接続された予備系の屋内装置７が屋内装置４の代わりに動作する。このため、予備
系の屋内装置７に接続する予備系の端末設備８によって、予備系の屋内装置７、切替装置
６、屋外装置３、アンテナ装置２を経由し、通信衛星を介して他所に設置されているＶＳ
ＡＴ設備を経由し、他所の端末設備と通信を行うことができるようになる。
【００１５】
以上説明したように本実施形態のＶＳＡＴ設備では、災害時にＶＳＡＴ設備を設置して
いる建屋が浸水し、屋内装置が浸水し故障しても、衛星通信を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の１つの実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり
、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で
実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、
変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると
同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００１７】
１…ＶＳＡＴ設備、２…アンテナ装置、３…屋外装置、４…屋内装置、５…端末設備、
６…切替装置、７…予備系の屋内装置、８…予備系の端末装置、１０…ＶＳＡＴ設備。
【図１】
2013074345.tif 000003
【図２】
2013074345.tif 000004
【図３】
2013074345.tif 000005