(57)【要約】【課題】大きな打撃音を発生させる。【解決手段】コネクタ１は、第１ハウジング１０に連なる揺動支点部１４から片持ち状に延出した形態であり、両ハウジング１０，３０の嵌合過程で揺動支点部１４を支点として弾性撓みし、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると弾性復帰して第２ハウジング３０に係止することで、両ハウジング１０，３０を正規嵌合状態にロックするロックアーム１２と、ロックアーム１２の延出端部に形成され、ロックアーム１２をロック解除方向へ弾性撓みさせるための押し操作面２０と、第２ハウジング３０に形成され、ロックアーム１２が弾性復帰したときに押し操作面２０を面当たり状態で衝突させる打撃部３５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに連なる揺動支点部から片持ち状に延出した形態であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記揺動支点部を支点として弾性撓みし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第２ハウジングに係止することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記ロックアームの延出端部に形成され、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせるための押し操作面と、
前記第２ハウジングに形成され、前記ロックアームが弾性復帰したときに前記押し操作面を面当たり状態で衝突させる打撃部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に突出した形態であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームに形成され、前記揺動支点部に連なる本体部と、
前記ロックアームに形成され、前記本体部の延出端部との間に共鳴空間を空けて対向配置され、前記共鳴空間とは反対側の面が前記押し操作面となっている板状部とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つのハウジングが正規嵌合したときに打撃音を生じさせるコネクタが開示されている。このコネクタは、雌側ハウジングに、片持ち状に延出するロックアームを設け、ロックアームにおける自由端に近い位置に打撃部を形成している。また、雄側ハウジングには、雌側ハウジングが嵌入させるフード部が形成され、フード部に形成した係止部には、両ハウジングが正規嵌合してロックアームが弾性復帰したときに、打撃部が衝突して打撃音が発生するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、ロックアームの自由端部が、ロックアームをロック解除操作するための操作部となっているのであるが、打撃部は、操作部よりも揺動支点側（基端側）の位置に配置されているため、ロックアームの弾性エネルギーが最大限に利用されていない。また、係止部は、両ハウジングの嵌合過程でロックアームが弾性撓みしながら乗り越える部分であることから、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗を低減するために、嵌合方向における係止部の形成範囲は比較的小さく抑えられている。打撃部が係止部に衝突するときには、両者の当接面積が広いほど、打撃音が大きくなるので、特許文献１のコネクタは、十分に大きな打撃音を発生させることができない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大きな打撃音を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに連なる揺動支点部から片持ち状に延出した形態であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記揺動支点部を支点として弾性撓みし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第２ハウジングに係止することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、前記ロックアームの延出端部に形成され、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせるための押し操作面と、前記第２ハウジングに形成され、前記ロックアームが弾性復帰したときに前記押し操作面を面当たり状態で衝突させる打撃部とを備えているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に突出した形態であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームに形成され、前記揺動支点部に連なる本体部と、前記ロックアームに形成され、前記本体部の延出端部との間に共鳴空間を空けて対向配置され、前記共鳴空間とは反対側の面が前記押し操作面となっている板状部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
打撃音発生部位である押し操作面は、ロックアームの延出端部に配置されているので、ロックアームに弾性撓み時に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音発生のための弾性エネルギーとして、最大限に活かされる。また、押し操作面は、作業者の押し操作を容易にするために、比較的、広く形成される。したがって、本発明によれば、大きな打撃音を発生させることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に延出した形態であるから、押し操作面が衝突したときに、ヒンジ状基端部を支点として振動し易くなる。これにより、衝撃音は、周波数の高い音、つまり作業者にとって感得し易い音となる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
押し操作面が打撃部に衝突すると、板状部が振動し、その振動により生じた打撃音が共鳴空間内で増幅される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のコネクタにおいて第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】第１ハウジングの平面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】第２ハウジングの平面図
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図
【図７】実施形態２のコネクタにおいて第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】第１ハウジングの平面図
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図
【図１０】参考例において第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図１１】第２ハウジングの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図６を参照して説明する。図１，２に示すように、本実施形態のコネクタ１は、第１ハウジング１０と、第２ハウジング３０とを備えて構成されている。第１ハウジング１０と第２ハウジング３０は、夫々の前端同士を対向させた状態で接近させることで、嵌合されるようになっている。
【００１３】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、内部には周知の形態の雌形をなす第１端子金具（図示省略）が挿入されている。したがって、第１ハウジング１０は雌側ハウジングと称される。図３，４に示すように、第１ハウジング１０の上面（外面）には、幅方向における略中央部を凹ませた形態であって、第１ハウジング１０の前後両端面に開放された収容凹部１１が形成されている。収容凹部１１内には、ロックアーム１２が、第１ハウジング１０の上面（収容凹部１１の底面）に沿うように収容されている。
【００１４】
ロックアーム１２は、全体として前後方向（第１ハウジング１０と第２ハウジング３０の嵌合方向と平行な方向）に延びる本体部１３と、本体部１３の前端部に形成された揺動支点部１４と、本体部１３の後端部に形成された操作部１５とを備えて構成されている。揺動支点部１４は第１ハウジング１０の外面に連なっている。したがって、ロックアーム１２は第１ハウジング１０に一体に形成され、揺動支点部１４から後方へ片持ち状に延出した形態である。また、操作部１５はロックアーム１２の延出端部に配置されていることになる。本体部１３の上面には、ロック突起１６が形成されている。
【００１５】
ロックアーム１２は、常には（両ハウジング１０，３０が未嵌合の状態では）、揺動支点部１４の剛性によりロック位置（図２，４を参照）に保持される。また、ロックアーム１２は、揺動支点部１４を支点として姿勢を傾けながら下方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向であって、第１ハウジング１０の外面に本体部１３と操作部１５を接近させる方向）のロック解除位置へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１６】
図３に示すように、操作部１５は、本体部１３より幅広に形成されており、操作部１５の後端は、前後方向において第１ハウジング１０の後端とほぼ同じ位置に配されている。図２，４に示すように、操作部１５は、本体部１３の上面後端部との間に間隔を空けて対向するように配置された板状部１７と、板状部１７の左右両側縁と本体部１３の左右両側縁とを繋ぐ左右対称な一対の側壁部１８とを有する。
【００１７】
本体部１３の上面と板状部１７と左右側壁部１８とで囲まれた空間は、操作部１５の前後両端面に開放された共鳴空間１９となっている。この共鳴空間１９は、本来は、ロック突起１６を金型成形するための型抜き空間であるが、本実施形態では、板状部１７が振動して発生した打撃音を共鳴させて増幅するための空間として機能させている。
【００１８】
図１〜４に示すように、板状部１７の上面（共鳴空間１９に臨む面とは反対側の面）は、作業者がロックアーム１２をロック位置からロック解除位置へ弾性変位させるための押し操作を行うための押し操作面２０となっている。図１，３に示すように、押し操作面２０は、打撃面２１と左右対称な一対の傾斜面２２とから構成されている。打撃面２１は、幅方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向及びロックアーム１２の弾性撓み方向の両方向に対して交差する方向）における中央部に配され、平坦状をなす。
【００１９】
ロックアーム１２がロック位置にある状態では、打撃面２１は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行であり、且つロックアーム１２がロック解除位置からロック位置へ弾性復帰するときのロック位置に到達する直前の変位方向（上向き）と略直角をなす。打撃面２１は、両ハウジング１０，３０が正規嵌合したことを作業者に知らせる嵌合検知手段として機能する。傾斜面２２は、幅方向における左右両側縁部に配され、打撃面２１の側縁から幅方向外方に向かって下方（第１ハウジング１０の外面に接近する方向）へ下るように傾斜している。
【００２０】
図５，６に示すように、第２ハウジング３０は、端子保持部３１、端子保持部３１から前方（両ハウジング１０，３０の嵌合時に第１ハウジング１０に接近する方向）へ角筒状に突出するフード部３２とを有する。端子保持部３１には、周知の形態の雄形をなす複数の第２端子金具（図示省略）が保持され、第２端子金具の先端のタブがフード部３２によって包囲されている。フード部３２を構成する上壁部３３には、下方（フード部３２の内側）へ突出する係止突起３４が形成されている。
【００２１】
両ハウジング１０，３０が嵌合する過程では、ロックアーム１２のロック突起１６が係止突起３４と干渉するので、ロックアーム１２がロック位置からロック解除位置へ弾性変位する。そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至ると、ロック突起１６が係止突起３４を通過するので、ロックアーム１２がロック位置へ弾性復帰し、図２に示すように、ロック突起１６と係止突起３４が係止する。このロック突起１６と係止突起３４の係止により、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態にロックされる。
【００２２】
図５，６に示すように、第２ハウジング３０には、両ハウジング１０，３０が正規嵌合したことを作業者に知らせる嵌合検知手段として、方形の平板状をなす打撃部３５が形成されている。打撃部３５は、フード部３２の上壁部３３から前方へ片持ち状に延出した形態である。打撃部３５とフード部３２を繋ぐ部分は、上下両面を全幅に亘り幅方向の溝状に切欠することで肉薄とされたヒンジ状基端部３６となっている。したがって、打撃部３５は、ヒンジ状基端部３６を介して上壁部３３（フード部３２）に連なっており、ヒンジ状基端部３６から片持ち状に延出した形態である。打撃部３５は、ヒンジ状基端部３６を支点として上下方向に振動（弾性撓み）し得るようになっている。
【００２３】
ヒンジ状基端部３６は、前後方向において、フード部３２（上壁部３３）の最前端（開口端）よりも少し後方の位置において、係止突起３４の前端に連なるように配置されている。打撃部３５の前端は、フード部３２の最前端よりも、更に前方へ突出している。したがって、図５に示すように、フード部３２の最前端からヒンジ状基端部３６までの間の領域には、上壁部３３に対して打撃部３５が相対変位（振動）するのを許容するための左右一対のスリット３７が形成されている。
【００２４】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合した状態における、打撃部３５、ヒンジ状基端部３６及び打撃面２１の位置関係等を説明する。尚、前後の方向については、第１ハウジング１０を基準とするので、打撃部３５とヒンジ状基端部３６については、前後の向き（表記）が上記とは逆となる。図１，２に示すように、前後方向において、打撃部３５の長さ寸法は打撃面２１（押し操作面２０）よりも短い。押し操作面２０（打撃面２１）の前端は、ヒンジ状基端部３６の近傍に位置し、押し操作面２０（打撃面２１）の後端は、打撃部３５の突出端よりも後方に位置する。また、打撃部３５は、押し操作面２０の全幅寸法とほぼ同じ寸法であり、したがって、打撃面２１よりも幅広である。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，３０の嵌合を開始して第１ハウジング１０をフード部３２内に進入させると、ロック突起１６が係止突起３４と干渉するので、ロックアーム１２がロック位置からロック解除位置へ弾性変位する。このとき、ロックアーム１２には、弾性復元力（弾性エネルギー）が蓄えられる。
【００２６】
そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達すると、ロック突起１６が係止突起３４を通過するので、ロックアーム１２が、蓄えられた弾性復元力によりロック解除位置からロック位置へ弾性復帰する。ロックアーム１２が弾性復帰すると、ロック突起１６と係止突起３４が係止し、この係止作用により、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態にロックされる。両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム１２が弾性復帰すると、操作部１５の打撃面２１（押し操作面２０）が打撃部３５の下面に衝突し、打撃音が発生する。ロックアーム１２が弾性復帰して打撃面２１が打撃部３５に衝突する瞬間は、係止突起３４の突出端（下端）が、ロックアーム１２の本体部１３の上面に対し衝突するようにしてもよく、衝突しないようにしてもよい。また、打撃面２１が打撃部３５に衝突しても、傾斜面２２は打撃部３５には接触しない。
【００２７】
本実施形態のコネクタ１は、第１ハウジング１０に連なる揺動支点部１４から片持ち状に延出した形態であって、両ハウジング１０，３０の嵌合過程では揺動支点部１４を支点として弾性撓みし、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると弾性復帰して第２ハウジング３０に係止することで、両ハウジング１０，３０を正規嵌合状態にロックするロックアーム１２と、ロックアーム１２の延出端部に形成され、ロックアーム１２をロック解除方向へ弾性撓みさせるための打撃面２１（押し操作面２０）と、第２ハウジング３０に形成され、ロックアーム１２が弾性復帰したときに打撃面２１を面当たり状態で衝突させる打撃部３５とを備える。
【００２８】
この構成によれば、打撃音発生部位である打撃面２１（押し操作面２０）は、ロックアーム１２の延出端部に配置されているので、ロックアーム１２に弾性撓み時に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音発生のための弾性エネルギーとして、最大限に活かされる。したがって、打撃音は大きな音となる。また、押し操作面２０は、作業者の押し操作を容易にするために、比較的、広く形成されるので、大きな打撃音が発生する。
【００２９】
また、打撃部３５は、肉薄のヒンジ状基端部３６から片持ち状に突出した形態であるから、押し操作面２０が衝突したときに、ヒンジ状基端部３６を支点として振動し易くなる。これにより、衝撃音は、周波数の高い音、つまり作業者にとって感得し易い音となる。
【００３０】
また、ロックアーム１２は、揺動支点部１４に連なる本体部１３と、本体部１３の延出端部との間に共鳴空間１９を空けて対向配置され、共鳴空間１９とは反対側の面が押し操作面２０（打撃面２１）となっている板状部１７とを備えている。この構成によれば、押し操作面２０が打撃部３５に衝突したときに、板状部１７が振動し、その振動により生じた打撃音が共鳴空間１９内で増幅されるので、打撃音は、更に、大きくなる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図７〜図９を参照して説明する。本実施形態２のコネクタ２は、第１ハウジング４０のロックアーム４１と第２ハウジング５０の係止突起５１を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３２】
上記実施形態１のロックアーム１２には、ロック突起１６が形成されていたのに対し、本実施形態２のロックアーム４１には、本体部１３の上面から下面に貫通する形態のロック孔４２が形成されている。また、本実施形態２の係止突起５１は、実施形態１の係止突起３４に比べて、フード部３２の上壁部３３からの突出寸法が大きい。したがって、両ハウジング４０，５０が正規嵌合してロックアーム４１がロック位置へ弾性復帰した状態では、係止突起５１の突出端部（下端部）がロック孔４２内に進入して係止状態となる。そして、ロック孔４２と係止突起５１との係止により、両ハウジング４０，５０が正規の嵌合状態にロックされる。
【００３３】
また、実施形態１のロックアーム１２の操作部１５には、ロック突起１６を金型成形するための型抜き空間を利用した共鳴空間１９が形成されていたが、本実施形態のロックアーム４１の操作部４３には、ロック突起１６が形成されていない。したがって、型抜き空間が不要なので、操作部４３には、実施形態１の共鳴空間１９に相当する空間も、実施形態１の板状部１７に相当する部位も形成されていない。
【００３４】
また、実施形態１の押し操作面２０は、打撃部３５に面当たりする打撃面２１と、打撃部３５には接触しない左右一対の傾斜面２２とによって構成されていたが、本実施形態２の押し操作面４４は、その全領域に亘って平坦状をなしていて打撃面４５として機能する。
【００３５】
＜参考例＞
次に、本発明の参考例を図１０，１１を参照して説明する。本参考例のコネクタ３は、第１ハウジング６０の基本構造が上記実施形態１の第１ハウジングと同様の構成であり、また、第２ハウジング７０の係止突起７３に特徴を有し、この係止突起において打撃音を発生させる。したがって、本参考例のコネクタ３には、上記実施形態１，２のコネクタ１，２に記載した打撃面２１，４５は形成されていない。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
第１ハウジング６０は、第１ハウジング６０の上面に連なる揺動支点部６２から本体部６３を後方へ片持ち状に延出させた形態のロックアーム６１を有する。本体部６３の延出端部には、ロックアーム６１をロック位置からロック解除位置へ弾性変位させるための操作部６４が形成されている。本体部６３の上面には、前後方向において揺動支点部６２と操作部６４との間の位置から突出するロック突起６５が形成されている。本体部６３の上面のうちロック突起６５と操作部６４との間の領域は、打撃面６６となっている。
【００３７】
第２ハウジング７０のフード部７１を構成する上壁部７２には、係止突起７３が形成されている。上記実施形態１では、係止突起３４の突出端面（つまり、両ハウジング１０，３０の正規嵌合時に本体部１３の上面と衝突可能な下端面）は、前後方向においてロック突起１６に最も近い端縁（つまり、ロックアーム１２における延出端部側とは反対側の揺動支点部１４側の端縁）に位置している。これに対し、本実施形態２の係止突起７３の突出端面には、ロック突起６５に最も近い端縁よりもロックアーム６１の延出端部（操作部６４）に近い位置から突出する打撃突部７４が形成されている。
【００３８】
両ハウジング６０，７０が正規嵌合してロックアーム６１が弾性復帰すると、本体部６３の上面が打撃突部７４に衝突して打撃音が発生する。この打撃音が発生する位置は、実施形態１の係止突起３４による打撃音発生位置よりも、ロックアーム６１の延出端部に近いので、その分、ロックアーム６１に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音として、より効果的に活かされる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、打撃部をフード部に形成したが、打撃部は、フード部以外の部位に形成してもよい。
（２）上記実施形態１，２では、打撃部のヒンジ状基端部を、前後方向において、フード部の前端（開口端）よりも後方に配置したが、ヒンジ状基端部は、前後方向において、フード部の前端と同じ位置、またはフード部の前端よりも前方の位置に配置してもよい。
（３）上記実施形態１，２では、打撃部を、振動し易い形態としたが、打撃部は、振動し難い形態であってもよい。
（４）上記実施形態１，２では、打撃部を、板状としたが、打撃部は肉厚のブロック状であってもよい。
（５）上記実施形態１，２では、打撃部を、片持ち状に突出する形態としたが、打撃部は、突出形態でなくてもよい。
（６）上記実施形態１，２では、前後方向において、打撃部の長さ寸法を押し操作面よりも短くしたが、打撃部の長さ寸法は、押し操作面と同じ寸法でもよく、押し操作面より長くてもよい。
（７）上記実施形態１，２では、打撃部を打撃面よりも幅広としたが、打撃部は、打撃面より幅狭でもよく、打撃面と同じ幅でもよい。
（８）上記実施形態１，２では、打撃部の幅寸法を、操作部（押し操作面）の全幅とほぼ同じ寸法としたが、打撃部の幅寸法は、操作部の全幅寸法より大きくてもよく、操作部の全幅寸法より小さくてもよい。
（９）上記実施形態１では、ロック突起を形成するための型抜き空間を共鳴空間として利用したが、型抜き空間とは別に共鳴空間を形成してもよい。
（１０）上記実施形態１では、ロックアームに共鳴空間を形成したが、ロックアームは、共鳴空間を有しないものであってもよい。
（１１）上記実施形態２のロックアームに、実施形態１に記載された共鳴空間を形成してもよい。
（１２）上記実施形態１，２では、ロックアームが形成されている第１ハウジングを雌側ハウジングとし、打撃部が形成されている第２ハウジングを雄形ハウジングとしたが、ロックアームを雄側ハウジングに形成し、打撃部を雌側ハウジングに形成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…コネクタ
１０…第１ハウジング
１２…ロックアーム
１３…本体部
１４…揺動支点部
１７…板状部
１９…共鳴空間
２０…押し操作面
３０…第２ハウジング
３５…打撃部
３６…ヒンジ状基端部
２…コネクタ
４０…第１ハウジング
４１…ロックアーム
４４…押し操作面
５０…第２ハウジング
【図１】
2013125644.tif 000003
【図２】
2013125644.tif 000004
【図３】
2013125644.tif 000005
【図４】
2013125644.tif 000006
【図５】
2013125644.tif 000007
【図６】
2013125644.tif 000008
【図７】
2013125644.tif 000009
【図８】
2013125644.tif 000010
【図９】
2013125644.tif 000011
【図１０】
2013125644.tif 000012
【図１１】
2013125644.tif 000013