(57)【要約】【課題】  ユーザからの要件に合致した最適なソフトウェア製品を選択し、かつシステム全体の中で適切な予算配分となる見積もり結果を自動で作成することが可能な方法を提供すること。【解決手段】  ユーザ端末から入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出するステップと、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出するステップと、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加するステップと、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出するステップとを備える。【選択図】      図１
2013210842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア製品の見積もりをコンピュータを用いて作成する方法であって、
前記コンピュータが、
ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促すステップと、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出するステップと、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出するステップと、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加するステップと、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出するステップと、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させるステップと、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信するステップと、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させるステップとを実行することにより、構築予定システムに必要となるソフトウェア製品の見積もりを作成する方法。
【請求項２】
ソフトウェア製品の見積もりをコンピュータを用いて作成するシステムであって、
前記コンピュータが、
ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促す手段と、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出する手段と、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出する手段と、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加する手段と、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出する手段と、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させる手段と、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信する手段と、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させる手段とを備えることを特徴とするソフトウェア製品の見積もり作成システム。
【請求項３】
コンピュータを用いてソフトウェア製品の見積もりを作成するためのプログラムあって、
前記コンピュータに、
ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促すステップと、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出するステップと、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出するステップと、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加するステップと、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出するステップと、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させるステップと、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信するステップと、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させるステップとを実行させることにより、構築予定システムに必要となるソフトウェア製品の見積もりを作成するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の見積もり実績を元に、最適な予算配分を行ったソフトウェア製品の見積もり結果を自動作成する方法およびシステム並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア製品の見積もりの作成に当たっては、要件に合致する最適な製品を選択し、かつ、その製品を導入するシステムにおける予算配分も適切になるよう調整を行う必要がある。そのため、要件に合致する最適な製品を選択するには見積もり者の経験が重要となり、見積もり者のスキルに依存する作業となっていた。また、手作業で行う必要があるため、作業が長時間になることやミスを誘発する可能性もあった。
従来、この種の見積もりを自動的に行う見積もりシステムとして、下記の特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソフトウェア製品の見積もりを行う場合、要件に合致する製品を選択し、かつその製品を最適な予算配分に基づいて見積もる必要がある。しかしながら、上記特許文献１に開示さえたシステムにあっては、予算配分を考慮せず、ソフトウェア相互の組み合わせの適合性の検証を行うことに注目していたため、要件に合致し、かつ予算配分を考慮したソフトウェア製品を選択し、その見積もりを作成することができないという問題があった。
本発明の目的は、ユーザから提示された要件に合致した最適なソフトウェア製品を選択し、かつシステム全体の中で適切な予算配分を行うことが可能となるような見積もり結果を自動で作成することが可能な方法およびシステム並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係るソフトウェア製品の見積もり作成方法は、ソフトウェア製品の見積もりをコンピュータを用いて作成する方法であって、
前記コンピュータが、
ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促すステップと、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出するステップと、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出するステップと、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加するステップと、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出するステップと、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させるステップと、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信するステップと、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させるステップとを実行し、構築予定システムに必要なソフトウェア製品の見積もりを作成することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係るソフトウェア製品の見積もり作成システムは、ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促す手段と、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出する手段と、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出する手段と、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加する手段と、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出する手段と、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させる手段と、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信する手段と、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させる手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを用いてソフトウェア製品の見積もりを作成するためのプログラムあって、
前記コンピュータに、
ユーザ端末を操作する見積もり依頼者に対し構築したいシステムの概要と要望事項を表すデータの入力を促すステップと、入力されたデータ中の構築予定システムの概要と要望事項に合致し、かつ入力データ中の予算に対し適切な予算配分となるソフトウェア製品種別を第１のデータベースから抽出するステップと、抽出した製品種別に該当するソフトウェア製品リストのうち構築実績回数が最も多いソフトウェア製品の情報を第２のデータベースから抽出するステップと、抽出したソフトウェア製品の必要数を構築予定システムの規模から算出し、見積もり製品リストに追加するステップと、前記見積もり製品リストに示された各ソフトウェア製品の価格情報を第３のデータベースから取得し、構築予定システムに必要な製品合計価格を算出するステップと、算出した製品合計価格と予算額とを比較し、製品合計価格が予算額の範囲内に収まるように優先度が最も低いソフトウェア製品から順に製品価格の低い製品を選択し、製品合計価格を予算額の範囲内に収束させるステップと、製品合計価格が予算額の範囲内に収まった段階で見積もり結果として前記ユーザ端末に送信するステップと、ユーザ端末から見積もり結果の確定通知を受信した段階で当該見積もり結果のデータを実績データとして前記第１、第２のデータベースに反映させるステップとを実行させることにより、構築予定システムに必要となるソフトウェア製品の見積もりを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、見積もり者の見積もりスキルに差異があっても、要件に合致する最適な製品を適切な予算配分で選択することができ、作業効率を向上することができる。
また、見積もり者が手作業で製品を取捨選択する工程を削減できるため、作業時間の短縮、ミス軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態であるソフトウェア見積もり作成システムの構成を示す図である。
【図２】見積もり実行部とＤＢ検索・更新部の処理概要を示す図である。
【図３】構築システム概要入力画面を示す図である。
【図４】見積もり結果表示画面を示す図である。
【図５】見積もり内容変更画面を示す図である。
【図６】予算配分ＤＢのテーブル形式を示す図である。
【図７】予算配分ＤＢから抽出した予算配分リストの一例を示す図である。
【図８】構築実績製品ＤＢのテーブル形式を示す図である。
【図９】構築実績製品ＤＢから抽出した構築実績製品リストの一例を示す図である。
【図１０】製品情報ＤＢのテーブル形式を示す図である。
【図１１】ユーザーの入力内容に基づき見積もり作成を行い、その見積もり結果を見積もり実績としてＤＢに反映する処理概要を示す図である。
【図１２】図１１の続きの処理概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態であるソフトウェア製品の見積もり作成システムの構成を示す図である。
図１において、ソフトウェア見積もり作成システムは、ＷＷＷサーバ１０１、見積もりサーバ１０４、ＤＢサーバ１０９を備える。
見積もりサーバ１０４は、見積もり実行部１０５、DB検索部１０６、DB更新部１０７、表示データ送受信部１０８を備える。
【００１０】
ＤＢ検索部１０６は、ＷＷＷサーバ１０１から送付された構築予定システムの概要を元に、ＤＢサーバ１０９から見積もりに追加するソフトウェア製品の検索を実行する。
見積もり実行部１０５は、ＤＢサーバ１０９から取得した製品情報を元に、見積もりを実施し、結果を作成する。
ＤＢ更新部１０７は、ユーザーが確定した見積もり結果を元に、予算配分ＤＢ１１０、および構築実績製品ＤＢ１１１の情報を更新する。
表示データ送受信部１０８は、ユーザー端末１１３に表示する画面や、作成した見積もり結果をＷＷＷサーバ１０１に送信し、またユーザーがユーザー端末１１３で入力した内容をＷＷＷサーバ１０１から受信する。
【００１１】
ＷＷＷサーバ１０１は、画面表示部１０２、表示データ送受信部１０３を備える。
画面表示部１０２は、ユーザー端末１１３に、構築予定システム概要入力画面(図３)、見積もり結果表示画面(図４)、見積もり内容変更画面(図５)を表示する。
表示データ送受信部１０３は、ユーザー端末１１３から入力されたデータを見積もりサーバ１０４に送信、および見積もりサーバ１０４から送信された見積もり結果のデータを受信する。
ＤＢサーバ１０９は、予算配分ＤＢ１１０、構築実績製品ＤＢ１１１、製品情報ＤＢ１１２を備える。
【００１２】
予算配分ＤＢ１１０は、要望事項単位に、見積もりに採用された製品種別との組み合わせについて、その投資額の割合を過去の実績として保持するＤＢである。投資額の割合の一例は、[採用した製品価格]／[確定した見積もり総計金額]の算出結果等である。この場合、投資額の割合は、１００分率以外で表すものであってもよい。
製品種別はデータベース、ネットワーク管理ソフトウェア、システム監視ソフトウェア、業務実行ソフトウェアなどの、用途ごとに分類した種別を表している。
要望事項は構築システム概要入力画面(図３)の要望事項３０６と合致している。
【００１３】
構築実績製品ＤＢ１１１は、各製品種別に対応する製品一覧と、その製品を見積もられた回数を、適用されたシステムの規模との組み合わせでまとめたＤＢであり、製品種別単位にテーブルが存在する。例えば、データベース用のテーブル、ネットワーク管理ソフトウェア用のテーブル、などである。
システムの規模は構築システム概要入力画面(図３)の利用ユーザー数３０５（ユーザ端末数）に対応する。
製品情報ＤＢ１１２は、見積もる製品の製品ＩＤ、製品名、製品価格を保持するＤＢである。
ユーザー端末１１３は、本発明のソフトウェア製品見積もり作成システムをインターネット１１４経由でユーザーが使用するための装置である。
【００１４】
図２は本発明の概要を示すフローチャートである。
まず、ステップ２０１でユーザーがユーザ端末１１３から入力した入力データ中の構築予定システムの概要および要望事項に基づき、過去の見積もり結果を保持しているＤＢ１１１から情報取得を行う(ステップ２０２)。
続いて、ステップ２０３で取得した情報を元に見積もり対象の製品を抽出し、その価格等の情報をＤＢ１１２から取得して見積もりを作成する。
見積もり結果に問題ない場合、見積もりを確定し(ステップ２０４)、見積もりに採用した製品を実績としてＤＢ１１１に登録する(ステップ２０５)。
【００１５】
図３は構築予定システムの概要入力画面３０の一例を示す図である。
構築予定システムの概要入力画面には、システムを構築予定の会社名３０１、構築予定システムの案件名３０２、構築予定システムの導入時期３０３、構築予定システムの予算３０４、構築予定システムの利用ユーザー数３０５、構築予定システムの要望事項３０６を入力する項目を備えている。
ユーザーは、入力したシステム概要を元に見積もりを実行する場合、見積もり実行ボタン３０７を押下する。見積もりを実行しない場合、終了ボタン３０８を押下する。
【００１６】
図４は、構築予定システム概要入力画面３０で入力した情報を元に見積もった見積もり結果を表示する見積もり結果表示画面４０の一例を示す図である。
見積もり結果表示画面４０には、見積もり結果を一意に表す見積もりＩＤ４０１、見積もりを行った日付を示す見積もり日４０２、システムを構築する会社名４０３、構築するシステムの案件名４０４、構築するシステムの導入時期４０５、構築するシステムの予算４０６、見積もりを行った製品の一覧を示す見積もり製品一覧４０７、見積もった製品価格の総合計である見積もり総計金額４１０を表示する項目を備えている。
自動で見積もられた製品に問題があった場合、ユーザーが編集ボタン４０８を押下することで表示する見積もり内容変更画面(図５)で見積もり内容を変更することができる。
ユーザーが閉じるボタン４０９を押下すると、見積もり結果を確定させシステムを終了する。
【００１７】
図５は自動で見積もられた見積もり結果をユーザーが変更する場合に使用する見積もり内容変更画面５０の一例を示す図である。
見積もり内容変更画面５０には、見積もりに指定できる製品一覧５０１と、見積もりを行う製品を一覧で示す見積もり対象製品一覧５０４を備えている。
【００１８】
ユーザーが製品一覧５０１の製品を指定して追加ボタン５０２を押下すると、見積もり対象製品一覧５０４に製品が追加される。ユーザーが見積もり対象一覧の製品を指定して削除ボタン５０３を押下すると、見積もり対象製品一覧から製品が削除される。ユーザーがＯＫボタン５０５を押下すると、変更内容を見積もり結果に反映し見積もり結果表示画面４０に戻る。ユーザーがキャンセルボタン５０６を押下すると、変更内容を見積もり結果に反映せずに見積もり結果表示画面４０に戻る。
【００１９】
図６は予算配分ＤＢ１１０のテーブル形式の一例を示す図である。
構築予定システム概要入力画面(図３)の要望事項３０６に対応する要望６０１と、製品種別６０２を有している。
【００２０】
図７は、予算配分ＤＢ１１０から、ユーザーが構築予定システム概要入力画面３０に指定した(図３)要望事項３０６をキーとして抽出したデータの一例を示すものである。本例では、要望[監視]７０１を元に、対応する製品種別７０２を取得している。
この例では、要望事項が「監視」であった場合、過去の実績としてネットワーク管理ソフトウェアの予算配分割合が６８％、データベースソフトウェアの予算配分割合が１２％として登録されていることから、過去の実績を考慮した場合、予算配分の上からはネットワーク管理ソフトウェアを優先して採用した方が予算配分上最適であると判断される。
【００２１】
図８は構築実績製品ＤＢ１１１のテーブル形式の一例を示す図である。
ここでは製品を一意に表す製品ＩＤ一覧８０１と、構築予定システム概要入力画面(図３)３０の利用ユーザー数３０５に対応する規模８０２を有している。
このテーブルはＪＯＢ、ＮＥＴ等の製品種別ごとに存在する。
【００２２】
図９は、構築実績製品ＤＢ１１１から、構築予定システム概要入力画面(図３)３０の利用ユーザー数３０５をキーとして抽出したデータの一例である。本例では、利用ユーザー数３０５を元に、対応する製品ＩＤ一覧９０１をそれぞれの製品種別ごとに取得している。
【００２３】
図１０は、製品情報ＤＢのテーブル形式の一例を示す図である。
ここでは製品を一意に特定する製品ＩＤ１００１、製品名称を示す製品名１００２、製品の価格を示す製品価格１００３を備えている。
【００２４】
図１１〜図１２は見積もりを作成し、その見積もり結果を見積もり実績としてＤＢに反映する処理概要を示したアクティビティ図である。
まず、図１１のステップ１１０１で、構築予定システム概要入力画面(図３)３０に入力された入力データ中の要望事項３０６を元に、製品種別単位に予算配分された実績の一覧である予算配分リスト(図７)を予算配分ＤＢ(図６)１１０から取得する(ステップ１１０２)。
ステップ１１０３で、予算配分リスト(図７)から1つずつ製品種別を取得し、その製品種別ごとに構築実績製品ＤＢ(図８)１１１から構築実績製品リスト(図９)を取得する(ステップ１１０４)。
ステップ１１０５で、予算配分リスト(図７)の製品種別７０２のうち、値が最も高い製品種別を取得する。
【００２５】
判定ステップ１１０７では、取得した製品情報がEOF(End of File)であるかを判定する。取得した製品情報がEOFでない場合、ステップ１１０８を実行する。取得した製品情報がEOFである場合、図１２を実行する。
ステップ１１０８では、ステップ１１０５で取得した製品種別７０２について、ステップ１１０４で取得した構築実績製品リスト(図９)から、最も見積もられた回数が多い製品の製品ＩＤを取得する。
ステップ１１０９で、ステップ１１０８で取得した製品IDを元に、製品情報DB(図１０)から当該の製品情報を取得する。
【００２６】
ステップ１１１０で、ステップ１１０９で取得した製品について、見積もりに必要となる数量を利用ユーザー数３０５から算出し、見積もり製品リストに追加する。
ステップ１１１１で、ステップ１１０２で取得した予算配分リスト(図７)の製品種別のうち、選択されていない製品種別の中で一番値が高い製品種別を取得し、合流ステップ１１０６に戻る。
ステップ１２０２では、ステップ１１１０で作成した見積もり製品リストを元に、製品の合計価格を算出する。
【００２７】
判定１２０３では、ステップ１２０２で算出した製品合計価格と構築予定システム概要入力画面(図３)３０の予算３０４の値を比較する。製品合計価格が予算３０４の値を超過した場合、ステップ１２０４を実行する。予算配分リスト(図７)のうち一番値の低い項目の製品種別から順に、より安価な製品へと変更し(ステップ１２０４)、合流ステップ１２０１に戻る。
製品合計価格が予算３０４の値以下であった場合、ステップ１２０６を実行する。
【００２８】
ステップ１２０６では、ステップ１２０２で算出した結果を元に、見積もり結果表示画面(図４)４０のデータをユーザー端末１１３に送信し、ユーザー端末１１３で表示する(ステップ１２０７)。
判定１２０８では、ユーザーが見積もり内容を修正した場合、その見積もり内容をＷＷＷサーバ１０１経由で(ステップ１２０９)見積もりサーバ１０４に送信する。
見積もりサーバ１０４は、ユーザーが改訂した製品を見積もり製品リストに反映し(ステップ１２１０)、再度見積もり価格を算出する(ステップ１２１１)。
【００２９】
ユーザーが見積もり内容を確定した場合、その見積もり内容をＷＷＷサーバ１０１経由で(ステップ１２１２)見積もりサーバ１０４に送信する。
見積もりサーバ１０４はその見積もり結果を元に予算配分額の割合を算出し、予算配分ＤＢ(図６)の要望事項６０１に該当する各行の値を更新する(ステップ１２１３、１２１４)。投資額の割合の一例は、[採用した製品価格]／[確定した見積もり総計金額]の算出結果等である。
【００３０】
また、見積もった製品の製品ＩＤ１００１と利用ユーザー数３０５を元に、構築実績製品ＤＢ(図８)の値を更新する(ステップ１２１５、ステップ１２１６)。
以上の処理により、見積もり者の見積もりスキルに差異があっても、要件に合致する最適な製品を適切な予算配分で選択することができ、作業効率を向上することができる。
また、見積もり者が手作業で製品を取捨選択する工程を削減できるため、作業時間の短縮、ミス軽減を図ることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態においては、ユーザ端末とのやり取りをＷＷＷサーバを介して行っているが、ＷＷＷサーバは見積もりサーバと一体化して構成し、ユーザインタフェースは見積もりサーバ内に設けるようにしてもよい。
また、本発明はコンピュータに見積もりを作成するプログラムとして提供することができるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１０１    ＷＷＷサーバ
１０２    画面表示部
１０３    表示データ送受信部
１０４    見積もりサーバ
１０５    見積もり実行部
１０６    ＤＢ検索部
１０７    ＤＢ更新部
１０８    表示データ送受信部
１０９    ＤＢサーバ
１１０    予算配分ＤＢ
１１１    構築実績製品ＤＢ
１１２    製品情報ＤＢ
１１３    ユーザー端末
１１４    インターネット
【図１】
2013210842.tif 000003
【図２】
2013210842.tif 000004
【図３】
2013210842.tif 000005
【図４】
2013210842.tif 000006
【図５】
2013210842.tif 000007
【図６】
2013210842.tif 000008
【図７】
2013210842.tif 000009
【図８】
2013210842.tif 000010
【図９】
2013210842.tif 000011
【図１０】
2013210842.tif 000012
【図１１】
2013210842.tif 000013
【図１２】
2013210842.tif 000014