(57)【要約】【課題】  空隙からなるフラックスバリアが形成された電磁鋼板を多数積層してなる積層コアを有する、リラクタンスモータのロータにおいて、当該積層コアを支持する構造をよりいっそう簡略化すること。【解決手段】  本発明の、リラクタンスモータのロータは、第一の板状部材と第二の板状部材とを備えている。第一の板状部材は、空隙からなるフラックスバリアが形成された電磁鋼板である。複数の第一の板状部材が、所定の積層方向に配列されている。第二の板状部材は、フラックスバリアが形成されていない電磁鋼板である。第二の板状部材は、積層方向における最外位置に設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙からなるフラックスバリアが形成された電磁鋼板であって、所定の積層方向に配列された、複数の第一の板状部材と、
前記フラックスバリアが形成されていない電磁鋼板であって、前記積層方向における最外位置に設けられた、第二の板状部材と、
が、前記積層方向に積層されてなることを特徴とする、リラクタンスモータのロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リラクタンスモータのロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
リラクタンスモータのロータとして、空隙（例えば貫通孔やスリット）からなるフラックスバリアを有する電磁鋼板を多数積層した、いわゆる「積層コア」を有するものが、従来多数提案されている（例えば、特開平１１−２１５７５０号公報、特開２００２−１３６０１３号公報、特開２００３−５２１５６号公報、等参照。）。かかる構成のロータにおいては、前記電磁鋼板の積層方向における、前記積層コアよりも外側には、当該積層コアを挟み込むように、端板が設けられている。
【発明の概要】
【０００３】
かかる従来のロータにおいては、前記電磁鋼板の前記積層方向における端部のものを、当該積層方向における外側に向かって開くように変形させるような電磁気力が発生する。このような電磁気力は、前記積層方向に沿った磁束の漏れが前記積層コアにおける上述の端部にて生じることで発生する。このため、かかる従来のロータにおいては、前記積層方向における端部における、前記電磁鋼板の上述のような変形を抑制すべく、当該積層コアを支持する構造（前記端板を含む）に対して、上述の電磁気力に対抗できるような高い剛性やバネ弾性を付与する必要があった。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。
【０００４】
＜構成＞
本発明の、リラクタンスモータのロータは、第一の板状部材と、第二の板状部材と、を備えている。前記第一の板状部材は、空隙（スリット、貫通孔、あるいは切り欠き）からなるフラックスバリアが形成された電磁鋼板である。本発明においては、複数の前記第一の板状部材が、所定の積層方向に配列されている。前記第二の板状部材は、前記フラックスバリアが形成されていない電磁鋼板であって、前記積層方向における最外位置に設けられている。
【０００５】
すなわち、前記第二の板状部材と、複数の前記第一の板状部材とが、この順に前記積層方向に積層されている。換言すれば、前記第二の板状部材は、当該第二の板状部材と複数の前記第一の板状部材とを前記積層方向に積層してなる積層コアにおいて、当該積層方向における最外位置に設けられている。
【０００６】
＜作用・効果＞
かかる構成においては、前記第二の板状部材と複数の前記第一の板状部材とを前記積層方向に積層してなる前記積層コアにて、当該積層方向における最外位置に設けられた前記第二の板状部材内で磁路が形成される。これにより、前記積層コアの前記積層方向における端部の磁束の漏れの発生が良好に緩和されるとともに、前記第二の板状部材を前記積層方向における内側方向に付勢するような電磁気力（当該第二の板状部材を複数の前記第一の板状部材の積層体に吸着させるような電磁気力）が発生する。
【０００７】
このため、かかる構成においては、前記第二の板状部材やこれと隣接する前記第一の板状部材が前記積層方向における外側に向かって変形することが、良好に防止される。したがって、かかる構成によれば、前記積層コアを支持する構造をよりいっそう簡略化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたリラクタンスモータの概略構成を示す一部断面図である。
【図２】（ｉ）は、図１に示されているロータの一部を拡大した側断面図である。（ii）は、比較例としての従来の構成を示す側断面図である。
【図３】図１に示されているロータの一変形例の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態に対して施され得る各種の変更（変形例：modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００１０】
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用されたリラクタンスモータ１の概略構成を示す一部断面図である。図１を参照すると、このリラクタンスモータ１は、ステータ２と、ロータ３と、を備えている。
【００１１】
本実施形態においては、リラクタンスモータ１は、いわゆるインナーロータ型の構成を有している。すなわち、ステータ２は、平面視にて略リング状に形成されている。そして、ロータ３は、ステータ２の内側の空間内にて、当該ステータ２に対して相対回転可能に設けられている。
【００１２】
図２における（ｉ）は、図１に示されているロータ３の一部を拡大した側断面図である。以下、図１及び図２における（ｉ）を参照すると、本実施形態におけるロータ３は、積層コア３０を備えている。この積層コア３０は、多数のインナーコア板３１と、一対のアウターコア板３２と、を積層した構造を有している。インナーコア板３１及びアウターコア板３２は、電磁鋼板によって形成されている。
【００１３】
本発明の「第一の板状部材」に相当するインナーコア板３１における、ステータ２に対向する位置には、フラックスバリア３１１が形成されている。本実施形態においては、フラックスバリア３１１は、平面視にて円弧状のスリット状に形成されている。また、インナーコア板３１は、多層（図１の例では４層）のフラックスバリア構造を有している。すなわち、円弧長の異なる複数（図１の例では４つ）のフラックスバリア３１１が、同心円状に配置されている。
【００１４】
フラックスバリア３１１を有する複数のインナーコア板３１は、リラクタンスモータ１の回転中心軸と平行な積層方向に配列されている。そして、複数のインナーコア板３１の積層体よりも、上述の積層方向におけるさらに外側には、上述のフラックスバリア３１１が形成されていない電磁鋼板であるアウターコア板３２が配置されている。すなわち、本発明の「第二の板状部材」に相当するアウターコア板３２は、積層コア３０の、上述の積層方向における最外位置に設けられている。上述のように、本実施形態においては、一対のアウターコア板３２が、積層コア３０の図２における上端及び下端にそれぞれ設けられている。
【００１５】
＜作用・効果＞
図２における（ii）に示されているように、アウターコア板３２を有しない従来の構成においては、インナーコア板３１の積層体の積層方向における端部の磁束の漏れが発生する（図中破線矢印参照）。これにより、当該積層方向における端部のインナーコア板３１に対して、当該積層方向における外側に付勢するような電磁気力が発生する（図中実線矢印参照）。
【００１６】
これに対して、図２における（ｉ）に示されているように、本実施形態の構成においては、アウターコア板３２と複数のインナーコア板３１とを積層してなる積層コア３０にて、上述の積層方向における最外位置に設けられたアウターコア板３２内で磁路が形成される（図中破線矢印参照）。これにより、積層コア３０の積層方向における端部の磁束の漏れの発生が良好に緩和される。また、図中実線矢印で示されているように、アウターコア板３２を積層方向における内側方向に付勢するような電磁気力（アウターコア板３２を複数のインナーコア板３１の積層体に吸着させるような電磁気力）が発生する。
【００１７】
このように、本実施形態の構成においては、アウターコア板３２やこれと隣接するインナーコア板３１が積層方向における外側に向かって変形することが、良好に防止される。したがって、かかる構成によれば、積層コア３０を支持する構造をよりいっそう簡略化することが可能になる。具体的には、積層コア３０に対して積層方向における外側に隣接する端板が省略され得る。あるいは、かかる端板が設けられている場合は、当該端板を含む、積層コア３０を支持する構造において、図２における（ii）に示されているような積層方向における外側に向かって生じる電磁気力に対抗するための特別の手段が不要となる。
【００１８】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００１９】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態における各構成要素と同様の構成・機能を有する構成要素については、本変形例においても同一の名称及び同一の符号が付されているものとする。そして、当該構成要素の説明については、上述の実施形態における説明が、矛盾しない範囲で適宜援用され得るものとする。
【００２０】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的あるいは機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【００２１】
本発明は、インナーロータ型の構成に限定されない。すなわち、本発明は、いわゆるアウターロータ型のリラクタンスモータにおけるロータに対しても、同様に適用可能である。フラックスバリア３１１の層数や構造（形状を含む）についても、特段の限定はない。
【００２２】
図３は、図１に示されているロータ３の一変形例の概略構成を示す斜視図である。図中、（ｉ）は積層コア３０の全体を示し、（ii）は積層コア３０からアウターコア板３２を取り外した状態を示しているものとする。図３に示されているように、複数のインナーコア板の積層体である、積層インナーコア３１２は、平面視にて歯車状に形成されていてもよい。すなわち、この場合、当該インナーコア板には、端部に磁気突極性を付与するための切り欠き部として設けられたフラックスバリア３１１を有している。かかる構成においても、上述の実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００２３】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の範囲内に含まれることは当然である。
【００２４】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用的あるいは機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用あるいは機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、技術的に矛盾しない範囲において、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。
【符号の説明】
【００２５】
１    …リラクタンスモータ          ２    …ステータ
３    …ロータ                      ３０  …積層コア
３１  …インナーコア板              ３１１…フラックスバリア
３１２…積層インナーコア
３２  …アウターコア板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開平１１−２１５７５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３６０１３号公報
【特許文献３】特開２００３−５２１５６号公報
【図１】
2013158223.tif 000003
【図２】
2013158223.tif 000004
【図３】
2013158223.tif 000005