(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴わずに、電力ケーブル及びシールド枠部に対する電磁シールド具の後付けを可能にすること。【解決手段】電磁シールド具１は、２つのブラケット部材２と複数のシールド用電線３とを備える。ブラケット部材２は、環状に変形可能な長尺な導電性部材である。複数のシールド用電線３は、間隔を空けて並ぶ２つのブラケット部材２の一方から他方へ亘って配置されている。さらに、複数のシールド用電線３は、両端が２つのブラケット部材２各々におけるその長手方向において分布する複数の接合部位１２のいずれかに接合されている。ブラケット部材２は、シールドシェル７の外周面に沿って環状に形成された状態で、シールドシェル７に固定される。【選択図】図１
2013214690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ環状に変形可能な長尺な導電性部材である２つのブラケット部材と、
間隔を空けて並ぶ２つの前記ブラケット部材の一方から他方へ亘って配置されるとともに両端が２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において分布する複数の接合部位のいずれかに接合された複数のシールド用電線と、を備える電磁シールド具。
【請求項２】
複数の前記シールド用電線各々は、撚り合わされた複数の導電性の素線からなる撚り線と柔軟性を有し前記撚り線の周囲を覆う合成樹脂の被覆とを含む被覆電線であり、
前記被覆電線の前記撚り線が前記ブラケット部材に接合されている、請求項１に記載の電磁シールド具。
【請求項３】
前記被覆電線の前記被覆は、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されている、請求項２に記載の電磁シールド具。
【請求項４】
複数の前記被覆電線の少なくとも一部は、隣り合う前記被覆電線相互の前記被覆が連なった構造を有するフラットケーブルを構成している、請求項２又は請求項３に記載の電磁シールド具。
【請求項５】
複数の前記シールド用電線は、２つの前記ブラケット部材の間で交差する状態で２つの前記ブラケット部材と接合されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電磁シールド具。
【請求項６】
複数の前記シールド用電線各々の両端は、２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において交互に幅方向の位置がずれて分布する複数の前記接合部位のいずれかに接合されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電磁シールド具。
【請求項７】
複数の電力ケーブルと、
並列配置された複数の前記電力ケーブルの両端部各々を一定の位置関係で保持する非導電性の２つのケーブル保持部材と、
２つの前記ケーブル保持部材各々の周囲に設けられ、導電性の筐体に連結される構造を有する導電性の２つのシールドシェルと、
複数の前記電力ケーブルの周囲を囲む電磁シールド具と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記電磁シールド具は、
それぞれ前記シールドシェル各々の外周面に沿って環状に形成され、前記シールドシェルと電気的に接続された長尺な導電性部材である２つのブラケット部材と、
２つの前記ブラケット部材の一方から他方へ亘って配置されるとともに両端が２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において分布する複数の接合部位のいずれかに接合された複数のシールド用電線と、を備えるワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるワイヤハーネスにおいてノイズ電磁波を遮蔽する電磁シールド具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
交流電流の伝送媒体である電力ケーブルは、不要電磁波を放射しやすい。そのため、車両に搭載されるワイヤハーネスにおいて、電力ケーブルは、周囲が電磁シールド具によって囲まれる。電磁シールド具は、筐体と電気的に接続されることによって接地される。
【０００３】
従来、電力ケーブルの変形に応じて変形自在な電磁シールド具としては、通常、特許文献１に示されるように、筒状の編組線が用いられている。特許文献１においては、電力ケーブルが金属製の筐体の開口から筐体内へ配線される場合、筒状の編組線は、その一端が金属製の筐体における開口の枠部に被せられ、かしめリングにより筐体の開口の枠部に固定される。
【０００４】
また、金属製の筐体における電線導入用の開口の枠部は、筐体における開口の部分に対してネジなどにより固定される独立した部材として設けられる場合もある。そのような独立した部材は、一般にシールドシェルと称され、ワイヤハーネスの端部に設けられる。以下の説明において、金属製の筐体における電線導入用の開口の枠部（シールドシェルを含む）のことをシールド枠部と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、編組線は筒状であるため、電力ケーブルは、基本的にはその末端にコネクタなどの端末部材が取付けられる前に、編組線に挿通されることを要する。このことは、一般に先通しと称される。このように電力ケーブルの先通しが必要となると、ワイヤハーネスの製造及び配線の手順の自由度が制限される。
【０００７】
仮に、電力ケーブルの末端に端末部材が取付けられた後に電力ケーブルに編組線を取り付けること、即ち、編組線の後付けを可能とするには、電力ケーブルよりも外形の大きな端末部材なども挿通可能な、無駄に大きな編組線の採用が必要となる。そのようなことは、ワイヤハーネスの配設スペース、重量及び製造コストが増大することになり、非現実的である。
【０００８】
また、電力ケーブルが先通しされた筒状の編組線をシールド枠部に被せる作業において、電力ケーブルの軸心方向における編組線の位置をずらすことが必要となる。そのため、編組線の両端が、近くに配置された２つのシールド枠部各々に被せられる場合、編組線の位置をずらすためのスペースの余裕が小さく、編組線をシールド枠部に被せる作業が難しくなる。
【０００９】
以上のことから、昨今、電磁シールド具の取り付けの作業性及び手順の自由度を高めるため、電磁シールド具の大型化を回避しつつ、電力ケーブル及び筐体に対する電磁シールド具の後付けを可能にすることが求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、ワイヤハーネスの配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴わずに、電力ケーブル及びシールド枠部に対する電磁シールド具の後付けを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様に係る電磁シールド具は、以下に示される各構成要素を備えている。
（１）第１の構成要素は、それぞれ環状に変形可能な長尺な導電性部材である２つのブラケット部材である。
（２）第２の構成要素は、間隔を空けて並ぶ２つの前記ブラケット部材の一方から他方へ亘って配置されるとともに両端が２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において分布する複数の接合部位のいずれかに接合された複数のシールド用電線である。
【００１２】
本発明の第２態様に係る電磁シールド具は、第１態様に係る電磁シールド具の一態様である。第２態様に係る電磁シールド具において、複数の前記シールド用電線各々は、撚り合わされた複数の導電性の素線からなる撚り線と柔軟性を有し前記撚り線の周囲を覆う合成樹脂の被覆とを含む被覆電線である。そして、前記被覆電線の前記撚り線が前記ブラケット部材に接合されている。
【００１３】
本発明の第３態様に係る電磁シールド具は、第２態様に係る電磁シールド具の一態様である。第３態様に係る電磁シールド具において、前記被覆電線の前記被覆は、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されている。
【００１４】
本発明の第４態様に係る電磁シールド具は、第２態様又は第３態様に係る電磁シールド具の一態様である。第４態様に係る電磁シールド具において、複数の前記被覆電線の少なくとも一部は、隣り合う前記被覆電線相互の前記被覆が連なった構造を有するフラットケーブルを構成している。
【００１５】
本発明の第５態様に係る電磁シールド具は、第１態様から第３態様のいずれかに係る電磁シールド具の一態様である。第５態様に係る電磁シールド具において、複数の前記シールド用電線は、２つの前記ブラケット部材の間で交差する状態で２つの前記ブラケット部材と接合されている。
【００１６】
本発明の第６態様に係る電磁シールド具は、第１態様から第５態様のいずれかに係る電磁シールド具の一態様である。第６態様に係る電磁シールド具において、複数の前記シールド用電線各々の両端は、２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において交互に幅方向の位置がずれて分布する複数の前記接合部位のいずれかに接合されている。
【００１７】
また、本発明は、複数の電力ケーブルと本発明の各態様に係る電磁シールド具とを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。本発明の第７態様に係るワイヤハーネスは、以下の各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、複数の電力ケーブルである。
（２）第２の構成要素は、並列配置された複数の前記電力ケーブルの両端部各々を一定の位置関係で保持する非導電性の２つのケーブル保持部材である。
（３）第３の構成要素は、２つの前記ケーブル保持部材各々の周囲に設けられ、導電性の筐体に連結される構造を有する導電性の２つのシールドシェルである。
（４）第４の構成要素は、複数の前記電力ケーブルの周囲を囲む電磁シールド具である。この電磁シールド具は、以下に示される２つのブラケット部材と複数のシールド用電線とを備える。２つの前記ブラケット部材は、それぞれ前記シールドシェル各々の外周面に沿って環状に形成され、前記シールドシェルと電気的に接続された長尺な導電性部材である。複数の前記シールド用電線は、２つの前記ブラケット部材の一方から他方へ亘って配置されるとともに両端が２つの前記ブラケット部材各々におけるその長手方向において分布する複数の接合部位のいずれかに接合された電線である。
【発明の効果】
【００１８】
第１から第６の態様のいずれかに係る電磁シールド具において、２つのブラケット部材は、シールド枠部に固定され、シールド用電線と筐体との電気的接続をシールド枠部とともに中継する部材である。複数のシールド用電線は、２つのブラケット部材及びシールド枠部を介して筐体と電気的に接続され、筐体接地の状態となる。
【００１９】
本発明の各態様に係る電磁シールド具によれば、導電材料からなる２つのブラケット部材が、電力ケーブルが貫通したシールド枠部の周囲に沿って環状に保持されることにより、２つのブラケット部材と接合された複数のシールド用電線は、電力ケーブルの周囲を取り囲んで配列される。
【００２０】
即ち、各態様に係る電磁シールド具は、予め筒状に形成された部材ではないため、電力ケーブルに対する後付けが可能である。また、シールド用電線が柔軟性を有するため、当該電磁シールド具は、曲がった経路に沿う電力ケーブルに対しても適用可能である。
【００２１】
また、実験によれば、接地された複数のシールド用電線が、電力ケーブルの周囲を取り囲んで間隔を空けて配列された場合、電力ケーブルからシールド用電線の隙間を通過して放射される不要電磁波は、例えば１００キロヘルツ〜数十メガヘルツ程度の帯域において大幅に低減される。
【００２２】
また、各態様に係る電磁シールド具においては、複数のシールド用電線が、電力ケーブルの周囲を囲うために過不足のない範囲内に配列されればよいため、配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴うこともない。
【００２３】
以上に示したように、第１から第６の態様のいずれかに係る電磁シールド具によれば、ワイヤハーネスの配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴わずに、電力ケーブル及びシールド枠部に対する電磁シールド具の後付けが可能となる。その結果、電磁シールド具を備えるワイヤハーネスの製造及び配線の手順の自由度が高まる。
【００２４】
また、第２態様に係る電磁シールド具において、シールド用電線は、撚り線と被覆とを含む被覆電線である。そのようなシールド用電線は、特に優れた柔軟性を有するため、曲がった経路に沿う電力ケーブルに適用されれば好適である。
【００２５】
また、第３態様に係る電磁シールド具において、シールド用電線（被覆電線）の被覆は、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されている。そのようなシールド用電線が採用されると、シールド用電線の柔軟性及び軽量性を損なうことなく、シールド性能を高めることができる。
【００２６】
ところで、本発明に係る電磁シールド具においては、より多くのシールド用電線が用いられるほど、複数のシールド用電線の間隔を狭めることができ、シールド性能が高まる。しかしながら、シールド用電線の数が多くなるほど、複数のシールド用電線と２つのフランジ部材とを接合する作業の工数が増大してしまう。
【００２７】
一方、第４態様に係る電磁シールド具においては、複数のシールド用電線（被覆電線）の少なくとも一部が、複数の被覆電線が並列状態で繋がった構造を有するフラットケーブルを構成している。そのため、シールド性能をより高めるためによりシールド用電線の数が増やされた場合でも、当該電磁シールド具を構成する部品の数が少なく抑えられ、複数のシールド用電線と２つのフランジ部材とを接合する作業が簡素化される。
【００２８】
また、第５態様に係る電磁シールド具においては、複数のシールド用電線が交差している。そのため、当該電磁シールド具が曲がった経路に沿って取り付けられた場合に、複数のシールド用電線各々の曲がる経路の偏りによって生じる複数のシールド用電線の間の隙間が小さく抑えられる。
【００２９】
また、第６態様に係る電磁シールド具においては、シールド用電線の両部は、ブラケット部材におけるその長手方向において交互に幅方向の位置がずれて分布する複数の接合部位のいずれかに接合されている。この場合、複数の接合部位の間隔は、複数のシールド用電線の間隔の２倍になる。そのため、複数のシールド用電線が小さな間隔で配列される場合においても、接合部位の間隔を比較的広く確保することができる。その結果、複数のシールド用電線各々の端部を個別にフランジ部材に接合する工具が、隣の接合部位に重なってしまう不都合を回避できる。
【００３０】
本発明の第７態様に係るワイヤハーネスが採用されることにより、第１態様に係る電磁シールド具について述べた効果と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁シールド具１の斜視図である。
【図２】電磁シールド具１の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の平面図である。
【図４】ワイヤハーネス１００の断面図である。
【図５】曲がった経路に沿って敷設されたワイヤハーネス１００の一部の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電磁シールド具１Ａの平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電磁シールド具１Ｂの平面図である。
【図８】電磁シールド具１Ｂが備える仮連結部の斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電磁シールド具１Ｃの平面図である。
【図１０】電磁シールド具１Ｃが備えるフラットケーブルの断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る電磁シールド具１Ｄの平面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る電磁シールド具１Ｅの平面図である。
【図１３】電磁シールド具１Ｅが備えるブラケット部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態に係る電磁シールド具は、車両に搭載されるワイヤハーネスの電線に取り付けられ、交流電流の伝送媒体である電力ケーブルなどの電線の周囲を囲むことにより不要電磁波を遮蔽する電装部品である。
【００３３】
＜第１実施形態＞
まず、図１から図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る電磁シールド具１及び本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の構成について説明する。
【００３４】
なお、図１及び図２において、電磁シールド具１による電磁シールドの対象である電力ケーブル９、及び電磁シールド具１の固定先であるシールドシェル７が、仮想線（二点鎖線）により描かれている。また、図４は、図３に示されるワイヤハーネス１００のＩＩ−ＩＩ平面での断面図である。
【００３５】
図１に示されるように、電磁シールド具１は、２つのブラケット部材２と、２つのブラケット部材２各々と接合された複数のシールド用電線３と、を備えている。２つのブラケット部材２各々は、ネジ４１及びナット部材４２からなる留め具４によって環状に保持される。
【００３６】
また、図３及び図４に示されるように、ワイヤハーネス１００は、複数の電力ケーブル９と、２つのケーブル保持部材６と、２つのシールドシェル７と、電磁シールド具１とを備えている。
【００３７】
＜電力ケーブル＞
電力ケーブル９は、導電材料からなる芯線と、芯線の周囲を覆う絶縁材料からなる絶縁被覆とにより構成された絶縁電線である。電力ケーブル９の端部の芯線には、端子金具９１が接続されている。なお、図３に示される例では、ワイヤハーネス１００は、並列配置委された３本の電力ケーブル９を備えている。しかしながら、ワイヤハーネス１００が、２本の電力ケーブル９又は４本以上の電力ケーブル９を備えることも考えられる。
【００３８】
＜ケーブル保持部材＞
２つのケーブル保持部材６各々は、並列配置された複数の電力ケーブル９の両端部各々を一定の位置関係で保持するとともに、複数の電力ケーブル９相互間を電気的に絶縁する部材である。ケーブル保持部材６は、非導電性の合成樹脂の部材である。ケーブル保持部材６は、例えば、複数の電力ケーブル９をインサート部材とするインサート成形によって成形される。
【００３９】
＜シールドシェル＞
２つのシールドシェル７は、２つのケーブル保持部材６各々の周囲に設けられた導電性の枠状の部材である。また、各シールドシェル７は、導電性の筐体８に連結される構造を有している。図３，４に示される例では、シールドシェル７は、筐体８に連結される構造として、本体部から周囲に張り出して形成され、連結用のネジが通される孔７１１が形成されたフランジ部７１を有している。このフランジ部７１は、ネジにより、筐体８における電力ケーブル９が通される開口の周囲の部分に連結される。なお、図３において、筐体８が仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００４０】
＜電磁シールド具＞
前述したように、電磁シールド具１は、２つのブラケット部材２と複数のシールド用電線３とを備えている。
【００４１】
＜ブラケット部材＞
電磁シールド具１を構成する２つのブラケット部材２各々は、それぞれ環状に変形可能な長尺な導電性部材である。例えば、ブラケット部材２は、銅の合金、鉄又はステンレスなどの金属材料の板部材であり、必要に応じて表面にメッキ層が形成されている。ブラケット部材２を構成する板部材は、環状（筒状）に変形可能な可撓性を有する薄い板部材である。
【００４２】
２つのブラケット部材２各々の両端部には、相互に連結される一対のブラケット連結部２０が形成されている。即ち、２つのブラケット部材２各々は、一対のブラケット連結部２０と、それらを繋ぐ長尺部１０とにより構成されている。２つのブラケット部材２各々は、長尺部１０がシールドシェル７の外周面に沿って環状に形成された状態で、シールドシェル７に固定される。これにより、２つのブラケット部材２各々は、シールドシェル７と接触し、シールドシェル７と電気的に接続される。シールドシェル７に固定されたブラケット部材２は、シールド用電線３とシールドシェル７との電気的接続を中継する。
【００４３】
図２に示される例では、長尺部１０は、ブラケット部材２がシールドシェル７に固定される前の状態において平坦な板状に形成されている。しかしながら、長尺部１０は、固定先である筐体８のシールドシェル７の形状に対応した曲がった形状に予め成形されていることも考えられる。
【００４４】
また、２つのブラケット部材２各々の長尺部１０における、筐体８のシールドシェル７に対向する側の第一の面には、複数の突起１１が形成されている。
【００４５】
複数の突起１１は、エンボス加工により形成されている。そのため、長尺部１０各々における第一の面に対し反対側の第二の面には、複数の突起１１各々に対応する複数の凹み１１Ｘが形成されている。
【００４６】
２つのブラケット部材２各々において、長尺部１０がシールドシェル７の外周面に沿う環状に曲げられると、一対のブラケット連結部２０は重なる。また、一対のブラケット連結部２０各々には、それらが重なった状態において連通する貫通孔であり、ネジ４１が通されるネジ孔２１が形成されている。
【００４７】
ブラケット部材２は、２つのブラケット連結部２０が重ねられることによって環状に形成される。また、重ねられた２つのブラケット連結部２０は、ネジ孔２１に通されたネジ４１及びナット部材４２が装着されることによって合体した状態に保持される。これにより、ブラケット部材２の両端部が連結され、ブラケット部材２は環状に保持される。
【００４８】
なお、ナット部材４２が、重なる一対のブラケット連結部２０の一方に予め溶接などにより固着されていることも考えられる。
【００４９】
＜シールド用電線＞
シールド用電線３は、２つのブラケット部材２の一方から他方へ亘って配置されるとともに両端が２つのブラケット部材２各々における複数の接合部位１２のいずれかに接合された電線である。ブラケット部材２において、複数の接合部位１２は、ブラケット部材２の長手方向において分布している。本実施形態においては、複数の接合部位１２は、ブラケット部材２の長手方向において一列に並んで分布している。
【００５０】
なお、図２は、電磁シールド具１が１４本のシールド用電線３を備える例を示している。しかしながら、これはあくまで一例であり、シールド用電線３の数は、電力ケーブル９の太さ及び数、電力ケーブル９に流れる電流の周波数及び大きさ、及び要求されるシールド性能などに応じて定められる。
【００５１】
また、複数のシールド用電線３各々の両端は、例えば、溶接又はかしめ圧着などによって各ブラケット部材２における複数の接合部位１２のいずれかに接合されている。本実施形態においては、複数のシールド用電線３各々の両端は、超音波溶接又はスポット溶接などの溶接によってブラケット部材２の接合部位１２に接合されている。
【００５２】
また、本実施形態におけるシールド用電線３は、１本ずつ独立した被覆電線である。より具体的には、複数のシールド用電線３各々は、撚り合わされた複数の導電性の素線からなる撚り線と、柔軟性を有し撚り線の周囲を覆う合成樹脂の被覆とを含む被覆電線である。この場合、シールド用電線３において、撚り線が芯線であることはいうまでもない。
【００５３】
そして、シールド用電線３の両端部において被覆から延び出した撚り線（芯線）が、ブラケット部材２の接合部位１２に接合されている。また、本実施形態においては、複数のシールド用電線３は、２つのブラケット部材２の一方から他方へ亘ってほぼ平行に並列配置された状態で、両端において２つのブラケット部材２に接合されている。
【００５４】
シールド用電線３の被覆は、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂又は非導電性の合成樹脂により構成されていることが考えられる。例えば、シールド用電線３の被覆が、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどの非導電性の合成樹脂に導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されていることが考えられる。導電性の繊維もしくは粉体としては、例えば、カーボン繊維又はカーボンの粉体などが考えられる。
【００５５】
図５は、曲がった経路に沿って敷設されたワイヤハーネス１００の一部の平面図である。図５に示されるように、シールド用電線３及び電力ケーブル９は、柔軟性を有するため、曲がった経路に沿って敷設可能である。
【００５６】
＜効果＞
ワイヤハーネス１００において、電磁シールド具１の２つのブラケット部材２は、シールドシェル７に固定され、シールド用電線３と導電性の筐体８との電気的接続をシールドシェル７とともに中継する部材である。複数のシールド用電線３は、２つのブラケット部材及びシールド枠部を介して筐体と電気的に接続され、筐体接地の状態となる。
【００５７】
電磁シールド具１において、２つのブラケット部材２が、電力ケーブル９が貫通したシールドシェル７の周囲に沿って環状に保持されることにより、２つのブラケット部材２と接合された複数のシールド用電線３は、電力ケーブル９の周囲を取り囲んで配列される。
【００５８】
即ち、電磁シールド具１は、予め筒状に形成された部材ではないため、電力ケーブル９に対する後付けが可能である。より具体的には、電磁シールド具１は、端部にケーブル保持部材６又はコネクタなどの端末部材が取り付けられた後の電力ケーブル９に対して装着されることが可能である。また、電磁シールド具１は、筐体８の外から内への配線が行われた後の電力ケーブル９に対して装着されることも可能である。また、シールド用電線３が柔軟性を有するため、電磁シールド具１は、曲がった経路に沿う電力ケーブル９に対しても適用可能である。
【００５９】
また、実験によれば、図１及び図３に示されるように、筐体接地がなされた複数のシールド用電線３が、電力ケーブル９の周囲を取り囲んで間隔を空けて配列された場合、電力ケーブル９からシールド用電線３の隙間を通過して放射される不要電磁波は、例えば１００キロヘルツ〜数十メガヘルツ程度の帯域において大幅に低減される。
【００６０】
また、電磁シールド具１においては、複数のシールド用電線３が、電力ケーブル９の周囲を囲うために過不足のない範囲内に配列されればよいため、配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴うこともない。
【００６１】
以上に示したように、電磁シールド具１が採用されることにより、ワイヤハーネス１００の配設スペース、重量及び製造コストの増大を伴わずに、電力ケーブル９及びシールドシェル７に対する電磁シールド具１の後付けが可能となる。その結果、ワイヤハーネス１００の製造及び配線の手順の自由度が高まる。
【００６２】
また、本実施形態におけるシールド用電線３は、撚り線と被覆とを含む被覆電線である。そのようなシールド用電線３は、特に優れた柔軟性を有するため、曲がった経路に沿う電力ケーブル９に適用しやすい。
【００６３】
また、シールド用電線３の被覆が、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されている場合、より太い芯線を有する絶縁電線がシールド用電線３として採用される場合と同程度にシールド性能が高まる。この場合、シールド用電線の柔軟性及び軽量性を損なうことなく、シールド性能を高めることができる。
【００６４】
また、電磁シールド具１が採用された場合、従来の編組線及びかしめ金具の採用によって複数の部材が取り扱われる場合に比べ、部品の管理及び取り扱いの工数が簡素化される。
【００６５】
また、電磁シールド具１においては、長尺部１０の内側面に形成された複数の突起１１の作用により、長尺部１０とシールドシェル７との摩擦抵抗が高まり、ひいてはシールドシェル７に対するブラケット部材２の保持力が強まる。これにより、電磁シールド具１がシールドシェル７から外れるという不具合の発生を抑制できる。
【００６６】
また、電磁シールド具１における２つのブラケット部材２が、２つの筐体８各々に形成されたシールド枠部に固定されることも考えられる。この場合、２つの筐体８が近くに配置されていると、２つの筐体８の間に電磁シールド具１を取り付けるための作業スペースの余裕が小さい。そのような場合においても、電磁シールド具１を筐体８へ取り付ける作業において、電磁シールド具１を電力ケーブル９の長手方向における一方にずらすことは不要である。そのため、電磁シールド具１の取り付け作業が容易となる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る電磁シールド具１Ａについて説明する。この電磁シールド具１Ａは、図１〜５に示される電磁シールド具１と比較して、複数のシールド用電線３の配列の形態のみが異なる。図６において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド具１Ａにおける電磁シールド具１と異なる点についてのみ説明する。
【００６８】
なお、図６は、電磁シールド具１Ａの平面図である。
【００６９】
図６に示されるように、電磁シールド具１Ａにおいて、複数のシールド用電線３は、２つのブラケット部材２の間で交差する状態で２つのブラケット部材２と接合されている。
【００７０】
図１，２に示される電磁シールド具１は、曲がった経路に沿って取り付けられた場合に、複数のシールド用電線３各々の曲がる経路に偏りが生じることがある。この場合、一部のシールド用電線３の間の隙間が極端に狭まる一方、他のシールド用電線３の間の隙間が極端に広がってしまう。シールド用電線３の間の隙間が極端に広がると、シールド性能が悪化する。
【００７１】
一方、電磁シールド具１Ａが曲がった経路に沿って取り付けられた場合、複数のシールド用電線３が交差しているため、複数のシールド用電線３各々の曲がる経路の偏りが比較的小さく抑えられる。その結果、複数のシールド用電線３の間の隙間が小さく抑えられ、安定したシールド性能が得られる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る電磁シールド具１Ｂについて説明する。この電磁シールド具１Ｂは、図１〜５に示される電磁シールド具１と比較して、当該電磁シールド具１Ａを電力ケーブル９の周囲を囲む状態に保持するための構造のみが異なる。図７及び図８において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド具１Ｂにおける電磁シールド具１と異なる点についてのみ説明する。
【００７３】
なお、図７は、電磁シールド具１Ｂの平面図である。また、図８は、磁シールド具１Ｂが備える仮連結部２２の斜視図である。
【００７４】
電磁シールド具１Ｂは、２つのブラケット部材２Ｂと、それらに接合された複数のシールド用電線３と、を備えている。また、ブラケット部材２Ｂは、複数のシールド用電線３と接合された長尺部１０と、長手方向における両端部に形成された一対のブラケット連結部２０Ｂとを有している。
【００７５】
そして一対のブラケット連結部２０Ｂには、ブラケット部材２Ｂの両端部を仮留めしてブラケット部材２Ｂを環状に保持する仮連結部２２が設けられている。仮連結部２２は、係り合い構造によってブラケット部材２Ｂの両端部を連結する部分である。
【００７６】
図７，８に示されるように、仮連結部２２は、切り起こし加工により形成された起立部２２１と、その起立部２２１が挿入される貫通孔が形成された孔部２２２とにより構成されている。起立部２２１は、一対のブラケット連結部２０Ｂのうちの一方に形成されており、孔部２２２は、一対のブラケット連結部２０Ｂのうちの他方に形成されている。
【００７７】
図８に示されるように、起立部２２１は、その根本部分がブラケット部材２Ｂの長手方向における端側に位置するとともにその先端部分が端側に対し反対側に位置する状態で斜めに起立するように加工されている。そのような起立部２２１が孔部２２２の貫通孔に挿入されると、孔部２２２が起立部２２１に引っ掛かる。このような起立部２２１と孔部２２２との係り合い構造により、一対のブラケット連結部２０Ｂが連結される。
【００７８】
電磁シールド具１Ｂにおいて、２つのブラケット部材２Ｂ各々における一対のブラケット連結部２０Ｂが連結されると、電磁シールド具１Ｂ全体が環状に保持される。電磁シールド具１Ｂ全体が仮連結部２２によって予め環状に保持されると、ブラケット部材２Ｂをシールドシェル７に固定する作業が容易となる。
【００７９】
なお、仮連結部２２は、ブラケット部材２Ｂにおける一対のブラケット連結部２０Ｂを簡易に仮連結するための構造である。そのため、電磁シールド具１Ｂにおいて、２つのブラケット部材２Ｂは、仮連結部２２によってシールドシェル７の周囲に沿う環状に保持された後に、他の手段によってシールドシェル７に対して強固に固定される。
【００８０】
例えば、２つのブラケット部材２Ｂは、超音波溶接などによってシールドシェル７に対して固定される。或いは、２つのブラケット部材２Ｂが、それを外側から締め付けるかしめリングによってシールドシェル７に固定されることも考えられる。
【００８１】
＜第４実施形態＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る電磁シールド具１Ｃについて説明する。この電磁シールド具１Ｃは、図１〜５に示される電磁シールド具１と比較して、シールド用電線３がフラットケーブル３０に置き換えられた構造を有している。図９及び図１０において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド具１Ｃにおける電磁シールド具１と異なる点についてのみ説明する。
【００８２】
なお、図９は電磁シールド具１Ｃの平面図である。また、図１０は、電磁シールド具１Ｃが備えるフラットケーブル３０の断面図である。
【００８３】
電磁シールド具１Ｃは、２つのブラケット部材２と、両端がそれらに接合された複数のフラットケーブル３０と、を備えている。
【００８４】
フラットケーブル３０は、複数の被覆電線３Ｃにより構成されている。各被覆電線３Ｃは、芯線３１とその周囲を覆う被覆３２とにより構成されている。そして、フラットケーブル３０は、並列配置された複数の被覆電線３Ｃがそれらの被覆３２において繋がって一体になった構造、即ち、隣り合う被覆電線３Ｃ相互の被覆３２が連なった構造を有する。
【００８５】
各被覆電線３Ｃの芯線３１は、撚り合わされた複数の導電性の素線からなる撚り線である。なお、フラットケーブル３０を構成する複数の被覆電線３Ｃ各々は、電磁シールド具１における複数のシールド用電線３各々に相当する。
【００８６】
電磁シールド具１Ｃにおいて、複数のフラットケーブル３０各々は、間隔を空けて並ぶ２つのブラケット部材２の一方から他方へ亘って配置される。さらに、フラットケーブル３０を構成する複数の被覆電線３Ｃ各々の両端の芯線３１は、２つのブラケット部材２各々における複数の接合部位１２のいずれかに接合されている。
【００８７】
本実施形態においては、全ての被覆電線３Ｃ（シールド用電線）が、フラットケーブル３０を構成している。しかしながら、電磁シールド具１Ｃが備える複数の被覆電線３Ｃ（シールド用電線）のうちの一部のみがフラットケーブル３０を構成することが考えられる。この場合、１本ずつ独立したシールド用電線３とフラットケーブル３０とが混在する。
【００８８】
電磁シールド具１Ｃが採用されれば、シールド性能をより高めるためにより多くの被覆電線３Ｃ（シールド用電線）が用いられる場合でも、当該電磁シールド具１Ｃを構成する部品の数が少なく抑えられる。その結果、複数の被覆電線３Ｃと２つのブラケット部材２とを接合する作業が簡素化される。
【００８９】
また、フラットケーブル３０の被覆３２は、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂又は非導電性の合成樹脂により構成されていることが考えられる。例えば、フラットケーブル３０の被覆３２が、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどの非導電性の合成樹脂に導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されていることが考えられる。
【００９０】
フラットケーブル３０の被覆３２が、導電性の繊維もしくは粉体が混入した合成樹脂により構成されている場合、より太い芯線３１を有するフラットケーブル３０が採用される場合と同程度にシールド性能が高まる。この場合、フラットケーブル３０の柔軟性及び軽量性を損なうことなく、シールド性能を高めることができる。
【００９１】
＜第５実施形態＞
次に、図１１を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係る電磁シールド具１Ｄについて説明する。この電磁シールド具１Ｄは、図１〜５に示される電磁シールド具１と比較して、シールド用電線３が接合される部位の配置が異なるブラケット部材２Ｄを備える点のみが異なる。図１１において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド具１Ｄにおける電磁シールド具１と異なる点についてのみ説明する。
【００９２】
なお、図１１は電磁シールド具１Ｄの平面図である。
【００９３】
電磁シールド具１Ｄは、２つのブラケット部材２Ｄと、両端がそれらに接合された複数のシールド用電線３と、を備えている。
【００９４】
電磁シールド具１Ｄにおいて、複数のシールド用電線３各々の両端は、２つのブラケット部材２Ｄ各々におけるその長手方向において交互に幅方向の位置がずれて分布する複数の接合部位１２Ｄのいずれかに接合されている。即ち、ブラケット部材２Ｄにおいて、複数の接合部位１２Ｄは、ブラケット部材２Ｄの長手方向においてジグザグに分布している。
【００９５】
電磁シールド具１Ｄにおいては、複数の接合部位１２Ｄの間隔は、複数のシールド用電線３の間隔の２倍になる。そのため、複数のシールド用電線３が小さな間隔で配列される場合においても、接合部位１２Ｄの間隔を比較的広く確保することができる。その結果、複数のシールド用電線３各々の端部を個別にブラケット部材２Ｄに接合する工具が、隣の接合部位に重なってしまう不都合を回避できる。接合用の工具は、例えば、超音波溶接機の溶接ホーンなどである。
【００９６】
＜第６実施形態＞
次に、図１２，１３を参照しつつ、本発明の第６実施形態に係る電磁シールド具１Ｅについて説明する。この電磁シールド具１Ｅは、図１〜５に示される電磁シールド具１と比較して、シールド用電線３が接合される部位の配置及び接合の構造が異なるブラケット部材２Ｅを備える点のみが異なる。図１２，１３において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド具１Ｅにおける電磁シールド具１と異なる点についてのみ説明する。
【００９７】
なお、図１２は電磁シールド具１Ｅの平面図である。また、図１３は、電磁シールド具１Ｅが備えるブラケット部材２Ｄの平面図である。図１３は、シールド用電線３と接合される前のブラケット部材２Ｄを示す。
【００９８】
電磁シールド具１Ｅは、２つのブラケット部材２Ｅと、両端がそれらに接合された複数のシールド用電線３と、を備えている。
【００９９】
電磁シールド具１Ｅにおいて、複数のシールド用電線３各々の両端は、２つのブラケット部材２Ｅ各々におけるその長手方向において交互に幅方向の位置がずれて分布する複数の接合部位１２Ｅのいずれかに接合されている。即ち、ブラケット部材２Ｅにおいて、複数の接合部位１２Ｅは、ブラケット部材２Ｅの長手方向においてジグザグに分布している。
【０１００】
また、電磁シールド具１Ｅにおいて、複数の接合部位１２Ｅは、シールド用電線３各々の端部に対してかしめ圧着される構造を有している。図１３に示される接合部位１２Ｅは、オープンバレルタイプの圧着部である。
【０１０１】
図１２，１３に示されるように、複数のシールド用電線３の両端部は、２つのブラケット部材２Ｅに対してかしめ圧着により接合されることも考えられる。かしめ圧着による電線の接合は、実績が多く信頼性が高い。
【０１０２】
＜その他＞
電磁シールド具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｄ，１Ｅにおいて、シールド用電線３が、被覆のない導体により構成されていることも考えられる。また、その場合のシールド用電線３は、複数の素線からなる撚り線であることが考えられる。また、シールド用電線３が単線であることも考えられる。撚り線は、短すぎるとほどけやすいため、被覆のないシールド用電線３は、比較的短い場合には単線が採用されることが望ましい。
【０１０３】
また、電磁シールド具１Ｂの仮連結部２２が、電磁シールド具１Ｃ，１Ｄ，１Ｅに採用されることも考えられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  電磁シールド具
２，２Ｄ，２Ｅ  ブラケット部材
３  シールド用電線
３Ｃ  被覆電線（シールド用電線）
４  留め具
６  ケーブル保持部材
７  シールドシェル
８  筐体
９  電力ケーブル
１０  長尺部
１１  突起
１２，１２Ｄ，１２Ｅ  接合部位
２０，２０Ｂ  ブラケット連結部
２１  ネジ孔
２２  仮連結部
３０  フラットケーブル
３１  芯線
３２  被覆
４１  ネジ
４２  ナット部材
７１  フランジ部
９１  端子金具
１００  ワイヤハーネス
２２１  起立部
２２２  孔部
７１１  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013214690.tif 000011
【図１０】
2013214690.tif 000012
【図１１】
2013214690.tif 000013
【図１２】
2013214690.tif 000014
【図１３】
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