(57)【要約】【課題】不適切な不感帯期間が設定されることを抑制することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供する。【解決手段】活動量計は、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸ内のとき、今回の歩行間隔Ｔに不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。また、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸ外のとき、かつ今回の歩行間隔Ｔが前回の歩行間隔Ｔよりも短いとき、前回の歩行間隔Ｔを減少補正した値に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。また、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸ外のとき、かつ今回の歩行間隔Ｔが前回の歩行間隔Ｔよりも長いとき、前回の歩行間隔Ｔを増大補正した値に不感帯係数を乗じることにより不感帯期間Ｓを算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、
前記歩行間隔としての第１歩行間隔と、この第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔としての第２歩行間隔との差を変化期間として、
この変化期間が所定範囲内のとき、算出方法Ｘ１により前記不感帯期間を算出し、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、算出方法Ｘ２により前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｘ１は、前記第１歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出すること、
ならびに、前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔および前記変化期間に基づいて前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｘ２は、前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも小さいとき、前記第２歩行間隔を減少側に補正し、補正後の前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｘ２は、前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも大きいとき、前記第２歩行間隔を増大側に補正し、補正後の前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔を第３歩行間隔として、前記第２歩行間隔と前記第３歩行間隔との差に応じて前記第２歩行間隔を補正すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項７】
加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、
前記歩行間隔としての第１歩行間隔に基づいて算出される前記不感帯期間を第１不感帯期間とし、前記第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔としての第２歩行間隔に基づいて算出される前記不感帯期間を第２不感帯期間とし、前記第１不感帯期間と前記第２不感帯期間との差を変化期間として、
この変化期間が所定範囲内のとき、前記歩数のカウント値を次回更新するときのための前記不感帯期間を算出方法Ｙ１により算出し、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、前記歩数のカウント値を次回更新するときのための前記不感帯期間を算出方法Ｙ２により算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項８】
請求項７に記載の歩数演算装置において、
前記算出方法Ｙ１は、前記第１不感帯期間に基づいて、前記次回更新するときのための前記不感帯期間を算出すること、
ならびに、前記算出方法Ｙ２は、前記第２不感帯期間に基づいて、前記次回更新するときのための前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項９】
加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、
複数の前記歩行間隔の平均値を間隔平均値として、前記複数の歩行間隔のうち前記間隔平均値との差が所定値未満の歩行間隔を用いて前記不感帯期間を算出すること
を特徴とする歩数演算装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の歩数演算装置を備えること
を特徴とする活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新し、かつ不感帯期間を歩行間隔に基づいて算出する歩数演算装置およびこれを備える活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記歩数演算装置として特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記歩数演算装置は、ノイズに起因して閾値以上の加速度センサの検出値が検出されたときにも歩数のカウント値を更新する。また、実際の歩行による加速度センサの検出値が閾値未満のときには歩数のカウント値を更新しない。このため、加速度センサの検出値が閾値以上の場合および加速度センサの検出値が閾値未満の場合において、実際の歩数が適切に反映されていない歩数のカウント値の更新に基づいて歩行間隔が算出される。そして、これに起因して適切な不感帯期間が設定されないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、不適切な不感帯期間が設定されることを抑制することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための手段を以下に示す。
・本発明の歩数演算装置は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、前記歩行間隔としての第１歩行間隔と、この第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔としての第２歩行間隔との差を変化期間として、この変化期間が所定範囲内のとき、算出方法Ｘ１により前記不感帯期間を算出し、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、算出方法Ｘ２により前記不感帯期間を算出することを特徴としている。
【０００７】
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｘ１は、前記第１歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出すること、ならびに、前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出することが好ましい。
【０００８】
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔および前記変化期間に基づいて前記不感帯期間を算出することが好ましい。
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｘ２は、前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも小さいとき、前記第２歩行間隔を減少側に補正し、補正後の前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出することが好ましい。
【０００９】
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｘ２は、前記第１歩行間隔が前記第２歩行間隔よりも大きいとき、前記第２歩行間隔を増大側に補正し、補正後の前記第２歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出することが好ましい。
【００１０】
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｘ２は、前記第２歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔を第３歩行間隔として、前記第２歩行間隔と前記第３歩行間隔との差に応じて前記第２歩行間隔を補正することが好ましい。
【００１１】
・本発明の歩数演算装置は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、前記歩行間隔としての第１歩行間隔に基づいて算出される前記不感帯期間を第１不感帯期間とし、前記第１歩行間隔よりも過去の前記歩行間隔としての第２歩行間隔に基づいて算出される前記不感帯期間を第２不感帯期間とし、前記第１不感帯期間と前記第２不感帯期間との差を変化期間として、この変化期間が所定範囲内のとき、前記歩数のカウント値を次回更新するときのための前記不感帯期間を算出方法Ｙ１により算出し、前記変化期間が前記所定範囲外のとき、前記歩数のカウント値を次回更新するときのための前記不感帯期間を算出方法Ｙ２により算出することを特徴としている。
【００１２】
・この歩数演算装置においては、前記算出方法Ｙ１は、前記第１不感帯期間に基づいて、前記次回更新するときのための前記不感帯期間を算出すること、ならびに、前記算出方法Ｙ２は、前記第２不感帯期間に基づいて、前記次回更新するときのための前記不感帯期間を算出することが好ましい。
【００１３】
・本発明の歩数演算装置は、加速度センサの検出値に基づいて歩数のカウント値を更新する歩数演算装置であり、前記加速度センサの検出値を前記歩数のカウント値に反映しない期間を不感帯期間とし、前記歩数のカウント値が更新される時期を更新時期とし、連続する一の前記更新時期と他の前記更新時期との間隔を歩行間隔として、この歩行間隔に基づいて前記不感帯期間を算出する歩数演算装置において、複数の前記歩行間隔の平均値を間隔平均値として、前記複数の歩行間隔のうち前記間隔平均値との差が所定値未満の歩行間隔を用いて前記不感帯期間を算出することを特徴としている。
【００１４】
・本発明の活動量計は、上記歩数演算装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不適切な不感帯期間が設定されることを抑制することのできる歩数演算装置およびこれを備える活動量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の活動量計について、その構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の活動量計の制御部により実行される「歩数カウント処理」の手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の活動量計の制御部により実行される「歩数カウント処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態の活動量計の制御部により実行される「不感帯期間算出処理」の手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の活動量計の制御部により実行される「不感帯期間算出処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】同実施形態の活動量計の制御部により実行される「不感帯期間算出処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照して、活動量計１の構成について説明する。
活動量計１には、各種演算を行う制御部１０と、加速度を検出する加速度センサ２０と、電源の投入等を操作するための入力部３０と、カウントした歩数および算出した活動量を表示する表示部４０とが設けられている。なお、制御部１０は「歩数演算装置」に相当する。
【００１８】
加速度センサ２０は、互いに直交する３つの軸方向における加速度に応じた検出信号を制御部１０に出力する。検出信号は、３つの軸方向における各加速度をベクトルの要素とする同ベクトルのノルムに対応している。なお、加速度センサ２０としては、例えば、ピエゾ抵抗型、または静電容量型等の半導体式の加速度センサが設けられている。
【００１９】
制御部１０は、加速度センサ２０の検出信号を、所定のサンプリング周波数で抽出し、検出信号を加速度の離散値（以下、「加速度Ｇ」）に変換する。また、制御部１０は、加速度Ｇのピーク値が所定の判定値（以下、「閾値ＧＸ」）以上のとき、かつ加速度Ｇのピーク値を歩数のカウント値の更新に反映しない期間（以下、「不感帯期間Ｓ」）外のとき、歩数のカウント値を更新する「歩数カウント処理」を行う。また、歩数のカウント値が更新される時期を「更新時期」として、連続する一の更新時期と他の更新時期との間隔（以下、「歩行間隔Ｔ」）に基づいて不感帯期間Ｓを算出する「不感帯期間算出処理」を行う。
【００２０】
なお、「不感帯期間算出処理」においては、最新の更新時期（以下、「今回更新時期」）から前回の更新時期（以下、「前回更新時期」）までの歩行間隔Ｔを今回歩行間隔として算出する処理、および前回更新時期から前回更新時期よりも１回前の更新時期までの歩行間隔Ｔを過去歩行間隔として順次記憶する処理を行う。なお、今回歩行間隔は「第１歩行間隔」に相当し、過去歩行間隔は「第２歩行間隔」に相当する。
【００２１】
図２を参照して、歩数カウント処理について説明する。
この制御は、制御部１０により所定周期毎に実行される、すなわち最後のステップの処理が終了した後、所定周期が経過するまでは同制御の実行が保留され、所定周期が経過した後、再び最初のステップから歩数カウント処理が実行される。
【００２２】
ステップＳ１１では、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓを超えたか否かを判定する。前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓを超えた旨判定したとき、ステップＳ１２に移行する。
【００２３】
ステップＳ１２では、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値を検出したか否かを判定する。閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値を検出したとき、ステップＳ１３に移行する。
ステップＳ１３では、歩数のカウント値を更新する。すなわち、ピーク値が検出される直前のカウント値に「１」を加える。
【００２４】
ステップＳ１４では、前回更新時期からステップＳ１３において歩数のカウント値を更新するまでの経過期間を歩行間隔Ｔとして算出し、歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出する。
【００２５】
図３を参照して、不感帯期間Ｓの算出方法について説明する。
不感帯期間Ｓは、今回歩行間隔と過去歩行間隔との差（以下、「変化期間Ｄ」）が所定範囲ＤＸの範囲内のときと、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外のときとで異なる算出方法により算出される。変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲内のとき、算出方法Ａにより算出される。また、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲よりも大きく、かつ今回歩行間隔が過去歩行間隔よりも小さいとき、算出方法Ｂにより算出される。また、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲よりも大きく、かつ今回歩行間隔が過去歩行間隔よりも大きいとき、算出方法Ｃにより算出される。なお、所定範囲ＤＸは正の特定値から負の特定値までの範囲として設定されている。また、算出方法Ａは「算出方法Ｘ１」に相当する。また、算出方法Ｂおよび算出方法Ｃは「算出方法Ｘ２」に相当する。
【００２６】
（算出方法Ａ）今回歩行間隔に所定の定数（以下、「不感帯係数」）を乗じた値として不感帯期間Ｓを算出する。なお、不感帯係数としては、例えば「０．５〜０．７」のうちのいずれかの値が設定される。
【００２７】
（算出方法Ｂ）過去歩行間隔から減少補正定数を減じた値に不感帯係数を乗じた値として不感帯期間Ｓを算出する。
（算出方法Ｃ）過去歩行間隔に増大補正定数を加えた値に不感帯係数を乗じた値として不感帯期間Ｓを算出する。
【００２８】
歩数カウント処理の実行態様の一例について説明する。なお、同図においては、不感帯係数を「０．７」としている。また、歩行間隔Ｔが一定の状態を示している。
時刻ｔ１０すなわち、前回更新時期からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−２）を超えているときにおいて閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ−２）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００２９】
時刻ｔ１１すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ−１）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ１２すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１１）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ−１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００３０】
時刻ｔ１３すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ−１）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ−１）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｎ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００３１】
時刻ｔ１４すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ１５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１３）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００３２】
時刻ｔ１６すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｐ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｎ）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００３３】
図４を参照して、不感帯期間算出処理について説明する。
この制御は、制御部１０により歩数のカウント値を更新する毎に繰り返し行われる。すなわち、最後のステップの処理が終了した後、再び歩数のカウント値を更新するまでは同制御の実行が保留され、再び歩数のカウント値を更新したときに再び最初のステップから不感帯期間算出処理が実行される。
【００３４】
ステップＳ２１において、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲内の旨判定したとき、ステップＳ２３において上記算出方法Ａにより不感帯期間Ｓを算出する。
ステップＳ２１において、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外、かつステップＳ２２において今回の歩行間隔Ｔが前回の歩行間隔Ｔ未満の旨判定したとき、ステップＳ２４において上記算出方法Ｂにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００３５】
ステップＳ２１において、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外、かつステップＳ２２において今回の歩行間隔Ｔが前回の歩行間隔Ｔ以上の旨判定したとき、ステップＳ２５において上記算出方法Ｃにより不感帯期間Ｓを算出する。
【００３６】
図５および図６を参照して、不感帯期間算出処理の実行態様の一例について説明する。なお、図中の実線は本実施形態の活動量計１の実行態様を示し、図中の一点鎖線は変化期間Ｄに関わらず不感帯期間Ｓを算出方法Ａにより算出する仮想の活動量計の実行態様を示している。また、時刻ｔ１０から時刻ｔ１６までは図３の時刻ｔ１０から時刻ｔ１６までと共通している。
【００３７】
図５は、一定の歩行間隔Ｔで歩いている場合においてノイズに起因して歩数のカウント値が更新されたときの活動量計１の不感帯期間算出処理について、その実行態様の一例について説明する。
【００３８】
時刻ｔ２０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００３９】
時刻ｔ２１すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外においてノイズに起因する閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）および前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）の変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外かつ今回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）が前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）未満であるため、前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）を用いて算出方法Ｂにより不感帯期間Ｓ（ｍ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４０】
時刻ｔ２２すなわち、不感帯期間Ｓ（ｍ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ２を検出したとき、歩数のカウント値は更新しない。
時刻ｔ２４すなわち、不感帯期間Ｓ（ｍ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ３を検出したとき、歩数のカウント値は更新しない。
【００４１】
時刻ｔ２５すなわち、前回更新時期（時刻ｔ２１）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｍ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４２】
時刻ｔ２７すなわち、不感帯期間Ｓ（ｍ）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｍ）および前回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）の変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外かつ今回の今回の歩行間隔Ｔ（ｍ）が前回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）よりも大きいため、前回の歩行間隔Ｔ（ｍ−１）を用いて算出方法Ｃにより不感帯期間Ｓ（ｍ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４３】
次に、仮想の活動量計の歩数のカウント値の更新の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ２０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ１６）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４４】
時刻ｔ２１すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外においてノイズに起因する閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｒ−１）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｒ−１）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｒ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４５】
時刻ｔ２２すなわち、不感帯期間Ｓ（ｒ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ２３すなわち、前回更新時期（時刻ｔ２１）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｒ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４６】
時刻ｔ２４すなわち、不感帯期間Ｓ（ｒ）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。すなわち、ノイズにより発生したピークに基づいて歩数のカウント値が更新される。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｒ）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｒ）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｒ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４７】
時刻ｔ２６すなわち、前回更新時期（時刻ｔ２４）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｒ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００４８】
時刻ｔ２７すなわち、不感帯期間Ｓ（ｒ＋１）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、歩行間隔Ｔ（ｒ＋１）を算出する。また、歩行間隔Ｔ（ｒ＋１）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｒ＋２）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００４９】
上記のように、活動量計１においてノイズに起因する閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１が検出された後の不感帯期間Ｓ（ｍ）と、仮想の活動量計においてノイズに起因する閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｑ１が検出された後の不感帯期間Ｓ（ｒ）とを比較したとき、前者の不感帯期間Ｓの方が長い。このため、活動量計１においては、不感帯期間Ｓが過度に短くなることに起因してノイズにより歩数のカウント値が更新されることが抑制される。
【００５０】
図６は、一定の歩行間隔Ｔで歩いている場合において実際の歩数がカウントされない状況が生じたときの活動量計１の不感帯期間算出処理について、その実行態様の一例について説明する。
【００５１】
時刻ｔ３０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ２１）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５２】
時刻ｔ３１すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外において実際の歩行による加速度Ｇのピーク値Ｙ１が閾値ＧＸ未満のとき、歩数のカウント値が更新されない。
時刻ｔ３２すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外において加速度Ｇのピーク値Ｙ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）と前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）との変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外かつ今回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）が前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）よりも大きいため、前回の歩行間隔Ｔ（ｎ）を用いて算出方法Ｃにより不感帯期間Ｓ（ｋ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５３】
時刻ｔ３３すなわち、不感帯期間Ｓ（ｋ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ３４すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３２）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｋ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５４】
時刻ｔ３５すなわち、不感帯期間Ｓ（ｋ）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｋ）および前回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）の変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外かつ今回の歩行間隔Ｔ（ｋ）が前回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）未満のため、前回の歩行間隔Ｔ（ｋ−１）を用いて算出方法Ｂにより不感帯期間Ｓ（ｋ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５５】
次に、仮想の活動量計の歩数のカウント値の更新の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ３０すなわち、前回更新時期（時刻ｔ２１）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５６】
時刻ｔ３１すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外において実際の歩行による加速度Ｇのピーク値Ｙ１が閾値ＧＸ未満のとき、歩数のカウント値が更新されない。
時刻ｔ３２すなわち、不感帯期間Ｓ（ｎ＋１）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ２を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ−１）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ−１）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｈ）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００５７】
時刻ｔ３３すなわち、不感帯期間Ｓ（ｈ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ３を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ３５すなわち、不感帯期間Ｓ（ｈ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ４を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。すなわち、実際の歩行によるピーク値が歩数のカウント値に反映されない。
【００５８】
時刻ｔ３６すなわち、不感帯期間Ｓ（ｈ）において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ５を検出したとき、歩数のカウント値を更新しない。
時刻ｔ３８すなわち、前回更新時期（時刻ｔ３２）からの経過期間が不感帯期間Ｓ（ｈ）を超えたとき、閾値ＧＸ以上の加速度Ｇピーク値に基づく歩数のカウント値の更新が許容される。
【００５９】
時刻ｔ３８すなわち、不感帯期間Ｓ（ｈ）外において閾値ＧＸ以上の加速度Ｇのピーク値Ｙ６を検出したとき、歩数のカウント値を更新する。このとき、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ）を算出する。また、今回の歩行間隔Ｔ（ｈ）を用いて算出方法Ａにより不感帯期間Ｓ（ｈ＋１）を算出する。また、経過期間のカウントを開始する。
【００６０】
上記のように、活動量計１において実際の歩数をカウントできなかったことにともなう不感帯期間Ｓ（ｋ）と、仮想の活動量計においての実際の歩数をカウントできなかったことにともなう不感帯期間Ｓ（ｈ）とを比較したとき、前者の不感帯期間Ｓの方が短い。このため、活動量計１においては、不感帯期間Ｓが過度に長くなることにより実際の歩行に対応した歩数のカウント値の更新ができないことが抑制される。
【００６１】
（実施形態の効果）
本実施形態の活動量計１によれば以下の効果が得られる。
（１）過去歩行間隔と今回歩行間隔との差が大きいとき、ノイズにより生じた加速度Ｇのピーク値に基づいて歩数のカウント値が更新されたことが考えられる。または、実際の歩行により生じた加速度Ｇのピークが小さいまたは不感帯期間Ｓのため、歩数のカウント値が更新されなかったことが考えられる。このとき、歩行間隔Ｔが実際の歩行間隔と対応していないことにより、歩行間隔Ｔに基づいて算出される不感帯期間Ｓが適切に更新されない。
【００６２】
活動量計１は、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲内のときは算出方法Ａにより不感帯期間Ｓを算出し、変化期間Ｄが所定範囲ＤＸの範囲外のときは算出方法Ｂまたは算出方法Ｃにより不感帯期間Ｓを算出する。すなわち、歩行間隔Ｔが実際の歩行間隔と対応していないおそれが高いとき、算出方法Ａとは異なる算出方法Ｂまたは算出方法Ｃにより不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、不適切な不感帯期間Ｓが設定されることを抑制することができる。
【００６３】
（２）歩行間隔Ｔは歩数の変化に応じて頻繁に変化するため、複数回の歩行間隔Ｔの平均値を用いて不感帯期間Ｓを算出する場合、直前の歩行間隔Ｔの変化が不感帯期間Ｓに反映されるまでに時間がかかる。活動量計１は、前回更新時期から今回更新時期までの歩行間隔Ｔに基づいて今回更新時期以降に用いられる不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、直前の歩行間隔Ｔの変化を不感帯期間Ｓに早期に反映することができる。    （３）活動量計１は、算出方法Ｂおよび算出方法Ｃにおいて、過去歩行間隔に基づいて不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、今回歩行間隔が実際の歩行間隔と対応していないおそれが高いとき、過去歩行間隔に基づいて不感帯期間Ｓが算出されるため、不適切な不感帯期間Ｓが設定されることを抑制することができる。
【００６４】
（４）過去歩行間隔と今回歩行間隔との差が大きく、かつ今回歩行間隔が過去歩行間隔よりも小さいとき、実際の歩行間隔が実際の過去の歩行間隔よりも短くなっている可能性が高い。活動量計１は、算出方法Ｂにおいて、今回歩行間隔が過去歩行間隔未満のとき、過去歩行間隔から減少補正定数を減じた値に不感帯係数を乗じて不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、過去歩行間隔を補正せずに不感帯期間Ｓを算出する場合と比較して、実際の歩行間隔に対して過度に長い不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００６５】
（５）過去歩行間隔と今回歩行間隔との差が大きく、かつ今回歩行間隔が過去歩行間隔よりも大きいとき、実際の歩行間隔が実際の過去の歩行間隔よりも短くなっている可能性が高い。活動量計１は、算出方法Ｃにおいて、今回歩行間隔が過去歩行間隔よりも大きいとき、過去歩行間隔に増加補正定数を加えた値に不感帯係数を乗じて不感帯期間Ｓを算出している。この構成によれば、過去歩行間隔を補正せずに不感帯期間Ｓを算出する場合と比較して、実際の歩行間隔に対して過度に短い不感帯期間Ｓが設定されることが抑制される。
【００６６】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００６７】
・上記実施形態（図４）では、算出方法Ｂにおいて過去歩行間隔から減少補正定数を減じた値に基づいて不感帯期間Ｓを算出したが、過去歩行間隔に「１」よりも小さい定数を乗じた値に基づいて不感帯期間Ｓを算出することもできる。また、減少補正定数による補正を行わずに不感帯期間Ｓを算出することもできる。
【００６８】
・上記実施形態（図４）では、一定値の減少補正定数を用いて不感帯期間Ｓを算出したが、減少補正定数を変化期間Ｄに基づいて可変とすることもできる。また、不感帯期間Ｓの算出方法として歩行間隔Ｔが過去歩行間隔および現在歩行間隔の２回以上にわたり連続して減少し、算出方法Ｂが連続して用いられる場合には、以下の処理を行うこともできる。すなわち、過去歩行間隔よりも１回前の歩行間隔Ｔよりも過去歩行間隔が小さく、かつ過去歩行間隔よりも今回歩行間隔が小さいとき、不感帯期間Ｓの算出に用いる減少補正定数を大きくする。なお、過去歩行間隔よりも１回前の歩行間隔Ｔは「第３歩行間隔」に相当する。
【００６９】
・上記実施形態（図４）では、算出方法Ｃにおいて過去歩行間隔に増大補正定数を加えた値に基づいて不感帯期間Ｓを算出したが、過去歩行間隔に「１」よりも大きい定数を乗じた値に基づいて不感帯期間Ｓを算出することもできる。また、増大補正定数による補正を行わずに不感帯期間Ｓを算出することもできる。
【００７０】
・上記実施形態（図４）では、一定値の増大補正定数を用いて不感帯期間Ｓを算出したが、増大補正定数を変化期間Ｄに基づいて可変とすることもできる。また、不感帯期間Ｓの算出方法として歩行間隔Ｔが過去歩行間隔および現在歩行間隔の２回以上にわたり連続して増大し、算出方法Ｃが連続して用いられる場合には、以下の処理を行うこともできる。すなわち、過去歩行間隔よりも１回前の歩行間隔Ｔよりも過去歩行間隔が大きく、かつ過去歩行間隔よりも今回歩行間隔が大きいとき、不感帯期間Ｓの算出に用いる増大補正定数を大きくする。なお、過去歩行間隔よりも１回前の歩行間隔Ｔは「第３歩行間隔」に相当する。
【００７１】
・上記実施形態（図４）では、今回歩行間隔と過去歩行間隔との差としての変化期間Ｄに基づいて不感帯期間Ｓの算出方法を変更したが、これを以下に変更することもできる。すなわち、歩数のカウント値が更新されたとき、今回歩行間隔に基づいて今回不感帯期間を算出する。そして、今回不感帯期間と過去歩行間隔に基づいて算出された過去不感帯期間との差である不感帯変化期間に基づいて以下の（Ａ）〜（Ｃ）の算出方法により、最終的な不感帯期間Ｓを算出する。なお、今回不感帯期間は「第１不感帯期間」に相当し、過去不感帯期間は「第２不感帯期間」に相当する。
（Ａ）不感帯変化期間が所定範囲ＥＸの範囲内のとき、算出方法Ａにより最終的な不感帯期間Ｓが算出される。
（Ｂ）不感帯変化期間が所定範囲ＥＸの範囲外、かつ過去不感帯期間よりも今回不感帯期間が短いとき、算出方法Ｂにより最終的な不感帯期間Ｓが算出される。
（Ｃ）不感帯変化期間が所定範囲ＥＸの範囲外、かつ過去不感帯期間よりも今回不感帯期間が長いとき、算出方法Ｃにより最終的な不感帯期間Ｓが算出される。
【００７２】
・上記（Ａ）において、不感帯変化期間が所定範囲内のときには今回不感帯期間または過去不感帯期間を最終的な不感帯期間Ｓとして算出することもできる。なお、この算出方法は「算出方法Ｙ１」に相当する。
【００７３】
・上記（Ｂ）において、不感帯変化期間が所定範囲外かつ過去不感帯期間よりも今回不感帯期間が短いとき、過去不感帯期間を減少補正した期間を最終的な不感帯期間Ｓとして算出することもできる。なお、この算出方法は「算出方法Ｙ２」に相当する。
【００７４】
・上記（Ｃ）において、不感帯変化期間が所定範囲外かつ過去不感帯期間よりも今回不感帯期間が長いとき、過去不感帯期間を増大補正した期間を最終的な不感帯期間Ｓとして算出することもできる。なお、この算出方法は「算出方法Ｙ２」に相当する。
【００７５】
・上記実施形態（図４）では、算出方法Ｂおよび算出方法Ｃにおいて、今回歩行間隔よりも１回前の更新時期に算出した過去歩行間隔に基づいて不感帯期間Ｓを算出したが、今回歩行間隔よりも２回以上前の更新時期に算出した歩行間隔Ｔに基づいて不感帯期間Ｓを算出することもできる。
【００７６】
・上記実施形態（図４）では、１回の歩行間隔Ｔとしての今回歩行間隔または過去歩行間隔に基づいて不感帯期間Ｓを算出したが、不感帯期間Ｓの算出方法を以下の（Ａ）または（Ｂ）に変更することもできる。
【００７７】
（Ａ）算出方法Ａにおいて、今回歩行間隔および過去歩行間隔を含む複数回の歩行間隔Ｔの平均値に基づいて不感帯期間Ｓを算出する。また、算出方法Ｂおよび算出方法Ｃにおいて、今回歩行間隔を含まない複数回の歩行間隔Ｔの平均値に基づいて不感帯期間Ｓを算出する。
【００７８】
（Ｂ）算出方法Ａにおいて、複数回の歩行間隔Ｔの平均値に基づいて不感帯期間Ｓを算出する。また、算出方法Ｂおよび算出方法Ｃにおいて、複数回の歩行間隔Ｔの平均値である間隔平均値を算出し、この間隔平均値との差が所定値未満の歩行間隔Ｔの平均値に基づいて不感帯期間Ｓを算出する。
【００７９】
・上記実施形態（図１）では、活動量計１に本発明を適用したが、歩数計に適用することもできる。要するに、加速度センサの検出値により歩数のカウント値を更新する装置であれば、いずれの装置に対しても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…活動量計、１０…制御部（歩数演算装置）、２０…加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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