(57)【要約】【課題】電子機器の非使用時には収納姿勢を保持し、使用時には容易に使用姿勢へと筐体姿勢を変化させ、電子機器を安定に保持した状態で使用することができる一体型電子機器を提供する。【解決手段】一体型電子機器１００は、支持部１１０、逆回転防止ストッパ１２０および固定式突起１３０、逆回転防止ストッパ１２０および伸縮式突起１４０ならびに固定式突起１３０および伸縮式突起１４０を備える。支持部１１０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。逆回転防止ストッパ１２０および固定式突起１３０は、収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する。逆回転防止ストッパ１２０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を収納姿勢に保持する。固定式突起１３０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器と一体として用いられる支持用スタンドと、
を備える一体型電子機器であって、
前記電子機器を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する支持部と、
前記収納姿勢と前記使用姿勢との間の９０°の範囲に前記電子機器の回転を規制する規制部と、
前記電子機器を前記収納姿勢に保持する第１保持部と、
前記電子機器を前記使用姿勢に保持する第２保持部と、
を備える一体型電子機器。
【請求項２】
前記支持部は、前記電子機器の重心位置において該電子機器を支持する
請求項１に記載の一体型電子機器。
【請求項３】
前記第２保持部は、前記電子機器の重心位置よりも鉛直下方に、かつ、前記電子機器の重心位置を通過する鉛直線に対して前記電子機器の長手方向の両側に、配置される
請求項１または２に記載の一体型電子機器。
【請求項４】
前記支持部は、前記支持用スタンドの上部に位置する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の一体型電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の一体型電子機器に備えられる
支持用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および支持用スタンドを備える一体型電子機器ならびにこの一体型電子機器に備えられる支持用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器分野において一般の事務所に設置されるハブ等の電子機器を収容した筐体は、設置スペース削減のため、アンカーなどで床にボルトで固定して据え付けることをせずに、単に縦置きスタンドに載せて床に立てて置かれている。また、地震等による転倒防止策としては一般的な縦置きスタンドと同様、極力床との接触面積を広く取って設置している。
【０００３】
しかし、このような筐体載置用スタンドは、上述のように、床との接触面積を広く取らなければならないため、設置スペースが増大する問題があった。
【０００４】
そこで、電子機器の筐体を筐体載置用スタンドに対して回動可能とすることによって、筐体に作用する地震等の外力や転倒モーメントを分散吸収して筐体を安定的に保持することが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２４２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている支持用スタンドは、電子機器を収容した状態において電子機器の姿勢を変化させてから電子機器を使用することについては想定されていない。すなわち、特許文献１に開示されている支持用スタンドは、電子機器を回動可能としているが、電子機器に作用する地震等の外力や転倒モーメントを分散吸収することによって、電子機器を安定的に保持することを目的としている。したがって、電子機器を使用する際に使用しづらいという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、電子機器の非使用時には収納姿勢を保持し、使用時には容易に使用姿勢へと筐体姿勢を変化させ、電子機器を安定に保持した状態で使用することができる一体型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一体型電子機器は、電子機器と、電子機器と一体として用いられる支持用スタンドと、を備える。また、本発明の一体型電子機器は、支持部、規制部、第１保持部および第２保持部を備える。支持部は、電子機器を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。規制部は、収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器の回転を規制する。第１保持部は、電子機器を収納姿勢に保持する。第２保持部は、電子機器を使用姿勢に保持する。
【０００９】
この構成では、電子機器が支持用スタンドと一体として用いられることによって、電子機器を収納姿勢と使用姿勢との間で容易に姿勢変化をさせることができる。また、支持用スタンドの底面のサイズに相当するだけの設置スペースがあれば、電子機器を収納し、使用することができるので、設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における一体型電子機器は、電子機器の非使用時には収納姿勢を保持し、使用時には容易に使用姿勢へと筐体姿勢を変化させ、電子機器を安定に保持した状態で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す平面図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す左側面図である。（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器において、支持用スタンドに電子機器を支持させる様子を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す左側面図である。（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る一体型電子機器を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
最初に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。
【００１５】
一体型電子機器１００は、電子機器２００および支持用スタンド３００を備える。電子機器２００は、本実施形態では、可搬型の画像形成装置を示す。支持用スタンド３００は、電子機器２００と一体として用いられる。
【００１６】
また、一体型電子機器１００は、支持部１１０、逆回転防止ストッパ１２０、固定式突起１３０および伸縮式突起１４０を備える。固定式突起１３０は、伸縮不可の突起である。伸縮式突起１４０は、突出方向に付勢されている突起である。したがって、伸縮式突起１４０は、その先端部に所定の力が加えられると、その長さが短くなる構成をしている。
【００１７】
逆回転防止ストッパ１２０および固定式突起１３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する規制部である。逆回転防止ストッパ１２０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を収納姿勢に保持する第１保持部である。固定式突起１３０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する第２保持部に相当する。
【００１８】
支持部１１０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。図１（Ａ）は、電子機器２００の収納姿勢を示し、図１（Ｂ）は、電子機器２００の使用姿勢を示す。支持部１１０は、電子機器２００に形成された凹部に嵌合する突起または電子機器２００に形成された突起に嵌合する孔部である。
【００１９】
図１（Ａ）に示すように、逆回転防止ストッパ１２０は、支持用スタンド３００に形成されており、電子機器２００の収納姿勢において電子機器２００の下端部に位置するように配置されている。また、固定式突起１３０は、電子機器２００に形成されており、電子機器２００の収納姿勢において支持部１１０の斜め上方に位置するように配置されている。さらに、伸縮式突起１４０は、電子機器２００に形成されており、電子機器２００の収納姿勢において支持部１１０の斜め下方に位置するように配置されている。
【００２０】
したがって、電子機器２００が収納姿勢から使用姿勢に回転すると、図１（Ｂ）に示すように、固定式突起１３０および伸縮式突起１４０が支持用スタンド３００の側面に当接する位置に移動する。固定式突起１３０と伸縮式突起１４０の位置関係は、電子機器２００の長手方向と垂直な線であって支持部１１０を通過する線について線対称の関係にある。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、電子機器２００は、逆回転防止ストッパ１２０によって、収納姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。また、図１（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、固定式突起１３０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。したがって、逆回転防止ストッパ１２０および固定式突起１３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、電子機器２００は、逆回転防止ストッパ１２０によって、収納姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。また、図１（Ａ）に示すように、伸縮式突起１４０は、電子機器２００の収納姿勢において、支持用スタンド３００を押圧している。したがって、電子機器２００は、伸縮式突起１４０と支持用スタンド３００との摩擦によって、収納姿勢の状態から時計回りにふらつかない。なお、支持用スタンド３００は、伸縮式突起１４０の先端部に対応する凹部を形成していてもよい。よって、逆回転防止ストッパ１２０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を収納姿勢に保持する。
【００２３】
図１（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、固定式突起１３０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。また、図１（Ｂ）に示すように、伸縮式突起１４０は、電子機器２００の使用姿勢の状態では、支持用スタンド３００への押圧が解除されて、支持用スタンド３００の側面に当接する状態となる。したがって、電子機器２００は、伸縮式突起１４０によって、使用姿勢の状態から反時計回りにふらつかない。よって、固定式突起１３０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する。
【００２４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す平面図である。
【００２５】
図２は、電子機器２００が収納姿勢にある状態を示す。電子機器２００は、支持部１１０を中心に、すなわち、回転軸線２１０を中心に回転する。
【００２６】
この構成では、電子機器２００が支持用スタンド３００と一体として用いられることによって、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で容易に姿勢変化をさせることができる。また、支持用スタンド３００の底面のサイズに相当するだけの設置スペースがあれば、電子機器２００を収納し、使用することができるので、設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
支持部１１０は、電子機器２００の重心位置において電子機器２００を支持すると好ましい。
【００２８】
この構成では、支持部１１０と電子機器２００の重心とが一致するので、電子機器２００の収納姿勢および使用姿勢が安定的に保持される。また、支持部１１０と電子機器２００の重心とが一致するので、電子機器２００に対して少ない力を作用するだけで、電子機器２００の姿勢を変化させることができる。
【００２９】
固定式突起１３０および伸縮式突起１４０は、電子機器２００の重心位置よりも鉛直下方に、かつ、電子機器２００の重心位置を通過する鉛直線に対して電子機器２００の長手方向の両側に、配置されると好ましい。
【００３０】
この構成では、電子機器２００は、固定式突起１３０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。また、電子機器２００は、伸縮式突起１４０によって、使用姿勢の状態から反時計回りにふらつかない。したがって、固定式突起１３０および伸縮式突起１４０によって、電子機器２００の使用姿勢の状態を保持することができる。
【００３１】
支持部１１０は、支持用スタンド３００の上部に位置すると好ましい。
【００３２】
この構成では、電子機器２００の姿勢を収納姿勢と使用姿勢との間で変化させる場合に、電子機器２００の一部が設置床面との干渉や接触が発生することを防止することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態以降の各実施形態においては、第１実施形態と重複する部分の説明を適宜省略する。
【００３４】
図３（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。
【００３５】
一体型電子機器１００は、電子機器２００および支持用スタンド３００を備える。また、一体型電子機器１００は、支持部１１０、固定式突起１３０、トーションスプリング１５０および図示しないロック機構を備える。
【００３６】
固定式突起１３０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する規制部である。ロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する第１保持部である。固定式突起１３０およびトーションスプリング１５０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する第２保持部である。
【００３７】
支持部１１０および固定式突起１３０は、第１実施形態と同様のものである。トーションスプリング１５０は、電子機器２００を収納姿勢から使用姿勢に変化させるように付勢している。ロック機構は、例えば、電子機器２００と支持用スタンド３００との係合によって、電子機器２００を収納姿勢に保持する機能を有する。
【００３８】
図３（Ａ）は、電子機器２００の収納姿勢を示し、図３（Ｂ）は、電子機器２００の使用姿勢を示す。支持部１１０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。
【００３９】
図３（Ａ）に示すように、電子機器２００は、ロック機構によって、収納姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。また、図３（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、固定式突起１３０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。したがって、固定式突起１３０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、電子機器２００は、ロック機構によって、収納姿勢の状態に保持される。したがって、ロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する。
【００４１】
図３（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、固定式突起１３０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。また、図３（Ｂ）に示すように、トーションスプリング１５０は、電子機器２００の使用姿勢の状態では、弾性エネルギーが解放されているので、電子機器２００を使用姿勢に保持しようとする。したがって、固定式突起１３０およびトーションスプリング１５０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する。
【００４２】
この構成では、電子機器２００が支持用スタンド３００と一体として用いられることによって、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で容易に姿勢変化をさせることができる。また、支持用スタンド３００の底面のサイズに相当するだけの設置スペースがあれば、電子機器２００を収納し、使用することができるので、設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４４】
図４（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す左側面図である。図４（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。図５（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。
【００４５】
一体型電子機器１００は、電子機器２００および支持用スタンド３００を備える。また、一体型電子機器１００は、支持部１１０、トーションスプリング１５０、溝２２０、トーション内蔵レール３１０、レールストッパ３２０および図示しないロック機構を備える。なお、本実施形態の一体型電子機器１００は、電子機器２００と支持用スタンド３００とを分離できる。
【００４６】
トーション内蔵レール３１０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する規制部である。ロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する第１保持部である。トーション内蔵レール３１０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する第２保持部である。
【００４７】
支持部１１０は、第１実施形態と同様のものである。トーションスプリング１５０およびロック機構は、第２実施形態と同様のものである。溝２２０は、トーション内蔵レール３１０に対応する切欠である。トーション内蔵レール３１０は、トーションスプリング１５０の一部を格納しており、トーションスプリング１５０の付勢力によって支持部１１０を中心に回転可能である。トーション内蔵レール３１０は、９０°の範囲でのみ回転可能に構成されている。
【００４８】
レールストッパ３２０は、伸縮可能な突起である。レールストッパ３２０は、支持用スタンド３００に電子機器２００が支持されていないときには、図４（Ａ）に示すように、トーション内蔵レール３１０側に突出して、トーション内蔵レール３１０が回転することを抑制している。
【００４９】
図５（Ａ）は、電子機器２００の収納姿勢を示し、図５（Ｂ）は、電子機器２００の使用姿勢を示す。支持部１１０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。
【００５０】
図５（Ａ）に示すように、電子機器２００は、ロック機構によって、収納姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。また、図５（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、トーション内蔵レール３１０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。したがって、トーション内蔵レール３１０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する。
【００５１】
図５（Ａ）に示すように、電子機器２００は、ロック機構によって、収納姿勢の状態に保持される。したがって、ロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する。
【００５２】
図５（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、トーション内蔵レール３１０によって、使用姿勢の状態から時計回りに回転することができない。また、図５（Ｂ）に示すように、トーションスプリング１５０（トーション内蔵レール３１０）は、電子機器２００の使用姿勢の状態では、弾性エネルギーが解放されているので、電子機器２００を使用姿勢に保持しようとする。したがって、トーション内蔵レール３１０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する。
【００５３】
図６は、本発明の第３実施形態に係る一体型電子機器１００において、支持用スタンド３００に電子機器２００を支持させる様子を示す斜視図である。
【００５４】
支持用スタンド３００に電子機器２００を支持させる際には、図６に示すように、電子機器２００に形成された溝２２０を支持用スタンド３００のトーション内蔵レール３１０にはめ合わせるように、矢印２３０方向に電子機器２００を移動させる。そうすると、レールストッパ３２０が電子機器２００の筐体に当たって退避し、図５（Ａ）の状態になったときには、トーション内蔵レール３１０が回転可能な状態となる。
【００５５】
この構成では、電子機器２００が支持用スタンド３００と一体として用いられることによって、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で容易に姿勢変化をさせることができる。また、支持用スタンド３００の底面のサイズに相当するだけの設置スペースがあれば、電子機器２００を収納し、使用することができるので、設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００５６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００５７】
図７（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す左側面図である。図７（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。図８（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る一体型電子機器１００の構成を示す正面図である。
【００５８】
一体型電子機器１００は、電子機器２００および支持用スタンド３００を備える。また、一体型電子機器１００は、溝２４０、伸縮式突起２５０、ボス３３０および図示しないロック機構を備える。なお、本実施形態の一体型電子機器１００は、電子機器２００と支持用スタンド３００とを分離できる。
【００５９】
ボス３３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する支持部である。溝２４０およびボス３３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する規制部である。溝２４０、ボス３３０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する第１保持部である。溝２４０、伸縮式突起２５０およびボス３３０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する第２保持部である。
【００６０】
ロック機構は、第２実施形態と同様のものである。溝２４０は、ボス３３０に対応する切欠である。伸縮式突起２５０は、突出方向に付勢され、伸縮自在に構成されている。ボス３３０は、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、非円柱状を呈している。
【００６１】
支持用スタンド３００に電子機器２００を支持させる際には、電子機器２００に形成された溝２４０を支持用スタンド３００のボス３３０にはめ合わせるように、矢印２３０方向に電子機器２００を移動させる。そうすると、伸縮式突起２５０が電子機器２００の筐体に当たって退避し、図８（Ａ）の状態になったときには、電子機器２００が回転可能な状態となる。
【００６２】
図８（Ａ）は、電子機器２００の収納姿勢を示し、図８（Ｂ）は、電子機器２００の使用姿勢を示す。ボス３３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で回転可能に支持する。
【００６３】
図８（Ａ）に示すように、電子機器２００は、溝２４０とボス３３０とのはめ合わせによって、収納姿勢の状態から時計回りに回転することができない。また、図８（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、溝２４０とボス３３０とのはめ合わせによって、使用姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。したがって、溝２４０およびボス３３０は、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間の９０°の範囲に電子機器２００の回転を規制する。
【００６４】
図８（Ａ）に示すように、電子機器２００は、溝２４０とボス３３０とのはめ合わせおよびロック機構によって、収納姿勢の状態に保持される。したがって、溝２４０、ボス３３０およびロック機構は、電子機器２００を収納姿勢に保持する。
【００６５】
図８（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、溝２４０とボス３３０とのはめ合わせによって、使用姿勢の状態から反時計回りに回転することができない。また、図８（Ｂ）に示すように、伸縮式突起２５０の位置は、支持用スタンド３００を押圧する位置から付勢力によって十分に伸びた位置まで移動する。すなわち、伸縮式突起２５０の位置は、支持用スタンド３００の側面に当接する位置まで移動する。
【００６６】
したがって、伸縮式突起２５０は、電子機器２００が使用姿勢の状態から時計回りに回転することを抑制する。よって、溝２４０、伸縮式突起２５０およびボス３３０は、電子機器２００を使用姿勢に保持する。
【００６７】
この構成では、電子機器２００が支持用スタンド３００と一体として用いられることによって、電子機器２００を収納姿勢と使用姿勢との間で容易に姿勢変化をさせることができる。また、支持用スタンド３００の底面のサイズに相当するだけの設置スペースがあれば、電子機器２００を収納し、使用することができるので、設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００６８】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１００−一体型電子機器
１１０−支持部
１２０−逆回転防止ストッパ
１３０−固定式突起
１４０−伸縮式突起
１５０−トーションスプリング
２００−電子機器
２４０−溝
２５０−伸縮式突起
３００−支持用スタンド
３１０−トーション内蔵レール
３３０−ボス
【図１】
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【図２】
2013074224.tif 000004
【図３】
2013074224.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013074224.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013074224.tif 000009
【図８】
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