(57)【要約】【課題】ＮＶの発生を抑制することができるモータ駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】モータ駆動力伝達装置１は、差動機構部を作動させるためのモータ回転力を発生させて出力する偏心部付きのモータ軸４２を有する電動モータ４と、ハウジング２の軸線方向一方側端部とデフケース３０の軸線方向一方側端部との間に介在する玉軸受３４、デフケース３０の軸線方向他方側端部とモータ軸４２の軸線方向一方側端部との間に介在する玉軸受３５、及びハウジング２の軸線方向他方側端部とモータ軸４２の軸線方向他方側端部との間に介在する玉軸受４６を有する軸受機構とを備え、軸受機構は、スプリング４８によって玉軸受３４，３５，４６にアキシアル荷重が付与されている。【選択図】図２
2013029195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転力に基づく駆動力を配分する差動機構部、及び前記差動機構部を収容するデフケースを有する差動機構と、
前記差動機構の軸線上に配置され、前記差動機構部を作動させるための前記モータ回転力を発生させて出力する偏心部付きのモータ軸を有する電動モータと、
前記電動モータの前記モータ軸における偏心部の外周囲に配置され、前記モータ回転力を減速して前記駆動力を前記差動機構に伝達する減速伝達機構と、
前記減速伝達機構，前記電動モータ及び前記差動機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングの軸線方向一方側端部と前記デフケースの軸線方向一方側端部との間に介在する第１の転がり軸受、前記デフケースの軸線方向他方側端部と前記モータ軸の軸線方向一方側端部との間に介在する第２の転がり軸受、及び前記ハウジングの軸線方向他方側端部と前記モータ軸の軸線方向他方側端部との間に介在する第３の転がり軸受を有する軸受機構とを備え、
前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にアキシアル荷重が付与されている
モータ駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にそれぞれ転動体を転動させる外輪を有し、前記第１の転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間，前記第２の転がり軸受の外輪と前記デフケースとの間又は前記第３の転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間に前記アキシアル荷重となるばね力をもつスプリングが介在して配置されている請求項１に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にそれぞれ転動体を転動させる内輪を有し、前記第１の転がり軸受の内輪と前記デフケースとの間，前記第２の転がり軸受の内輪と前記モータ軸との間又は前記第３の転がり軸受の内輪と前記モータ軸との間に前記アキシアル荷重となるばね力をもつスプリングが介在して配置されている請求項１に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、その軸線方向に並列する少なくとも２つのハウジングエレメントからなり、前記少なくとも２つのハウジングエレメントの締め付けによる軸線方向長の調整によって前記アキシアル荷重が付与されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項５】
減速伝達機構は、前記モータ回転力を受けて所定の偏心量をもって円運動を行う外歯歯車からなる入力部材、前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材、及び前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて前記デフケースにその回転力として出力する出力部材を有し、
前記ハウジングは、前記差動機構を収容する第１のハウジングエレメント、及び前記電動モータを収容する第２のハウジングエレメントを有し、前記第１のハウジングエレメント及び前記第２のハウジングエレメントが前記自転力付与部材を介して前記電動モータの軸線方向に並列して配置されている請求項１に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記減速伝達機構は、前記自転力付与部材の線膨張係数が前記第１のハウジングエレメント及び前記第２のハウジングエレメントの線膨張係数よりも前記入力部材の線膨張係数に近い線膨張係数に設定されている請求項５に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記減速伝達機構は、前記入力部材，前記自転力付与部材及び前記出力部材の線膨張係数が前記デフケースの線膨張係数と同等の線膨張係数に設定されている請求項５又は６に記載のモータ駆動力伝達装置。
【請求項８】
前記減速伝達機構は、前記自転力付与部材が前記入力部材に噛合する内歯、及び前記内歯の軸線に沿って互いに並列する一対の嵌合部を有し、
前記ハウジングは、前記第１のハウジングエレメントが前記一対の嵌合部のうち一方の嵌合部に嵌合する円周面を有し、前記第２のハウジングエレメントが前記一対の嵌合部のうち他方の嵌合部に嵌合する円周面を有する請求項５乃至７のいずれか１項に記載のモータ駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適なモータ駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ駆動力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（回転軸）、及びこの回転軸の周囲に一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。一方の減速伝達部はモータ軸に、また他方の減速伝達部はデフケースにそれぞれ連結されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ駆動力伝達装置において、電動モータはモータ軸の一方側端部（減速伝達機構の回転軸とスプライン嵌合する連結部側の端部）及び他方側端部が玉軸受を介してハウジングに回転可能に支持されている。
【０００７】
差動機構は、デフケースの一方側端部がハウジングに、またデフケースの他方側端部が減速伝達機構の回転軸にそれぞれ玉軸受を介して回転可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示すモータ駆動力伝達装置によると、電動モータのモータ軸と減速伝達機構の回転軸との間に径方向すきまが、また玉軸受にラジアルすきまのみならずアキシアルすきまがそれぞれ存在し、これらすきまに基づいてノイズ・バイブレーション（ＮＶ:Noise Vibration）が発生する虞がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ＮＶの発生を抑制することができるモータ駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（８）のモータ駆動力伝達装置を提供する。
【００１２】
（１）モータ回転力に基づく駆動力を配分する差動機構部、及び前記差動機構部を収容するデフケースを有する差動機構と、前記差動機構の軸線上に配置され、前記差動機構部を作動させるための前記モータ回転力を発生させて出力する偏心部付きのモータ軸を有する電動モータと、前記電動モータの前記モータ軸における偏心部の外周囲に配置され、前記モータ回転力を減速して前記駆動力を前記差動機構に伝達する減速伝達機構と、
前記減速伝達機構，前記電動モータ及び前記差動機構を収容するハウジングと、前記ハウジングの軸線方向一方側端部と前記デフケースの軸線方向一方側端部との間に介在する第１の転がり軸受、前記デフケースの軸線方向他方側端部と前記モータ軸の軸線方向一方側端部との間に介在する第２の転がり軸受、及び前記ハウジングの軸線方向他方側端部と前記モータ軸の軸線方向他方側端部との間に介在する第３の転がり軸受を有する軸受機構とを備え、前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にアキシアル荷重が付与されている。
【００１３】
（２）上記（１）に記載のモータ駆動力伝達装置において、前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にそれぞれ転動体を転動させる外輪を有し、前記第１の転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間，前記第２の転がり軸受の外輪と前記デフケースとの間又は前記第３の転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間に前記アキシアル荷重となるばね力をもつスプリングが介在して配置されている。
【００１４】
（３）上記（１）に記載のモータ駆動力伝達装置において、前記軸受機構は、前記第１の転がり軸受，前記第２の転がり軸受及び前記第３の転がり軸受にそれぞれ転動体を転動させる内輪を有し、前記第１の転がり軸受の内輪と前記デフケースとの間，前記第２の転がり軸受の内輪と前記モータ軸との間又は前記第３の転がり軸受の内輪と前記モータ軸との間に前記アキシアル荷重となるばね力をもつスプリングが介在して配置されている。
【００１５】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のモータ駆動力伝達装置において、前記ハウジングは、その軸線方向に並列する少なくとも２つのハウジングエレメントからなり、前記少なくとも２つのハウジングエレメントの締め付けによる軸線方向長の調整によって前記アキシアル荷重が付与されている。
【００１６】
（５）上記（１）に記載のモータ駆動力伝達装置において、減速伝達機構は、前記モータ回転力を受けて所定の偏心量をもって円運動を行う外歯歯車からなる入力部材、前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材、及び前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて前記デフケースにその回転力として出力する出力部材を有し、
前記ハウジングは、前記差動機構を収容する第１のハウジングエレメント、及び前記電動モータを収容する第２のハウジングエレメントを有し、前記第１のハウジングエレメント及び前記第２のハウジングエレメントが前記自転力付与部材を介して前記電動モータの軸線方向に並列して配置されている。
【００１７】
（６）上記（５）に記載のモータ駆動力伝達装置において、前記減速伝達機構は、前記自転力付与部材の線膨張係数が前記第１のハウジングエレメント及び前記第２のハウジングエレメントの線膨張係数よりも前記入力部材の線膨張係数に近い線膨張係数に設定されている。
【００１８】
（７）上記（５）又は（６）に記載のモータ駆動力伝達装置において、前記減速伝達機構は、前記入力部材，前記自転力付与部材及び前記出力部材の線膨張係数が前記デフケースの線膨張係数と同等の線膨張係数に設定されている。
【００１９】
（８）上記（５）乃至（７）のいずれかに記載のモータ駆動力伝達装置において、前記減速伝達機構は、前記自転力付与部材が前記入力部材に噛合する内歯、及び前記内歯の軸線に沿って互いに並列する一対の嵌合部を有し、前記ハウジングは、前記第１のハウジングエレメントが前記一対の嵌合部のうち一方の嵌合部に嵌合する円周面を有し、前記第２のハウジングエレメントが前記一対の嵌合部のうち他方の嵌合部に嵌合する円周面を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、ＮＶの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置のＭ部分を拡大して示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置を説明するために示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置のＮ部分を拡大して示す断面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置を説明するために示す断面図。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置の減速伝達機構における自転力発生部材とハウジングとの嵌合状態を示す断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施の形態（第４の実施の形態の変形例）に係るモータ駆動力伝達装置の減速伝達機構における自転力発生部材とハウジングとの嵌合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[第１の実施の形態]
以下、本発明の第１の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ駆動力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２４】
モータ駆動力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２５】
そして、モータ駆動力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達し得るように構成されている。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ駆動力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００２６】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００２７】
（モータ駆動力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ駆動力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ駆動力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏとするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００２８】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。ハウジング２の材料としては、自転力付与部材５２（ハウジング２の構成部材）を除き、例えば線膨張係数を約２１．５×１０−６／℃とするＡｌ（アルミニウム）系のダイカスト材（ＡＤＣ１２）が用いられる。これにより、ハウジング２の構成部材に全て例えば鉄系のダイカスト材を用いる場合と比べて装置全体の軽量化を図ることができる。
【００２９】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図１の左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内部に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。
【００３０】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏの両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面には、レース取付用の円環部材２５が円環状のスペーサ２６を介して取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３１】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受３４，３５と共に本発明の軸受機構を構成する第３の転がり軸受としての玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００３２】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ駆動力伝達装置１の一方側に配置されている。
【００３３】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）から左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３４】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３５】
デフケース３０は、軸線Ｏ上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４（第１の転がり軸受）を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５（第２の転がり軸受）を介してそれぞれ回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏの回りに回転するように構成されている。デフケース３０の材料としては、例えば線膨張係数を約１２×１０−６／℃とする鉄系のダイカスト材（ＦＣＤ４５０）が用いられる。また、例えば線膨張係数を約１２×１０−６／℃とする機械構造用炭素鋼等の鋼材（Ｓ３５Ｃ）を用いた材料からなるデフケースとしてもよい。
【００３６】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００３７】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。フランジ３０ｃには、軸線Ｏの回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン取付孔３００ｃが設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００３８】
玉軸受３４は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪３４０，３４１（内輪３４０，外輪３４１）、及び内輪３４０と外輪３４１との間で転動する転動体３４２を有し、第１のハウジングエレメント２０におけるシャフト挿通孔２０ａの内周面とデフケース３０における軸線方向一方側端部の外周面との間に介在して配置されている。
【００３９】
内輪３４０は、一方側端面を第１のハウジングエレメント２０におけるシャフト挿通孔２０ａ内に露出させるとともに、他方側端面をデフケース３０の段差面３０ｄに当接させ、デフケース３０における軸線方向一方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００４０】
外輪３４１は、一方側端面を第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面（内フランジ２０ｂにおけるモータ軸４２側のフランジ端面）にスプリング４８を介して当接させるとともに、他方側端面を第１のハウジングエレメント２０におけるシャフト挿通孔２０ａ内に露出させ、シャフト挿通孔２０ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００４１】
転動体３４２は、内輪３４０と外輪３４１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【００４２】
同様に、玉軸受３５は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪３５０，３５１（内輪３５０，外輪３５１）、及び内輪３５０と外輪３５１との間で転動する転動体３５２を有し、第１のハウジングエレメント２０における凹孔３０ｅの内周面とモータ軸４２における軸線方向一方側端部の外周面との間に介在して配置されている。
【００４３】
内輪３５０は、一方側端面をデフケース３０における凹孔３０ｅ内に露出させるとともに、他方側端面をモータ軸４２における段差面４２ｃ（後述）に当接させ、モータ軸４２における軸線方向一方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００４４】
外輪３５１は、一方側端面をデフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅに当接させるとともに、他方側端面をハウジング２における自転力付与部材５２内に露出させ、デフケース３０における凹孔３０ｅの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００４５】
転動体３５２は、内輪３５０と外輪３５１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【００４６】
スプリング４８は、例えば皿ばねからなり、第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面と玉軸受３４における外輪３４１の一方側端面との間に介在して配置されている。そして、スプリング４８は、そのばね力Ｐを玉軸受３４，３５，４６（玉軸受４６は後述）に例えば図２に矢印で示す方向（ばね力Ｐの方向）にアキシアル荷重として玉軸受３４，３５，４６に付与する。すなわち、玉軸受３４，３５，４６に対するアキシアル荷重が定圧予圧によって付与される。スプリング４８としては、皿ばねに代えて例えば波ばねを用いてもよい。
【００４７】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏに直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン３６によって規制されている。
【００４８】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００４９】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合するように構成されている。
【００５０】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、軸線Ｏ上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結され、かつステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させるように構成されている。
【００５１】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００５２】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００５３】
モータ軸４２は、軸線Ｏ上に配置され、かつ一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００５４】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ）に偏心量δ１をもって偏心する軸線Ｏ１をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏに偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって偏心する軸線Ｏ２をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏの回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１から軸線Ｏまでの距離と軸線Ｏ２から軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ１と軸線Ｏ２との間の軸線Ｏ回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏの方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００５５】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、玉軸受４６（内輪４６０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｄが設けられている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００５６】
玉軸受４６は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪４６０，４６１（内輪４６０，外輪４６１）、及び内輪４６０と外輪４６１との間で転動する転動体４６２を有し、モータ軸４２における軸線方向他方端部の外周面と第３のハウジングエレメント２２の段差面２２ｃとの間に介在して配置されている。
【００５７】
内輪４６０は、一方側端面をモータ軸４２における段差面４２ｄに当接させるとともに、他方側端面を第３のハウジングエレメント２２のシャフト挿通孔２２ａ内に露出させ、モータ軸４２における軸線方向他方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００５８】
外輪４６１は、一方側端面を第３のハウジングエレメント２２におけるシャフト挿通孔２２ａ内に露出させるとともに、他方側端面を第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃに当接させ、第３のハウジングエレメント２２におけるシャフト挿通孔２２ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００５９】
転動体４６２は、内輪４６０と外輪４６１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【００６０】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構を示す。図２及び３に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２及び出力部材５３を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達するように構成されている。
【００６１】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ１を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。一方の入力部材５０の材料としては、デフケース３０の材料と同一の材料が用いられる。また、一方の入力部材５０の材料には、デフケース３０の線膨張係数と同等の線膨張係数をもつ材料を用いてもよい。
【００６２】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ１回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５（後述）の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。一方の入力部材５０の軸線Ｏ１を中心軸線とする外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００６３】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ２を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。他方の入力部材５１の材料としては、デフケース３０の材料と同一の材料が用いられる。また、他方の入力部材５１の材料には、デフケース３０の線膨張係数と同等の線膨張係数をもつ材料を用いてもよい。
【００６４】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ２回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７（後述）の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。他方の入力部材５１の軸線Ｏ２を中心軸線とする外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２（Ｚ２＝Ｚ１）は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００６５】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏを中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏの両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与するように構成されている。自転力付与部材５２の材料としては、デフケース３０の材料すなわち入力部材５０，５１の材料と同一の材料が用いられる。
【００６６】
なお、本実施の形態における自転力付与部材５２は、その材料が入力部材５０，５１の材料と同一である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、デフケース３０の線膨張係数と同等の線膨張係数をもつ材料を用いてもよく、線膨張係数が第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１の線膨張係数よりも入力部材５０，５１の線膨張係数に近い材料であればよい。
【００６７】
ここで、モータ駆動力伝達装置１を構成する各部材（デフケース３０，第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１，入力部材５０・５１，自転力付与部材５２）間における材料の線膨脹係数について纏めると、次に示す関係がある。
【００６８】
入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と自転力付与部材５２の材料の線膨張係数との差の絶対値は、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さく、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と第２のハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さい。
【００６９】
そして、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と自転力付与部材５２の材料の線膨張係数との差の絶対値は、自転力付与部材５２の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、自転力付与部材５２の材料の線膨張係数と第２ハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましい。
【００７０】
また、デフケース３０の材料の線膨張係数と自転力付与部材５２の材料の線膨張係数との差の絶対値は、デフケース３０の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、デフケース３０の材料の線膨張係数と第２のハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、自転力付与部材５２の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、自転力付与部材５２の材料の線膨張係数と第２のハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましい。
【００７１】
さらに、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数とデフケース３０の材料の線膨張係数との差の絶対値は、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、入力部材５０，５１の材料の線膨張係数と第２のハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、デフケース３０の材料の線膨張係数と第１のハウジングエレメント２０の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましく、デフケース３０の材料の線膨張係数と第２のハウジングエレメント２１の材料の線膨張係数との差の絶対値よりも小さいことが好ましい。
【００７２】
このような各部材間における材料の線膨脹係数についての関係は、モータ駆動力伝達装置１の使用される環境の温度である−４０℃から１５０℃の間までの少なくとも一部の範囲で成り立っていることが好ましく、−４０℃から１５０℃までの間の全ての範囲で成り立っていることが好ましい。
【００７３】
自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏの方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝（Ｚ３−Ｚ２）／Ｚ２から算出される。
【００７４】
出力部材５３は、一方側端部にねじ部５３ａを有するとともに、他方側端部に頭部５３ｂを有する複数（本実施の形態では６個）のボルトからなり、一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通してデフケース３０のピン取付孔３００ｃにねじ部５３ａが取り付けられている。また、出力部材５３は、頭部５３ｂと他方の入力部材５１との間に介在する円環状のスペーサ５８を挿通し、軸線Ｏの回りに等間隔をもって配置されている。そして、出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力するように構成されている。出力部材５３の材料としては、デフケース３０の材料と同一の材料が用いられる。また、出力部材５３の材料には、デフケース３０の線膨張係数と同等の線膨張係数をもつ材料を用いてもよい。
【００７５】
出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が、また他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂとの接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。
【００７６】
このように構成されたモータ駆動力伝達装置においては、図２に示すように、第１のハウジングエレメント２０の切り欠き２０ｃの底面と玉軸受３４の外輪３４１の一方側端面との間に介在するスプリング４８のばね力Ｐが玉軸受３４，３５，４６にアキシアル荷重（定圧予圧）として作用する。
【００７７】
上記した定圧予圧を玉軸受３４，３５，４６に与えるには、第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃに外輪４６１を当接させて玉軸受４６をモータ軸４２と第３のハウジングエレメント２２との間に、デフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅに外輪３５１を当接させて玉軸受３５をデフケース３０とモータ軸４２との間に、また第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面にスプリング４８を介して外輪３４１を当接させて玉軸受３４を第１のハウジングエレメント２０とデフケース３０との間にそれぞれ組み込む。そして、これら状態を維持し、締付ボルト８４を用いた第３のハウジングエレメント２２に対する第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１の締め付けによって第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面と第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃとの間の軸線方向の長さを調整し、スプリング４８を軸線方向に圧縮させる。これにより、各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまがなくなり、あるいは各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまが負すきまとされる。
【００７８】
この場合、スプリング４８のばね力Ｐは、玉軸受３４の外輪３４１に作用し、これに伴い転動体３４２を介して内輪３４０に伝達され、内輪３４０から段差面３０ｄを介してデフケース３０に作用する。
【００７９】
一方、玉軸受３４の内輪３４０がデフケース３０から段差面３０ｄを介してばね力Ｐの反力Ｐ´（｜Ｐ｜＝｜Ｐ´｜）を受け、内輪３４０及び外輪３４１が図４に示すように玉軸受３４の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３４のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、外輪３４１が内輪３４０に対し玉軸受３４の軸線に沿って減速伝達機構５側に移動する。
【００８０】
デフケース３０では、玉軸受３４の内輪３４０から段差面３０ｄを介してばね力Ｐを受けると、ばね力Ｐが玉軸受３５の外輪３５１に作用する。これに伴い、ばね力Ｐが外輪３５１から転動体３５２を介して内輪３５０に伝達され、さらに内輪３５０から段差面４２ｃを介してモータ軸４２に作用する。
【００８１】
一方、玉軸受３５の内輪３５０がモータ軸４２から段差面４２ｃを介してばね力Ｐの反力Ｐ´を受け、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３５のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、外輪３５１が内輪３５０に対し玉軸受３５の軸線に沿って減速伝達機構５側に移動する。
【００８２】
モータ軸４２では、玉軸受３５の内輪３５０から段差面４２ｃを介してばね力Ｐを受けると、ばね力Ｐが玉軸受４６の内輪４６０に段差面４２ｄを介して作用する。これに伴い、ばね力Ｐが転動体４６２を介して外輪４６１に伝達され、さらに外輪４６１から段差面２２ｃを介して第３のハウジングエレメント２２に作用する。
【００８３】
一方、玉軸受４６の外輪４６１が第３のハウジングエレメント２２から段差面２２ｃを介してばね力Ｐの反力Ｐ´を受け、内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受４６のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、内輪４６０が外輪４６１に対し玉軸受４６の軸線に沿って電動モータ４側と反対側にモータ軸４２と共に移動する。
【００８４】
従って、本実施の形態においては、ハウジング２の軸線方向長の調整時に内輪３４０及び外輪３４１が玉軸受３４のアキシアルすきまを、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５のアキシアルすきまを、また内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６のアキシアルすきまをそれぞれ低減する方向に相対移動するため、玉軸受３４，３５，４６のアキシアルすきまを低減することができる。
【００８５】
また、本実施の形態においては、モータ軸４２が偏心部４２ａ，４２ｂを有する偏心部付きのモータ軸であるため、従来のようには電動モータのモータ軸と減速伝達機構の回転軸との間に径方向すきまや軸方向すきまが存在しない。
【００８６】
（モータ駆動力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ駆動力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
【００８７】
図２において、モータ駆動力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００８８】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００８９】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ１の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図２に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【００９０】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００９１】
これにより、ディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００９２】
ここで、モータ駆動力伝達装置１において、その動作に伴う温度上昇が生じると、各構成部材が熱膨張する。例えば、ハウジング２（第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１），減速伝達機構５及びデフケース３０が熱膨張したとする。
【００９３】
この場合、自転力付与部材５２と第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１及び第３のハウジングエレメント２２とが別部材であり、かつデフケース３０の線膨張係数と減速伝達機構５の構成部材（入力部材５０・５１，自転力付与部材５２，出力部材５３）の線膨張係数とが同一の線膨張係数に設定されているため、デフケース３０及び減速伝達機構５がモータ駆動力伝達装置１の動作に伴う温度上昇によってそれぞれ同一の熱膨張量で、第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１及び第３のハウジングエレメント２２の熱膨張量よりも小さい熱膨張量をもって熱膨張し、自転力付与部材５２が第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１に、また出力部材５３がデフケース３０にそれぞれ拘束されることはない。
【００９４】
一方、デフケース３０及び減速伝達機構５が温度降下した場合にはそれぞれ同一の熱収縮量で、第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１及び第３のハウジングエレメント２２の熱収縮量よりも小さい熱収縮量をもって熱収縮し、自転力付与部材５２が第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１に、また出力部材５３がデフケース３０にそれぞれ拘束されることはない。
【００９５】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ駆動力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ駆動力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００９６】
[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００９７】
（１）従来のようには電動モータのモータ軸と減速伝達機構の回転軸との間に径方向すきまが存在せず、また玉軸受３４，３５，４６のアキシアルすきまを低減することができるため、ＮＶの発生を抑制することができる。
【００９８】
（２）モータ駆動力伝達装置１の動作に伴う温度変化によって自転力付与部材５２及び出力部材５３の熱膨張・熱収縮が拘束されず、入力部材５０，５１と自転力付与部材５２との間での寸法変化及び出力部材５３と入力部材５０，５１との間での寸法変化の発生を抑制することができる。
【００９９】
（３）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【０１００】
（４）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【０１０１】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置につき、図５及び図６を用いて説明する。図５はモータ駆動力伝達装置の全体を示す。図６はモータ駆動力伝達装置の要部を示す。図５及び図６において、図２及び図４と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図５及び図６に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置１０は、玉軸受３４，３５，４６に付与されるアキシアル荷重となるばね力Ｐ，−Ｐがデフケース３０及び玉軸受３４の内輪３４０にスプリング８５によって付与されている点に特徴がある。
【０１０３】
このため、スプリング８５は、内輪３４０の端面（減速伝達機構５側の端面）とデフケース３０の軸線方向中央部（段差面３０ｄ）との間に介在し、デフケース３０における軸線方向一方側端部の外周囲に配置されている。スプリング８５には、玉軸受３４，３５，４６に付与されるアキシアル荷重となるばね力をもつ皿ばねが用いられる。なお、スプリング８５としては、皿ばねに代えて波ばねを用いてもよい。
【０１０４】
また、スプリング８５は、玉軸受３４の内輪３４０側において円環状のスペーサ８６が配置されている。スペーサ８６は、デフケース３０における軸線方向一方側端部の外周囲に配置されている。
【０１０５】
このように構成されたモータ駆動力伝達装置においては、図５に示すように、玉軸受３４の内輪３４０（スペーサ８６）とデフケース３０の段差面３０ｄとの間に介在するスプリング８５のばね力Ｐ，−Ｐが玉軸受３４，３５，４６にアキシアル荷重（定圧予圧）として作用する。
【０１０６】
上記した定圧予圧を玉軸受３４，３５，４６に与えるには、第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃに外輪４６１を当接させて玉軸受４６をモータ軸４２と第３のハウジングエレメント２２との間に、デフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅに外輪３５１を当接させて玉軸受３５をデフケース３０とモータ軸４２との間に、また第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面に外輪３４１を当接させるとともに、内輪３４０とデフケース３０の段差面３０ｄとの間にスプリング８５を介在させて玉軸受３４を第１のハウジングエレメント２０とデフケース３０との間にそれぞれ組み込む。そして、これら状態を維持し、締付ボルト８４を用いた第３のハウジングエレメント２２に対する第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１の締め付けによって第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面と第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃとの間の軸線方向の長さを調整し、スプリング８５を軸線方向に圧縮させる。これにより、各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまがなくなり、あるいは各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまが負すきまとされる。
【０１０７】
この場合、スプリング８５のばね力−Ｐは、玉軸受３４の内輪３４０に作用し、これに伴い転動体３４２を介して外輪３４１に伝達され、外輪３４１から切り欠き２０ｃの底面を介して第１のハウジングエレメント２０に作用する。また、スプリング８５のばね力Ｐは、デフケース３０の軸線方向中央部（段差面３０ｄ）に作用する。
【０１０８】
一方、玉軸受３４の外輪３４１が第１のハウジングエレメント２０から切り欠き２０ｃの底面を介してばね力−Ｐの反力−Ｐ´（｜−Ｐ｜＝｜−Ｐ´｜）を受け、内輪３４０及び外輪３４１が図６に示すように玉軸受３４の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３４のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、内輪３４０が外輪３４１に対し玉軸受３４の軸線に沿って減速伝達機構５側と反対側に移動する。
【０１０９】
デフケース３０では、玉軸受３４の内輪３４０から段差面３０ｄを介してばね力Ｐを受けると、ばね力Ｐが玉軸受３５の外輪３５１に作用する。これに伴い、ばね力Ｐが外輪３５１から転動体３５２を介して内輪３５０に伝達され、さらに内輪３５０から段差面４２ｃを介してモータ軸４２に作用する。
【０１１０】
一方、玉軸受３５の内輪３５０がモータ軸４２から段差面４２ｃを介してばね力Ｐの反力Ｐ´（｜Ｐ｜＝｜Ｐ´｜）を受け、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３５のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、外輪３５１が内輪３５０に対し玉軸受３５の軸線に沿って減速伝達機構５側に移動する。
【０１１１】
モータ軸４２では、玉軸受３５の内輪３５０から段差面４２ｃを介してばね力Ｐを受けると、ばね力Ｐが玉軸受４６の内輪４６０に段差面４２ｄを介して作用する。これに伴い、ばね力Ｐが転動体４６２を介して外輪４６１に伝達され、さらに外輪４６１から段差面２２ｃを介して第３のハウジングエレメント２２に作用する。
【０１１２】
一方、玉軸受４６の外輪４６１が第３のハウジングエレメント２２から段差面２２ｃを介してばね力Ｐの反力Ｐ´を受け、内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受４６のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、内輪４６０が外輪４６１に対し玉軸受４６の軸線に沿って電動モータ４側と反対側にモータ軸４２と共に移動する。
【０１１３】
従って、本実施の形態においては、ハウジング２の軸線方向長の調整時に内輪３４０及び外輪３４１が玉軸受３４のアキシアルすきまを、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５のアキシアルすきまを、また内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６のアキシアルすきまをそれぞれ低減する方向に相対移動するため、玉軸受３４，３５，４６のアキシアルすきまを低減することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態においては、モータ軸４２が偏心部４２ａ，４２ｂを有する偏心部付きのモータ軸であるため、従来のようには電動モータのモータ軸と減速伝達機構の回転軸との間に径方向すきまや軸方向すきまが存在しない。
【０１１５】
[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果と同様の効果が得られる。
【０１１６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置につき、図７を用いて説明する。図７はモータ駆動力伝達装置の全体を示す。図７において、図２と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図７に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置１００は、玉軸受３４，３５，４６に対するアキシャル荷重が定位置予圧により付与されている点に特徴がある。
【０１１８】
玉軸受３４の内輪３４０は、一方側端面を第１のハウジングエレメント２０におけるシャフト挿通孔２０ａ内に露出させるとともに、他方側端面をデフケース３０の段差面３０ｄに当接させ、デフケース３０における軸線方向一方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【０１１９】
玉軸受３４の外輪３４１は、一方側端面を第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面に当接させるとともに、他方側端面を第１のハウジングエレメント２０におけるシャフト挿通孔２０ａ内に露出させ、シャフト挿通孔２０ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【０１２０】
転動体３４２は、内輪３４０と外輪３４１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【０１２１】
玉軸受３５の内輪３５０は、一方側端面をデフケース３０における凹孔３０ｅ内に露出させるとともに、他方側端面をモータ軸４２における段差面４２ｃに当接させ、モータ軸４２における軸線方向一方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【０１２２】
玉軸受３５の外輪３５１は、一方側端面をデフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅに当接させるとともに、他方側端面をハウジング２における自転力付与部材５２内に露出させ、デフケース３０における凹孔３０ｅの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【０１２３】
転動体３５２は、内輪３５０と外輪３５１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【０１２４】
玉軸受４６の内輪４６０は、一方側端面をモータ軸４２における段差面４２ｄに当接させるとともに、他方側端面を第３のハウジングエレメント２２のシャフト挿通孔２２ａ内に露出させ、モータ軸４２における軸線方向他方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【０１２５】
玉軸受４６の外輪４６１は、一方側端面を第３のハウジングエレメント２２におけるシャフト挿通孔２２ａ内に露出させるとともに、他方側端面を第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃに当接させ、第３のハウジングエレメント２２におけるシャフト挿通孔２２ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【０１２６】
転動体４６２は、内輪４６０と外輪４６１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）に転動可能に保持されている。
【０１２７】
このように構成されたモータ駆動力伝達装置１００においては、図７に示すように、締付ボルト８４を用いた第３のハウジングエレメント２２に対する第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１の締め付けによる締付力Ｐが玉軸受３４，３５，４６にアキシアル荷重（定位置予圧）として作用する。
【０１２８】
上記した定位置予圧を玉軸受３４，３５，４６に与えるには、第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃに外輪４６１を当接させて玉軸受４６をモータ軸４２と第３のハウジングエレメント２２との間に、デフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅに外輪３５１を当接させて玉軸受３５をデフケース３０とモータ軸４２との間に、また第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面に外輪３４１を当接させて玉軸受３４を第１のハウジングエレメント２０とデフケース３０との間にそれぞれ組み込む。そして、これら状態を維持し、締付ボルト８４を用いた第３のハウジングエレメント２２に対する第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１の締め付けによって第１のハウジングエレメント２０における切り欠き２０ｃの底面と第３のハウジングエレメント２２における段差面２２ｃとの間の軸線方向の長さを調整する。これにより、各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまがなくなり、あるいは各玉軸受３４，３５，４６のアキシアル方向のすきまが負すきまとされる。
【０１２９】
この場合、締付ボルト８４による締付時に発生する締付力Ｐは、第１のハウジングエレメント２０の切り欠き２０ｃの底面から玉軸受３４の外輪３４１に作用し、これに伴い転動体３４２を介して内輪３４０に伝達され、内輪３４０から段差面３０ｄを介してデフケース３０に作用する。
【０１３０】
一方、玉軸受３４の内輪３４０がデフケース３０から段差面３０ｄを介して締付力Ｐの反力Ｐ’（｜Ｐ｜＝｜Ｐ´｜）を受け、内輪３４０及び外輪３４１が玉軸受の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３４のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、外輪３４１が内輪３４０に対して玉軸受３４の軸線に沿って減速伝達機構５側に移動する。
【０１３１】
デフケース３０では、玉軸受３４の内輪３４０から段差面３０ｄを介して締付力Ｐを受けると、締付力Ｐが玉軸受３５の外輪３５１に作用する。これに伴い、締付力Ｐが外輪３５１から転動体３５２を介して内輪３５０に伝達され、さらに内輪３５０から段差面４２ｃを介してモータ軸４２に作用する。
【０１３２】
一方、玉軸受３５の内輪３５０がモータ軸４２から段差面４２ｃを介して締付力Ｐの反力Ｐ´を受け、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受３５のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、外輪３５１が内輪３５０に対し玉軸受３５の軸線にそって減速伝達機構５側に移動する。
【０１３３】
モータ軸４２では、玉軸受３５の内輪３５０から段差面４２ｃを介して締付力Ｐを受けると、締付力Ｐが玉軸受４６の内輪４６０に段差面４２ｄを介して作用する。これに伴い、締付力Ｐが転動体４６２を介して外輪４６１に伝達され、さらに外輪４６１から段差面２２ｃを介して第３のハウジングエレメント２２に作用する。
【０１３４】
一方、玉軸受４６の外輪４６１が第３のハウジングエレメント２２から段差面２２ｃを介して締付力Ｐの反力Ｐ´を受け、内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６の軸線に沿って互いに離間する方向に、すなわち玉軸受４６のアキシアルすきまを低減する方向に相対移動する。本実施の形態では、内輪４６０が外輪４６１に対し玉軸受４６の軸線に沿って電動モータ４側と反対側にモータ軸４２とともに移動する。
【０１３５】
従って、本実施の形態においては、ハウジング２の軸線方向長の調整時に内輪３４０及び外輪３４１が玉軸受３４のアキシアルすきまを、内輪３５０及び外輪３５１が玉軸受３５のアキシアルすきまを、また内輪４６０及び外輪４６１が玉軸受４６のアキシアルすきまをそれぞれ低減することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態においては、モータ軸４２が偏心部４２ａ，４２ｂを有する偏心部付きのモータ軸であるため、従来のようには電動モータのモータ軸と減速伝達機構の回転軸との間に径方向すきまや軸方向すきまが存在しない。
【０１３７】
［第３の実施の形態の効果］
以上説明した第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果と同様の効果が得られる。
【０１３８】
[第４の実施の形態]
次に、本発明の第４実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置につき、図８を用いて説明する。図８は減速伝達機構における自転力付与部材の嵌合状態を示す。図８において、図２と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
図８示すように、本発明の第４の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置７０は、減速伝達機構７１の自転力付与部材７２が第１のハウジングエレメント２０の内周面に嵌合する第１の嵌合部７２ａと第２のハウジングエレメント２１の内周面に嵌合する第２の嵌合部７２ｂとを有する点に特徴がある。
【０１４０】
このため、第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部７３が一体に設けられている。凸部７３の内周面は、第１のハウジングエレメント２０における最大内径よりも大きい内径をもち、軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。
【０１４１】
第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部７４が一体に設けられている。凸部７４の内周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大内径よりも大きく、かつ凸部７３の内径と略同一の内径をもち、軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。
【０１４２】
自転力付与部材７２の内周面には、第１の嵌合部７２ａと第２の嵌合部７２ｂとの間に介在し、かつ入力部材５０の外歯５０ｃ及び入力部材５１の外歯５１ｃに噛合する内歯７２ｃが設けられている。
【０１４３】
このように構成されたモータ駆動力伝達装置７０においては、第１の実施の形態に示すモータ駆動力伝達装置１と同様に、動作に伴う温度上昇が生じると、各構成部材（入力部材５０・５１，自転力付与部材７２及び出力部材５３，デフケース３０）が同一の熱膨張量で、第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１及び第３のハウジングエレメント２２（図２に示す）の熱膨張量よりも小さいを熱膨張量をもって熱膨張し、自転力付与部材７２が第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１に、また出力部材５３がデフケース３０にそれぞれ拘束されることはない。
【０１４４】
一方、デフケース３０及び減速伝達機構７１が温度降下した場合には各構成部材が同一の熱収縮量で、第１のハウジングエレメント２０，第２のハウジングエレメント２１及び第３のハウジングエレメント２２の熱収縮量よりも小さい熱収縮量をもって熱収縮し、自転力付与部材７２が第１のハウジングエレメント２０及び第２のハウジングエレメント２１に、また出力部材５３がデフケース３０にそれぞれ拘束されることはない。
【０１４５】
[第４の実施の形態の効果]
以上説明した第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果と同様の効果が得られる。
【０１４６】
以上、本発明のモータ駆動力伝達装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【０１４７】
（１）上記の実施の形態（第１の実施の形態及び第４の実施の形態）では、玉軸受３４の外輪３４１の端面（外輪３４１における減速伝達機構５側の端面と反対側の端面）と第１のハウジングエレメント２０の切り欠き２０ｃの底面との間にスプリング４８が介在して配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、玉軸受３５の外輪３５１の端面(外輪３５１における減速伝達機構５側の端面と反対側の端面)とデフケース３０の凹孔３０ｅの段差面３００ｅとの間に玉軸受３５のアキシアル荷重となるばね力をもつスプリングを、又は玉軸受４６の外輪４６１の端面（外輪４６１における電動モータ４側の端面と反対側の端面）と第３のハウジングエレメント２２の段差面２２ｃとの間に玉軸受４６のアキシアル荷重となるばね力をもつスプリングをそれぞれ介在して配置してもよい。
【０１４８】
（２）上記の実施の形態(第２の実施の形態)では、玉軸受３４の内輪３４０の端面（内輪３４０における減速伝達機構５側の端面）とデフケース３０の段差面３０ｄとの間にスプリング８５が介在して配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、玉軸受３５の内輪３５０の端面（内輪３５０における減速伝達機構５側の端面）とモータ軸４２の段差面４２ｃとの間に玉軸受３５のアキシアル荷重となるばね力をもつスプリングを、又は玉軸受４６の内輪４６０の端面（内輪４６０における電動モータ４側の端面）とモータ軸４２の段差面４２ｄとの間に玉軸受４６のアキシアル荷重となるばね力をもつスプリングをそれぞれ介在して配置してもよい。
【０１４９】
（３）上記の実施の形態では、自転力付与部材５２が第１のハウジングエレメント２０の外周面（凸部２３の外周面）に嵌合する第１の嵌合部５２ａと第２のハウジングエレメント２１の外周面（凸部２７の外周面）に嵌合する第２の嵌合部５２ｂとを有する場合（第１の実施の形態）、及び自転力付与部材７２が第１のハウジングエレメント２０の内周面（凸部７３の内周面）に嵌合する第１の嵌合部７２ａと第２のハウジングエレメント２１の内周面（凸部７４の内周面）に嵌合する第２の嵌合部７２ｂとを有する場合（第２の実施の形態）について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば図９（ａ）及び（ｂ）に示すような嵌合構造であってもよい。
【０１５０】
図９（ａ）において、自転力付与部材８０には、その両開口端面に開口する円環状の凹溝８０ａ，８０ｂが設けられている。第１のハウジングエレメント８１には、第２のハウジングエレメント８２側の開口端面に突出し、かつ凹溝８０ａに嵌合する円環状の凸部８１ａが設けられている。第２のハウジングエレメント８２には、第１のハウジングエレメント８１側の開口端面に突出し、かつ凹溝８０ｂに嵌合する円環状の凸部８２ａが設けられている。
【０１５１】
図９（ｂ）において、第１のハウジングエレメント９０には第２のハウジングエレメント９１側の開口する円環状の凹溝９０ａが、また第２のハウジングエレメント９１には第１のハウジングエレメント９０側に開口する円環状の凹溝９１ａがそれぞれ設けられている。自転力付与部材９２には、凹溝９０ａに嵌合する凸部９２ａ、及び凹溝９１ａに嵌合する凸部９２ｂが設けられている。
【０１５２】
（４）上記の実施の形態では、ハウジング２（自転力部材５２を除く），入力部材５０・５１及び自転力付与部材５２が互いに異なる線膨張係数をもつ材料で形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、同一の線膨張係数をもつ材料でハウジング，入力部材及び自転力付与部材を形成してもよい。
【０１５３】
（５）上記実施の形態では、軸線Ｏ１から軸線Ｏまでの距離と軸線Ｏ２から軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ１と軸線Ｏ２との軸線Ｏ回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ回転軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【０１５４】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【０１５５】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【０１５６】
（６）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【０１５７】
（７）上記実施の形態では、入力部材５０，５１の中心孔５０ａ，５１ａの内周面と偏心部４２ａ，４２ｂの外周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を用い、偏心部４２ａ，４２ｂに対して入力部材５０，５１が回転可能に支持されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円錐ころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明は、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【０１５８】
（８）上記実施の形態では、出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、入力部材５０のピン挿通孔５０ｂの内周面に接触可能な針状ころ軸受５５が、また入力部材５１のピン挿通孔５１ｂの内周面に接触可能な針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、針状ころ軸受に代えて針状ころ軸受以外のころ軸受や玉軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えば深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，円筒ころ軸受，棒状ころ軸受，円錐ころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明は、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【０１５９】
（９）上記実施の形態では、第１の転がり軸受，第２の転がり軸受，第３の転がり軸受としてそれぞれアキシアル方向に予圧を与えられる深溝玉軸受を用いたが、本発明はこれに限定されず、第１の転がり軸受，第２の転がり軸受，第３の転がり軸受のうち１個，２個又は３個の軸受がアキシアル方向に予圧を与えられる軸受として例えばアンギュラ玉軸受，円錐ころ軸受，スラストアンギュラ玉軸受，スラスト円錐ころ軸受，スラスト玉軸受，スラストころ軸受を用いてもよい。また、第１の転がり軸受，第２の転がり軸受，第３の転がり軸受は、同じ種類の軸受であっても、互いに異なる種類の軸受であってもよい。
【０１６０】
（１０）上記の実施の形態では、第１の転がり軸受の内輪がデフケースの外周面にしまりばめで取り付けられ、第１の転がり軸受の外輪が第１のハウジングエレメントのシャフト挿通孔の内周面にすきまばめで取り付けられ、第２の転がり軸受の内輪がモータ軸の外周面にしまりばめで取り付けられ、第２の転がり軸受の外輪がデフケースの内周面にすきまばめで取り付けられ、第３の転がり軸受の内輪がモータ軸の外周面にしまりばめで取り付けられ、第３の転がり軸受の外輪が第３のハウジングエレメントの内周面にすきまばめで取り付けられていたが、いずれの内輪も、いずれの外輪も、それらが取り付けられる周面に対して、しまりばめであっても、すきまばめであっても、とまりばめであってもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１０，７０，１００…モータ駆動力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…内フランジ、２０ｃ…切り欠き、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２６…スペーサ、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン取付孔、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３４１…外輪、３４２…転動体、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５１…外輪、３５２…転動体、３６…ピン、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ，４２ｄ…段差面、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、４８…スプリング、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ…ねじ部、５３ｂ…頭部、５４…玉軸受、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５６…玉軸受、５７…針状ころ軸受、５７０レース、５８…スペーサ、７０…モータ駆動力伝達装置、７１…減速伝達機構、７２…自転力付与部材、７２ａ…第１の嵌合部、７２ｂ…第２の嵌合部、７２ｃ…内歯、７３，７４…凸部、８０…自転力付与部材、８０ａ，８０ｂ…凹溝、８１…第１のハウジングエレメント、８１ａ…凸部、８２…第２のハウジングエレメント、８２ａ…凸部、８４…締付ボルト、８５…スプリング、８６…スペーサ、９０…第１のハウジングエレメント、９０ａ…凹溝、９１…第２のハウジングエレメント、９１ａ…凹溝、９２…自転力付与部材、９２ａ，９２ｂ…凸部、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ｌ，Ｏ，Ｏ１，Ｏ２…軸線、Ｐ…ばね力（締付力）、−Ｐ…ばね力、Ｐ´，−Ｐ´…反力、δ，δ１，δ２…偏心量
【図１】
2013029195.tif 000003
【図２】
2013029195.tif 000004
【図３】
2013029195.tif 000005
【図４】
2013029195.tif 000006
【図５】
2013029195.tif 000007
【図６】
2013029195.tif 000008
【図７】
2013029195.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏの方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。