(57)【要約】      （修正有）【課題】被安否確認者の安否発信に関わる行動の省力化を図る。【解決手段】所有者による情報通信装置への操作に基づいて、災害の発生時に安否情報を発信する安否情報発信装置１において、前記情報通信装置の位置情報に基づいて、当該情報通信装置の利用者の安否情報を発信するか否かを判定する安否情報発信要否判定部１０と、前記安否情報をデータ記憶部４０に記憶させる安否情報生成部２０と、前記データ記憶手段から前記安否情報を読み出して、安否情報サーバ３に送信する安否情報送信部３０とを有する。【選択図】図１
2013152502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信装置に具備され、災害の発生時に安否情報を発信する安否情報発信装置において、
前記情報通信装置の位置情報に基づいて、当該情報通信装置の利用者の安否情報を発信するか否かを判定する安否情報発信要否判定手段と、
前記安否情報を発信する場合に、前記情報通信装置への操作に基づいて前記利用者の安否情報を生成し、データ記憶手段に記憶させる安否情報生成手段と、
前記データ記憶手段から前記安否情報を読み出して、安否情報サーバに送信する安否情報送信手段と、
を有することを特徴とする安否情報発信装置。
【請求項２】
前記安否情報発信要否判定手段は、
前記災害において被害が予測される災害警戒区域情報を取得する災害警戒情報取得手段と、
前記情報通信装置の現在位置を取得する現在位置情報取得手段と、
前記現在位置が前記災害警戒区域情報で指定された災害警戒区域内であるか否かを判定する災害警戒区域内判定手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の安否情報発信装置。
【請求項３】
前記安否情報生成手段は、
前記利用者による前記情報通信装置への操作入力を監視する操作入力監視手段を有し、当該操作入力を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の安否情報発信装置。
【請求項４】
前記安否情報生成手段は、
前記利用者による前記情報通信装置での情報通信に関わる行動を監視する情報通信行動監視手段を有し、当該情報通信行動を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の安否情報発信装置。
【請求項５】
前記安否情報生成手段は、
前記情報通信装置の画面状態を監視する画面状態監視手段を有し、当該画面状態の変化を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の安否情報発信装置。
【請求項６】
前記安否情報生成手段は、
前記情報通信装置に生ずる加速度を監視する加速度監視手段を有し、当該加速度の変化を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安否情報発信装置。
【請求項７】
前記安否情報発信要否判定手段は、
前記災害において被害が予測される警戒区域に限定して送信される災害警戒区域限定情報を取得する災害警戒区域限定情報取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の安否情報発信装置。
【請求項８】
前記安否情報送信手段は、
前記安否情報を送信する前に、前記利用者が前記情報通信装置の所有者であるかを特定する安否情報入力者特定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の安否情報発信装置。
【請求項９】
前記安否情報入力者特定手段は、
前記情報通信装置の所有者が予め設定した値の入力を要求し、当該入力の値が前記設定の値に一致する否かを判定し、
前記安否情報送信手段は、
前記一致する場合に、前記安否情報を送信することを特徴とする請求項８記載の安否情報発信装置。
【請求項１０】
前記安否情報入力者特定手段は、
前記情報通信装置に具備された撮像手段を用いて前記利用者の顔を撮影し、
前記安否情報送信手段は、
前記利用者の顔の画像を更に送信することを特徴とする請求項８記載の安否情報発信装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれかに記載の安否情報発信装置として機能させることを特徴とする安否情報発信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に安否情報を発信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や大雨等の災害が発生し、自分の家族や友人、知人（以下、家族等）が当該災害地域に居ることが予想される場合、その家族等の無事を気遣うような安否確認行為が行われる。例えば、その家族等に電話を直接かける、携帯電話に電子メールを送信するような手段が一般的である。
【０００３】
災害規模が非常に大きい場合、安否確認のための電話や電子メール通信が短時間で大規模ユーザにより実行されることから、電話基地局の処理能力を超えてしまい、電話が繋がりにくい、電話がつながらない、電子メールが送信・受信できない等の状況が発生する。
【０００４】
２０１１年３月１１日に発生した東北大震災では、被害が広範囲・大規模であったため、このような通信の混乱が発生し、電話が繋がらない、電子メールも送受できない状況が長時間発生した。
【０００５】
このような通信不通により生ずる課題は、安否確認したい人が安否確認行為を達成できないという問題だけでなく、災害の被害を受け、誰かに助けを求めるための連絡（例えば、地震で倒壊した家の下敷きになり、携帯電話で誰かに自分の居場所を知らせて助けを求めるような、極めて緊急性を要する連絡を含む）を阻害することになる。
【０００６】
その一方で、安否確認行為の背景にあるものは、家族等の無事を早く知って安心したいという心理的な欲求によるものであり、この行為を抑制することは難しい。また、通信量が飛躍的に増大した状況でも対応できるように、通信設備の処理能力を強化するような手段も考えられるが、数年に一度起こるか起こらないかという災害に対して、通信会社が積極的に投資することは現実的に考えても難しい。
【０００７】
そこで、現状の通信処理能力の範囲において、災害時でも安否確認に通信トラフィックを圧迫することなく、緊急性を要する連絡に支障がでないように、安否確認したい人に安否を伝えるような手段が求められている。
【０００８】
現時点において、各通信会社は、災害伝言ダイヤルと称される安否確認サービスを提供している（非特許文献１）。このサービスは、安否を確認したい人と安否を心配される人とが、通話や電子メールにより安否を直接確認し合うのではなく、それぞれが音声や文字の電子的メッセージを安否確認サーバに保存しあい、そのサーバを通じて安否を確認することを支援する仕組みである。
【０００９】
つまり、安否を心配される被安否確認者は、安否確認サーバに自分の無事を電話や電子メールを利用して登録し、その被安否確認者の安否を知りたい安否確認者は、被安否確認者に直接電話をかけ、電子メールを送信等する代わりに、安否確認サーバにアクセスすることにより、被安否確認者の安否を確認できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「安否確認の伝言ダイヤル」、日本経済新聞、2011年3月11日16:14記事、［online］、［平成24年1月16日検索］、＜URL: http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E3E2E28B8DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2＞
【非特許文献２】「緊急速報「エリアメール」」、NTT docomo、［online］、［平成24年1月16日検索］、＜URL: http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
先述した安否確認サービスは、被安否確認者の安否情報が安否確認サービスのデータベースに登録されて初めて成立する。言い換えれば、被安否確認者が自身の安否情報を登録しなければ、その被安否確認者の安否を確認したい安否確認者は、安否確認サービスを利用して当該被安否確認者の安否を知ることができず、結果的に、通信占有量の多い音声や電子メールを用いた安否確認行為を実施してしまう。
【００１２】
一般に、家族等の安否を確認したい安否確認者の欲求は強い一方で、自分の安否を家族等に伝えたい被安否確認者の欲求は小さいことから、被安否確認者による意図的・積極的な安否情報の発信やその登録を期待する従来の安否確認サービスでは、安否情報が集まりにくいという課題がある。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、被安否確認者の安否発信に関わる行動の省力化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の安否情報発信装置は、情報通信装置に具備され、災害の発生時に安否情報を発信する安否情報発信装置において、前記情報通信装置の位置情報に基づいて、当該情報通信装置の利用者の安否情報を発信するか否かを判定する安否情報発信要否判定手段と、前記安否情報を発信する場合に、前記情報通信装置への操作に基づいて前記利用者の安否情報を生成し、データ記憶手段に記憶させる安否情報生成手段と、前記データ記憶手段から前記安否情報を読み出して、安否情報サーバに送信する安否情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の安否情報発信装置は、請求項１記載の安否情報発信装置において、前記安否情報発信要否判定手段は、前記災害において被害が予測される災害警戒区域情報を取得する災害警戒情報取得手段と、前記情報通信装置の現在位置を取得する現在位置情報取得手段と、前記現在位置が前記災害警戒区域情報で指定された災害警戒区域内であるか否かを判定する災害警戒区域内判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の安否情報発信装置は、請求項１又は２記載の安否情報発信装置において、前記安否情報生成手段は、前記利用者による前記情報通信装置への操作入力を監視する操作入力監視手段を有し、当該操作入力を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の安否情報発信装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の安否情報発信装置において、前記安否情報生成手段は、前記利用者による前記情報通信装置での情報通信に関わる行動を監視する情報通信行動監視手段を有し、当該情報通信行動を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の安否情報発信装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の安否情報発信装置において、前記安否情報生成手段は、前記情報通信装置の画面状態を監視する画面状態監視手段を有し、当該画面状態の変化を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の安否情報発信装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の安否情報発信装置において、前記安否情報生成手段は、前記情報通信装置に生ずる加速度を監視する加速度監視手段を有し、当該加速度の変化を前記利用者の生存情報とみなした前記安否情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の安否情報発信装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の安否情報発信装置において、前記安否情報発信要否判定手段は、前記災害において被害が予測される警戒区域に限定して送信される災害警戒区域限定情報を取得する災害警戒区域限定情報取得手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の安否情報発信装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載の安否情報発信装置において、前記安否情報送信手段は、前記安否情報を送信する前に、前記利用者が前記情報通信装置の所有者であるかを特定する安否情報入力者特定手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の安否情報発信装置は、請求項８記載の安否情報発信装置において、前記安否情報入力者特定手段は、前記情報通信装置の所有者が予め設定した値の入力を要求し、当該入力の値が前記設定の値に一致する否かを判定し、前記安否情報送信手段は、前記一致する場合に、前記安否情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０記載の安否情報発信装置は、請求項８記載の安否情報発信装置において、前記安否情報入力者特定手段は、前記情報通信装置に具備された撮像手段を用いて前記利用者の顔を撮影し、前記安否情報送信手段は、前記利用者の顔の画像を更に送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１１記載の安否情報発信プログラムは、コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれかに記載の安否情報発信装置として機能させることを特徴とする。
【００２５】
以上より、本発明によれば、情報通信装置への操作に基づいて利用者の安否情報を生成して安否情報サーバに送信するため、被安否確認者が自身の安否情報を発信するためにわざわざ必要であった付随的な行動（例えば、電話をかける、ウェブページにアクセスする等）が不要であり、自動的に被安否確認者の安否情報が安否情報サーバに送信されることから、被安否確認者の安否発信に関わる行動の省力化を図ることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、利用者の安否情報を発信する場合に当該安否情報を安否情報サーバに送信するため、利用者の安否情報が自動で集約されることから、多数の被安否確認者の安否情報が安否情報サーバに集まることになる。これにより、複数の被安否確認者の安否を心配する安否確認者が、大部分の当該被安否確認者の安否情報を安否情報サーバから一括して入手できることが期待され、各々の被安否確認者に対して直接の電話や電子メールを送信するような行動が不要となることから、安否確認者への安否確認に関わる行動の省力化を図ることができる。
【００２７】
更に、以上説明した効果から、安否確認者による被安否確認者への直接の電話回数や電子メールの送受信回数が減ることにより、通信ネットワーク上での通信量の抑制が期待され、災害時においても通信許容量を超えることがない、つまり、通信を制限する必要がないため、緊急性を要する連絡に支障を来たさないことが期待できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、被安否確認者の安否発信に関わる行動の省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施の形態に係る安否情報発信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る安否情報発信処理フローを示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る安否情報発信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る安否情報発信処理フローを示す図である。
【図５】第３の実施の形態に係る安否情報発信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る安否情報発信処理フローを示す図である。
【図７】第４の実施の形態に係る安否情報発信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に係る安否情報発信処理フローを示す図である。
【図９】第５の実施の形態に係る安否情報発信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に係る安否情報発信処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００３１】
本発明は、災害時において、安否を心配される被安否確認者であっても、自分の家族や友人の安否を確認しようとする特性に着目し、その被安否確認者の安否確認行為に伴う情報通信端末への何らかの操作を、その被安否確認者の安否情報として活用する安否情報発信装置及び安否情報発信プログラムを提供するものである。
【００３２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る安否情報発信装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【００３３】
この安否情報発信装置１は、例えば、携帯電話等の情報通信端末（広くは、情報通信装置）で動作し、災害発生時に、その所有者（広くは、利用者）による当該安否情報発信装置１への操作入力を安否情報とし、その安否情報を安否情報サーバ３に送信して登録させることを特徴としている。
【００３４】
図１に示すように、安否情報発信装置１は、インターネットやモバイルネットワーク等の通信ネットワーク（図１において不図示）を通じて災害警戒情報サーバ２及び安否情報サーバ３に通信可能に接続されている。
【００３５】
安否情報発信装置１は、安否情報発信装置１を具備する情報通信端末の所有者の安否情報を発信する必要があるか否かを判定する安否情報発信要否判定部１０と、その情報通信端末の所有者の安否情報を生成する安否情報生成部２０と、その安否情報を安否情報サーバ３に送信する安否情報送信部３０と、安否情報等の各種データを読み出し可能に一時的に記憶するデータ記憶部４０とで主に構成される。
【００３６】
安否情報発信要否判定部１０は、災害警戒情報サーバ２から災害警戒区域に関わる情報を取得する災害警戒情報取得部１０ａと、安否情報発信装置１を具備している情報通信端末の現在位置を取得する現在位置情報取得部１０ｂと、その現在位置が上記災害警戒区域内であるか否かを判定する災害警戒区域内判定部１０ｃとで主に構成される。
【００３７】
安否情報生成部２０は、情報通信端末への操作入力を監視する操作入力監視部２０ａで主に構成される。
【００３８】
次に、図２を参照しながら、第１の実施の形態に係る安否情報発信装置１で行う安否情報発信処理手順について説明する。
【００３９】
最初に、ステップＳ１０１において、災害警戒情報取得部１０ａが、災害警戒情報サーバ２から災害警戒情報を取得する。その災害警戒情報には、災害を警戒すべき区域情報（災害による被害が予測される災害警戒区域情報）が含まれている。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２において、現在位置情報取得部１０ｂが、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、情報通信端末の地理的な位置を示す現在位置情報を取得する。
【００４１】
次に、ステップＳ１０３において、災害警戒区域内判定部１０ｃが、ステップＳ１０２で取得した現在位置情報に含まれている情報通信端末の現在位置が、ステップＳ１０１で取得した災害警戒情報で指定されている災害警戒区域内に位置するか否かを判定する。その現在位置が当該災害警戒区域内に含まれるのであれば、ステップＳ１０４に進み、その現在位置が当該災害警戒区域外であれば、ステップＳ１０１に戻る。
【００４２】
次に、ステップＳ１０４において、操作入力監視部２０ａが、所有者による情報通信端末への操作入力の監視を開始し、その情報通信端末に対して何らかの操作入力が行われた場合に、ステップＳ１０５に進む。この操作入力とは、例えば、情報通信端末でのボタン操作等である。なお、操作入力監視部２０ａは、監視開始後、情報通信端末に対して何らかの操作入力があるまで待機状態とし、その操作入力と同時にステップＳ１０５に進む。
【００４３】
最後に、ステップＳ１０５において、安否情報送信部３０が、ステップＳ１０４における所有者による情報通信端末への操作入力を生存情報として認識（例えば、ボタン操作を生存情報とみなす）し、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信する。なお、その送信の際には、安否情報の他、情報通信端末の個別ＩＤやステップＳ１０２で取得した現在位置情報を同時に送信する。
【００４４】
なお、ステップＳ１０１やステップＳ１０２でそれぞれ取得した災害警戒情報や現在位置情報、ステップＳ１０４やステップＳ１０５で生成された安否情報は、データ記憶部４０に一時的に記憶され、その利用時において当該データ記憶部４０から読み出されて利用される。例えば、生成された安否情報はデータ記憶部４０に記憶され、そのデータ記憶部４０から読み出されて、安否情報サーバ３に送信される。
【００４５】
〔第２の実施の形態〕
図３は、第２の実施の形態に係る安否情報発信装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【００４６】
この安否情報発信装置１は、第１の実施の形態と同様に情報通信端末で動作し、災害発生時に、その所有者による情報通信端末での情報通信に関わる行動（例えば、電話をかける、電子メールを送信する、ウェブページを閲覧する等の処理動作）を生存情報とみなし、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信して登録させることを特徴としている。
【００４７】
また、その情報通信に関わる行動が情報通信端末の所有者により行われたことを担保するため、安否情報を発信する前に、暗証番号を使用した認証を行うことを特徴としている。
【００４８】
安否情報発信要否判定部１０は、発生した災害において被害が予測される警戒区域に限定して送信される災害警戒区域限定情報を取得する災害警戒区域限定情報取得部１０ｄで主に構成される。
【００４９】
安否情報生成部２０は、情報通信端末の所有者による情報通信端末での情報通信に関わる行動を監視する情報通信行動監視部２０ｂで主に構成される。
【００５０】
安否情報送信部３０は、安否情報を送信する前に、情報通信端末の利用者が情報通信端末の所有者であるかを特定する安否情報入力者特定部３０ａで主に構成される。具体的には、情報通信装置の所有者が予め設定した値の入力を要求し、その入力の値が先の設定の値に一致する否かを判定する。
【００５１】
次に、図４を参照しながら、第２の実施の形態に係る安否情報発信装置１で行う安否情報発信処理手順について説明する。
【００５２】
最初に、ステップＳ２０１において、災害警戒区域限定情報取得部１０ｄが、地震などの災害が起きた際に被害が予測される警戒区域に限定して送信される災害警戒区域限定情報の取得を試みる。例えば、ＮＴＴドコモ（株）が提供する緊急速報「エリアメール」などが挙げられる（非特許文献２参照）。
【００５３】
次に、ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１において災害警戒区域限定情報の取得が成功した場合には、ステップＳ２０３に進み、災害警戒区域限定情報を取得しなかった場合には、ステップＳ２０１を再度実施する。
【００５４】
次に、ステップＳ２０３において、情報通信行動監視部２０ｂは、情報通信端末の所有者による情報通信端末での情報通信に関わる行動の監視を開始し、その行動が監視された場合に、ステップＳ２０４に進む。この情報通信に関わる行動とは、例えば、電話を行う、電子メールを送信する、ウェブページを閲覧する等である。
【００５５】
次に、ステップＳ２０４において、安否情報入力者特定部３０ａが、暗証番号の入力を促す画面を表示し、暗証番号の入力を待つ。
【００５６】
次に、ステップＳ２０５において、安否情報入力者特定部３０ａが、ステップＳ２０４で入力された暗証番号が予め設定された暗証番号に一致するか否かを判定し、一致する場合には、ステップＳ２０６に進み、一致しない場合には、ステップＳ２０４を再度実施する。
【００５７】
最後に、ステップＳ２０６において、安否情報送信部３０が、ステップＳ２０３における所有者による情報通信端末での情報通信に関わる行動を生存情報として認識（例えば、電話を行う行動を生存情報とみなす）し、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信する。
【００５８】
〔第３の実施の形態〕
図５は、第３の実施の形態に係る安否情報発信装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【００５９】
この安否情報発信装置１は、第１の実施の形態と同様に情報通信端末で動作し、災害発生時に、その情報通信端末の画面状態の変化を当該情報通信端末の所有者の生存情報とみなし、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信して登録させることを特徴としている。
【００６０】
この情報通信端末の画面状態の変化とは、例えば、２つ折りの携帯電話であれば、その携帯電話を開く動作に伴い発生する画面のオフからオンへの状態変化（オフからオンへの状態遷移）や、閉じる動作に伴い発生する画面のオンからオフへの状態変化である。情報通信端末の所有者による意図的な行動を伴うため、生存情報として有効に利用できる。
【００６１】
安否情報生成部２０は、情報通信端末の画面状態を監視する画面状態監視部２０ｃで主に構成される。その他の各機能部は、第１の実施の形態と同様である。
【００６２】
次に、図６を参照しながら、第３の実施の形態に係る安否情報発信装置１で行う安否情報発信処理手順について説明する。
【００６３】
最初に、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３において、第１の実施の形態で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様の処理を実施し、安否情報の発信の要否を判定する。
【００６４】
次に、ステップＳ３０４において、画面状態監視部２０ｃが、情報通信端末の画面状態遷移の監視を開始し、その画面状態が変化した場合に、ステップＳ３０５に進む。この画面状態の変化とは、前述したように、例えば、情報通信端末で何らかのボタンの押下に伴うオフからオンへの画面の状態変化や、２つ折りの携帯電話が開く動作に伴い発生するオフからオンへの画面の状態変化等である。
【００６５】
最後に、ステップＳ３０５において、安否情報送信部３０が、ステップＳ３０４における情報通信端末の画面状態の変化を生存情報として認識（例えば、オフからオンへの画面変化を生存情報とみなす）し、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信する。
【００６６】
〔第４の実施の形態〕
図７は、第４の実施の形態に係る安否情報発信装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【００６７】
この安否情報発信装置１は、例えば、加速度計測装置を具備した情報通信端末で動作し、災害発生時に、その加速度計測装置により計測される加速度変化を安否情報とし、その安否情報を安否情報サーバ３に送信して登録させることを特徴としている。
【００６８】
安否情報生成部２０は、情報通信端末の加速度を監視する加速度監視部２０ｄで主に構成される。その他の各機能部は、第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
次に、図８を参照しながら、第４の実施の形態に係る安否情報発信装置１で行う安否情報発信処理手順について説明する。
【００７０】
最初に、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３において、第１の実施の形態で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様の処理を実施し、安否情報の発信の要否を判定する。
【００７１】
次に、ステップＳ４０４において、加速度監視部２０ｄが、情報通信端末に具備された加速度計測装置によって計測される加速度変化の監視を開始し、その加速度が変化した場合に、ステップＳ４０５に進む。この加速度変化とは、例えば、所有者が情報通信端末を手に持つ行為や、既に手に持っていた情報通信端末の姿勢を変えた等、所有者による行動に伴って情報通信端末に生じた加速度変化である。
【００７２】
最後に、ステップＳ４０５において、安否情報送信部３０が、ステップＳ４０４において情報通信端末に生じた加速度の変化を生存情報として認識し、その生存情報を安否情報として安否情報サーバ３に送信する。
【００７３】
〔第５の実施の形態〕
図９は、第５の実施の形態に係る安否情報発信装置１の機能ブロック構成を示す図である。
【００７４】
この安否情報発信装置１は、例えば、カメラを具備した情報通信端末で動作し、災害発生時に、その情報通信端末の操作者による情報通信端末１への操作入力を安否情報とし、その操作入力を行う際に当該操作者の顔を撮影して、安否情報と共に安否情報サーバ３に送信して登録させることを特徴としている。
【００７５】
これにより、その安否情報を確認する安否確認者は、その操作者の顔画像を確認でき、安否情報サーバ３に登録された安否情報が当該情報通信端末の所有者の安否情報か否かを判断できることから、その所有者へのなりすまし防止など、安否情報の精度向上に貢献できる。
【００７６】
安否情報送信部３０は、情報通信端末が操作入力される際にその操作者の顔を撮影する安否情報入力者特定部３０ａで主に構成される。その他の各機能部は、第１の実施の形態と同様である。
【００７７】
次に、図１０を参照しながら、第５の実施の形態に係る安否情報発信装置１で行う安否情報発信処理手順について説明する。
【００７８】
最初に、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４において、第１の実施の形態で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同様の処理を実施する。
【００７９】
次に、ステップＳ５０５において、安否情報入力者特定部３０ａが、情報通信端末に具備されたカメラを使用して、操作入力を行った操作者の顔を撮影する。操作入力を行う操作者の方向に向いたカメラであることが好ましい。
【００８０】
最後に、ステップＳ５０６において、安否情報送信部３０が、ステップＳ５０４における操作者による情報通信端末への操作入力を生存情報として認識し、その生存情報を安否情報とし、ステップＳ５０５で撮影した顔画像と共に、安否情報サーバ３に送信する。
【００８１】
以上より、各実施の形態によれば、情報通信装置への操作に基づいて所有者の安否情報を生成して安否情報サーバ３に送信するので、被安否確認者が自身の安否情報を発信するためにわざわざ必要であった付随的な行動（例えば、電話をかける、ウェブページにアクセスする等）が不要であり、自動的に被安否確認者の安否情報が安否情報サーバ３に送信されることから、被安否確認者の安否発信に関わる行動の省力化を図ることができる。
【００８２】
また、各実施の形態によれば、所有者の安否情報を発信する場合に当該安否情報を安否情報サーバ３に送信するので、所有者の安否情報が自動で集約されることから、多数の被安否確認者の安否情報が安否情報サーバ３に集まることになる。これにより、複数の被安否確認者の安否を心配する安否確認者が、大部分の当該被安否確認者の安否情報を安否情報サーバ３から一括して入手できることが期待され、各々の被安否確認者に対して直接の電話や電子メールを送信するような行動が不要となることから、安否確認者への安否確認に関わる行動の省力化を図ることができる。
【００８３】
更に、以上説明した効果から、安否確認者による被安否確認者への直接の電話回数や電子メールの送受信回数が減ることにより、通信ネットワーク上での通信量の抑制が期待され、災害時においても通信許容量を超えることがない、つまり、通信を制限する必要がないため、緊急性を要する連絡に支障を来たさないことが期待できる。
【００８４】
最後に、各実施の形態で説明した安否情報発信装置１は、１つ以上のコンピュータで実現可能である。すなわち、その安否情報発信装置１を構成している各機能部は、コンピュータのハードウェアリソース、ソフトウェアリソースによって実現され、プログラムによって実行される。具体的には、安否情報発信要否判定部１０と、安否情報生成部２０と、安否情報送信部３０とは、ＣＰＵ等の計算手段・制御手段で実現され、データ記憶部４０は、メモリ等の記憶手段で実現される。
【符号の説明】
【００８５】
１…安否情報発信装置
１０…安否情報発信要否判定部
１０ａ…災害警戒情報取得部
１０ｂ…現在位置情報取得部
１０ｃ…災害警戒区域内判定部
１０ｄ…災害警戒区域限定情報取得部
２０…安否情報生成部
２０ａ…操作入力監視部
２０ｂ…情報通信行動監視部
２０ｃ…画面状態監視部
２０ｄ…加速度監視部
３０…安否情報送信部
３０ａ…安否情報入力者特定部
４０…データ記憶部
２…災害警戒情報サーバ
３…安否情報サーバ
Ｓ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ２０１〜Ｓ２０６、Ｓ３０１〜Ｓ３０５、Ｓ４０１〜Ｓ４０５、Ｓ５０１〜Ｓ５０６…処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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