(57)【要約】【課題】地球温暖化防止の対策として期待されている太陽光発電装置に用いられ、従来のそれよりも優れた耐候性を有する太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を提供すること。【解決手段】基板とレンズが積層されてなる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法において、樹脂を含む基板を準備する基板準備工程と、電子線硬化型樹脂が充填された樹脂製のレンズ形成用モールドに前記基板を接触させる基板接触工程と、電子線を前記レンズ形成用モールド側から照射することにより、レンズ形成用モールド内の電子線硬化型樹脂を硬化させる硬化工程と、前記基板を前記レンズ形成用モールドから剥離する基板剥離工程と、を含むようにする。【選択図】図３
2013214038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とレンズが積層されてなる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法であって、
樹脂を含む基板を準備する基板準備工程と、
電子線硬化型樹脂が充填された樹脂製のレンズ形成用モールドに前記基板を接触させる基板接触工程と、
電子線を前記レンズ形成用モールド側から照射することにより、レンズ形成用モールド内の電子線硬化型樹脂を硬化させる硬化工程と、
前記基板を前記レンズ形成用モールドから剥離する基板剥離工程と、を含む
ことを特徴とする太陽電池用集光レンズ部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われて
おり、火力発電などに代わるクリーンな発電装置として太陽光発電装置が注目されている。
【０００３】
太陽光発電装置としては、太陽電池を隙間なく敷き詰めて構成した太陽光発電モジュールを屋根の上などに設置した非集光固定型の平板式構造が一般的である。これに対し、太陽光発電装置を構成する部材の中で価格が高い太陽電池の使用料を減らす技術が提案されている。
【０００４】
つまり、太陽電池の特性として集光倍率を上げるほど太陽電池の光電変換効率は向上するため、光学レンズや反射鏡を用いて太陽光を集光し、小面積の太陽電池に照射することで、太陽電池の面積あたりの発電電力を大きくし、太陽光発電装置全体のコストを削減することが提案されている。例えば、特許文献１には、集光型太陽光発電モジュールが開示されている。
【０００５】
また、太陽光を集光するタイプの太陽光発電装置にあっては、より効率的に太陽光を集光するために、太陽光を追尾して太陽光を常に正面で受光するように構成された、いわゆる追尾・集光型太陽光発電装置も近年開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１２５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
集光型太陽光発電装置は、太陽光の強度が強い砂漠など、過酷な環境下に設置される場合が多いところ、未だ開発初期段階であるため、その耐久性、特に耐候性については充分考慮されていないのが現状である。
【０００８】
つまり、前記特許文献１をはじめ、現在の集光型太陽光発電装置に用いられている集光レンズ部材は、基板と、当該基板の一方の面に設けられるレンズと、を基本構成としており、当該レンズにあっては紫外線硬化型樹脂を用いて形成されているところ、当該紫外線硬化型樹脂からなるレンズ中には、光重合開始剤が含有されているため、前述の通り、太陽光に長時間にわたって曝されるなど過酷な環境下にあっては、当該レンズを形成する樹脂が劣化してしまう。
【０００９】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、地球温暖化防止の対策として期待されている太陽光発電装置に用いられ、従来のそれよりも優れた耐候性を有する太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための発明は、基板とレンズが積層されてなる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法であって、樹脂を含む基板を準備する基板準備工程と、電子線硬化型樹脂が充填された樹脂製のレンズ形成用モールドに前記基板を接触させる基板接触工程と、電子線を前記レンズ形成用モールド側から照射することにより、レンズ形成用モールド内の電子線硬化型樹脂を硬化させる硬化工程と、前記基板を前記レンズ形成用モールドから剥離する基板剥離工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、太陽電池用集光レンズ部材を構成するレンズの材料として電子線硬化型樹脂を用い、電子線照射により樹脂を硬化させることでレンズを形成しているので、当該レンズ中に光重合開始剤が含まれることがなく、よって太陽電池用集光レンズ部材に耐光性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の参考実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【図２】本発明の参考実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図４】基板接触工程および、この後に行われる照射工程を説明するための概略断面図である。
【図５】本発明の実施例１、参考例１および比較例１の太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための複数の実施形態、および本発明の参考となる参考実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００１４】
＜太陽電池用集光レンズ部材＞
はじめに本発明の参考実施形態としての太陽電池用集光レンズ部材について説明する。
【００１５】
図１、図２は、いずれも本発明の参考実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【００１６】
図１〜２に示すように、太陽電池用集光レンズ部材１０は、基板１１と、当該基板１１の一方の面、図では下面に位置する樹脂製レンズ１２によって構成されている。そして、太陽光は図の上方から照射され、太陽電池用集光レンズ部材１０によって屈折せしめられ、太陽電池Ｓに集光されることとなる。
【００１７】
＜基板＞
太陽電池用集光レンズ部材１０を構成する基板１１については特に限定されることはなく、図１に示すように単層構造を有していても、図２に示すように積層構造を有していてもよい。
【００１８】
図１に示すように、基板１１として単層構造を採用する場合の材質としては、ガラス板、もしくは各種樹脂板などを用いることができる。ガラス板は太陽電池用集光レンズ部材１０に強度を付与することができる点で良好であり、一方で樹脂板は太陽電池用集光レンズ部材１０を軽量化する場合に良好である。樹脂板としては、例えば、アクリル系の樹脂板はその強度や透明性の観点から好適に用いることができる。より具体的には、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）やＰＣ（ポリカーボネート樹脂）からなる板などを挙げることができる。
【００１９】
単層構造の基板１１の厚さについては特に限定することはなく、求められる強度などに応じて適宜設計可能であるが、例えば３〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。また、基板１１の形状についても特に限定することはないが、効率的に太陽光を集光し、かつ太陽電池用集光レンズ部材を複数組み合わせて大型パネルを形成することを考慮すると正方形とすることが好ましく、その一辺の長さは１００〜５００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２０】
図２に示す基板１１は、三層構造を有しており、より具体的にはガラス基板１１ａとその一方の面に位置するハードコート層１１ｂと、その他方の面に位置するプライマー層１１ｃを有している。このように、太陽電池用集光レンズ部材を構成する基板１１は、種々の作用を奏するための板や層が複数積層された構造を有していてもよい。
【００２１】
例えば、図２に示すように、太陽電池用集光レンズ部材１０の受光側に最表面に位置する部分に、ハードコート層１１ｂを形成しておくことにより、太陽電池集光レンズ部材１０を外部からの衝撃からにより傷が付いたり、割れてしまったりすることを防止することができる。この場合のハードコート層１１ｂの材料としては、例えば、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子と、反応性官能基を有するバインダー成分とを含んだハードコート層用硬化性樹脂組成物などなどを挙げることができる。また、ハードコート層１１ｂの厚さについては特に限定されないが、例えば５〜２０μｍ程度とすることが好ましい。
【００２２】
また、樹脂製レンズ１２と接する表面にプライマー層１１ｃを設けることにより、基板１１と樹脂製レンズ１２との密着性を向上することができる。この場合のプライマー層の材料としては、エポキシアクリレート樹脂組成物、ウレタンアクリレート樹脂組成物などを挙げることができ、さらに、密着性を向上させるために適時シランカップリング剤を含んでもよい。また、プライマー層１１ｃの厚さについては特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度とすることが好ましい。
【００２３】
なお、図２に示す三層構造に限定されることはなく、種々の板や層を任意に積層することで基板１１とすることができる。つまり、樹脂製の板と樹脂層との積層構造、樹脂層と樹脂層との積層構造、ガラス製の板と樹脂製の板との積層構造など、種々の組み合わせが可能である。なお、本明細書において、「板」とは、それ単体としても、それと他の板もしくは層との組み合わせとしても用いられるものをいい、「層」とは、それ単体で用いられることはなく、それと他の板もしくは層との組み合わせとして用いられるものをいう。また、本明細書においては、板と層とを組み合わせ重ねたものは「積層構造」と表現する。
【００２４】
＜樹脂製レンズ＞
図１〜２に示すように、太陽電池用集光レンズ部材１０は、上記で説明してきた基板１１の一方の面、図では下面、に樹脂製レンズ１２が設けられている。このような樹脂製レンズ１２により、基板１１を通過した太陽光が当該樹脂製レンズ１２によって所定方向に屈折せしめられ、太陽電池に集光する。
【００２５】
そして、太陽電池用集光レンズ部材１０を構成する樹脂製レンズ１２は、光重合開始剤の含有量が、高速液体クロマトグラフィーによる定量分析において１ｐｐｍ以下であることに特徴を有している。これは、当該樹脂製レンズ１２中には実質的に光重合開始剤が含まれていないことを意味し、これにより、太陽光に長時間にわたって曝された場合であっても当該レンズが劣化することがない。
【００２６】
本願でいう高速液体クロマトグラフィーによる定量分析の手順、条件は以下の通りである。
【００２７】
（前処理）
サンプルをクロロホルムに溶解させ、メタノールを貧溶媒として用いて樹脂分を再沈させる。ろ液を回収し、溶媒を減圧留去する。少量のクロロホルムとアセトニトリルに溶解させ、全量を５０ｍＬにメスアップする。
【００２８】
（測定条件）
以下の条件にて高速液体クロマトグラフィーによる定量分析を行う。
＜ＵＰＬＣ＞
ＬＣ装置：ＡｃＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶媒：アセトニトリル、水混合溶媒（グラジエントモード）
流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＢＥＨ  Ｃ１８  粒径：１．７ｕｍ  カラムサイズ：２．１×５０ｍｍ
カラム温度：４０℃
検出器：ＰＤＡ（フォトダイオードアレイ）
測定波長範囲：１９０〜５００ｎｍ
サンプル注入量：１μＬ
サンプルを少量のクロロホルムおよびアセトニトリルに溶解させ、ＬＣ装置へと導入
【００２９】
このような樹脂製レンズ１２の形状については太陽電池に効率良く光を集光できる形状であれば特に限定されることはなく、従来公知のフレネルレンズの形状などを適宜選択して用いることができる。したがって、図１〜２に示す樹脂製レンズ１２は代表的なフレネルレンズ形状を呈しているが、当該形状に限定されることはなく、レンズ面の形状は自由に設計可能である。
【００３０】
樹脂製レンズ１２の材質については、前述したように、光重合開始剤が実質的に含まれておらず、所望のレンズ形状を維持することができる樹脂であればよく、具体的には、電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂で形成されていることが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、後述する本発明の製造方法によって、レンズ面の形状を精度良く形成できるからである。
【００３１】
電子線硬化型樹脂の具体例としては、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリシロキサン−アクリル複合樹脂などを挙げることができる。
【００３２】
また、熱硬化型樹脂の具体例としては、エポキシアクリレート樹脂、ポリシロキサン−アクリル複合樹脂、フッ素樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
＜太陽電池用集光レンズ部材の製造方法＞
次に太陽電池用集光レンズ部材の製造方法について説明する。
【００３４】
図３は、本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【００３５】
図３に示すように、本発明の製造方法は、基板を準備する基板準備工程Ｓ１と、レンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂が充填されたレンズ形成用モールドに前記基板を接触させる基板接触工程Ｓ２と、前記基板を前記レンズ形成用モールドから剥離する基板剥離工程Ｓ３とを含み、前記基板接触工程Ｓ２と前記基板剥離工程Ｓ３との間、または前記基板剥離工程Ｓ３の後、のいずれか一方または双方において、レンズ側から紫外線を照射するか加熱するかにより前記レンズ形成用モールド５０内の樹脂を硬化させる硬化工程Ｓ４、Ｓ５が行われる。以下、各工程について説明する。
【００３６】
＜基板準備工程＞
この工程は、図１や図２を用いて説明した単層構造または積層構造を有する基板１１を準備する工程である。
【００３７】
例えば、図１に示すような、ガラス基板のみからなる基板１１を準備するのであれば所定の大きさに切り出せばよく、また、図２に示すような、ガラス基板１１ａとハードコート層１１ｂやプライマー層１１ｃからなる積層構造の基板１１を準備するのであれば、ガラス基板１１ａの両面にそれぞれ樹脂塗工液と塗布・乾燥することによりハードコート層１１ｂおよびプライマー層１１ｃを形成すればよい。
【００３８】
＜基板接触工程＞
図４は、基板接触工程Ｓ２および、この後に行われる硬化工程Ｓ４を説明するための概略断面図である。
【００３９】
基板接触工程Ｓ２は、前記基板準備工程Ｓ１で準備された基板１１を、レンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂３０が充填されたレンズ形成用モールド５０に接触させる工程である。この工程により、レンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂３０と基板１１とが接着され、後に基板剥離工程Ｓ３を行うことで基板１１に樹脂製レンズ１２が形成される。したがって、当該工程においては、基板剥離工程Ｓ３で樹脂製レンズ１２が基板１１側に接着した状態で剥離される程度にまで基板１１とレンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂３０との接着力を高める必要があり、例えば、基板１１をレンズ形成用モールド５０にある程度の圧力をかけて押し当てるなどをしてもよい。
【００４０】
ここで、レンズ形成用モールド５０については特に限定されることはなく、所望のレンズ１３を形成すべく、従来からいわゆるフレネルレンズなどを形成するために用いられているモールドを適宜選択して用いればよく、その材質も金属製であってもセラミックス製であっても樹脂製であってもよい。
【００４１】
＜照射工程＞
図４に示すように、本発明の製造方法においては、前記基板接触工程Ｓ２の後に、基板１１とレンズ形成用モールド５０とが接触した状態のままで、電子線を照射するか加熱するかにより、レンズ形成用モールド内に充填された樹脂を硬化させる硬化工程を行うことが好ましい。当該工程Ｓ４を行うことにより、モールド５０に充填されている紫外線硬化型樹脂または電子線硬化型樹脂を硬化させ、基板と当該樹脂とを接着せしめることができるとともに、レンズの形状を安定化することができる。
【００４２】
ここで、電子線を照射する方向については特に限定することはなく、図４に示すように、基板１１側から照射してもよいし、レンズ形成用モールド５０を樹脂製としつつ、当該レンズ形成用モールド５０を透過させて電子線を照射してもよい。
【００４３】
また、電子線硬化型樹脂を用い、電子線を照射することでレンズを形成する場合にあっては、基板１１の材質を樹脂とし、かつ前述のようにレンズ形成用モールド５０を樹脂製としつつ、当該レンズ形成用モールド５０を透過させて電子線を照射することが好ましい。基板１１の材質をガラスとした場合、ガラスが電子線によって黄変してしまう虞があるからであり、モールド５０側から照射するのは電子線によるダメージを基板１１に与えないためである。
【００４４】
照射する電子線の強度は、モールド５０内の樹脂の種類や、どの程度硬化させるか等により適宜設定すればよい。例えば、例えば、電子線の強度として、電圧を１５０ｋＶ〜２００ｋＶとすることが好ましい。１５０ｋＶより低い場合には、電子線が樹脂まで到達せず硬化が不十分となる可能性があり、２００ｋＶより高い場合には、電子線によりレンズ形成用モールドがダメージを受けモールドとしての機能を果たさなくなることが懸念されるからである。また、照射線量としては、５Ｍｒａｄ〜１５Ｍｒａｄとすることが好ましい。５Ｍｒａｄより低い場合には樹脂の硬化が不十分となる可能性がある。また、生産性等の観点から１５Ｍｒａｄより低いことが好ましい。
【００４５】
一方で、熱硬化性樹脂を用い、加熱することでレンズを形成する場合にあっては、基板１１の材質をガラスとすることが好ましい。樹脂に比べガラスは熱に強く、変形等が生じるリスクが小さいからである。
【００４６】
加熱する際の温度や時間は、モールド５０ないの樹脂の種類やどの程度硬化させるか等により適宜設定すればよい。例えば、加熱温度としては、５０℃〜１４０℃とすることが好ましい。５０℃より低い場合には反応が不十分の可能性があり、１４０℃より高い場合にはレンズ形成用モールドがダメージを受けることが懸念されるからである。
【００４７】
なお、基板接触工程Ｓ２と後述する基板剥離工程Ｓ３との間で行われる硬化工程Ｓ４においては、前記電子線硬化型樹脂や熱硬化性樹脂を完全に硬化させてもよいし、この後に行われる基板剥離工程Ｓ３において、基板１１とレンズ１３とが接着された状態でスムーズにモールド５０から剥離できる程度の硬さに、仮硬化させるのみでもよい。
【００４８】
＜基板剥離工程＞
次いで、本発明の方法は基板剥離工程Ｓ３を行う。この工程は、基板１１を前記レンズ形成用モールド５０から剥離する工程であり、これにより、モールド５０に充填されていたレンズ形成用樹脂としての電子線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂３０がレンズ形状を呈しつつ基板１１側に移り、太陽電池用集光レンズ部材１０となる。
【００４９】
＜照射工程＞
本発明の方法においては、基板剥離工程Ｓ３の後、さらに電子線を照射するか加熱するかによる硬化工程Ｓ５を行ってもよい。前述した基板接触工程Ｓ２と基板剥離工程Ｓ３との間で行われる照射工程Ｓ４を行っていない場合、もしくは行っていたとしても、仮硬化に留まっている場合には、本工程Ｓ５を行うことにより、レンズ１２を完成させることができる。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
以下の要領で、図５に示す本発明の実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０を製造した。
（１）ガラス基板６１ａとしてＡＧＣファブリテック製の厚さ３．２ｍｍの白板フロート半強化ガラスを準備した。
（２）このガラス基板６１ａの一方の面に、ウレタンとアクリルを７：３の割合で混合した樹脂２４重量部、および溶剤７６重量部からなるプライマー層６１ｂを形成することで基板６１とした。
（３）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量６３５ｇ／ｅｑ）とアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート５０重量部、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレート５重量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（分子量約３００）２５重量部、フェノキシエチルアクリレート１８重量部、および光吸収剤として、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール２重量部からなる電子線硬化型アクリル樹脂を、樹脂製のレンズ形成用モールドに充填した。
（４）前記基板６１の前記プライマー層６１ｂが形成されている面と前記樹脂製のレンズ形成用モールドとを接触させた
（５）接触させた状態で、樹脂製のレンズ形成用モールド側から、１５０ｋＶ５Ｍｒａｄの条件にて電子線を照射した。
（６）前記基板６１を前記モールドから剥離することで、レンズ６２を有する、図５に示す実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０を得た。
【００５１】
（実施例１の評価試験）
実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０の樹脂板６１ｂ側から、岩崎電器製超耐候性試験器ＳＵＶ−Ｗ２３（６０ｍＷ／ｃｍ2×２０ｈ＋３０秒雨＋結露４ｈ）にて１００時
間の耐候性試験を行った。耐候性試験の前後において、実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０のレンズ６２の分光を島津製作所製磁気分光光度計ＭＰＣ３１００にて測定し、Ｃ光源での色差ΔＥａｂを算出した結果、３以下であった。この結果より、実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０は優れた耐候性を有していることが分かった
【００５２】
（参考例１）
（１）ガラス基板６１ａとしてＡＧＣファブリテック製の厚さ３．２ｍｍの白板フロート半強化ガラスを準備した。
（２）このガラス基板６１ａの一方の面に、ウレタンとアクリルを７：３の割合で混合した樹脂２４重量部、および溶剤７６重量部からなるプライマー層６１ｂを形成することで基板６１とした。
（３）溶剤可溶性ポリシロキサン−アクリルハイブリッド樹脂４５重量部、ポリイソシアネートプレポリマーヘキサメチレン＝ジイソシアネート１２重量部、酢酸ｎ−ブチル３０重量部、ＰＧＭＥＡ１１重量部、および光吸収剤として、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール２重量部からなる熱硬化型アクリル樹脂を、樹脂製のレンズ形成用モールドに充填した。その後、減圧乾燥で溶剤のみを除去した。
（４）前記基板６１の前記プライマー層６１ｂが形成されている面と前記樹脂製のレンズ形成用モールドとを接触させた。
（５）接触させた状態で、樹脂製のレンズ形成用モールドを介して１４０℃２０分のオーブンにて加熱し、その後７日間養生した。
（６）前記基板６１を前記モールドから剥離することで、レンズ６２を有する、図５に示すような参考例１の太陽電池用集光レンズ部材６０を得た。
【００５３】
（参考例１の評価試験）
参考例１の太陽電池用集光レンズ部材６０の樹脂板６１ｂ側から、岩崎電器製超耐候性試験器ＳＵＶ−Ｗ２３（６０ｍＷ／ｃｍ2×２０ｈ＋３０秒雨＋結露４ｈ）にて１００時
間の耐候性試験を行った。耐候性試験の前後において、実施例１の太陽電池用集光レンズ部材６０のレンズ６２の分光を島津製作所製磁気分光光度計ＭＰＣ３１００にて測定し、Ｃ光源での色差ΔＥａｂを算出した結果、３以下であった。この結果より、実施例２の太陽電池用集光レンズ部材６０は優れた耐候性を有していることが分かった
【００５４】
（比較例１）
以下の要領で、図５に示す実施例１および参考例１と同じ構造を有する比較例１の太陽電池用集光レンズ部材を製造した。
（１）ガラス基板６１ａとして白板フロート半強化ガラスを準備した。
（２）この一方の面にウレタンとアクリルを７：３の割合で混合した樹脂２４重量部、および溶剤７６重量部からなるプライマー層６１ｂを形成することで基板６１とした。
（３）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量６３５ｇ／ｅｑ）とアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート５０重量部、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレート５重量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（分子量約３００）２５重量部、フェノキシエチルアクリレート１８重量部、および光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキセルフェニルケトン２重量部からなる紫外線硬化型アクリル樹脂を、金属製のレンズ形成用モールドに充填した。
（４）前記基板６１の前記プライマー層６１ｂが形成されている面と前記金属製のレンズ形成用モールドとを接触させた。
（５）接触させた状態で、基板６１側からから、フュージョン製Ｄバルブにて１２５０±１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。
（６）前記基板６１を前記金属製のモールドから剥離することで、レンズ６２を有する、図８に示す比較例１の太陽電池用集光レンズ部材６０を得た。
【００５５】
（比較例１の評価試験）
比較例１の太陽電池用集光レンズ部材６０のガラス基板６１ａ側から、岩崎電器製超耐候性試験器ＳＵＶ−Ｗ２３（６０ｍＷ／ｃｍ2×２０ｈ＋３０秒雨＋結露４ｈ）にて１０
０時間の耐候性試験を行った。耐候性試験の前後において、比較例１の太陽電池用集光レンズ部材６０のレンズ６２の分光を島津製作所製磁気分光光度計ＭＰＣ３１００にて測定し、Ｃ光源での色差ΔＥａｂを算出した結果、５以上であった。この結果より、比較例１の太陽電池用集光レンズ部材８０は上記本発明の実施例１と比べて耐候性が劣っていることが分かった。
【符号の説明】
【００５６】
１０、６０…太陽電池用集光レンズ部材
１１…基板
１２…樹脂製レンズ
５０…レンズ形成用モールド
Ｓ…太陽電池
【図１】
2013214038.tif 000003
【図２】
2013214038.tif 000004
【図３】
2013214038.tif 000005
【図４】
2013214038.tif 000006
【図５】
2013214038.tif 000007