(57)【要約】      （修正有）【課題】人手によらずに、動線情報を取得する対象の集団に含まれる全ての人が位置情報取得機器を携帯していなくても当該集団における大よその動線を把握することができるようにするための技術を提供する。【解決手段】移動体２５の位置情報と駅の改札や有料道路の料金所など入出門装置２２の通過数とをセンサーネット２１通して情報処理装置５に収集し、位置情報端末をもつ移動体の周りに位置情報端末を持たない移動体との比率を算出する。この比率を用い、移動体の位置情報の軌跡に位置端末を持たない移動体数を補正することにより動線情報を作成する。また、軌跡計算時に時間当たりの移動量から人や車の滞留情報を動線情報に付加する。【選択図】図１
2013210870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの計測対象のゲートにおける入出門数を管理する入出門装置と、前記入出門装置によってカウントされた前記単位時間当たりの前記計測対象を仮想集団して設定し、その仮想集団の軌跡を生成する情報処理装置と、を有し、
前記仮想集団は、位置捕捉機能を含む移動体を有する第１の計測対象と、前記位置捕捉機能を持たない第２の計測対象とによって構成され、
前記情報処理装置は、前記仮想集団における前記第１及び第２の計測対象の占有比を算出し、前記仮想集団が移動するにつれて分岐して生成される複数のサブ仮想集団のそれぞれにおける計測対象の総数を前記第１の計測対象及び前記占有比に基づいて演算し、各サブ仮想集団による移動軌跡を前記第１の計測対象から取得される位置情報に基づいて算出し、出力することを特徴とする動線情報計測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報処理装置は、分岐して生成される前記サブ仮想集団における前記第１の計測対象の数が所定数未満になった場合に、当該サブ仮想集団による移動軌跡の生成を停止することを特徴とする動線情報計測システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記情報処理装置は、所定時間に亘り、複数の単位時間当たりの仮想集団に含まれる複数のサブ仮想集団それぞれの移動軌跡を積算して統合し、統合した軌跡情報を出力することを特徴とする動線情報計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記情報処理装置は、滞留状態にある前記サブ仮想集団を検出し、当該滞留状態にある前記サブ仮想集団の情報を出力することを特徴とする動線情報計測システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記情報処理装置は、地図情報を取得し、当該地図情報における特異な地点と前記サブ仮想集団の位置とを比較することにより、前記サブ仮想集団が同じ地点に滞留したことを把握することを特徴とする動線情報計測システム。
【請求項６】
単位時間当たりの計測対象のゲートにおける入出門数を管理する入出門装置から取得された前記計測対象の情報を格納するメモリと、
前記単位時間当たりにカウントされた前記計測対象を仮想集団して設定し、その仮想集団の軌跡を生成するプロセッサと、を有し、
前記仮想集団は、位置捕捉機能を含む移動体を有する第１の計測対象と、前記位置捕捉機能を持たない第２の計測対象とによって構成され、
前記プロセッサは、前記仮想集団における前記第１及び第２の計測対象の占有比を算出し、前記仮想集団が移動するにつれて分岐して生成される複数のサブ仮想集団のそれぞれにおける計測対象の総数を前記第１の計測対象及び前記占有比に基づいて演算し、各サブ仮想集団による移動軌跡を前記第１の計測対象から取得される位置情報に基づいて算出し、出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
プロセッサを用いて、単位時間当たりの計測対象のゲートにおける入出門数を管理する入出門装置によってカウントされた前記単位時間当たりの前記計測対象を仮想集団して設定し、その仮想集団の軌跡を生成する動線情報計測方法であって、
前記仮想集団は、位置捕捉機能を含む移動体を有する第１の計測対象と、前記位置捕捉機能を持たない第２の計測対象とによって構成され、
前記プロセッサが、
前記仮想集団における前記第１及び第２の計測対象の占有比を算出する工程と、
前記仮想集団が移動するにつれて分岐して生成される複数のサブ仮想集団のそれぞれにおける計測対象の総数を前記第１の計測対象及び前記占有比に基づいて演算する工程と、
各サブ仮想集団による移動軌跡を前記第１の計測対象から取得される位置情報に基づいて算出し、出力する工程と、を実行することを特徴とする動線情報計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動線情報計測システムおよび方法、並びに情報処理装置に関し、例えば、屋外での人や車の流れを曜日、時間帯別などで計測し、動線情報として集計処理するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車のナビゲーション機器やスマートホンなどGPS等の位置情報を使用して、交通機関や個人の地図上の位置に合わせた有用な情報を提供するサービス利用されている。
【０００３】
これらの個人の位置情報を収集するためのセンサーネットワークが構築され、大容量のデータを蓄積・解析するためのオンメモリ・データベースや並立処理による高速化技術が発展し、利用環境が整いつつある。
【０００４】
特に屋内などの管理された区域では全ての利用者に位置情報を収集するための装置を持たせることが可能であるため、人の流れ（動線情報）を収集し、陳列棚の配置や危険区域への入場防止などに利用されている。
【０００５】
一方では、商業施設の出店計画や、公共施設の整備計画とその評価などのためにも人の流れ（動線情報）が収集されているが、屋外では前述の位置情報を収集・集計したものでなく、人手でカウントすることが多いため、長時間に渡っての収集が困難であり、曜日、時間帯別など長期間での変化の測定ができず、動線情報収集の自動化が望まれている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、予め収集した利用者の個人情報と共に、利用者が携帯する無線携帯端末を利用して人の流れの情報を取得し、毎日継続的に人の流れの情報を通行している人の趣味や興味ある分野まで含んで取得することで、利用価値の高い情報を得ることができる人流量調査システムおよび人流量調査方法を提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
位置情報を取得する機器を用いて動線情報を計測する場合には、特定の施設などの管理された区域では全ての人に該当機器を配布し携帯させることが可能であるが、屋外では全ての人や車が位置情報を取得する機器を持つことはない。そのため、道路や大規模な商業施設などで動線情報を把握するためには、該当機器を持っていない人の流れを推計するための手段が課題となっている。
【０００９】
また、道路上では車の渋滞、バスやタクシーなどの待ち行列など車や人の滞留が発生している。人が移動する方向とその数だけでなく、滞留する場所、数、時間を把握することにより、バスやタクシーの配車や災害時の危険地帯を特定に利用することができる。このためには、人の流れの滞留を把握する技術を確立する必要がある。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、人手によらずに、動線情報を取得する対象の集団に含まれる全ての人が位置情報取得機器を携帯していなくても当該集団における大よその動線を把握することができるようにするための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明による動線情報計測システムは、単位時間当たりの計測対象のゲートにおける入出門数を管理する入出門装置と、当該入出門装置によってカウントされた単位時間当たりの計測対象を仮想集団して設定し、その仮想集団の軌跡を生成する情報処理装置と、を有する。ここで、仮想集団は、位置捕捉機能を含む移動体を有する第１の計測対象と、前記位置捕捉機能を持たない第２の計測対象とによって構成されている。そして、情報処理装置は、仮想集団における第１及び第２の計測対象の占有比を算出し、仮想集団が移動するにつれて分岐して生成される複数のサブ仮想集団のそれぞれにおける計測対象の総数を第１の計測対象及び前記占有比に基づいて演算し、各サブ仮想集団による移動軌跡を第１の計測対象から取得される位置情報に基づいて算出し、出力する。
【００１２】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
【００１３】
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本発明の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、人手によらない動線情報の計測が可能となり、広範囲、長時間の動線情報の取得が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による動線情報計測システムの概略構成を示す図である。
【図２】地図ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】軌跡ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】入出門ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】仮想集団ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】動線情報作成処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図７】数量補正機能の概念を説明するための図である。
【図８】出力情報例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、例えば、屋外での人や車の流れを曜日、時間帯別などで計測し、動線情報として集計処理することにより、商業施設の出店計画、公共施設の整備計画とその評価、交通機関の運行計画等の事前計画ならびに実施後その評価、災害時の危険地域の回避等々に利用するためのものである。
【００１７】
現行の技術では、カーナ・ビゲーション機器やスマートホン等のモバイル端末（位置情報収集端末）を携帯することにより、GPSや無線局との相対位置から移動する車や人（移動体）の位置とその時間的な変化（位置情報）を計測し、収集する他情報から移動体の軌跡を算出する軌跡計測手段がある。また、駅の自動改札、有料道路の料金所、有料施設の自動改札などの入出門装置では、ある時間帯に通過した人数や車の数（利用者数）を測定することが出来る移動体数計測手段がある。
【００１８】
本発明は、有限の微小時間、微小空間を仮定し、そこに存在する人や車を要素とする集合（仮想集団）を考え、移動体数計測手段により得られた移動体数により仮想集団の要素数を、軌跡計測手段によって得られた移動体の軌跡から仮想集合の軌跡を、構成することにより、人や車のなど流れ（動線情報）を抽出するための手段（動線情報抽出手段）を提供するものである。
【００１９】
さらに、位置情報を集計する位置と時間帯に幅を持たせ、その範囲に入るものを集計することにより、同じ場所に滞留していることを判別する手段（滞留判別手段）を提供する。
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００２１】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００２２】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００２３】
なお、以後の説明では「テーブル」形式によって本発明の各情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「テーブル」、「リスト」、「ＤＢ」、「キュー」等について単に「情報」と呼ぶことがある。
【００２４】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いることが可能であり、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００２５】
以下では「機能」を主語（動作主体）として本発明の実施形態における各処理について説明を行うが、機能はプログラムとして構成され、プロセッサによって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信制御装置）を用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。機能の一部または全ては専用ハードウェアで実現してもよく、また、モジュール化されていても良い。
【００２６】
＜動線情報計測システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による動線情報計測システム１００の概略構成を示す図である。動線情報計測システム１００は、地図ＤＢ１と、軌跡ＤＢ２と、入出門ＤＢ３と、仮想集団ＤＢ４と、利用者端末９と、利用者端末９に接続する情報処理装置５と、入出門装置２２と、少なくとも１つの移動体２５と、を有し、情報処理装置５、移動体（装置）２５、及び入出門装置２２はセンサーネット２１によって接続されている。
【００２７】
情報処理装置５は、センサーネット２１を通して、鉄道の改札などの入出門装置２２、モバイル端末や車載ネットなどの移動体２５と通信をする。
【００２８】
移動体２５は、ＧＰＳ等の基準衛星２３や無線基地局２４との相対位置から算出した位置情報を、センサーネット２１を通して情報処理装置５に送信する。
【００２９】
情報処理装置５は、動線処理部７の軌跡作成機能１１を用いて、移動体２５の位置情報の時間的推移を軌跡として作成し、ＤＢ更新部６を介して軌跡ＤＢ２に格納する。一方、入出門装置２２で計測された時間毎の出入り数は、センサーネット２１及び送受信部８を介して、情報処理装置５のＤＢ更新部６に送られ、更新された情報が入出門ＤＢ３に格納される。
【００３０】
数量補正機能１２は、仮想集団が分離しながら（分離後の集団をサブ集団ということもできる）移動していく場合に、分離後の各サブ集団における人数（ＧＰＳ機能付き移動体２５を有する利用者の人数とそれを有さない人の数）を推定する。
【００３１】
精度評価機能１３は、あるサブ集団に含まれる人数が所定数未満になった場合に、当該サブ集団が今までどのような軌跡（動線）を辿ってきたかを特定し、その妥当性を評価する。
【００３２】
滞留検知機能１４は、サブ集団が滞留している集団（止まっている集団）であることを検知する。なお、地図ＤＢ１に格納されている地図情報と滞留位置とを照合することにより、どこに止まっているのが、また何のために止まっているのかを特定することが可能となる。この場合にも、数量補正機能１２によって、当該サブ集団の人数（ＧＰＳ付き移動体２５を有する人と有さない人の数）を推定することができる。また、例えば、バス停等でサブ集団が滞留しており、バスに入ったとすると、バスにおける入出門装置によって当該サブ集団の正しい人数を割り出すことも可能である。
【００３３】
積算機能１５は、単位時間当たりに生成された各仮想集団の動線（軌跡）情報を、所定時間（例えば１時間）毎に積算して、ある時間帯における動線（軌跡）情報を求め、人の流れに関する情報を生成する。
【００３４】
＜地図ＤＢの内容＞
図２は、地図ＤＢ１の構成例を示す図である。地図ＤＢ１は、建築物、道路、信号、バス停等々の地図上の構成要素毎に情報をもつ地図要素情報２０１を格納している。
【００３５】
地図要素情報２０１は、要素を一意に示す地図情報ＩＤ２１１と、要素の種類（道路、建物、駅改札内、駅改札外等々）を示す地図要素情種別２１２と、要素が占める地図上位置のアウトラインを示す地図要素構成情報２０２と、その地図構成情報の数を保持する地図要素構成情報数２１３かと、を構成項目として有している。
【００３６】
さらに、地図要素構成情報２０２は、構成情報を一意に示す地図要素構成情報ＩＤと、構成要素の経度２１５と、緯度２１６と、高度２１７とによって構成される座標位置２０３を保持している。
【００３７】
＜移動体ＤＢの内容＞
図３は、軌跡ＤＢ２の構成例を示す図である。軌跡ＤＢ２は、人や車などの移動体毎に移動体位置情報３０１を格納している。
【００３８】
移動体位置情報３０１は、移動体を一意に識別する移動体ＩＤ３１１と、人や車の種別を示す移動体種別３１２と、移動体の時間ごとの位置を示す軌跡情報３０２と、移動体が持つ軌跡の数を示す軌跡数３１３と、を構成項目として有している。
【００３９】
軌跡情報３０２は、軌跡情報を一意に示す軌跡情報ＩＤ３１４と、移動体の位置を取得した時刻を保持する時刻３１５と、移動体の位置を示す経度３１６と、緯度３１７と、高度３１８とによって構成される座標位置３０３の情報を含んでいる。
【００４０】
＜入出門ＤＢの内容＞
図４は、入出門ＤＢ３の構成例を示す図である。入出門ＤＢ３は、駅の改札や有料道路の料金所等のゲート毎に、そこを入出門する人や車等の移動体の数を保持するゲート情報４０１を格納している。
【００４１】
ゲート情報４０１は、ゲート情報を一意に識別するゲートＩＤ４１１と、ゲートの種類を識別する情報を保持するゲート種別４１２と、ゲートの位置を特定するための位置情報４０２と、時刻毎にゲートを入出門する移動体の数をもつ入出門数情報４０３と、を構成項目として有している。
【００４２】
位置情報４０２は、ゲートの位置を示す経度４１３と、緯度４１４と、高度４１５とによって構成される。
【００４３】
入出門数情報４０３は、入出門数情報を一意に識別する入出門情報数ＩＤ４１６と、入出門数情報を取得した時刻を保持する時刻４１７と、その時刻での入門する移動体の数を示す入門数４１８と、出門する移動体の数を示す出門数４１９と、を構成項目として有している。
【００４４】
利用者端末９からの検索要求により、地図ＤＢ１、軌跡ＤＢ２、入出門ＤＢ３を利用して、出力情報である仮想集団情報が作成される。仮想集団情報の構成例は図５に示され、仮想集団情報の生成処理については図６に示されている。
【００４５】
＜仮想集団情報＞
図５は、仮想集団情報５０１の構成例を示す図である。仮想集団情報５０１は、仮想集団を一意に識別するための付与した仮想集団ＩＤ５１１と、仮想集団内の移動体の総数５１２と、位置を計測する装置を持つ可測要素の数５１３と、その詳細情報を持つ可測要素情報５１４と、を構成項目として有している。
【００４６】
可測要素情報５１４は、可測要素を一意に識別するために付与された可測要素情報ＩＤ５２１と、可測要素の位置の時間に伴う変化を示す軌跡の数５２２と、ある時刻での位置を示す軌跡情報５０２と、を含んでいる。
【００４７】
軌跡情報５０２は、軌跡情報を一意に識別するために付与された軌跡情報ＩＤ５２３と、軌跡情報を採取した時刻５２４と、該当する軌跡（ポイント）の座標位置５０３と、交差点、バス停、商業施設等の可測要素の近傍にある地図上の特徴のポイントと、を構成項目として有している。座標位置５０３は、可測要素の経度５２５と、緯度５２６と、高度５２７の情報を含んでいる。
【００４８】
＜動線情報作成処理＞
図６は、動線情報作成処理を説明するためのフローチャートである。また、図７は、仮想集団と数量補正の概念を説明するための図である。
【００４９】
利用者端末９より入力された空間・時間範囲・地図要素種別を基に、軌跡作成機能１１は、地図ＤＢ１の地図要素情報２０１を検索し、起点となる座標位置２０３の一覧を抽出する（Ｓ６０１）。
【００５０】
軌跡作成機能１１は、上記時間範囲と座標位置の一覧をキーに軌跡ＤＢ２の移動体位置情報３０１の時刻３１５、座標位置３０３が合致する移動体情報ＩＤ３１４を取得する（Ｓ６０２）。
【００５１】
軌跡作成機能１１は、Ｓ６０２で取得した移動体２５の軌跡情報３０２の時刻３１５、座標位置３０３を基に、入出門ＤＢのゲート情報４０１の位置情報４０２よりその移動体が通過した入出門装置を特定し、該当する時刻４１７の入門数４１８、出門数４１９を算出する（Ｓ６０３）。また、軌跡作成機能１１は、数量補正機能１２と協働して、同じゲートＩＤ４１１を通過した移動体２５をまとめて仮想集団とし、仮想集団ＤＢ４の仮想集団情報５０１を作成する（Ｓ６０３）。ここで、図７に示されるように、有限の微小時間、微小空間に存在する人や車の集合（仮想集団７００ａ）を想定する。仮想集団７００ａには、位置を捕捉する手段（ＧＰＳ機能）をもつ可測要素７１１と位置を捕捉する手段をもたない不可測要素７１２が混在している。入出門装置２２を通過した可測要素７１１の数と、同じ時刻に入出門装置２２を通過した仮想集団７００ｂ内の総数とを突き合わせることにより、仮想集団７００ｂ内の可測要素と不測予想の混在比率（ｎ：ｍ）を算出する。出口や交差点などで仮想集団７００ｂが仮想集団７０２、仮想集団７０３に分裂した場合、それぞれの仮想集団内の位置を捕捉する手段をもつもの７１３、７１４の数を計測することにより、混在比率（ｎ：ｍ）を使用して仮想集団７０１、仮想集団７０１の総数を補正することが出来る。
【００５２】
そして、精度評価機能１３は、数量補正機能１２によって算出された仮想集団の総数の精度が評価され、精度が低いと判断された場合には総数情報を削除する（Ｓ６０４）。仮想集団の総数が削除されるのは、仮想集団の総数がある値以下になった時、地図上のポイントが建物の中に入った時などである。
【００５３】
さらに、滞留検知機能１４は、仮想集団情報５０１の軌跡情報５０２のポイントが複数の時刻の軌跡情報５０２に共通して存在する場合に、そのポイントに滞留が発生していると判断する（Ｓ６０５）。
【００５４】
続いて、積算機能１５は、仮想集団情報５０１から、同じポイントに存在する仮想集団の総数５１２を対象とする時間間隔で重ね合わせることにより出力情報を作成する（Ｓ６０６）。
【００５５】
＜出力情報の例＞
図８は、出力情報の例を示す図である。例えば、人等の動線情報を作成する対象となる場所が、駅８０１の正面にはロータリー８０７を挟んで国道８０２が通っているものとする。国道には、左右に歩道１（８０３）、歩道２（８０４）がある。駅８０１の左右には商業施設１（８０５）、商業施設２（８０６）がある。商業施設２（８０６）の前にはタクシー乗り場８０８がある。
【００５６】
図８は、駅８０１から出た１，５００人の集団８１１が、左右に６００人の集団８１８と９００人の集団８１２に分かれている。
【００５７】
また、６００人の集団８１８の内、２００人の集団８１７が商業施設１_８０５に入り、残りの４００人の集団８１６が歩道１_８０３へ向かっている。
【００５８】
一方、右方の９００人の集団８１２の内、商業施設２_８０６に５００人の集団８１３が入り、残りの４００人の集団８１４の内１００人の集団８１６がタクシー乗り場８０８からタクシーに乗り、３００人の集団８１５が歩道２_８０４に向かっている。タクシー乗り場８０８には平均５０人の滞留（タクシー待ち）が発生している。
以上のような人の動線情報が得られ、それが利用者端末９の表示画面に表示される。
【００５９】
＜まとめ＞
（１）本発明は、例えば、小売店舗の出店計画の立案、公園、イベントホール等の都市計画の実施後の評価に適用することができる。
【００６０】
また、本発明は、滞留する人から、タクシーの配車計画やバスの増便に利用が可能となる。バスやタクシーの待ち時間等の情報の提供も可能となる。これにより、バスの待ち時間が長いのでタクシーを利用する。タクシーの待ち時間が長いため家から迎えを呼ぶなどの対応ができるため、利便性が向上する。
【００６１】
さらに、本発明は、集団の軌跡と鉄道路線を付き合わせることにより、列車の運行位置が取得・表示でき、鉄道遅延時の待ち時間の予測が容易になる。
【００６２】
また、本発明は、地震などの大規模災害時の人や車の流れ・滞留の状況から、道路や橋の寸断、建物の倒壊等により発生した通行不能の状況が把握でき、避難ルート・帰宅ルートの確保に利用可能である。また、逃げ遅れ者の発見・救助活動にも利用が可能である。
【００６３】
（２）本発明の実施形態によれば、入出門装置（例えば、駅のフラッパーゲート）によって、単位時間あたりの計測対象（例えば、駅の利用者）のゲートにおける入出門数が管理される。そして、入出門装置によってカウントされた単位時間当たりの計測対象を仮想集団して設定し、その仮想集団の軌跡を生成する。ここで、仮想集団は、位置捕捉機能（例えば、ＧＰＳ機能）を含む移動体を有する第１の計測対象と、位置捕捉機能を持たない第２の計測対象とによって構成されているものとする。上記軌跡を生成する際、仮想集団における第１及び第２の計測対象の占有比（ｎ：ｍ）を算出し、仮想集団が移動するにつれて分岐して生成される複数のサブ仮想集団のそれぞれにおける計測対象の総数を第１の計測対象及び占有比に基づいて演算し、各サブ仮想集団による移動軌跡を第１の計測対象から取得される位置情報に基づいて算出し、出力する。このようにすることにより、仮想集団が移動するにつれて分散したとしても、分岐（分散）して生成されたサブ仮想集団の人数を推定し、その軌跡を把握することができるようになる。また、人手によらない動線情報の計測が可能となり、広範囲、長時間の動線情報の取得が可能となる。なお、分岐して生成されるサブ仮想集団における第１の計測対象の数が所定数未満になった場合に、当該サブ仮想集団による移動軌跡の生成を停止する。このようにすることにより、各サブ集団の軌跡の終点を把握することができるようになる。
【００６４】
また、所定時間に亘り、複数の単位時間当たりの仮想集団に含まれる複数のサブ仮想集団それぞれの移動軌跡を積算して統合し、統合した軌跡情報を出力する。これにより、一定時間内にどのような人の流れが形成されているか把握することができるようになる。
【００６５】
さらに、軌跡として動線だけでなく、滞留状態にあるサブ仮想集団を検出し、その集団の情報を出力するようにしても良い。そして、地図情報を取得し、当該地図情報における特異な地点と滞留状態にあるサブ仮想集団の位置とを比較する。このようにすることにより、人や車など（移動体）の流れの滞留の判別が可能となると共に、当該集団がなぜ同じ地点に一定時間滞留していたかを把握することができるようになる。
【００６６】
（３）本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００６７】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【００６９】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【００７０】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【００７１】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになる。記述された実施形態の多様な態様及び／又はコンポーネントは、データを管理する機能を有するコンピュータ化ストレージシステムに於いて、単独又は如何なる組み合わせでも使用することが出来る。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【００７２】
１…地図ＤＢ、２…軌跡ＤＢ、３…入出門ＤＢ、４…仮想集団ＤＢ、５…情報処理装置、６…ＤＢ更新部、７…動線処理部、８…送受信部、９…利用者端末、１１…軌跡作成機能、１２…数量補正機能、１３…精度評価機能、１４…滞留検知機能、２１…センサーネット、２２…入出門装置、２３…基準衛星、２４…無線基地局、２５…移動体、２０１…地図要素情報、２０２…地図要素構成情報、２０３…座標位置、２１１…地図要素情報ＩＤ、２１２…地図要素種別、２１３…地図要素構成情報数、２１４…地図要素高氏情報ＩＤ、２１５…経度、２１６…緯度、２１７…高度、３０１…移動体位置情報、３０２…軌跡情報、３０３…座標位置、３１１…移動体情報ＩＤ、３１２…移動体種別、３１３…軌跡数、３１４…軌跡情報ＩＤ、３１５…時刻、３１６…経度、３１７…緯度、３１８…高度、４０１…ゲート情報、４０２…位置情報、４０３…入出門数情報、４１１…ゲートＩＤ、４１２…ゲート種別、４１３…経度、４１４…緯度、４１５…高度、４１６…入出門情報ＩＤ、４１７…時刻、４１８…入門数、４１９…出門数、５０１…仮想集団情報、５０２…軌跡情報、５０３…座標位置、５１１…仮想集団ＩＤ、５１２…総数、５１３…可測要素数、５１４ａ〜ｂ…可測要素情報、５２１…可測要素ＩＤ、５２２…軌跡数、５２３…軌跡情報ＩＤ、５２４…時刻、５２５…経度、５２６…緯度、５２７…高度、５２８…ポイント情報、７００ａ〜ｂ、７０１、７０２…仮想集団、７１１、７１３、７１４…可測要素、７１２…不可測要素、８０１…駅、８０２…国道、８０３…歩道１、８０４…歩道２、８０５…商業施設１、８０６…商業施設２、８０７…ロータリー、８０８…タクシー乗り場、８１１〜８１８…ある時間幅での通行人数、８２１…滞留数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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