(57)【要約】 【課題】集合住宅ないしその近傍の特定の近距離範囲内においてのみ、物品収受装置の制御部が管理する物品収受に係わる情報や、集合住宅内の他の機器の制御や状態に関する情報を居住者や管理人に通知し利便性を向上できるようにする。【解決手段】物品収受装置１００の物品収受を管理する制御部２００と、装置近傍の近距離範囲内の通信端末６００とのみ通信する近距離無線通信インターフェース３５１を設け、物品収受装置１００近傍の近距離範囲内に入っている通信端末６００に対してのみ近距離無線通信経路を確立し、制御部２００が管理する物品収受に係わる情報を通信端末６００に対して送信する。好ましくは、集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証が成功することを条件として通信経路を確立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に配置され物品の収受に用いられる物品収受装置において、
少なくとも当該物品収受装置の物品収受を管理する制御部と、
物品収受装置近傍の近距離範囲内の通信端末とのみ通信する近距離無線通信手段を有し、
前記制御部は、前記物品収受装置近傍の近距離範囲内に入っている通信端末のみに対して前記近距離無線通信手段を介して通信経路を確立し、該制御部が管理する物品収受に係わる情報を該通信端末に対して送信することを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収受装置において、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証が成功することを条件として前記通信経路の確立が行なわれることを特徴とする物品収受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品収受装置において、前記制御部が、前記物品収受の管理に加え、集合住宅内に配置されている当該物品収受装置以外の他の機器の制御を行ない、前記物品収受装置近傍の近距離範囲内に入っている通信端末に対して前記近距離無線通信手段を介して通信経路を確立し、前記他の機器に係わる情報を該通信端末に対して送信することを特徴とする物品収受装置。
【請求項４】
通信端末にインストールされ近距離範囲内の通信相手とのみ通信可能な近距離無線通信手段を介して該通信端末の通信を制御する通信端末の制御プログラムにおいて、
前記近距離無線通信手段を介して、前記近距離範囲内に特定の集合住宅の物品収受装置が存在する場合に該物品収受装置と通信経路を確立し、前記物品収受装置の制御部が管理する機器に関する情報を受信するよう該通信端末の通信を制御する通信端末の制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末の制御プログラムにおいて、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証が成功することを条件として前記通信経路の確立が行なわれることを特徴とする通信端末の制御プログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の通信端末の制御プログラムを用いて前記物品収受装置と通信経路を確立し、前記物品収受装置の制御部が管理する機器に関する情報を受信することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に配置され、郵便物、宅配物などの物品の収受や集合住宅内の機器制御などに用いられる物品収受装置、また該物品収受装置に関して用いられる通信端末の制御プログラム、および該制御プログラムを利用する通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅などにおいて、郵便物、宅配物などの物品の収受に用いられる郵便受や宅配物保管装置、いわゆる宅配ボックスのような物品収受装置（以下、簡略化のため、これらの物品収受装置を単に「宅配ボックス」としても言及する）が設置されることがある。宅配ボックスは、特定の居住者宛ての宅配荷物を受け取る、あるいは特定の居住者が発送する宅配荷物を集荷するための、施錠可能な物品収納ボックスを複数有するロッカーに類似した物品収納（収受）装置である。この物品収納ボックスは、居住者に共有的に使用される場合もあるが、個々の居住者にそれぞれ専有的に１つの物品収納ボックスを割り当てる利用形態も考えられ、その場合、物品収納ボックスは郵便物の受け取りなどにも用いることができる。
【０００３】
この種の宅配ボックスでは、複数の物品収納ボックスに対する宅配荷物などの出し入れに必要な開錠（あるいは施錠）をタッチパネルなどを用いた操作表示部の操作を介して制御する制御回路により制御する。
【０００４】
居住者には、認証手段としてたとえばＩＤカード（ＩＣカードなど）が割り当てられる。この認証手段は、その保持者が当該の集合住宅における特定の居住者であることを証明するもので、認証情報としてたとえば当該の居住者の居室の部屋番号や、当該の部屋番号に関係づけられた鍵情報などが記録されている。
【０００５】
居住者が物品収納ボックスに対する宅配荷物などの出し入れ操作を行う場合には、このＩＤカードを操作表示部に提示することにより、自己が正当な荷物受取り人（あるいは発送人）であることを証明し、その上で所定の操作を行うことによって、目的の操作を行うことができるよう、制御回路によって制御を行う。
【０００６】
このようにして行われた物品収受装置の操作は、時刻やＩＤカードによって示された居住者の識別情報とともに、データベースなどに利用情報として記録し、管理することができる。宅配ボックスの管理する利用情報は、上記制御回路の記憶手段に保持する他、必要に応じて操作表示部で表示したり、あるいはネットワークを介して遠隔地の管理センターのサーバに転送したりすることができ、また、あるボックスへ宅配物が着荷した場合は、メールサーバを介して宅配物の発送者（のＰＣや携帯端末）に到達通知を送る（下記の特許文献１）、あるいは宛先の当該集合住宅の居住者（のＰＣや携帯端末）に着荷通知を送る（下記の特許文献２、３）といった通知制御を行なうことができる。
【０００７】
また、物品収受装置にはＣＰＵのような制御装置が設けられることから、物品収受装置の制御部を集合住宅内の他の機器の制御に共用する、たとえば、集合住宅内において電気自動車を充電する充電機器の制御や、住宅内のスマート（マイクロ）グリッドのような電力網中の機器の制御に共用するような構成が考えられている。このような構成においては、物品収受装置が制御する集合住宅内の宅配ボックス以外の他の機器の制御や状態に関する情報を上記のように管理サーバに送信したり、あるいは集合住宅の居住者や管理人にメールで送信したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１１６５１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８０２４号公報
【特許文献３】特許３６９７９８４号（特開２００１−１７５５５５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来では、物品収受装置の制御部が物品収納ボックスの状態や集合住宅内の他の機器の制御や状態に関する情報を集合住宅の居住者や管理人に送信する場合には、上記のようにＰＣや携帯端末に対して電子メール（おそらくはインターネットメール）送信する構成が考えられている。
【００１０】
しかしながら、現在では、電子メールは物品収受装置以外にも多数のサービスに関する情報通知に用いられており、多くのＰＣや携帯端末のユーザはダイレクトメール通知のような商用メールなど多数の受信メールの整理に追われているのが現状である。
【００１１】
考え方を少し変えてみると、現在では、電子メールはどこに居ても知りたいような情報だけではなく、必ずしもそうではない情報、たとえば、特定の場所でなければ通知されてもあまり有用でない情報の通知にまで利用されているきらいがあり、たとえば物品収納ボックスの状態や、集合住宅内の他の機器の制御や状態に関する情報は、後者の情報に属している可能性がある。
【００１２】
たとえば、物品収受装置の制御部が管理する物品収納ボックスの着荷状態や、集合住宅内の他の機器の制御や状態に関する情報は、集合住宅の居住者や管理人の出先に通知されてもそれほど有難くなく（たとえば宅配物（や郵便物）をすぐに出しに行けるわけでもない）、逆に集合住宅の物品収納ボックスや集合住宅内の他の機器の近傍に居る、あるいはそのような位置に居住者や管理人が近付いたタイミングのみで彼らの（携帯）端末に通知された方が便利である、と考えられる。
【００１３】
たとえば、集合住宅のエントランスに近付いた時点で、初めて物品収納ボックスへの着荷を通知することができれば、すぐに宅配物（あるいは郵便物）を取り出せ、また、宅配物（あるいは郵便物）の取り忘れも防止できるし、また、集合住宅から離れた場所にいるときにはすぐに処置のできない宅配物（や郵便物）に関する情報を受け取らなくて済むのであればメール処理の煩しさを低減することができると考えられる。
【００１４】
本発明の課題は上記の事情に鑑み、集合住宅ないしその近傍の特定の近距離範囲内においてのみ、物品収受装置の制御部が管理する物品収受に係わる情報や、集合住宅内の他の機器の制御や状態に関する情報を集合住宅の居住者や管理人に通知することができ、利便性を向上できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明においては、集合住宅に配置され、郵便物、宅配物などの物品の収受や集合住宅内の機器制御などに用いられる物品収受装置、該物品収受装置に関して用いられる通信端末の制御プログラム、および該制御プログラムを利用する通信端末において、該物品収受装置は少なくとも当該物品収受装置の物品収受を管理する制御部と、物品収受装置近傍の近距離範囲内の通信端末とのみ通信する近距離無線通信手段を有し、前記制御部は、前記物品収受装置近傍の近距離範囲内に入っている通信端末のみに対して前記近距離無線通信手段を介して通信経路を確立し、該制御部が管理する物品収受に係わる情報を該通信端末に対して送信する構成を特徴とする。
【００１６】
あるいはさらに、物品収受装置の近距離無線通信手段と通信端末との間において、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証が成功することを条件として前記通信経路の確立が行なわれる構成を特徴とする。
【００１７】
あるいはさらに、前記制御部が、前記物品収受の管理に加え、集合住宅内に配置されている当該物品収受装置以外の他の機器の制御を行ない、前記物品収受装置近傍の近距離範囲内に入っている通信端末に対して前記近距離無線通信手段を介して通信経路を確立し、前記他の機器に係わる情報を該通信端末に対して送信する構成を特徴とする。
【００１８】
上記の構成および通信制御は、前記通信端末に上記の情報通知通信を行なう通信制御を行なうアプリケーションをインストールすることにより実施される。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成により、通信端末を保有する集合住宅の特定の居住者は、物品収受装置から物品収受装置が管理する物品収受に係わる情報、たとえば着荷ボックス番号、受領日時や業者名などの情報を通知させ、通信端末に通知させることができ、また、物品収受装置が制御・管理する機器に関する情報通知の場合、電気自動車の充電に係わる情報として居住者の予約（開始）した充電ジョブが存在するか否か、その充電ジョブの状態、充電開始時刻、（予想）終了時刻、ステータス情報（正常充電中、エラー終了、充電終了など）などに関する情報を通信端末に通知させることができる。
【００２０】
以上のようにして、通信空間範囲が限定されている近距離無線通信手段の通信特性を利用して、通信端末（たとえば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、あるいはノートＰＣ）が物品収受装置近傍の通信範囲に入った時（ないし入っている期間の間のみ）、物品収受装置から制御部が管理する物品収受に係わる情報（着荷に係わる情報など）を該通信端末に対して送信することができる。
【００２１】
したがって、従来の電子メールを用いて無条件に情報通知を行なう方式と異なり、物品収受装置ないし集合住宅から遠隔な場所に居て居住者がすぐに確認しに行けない場合に余計な通知をして居住者を煩わせることがなく、また、物品収受装置近傍の無線通信範囲内でのみ通知が行なわれるので居住者は忘れず、確実に情報通知に応じて宅配物を回収したり、充電終了した電気自動車を充電場所から移動させる措置を取ることができる。
【００２２】
また、物品収受装置の近距離無線通信手段と通信端末との間において、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証が成功することを条件として前記通信経路の確立が行なわれるよう制御することにより、当該の集合住宅の特定の居住者を識別して、その居住者が必要とする情報のみを通信端末に対して通知でき、また逆に居住者とは無関係の情報（たとえば別の居住者に関する情報）は送信しないように物品収受装置が通知すべき情報をしかるべく取捨選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を採用した物品収受装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明を採用した物品収受装置で用いられるデータベースの構成を示した説明図である。
【図３】本発明を採用した物品収受装置とともに用いられる通信端末の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明を採用した物品収受装置側の近距離無線通信制御の概要を示したフローチャート図である。
【図５】本発明を採用した物品収受装置とともに用いられる通信端末において本発明による近距離無線通信制御を行なう通信端末のアプリケーションの通信制御の概要を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、マンションなどの集合住宅において実施するに好適な物品収受装置に関する実施例を示す。以下の実施例では、物品収受装置の制御部は、物品収受に用いられる物品収受ボックスのような機器の他、電気自動車の充電器のような機器の制御にも用いられる。
【実施例】
【００２５】
図１の右方には本発明を採用した物品収受装置１００の概略構成を示してある。物品収受装置１００は、いわゆる宅配物の授受に用いる宅配ボックス（宅配ロッカー）や、郵便受けなどとして構成される。図１では、物品収受装置１００は、たとえばマンションなどの集合住宅（以下、単に「集合住宅」と称する）の（宅配業者や郵便配達員がアクセスできる）公共側に面する側を図示してある。
【００２６】
物品収受装置１００は、複数の物品収受ボックス１０１、１０１…から構成され、物品収受ボックス１０１が郵便受けとして構成される場合には破線で示すように投函口１０２、１０２…が設けられ、物品収受ボックス１０１…の投函口１０２とは反対側（不図示）の面には郵便物を取り出すための電気錠（あるいは番号キー）により開閉される扉（不図示）が設けられる。
【００２７】
物品収受ボックス１０１、１０１…が宅配ボックスとして構成される場合には、図示の公共側の面は宅配業者が宅配物を収容するための扉（この扉は居住者が宅配物を取り出すための扉を兼ねていてもよい）として構成され、その反対側には居住者が宅配物を取り出すための扉（不図示）が設けられ、これらの扉の開閉は電気錠により制御される。
【００２８】
物品収受ボックス１０１、１０１…の郵便物を取り出すための扉、あるいは宅配物を収容し、また取り出すための表裏の２つの扉の開閉は、コンソール１０３での居住者（あるいは宅配業者）操作に応じて制御部２００により制御される。
【００２９】
コンソール１０３は、ここでは便宜上、公共側に配置されたものを図示しているが、ほぼ同じ構造のものをプライベート側（図示した側と反対側）に設けることができる。
【００３０】
コンソール１０３には、ＬＣＤパネルなどから構成されたディスプレイ１０４、ファンクションキーやテンキーから成るキーボード１０５、および認証手段としてのＩＤカード１１１の情報を読み取るカードリーダー１０６が設けられる。
【００３１】
ＩＤカード１１１は、集合住宅の居住者がそれぞれ保有するもので、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた情報、たとえばその居室番号（あるいはそれに対応する情報を特定の手法でエンコードされた情報など）などがＩＤ情報として記録された非接触ＩＣカードなどにより構成される。また、当該集合住宅以外のＩＤカード１１１を用いたりできないように、ＩＤカード１１１には、当該集合住宅で用いることができる正規のカードであることを示す特定の鍵情報を格納したり、あるいは居室番号などのＩＤ情報を当該集合住宅のみで通用する鍵情報を用いて暗号化して記録したりすることができる。
【００３２】
また、ＩＤカード１１１は、宅配物（あるいは郵便物や郵便小包）を収容するため物品収受ボックス１０１、１０１…の公共側の扉を開錠するために用いる特別なカードとして特定の宅配業者（あるいは郵便配達人）に配布することもできる。さらに、ＩＤカード１１１は、集合住宅のエントランスの扉（不図示。いわゆるオートロック制御される玄関扉）や、居住者個々の居室を開閉する鍵として機能するカードキーを兼ねていてもよい。
【００３３】
さらに、本実施例では、ＩＤカード１１１は、居住者が電気自動車（自己の保有する車両、あるいはカーシェアリングにより貸与される車両）を充電するための充電サービスを受けるために必要な認証を行なう認証手段としても用いる。
【００３４】
すなわち、本日では、ＩＤカード１１１は、充電器３０３、３０３…により提供する充電サービスに対するユーザ認証手段としても用いられる。
【００３５】
このために、コンソール１０３のみならず、ＩＤカード１１１を読み取るカードリーダー（１０６と同等のもの）を含む充電制御用のコンソール（不図示）を後述の電気自動車の充電器３０３、３０３…の近傍に（個々の充電器のそれぞれ近傍または充電スペースの所定場所に１ないし数個）に配置することもできる。
【００３６】
また、後述の充電器３０３、３０３…の筐体にそれぞれこのようなカードリーダーを有するコンソールを配置してもよい。居住者（あるいは管理者）の充電サービスに関する操作は、図示のコンソール１０３ないし、充電器３０３、３０３…に、あるいはその近傍に設けた不図示のコンソールのいずれによっても行なうことができるが、以下では便宜上、また、説明を容易にするため図示のコンソール１０３を用いて居住者（あるいは管理者）の電気自動車の充電サービスに関する操作が行なわれるものとする。
【００３７】
以上のように特定の居住者と１：１に対応づけられたＩＤカード１１１を用いることにより、後述のように特定の居住者の電気自動車の充電サービスの利用行動に係わる情報、ないしは、その居住者が充電サービスを受ける電気自動車に係わる情報をデータベース情報として蓄積し、該データベース情報を用いて効率よく迅速に複数の電気自動車を充電することができる。
【００３８】
なお、後述の通信端末６００が、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）のような端末の場合、この種の端末は、非接触ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）インターフェース（たとえばＦｅｌｉｃａ方式などによるもの）を有している場合がある。この場合には、上述のＩＤカード１１１に記録させておくのと同等の情報を通信端末６００に格納しておくことができ、ＩＤカード１１１のかわりに通信端末６００をカードリーダー１０６にかざすことにより宅配ボックスの開閉操作および電気自動車の充電制御に必要な認証を行なうことができる。すなわち、後述の通信端末６００が上述のＩＤカード１１１の機能を兼ねるようにシステムを構成することができる。
【００３９】
物品収受装置１００の制御部２００は、上記のコンソール１０３が設けられた筐体内部などに配置される。この制御部２００は図１の中央に取り出した形でブロック図として示してある。
【００４０】
物品収受装置１００の制御部２００は、コンソール１０３でのＩＤカード１１１の提示やキー操作などに応じて、物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…を施錠／開錠する電気錠の開閉制御を行なう。
【００４１】
また、上述のように、ＩＤカード１１１には、物品収受装置１００の施錠／開錠操作のほか、居住者（が保有する、あるいは使用の権利のある）電気自動車に対する充電サービスを関連づけ、ＩＤカード１１１によって充電サービスの認証を行なうようにすることから、物品収受装置１００の制御部２００は、物品収受装置１００の制御および充電制御部３０１が制御する充電サービスを統合的に制御する。
【００４２】
その際、特定の居住者の電気自動車の充電サービスの利用行動に係わる情報、ないしは、その居住者が充電サービスを受ける電気自動車に係わる情報をデータベース情報として蓄積し、該データベース情報を用いて複数の電気自動車の充電制御を行なうことができる。
【００４３】
制御部２００は、主制御部としてのＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２０１のプログラムを格納したＲＯＭ２０２、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ２０３、充電制御部３０１と通信するための所定通信方式によるインターフェース２０５（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェース、シリアルインターフェースなど）から構成される。
【００４４】
さらに制御部２００には、ＨＤＤや不揮発メモリカードから成る外部記憶装置２０７が接続されており、後述のプログラム（の全部あるいはその一部）、および充電行動データベース情報はこの外部記憶装置２０７に格納される。
【００４５】
また、制御部２００は、ネットワークインターフェース（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェースや所定方式の WAN インターフェースなど）２０４を有し、ネットワーク２０６（イントラネット、あるいはインターネット）を介して遠隔地のサーバと通信することができる。後述の制御の一部は、制御部２００のみならず、ネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって代行することができる。特に、後述のデータベース情報の蓄積や管理は、このようにネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって実施するようにしてもよい。
【００４６】
また、制御部２００は、物品収受装置１００の近傍（たとえば距離にして数ｍ〜数１０ｍ）の範囲内に存在する通信端末６００と（のみ）通信が行なえる近距離無線通信インターフェース３５１を有している。
【００４７】
従来では、前述のような物品収受ボックスへの着荷通知、あるいは後述の電気自動車の充電終了通知のように物品収受装置１００の制御部２００が管理する機器に関する情報はメールで居住者あるいは管理人などのユーザに通知する、たとえば、ネットワーク２０６上にあるメールサーバを用いて、居住者（ユーザ）に対して電子メールを送信するような方式で行なうよう考えられていた。
【００４８】
しかしながら、上述のように居住者あるいは管理人などのユーザがどのような場所に居ても無差別に上記のような電子メールによる通知を行なうのは、それほどユーザを利することにつながらない可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施例においては上記のように物品収受装置１００近傍の近距離範囲内の通信端末６００とのみ通信可能な近距離無線通信インターフェース３５１を設け、通信端末６００が近距離無線通信インターフェース３５１の通信範囲内に存在する場合にのみ近距離無線通信インターフェース３５１を介して通信端末６００との間に通信経路（通信チャネル）を確立し、物品収受装置１００の制御部２００が管理する機器に関する情報を通知すべく通信端末６００に対して送信するようにしている。
【００５０】
このように限定された近距離範囲においてのみ無線通信を行なえるような通信規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下省略。）方式や IEEE 802.11 シリーズの無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）通信方式が知られており、近距離無線通信インターフェース３５１はこれらの通信規格に基づいて構成することができる。
【００５１】
近距離無線通信インターフェース３５１を介して情報通知を受信する通信端末６００は、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）のような端末であって、近年ではこの種の通信端末６００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式や IEEE 802.11 シリーズの無線ＬＡＮを標準装備している場合が多く、特別な端末でなくても上記のような近距離無線通信インターフェース３５１との通信を行なえるハードウェアを備えているものが多い。ただし、全ての端末が特定の近距離無線通信規格をサポートしているとは限らないため、近距離無線通信インターフェース３５１側は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式、IEEE 802.11 シリーズの通信規格（あるいは他の無線通信規格）のうち１つではなく複数をサポートするよう構成するのが望ましく、これによってより多くの機種の通信端末６００に対して後述の情報通知を行なうことができる。
【００５２】
近距離無線通信インターフェース３５１を用いて通信端末６００に対して情報通知を行なうための構成や制御については後でさらに詳細に説明するが、ここで本実施例の電気自動車の充電システムの構成について説明しておく。
【００５３】
本実施例の電気自動車の充電システムは、物品収受装置１００が設置されるのと同じ集合住宅に設置されるもので、図１の左側に示すように、充電出力手段として電気自動車を複数台それぞれ充電する充電器３０３、３０３…を含む。これら充電器３０３、３０３…は、集合住宅の駐車スペース（あるいは充電専用のスペース）などに配置される。
【００５４】
充電器３０３、３０３…が配置される駐車スペースは各居住者（ユーザ）ごとに割り当てられ、各居住者が保有する電気自動車（電気自転車などを含む）が専有的に使用するスペース、あるいは、他の駐車位置から居住者が車両を移動してきて充電のみ行うような共用の充電スペースであってよい。充電対象の電気自動車は、各居住者が保有するものであってもよいし、また、その集合住宅の居住者で共有（カーシェアリング）されるものであってもよい。充電対象の電気自動車が共有（カーシェアリング）される場合は、電気自動車は所定の予約手続を経て予約管理される。
【００５５】
充電器３０３、３０３…は、電気自動車に対して、充電電流を供給するためのレセプタクル（あるいは直出しのケーブルおよびコネクタ）を有し、商用交流電源３０２の出力（たとえば単相１００Ｖ）をレセプタクル（あるいはケーブルおよびコネクタ）から不図示の電気自動車に対して出力し、電気自動車を充電する。なお、電気自動車の仕様によって、あるいは電気自動車のバッテリを直接充電するような用途のために、充電器３０３、３０３…は交流出力ではなくスイッチングレギュレータなどを用いて生成した直流を充電電力として電気自動車に供給できるように構成されていてもよい。
【００５６】
充電器３０３、３０３…は、集合住宅の規模などに応じて複数、Ｎ台分用意する（図１では５台分の充電器３０３のみを図示している）。
【００５７】
充電器３０３、３０３…のうち、どの充電器を同時充電するかは充電制御部３０１により制御される。充電制御部３０１は、たとえば「子機」としての充電器３０３、３０３…を制御する「親機」として充電器３０３、３０３…の近傍に配置することができ、その場合、コンソール１０３と同じようにディスプレイ、キーボード、認証用のカードリーダーなどから成るコンソールを「親機」としての充電制御部３０１に設けておくことができる。
【００５８】
充電制御部３０１は制御部２００と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの部材から構成され、制御部２００と通信することにより、充電器３０３、３０３…の充電出力をオン／オフする。
【００５９】
また、充電制御部３０１は充電器３０３、３０３…のそれぞれの状態、たとえば、動作中か否か、現在の充電電流の値、などを制御部２００との通信を介してＣＰＵ２０１に報知することができ、ＣＰＵ２０１はこれにより現在の各充電器３０３、３０３…の状態を把握し、後述のような充電制御を行なうことができる。
【００６０】
図２は、図１のような本実施例の物品収受装置および充電システムからなる装置の制御に用いられるデータベースの構成の一例を示している。
【００６１】
図２のデータベースは、制御部２００の外部記憶装置またはネットワーク２０６を介して制御部２００と接続されるサーバの外部記憶装置（いずれも不図示）の記憶領域（通常特定のデータベース方式におけるデータベースファイル）を用いて構成される。
【００６２】
この種のデータベースは、通常、いわゆるリレーショナル形式で、複数の記憶領域を関連づける形で種々のデータレコードを格納する。図２は、本実施例のシステムにおける主データベースの概要を示しており、符号１３０１〜１３０４で示すフィールド、すなわち、居室ＩＤ、物品収受ボックスＩＤ、物品収受データベースへのポインタ、充電処理データベースへのポインタ、から構成される。
【００６３】
このうち、居室ＩＤ１３０１は、ＩＤカード１１１によって識別される居住者の居室ＩＤ（たとえば居室の部屋番号）を格納する。
【００６４】
物品収受ボックスＩＤ１３０２には、物品収受ボックス１０１が郵便受け、宅配ボックスのいずれの場合であっても、居室ＩＤ１３０１のデータの示す居住者に対応づけられた物品収受ボックス１０１が存在する場合に、そのボックスのＩＤ（番号）が格納される。
【００６５】
居室ＩＤ１３０１、および物品収受ボックスＩＤ１３０２には、特定のＩＤカード１１１に対して特定の居住者ないし物品収受ボックス１０１のボックスＩＤを発行する登録時に上記の情報が格納される。この登録処理は上記のコンソール１０３、あるいは不図示の別の登録システムを用いて実行する（本発明の本質とはほとんど関係しないのでここではその詳細については説明を省略する）。
【００６６】
物品収受データベースへのポインタ１３０３は、当該居住者の物品収受ボックス１０１を用いた物品収受に関する物品収受データベースの格納領域へのポインタ（ファイル名や、メモリアドレス）である。
【００６７】
この物品収受データベースには、物品収受装置１００の制御部２００が管理する物品収受に係わる情報、たとえば当該居住者に対して物品収受ボックス１０１により行なわれた物品（宅配物、郵便物など）の収受に関する情報、たとえば着荷日時や、物品収受サービスに関して課金が行なわれる場合にはその課金情報などが蓄積される。ここでは、この種の物品収受を管理する物品収受データベースについては公知であるから詳細な説明は省略するが、物品収受データベースへのポインタ１３０３の値として例示したＰ１１〜Ｐ１３の意味は充電処理データベースへのポインタ１３０４の値Ｐ２１〜Ｐ２３と同様に他の特定のデータベース領域へのポインタ（ファイル名や、メモリアドレス）である。
【００６８】
充電処理データベースへのポインタ１３０４は、当該居住者の電気自動車の充電サービスの利用行動に係わる情報、ないしは、その居住者が充電サービスを受ける電気自動車に係わる情報を蓄積する充電処理データベースの格納領域へのポインタ（ファイル名や、メモリアドレス）である。充電処理データベースへのポインタ１３０４の値Ｐ２１、Ｐ２２は、それぞれ他のデータベース格納領域へのポインタである。
【００６９】
上記のような主データベースが用意されていれば、ＩＤカード１１１がコンソール１０３のカードリーダー１０６に提示されるなどして、ＣＰＵ２０１が居住者のＩＤ情報であるＩＤカード１１１に記録された居室ＩＤを取得すると、その居室ＩＤを用いて図２の居室ＩＤのフィールド１３０１を参照することによりその居住者に割り当てられた物品収受ボックスＩＤ（フィールド１３０２）を特定することができる。
【００７０】
また、ポインタ格納フィールド１３０３、１３０４を参照することにより別途用意した充電処理データベースの格納領域を特定し、その領域に格納されたデータを取り出して利用し、また、特定の居室ＩＤの居住者に対して新たな充電サービスの実施があった場合には、その内容に応じて充電処理データベースの対応するデータを更新することができる。
【００７１】
図３は図１の通信端末６００の構成を示している。通信端末６００は、上述の物品収受装置１００の近距離無線通信インターフェース３５１（たとえば上述のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉ）と互換性のある無線通信インターフェースを有する通信端末であれば、ＰＣ（デスクトップか携帯型かを問わない）などであってもかまわない。通信端末６００がＰＣである場合には、物品収受装置１００近傍の近距離無線通信インターフェース３５１の通信範囲内の居室たとえば管理人室などに配置されたＰＣを通信端末６００として利用でき、後述の通信動作を同じように実行することができる。
【００７２】
以下では、通信端末６００が携帯端末である場合の構成を示すが、通信端末６００のハードウェア構成それ自体は特別なものではなく、通信端末６００のハードウェアには市販の携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）をそのまま用いることができ、本実施例の物品収受装置１００（図３の右側に図示、図１に示したものと同じ）と近距離無線通信を実行するには、後述の図４および図５に示すような通信制御を行なうアプリケーション（携帯／スマートフォンアプリ）を用意し、通信端末６００にインストールすればよい。
【００７３】
通信端末６００は、主制御部としてのＣＰＵ６０１、プログラムを格納したＲＯＭ６０２、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ６０３、無線電話通信に関するユーザや端末に関する登録データを格納したＳＩＭカード６０５、液晶ディスプレイおよびタッチパネルあるいはキーボードなどから成るユーザーインターフェース手段６１１、音声入出力のためのスピーカ、マイク、増幅器、音声ＣＯＤＥＣなどから成る音声入出力インターフェース６１２を有する。
【００７４】
また、通信端末６００は、携帯電話ネットワーク（およびインターネット）６０６を介して無線音声通信およびネットワークデータ通信を行なうための無線電話通信インターフェース６０４を有する。
【００７５】
無線電話通信インターフェース６０４はUMTS (W-CDMA)/HSDPA、CDMA2000、W-CDMAなど、公知の移動通信規格のいずれか、あるいはこれらのうち任意の移動通信規格をサポートした通信インターフェースとして構成されるもので、図３では３．ｘＧインターフェースとして図示してあるが、もちろんGSM（登録商標）/GPRS/EDGE のような２．ｘＧ世代の移動通信規格をサポートしていてもよい。
【００７６】
通信端末６００の近距離無線通信インターフェース６５１は物品収受装置１００の近距離無線通信インターフェース３５１と互換性のある通信インターフェースで、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、あるいはＲＦＩＤや赤外線（ＩｒＤＡ）インターフェースによる近距離無線通信規格のいずれか、あるいはこれらのうち任意の規格により通信できるよう構成される。
【００７７】
さらに、通信端末６００は、端末の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６１３を有する。ＧＰＳ６１３は地図アプリを用いて現在位置などをユーザに案内したり、端末紛失時に端末の現在位置を他の端末に通知したりするために用いられるが、本実施例ではＧＰＳ６１３の出力する現在位置（緯度／経度のような座標データ）を近距離無線通信インターフェース３５１、６５１の通信可能範囲を限定するために用いることもできる。
【００７８】
以下、上記構成における物品収受装置１００および通信端末６００間の近距離無線通信を利用した情報通知動作につき説明する。
【００７９】
図４および図５は、それぞれ物品収受装置１００（図４）と通信端末６００（図５）の近距離無線通信による情報通知の流れを示している。
【００８０】
図４の通信制御は、たとえば物品収受装置１００の制御部２００のＣＰＵ２０１の制御プログラムとしてＲＯＭ２０２や外部記憶装置２０７に格納しておくことができる。
【００８１】
図４のステップＳ１０１では、近距離無線通信インターフェース３５１を介して物品収受装置１００（図４）が配置された集合住宅の特定位置（たとえば集合住宅のエントランス近傍など）近傍（たとえば半径数ｍ〜数１０ｍ程度）に通信端末６００が近付き（図３矢印Ａ）、近距離無線通信インターフェース３５１（ないし６５１）の通信範囲内に入ったか否かを判定する。
【００８２】
近距離無線通信インターフェース３５１はいわゆるホストモードで動作しており、通信端末６００が近距離無線通信インターフェース３５１の電波を検出すると通信端末６００側から近距離無線通信インターフェース３５１に対して接続要求を発生する。これはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合でも、ＷｉＦｉの場合でも大略は同じである。通信端末６００から接続要求が発生されるとステップＳ１０２に進む。
【００８３】
なお、図４のルーチンは、ステップＳ１０１の近接端末検出に係わる判定がＹＥＳとなることを契機として実行されるＣＰＵ割り込みルーチンとして記述することができる。その場合、ステップＳ１０１の近接端末検出は定期的なタイマ割り込みなどにより所定時間おきに起動されるものとする。
【００８４】
ステップＳ１０２では、近距離無線通信インターフェース３５１、６５１で特定の通信規格に沿った認証処理を行なう。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであれば、あらかじめ行なわれた、いわゆるペアリング処理でユーザ（居住者ないし管理者）が通信端末６００またはコンソール１０３で入力した文字列が認証キーとして用いられる。ＷｉＦｉの場合にはＷＥＰキー認証により認証が行なわれる。ＷＥＰキーは、通信端末６００のユーザーインターフェース手段６１１から通信端末６００のユーザがあらかじめ入力しておく（ＷＥＰキーの値はシステムのマニュアルなどに記載しておく）。ステップＳ１０２の通信規格レベルの認証が失敗するとステップＳ１０５でそれ以上の通信を行なうことなくエラー終了する。
【００８５】
通信規格レベルの認証が成功すると、ステップＳ１０３において通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証処理を行なう。この段階では、通信端末６００において後述のように携帯アプリなどのアプリケーションが動作しており、ステップＳ１０３ではこのアプリケーションレベルでの認証処理を行なう。
【００８６】
このアプリケーションレベルでの認証処理では、たとえば、集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて認証を行なう。たとえば、通信端末６００に本発明のアプリケーション（図５）をインストールする際に、居室の部屋番号（あるいはそれに関連づけられた番号や文字列）などを入力させておき、このデータを認証キーとして用いる。このように特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて認証を行なうことにより、これ以降の通信において通信端末６００が当該の居住者のものであることを識別することができ、当該の居住者向けに通知すべき情報のみを通信端末６００に送信（通知）することができるようになる。
【００８７】
ステップＳ１０３の通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証処理が失敗するとステップＳ１０５でそれ以上の通信を行なうことなくエラー終了し、該認証処理が成功すると、これ以降、通信端末６００と物品収受装置１００との間で、情報通知のための通信経路が確立し、ステップＳ１０４以降で情報通知のための通信を開始することができる。
【００８８】
以上のように、本実施例では、通信規格レベルの認証に加えて、通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証が成功することを条件として通信端末６００と物品収受装置１００との間で、情報通知のための通信経路を確立させる。
【００８９】
以上のように通信規格レベルの認証、および通信端末６００のアプリケーションレベルの認証を条件として情報通知のための通信経路を確立させるよう構成しておくことにより、たとえば権限のない通信端末に対して情報通知を行なってしまう、たとえば後述の着荷通知や電気自動車の充電に係る情報は、たとえば個人情報の範疇に属するものと考えられるような微妙な情報を通知してしまう問題を回避できる。
【００９０】
上記のうち、通信規格レベルの認証では、主に当該の集合住宅の居住者（あるいは関係者）以外の通信端末を排除でき、一方、通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証処理では、当該の集合住宅の特定の居住者を識別して、その居住者が必要とする情報のみを通信端末６００に対して通知でき、また逆に居住者とは無関係の情報（たとえば別の居住者に関する情報）は送信しないように通知すべき情報をしかるべく取捨選択することができる。
【００９１】
ステップＳ１０４では、通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証において識別された居住者の通信端末６００に送信すべき（あるいは送信してよい）情報が存在するか否かを判定し、この判定が肯定された場合のみ、ステップＳ１０６において通信端末６００（のアプリケーション）に対して当該の情報を送信する。
【００９２】
ステップＳ１０６で通信端末６００（のアプリケーション）に対して送信、通知する情報としては、次のようなものが考えられる：
まず、背景技術の欄でも触れたように、通信端末６００と関連づけられている居住者（居住者と通信端末６００の関係はステップＳ１０３で判明している）に対する宅配物の着荷があれば、ステップＳ１０６で通信端末６００にその旨を通知することができる。宅配物の着荷は、宅配業者が公共側のコンソール１０３を用いて部屋番号を指定し、制御部２００のＣＰＵ２０１がコンソール１０３を介して表示させた番号の物品収納ボックス１０１に収納し、その扉を施錠（通常、扉を閉鎖するだけのオートロックである）することにより行なわれる。この際、プリンタ（不図示）により必要に応じて宅配業者に対してレシートなどをプリントしてもよい。
【００９３】
制御部２００のＣＰＵ２０１は、図２のデータベースを用いて着荷処理を管理する。当該の居住者に対する着荷は、フィールド１３０１の居室ＩＤで識別されるレコードのフィールド１３０２に宅配業者に宅配物を収納させるのに用いたボックスＩＤを記録し、受領日時や業者名などの必要な書誌事項を特定の収受データベースレコードに記録し、その収受データベースへのポインタをフィールド１３０３に記録する。
【００９４】
したがって、ステップＳ１０４の時点において、ＣＰＵ２０１は図２のデータベースを参照し、通信端末６００を所持する居住者に該当する居室ＩＤをフィールド１３０１に有するレコードを探索すれば、当該の居住者を宛先とする物品が着荷しているか否か、その物品を収容している物品収受ボックスがどれか、などの情報を取得することができ、当該居住者に対する着荷があった場合には、ステップＳ１０６において着荷ボックス番号、受領日時や業者名などの情報を特定のフォーマットで通信端末６００上のアプリケーションに対して送信することができる。
【００９５】
また、物品収受装置１００の制御部２００は、物品収受のみならず、集合住宅の他の機器の制御にも利用される場合があるが、このような物品収受装置１００の制御部２００が制御・管理する機器に関する情報もステップＳ１０６において通信端末６００上のアプリケーションに対して送信することができる。
【００９６】
たとえば、本実施例では電気自動車の充電器３０３、３０３…を制御しているが、居住者が開始した電気自動車の充電ジョブの状態に関する情報、たとえば、充電中、充電終了、待機中などの情報をステップＳ１０６において通信端末６００上のアプリケーションに対して送信することができる。
【００９７】
電気自動車の充電器３０３、３０３…を用いた充電処理は、上記同様に図２のデータベースを用いて管理される。このとき、充電開始時刻やステータス情報（正常充電中、エラー終了、充電終了などを示す）は特定の充電処理データベースに格納され、そのポインタが図２のフィールド１３０４に格納される。
【００９８】
電気自動車の充電ジョブは、居住者が自己の保有するＩＤカード１１１（あるいは通信端末６００のＲＦＩＤを利用することとしてもよい）を用い、コンソール１０３（あるいは親機として構成された充電制御部３０１のコンソール）を介して予約（登録）操作（ないしはスタート操作）を行なう。この際、ケーブルにより電気自動車と接続した充電器３０３の番号、充電開始時刻、充電終了条件（満充電または指定時刻で終了か、など）、希望終了時刻など必要な情報を居住者が入力すると、上記のような記録の必要な情報が充電処理データベースに格納され、そのポインタが図２のフィールド１３０４に格納される。
【００９９】
したがって、ステップＳ１０４の時点において、ＣＰＵ２０１は図２のデータベースを参照し、該当する居室ＩＤをフィールド１３０１に有するレコードを探索すれば、通信端末６００を所持する居住者の予約（開始）した充電ジョブが存在するか否か、その充電ジョブの状態、充電開始時刻、（予想）終了時刻、ステータス情報（正常充電中、エラー終了、充電終了など）などに関する情報を取得することができ、ステップＳ１０６において特定のフォーマットで通信端末６００上のアプリケーションに対して送信することができる。
【０１００】
図５は、上記の物品収受装置１００の制御部２００側の通信制御に対応して通信端末６００にインストールされたアプリケーションが実行する近距離無線通信処理の流れを示している。
【０１０１】
本アプリケーションは、物品収受装置１００から上述の着荷情報や物品収受装置１００の管理下にある集合住宅の機器（たとえば上記の充電器３０３、３０３…）に関する情報通知を受信し、ユーザーインターフェース手段６１１のディスプレイで表示（あるいは音声出力による報知でもよい）するだけの単機能の「アプリ」として実装することができ、たとえば通信端末６００のアプリケーション配布（ないし販売）サイトを介して配布することができる。
【０１０２】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０６は図４に示した物品収受装置１００側のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の制御にそれぞれ対応しており、以下では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の流れについて、上述と重複する説明は避けながら、通信端末６００または通信端末６００にインストールされた本実施例のアプリケーションについて特有の構成や制御を中心に説明する。
【０１０３】
図５のステップＳ２０１において、通信端末６００の本アプリケーションは、近距離無線通信インターフェース６５１が近距離領域に新たなホストを検出したか否かを検出する。携帯端末やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）などにおいては、近距離無線通信インターフェース６５１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉなどの無線電話通信が有効化されている状態では、近距離無線通信インターフェース６５１は電波の受信状態を監視することにより、通信できる近接ホスト（ないしは当該ホストが提供する無線ネットワークサービス）を検索している。
【０１０４】
なお、図５のルーチンは、ステップＳ２０１の近接端末検出に係わる判定がＹＥＳとなることを契機として実行されるＣＰＵ割り込みルーチンとして記述することができる。その場合、ステップＳ２０１の近接ホスト検出は定期的なタイマ割り込みなどにより所定時間おきに起動される。この点は図４の物品収受装置１００側の通信処理と同等である。
【０１０５】
ステップＳ２０１で近接ホストを検出すると、本実施例のアプリケーションは物品収受装置１００側に接続要求を行ない、ステップＳ２０２およびＳ２０３の（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉなどの）通信規格レベルの認証、および本アプリケーションレベルの認証を試行する。これらステップＳ２０２およびＳ２０３の認証処理は、物品収受装置１００側のステップＳ１０２およびＳ１０３にそれぞれ対応する。
【０１０６】
特にステップＳ２０３の本アプリケーションレベルの認証は、上述のように集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて認証を行なう。すなわち、上述のようにたとえば、通信端末６００に本アプリケーションをインストールする際に、居室の部屋番号（あるいはそれに関連づけられた番号や文字列）などを入力させておき、このデータを認証キーとして用いる。このように特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて認証を行なうことにより、これ以降の通信において通信端末６００が当該の居住者のものであることを識別することができ、当該の居住者（のみ）が通知されるべき情報（のみ）確実に受信することができるようになる。
【０１０７】
ステップＳ２０２、Ｓ２０３の通信規格レベルの認証および本アプリケーションレベルの認証が双方とも成功しなかった場合は、エラー終了する（ステップＳ２０５）が、上記認証がどちらも成功すると物品収受装置１００との間で通信経路が確立し、以後、本アプリケーションと物品収受装置１００側との間で、あらかじめ定めた適当なプロトコルを用いて情報通知が行なわれる。
【０１０８】
すなわち、本端末が受信すべき情報があるか（ステップＳ２０４）が調べられ、本端末が受信すべき情報があれば物品収受装置１００側から上述のような本端末を保持する居住者宛先の着荷に関する情報や、物品収受装置１００が制御・管理する機器に関する情報が送信され、本端末はステップＳ２０６においてユーザーインターフェース手段６１１のディスプレイで表示（あるいは音声出力による報知でもよい）することができる。
【０１０９】
以上のようにして、本端末を保持する特定の居住者は、物品収受装置１００から物品収受装置１００（の制御部２００）が管理する物品収受に係わる情報、特に自分宛の着荷に関する情報であれば、たとえば着荷ボックス番号、受領日時や業者名などの情報を通知させ、通信端末６００で知ることができる。
【０１１０】
また、物品収受装置１００が制御・管理する機器に関する情報通知の場合、特に充電器３０３、３０３…を用いた電気自動車の充電に係わる情報としては、該居住者の予約（開始）した充電ジョブが存在するか否か、その充電ジョブの状態、充電開始時刻、（予想）終了時刻、ステータス情報（正常充電中、エラー終了、充電終了など）などに関する情報を取得することができる。
【０１１１】
以上のようにして、通信空間範囲が限定されている近距離無線通信手段の通信特性を利用して、通信端末６００（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、あるいはノートＰＣ）が物品収受装置１００近傍の通信範囲に入った時（ないし入っている期間の間のみ）、物品収受装置１００から制御部２００が管理する物品収受に係わる情報（着荷に係わる情報など）を該通信端末６００に対して送信することができる。
【０１１２】
従来のように着荷情報（あるいは電気自動車の充電ジョブに関する情報）などを電子メールを用いて無条件に通知してしまう方式では物品収受装置１００（あるいは電気自動車の充電器３０３）から遠隔な場所に居て居住者がすぐに確認しに行けない場合に余計な通知をして居住者を煩わせることがなく、また、物品収受装置１００近傍の無線通信範囲内でのみ通知が行なわれるので居住者は忘れず、確実に情報通知に応じて宅配物を回収したり、充電終了した電気自動車を充電場所から移動させることができる。
【０１１３】
また、上記実施例においては、通信規格レベルの認証により、主に当該の集合住宅の居住者（あるいは関係者）以外の通信端末を排除でき、一方、通信端末６００のアプリケーションレベルでの認証処理では、当該の集合住宅の特定の居住者を識別して、その居住者が必要とする情報のみを通信端末６００に対して通知でき、また逆に居住者とは無関係の情報（たとえば別の居住者に関する情報）は送信しないように物品収受装置１００が通知すべき情報をしかるべく取捨選択することができる。
【０１１４】
なお、以上では、情報通知に用いる近距離無線通信手段（３５１、６５１）の通信規格としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉを例示したが、他の通信空間範囲が限定されている近距離無線通信規格、たとえばＲＦＩＤやＩｒＤＡインターフェースなどにおいても、プロトコルの細部が異なるだけで上記実施例とほぼ同様の通信制御を行なうことができ、特に通信端末のアプリケーションレベルで集合住宅の特定の居住者に関連づけられた識別情報を用いて行なう認証を行なうことも可能である。
【０１１５】
また、情報通知に用いる近距離無線通信手段（３５１、６５１）の通信距離を限定的に管理するには、物品収受装置１００の近距離無線通信手段３５１の無線電波出力を小さくしておく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡのように通信距離が小さい規格を利用する、などの構成が考えられるが、情報通知に用いる近距離無線通信手段（３５１、６５１）の通信距離をより正確に管理（限定）するには通信端末６００の内蔵するＧＰＳ６１３を利用する構成が考えられる。
【０１１６】
たとえば、本発明の情報通知通信を行なうために通信端末６００にアプリケーションをインストールする際、登録・設定時に居住者に集合住宅の位置情報（住所、緯度、経度など）を入力させたり、あるいは集合住宅内ないし物品収受装置１００の近傍で登録・設定操作を行なわせることにより、自動的に集合住宅内ないし物品収受装置１００の近傍の位置情報（緯度、経度など）を取得し、アプリケーションの管理するメモリ領域に記憶させておき、アプリケーション動作中は通信端末６００の内蔵するＧＰＳ６１３の出力する通信端末６００の現在位置情報（緯度、経度など）を監視し、メモリに登録された位置情報（緯度、経度など）が示す集合住宅内ないし物品収受装置１００近傍の範囲内（数ｍ〜数１０ｍ程度）に通信端末６００が位置しているかどうかを判定する処理を加える。このような判定処理を前述の図４、図５のステップＳ１０２、Ｓ２０２とステップＳ１０３、Ｓ２０３に加えて実行することによって、情報通知に用いる近距離無線通信手段（３５１、６５１）の通信距離をより正確に管理（限定）することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  物品収受装置
１０１  物品収受ボックス
１０３  コンソール
１０４  ディスプレイ
１０５  キーボード
１１１  ＩＤカード
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
３０１  充電制御部
３０３  充電器
３５１  近距離無線通信インターフェース
６００  通信端末
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＲＡＭ
６０５  ＳＩＭカード
６０６  携帯電話ネットワーク
６１１  ユーザーインターフェース手段
６１２  音声入出力インターフェース
６１３  ＧＰＳ
６５１  近距離無線通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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