(57)【要約】【課題】自身の小型化を実現した上でケーブルの端末の余長部を確実に収容できるようにしたコネクタハウジングを提供する。【解決手段】複数本の被覆電線１１の回りをシース１２で覆った構造であり、かつシース１２が皮剥ぎされることで露出された各被覆電線１１の端末に端子金具１５が接続された処理が施されたケーブル１０の端末に設けられるコネクタハウジング２０であって、被覆電線１１の端末に接続された端子金具１５を収容する端子収容部２２が並んで設けられたインナハウジング２１と、このインナハウジングの後方に棒状の形態で一体的に延出形成され、露出された各被覆電線１１が螺旋状に巻き付けられて装着される装着部材２５と、インナハウジング２１が収容されかつ相手ハウジングが嵌合可能なコネクタ部３２と、装着部材２５が収容される収容室４０とが設けられたアウタハウジング３０と、が備えられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の被覆電線の回りをシースで覆った構造であり、かつ前記シースが皮剥ぎされることで露出された各被覆電線の端末に端子金具が接続された処理が施されたケーブルの端末に設けられるコネクタハウジングであって、
前記被覆電線の端末に接続された前記端子金具を収容する端子収容部が並んで設けられたインナハウジングと、
このインナハウジングの後方に棒状の形態で一体的に延出形成され、露出された前記各被覆電線が螺旋状に巻き付けられて装着される装着部材と、
前記インナハウジングが収容されかつ相手ハウジングが嵌合可能なコネクタ部と、前記装着部材が収容される収容室とが設けられたアウタハウジングと、
が備えられていることを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項２】
前記アウタハウジングにおける前記収容室の後端部には、前記ケーブルの前記シースの端末に嵌着されたゴム栓が緊密に嵌合されるゴム栓嵌合部が形成されているとともに、前記アウタハウジングの後端部には、ゴム栓押さえが装着されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタハウジング。
【請求項３】
前記装着部材が、断面円弧形をなす複数本の縦割り片を周方向に間隔を開けて円形に配した形状になり、同装着部材の延出端には前記シースの端末が嵌合可能でかつ外周に締結バンドが巻回可能であることを特徴とする請求項１記載のコネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の被覆電線の回りをシースで覆ったケーブルの端末に設けられるコネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブルの一例であるシールドケーブルの端末にコネクタハウジングを接続する場合は、同ケーブルのシースの端末を皮剥ぎして被覆電線を露出させ、露出された各被覆電線の端末に端子金具を圧着する端末処理が施され、各端子金具がコネクタハウジング内に収容されるようになっている（下記特許文献１参照）。  
ここで、被覆電線の端末に端子金具を圧着する作業は圧着機を用いて行うのであるが、圧着作業をしやすくするためには、被覆電線の露出長さを相応に採る必要がある。
【０００３】
一方、ケーブルの端末とハウジングとの間でシールを採ったり、またケーブルの端末をシールド部材で覆うシールド構造を採る場合には、シースの端末から突出した被覆電線の露出部分がいわゆる余長部となり、ハウジングに対してその余長部を収める収容室を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、余長部を収容室に収容するに当たっては、単に畳んで押し込む構造であったため、特に周囲が低温雰囲気で余長部が硬くなっているような場合には、小さく畳めなくて全部が入り切らなかったり、無理に押し込んで傷を付けるおそれもあった。この不具合を解消するには収容室を大きく取ればよいのであるが、コネクタハウジング自体の大型化を招くことになるために単純には採用できない。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、自身の小型化を実現した上でケーブルの端末の余長部を確実に収容できるようにしたコネクタハウジングを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数本の被覆電線の回りをシースで覆った構造であり、かつ前記シースが皮剥ぎされることで露出された各被覆電線の端末に端子金具が接続された処理が施されたケーブルの端末に設けられるコネクタハウジングであって、前記被覆電線の端末に接続された前記端子金具を収容する端子収容部が並んで設けられたインナハウジングと、このインナハウジングの後方に棒状の形態で一体的に延出形成され、露出された前記各被覆電線が螺旋状に巻き付けられて装着される装着部材と、前記インナハウジングが収容されかつ相手ハウジングが嵌合可能なコネクタ部と、前記装着部材が収容される収容室とが設けられたアウタハウジングと、が備えられているところに特徴を有する。
【０００７】
インナハウジングの端子収容部に端子金具が収容される一方、端子金具の後方に引き出された余長部である被覆電線の露出部分が、装着部材に対して螺旋状に巻き付けられて装着される。そののち、インナハウジングがアウタハウジングのコネクタ部に収容されることと併せて、余長部が装着された装着部材が収容室に収容される。  
インナハウジングの後方に棒状の装着部材を設けて、同装着部材に対してケーブルの端末の余長部を螺旋状に巻き付けた一定の姿勢で装着できる構造としたから、アウタハウジングに設ける収容室を比較的短い長さに留め、すなわちコネクタハウジングの小型化を実現しながらも、全ての余長部を確実に収容することができる。ケーブルの余長部は装着部材に巻き付けるだけでよいから、装着作業も簡単である。
【０００８】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記アウタハウジングにおける前記収容室の後端部には、前記ケーブルの前記シースの端末に嵌着されたゴム栓が緊密に嵌合されるゴム栓嵌合部が形成されているとともに、前記アウタハウジングの後端部には、ゴム栓押さえが装着されている。  
インナハウジングの後方に設けられた装着部材が、同装着部材に装着された被覆電線ともどもアウタハウジングの収容室に収容されると、シースの端末に嵌着されたゴム栓が、収容室の後端部に設けられたゴム栓嵌合部に緊密に嵌合されてゴム栓押さえで抜け止めされ、これによりケーブルの端末とアウタハウジングとの間がシールされる。ケーブルの端末の余長部を全て収容室に収めることができて、ゴム栓嵌合部に余長部が張り出すこと等が回避でき、ゴム栓の正確な嵌合を担保して確実にシールを取ることが可能となる。
【０００９】
（２）前記装着部材が、断面円弧形をなす複数本の縦割り片を周方向に間隔を開けて円形に配した形状になり、同装着部材の延出端には前記シースの端末が嵌合可能でかつ外周に締結バンドが巻回可能である。  
シースの端末から突出した余長部が縦割り片の回りに巻き付けられたのちシースの端末が縦割り片の延出端内に嵌められ、外周に締結バンドが巻回されて締結される。シースの端末が装着部材に固定されることで余長部の解け等が防止され、余長部を装着部材に対してより確実に一定姿勢で装着することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコネクタハウジングによれば、自身の小型化を実現した上でケーブルの端末の余長部を確実に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る雌側の防水コネクタの分解斜視図
【図２】装着部材を一体的に設けたインナハウジングの側面図
【図３】同底面図
【図４】装着部材にケーブルの余長部を装着した状態の側面図
【図５】同底面図
【図６】組み付けが完了した状態の雌側の防水コネクタの縦断面図
【図７】実施形態２に係る雌側の防水コネクタの分解斜視図
【図８】装着部材にケーブルの余長部を装着した状態を示す一部を省略した斜視図
【図９】装着部材の延出端側の断面図
【図１０】組み付けが完了した状態の雌側の防水コネクタの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。この実施形態では、シールドケーブル１０の端末に設けられる雌側のコネクタハウジング２０（以下、雌ハウジング２０）を例示する。  
この実施形態のシールドケーブル１０（以下、ケーブル１０）は、動力線等に使用される３本の被覆電線１１と、１本のドレイン線とが撚り合わされ、それらの回りがシース１２で覆われた構造となっている（図４，図５参照）。
【００１３】
上記のケーブル１０における雌ハウジング２０と接続される側の端末では、シース１２が所定長さ（例えば８０mm）皮剥ぎされ、３本の被覆電線１１の端末と、１本のドレイン線の端末とが露出状態とされる。ここで、ドレイン線の露出部分については、外周に絶縁テープが巻かれるか、あるいは熱収縮チューブが嵌着されることで、被覆電線１１の形態をなすドレイン線とされる。したがって、シース１２の端末からは、実質的に４本の被覆電線１１が所定長さ（８０mm）突出した状態となる。
【００１４】
露出された各被覆電線１１（ドレイン線を含む）の端末には、雌端子１５が接続されている。雌端子１５は、内部に弾性接触片を設けた角筒形をなす接続部１６の後方にバレル１８が設けられた構造であって、図示しない圧着機を用いて雌端子１５のバレル１８をかしめることで、各被覆電線１１の端末に雌端子１５が圧着されている。  
この雌端子１５の圧着作業をしやすくするために、被覆電線１１の露出長さを比較的長く採っており、この露出部分１１Ａがいわゆる余長部となる。
【００１５】
上記のように端末処理が施されたケーブル１０の端末に雌ハウジング２０が装着されることにより、雌側の防水コネクタＦ１が形成されるようになっており、続いて雌ハウジング２０の構造について説明する。  
雌ハウジング２０は、図１に示すように、共に合成樹脂材からなるインナハウジング２１とアウタハウジング３０とを有している。
【００１６】
インナハウジング２１は平面方形をなす厚板状をなし、このインナハウジング２１の上面には、前後方向を向いた４本の溝状をなす端子収容部２２が、一定間隔を開けて幅方向に並んで形成されている。  
端子収容部２２には雌端子１５が上面開口から挿入できるようになっており、雌端子１５並びに同雌端子１５から引き出された形態の被覆電線１１の端末側の一部が収容され、図示しない係止手段により後方への抜け止めがなされている。
【００１７】
インナハウジング２１の後方には、装着部材２５が一体形成されている。図２及び図３にも示すように、装着部材２５は前後方向に延びた中実の丸棒状に形成されており、インナハウジング２１の幅方向の中央部において、同インナハウジング２１の底面から突出形成された連結部２６を介して繋がって形成されている。
【００１８】
アウタハウジング３０は、やや扁平な後面開口の角筒状をなす本体部３１を備えており、この本体部３１の前端部には、上記したインナハウジング２１が挿入可能なタワー部３３が突出形成され、同タワー部３３の回りにフード部３４が形成されることによって、図示しない相手の雄ハウジングが嵌合されるコネクタ部３２が形成されている。
【００１９】
コネクタ部３２を構成するタワー部３３の前面壁には、インナハウジング２１の各端子収容部２２と対応した位置ごとに、相手の雄ハウジングに装着された雄端子のタブが挿入される端子挿入口３６が開口されている。  
タワー部３３の付け根側の外周には、相手の雄ハウジングとの間をシールすることに機能するゴムリング３７が嵌着されているとともに、フード部３４の上面には、相手の雄ハウジングとの間を嵌合状態にロックするロックアーム３８が設けられている。
【００２０】
一方、アウタハウジング３０の本体部３１内は、詳しくは後記するように、ケーブル１０の端末から突出された４本の被覆電線１１を装着してなる装着部材２５を収容する収容室４０となっている（図６参照）。  
ケーブル１０（シース１２）の端末にはゴム栓４５が装着され、同ゴム栓４５は正面方形のブロック状をなし、ケーブル１０を緊密に挿通する中心孔４６が形成されているとともに、内外周にリップ４７が形成されている。アウタハウジング３０の収容室４０の後端部が、上記のゴム栓４５が緊密に嵌合されるゴム栓嵌合部４９となっている。
【００２１】
アウタハウジング３０の本体部３１の後端には、ゴム栓押さえを兼ねたバックホルダ５０が装着されるようになっている。バックホルダ５０は同じく合成樹脂製であって、本体部３１の後端に外嵌されるキャップ形に形成されている。バックホルダ５０の後面板には、ケーブル１０の挿通口５１が開口されているとともに、左右の側面には、本体部３１の後端部における左右の側面に形成された係止突起３９に弾性的に係止して抜け止めする弾性係止片５３が設けられている。
【００２２】
本実施形態は上記のような構造であって、続いて雌側の防水コネクタＦ１の組み付け手順について説明する。  
ケーブル１０の端末にバックホルダ５０とゴム栓４５とが先通しされ、その状態から、既述した要領によってケーブル１０の端末処理が施される。簡単に繰り返すと、シース１２が所定長さ皮剥ぎされて合計４本の被覆電線１１が露出状態とされ、各被覆電線１１の端末に雌端子１５が圧着されて接続される。
【００２３】
続いて、各雌端子１５並びにその後方に引き出された被覆電線１１の露出部分１１Ａが、インナハウジング２１における対応する端子収容部２２に収容される。そののち、図４及び図５に示すように、各雌端子１５の後方に引き出された４本の被覆電線１１の露出部分１１Ａが揃って、装着部材２５に対して螺旋状に密着巻きされて装着される。
【００２４】
アウタハウジング３０側では、タワー部３３の付け根側の外周にゴムリング３７が嵌着される。係る状態から、上記のように雌端子１５と被覆電線１１の露出部分１１Ａとが装着されたインナハウジング２１並びに装着部材２５が、アウタハウジング３０内に収容室４０の後面開口側から挿入される。インナハウジング２１が、コネクタ部３２を構成するタワー部３３内に挿入されて前面壁に当たったところで押し込みが停止され、このとき図６に示すように、被覆電線１１の露出部分１１Ａ（余長部）が装着された装着部材２５が収容室４０に収容された状態となる。
【００２５】
そののち、ゴム栓４５がケーブル１０に沿ってシース１２の端末まで移動され、アウタハウジング３０の収容室４０の後端部に設けられたゴム栓嵌合部４９内に緊密に嵌合される。続いてバックホルダ５０が同じくケーブル１０に沿って移動されつつアウタハウジング３０の後端部に外嵌され、左右の弾性係止片５３が係止突起３９に弾性的に係止することで固定される。これにより、ゴム栓４５さらには装着部材２５を含むインナハウジング２１が抜け不能な状態でアウタハウジング３０内に収容される。  
以上により、雌側の防水コネクタＦ１の組み付けが完了する。
【００２６】
本実施形態の雌ハウジング２０によれば、雌端子１５が収容されるインナハウジング２１の後方に丸棒状の装着部材２５を設け、同装着部材２５に対してケーブル１０の端末の余長部である被覆電線１１の露出部分１１Ａを螺旋状に密着巻きした一定の姿勢で装着できる構造としたから、アウタハウジング３０に設ける収容室４０を比較的短い長さに留め、すなわち雌ハウジング２０の小型化を実現しながらも、全ての余長部を確実に収容することができる。  
また、被覆電線１１の露出部分１１Ａ（余長部）を装着部材２５に装着するに当たっては、雌端子１５をインナハウジング２１に収容したのち、各被覆電線１１を揃って巻き付けるだけで良いから、ケーブル１０の余長部を装着部材２５に装着する作業を簡単に行うことができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７ないし図１０によって説明する。この実施形態２では、ケーブル１０（シース１２）の端末から突出した被覆電線１１の露出部分１１Ａ（余長部）を装着するべくインナハウジング６１の後方に一体形成された装着部材６５の形状に変更が加えられており、それに伴い雌ハウジング２０Ａの構造にも変更が加えられている。  
以下には、主に実施形態１との相違点を説明し、特に雌ハウジング２０Ａについては基本的な相違点のみを説明し、実施形態１と同一機能を有する部材、部位については同一符号を付すことで、説明を省略または簡略化する。
【００２８】
雌ハウジング２０Ａは、図７に示すように、共に合成樹脂材からなるインナハウジング６１とアウタハウジング３０Ａとを有している。  
インナハウジング６１は前後方向にやや長いブロック状をなし、ブロック内には、図８に示すように、上下２個ずつの端子収容部６２が千鳥状に配されて形成されている。各端子収容部６２は、後端側が上面または下面に開口されており、それらの開口は蓋板６３によって閉鎖されるようになっている。
【００２９】
インナハウジング６１の後方には、装着部材６５が一体形成されている。装着部材６５は、図７及び図９にも示すように、断面が略１／４円の円弧形をなす２本の縦割り片６６が、両者で円形をなすように対向して配された形状となっている。言い換えると、装着部材６５は、円筒を縦方向に２つ割りしたような形状であって、インナハウジング６１にほぼ匹敵する長さを有している。装着部材６５の延出端には、ケーブル１０におけるシース１２の端末がほぼ緊密に嵌合可能であるとともに、同装着部材６５の延出端に締結バンド７０が巻き付け可能となっている。各縦割り片６６の延出端の外面には、締結バンド７０の外れ止め用の突起６７が形成されている。  
アウタハウジング３０Ａについては、上記のように、実施形態１のアウタハウジング３０とほぼ同様の構造である。
【００３０】
本実施形態において、ケーブル１０の端末に突出した４本の雌端子１５並びに被覆電線１１の露出部分１１Ａをインナハウジング６１並びに装着部材６５に装着する手順は、以下のようである。  
被覆電線１１の端末に接続された各雌端子１５が、インナハウジング６１における上下の対応する端子収容部６２に収容される。続いて、図８に示すように、各雌端子１５の後方に引き出された４本の被覆電線１１の露出部分１１Ａが揃って、２本の縦割り片６６からなる装着部材６５の回りに螺旋状に密着巻きされ、最後にシース１２の端末が装着部材６５（両縦割り片６６）の延出端内に嵌められ（図９）、外周に締結バンド７０が巻回されて締結される。なお、図８では、雌端子１５の図示が省略されている。
【００３１】
そののち、図１０に示すように、雌端子１５と被覆電線１１の露出部分１１Ａとが装着されたインナハウジング６１並びに装着部材６５が、アウタハウジング３０Ａ内に収容室４０の後面開口側から挿入され、インナハウジング６１がコネクタ部３２を構成するタワー部３３内に挿入されて収容されたところで、被覆電線１１の露出部分１１Ａ（余長部）が装着された装着部材６５が収容室４０に収容された状態となる。  
最後に、ゴム栓４５並びにバックホルダ５０が装着されることで、雌側の防水コネクタＦ２の組み付けが完了する。
【００３２】
本実施形態の雌ハウジング２０Ａによれば、雌端子１５が収容されるインナハウジング６１の後方に、円筒を２つ割りしたような装着部材６５を設けて、同装着部材６５に対してケーブル１０の端末の余長部である被覆電線１１の露出部分１１Ａを螺旋状に密着巻きした一定の姿勢で装着できる構造としたから、アウタハウジング３０Ａに設ける収容室４０を比較的短い長さに留め、すなわち雌ハウジング２０Ａの小型化を実現しながらも、全ての余長部を確実に収容することができる。
【００３３】
被覆電線１１の露出部分１１Ａ（余長部）を装着部材６５に装着するに当たっては、雌端子１５をインナハウジング６１に収容したのち、各被覆電線１１を揃って巻き付けるだけで良いから、ケーブル１０の余長部を装着部材６５に装着する作業を簡単に行うことができる。  
さらに、余長部が装着部材６５（両縦割り片６６）の回りに巻き付けられたのち、シース１２の端末が装着部材６５（両縦割り片６６）の延出端内に嵌められて締結バンド７０で締結され、すなわちシース１２の端末が装着部材６５の延出端に固定されるようにしたから、余長部の巻きが解けること等が阻止され、余長部を装着部材６５に対してより確実に一定姿勢で装着することができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）実施形態１において、装着部材の形状は中実の丸棒に限らず、円筒であってもよい。また、余長部が巻き付けやすい限り、断面角形の棒状または筒状としてもよい。  
（２）実施形態２において、縦割り片の本数や縦割り片の幅寸法等は、シールドケーブルや被覆電線の径等の条件に応じて任意に選定できる。
【００３５】
（３）上記実施形態では、雌側の防水コネクタを例示したが、雄側の防水コネクタを構成する雄ハウジングについても、本発明は同様に適用することができる。  
（４）さらに、非防水のコネクタを構成するコネクタハウジングにも適用することができる。  
（５）またケーブルとしては、上記実施形態に例示したシールドケーブルに限らず、被覆電線の本数が異なるもの、あるいはドレイン線を用いないシールドケーブル等、要は複数本の被覆電線の回りをシースで覆ったケーブルの端末に設けられるコネクタハウジング全般に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｆ１，Ｆ２…雌側の防水コネクタ
１０…シールドケーブル（ケーブル）
１１…被覆電線
１１Ａ…（被覆電線１１の）露出部分（余長部）
１２…シース
１５…雌端子（端子金具）
２０，２０Ａ…雌ハウジング（コネクタハウジング）
２１…インナハウジング
２２…端子収容部
２５…装着部材
３０，３０Ａ…アウタハウジング
３２…コネクタ部
４０…収容室
４５…ゴム栓
４９…ゴム栓嵌合部
５０…バックホルダ（ゴム栓押さえ）
６１…インナハウジング
６２…端子収容部
６５…装着部材
６６…縦割り片
７０…締結バンド
【図１】
2013125686.tif 000003
【図２】
2013125686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013125686.tif 000011
【図１０】
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