(57)【要約】【課題】軽装備の車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用可能な折畳み式携帯スロープ装置を提供する。【解決手段】折畳み式携帯スロープ装置(1)は、斜路部分を構成する平坦な上面を備えた第１及び第２斜路部材(2,3)と、斜路部材を枢動可能に接続する接続手段(4-9,10,11,12,37,38)とを有する。各斜路部材は、斜路板部分(21,31)と、斜路板の両側縁から上方に起立する側板部分(23,24,33,34)とから構成される。第２斜路部材(3)は、斜路板部分及び側板部分によって形成された凹状の窪みを有する。折り畳み時には、第１斜路部材(2)は、各斜路部材の斜路(21,31)を互いに対向させた状態で少なくとも部分的に凹状の窪み内に収容される。【選択図】図１
2013047448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面、地盤、床、部材間又は装置間の段差部に架設され、段差部を通過する過程の車輪付き移動・搬送装置の車輪の転動を容易にする連続斜路を段差部に形成するとともに、携行時に折畳み可能な構造を有する折畳み式携帯スロープ装置において、
斜路部分を構成する平坦な上面を備えた第１及び第２斜路部材と、
第１及び第２斜路部材の各斜路部分がスロープ装置の長手方向に実質的に連続する斜路又は斜路部分を形成するように第１及び第２斜路部材を直列に連結する接続手段とを有し、
各斜路部材は、平坦な斜路板部分と、該斜路板部分の両側の縁部から上方に起立する左右の側板部分とから構成され、斜路板部分及び側板部分は、凹状の窪みを斜路面に形成し、
第１斜路部材の外寸幅は、第２斜路部材の内寸幅よりも小さく、
前記接続手段は、第１斜路部材の斜路面が第２斜路部材の斜路面と対向する反転状態で第１斜路部材が第２斜路部材の凹状窪み内に少なくとも部分的に収納されるように、斜路の幅方向に延びる軸線（Ｘ）を中心に第１及び第２斜路部材を相対的に枢動させる枢動機構を備えることを特徴とする折畳み式携帯スロープ装置。
【請求項２】
前記枢動機構は、一方の斜路部材の側板に形成され且つ全体的に斜路方向又は斜路方向に対して傾斜した方向に延びる案内溝と、該案内溝を貫通し且つ前記軸線（Ｘ）を形成する軸部材とを有し、該軸部材は、他方の斜路部材によって該斜路部材の所定位置に支承又は連結されることを特徴とする請求項１に記載の折畳み式携帯スロープ装置。
【請求項３】
前記案内溝は、前記第１及び第２斜路部材を斜路方向に相対変位させるように前記軸部材を斜路方向に相対変位させる案内部を有することを特徴とする請求項２に記載の折畳み式携帯スロープ装置。
【請求項４】
前記案内溝は、前記案内部の一端から上方又は下方に延びる係止部を有し、該係止部は、該係止部内に相対移動した前記軸部を回転可能に係止部内に捕捉し、前記第１及び第２斜路部材は、係止部に位置する前記軸部の軸線（Ｘ）を中心に相対的に枢動又は回動することを特徴とする請求項３に記載の折畳み式携帯スロープ装置。
【請求項５】
前記案内溝は、前記案内部の他端から上方又は下方に延びる第２係止部を更に有し、第２係止部は、スロープ装置の展開状態において前記軸部を第２係止部内に捕捉し、前記接続部は、第２係止部が前記軸部を支承することにより形成される第１支点と、前記第１及び第２斜路部材の各斜路板の端部が上下に重なって接触することによって形成される第２支点とによって、各斜路部材の自重及び斜路上の積載荷重を第１及び第２斜路部材の間で相互に伝達して、スロープ装置の架設状態を維持することを特徴とする請求項４に記載の折畳み式携帯スロープ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された折畳み式携帯スロープ装置を複数有し、斜路方向に間隔を隔てて配置された複数の線材によって各スロープ装置を並列に相互連結し、幅方向に間隔を隔てた並列な斜路を形成することを特徴とする折畳み式携帯スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式携帯スロープ装置に関するものであり、より詳細には、地盤面、舗装路面、床面、荷台開放部等の段差部に配置され、高段部側の面と、低段部側の面とに跨がって架設されて段差解消用のスロープを形成するとともに、非使用時にコンパクトに折り畳むことができる携帯可能なスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートバイ、スクーター、自転車等の二輪車、荷役運搬等に使用される一輪車、台車又はリヤカー、或いは、介護用等の車椅子などの車輪付き移動・搬送装置は、平坦な路面や傾斜路面等を走行することができるが、或る程度の高低差を有する路面等の段差を乗り越えることができない。また、二輪車、車椅子等を輸送車両で輸送する場合、路上の二輪車等を車両の荷台に載せる必要が生じるが、荷台のレベルは、路面よりもかなり高い位置に位置しているので、路面と荷台との間にも又、二輪車等が移動困難な段差が発生する。
【０００３】
このように二輪車、車椅子等の移動を妨げる段差を解消するスロープ装置として、例えば、特開２００７−２１６７５３号公報には、路面と車両の荷台との間に架設されるスロープ装置が記載されている。また、特開平９−４１６０６号公報には、舞台等の付帯設備を構成する収納式スロープ装置が記載されている。
【０００４】
このようなスロープ装置の一種として、非使用時に折り畳むことができる携帯可能なスロープ装置が知られている。図９は、この種のスロープ装置の構成を示す概略斜視図、側面図及び部分拡大側面図である。
【０００５】
図９（Ａ）には、全長を半減するように長手方向中間部で屈曲する屈曲式のスロープ装置Ｓが示されている。スロープ装置Ｓは、斜路を構成する斜路板ａ、ｂをヒンジ部ｃ、ｄ及び枢軸ｅによって相互連結した構成を有する。使用において、スロープ装置Ｓは、図９（Ａ）に示すように幅方向の軸線廻りに展開される。図９（Ｃ）に示すように、斜路板ａ、ｂの路面（上面）は縁部ｈ、ｉにおいて近接し、斜路板ａ、ｂは、実質的に連続する平坦な斜路を形成する。なお、図９（Ｃ）において斜路板ａ、ｂの上面は水平位置で図示されているが、斜路板ａ、ｂの上面は、段差（図示せず）に相応して全体的に傾斜する。
【０００６】
一般に、斜路板ａ、ｂが縁部ｈ、ｉにおいて単一平面（面一）の連続路面を形成するようにするには、枢軸ｅを斜路板ａ、ｂよりも下方に配置する必要がある。使用においてスロープ装置Ｓの斜路に作用する荷重は、曲げ応力として縁部ｈ、ｉに作用するが、この曲げ応力は、回転軸ｅと縁部ｈ、ｉとの間の距離の増大に比例して増大する傾向がある。このため、枢軸ｅを用いて斜路板ａ、ｂを折り畳む構造のスロープ装置Ｓでは、板厚を増大し、或いは、素材強度を増大した比較的高剛性の斜路板ａ、ｂが使用される。
【０００７】
図９（Ａ）に示す斜路板ａ、ｂは、幅方向に配向された枢軸ｅを中心に相対的に回動（枢動）するので、スロープ装置Ｓの非使用時には、図９（Ｂ）に示す如く枢軸ｅを中心に斜路板ａ、ｂを枢動させ、スロープ装置Ｓを折り畳むことができる。図９（Ｂ）に示すように、斜路板ａ、ｂは、縁部ｈ、ｉが互いに離間し、斜路板ａ、ｂの先端部（外端部）が互いに接近するように枢軸ｅを中心に回動し、斜路板ａ、ｂの路面ｊ、ｋを外側に向けた状態で折り畳まれ、全長を半減する。
【０００８】
他の構成の折畳み式スロープ装置が、図９（Ｄ）に示されている。図９（Ｄ）には、幅を半減するように屈曲する屈曲式のスロープ装置Ｓ’が示されている。このような構造のスロープ装置Ｓ’は、例えば、車椅子用のスロープ装置として使用されるが、スロープ装置Ｓ’は、前述のスロープ装置Ｓと同様、斜路を構成する左右の斜路板ａ’、ｂ’を長手方向両端のヒンジ部ｃ’、ｄ’及び枢軸ｅ’によって枢動可能に相互連結した構成を有し、使用において、長手方向の軸線廻りに展開される。この種のスロープ装置Ｓ’として、蝶番等のヒンジ手段を備えた構造のものも知られているが、いずれの構造も、前述のスロープ装置Ｓと実質的に同じ方式の折り畳み式スロープ装置として把握し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１６７５３号公報
【特許文献２】特開平９−４１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の折畳み式携帯スロープ装置は、前述のとおり、折り畳んだ状態で斜路面が外側に露出する構成を有するので、車輪が走行して汚染した走行面（路面ｊ、ｋ）、或いは、人が歩行して汚染した歩行面（路面ｊ、ｋ）が携行時に外側に表出する。このため、清潔性及び衛生上の観点より、携行前又は収納前に斜路面を洗浄又は清掃する必要が生じ、携行時又は収納時に煩雑な洗浄作業、清掃作業又は梱包作業等を強いられていた。
【００１１】
また、従来の折畳み式携帯スロープ装置では、使用時に比較的大きな負荷が枢軸廻りの接続部に作用するので、高強度且つ重厚な接続部材又は接続部品が使用されるばかりでなく、板厚を増大し、或いは、素材強度を増大した比較的高剛性の厚い斜路板が使用されており、その結果、折り畳み後のスロープ装置全体の厚さが増大するとともに、スロープ装置の全体重量が増大していた。
【００１２】
このような事情より、従来の折畳み式携帯スロープ装置は、洗浄、清掃又は梱包等を簡略化し、或いは、それを行うことなく携行することができ、しかも、サイズ及び重量が比較的大きいものであっても携行することができるように、四輪車等に車載した状態で携行されており、徒歩による気軽な携帯や、二輪車、車椅子等による携行は、事実上不可能であると考えられてきた。
【００１３】
しかし、この種のスロープ装置は、オートバイ、自転車等の二輪車、荷役運搬用の一輪車、或いは、介護用車椅子等の車輪付き移動・搬送装置が路面等の段差部を安全且つ円滑に移動することを主目的としたものである。このため、スロープ装置は、このような軽装備の車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる路面の段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用し得る構成のものであることが望ましい。
【００１４】
なお、図９（Ｄ）に示すように長手方向の接合部によって斜路板を分割した構成のスロープ装置においては、使用時に枢軸廻りの接続部に作用する負荷が軽減する傾向があるので、プラスチック又は繊維等の柔軟性な素材によって枢動可能な接続部を構成することも可能であるかもしれない。しかし、このような構成のスロープ装置においては、各斜路板がスロープ装置の全長と同じ全長を有するので、携行時にスロープ装置の全長を短縮することができず、従って、携行のためにスロープ装置をコンパクトにすることはできない。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軽装備の車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用することができる折畳み式携帯スロープ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成すべく、本発明は、路面、地盤、床、部材間又は装置間の段差部に架設され、段差部を通過する過程の車輪付き移動・搬送装置の車輪の転動を容易にする連続斜路を段差部に形成するとともに、携行時に折畳み可能な構造を有する折畳み式携帯スロープ装置(1)において、
斜路部分を構成する平坦な上面を備えた第１及び第２斜路部材(2,3)と、
第１及び第２斜路部材の各斜路部分がスロープ装置の長手方向に実質的に連続する斜路又は斜路部分を形成するように第１及び第２斜路部材を直列に連結する接続手段(10,11,12)とを有し、
各斜路部材は、平坦な斜路板部分(21,31)と、該斜路板部分の両側の縁部から上方に起立する左右の側板部分(23,24,33,34)とから構成され、斜路板部分及び側板部分は、凹状の窪みを斜路面に形成し、
第１斜路部材の外寸幅は、第２斜路部材の内寸幅よりも小さく、
前記接続手段は、第１斜路部材の斜路面が第２斜路部材の斜路面と対向する反転状態で第１斜路部材が第２斜路部材の凹状窪み内に少なくとも部分的に収納されるように、斜路の幅方向に延びる軸線（Ｘ）を中心に第１及び第２斜路部材を相対的に枢動させる枢動機構(4-9,37,38)を備えることを特徴とする折畳み式携帯スロープ装置を提供する。
【００１７】
上記構成のスロープ装置によれば、車輪が走行し又は人が歩行して汚染物質等が付着した斜路の上面は、折り畳み後のスロープ装置の内側に隠蔽され、スロープ装置の外側に表出又は露出しない。従って、清掃又は洗浄等の作業を省略し、或いは、比較的簡易な清掃又は洗浄等を行っただけでスロープ装置を携行することができる。また、斜路板部分と側板部分とから構成されるコの字形断面の斜路部材は、比較的軽量であり、しかも、比較的高い剛性を発揮する。加えて、一方の斜路部材の窪み内に他方の斜路部材が少なくとも部分的に収納されるので、折り畳み後のスロープ装置の厚さは大幅に低減する。従って、本発明に係るスロープ装置は、軽装備の車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用することができる。
【００１８】
好ましくは、上記枢動機構は、一方の斜路部材の側板に形成され且つ全体的に斜路方向又は斜路方向に対して傾斜した方向に延びる案内溝と、案内溝を貫通し且つ上記軸線（Ｘ）を形成する軸部材とを有し、軸部材は、他方の斜路部材によって斜路部材の所定位置に支承又は連結される。更に好ましくは、案内溝は、第１及び第２斜路部材を斜路方向に相対変位させるように軸部材を斜路方向に相対変位させる案内部を備えるとともに、案内部の一端から上方又は下方に延びる係止部を有する。係止部は、係止部内に相対移動した軸部を回転可能に係止部内に捕捉し、第１及び第２斜路部材は、係止部に位置する軸部の軸線（Ｘ）を中心に相対的に枢動又は回動する。好適には、案内溝は、案内部の他端から上方又は下方に延びる第２係止部を更に有し、第２係止部は、スロープ装置の展開状態において軸部を第２係止部内に捕捉し、接続部は、第２係止部が軸部を支承することにより形成される第１支点と、第１及び第２斜路部材の各斜路板の端部が上下に重なって接触することによって形成される第２支点とによって、各斜路部材の自重及び斜路上の積載荷重を第１及び第２斜路部材の間で相互に伝達して、スロープ装置の架設状態を維持する。
【００１９】
好適には、上記斜路部材は、接続部に底面開口を形成する凹所を有し、凹所は、斜路部材を相対的に枢動させる際にユーザ等の手指が接続部の部材間に挟まれる事態を未然に防止する。
【００２０】
好ましくは、上位面（高段部側の上面）に接地する斜路部材は、高段部側の上面との間で車輪を円滑に移行せしめるように斜路の高さを漸減させる斜路端部を有する。斜路端部は、斜路端部から斜路上に移動した車輪の荷重によってスロープ装置の下側の接地端が下位面（低段部側の上面）から浮き上がる現象を防止する上で有利である。
【００２１】
他の観点より、本発明は、複数の上記折畳み式携帯スロープ装置によって構成された折畳み式携帯スロープ装置を提供する。各スロープ装置は、斜路方向に間隔を隔てて配置された複数の線材によって並列に相互連結される。好ましくは、柔軟な索条等が線材として使用されるとともに、線材の各端部が、上記側板部分の外端部に形成された係留手段によって斜路部材に連結される。
【００２２】
好ましくは、スロープ装置は、複数のスロープ装置を折り畳み且つ積み重ねて結束する際に上下のスロープ装置が水平方向に相対変位するのを防止する突起、窪み、凹凸、開口等の係合手段を上記斜路板部分に備える。係合手段は、例えば、斜路板部分の外側面（折り畳み後の外側面）に形成された突起、突条、溝、開口、穴、孔、凸部、凹所、凹凸等からなる。
【００２３】
更に好ましくは、複数のスロープ装置を上記線材で相互連結した状態で各スロープ装置を折り畳む際、線材が上記側板部分に物理的に干渉してスロープ装置の折り畳み動作を妨げるのを防止すべく、各側板部分は、外端部近傍に切欠き部分（23a,24a,33a,34a）有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記構成によれば、軽装備の車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用可能な折畳み式携帯スロープ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態に係るスロープ装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、スロープ装置を折り畳んだ状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、スロープ装置を折り畳む態様を段階的に示す接続部の側面図である。
【図４】図４は、ボルト案内溝の変形例を示す側面図である。
【図５】図５は、スロープ装置を路上等の段差部に配置した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、複数のスロープ装置を段差部に並列に配置した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、複数のスロープ装置の携行を容易にする結束方法を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、複数のスロープ装置の携行を容易にする他の結束方法を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、非使用時に折り畳むことができる従来の携帯可能なスロープ装置の構成を概略的に示す斜視図、側面図及び部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るスロープ装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の好適な実施形態に係るスロープ装置１の全体構成を示す分解斜視図である。図２は、スロープ装置１を折り畳んだ状態で示す斜視図であり、図３は、スロープ装置１を折り畳む態様を段階的に示す接続部の側面図である。
【００２８】
スロープ装置１は、全体的にコの字形の断面形状を有する高段部側（上位面側）の斜路部材２と、全体的にコの字形の断面形状を有する低段部側（下位面側）の斜路部材３とに分割されており、斜路部材２、３は、接続手段を構成する接続部１０において相互連結される。斜路部材２、３は夫々、軽金属又は強化プラスチック等の一体成形品からなる。斜路部材２の外寸幅（外形寸法）Ｗ１は、斜路部材３の内寸幅（内法寸法）Ｗ２よりも僅かに小さい寸法に設定される。斜路部材２、３は、幅方向に延びる軸線Ｘ−Ｘを中心に回動し、図２に示すように折り畳まれる。外寸幅Ｗ１が内寸幅Ｗ２よりも僅かに小さいので、斜路部材２は、斜路部材３の凹状窪み内に収納される。従って、スロープ装置１は、必要最小限の厚さＴに折り畳むことができる。
【００２９】
図１に示す如く、斜路部材２は、斜路を形成する斜路板２１と、高段部側の上面（図５に示す上位面Ｍ）との間で車輪を円滑に移行せしめるように斜路の高さを漸減させる斜路端部２２と、斜路板２１の両側縁から垂直上方に起立した補強且つ脱輪防止用の側板２３、２４と、接続部１０に位置する斜路板２１の接続側端部２５とから構成される。斜路端部２２の縁部２６は、上位面Ｍ（図５）に接地する。斜路部材３は、斜路を形成する斜路板３１と、低段部側の上面（図５に示す下位面Ｒ）との間で車輪を円滑に移行せしめるように下位面Ｒに接地する接地端３２と、斜路板３１の両側縁から垂直上方に起立した補強且つ脱輪防止用の側板３３、３４と、接続部１０に位置する斜路板３１の接続側端部３５とから構成される。
【００３０】
斜路部材３の側板３３、３４は、斜路板３１の接続側端部３５から斜路部材２の側に突出しており、側板３３、３４及び接続側端部３５は、斜路部材２の側に開口した凹所１１を形成する。ボルト穴３７、３８が、側板３３、３４の先端部に穿孔される。ボルト穴３７、３８は、軸線Ｘ−Ｘ上に整列配置される。側板３３、３４と対向する斜路部材２の側板２３、２４も又、斜路板２１の接続側端部２５から斜路部材３の側に突出しており、側板２３、２４及び接続側端部２５は、斜路部材３の側に開口した凹所１２を形成する。
【００３１】
両端をＬ字形に成形したボルト案内溝４、５が、側板２３、２４に穿設される。ボルト６、７の外螺子付き軸部（シャンク部）がボルト案内溝４、５に挿通され、ボルト案内溝４、５によって案内される。ボルト６、７の軸部は、ボルト穴３７、３８を貫通し、ボルト穴３７、３８から外方に突出する。ナット８、９が、ボルト６、７の外螺子に側板３３、３４の外側から螺着する。ナット８、９をボルト６、７の外螺子に締め付けることにより、斜路部材２、３を一体的に連結することができる。ボルト６、７の外螺子に対するナット８、９の締め付けを弛緩することにより、ボルト案内溝４、５に沿ったボルト６、７の移動が可能となり、図２及び図３に示すように、スロープ装置１を折り畳むことができる。従って、ボルト６、７及びナット８、９は、締結時に斜路部材２、３を一体化する一体的連結手段として機能するとともに、弛緩時にボルト案内溝４、５に従って変位してスロープ装置１の屈曲動作を規制する案内手段又は屈曲制御手段として機能する。
【００３２】
ボルト案内溝５の輪郭が図３に示されている。ボルト案内溝５は、直線状に延びる案内部５１と、案内部５１の端部から直角方向に延びる係止部５２、５３とから構成される。案内部５１は、斜路板２１に対して所定の角度をなして延びており、接続側端部２５の側に向かって先下がりに傾斜する。図３（Ｃ）には、斜路部材２、３を展開位置において連結した状態が示されている。ボルト７の軸部は係止部５２内に保持され、斜路面方向（斜路板２１、３１と平行な方向）に相対変位しないように拘束されている。図３（Ａ）には、斜路部材２、３を完全に折り畳んだ状態が示されている。ボルト７の軸部は係止部５３内に保持され、斜路面方向（斜路板２１、３１と平行な方向）に相対変位しないように拘束されている。幅方向反対側に配設されたボルト案内溝４とボルト６との関係は、図３に示すボルト案内溝５とボルト７との関係と実質的に同じであるので、ボルト案内溝４及びボルト６の関係を括弧書き符号で図示し、重複した説明を省略するものとする。
【００３３】
かくして、ボルト案内溝４、５及びボルト６、７は、斜路部材２、３の展開状態及び折畳み状態において、斜路部材２、３の斜路面方向の相対変位を規制する拘束手段として機能する。図２に示すように、斜路板２１、３１は、車輪が走行し又は人が歩行した面を内側に向けて隠蔽し、使用時に下側に位置していた面を外側に向けた状態で折り畳むことができる。
【００３４】
次に、図３（Ａ）に示す折畳み状態から図３（Ｃ）に示す展開状態に変形する過程において生じる斜路部材２、３の動作について説明する。なお、以下の記載においては、片側に位置するボルト案内溝５及びボルト７の関係によって動作を説明するが、反対側に位置するボルト案内溝４及びボルト６の関係については、括弧書き符号を参照することで理解し得るので、重複した説明を省略する。
【００３５】
図３（Ａ）に示す折畳み状態では、ボルト７（６）の軸部は、係止部５３（４３）内に位置する。斜路部材３は、凹所１１によって下方に開放しているので、ボルト７（６）の軸線を中心に斜路部材２を反時計廻り方向に回動させると、図３（Ｂ）に示すように斜路部材２を反転させることができる。図３（Ｂ）に示す如く、斜路部材２は、斜路板３１に接触することなく、１８０度以上、反転する。このような手作業の際、ユーザの手指が接続部１０に挟まれる事態を未然に防止すべく、斜路部材２は、接続部１０に凹所１２（図１）を有する。
【００３６】
次に、ボルト７（６）の軸部が係止部５３（４３）から離脱して、ボルト案内溝５（４）の案内で係止部５２（４２）に向かって移動するように斜路部材２を斜路部材３に対して相対変位させると、ボルト７（６）の軸部は、図３（Ｃ）に示すように係止部５２（４２）に捕捉され、係止部５２内に保持される。この状態では、斜路板２１の端縁２９（２８）が斜路板３１の接続側端部３５の上に重なって斜路板３１上に乗り上げ、斜路部材２、３は、展開位置において概ね面一状態に連結される。なお、端縁２９（２８）は、図１及び図２に示すように、側板２４（２３）に沿って延出した接続側端部２５の延出部分である。
【００３７】
端縁２９（２８）を支承する斜路板３１の接続側端部３５が支点として機能するとともに、ボルト７（６）の軸部を支承する係止部５２（４２）及びボルト穴３８（３７）が支点として機能する。このため、斜路部材２、３を接地させると、スロープ装置１の自重及び積載荷重は、これらの支点を介して斜路部材２、３の間で相互に伝達するとともに、これらの支点において部材同士を圧力下に接触せしめて、斜路部材２、３の接続状態を維持するように作用する。このような接続構造によれば、斜路部材２、３の接続状態は、スロープ装置１の自重及び積載荷重によって保持される。なお、容易に理解し得るように、側板２３、２４、３３、３４は、斜路部材２、３を補強し且つ脱輪を防止するだけではなく、ボルト案内溝４、５を含む可動式接続手段及び支点構成手段を構成する上で重要な構成要素である。
【００３８】
図４は、ボルト案内溝４、５の変形例を示す側面図である。
【００３９】
側板２３、２４、３３、３４に配設されたボルト案内溝４、５は、両端をＬ字形に屈曲又は変形し、或いは、全体的に略Ｓ字形の輪郭を有する溝又は長穴（スロット）であるが、ボルト案内溝４、５の形態はこれに限定されるものではなく、図４に示す如く、一方の端部のみがＬ字形に変形又は屈曲した形態（図４（Ａ））、全体的に上方に湾曲した円弧状の輪郭（図４（Ｂ））、或いは、直線形状の形態（図４（Ｃ））に形成しても良い。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すボルト案内溝４、５は、係止の機能において図３に示すボルト案内溝４、５と相違するが、側板２３、２４、３３、３４の長手方向の長さ範囲におけるボルト可動機能及び支承機能を利用して斜路部材２、３の展開（反転）及び斜路部材２、３の接続保持を可能にするという基本的構造において、図３に示すボルト案内溝４、５と同等の機能を有する。
【００４０】
また、図１〜３に示す斜路部材３は、斜路部材２の反転を可能にする凹所１１を側板３３、３４及び接続側端部３５によって形成するとともに、軸線Ｘ−Ｘを規定し且つボルト６、７を支承するボルト穴３７、３８を側板３３、３４に形成した構成のものであるが、図４（Ｄ）に示す如く、金属板等の板体１９を溶接又は螺子留め等によって側板３３、３４に固定することにより、側板３３、３４を延長して凹所１１及びボルト穴３７、３８を形成しても良い。
【００４１】
更に、図１〜図３に示すスロープ装置１は、斜路部材２にボルト案内溝４、５を形成し、斜路部材３にボルト穴３７、３８を形成したものであるが、斜路部材３にボルト案内溝４、５を形成し、斜路部材２にボルト穴３７、３８を形成しても良く、このような構成においても、スロープ装置１と同様の反転機能及び支承機能が得られる。また、図４（Ｅ）に示すように、斜路部材２、３の双方にボルト案内溝４’、５’を形成することも可能である。このような構成によっても、斜路部材２、３の相対的な反転を可能にし且つ支点を形成するという機能においては、図１〜図３に示すスロープ装置１と同等の機能が得られる。
【００４２】
次に、スロープ装置１の使用形態について説明する。
【００４３】
スロープ装置１は、図２に示すように折り畳んだ状態で携行される。斜路部材２、３は側板２３、２４、３３、３４によって補強した比較的薄い板材の成形品であるので、比較的軽量であり、しかも、斜路部材２は斜路部材３の凹状窪み内に収納されるので、折り畳んだスロープ装置１の厚さＴは、かなり低減する。ナット８、９が弛緩した状態で斜路部材２、３を展開するように拡開しながら、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、斜路部材２の端部を斜路部材３の側に相対変位させると、ボルト６、７の軸部が係止部４２、５２内に捕捉される。
【００４４】
図５（Ａ）は、展開したスロープ装置１を路上等の段差部Ｇに配置した状態を示す側面図である。斜路部材３の接地端３２は下位面Ｒ（低段部側の上面）に接地し、斜路部材２の縁部２６は上位面Ｍ（高段部側の上面）に接地し、これにより、スロープ装置１は、段差部Ｇの段差角部Ｎと下位面Ｒとの間に架設される。
【００４５】
斜路端部２２は、斜路板２１を同一素材により延展してなる斜路部分である。望ましくは、斜路端部２２の幅寸法は、斜路板２１の幅よりも大きく、或いは、外方に向かって幅が漸増又は増大し、全体的に外方に拡大するとともに、斜路板２１に対して下向きに若干の角度を付けた状態で傾斜し、斜路面レベルを漸減させる。このため、車輪Ｑは、斜路板２１と上位面Ｍとの間で円滑に転動するとともに、乗降時に斜路から脱輪し難い。
【００４６】
このような構成の斜路端部２２は、段差部Ｇに設置したスロープ装置１の安定性を向上する。例えば、図５（Ｂ）に示すように斜路端部２２’を斜路板２１と同一平面の延長部として形成した場合、車輪Ｑが斜路端部２２上を通過すると、車輪Ｑの荷重移動に伴って、段差角部Ｎを支点としたテコの原理で接地端３２が上昇し、しかる後、接地端３２が重力下に下位面Ｒに落下して衝合する現象が発生する。これに対し、斜路板２１に対して斜路端部２２を傾斜させたスロープ装置１においては、斜路端部２２及び斜路板２１が段差角部Ｎから上方に離間するので、車輪Ｑが斜路端部２２上を通過する際に、このようなテコの作用が働かない。従って、図５に示すように接地端３２が上昇・落下する現象を未然に防止することができる。
【００４７】
スロープ装置１の使用後、スロープ装置１を手作業で図２に示す如く折り畳むことにより、スロープ装置１を比較的容易に携行することができる。スロープ装置１の折り畳みは、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、斜路部材２の端部を斜路部材３から離間させるように相対変位させ、ボルト６、７の軸部が係止部４２、５２から離脱して案内部４１、５１の案内で係止部４３、５３内に相対移動し、その状態で斜路部材２を斜路部材３に対して時計廻り方向に回動させ、斜路部材２を全体的に斜路部材３の凹状窪み内に収納することにより、実施される。
【００４８】
図６は、複数のスロープ装置１を段差部Ｇに並列に配置した使用形態を示す斜視図である。
【００４９】
スロープ装置１によって二輪車、一輪車等の移動斜路を形成する場合には、単一の斜路を形成すれば良いが、幅方向に間隔を隔てた複数の車輪を有する車椅子、台車等のための移動斜路を形成する場合、複数のスロープ装置１を使用する必要が生じる。図６には、左右一対のスロープ装置１を段差部Ｇに設置した状態が示されている。
【００５０】
車椅子等の左右の車輪の間隔に整合するように左右のスロープ装置１を位置決めするために、スロープ装置１は、複数の線材１５によって相互連結される。好ましくは、線材１５は、繊維、軟質樹脂等の素材からなる索条、紐、ケーブル、チェーン等からなる。金属や、比較的硬い強化プラスチック等の硬質素材のロッド等を線材１５として使用することも可能あるが、この場合、介護者等のユーザが線材１５を足で踏み付け、線材１５が恒久的に変形し又は破損する事態も懸念されるので、線材１５は、復元可能な適度な柔軟性を有する素材のものであることが望ましい。
【００５１】
図１及び図２に示す如く、斜路部材２、３は、柔軟な線材１５を連結するための連結手段として、複数の貫通孔１３、１４を側板２３、２４、３３、３４の外端部近傍に備える。線材１５の各端部は、図６に示すように貫通孔１３、１４に交互に通され、貫通孔１３、１４の摩擦保持力によって側板２３、２４、３３、３４の間に張設される。
【００５２】
このような線材１５及び貫通孔１３、１４を用いた場合、一切の道具類を用いることなく、複数のスロープ装置１を車輪の位置に相応して簡易且つ正確に配置することができ、しかも、線材１５は、使用される車輪付き移動・搬送装置の種類に相応して複数のスロープ装置１の位置を定常的に定める位置決め手段としても使用し得るので、実用的に極めて有利である。また、幼児用の３輪車や、前後の車輪の間隔が相違する形式の車椅子等のための斜路を形成する場合、このような連結手段を用いて３体以上のスロープ装置１を相互連結しても良い。なお、図１及び図２に示すように、側板２３、２４、３３、３４の外端部分は、外方に向かって高さが漸減しており、外端部分の上縁２３ａ、２４ａ、３３ａ、３４ａは、外方に向かって下向きに傾斜しているが、これは、スロープ装置１を折り畳んだ際に線材１５が側板２３、２４、３３、３４に物理的に干渉し又は衝合するのを防止し、線材１５が折り畳み作業を妨げないようにすることを意図したものである。
【００５３】
図７及び図８は、複数のスロープ装置１の携行を容易にする結束方法を示す概略斜視図である。
【００５４】
複数のスロープ装置１を折り畳んで一緒に携行する場合、複数のスロープ装置１の携帯を容易にする対策が望まれる。図７には、折り畳んだ２つのスロープ装置１を積み重ね、面ファスナー、ベルト等の帯状緊締具５０によってスロープ装置１を結束した状態が示されている。この種の帯状緊締具５０を用いて一組のスロープ装置１を結束する場合、図７（Ａ）に示すように、少なくとも２本の帯状緊締具５０を長手方向（矢印Ｌ方向）に間隔を隔てて配置する方法が考えられる。斜路部材２が斜路部材３と概ね同等の幅寸法Ｗ１（図１）を有するので、折り畳んだスロープ装置１は、幅方向（矢印Ｗ方向）には外形又は輪郭が安定しているが、接続部１０を構成するボルト案内溝４、５内でボルト６、７がスロープ装置１の長手方向に遊動し、斜路部材２、３が長手方向（矢印Ｌ方向）に相対変位する可能性がある。
【００５５】
このため、図７（Ｂ）に示す如く、帯状緊締具５０を直交方向に十字形に掛けてスロープ装置１を結束する方法が望ましいと考えられる。しかし、そのような結束方法を採用したとしても、斜路部材２、３の長手方向の相対変位を完全には阻止し難い。
【００５６】
図８に示す結束方法は、スロープ装置１の相対変位を確実に阻止すべく、下側に位置するスロープ装置１の斜路部材２と、上側に位置するスロープ装置１の斜路部材３との相対変位を突出部と穴又は凹所との係合により規制し、単一又は少数の帯状緊締具５０によって一体化しようとした構成のものである。即ち、図８（Ａ）に示す一組のスロープ装置１は、上側のスロープ装置１の斜路板３１に複数のボルト穴６２を穿孔し、ボルト６１を各ボルト穴６２に挿通し、ボルト６１の雄螺子部にナット６３を螺着することにより、斜路板２１から下方に突出する突出部をナット６３によって形成するとともに、ナット６３を収容可能な円形開口６４を下側のスロープ装置１の斜路板２１に穿孔した構成を有する。上側のスロープ装置１を下側のスロープ装置１の上に積み重ねると、各ナット６３は円形開口６４内に収容され、ナット６３の水平移動は円形開口６４によって拘束される。  
【００５７】
このように上下のスロープ装置１の相対変位をナット６３及び円形開口６４によって拘束した状態で上下のスロープ装置１を図８（Ｂ）に示す如く単一又は少数の帯状緊締具５０によって緊締すると、上下のスロープ装置１は、幅方向にも長手方向にも相対変位することなく一体化するので、複数のスロープ装置１を比較的容易に携行することができる。
【００５８】
なお、スロープ装置１の相対変位を確実に防止する係止手段として、ナットのみ又はボルトの軸部のみを斜路板３１の下面に突設し、或いは、プレス成形加工、一体成形加工等により、突起、窪み、凹凸、開口等の係合手段を上下の斜路板２１、３１の外面に形成しても良い。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００６０】
例えば、上記実施形態においては、スロープ装置１は、長手方向中央部において二分割されており、これにより折畳み可能な構造を有するが、同様の構造及び原理に基づいて、三分割以上にスロープ装置を分割して折畳み可能な構造に設計することも可能である。このようにスロープ装置を３体以上の斜路部材に分割することにより、展開時の全長が収納時の全長の３倍以上に増大するスロープ装置を提供することが可能となる。
【００６１】
また、上記実施例においては、スロープ装置１は、上位面側の斜路部材２を下位面側の斜路部材３の凹状窪み内に収納するように構成されているが、下位面側の斜路部材３を上位面側の斜路部材２の凹状窪み内に収納するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、地盤面、舗装路面、床面、荷台開放部等の段差部に配置され、高段部側の面と、低段部側の面との間に架設されて段差解消用のスロープを形成するスロープ装置に適用される。本発明によれば、車輪付き移動・搬送装置によって携行し、或いは、人が徒歩で携行し、移動先において日常的且つ不意に現れる段差等に対して即座に適応し得るように簡易且つ日常的に使用し得る折畳み式携帯スロープ装置が実現するので、その実用的価値は、顕著である。
【符号の説明】
【００６３】
１  スロープ装置
２、３  斜路部材
４、５  ボルト案内溝
６、７  ボルト
８、９  ナット
１０  接続部
１１、１２  凹所
１３、１４  貫通孔
１５  線材
２１  斜路板
２２  斜路端部
２３、２４  側板
３１  斜路板
３２  接地端
３３、３４  側板
３５  接続側端部
３７、３８  ボルト穴
４１、５１  案内部
４２、４３、５２、５３  係止部
Ｗ１  外寸幅
Ｗ２  内寸幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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