(57)【要約】【課題】ハーネスの抵抗の影響を低減して二次電池の内部抵抗を高精度に検知することが可能な二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置を提供する。【解決手段】電流測定部１２０及び電圧測定部１３０から入力した電流測定値及び電圧測定値から抵抗Ｒｍを算出し、これからハーネス抵抗Ｒｈを減算して二次電池１０の内部抵抗Ｒｂを算出する。ハーネス抵抗Ｒｈは、事前に実測または算出された所定の基準温度におけるハーネス抵抗Ｒｈｓに対し、温度検知手段１５０で検知されたハーネス温度における抵抗値となるように温度補正して用いる。【選択図】図１
2013210333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を充放電させたときの充放電電流及び応答電圧をそれぞれ電流測定手段及び電圧測定手段を用いて測定し、前記電流測定手段及び前記電圧測定手段からそれぞれ入力した電流測定値及び電圧測定値を用いて前記二次電池の内部抵抗を算出する二次電池の内部抵抗検知方法であって、
前記二次電池の端子から前記充放電電流が流れる電流経路の所定の位置までのハーネス抵抗Ｒｈを算出し、
前記電流測定値及び前記電圧測定値から算出される抵抗値Ｒｍから前記ハーネス抵抗Ｒｈを減算して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする二次電池の内部抵抗検知方法。
【請求項２】
前記電流経路のハーネス温度をＴｈ、前記電流経路の抵抗温度係数をα、事前に決定された基準温度Ｔｓにおける前記ハーネス抵抗をＲｈｓ、前記ハーネス温度Ｔｈにおける前記ハーネス抵抗をＲｈ、とするとき、前記ハーネス抵抗Ｒｈを次式
Ｒｈ＝Ｒｈｓ×（１＋α×（Ｔｈ−Ｔｓ））
より算出し、算出された前記ハーネス抵抗Ｒｈを前記抵抗値Ｒｍから減算して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の内部抵抗検知方法。
【請求項３】
前記二次電池の端子から前記所定の位置までの電流経路がヒューズと導体からなるとき、所定の温度における前記ヒューズの抵抗値ＲＦと前記導体の抵抗値ＲＣを事前に決定し、
前記導体の抵抗温度係数をα１、前記ヒューズの抵抗温度係数をα２、とするとき、前記電流経路の抵抗温度係数αを次式で算出する
α＝α１×ＲＣ／（ＲＣ＋ＲＦ）＋α２×ＲＦ／（ＲＣ＋ＲＦ）
ことを特徴とする請求項２に記載の二次電池の内部抵抗検知方法。
【請求項４】
前記二次電池から所定の放電電流を放電させる放電手段を有し、
前記放電手段を用いて前記二次電池から放電させたときの前記放電電流及び前記応答電圧を測定して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二次電池の内部抵抗検知方法。
【請求項５】
前記二次電池から所定値以上の大電流が放電されたときの前記放電電流及び前記応答電圧を測定して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二次電池の内部抵抗検知方法。
【請求項６】
二次電池を充放電させたときの充放電電流及び応答電圧を測定して前記二次電池の内部抵抗を算出する二次電池の内部抵抗検知装置であって、
前記充放電電流を測定する電流測定部と、
前記応答電圧を測定する電圧測定部と、
前記内部抵抗を算出する演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記二次電池の端子から前記充放電電流が流れる電流経路の所定の位置までのハーネス抵抗Ｒｈを算出し、
前記電流測定部及び前記電圧測定部から電流測定値及び電圧測定値を入力し、
前記電流測定値及び前記電圧測定値から抵抗値Ｒｍを算出し、該抵抗値Ｒｍから前記ハーネス抵抗Ｒｈを減算して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする二次電池の内部抵抗検知装置。
【請求項７】
前記充放電電流が流れる電流経路のハーネス温度を検知する温度検知手段をさらに備え、
前記温度検知手段で検知された前記ハーネス温度をＴｈ、前記電流経路の抵抗温度係数をα、事前に決定された基準温度Ｔｓにおける前記ハーネス抵抗をＲｈｓ、前記ハーネス温度Ｔｈにおける前記ハーネス抵抗をＲｈ、とするとき、
前記演算処理部は、前記ハーネス抵抗Ｒｈを次式
Ｒｈ＝Ｒｈｓ×（１＋α×（Ｔｈ−Ｔｓ））
より算出し、算出された前記ハーネス抵抗Ｒｈを前記抵抗値Ｒｍから減算して前記内部抵抗を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の二次電池の内部抵抗検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に自動車に搭載される二次電池の内部抵抗を検知するための二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される二次電池の内部抵抗を検知する方法として、アクティブ方式によるものと、パッシブ方式によるものが知られている。アクティブ方式による内部抵抗検知方法では、任意のタイミングで能動的に（アクティブに）二次電池から放電させ、そのときの電圧の変化（電流電圧応答）から二次電池の内部抵抗を検知する。また、パッシブ方式による内部抵抗検知方法では、車両のエンジンクランキング時や負荷使用時、発電機による充電時など、二次電池に電流が流れたときに電流電圧応答を測定し、これから電池の内部抵抗を検知する。パッシブ方式による内部抵抗検知方法は、アクティブ方式のように事前に電流が流れるタイミングを知ることはできない方法であることから、受動的（パッシブ）方式と呼ばれる。
【０００３】
車両に搭載された二次電池に、電流電圧応答を測定するための内部抵抗検知装置を接続した一例を図５に示す。二次電池１０は、まず電線３０を介して電気接続箱（リレーボックス、ジャンクションボックス、あるいはヒューズボックスなどとも呼ばれる）２０−１に接続され、ここでバスバー２１及びヒューズ２２を経由して別の電気接続箱２０―２、２０―３、及びスタータ４０等に接続される。ヒューズ２２は、車両電子機器（電気部品）を保護するために設けられている。図５に示す例では、内部抵抗検知装置５０が電気接続箱２０−１に接続された別の電気接続箱の一つである電気接続箱２０−２に接続されている。
【０００４】
内部抵抗検知装置５０が電気接続箱２０−２に接続されていると、内部抵抗検知装置５０で測定される電流及び電圧は、二次電池１０の電池端子と電気接続箱２０−１とを接続する電線３０、電気接続箱２０−１の内部のバスバー２１及びヒューズ２２、電気接続箱２０−１と電気接続箱２０−２とを接続する電線３１、さらに電気接続箱２０−２内部のバスバー２３、等の抵抗の影響を受ける。その結果、内部抵抗検知装置５０で測定された電流、電圧から求めた二次電池１０の内部抵抗には、電線３０、３１、バスバー２１、２３及びヒューズ２２等の抵抗成分が加算されている。そのため、二次電池１０の正確な内部抵抗を検知することができない。
【０００５】
従来の二次電池の内部抵抗検知方法では、電流経路である電線やバスバー、ヒューズ等（以下では、これらをまとめてハーネスという）の抵抗成分の影響を考慮せずに、内部抵抗検知装置で測定した電流測定値と電圧測定値から抵抗値を求め、これを二次電池の内部抵抗としていた。従来の二次電池の内部抵抗検知方法の一例として、特許文献１では、二次電池に所定の電流値で略矩形波のパルス放電を行わせ、パルス放電時の応答電圧と放電電流値から二次電池の内部抵抗を検知している。
【０００６】
また特許文献２では、車両のエンジンスタータ始動に際して、スタータ電流の増大期間に二次電池の電圧・電流をサンプリングし、電圧と電流の単位時間当たりの変化量から二次電池の内部抵抗を検知している。さらに特許文献３では、ヒューズ及びサービスプラグで構成されたサービスプラグボックスを有する組電池について、組電池の内部抵抗値を算出し、これをサービスプラグボックスの抵抗値を用いて補正している。サービスプラグボックスの抵抗値は、充放電電流、電池温度、及び周囲温度に基づいてサービスプラグボックスの温度を算出し、これを用いて算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８４５３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８９２９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２で開示されている方法では、ハーネスの抵抗の影響が考慮されていないため、検知された二次電池の内部抵抗にはハーネスの抵抗分が含まれており、二次電池の内部抵抗のみを正確に知ることはできない。また、特許文献３の方法では、サービスプラグボックスの抵抗分を補正して組電池の内部抵抗値を求めているが、やはりハーネスの抵抗については考慮されておらず、補正された内部抵抗にはハーネスの抵抗分が含まれている。上記従来の二次電池の内部抵抗検知方法では、何れも二次電池の内部抵抗を正確に検知することができないといった問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、ハーネスの抵抗の影響を低減して二次電池の内部抵抗を高精度に検知することが可能な二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の二次電池の内部抵抗検知方法の第１の態様は、二次電池を充放電させたときの充放電電流及び応答電圧をそれぞれ電流測定手段及び電圧測定手段を用いて測定し、前記電流測定手段及び前記電圧測定手段からそれぞれ入力した電流測定値及び電圧測定値を用いて前記二次電池の内部抵抗を算出する二次電池の内部抵抗検知方法であって、前記二次電池の端子から前記充放電電流が流れる電流経路の所定の位置までのハーネス抵抗Ｒｈを算出し、前記電流測定値及び前記電圧測定値から算出される抵抗値Ｒｍから前記ハーネス抵抗Ｒｈを減算して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の二次電池の内部抵抗検知方法の他の態様は、前記電流経路のハーネス温度をＴｈ、前記電流経路の抵抗温度係数をα、事前に決定された基準温度Ｔｓにおける前記ハーネス抵抗をＲｈｓ、前記ハーネス温度Ｔｈにおける前記ハーネス抵抗をＲｈ、とするとき、前記ハーネス抵抗Ｒｈを次式
Ｒｈ＝Ｒｈｓ×（１＋α×（Ｔｈ−Ｔｓ））
より算出し、算出された前記ハーネス抵抗Ｒｈを前記抵抗値Ｒｍから減算して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の二次電池の内部抵抗検知方法の他の態様は、前記二次電池の端子から前記所定の位置までの電流経路がヒューズと導体からなるとき、所定の温度における前記ヒューズの抵抗値ＲＦと前記導体の抵抗値ＲＣを事前に決定し、前記導体の抵抗温度係数をα１、前記ヒューズの抵抗温度係数をα２、とするとき、前記電流経路の抵抗温度係数αを次式
α＝α１×ＲＣ／（ＲＣ＋ＲＦ）＋α２×ＲＦ／（ＲＣ＋ＲＦ）
で算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の二次電池の内部抵抗検知方法の他の態様は、前記二次電池から所定の放電電流を放電させる放電手段を有し、前記放電手段を用いて前記二次電池から放電させたときの前記放電電流及び前記応答電圧を測定して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の二次電池の内部抵抗検知方法の他の態様は、前記二次電池から所定値以上の大電流が放電されたときの前記放電電流及び前記応答電圧を測定して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の二次電池の内部抵抗検知装置の第１の態様は、二次電池を充放電させたときの充放電電流及び応答電圧を測定して前記二次電池の内部抵抗を算出する二次電池の内部抵抗検知装置であって、前記充放電電流を測定する電流測定部と、前記応答電圧を測定する電圧測定部と、前記内部抵抗を算出する演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、前記二次電池の端子から前記充放電電流が流れる電流経路の所定の位置までのハーネス抵抗Ｒｈを算出し、前記電流測定部及び前記電圧測定部から電流測定値及び電圧測定値を入力し、前記電流測定値及び前記電圧測定値から抵抗値Ｒｍを算出し、該抵抗値Ｒｍから前記ハーネス抵抗Ｒｈを減算して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の二次電池の内部抵抗検知装置の他の態様は、前記充放電電流が流れる電流経路のハーネス温度を検知する温度検知手段をさらに備え、前記温度検知手段で検知された前記ハーネス温度をＴｈ、前記電流経路の抵抗温度係数をα、事前に決定された基準温度Ｔｓにおける前記ハーネス抵抗をＲｈｓ、前記ハーネス温度Ｔｈにおける前記ハーネス抵抗をＲｈ、とするとき、前記演算処理部は、前記ハーネス抵抗Ｒｈを次式
Ｒｈ＝Ｒｈｓ×（１＋α×（Ｔｈ−Ｔｓ））
より算出し、算出された前記ハーネス抵抗Ｒｈを前記抵抗値Ｒｍから減算して前記内部抵抗を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ハーネスの抵抗の影響を低減して二次電池の内部抵抗を高精度に検知することが可能な二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内部抵抗検知装置を二次電池に接続した接続図である。
【図２】内部抵抗及びハーネス抵抗の温度特性の一例を示すグラフである。
【図３】電線及びバスバーの温度特性とヒューズの温度特性との比較を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る内部抵抗検知装置を二次電池に接続した接続図である。
【図５】電流電圧応答を測定するための内部抵抗検知装置を二次電池に接続した接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態における二次電池の内部抵抗検知方法について、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る二次電池の内部抵抗検知方法を、図１を用いて説明する。図１は、第１実施形態の二次電池の内部抵抗検知方法で用いる内部抵抗検知装置１００を二次電池１０に接続した接続図である。本実施形態では、アクティブ方式により二次電池の内部抵抗を検知する方法を提供する。図１において、二次電池１０の内部抵抗を検知する本実施形態の内部抵抗検知装置１００は、電線３２、３３で電気接続箱２０−２のバスバー２３に接続されている。また、電気接続箱２０−２は電線３１で電気接続箱２０−１のバスバー２１の端子に接続され、電気接続箱２０−１が電線３０で二次電池１０の端子（プラスターミナル）に接続されている。
【００２１】
内部抵抗検知装置１００は、二次電池１０の放電を行わせるための放電制御部１１０と、二次電池１０の電流を測定する電流測定部１２０と、二次電池１０の電圧を測定する電圧測定部１３０と、二次電池１０の内部抵抗を演算処理する演算処理部１４０と、を備えている。放電制御部１１０により所定のタイミングで二次電池１０の放電が行われると、演算処理部１４０は放電開始後の二次電池の電流、電圧をそれぞれ電流測定部１２０及び電圧測定部１３０から入力し、これを用いて二次電池１０の内部抵抗を算出する。
【００２２】
放電制御部１１０は、図示しない電流制限抵抗やスイッチング素子等を有しており、二次電池１０を任意の電流波形（例えば、略矩形波や正弦波等）で放電させることができる。また、内部抵抗検知装置１００は、電源用電線３２で電気接続箱２０−２のバスバー２３のコネクタ端子に接続されて電源が供給されるとともに、アクティブ方式で二次電池１０の放電を行わせるために、放電用電線３３でバスバー２３の別のコネクタ端子に接続されている。なお、内部抵抗検知装置１００における電圧測定は、電源用電線３２のラインで行われる。
【００２３】
図１において、放電制御部１１０を用いて二次電池１０の放電を行わせると、二次電池１０のプラスターミナルから電線３０、バスバー２１、ヒューズ２２、電線３１、及び電気接続箱２０−２内のバスバー２３及びヒューズ２５を経由して放電用電線３３に電流が流れる。また、放電開始後の電圧測定では、放電電流が流れる電気接続箱２０−２内のバスバー２３に現れる電圧が、電源用電線３２及びヒューズ２４を介して電圧測定部１３０で測定される。電源用電線３２に流れる電流は放電用電線３３に流れる電流に比べて小さいことから、電気接続箱２０−２内のバスバー２３から電圧測定部１３０までの間での電圧降下は小さく、これを無視しても問題ない。
【００２４】
上記より、電圧測定部１３０で測定される電圧は、電気接続箱２０−２内のバスバー２３の電源用電線３２が接続されているヒューズ２４との接続点における電圧である。そこで、以下では二次電池１０の内部抵抗をＲｂ、電線３０の抵抗をＲｈ１、電線３１の抵抗をＲｈ２とし、電気接続箱２０−１内のバスバー２１と電線３１との間に接続されるヒューズ２２の抵抗をＲｆとする。また、バスバー２１の電線３０との接続点からヒューズ２２との接続点までの抵抗をＲｈ３とし、バスバー２３の電線３１との接続点からヒューズ２４との接続点までの抵抗をＲｈ４とする。さらに、二次電池１０のプラスターミナルからバスバー２３のヒューズ２４との接続点までのハーネスの全抵抗をＲｈとする。
【００２５】
上記より、ハーネスの抵抗Ｒｈは、電線３０の抵抗Ｒｈ１、電気接続箱２０−１内のバスバー２１の抵抗Ｒｈ３、ヒューズ２２の抵抗Ｒｆ、電線３１の抵抗Ｒｈ２、及びバスバー２３の抵抗Ｒｈ４を合計したものに略等しく、Ｒｈ＝Ｒｈ１＋Ｒｈ２＋Ｒｈ３＋Ｒｈ４＋Ｒｆで与えることができる。
【００２６】
内部抵抗検知装置１００は、所定のタイミングで放電制御部１１０により二次電池１０から所定の放電パターンで放電させ、そのときの電流、電圧をそれぞれ電流測定部１２０及び電圧測定部１３０で測定する。演算処理部１４０は、放電開始後の所定の期間の電流測定値及び電圧測定値をそれぞれ電流測定部１２０及び電圧測定部１３０から入力し、これを用いて二次電池１０の内部抵抗を算出する。
【００２７】
演算処理部１４０において、電流測定値及び電圧測定値から算出される抵抗をＲｍとすると、抵抗Ｒｍは二次電池１０の内部抵抗Ｒｂにハーネス抵抗Ｒｈが加わったものに相当する。すなわち、抵抗Ｒｍは、Ｒｍ＝Ｒｂ＋Ｒｈと表すことができる。これより、二次電池の内部抵抗Ｒｂは
Ｒｂ＝Ｒｍ−Ｒｈ                                                （１）
で与えられる。
【００２８】
ハーネス抵抗Ｒｈは、内部抵抗検知装置１００を二次電池１０に接続したときに、二次電池１０のプラスターミナルから電気接続箱２０−２のバスバー２３のヒューズ２４が接続されるコネクタ端子までの抵抗値を実測し、これを演算処理部１４０に保存しておいて用いることができる。あるいは、電源配線図や電気接続箱の設計図等から読み取れる電線やバスバーの線径、長さ、厚さ等をもとに抵抗値を算出して用いてもよい。
【００２９】
ハーネスは、それに流れる電流による発熱等によって温度が変化し、その影響によって抵抗値Ｒｈも変化する。そのため、式（１）の二次電池１０の内部抵抗Ｒｂの算出に用いるハーネス抵抗Ｒｈには、そのときのハーネス温度における抵抗値を用いる必要がある。これに対し、事前に実測されるかあるいは電源配線図等から算出されるハーネス抵抗Ｒｈは、所定の基準温度のときの抵抗値である。そこで、本実施形態の内部抵抗検知方法では、基準温度におけるハーネス抵抗（以下では、これをＲｈｓとする。）を、実際のハーネス温度における抵抗値に温度補正して用いている。
【００３０】
二次電池１０の内部抵抗Ｒｂ及びハーネス抵抗Ｒｈの温度特性（温度に対するインピーダンスの変化）の一例を図２に示す。同図では、内部抵抗Ｒｂの温度特性として、二次電池１０の劣化状態（ＳＯＨ）が異なる５ケースについて示している。また、ハーネス抵抗Ｒｈとして実測値を示している。同図に示すように、内部抵抗Ｒｂの温度特性とハーネス抵抗Ｒｈの温度特性とでは、温度に対する変化の傾向が異なっている。そのため、実際のハーネス温度に対応するハーネス抵抗Ｒｈを求め、これを用いて式（１）から二次電池１０の内部抵抗Ｒｂを算出する必要がある。
【００３１】
内部抵抗検知装置１００は、ハーネス温度を検出するための温度検知手段１５０をさらに備えている。温度検知手段１５０は、電線３０、３１、バスバー２１、２３及びヒューズ２２の温度を直接測定する手段であってもよいし、いずれかの温度あるいは周囲温度等を測定し、これからハーネス温度を推定する手段であってもよい。
【００３２】
温度検知手段１５０でハーネス温度が検知されると、基準温度におけるハーネス抵抗Ｒｈｓに対して次式を用いて温度補正を行う。
Ｒｈ＝Ｒｈｓ×（１＋α×（Ｔｈ−Ｔｓ））                        （２）  
ここで、
Ｒｈ：温度補正後のハーネス抵抗値
α  ：ハーネスの抵抗温度係数
Ｔｈ：ハーネス温度
Ｔｓ：基準温度
【００３３】
基準温度Ｔｓには、一般的に室温２５℃が用いられる。式（２）に用いられる抵抗温度係数αは、ハーネス温度Ｔｈに対するハーネス抵抗Ｒｈの変化率に相当しており、電線３０、３１、バスバー２１、２３及びヒューズ２２のそれぞれの抵抗温度係数に基づいて決定されるものである。電線やバスバーには一般に銅、アルミ、あるいはステンレスが用いられており、通常用いられる抵抗温度係数は、銅の場合には０．００４３３、アルミの場合には０．００４２、ステンレスの場合には０．０１１である。
【００３４】
これに対し、ヒューズ２２は錫や亜鉛からなる金属化合物で形成されることが多い。そのため、電線３０、３１、及びバスバー２１、２３とヒューズ２２とでは抵抗温度係数が異なっている。電線及びバスバーを形成する導体（銅、アルミ）の抵抗変化率と、ヒューズ２２の抵抗変化率とを比較したものを図３に示す。
【００３５】
図３では、それぞれの抵抗変化率を２０℃における抵抗変化率で規格化して示している。また、ヒューズの抵抗変化率については、３種類のものを例示している。同図に示すように、電線及びバスバーを形成する銅とアルミでは、抵抗変化率がほぼ同程度となっているのに対し、ヒューズの抵抗変化率は種類によって大きく変化している。このように、電線３０、３１及びバスバー２１、２３を形成する導体とヒューズ２２とでは抵抗変化率が大きく異なっていることから、両者の抵抗変化率の違いを反映してハーネスの抵抗温度係数αを決定する必要がある。
【００３６】
そこで、本実施形態の内部抵抗検知方法では、ハーネスの抵抗温度係数αを、電線及びバスバーを形成する導体の抵抗温度係数とヒューズの抵抗温度係数とから次式を用いて算出している。
α＝α１×ＲＣ／（ＲＣ＋ＲＦ）＋α２×ＲＦ／（ＲＣ＋ＲＦ）          （３）
【００３７】
式（３）において、ＲＣは所定温度における電線３０、３１、及びバスバー２１、２３の所定位置の抵抗値を合計したものであり、ＲＦはヒューズ２２の所定温度における抵抗値の合計である。また、α１及びα２は、それぞれ電線３０、３１とバスバー２１、２３を形成する導体の抵抗温度係数、及びヒューズ２２の抵抗温度係数である。式（３）では、抵抗温度係数α１、α２を抵抗合計値ＲＣ、ＲＦで重み付け（線形補間）したものをハーネスの抵抗温度係数αとしている。
【００３８】
本実施形態の内部抵抗検知方法では、導体の抵抗温度係数α１、及びヒューズ２２の抵抗温度係数α２を用いて式（３）からハーネスの抵抗温度係数αを算出し、これを式（２）のハーネス抵抗値Ｒｈの温度補正に用いている。そして、内部抵抗検知装置１００において、アクティブ方式により二次電池１０から放電させたときの電流、電圧を測定して抵抗Ｒｍを算出する。それとともに、温度検知手段１５０でハーネス温度Ｔｈを検知し、これを用いて式（２）から温度補正されたハーネス抵抗Ｒｈを算出する。さらに、抵抗Ｒｍとハーネス抵抗Ｒｈを用いて式（１）から内部抵抗Ｒｂを算出する。これにより、ハーネスの抵抗の影響を低減して二次電池１０の内部抵抗Ｒｂを精度よく検知することが可能となる。
【００３９】
なお、上記では式（２）を用いてハーネス抵抗Ｒｈの温度補正を高精度に行うものとして説明したが、これに限定されず、例えばハーネス温度Ｔｈとハーネス抵抗Ｒｈとを対比させたテーブルを事前に作成して用いるようにしてもよい。ハーネス温度Ｔｈとハーネス抵抗Ｒｈとを対比させたテーブルの一例を、表１に示す。
2013210333.tif 000003
【００４０】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る二次電池の内部抵抗検知方法を、図４を用いて説明する。図４は、第２実施形態の二次電池の内部抵抗検知方法で用いる内部抵抗検知装置２００を二次電池１０に接続した接続図である。本実施形態では、パッシブ方式により二次電池の内部抵抗を検知する方法を提供する。二次電池１０の内部抵抗を検知する本実施形態の内部抵抗検知装置２００は、第１実施形態の内部抵抗検知装置１００と同様に、電気接続箱２０−２に接続されている。
【００４１】
本実施形態では、パッシブ方式により二次電池１０の内部抵抗を検知することから、内部抵抗検知装置２００には放電制御部１１０が設けられていない。これに代えて、内部抵抗検知装置２００は、車両のエンジンクランキング時や大電流負荷動作時などに、電流測定部１２０及び電圧測定部１３０を用いて電流、電圧を測定し、演算処理部１４０が電流測定値及び電圧測定値を入力して二次電池１０の内部抵抗を算出する。
【００４２】
内部抵抗検知装置２００は、放電制御部１１０を有さないことから、電気接続箱２０−２に電源用電線３２のみで接続され、放電用電線３３は接続されていない。二次電池１０の内部抵抗を検知するタイミングは、エンジンクランキングや大電流負荷動作に伴う外部信号が入力されたとき、または手動要求があったときとすることができる。あるいは、電流測定部１２０で測定される電流を監視し、所定値以上の電流が検知されたときを、二次電池１０の内部抵抗を検知するタイミングとしてもよい。ここでは、パッシブ方式による二次電池１０の内部抵抗の検知タイミングを、エンジンクランキング時、すなわち二次電池１０からエンジンスタータ４０に大電流が放電されたときとする例について説明する。
【００４３】
図４において、二次電池１０からエンジンスタータ４０に放電が行われると、二次電池１０のプラスターミナルから電線３０及びバスバー２１を経由してエンジンスタータ４０に大電流が流れる。また、放電開始後の電圧測定では、放電電流が流れるバスバー２１の電圧が、電線３１及び電源用電線３２を介して電圧測定部１３０で測定される。バスバー２１からヒューズ２２、電線３１、電気接続箱２０−２内のバスバー２３及びヒューズ２４を経由して電源用電線３２に流れる電流は、バスバー２１からエンジンスタータ４０に流れる電流に比べて小さいことから、バスバー２１から電圧測定部１３０までの間での電圧降下は小さく、これを無視しても問題ない。
【００４４】
上記より、電圧測定部１３０で測定される電圧は、電気接続箱２０−１内のバスバー２１の電線３１が接続されているヒューズ２２との接続点における電圧である。これより、本実施形態の二次電池の内部抵抗検知方法では、ハーネスの抵抗Ｒｈが電線３０の抵抗Ｒｈ１と電気接続箱２０−１内のバスバー２１の抵抗Ｒｈ３とを合計したものに略等しく、Ｒｈ＝Ｒｈ１＋Ｒｈ３と表される。
【００４５】
内部抵抗検知装置２００は、二次電池１０からエンジンスタータ４０に大電流が放電されると、そのときの電流、電圧をそれぞれ電流測定部１２０及び電圧測定部１３０で測定する。演算処理部１４０は、放電開始後の所定の期間の電流測定値及び電圧測定値をそれぞれ電流測定部１２０及び電圧測定部１３０から入力し、これを用いて抵抗Ｒｍを算出する。抵抗Ｒｍは、Ｒｍ＝Ｒｂ＋Ｒｈと表わされることから、二次電池の内部抵抗Ｒｂは式（１）を用いて算出することができる。
【００４６】
ハーネス抵抗Ｒｈは、内部抵抗検知装置２００を二次電池１０に接続したときに、二次電池１０のプラスターミナルから電気接続箱２０−１内のバスバー２１のヒューズ２２との接続点までの抵抗値を実測し、これを演算処理部１４０に保存しておいて用いることができる。あるいは、電源配線図や電気接続箱の設計図等から読み取れる電線やバスバーの線径、長さ、厚さ等をもとに抵抗値を算出して用いてもよい。
【００４７】
ハーネス抵抗Ｒｈとして、第１実施形態と同様に、ハーネス温度Ｔｈを検知して基準温度におけるハーネス抵抗Ｒｈｓを温度補正したものを用いる必要がある。そこで、本実施形態でも式（２）を用いてハーネス抵抗Ｒｈを算出する。
【００４８】
ところで、本実施形態では、ハーネス抵抗Ｒｈにヒューズの抵抗は含まれず、電線３０の抵抗とバスバー２１の抵抗のみが含まれている。したがって、式（２）に用いられるハーネスの抵抗温度係数αには、電線３０及びバスバー２１を形成する導体の抵抗温度係数を用いればよい。一例として、電線３０及びバスバー２１が銅で形成されているときは銅の抵抗温度係数０．００４３３を用い、アルミで形成されているときはアルミの抵抗温度係数０．００４２を用い、ステンレスで形成されているときはステンレスの抵抗温度係数０．０１１を用いればよい。
【００４９】
本実施形態の内部抵抗検知方法では、エンジンスタータ４０に大電流が放電されたとき、内部抵抗検知装置２００において放電中の電流、電圧を測定して抵抗Ｒｍを算出する。それとともに、温度検知手段１５０でハーネス温度Ｔｈを検知し、これを用いて式（２）から温度補正されたハーネス抵抗Ｒｈを算出する。さらに、抵抗Ｒｍとハーネス抵抗Ｒｈを用いて式（１）から内部抵抗Ｒｂを算出する。これにより、ハーネスの抵抗の影響を低減して二次電池１０の内部抵抗Ｒｂを精度よく検知することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態においても、式（２）を用いてハーネス抵抗Ｒｈの温度補正を行うのに代えて、ハーネス温度Ｔｈとハーネス抵抗Ｒｈとを対比させた表１に示すようなテーブルを事前に作成して用いるようにしてもよい。
【００５１】
（第３実施形態）  
本発明の第３実施形態に係る二次電池の内部抵抗検知方法を以下に説明する。第３実施形態として、第１実施形態の内部抵抗検知装置１００を用いてパッシブ方式により二次電池の内部抵抗を検知する。すなわち、二次電池１０からエンジンスタータ４０に放電されると、そのときの電流、電圧を電流測定部１２０及び電圧測定部１３０を用いて測定し、第２実施形態と同様にして二次電池１０の内部抵抗を検知する。
【００５２】
また、所定のタイミングで放電制御部１１０を用いて二次電池１０の放電を行い、第１実施形態と同様にして二次電池１０の内部抵抗を検知する。このときのハーネスの抵抗温度係数αは、式（３）を用いて算出されたものを用いる。放電制御部１１０を用いてアクティブ方式により二次電池１０の内部抵抗を検知するタイミングは、例えばパッシブ方式により内部抵抗が検知されてから所定時間経過したときとすることができる。
【００５３】
本実施形態では、アクティブ方式による内部抵抗の検知を行うことで、二次電池１０の内部抵抗を好適な頻度で監視することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における二次電池の内部抵抗検知方法及び内部抵抗検知装置の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０      二次電池
２０      電気接続箱
２１、２３      バスバー
２２、２４、２５      ヒューズ
３０、３１  電線
３２      電源用電線
３３      放電用電線
４０      エンジンスタータ
５０、１００、２００    内部抵抗検知装置
１１０    放電制御部
１２０    電流測定部
１３０    電圧測定部
１４０    演算処理部
１５０    温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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