(57)【要約】【課題】軽量で作業性が良好でありながら高引張強度の落橋防止装置を得る。【解決手段】可撓性を有する帯状長尺体１１ａを複数回巻回してループ状連結体１１を構成し、このループ状連結体１１の両端に形成される小ループ部１３,１３にそれぞれ定着ピン５,５を挿通してブラケット４,４で保持し、これらブラケット４,４がそれぞれ連設される桁同士に固定される。ループ状連結体を構成する際、帯状長尺体１１ａの両端は、それぞれループの内外において重なり領域を以て接着剤で強固に固定されることで接合部１７が形成される。【選択図】図３
2013227856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁が落下することを防止する落橋防止装置において、
複数の定着体間に架設される可撓性を有する連結体を備え、
前記連結体は、長尺体を複数回巻回してループ状とされ、このループの内側に位置する該長尺体の一方の端部と該ループの外側に位置する他方の端部との位置が、積層方向において所定長以上の重なり領域を以て配置され、該両端部を含んで積層された該長尺体の該重なり領域において隣接する層同士が接着剤によって固定されることで接合部が形成されることを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
前記接合部は、前記接着剤を含浸させて成形されていることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項３】
前記接合部は、枠体によって被覆されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落橋防止装置。
【請求項４】
前記重なり領域の各層は加圧によって密着されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の落橋防止装置。
【請求項５】
前記枠体は、前記接合部が配設される凹部を有する第一枠部材と、前記凹部を閉塞する第二枠部材とを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の落橋防止装置。
【請求項６】
前記長尺体は、高張力繊維から成る糸を束ねて帯状に構成されたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の落橋防止装置。
【請求項７】
重なり合う前記長尺体同士が成す層間には、低摩擦性を有する低摩擦面状体が配設されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の落橋防止装置。
【請求項８】
前記長尺体の端部を折り返す接合補強部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の落橋防止装置。
【請求項９】
前記接合補強部材は、ピン部材であることを特徴とする請求項８に記載の落橋防止装置。
【請求項１０】
前記接合補強部材は、板部材であることを特徴とする請求項８に記載の落橋防止装置。
【請求項１１】
前記接合補強部材は、側面部に、湾曲状の湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の落橋防止装置。
【請求項１２】
前記接合補強部材は、側面部側に、ピン部材が配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の落橋防止装置。
【請求項１３】
前記長尺体の端部の近傍の折り返し周辺部は、弾性接着剤が含浸されてなることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の落橋防止装置。
【請求項１４】
前記長尺体の端部は、折り返された後に、前記長尺体の端部の近傍に縫い込まれることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架道路、河川、渓谷等における橋梁構造物において、橋桁が地震時の振動によって落下することを防止する落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、落橋防止装置を構成する連結部材として、ループ状に形成されたベルトから成る連結ベルトが採用されることが増えている。このような連結ベルトを用いた落橋防止装置の利点としては、金属等から構成される鋼製の落橋防止装置に比して軽量で製造作業や施工作業等の作業性が良いことやより安価に製造可能であることなどが挙げられる。これらのような利点を持った落橋防止装置としては、特許文献１の連結ベルトを挙げることが出来る。この連結ベルトは、縦糸の束を並べ横糸で固定したベルトの端部同士を互いに接合してループを形成するにあたって、重ね合わせた端部を縫い込むことによって一体化されている。しかしながら、このような端部固定方法では、巨大な引張力が作用した際に縫合糸自体が破断したり、或いは連結ベルトを構成する縦糸が縫合糸から抜け出してループ破壊が生じる虞れがある。特に、当該連結ベルトは、引張強度の高い縦糸を、通常の引張強度の横糸で束ねた構成のものであるため、縦糸の両端部同士を重ねて縫合しただけでは強力な端部固定を行うことが困難である。
【０００３】
ところで、落橋防止装置は、大型の地震等によって強い振動や水平力が加わった際に、最終的に、橋桁が橋脚や橋台等から落下することを防止する装置であり、極めて高い引張強度が要求される。引張強度を高めるに当たっては、ベルトの幅を増大させることが考えられるが、ベルトの両端において該ベルトを保持する定着部の構造体が大きくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の地震規模の大型化等が考慮され、より大きな地震力に耐え得る落橋防止装置が望まれているが、それは軽量で作業性が良く、安価な落橋防止装置であることは言うまでもない。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて成されたものであり、軽量で作業性が良く、安価でありながら連結体を保持する定着部の構造体をコンパクトにすることが出来つつも、高引張強度の落橋防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る落橋防止装置は、橋桁が落下することを防止する落橋防止装置であって、複数の定着体間に架設される可撓性を有する連結体を備える。この連結体は、高引張強度の長尺材から成る長尺体を複数回巻回して積層状に形成されたループ状とされ、このループの内側に位置する該長尺体の一方の端部と、該ループの外側に位置する他方の端部との位置が、積層方向において所定長以上の重なり領域を以て配置され、該両端部を含んで積層された該長尺体の該重なり領域において隣接する層同士が接着剤によって固定されることで接合部が形成される。
【０００８】
前記接合部は、前記接着剤を含浸させて成形することも出来る。また、前記接合部は、更に、枠体によって被覆することも出来る。更に、前記枠体は、前記重なり領域の各層を加圧して密着させても良い。また、前記枠体は、前記接合部が配設される凹部を有する第一枠部材と、前記凹部を閉塞する第二枠部材とで構成することが出来る。
【０００９】
前記長尺体は、高張力繊維から成る糸を束ねて帯状に構成されたものである。
【００１０】
重なり合う前記長尺体同士が成す層間には、低摩擦性を有する低摩擦面状体が配設され、長尺体の摺動性を向上させる。
【００１１】
また、前記長尺体の端部を折り返す接合補強部材を備えるようにしても良い。この際、前記接合補強部材は、ピン部材であっても良く、板部材であっても良い。
【００１２】
また、前記接合補強部材は、側面部に、湾曲状の湾曲部が形成されているようにしても良い。更に、前記接合補強部材は、側面部側に、ピン部材が配設されているようにしても良い。
【００１３】
また、前記長尺体の端部の近傍の折り返し周辺部は、弾性接着剤が含浸されてなるようにしても良い。
【００１４】
また、前記長尺体の端部は、折り返された後に、前記長尺体の端部の近傍に縫い込まれるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、高引張強度繊維から成る繊維束によって構成される長尺体を積層状に巻回してループ状の連結体を構成し、この連結体の一部のみを接着剤によって固定して接合部としたことによって、接合部に高度な引張強度を持たせつつも、繊維質特有の可撓性を連結体全体に持たせることが可能となり、安価で軽量であるという従来の利点を残し、本発明の落橋防止装置を橋桁間や橋桁と橋脚、或いは橋桁と橋台等との間に取り付ける場合にも、連結体が撓むことで、取付作業を容易とし、作業効率の向上を図ることを可能とする。
【００１６】
また、本発明の連結体は、帯状に形成された長尺体を複数回巻回することによって構成されているので、その巻き数を一重ではなく、二重、三重、四重・・・と増やす複層巻回構造なので、容易に地震時許容荷重を高めていくことが出来る上、連結体の幅を広くすることなく容易に増強出来、増強に伴って連結体の両端部に取り付けられる定着体、すなわちブラケットを大きくする必要が無く、コンパクトなブラケットを採用することが出来、製造費用としても作業性としても大きな利点となる。
【００１７】
更に、連結体の全体が可撓性を有することで、橋桁や橋脚のブラケット間に取り付ける際に、連結体を弛ませた状態で取り付けることが出来、この弛みに応じて橋桁等の温度伸縮にも十分追従させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した落橋防止装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した落橋防止装置の他の使用状態を示す側面図である。
【図３】本発明を適用した落橋防止装置の斜視図である。
【図４】熱収縮前のチューブ状の端部用被覆体に原反より引き出された長尺の連結体を挿入する状態を示す斜視図である。
【図５】ループ状連結体に接合部を形成した状態を示す平面図である。
【図６】（Ａ）−（Ｄ）は、ループ状連結体の構造を示す断面図である。
【図７】（Ａ）はループ状連結体の接合部の斜視図であり、（Ｂ）はループ状連結体の接合部に枠体を取り付ける状態を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、接合部の枠体の変形例を示す断面図であり、（Ｃ）及び（Ｄ）は、型を用いて接合部の周囲に保護層を設ける例を示す断面図である。
【図９】ループ状連結体に中間部用被覆体を挿入する状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、ループ部に端部用補強材が取り付けられた状態を示す平面図である。
【図１１】落橋防止装置の取付方法を示す斜視図である。
【図１２】ループ状連結体の中間部間に形状保持部材を設ける落橋防止装置の変形例を示す断面図である。
【図１３】形状保持部材をループ状連結体の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示す断面図である。
【図１４】ループ状連結体の中間部間に厚肉の形状保持部材を設ける落橋防止装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】厚肉の形状保持部材をループ状連結体の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示す断面図である。
【図１６】厚肉の形状保持部材の側面に凸円弧部と凹円弧部とを設けた形状保持部材の変形例を示す断面図である。
【図１７】接合補強部材を用いて接合部を接合する落橋防止装置の変形例を示す断面図である。
【図１８】接合補強部材を用いて接合部を接合するとともに、端部に巻回部を設けた落橋防止装置の変形例を示す断面図である。
【図１９】接合補強部材を用いて接合部を接合するとともに、端部にピン部材を設けた落橋防止装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明が適用された落橋防止装置について図面を参照して説明する。なお、以下、落橋防止装置について、以下の順に沿って説明する。
【００２０】
１．落橋防止装置の使用状態の説明
２．落橋防止装置の構成の説明
３．落橋防止装置の製造方法の説明
４．落橋防止装置の取付方法の説明
５．落橋防止装置の効果の説明
６．落橋防止装置の第一の変形例の説明
７．落橋防止装置の第二の変形例の説明
【００２１】
［１．落橋防止装置の使用状態の説明］
図１に示すように、本発明が適用された落橋防止装置１０は、コンクリート床版橋等の第一の橋桁１と第二の橋桁２とが橋脚３に設置された状態において、一端側が第一の橋桁１に取り付けられ、他端側が第一の橋桁１に隣接する第二の橋桁２に取り付けられ、第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する。この落橋防止装置１０は、橋桁１，２を支承する支承装置や橋桁の変位量を制限する変位制限装置が大規模地震等の大きな振動によって破損した際などに、橋桁１，２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。また、図２に示すように、落橋防止装置１０は、第一の橋桁１又は第二の橋桁２と橋台や橋脚３等との間を連結し、第一の橋桁１又は第二の橋桁２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。
【００２２】
［２．落橋防止装置の構成の説明］
図３に示すように、落橋防止装置１０は、多重のループ状連結体１１を形成し、ループ状連結体１１の中間部を、中間部用被覆体１２で被覆して結束し、更に、ループ状連結体１１の両側の小ループ部１３，１３を端部用被覆体１４，１４で被覆して結束して成る。
【００２３】
ループ状連結体１１を構成する帯状長尺体１１ａは、図４に示すように、縦糸の束を並べ横糸で固定した長さ方向の引張強度が高い繊維を使用しており、ここでは、引張材として衝撃緩和能力を持つアラミド繊維を用いている。なお、帯状長尺体１１ａとしては、この他、炭素繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維等を用いても良いし、これらの中の少なくとも複数を混合して用いても良い。このような長尺の帯状長尺体１１ａは、複数回掛け回される。ここでは、例えば六重程度巻回される。そして、図５に示すように、巻回された帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａと外側端部１６ｂとを含む部分が接着剤１７ａ等で固定され、これにより、ループ状連結体１１が形成される。すなわち、接合部１７は、ループの内側に位置する帯状長尺体１１ａの一方の端部１６ａとループの外側に位置する他方の端部１６ｂの位置が積層方向において所定長以上の重なり領域を以て配置され、両端部１６ａ，１６ｂを含んで積層された帯状長尺体１１ａの重なり領域において隣接する層同士が接着剤１７ａによって固定されることで構成される。ループ状連結体１１は、アラミド繊維等を巻回して成るものであるから、全体としても可撓性を有すると共に、長さ方向の引張強度が高い特性を有する。
【００２４】
なお、ループ状連結体１１は、複数回巻回するのではなく、一重のものであっても良い。また、ループ状連結体１１は、例えば全体が八の字状に捻れていても良いし、ループ状連結体１１を構成する帯状長尺体１１ａが捻れていても良い。例えば、帯状長尺体１１ａの内周側の端部と外周側の端部とを重ね合わせるように捻らせても良い。
【００２５】
また、帯状長尺体１１ａを複数回巻回する場合には、小ループ部１３，１３において、複数の巻回によって重なり合う各帯状長尺体１１ａ同士の間に、帯状長尺体１１ａの幅と同程度の幅と、小ループ部１３，１３の周長程度以下の長さを有するポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料から成るシート材、すなわち低摩擦面状体（図示省略）を配設させることが出来、こうすることで、帯状長尺体１１ａを複数回巻回することによって構成されたループ状連結体１１に、引張力が作用した際に、重なり合った帯状長尺体１１ａの全ての層が互いに摺動しながら均一に引張され、応力が均等に掛かるようになり、ループ状連結体１１全体として高度な引張強度は発揮させることが可能となる。
【００２６】
ループ状連結体１１の中間部には、図３に示すように、ループ状連結体１１の中間部を結束して保護する中間部用被覆体１２が配設されている。この中間部用被覆体１２は、ループ状連結体１１の可撓性を損なわない可撓性を有している。また、この中間部用被覆体１２は、落橋防止装置１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する中間部用被覆体１２は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、ループ状連結体１１の一端側より挿入された後、ループ状連結体１１の中間部で、熱収縮され、ループ状連結体１１の中間部を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが出来る。
【００２７】
なお、中間部用被覆体１２としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、ループ状連結体１１の中間部分を結束するようにしても良い。
【００２８】
ループ状連結体１１は、中間部を中間部用被覆体１２で被覆し結束すると、その両側に、小ループ部１３，１３が形成される。ループ状連結体１１の両側の小ループ部１３，１３にも、小ループ部１３，１３を結束し保護する端部用被覆体１４，１４が配設される。端部用被覆体１４，１４は、小ループ部１３，１３の可撓性を損なわないような可撓性を有している。また、端部用被覆体１４，１４は、落橋防止装置１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する端部用被覆体１４，１４は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、長尺の帯状長尺体１１ａが何重も挿入された後、熱収縮されることで、小ループ部１３，１３を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが好ましい。
【００２９】
なお、端部用被覆体１４，１４としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、小ループ部１３，１３を結束するようにしても良い。
【００３０】
中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、同じ材質の熱収縮性チューブを用いたときには、一度の加熱工程で、熱収縮性チューブを収縮させて、帯状長尺体１１ａを結束することが出来、製造工程の効率化を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間は、隙間があっても良いし、隙間が無くても良いが、アラミド繊維が紫外線に弱い特性を有することに鑑み隙間を設けないことが好ましい。勿論、この隙間を別の部材で被覆するときには、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間に隙間があっても良い。更に、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、必ずしも熱収縮性チューブである必要ないが、熱収縮性チューブである方が帯状長尺体１１ａがしっかりと結束されるため、作業性の向上を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２、端部用被覆体１４，１４の何れか一方のみを熱収縮性チューブとしても良い。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、一連のチューブ体を用いても良い。
【００３１】
ループ状連結体１１の両側に形成された小ループ部１３，１３は、端部用被覆体１４，１４の外側に更に端部用補強材２６，２６が配設される。図１に示すように、第一の橋桁１と第二の橋桁２との間を連結し、又は、図２に示すように、第一の橋桁１又は第二の橋桁２と橋台若しくは橋脚３等との間を連結する。落橋防止装置１０が連結する橋桁１，２間又は橋桁１，２と橋脚３の間には、落橋防止装置１０を取り付けるためのブラケット４，４が設けられており、小ループ部１３，１３には、ブラケット４，４に取り付けるための定着体である定着ピン５，５が挿通される（図１、図２、図１１参照）。そこで、小ループ部１３，１３には、図１０（Ａ）に示すように、端部用被覆体１４，１４の更に外側に端部用補強材２６，２６が配設される。端部用補強材２６，２６は、例えば、小ループ部１３，１３の内周側に配設されるものであり、定着ピン５，５が接する内周面が定着ピン５，５の外形形状に対応した曲面となっている。これにより、小ループ部１３，１３には、端部用補強材２６，２６によって、定着ピン５，５から荷重が加わった際、荷重が均一になり、また、定着ピン５，５との摩擦を軽減することが出来る。
【００３２】
なお、小ループ部１３，１３には、図１０（Ｂ）に示すように、端部用補強材２６，２６の他に、更に小ループ部１３，１３の外周側を覆う端部用補強材２７，２７を設けるようにしても良い。
【００３３】
［３．落橋防止装置の製造方法の説明］
図４に示すように、熱収縮前のチューブ状の端部用被覆体１４ａ，１４ａを用意し、原反より引き出されたアラミド繊維等の長尺の帯状長尺体１１ａを挿通し、例えば、六回挿通することで、図５に示すように、六重のループを形成し、内側に位置する端部１６ａと外側に位置する端部１６ｂとの位置を、積層方向において所定長以上、好ましくは１００ｍｍ以上の重なり領域が出来るように位置合わせする。次いで、位置が合わせられた内側の端部１６ａ、外側の端部１６ｂ、及び端部１６ａ，１６ｂ間の帯状長尺体１１ａの層には、熱硬化型接着剤等の接着剤１７ａが含浸されて接合され、断面が矩形状の接合部１７が形成される。すなわち、この接合部１７は、内側の端部１６ａと外側の端部１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを接着剤１７ａによって一体化し、ループ状連結体１１を形成する。
【００３４】
なお、接着剤１７ａを含浸させた後加圧したときには、隣接する帯状長尺体１１ａ間の接着力を向上させることが出来る。このように設けられたループ状連結体１１は、小ループ部１３，１３を形成した際に中間部を構成する相対する直線部を構成する帯状長尺体１１ａの枚数が同じにされ、相対する直線部の強度が同じになるように構成される。
【００３５】
一般に、アラミド繊維は、縦糸の束を並べそれら縦糸を横糸で固定した繊維シートであって、横糸の数が少なく、幅方向にばらけ易い。接合部１７では、糸を用いて内側の端部１６ａと外側の端部１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを縫い込んで一体化するのではなく、接着剤１７ａを用いて一体化しているので、縫い込みの場合より強固にアラミド繊維を一体化出来、アラミド繊維がばらけてしまうことを防止することが出来る。また、接合部１７は、ループ状連結体１１の一部分に設けられるだけであるから、ループ状連結体１１の全体には可撓性を持たせながら、端部１６ａ，１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを強力に一体化することが出来る。
【００３６】
なお，接着剤１７ａとしては、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics、FRP）を用いても良い。また、接着剤１７ａを用いるほか、接着テープやボルト／ナットやブラインドリベット等を用いて接合するようにしても良い。
【００３７】
ここで、図６に示すように、ループ状連結体１１は、更に、中間部用補強材１８を用いて強度補強をするようにしても良い。ここで、中間部用補強材１８は、例えば、ポリプロピレンやウレタンゴムと言った樹脂材料の幅方向に撓み難く、厚さ方向（面外方向）に撓み易い長尺部材が用いられる。中間部用補強材１８の厚さは、例えば３ｍｍ程度である。このような中間部用補強材１８は、図６（Ａ）に示すように、例えば、二重のループ状連結体１１とする場合には、帯状長尺体１１ａの層間に、中間部用補強材１８を介在させるようにしても良い。また、図６（Ｂ）に示すように、ループ状連結体１１が一重の場合には、帯状長尺体１１ａを一対の中間部用補強材１８，１８で挟み込むようにしても良い。更に、図６（Ｃ）に示すように、帯状長尺体１１ａを多重とした場合、ループ状連結体１１は、帯状長尺体１１ａの間に、中間部用補強材１８を介在させ、最外層と最内層とが中間部用補強材１８，１８となるようにしても良い。更に、これとは逆に、図６（Ｄ）に示すように、中間部用補強材１８を帯状長尺体１１ａ，１１ａの間に介在させたときには、最外層と最内層とが帯状長尺体１１ａ，１１ａとなるようにしても良い。
【００３８】
なお、図６（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材は、ループ状連結体１１の中間部のみに設けても良いが、更に、小ループ部１３，１３となる部分にも図６（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材を設けても良い。この場合、補強材は、ループ状の一連の部材を用いても良いし、中間部とループ部とで別のものを用いても良い。
【００３９】
また、接合部１７は、図７（Ａ）に示すように、接着剤１７ａを用いて、端部１６ａ，１６ｂとこれらの間の帯状長尺体１１ａ及び／又は中間部用補強材１８とを一体化しても良いが、図７（Ｂ）に示すように、枠体１９を用いて、接合部１７を保護し、更に強固に接合するようにしても良い。図７（Ｂ）の枠体１９は、金属板や樹脂板を用いて成型された断面略コ字状の第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとを有し、第一枠部材１９ａ又は第二枠部材１９ｂの一方が他方に嵌合する構成となっている。なお、第一枠部材１９ａや第二枠部材１９ｂは、鋳物や切削加工品であっても良い。また、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの側壁の間隔は、接合部１７の幅寸法とほぼ一致するように形成されている。また、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの側壁には、これらを結合するボルトやナットやリベット等の固定部材１９ｃが挿入される貫通孔１９ｄ，１９ｄが形成されている。第一枠部材１９ａ、第二枠部材１９ｂの何れかの凹部に接着剤１７ａが含浸された接合部１７が配置されると、次いで、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとが嵌合され、更に、貫通孔１９ｄ，１９ｄに固定部材１９ｃ，１９ｃが固定される。この際、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂの主面部は、接合部１７を厚さ方向から加圧する。これにより、帯状長尺体１１ａの層間が密着されるだけでなく、帯状長尺体１１ａが積層された接合部１７と第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとが一体化される。これにより、接合部１７は、枠体１９に囲まれることで、保護されると共に、強固なものとなる。
【００４０】
なお、第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとの嵌合は、接着剤１７ａが硬化した後に行っても良いが、未硬化のときに行うことが好ましい。これにより、帯状長尺体１１ａと第一枠部材１９ａと第二枠部材１９ｂとも接着剤１７ａによって一体化されるからである。また、接着剤１７ａが未硬化のときに枠体を設けたときには、接着剤１７ａが硬化するまでの間加圧し続ける必要がなくなり、生産効率の向上を図ることが出来る。
【００４１】
また、枠体１９としては、図８に示すように構成することも出来る。図８（Ａ）では、枠部材２１ａに接合部１７が配置される凹部２１ｃを形成し、この凹部２１ｃを平板の蓋体２１ｂで閉塞し、枠部材２１ａの鍔部２１ｅと蓋体２１ｂの周囲とをボルトやナットやリベット等の固定部材２１ｄで結合する。これにより、接合部１７を枠部材２１ａと蓋体２１ｂとで加圧することが出来、接合部１７と枠部材２１ａ及び蓋体２１ｂとを一体化することが出来る。
【００４２】
また、図８（Ｂ）に示すように、第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂのそれぞれに、鍔部２２ｃ，２２ｄを形成し、一方の凹部２２ｅに接合部１７を配置し、他方の凹部２２ｆで接合部１７を閉塞する。この後、鍔部２２ｃ，２２ｄとをボルトやナットやリベット等の固定部材２２ｇで結合する。これにより、接合部１７を第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂとで加圧することが出来、接合部１７と第一枠部材２２ａと第二枠部材２２ｂとを一体化することが出来る。
【００４３】
以上の図７（Ｂ）及び図８（Ａ）及び（Ｂ）では、接合部１７を枠体で保護し強固にする例を説明したが、樹脂や金属板の枠体を用いるだけでなく、接合部１７の周囲に保護層２０を設けるようにしても良い。すなわち、図８（Ｃ）では、成形凹部２３ａを有する第一成形型２３ｂと成形凹部２３ｃを有する第二成形型２３ｄとによって接合部１７の周囲に保護層２０を成形する。すなわち、成形凹部２３ａ，２３ｃに接合部１７が配置され、第一成形型２３ｂと第二成形型２３ｄが型締めされた状態で、繊維強化プラスチックといった溶融樹脂が成形凹部２３ａ，２３ｃに注入され、固化した後離型することも可能である。これにより、接合部１７の周囲には、保護層２０が形成されることになり、接合部１７は、保護層２０によって保護され強固なものとなる。
【００４４】
なお、成形金型は、図８（Ｄ）に示すように、第一成形型２３ｂの成形凹部２３ａの大きさを、接合部１７の一面を除く面を収納する大きさとし、第二成形型２３ｄは、平板状としても良い。図８（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、成形型２３ｂ，２３ｄを用いたときには、接合部１７の周囲に図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すような鍔部２１ｅ，２２ｃ，２２ｄが無く、形状を矩形状にし簡素化することが出来る。また、図示しないが、接合部１７は、結束バンドで帯状長尺体１１ａを結束して構成しても良い。
【００４５】
以上のように、端部用被覆体１４，１４が挿入され接合部１７が形成されたループ状連結体１１には、次いで、図９に示すように、熱収縮前のチューブ状の中間部用被覆体１２ａが挿入され、熱収縮前の端部用被覆体１４ａ，１４ａの間に位置される。上述のように、中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａは、熱収縮性チューブである。熱収縮前の中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａが挿入されたループ状連結体１１は、熱収縮前の中間部用被覆体１２ａ及び端部用被覆体１４ａ，１４ａを構成する熱収縮性チューブがドライヤ、ヒータ、電気炉、トーチランプ、ガスバーナ等の加熱器具を用いて、加熱されることで熱収縮される。これにより、多重のループ状連結体１１は、中間部が中間部用被覆体１２によって結束される。更に、中間部用被覆体１２の両側には、中間部用被覆体１２が熱収縮され、中間部の帯状長尺体１１ａが結束されることで、小ループ部１３，１３が形成される。端部用被覆体１４，１４も、熱収縮することで、小ループ部１３，１３を構成する多重の帯状長尺体１１ａを結束する。
【００４６】
なお、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４の加熱処理は、同時に行っても良いし、別に行っても良い。別に行うときには、中間部用被覆体１２を熱収縮させてから、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させても良いし、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させてから、中間部用被覆体１２を熱収縮させても良い。また、中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４が熱収縮した後においては、紫外線保護の観点から中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４に隙間がないことが好ましい。中間部用被覆体１２及び端部用被覆体１４，１４は、一連のチューブ体を用いても良い。
【００４７】
小ループ部１３，１３は、図１及び図２に示すように、ブラケット４，４の定着ピン５，５が挿入される部分である。従って、小ループ部１３，１３の内周面は、定着ピン５，５が圧接される部分となる。そこで、図１０（Ａ）に示すように、小ループ部１３，１３の内周面には、端部用補強材２６，２６が配設される。端部用補強材２６，２６は、機械的強度の高い合成樹脂や金属板で形成されており、全体がＣ字状に形成されている。端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の内周側の面２６ａ，２６ａがブラケット４，４の定着ピン５，５と圧接する面となるため、定着ピン５，５の外形形状に対応した長さ方向が曲面で形成されている。また、端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の外周側の面が小ループ部１３，１３の内周面が係合される凹部２６ｂ，２６ｂとなる。
【００４８】
このような端部用補強材２６，２６は、凹部２６ｂ，２６ｂを小ループ部１３，１３の内周面を係合させ、接着剤で固定され、及び／又は、凹部２６ｂ，２６ｂの開口端に形成された弾性係合片を小ループ部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって取り付けられる。このような端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５との圧力を均一にしながら、小ループ部１３，１３が定着ピン５，５との摩擦により損傷することを防止することが出来る。すなわち、端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５との緩衝材として機能する。
【００４９】
なお、小ループ部１３，１３には、図１０（１３）に示すように、外周側に、更なる端部用補強材２７，２７を取り付けるようにしても良い。この場合、端部用補強材２７，２７は、Ｃ字状に形成され、その内周側に、小ループ部１３，１３の外周面に係合される凹部２７ａ，２７ａが形成される。端部用補強材２７，２７は、凹部２７ａ，２７ａの開口端に形成された弾性係合片を端部用補強材２６，２６の凹部２６ｂ，２６ｂの開口端の係合部や小ループ部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって小ループ部１３，１３の外周面に取り付けられる。勿論、端部用補強材２７，２７は、接着剤で小ループ部１３，１３の外周面に固定するようにしても良い。また、このような補強材（保護カバー）を、更に中間部の中間部用被覆体１２上に設けるようにしても良い。
【００５０】
［４．落橋防止装置の取付方法の説明］
以上のような落橋防止装置１０は、図１１に示すように取り付けられる。ここでは、図１に示す第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する場合を例に説明する。先ず、橋桁１，２に固定されるブラケット４，４は、金属製であり、橋桁１，２にボルトやナットを用いて又は溶接により固定される。ブラケット４，４には、落橋防止装置１０が取り付けられる一対の取付板４ａ，４ａが離間して形成されている。取付板４ａ，４ａには、定着ピン５，５が挿通される挿通孔５ａ，５ａが軸線を一致させて形成されている。なお、橋桁１の挿通孔５ａと橋桁２の挿通孔５ａとの距離は、２５００〜４５００ｍｍであり、落橋防止装置１０もこれに合わせた全長若しくは、橋桁等の伸縮を考慮した弛みを持たせるように、これよりやや長く形成されている。
【００５１】
そして、落橋防止装置１０の一方の小ループ部１３は、橋桁１のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入され、他方の小ループ部１３は、橋桁２のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入される。この後、定着ピン５，５が挿通孔５ａ，５ａと小ループ部１３，１３に挿通され、一対の取付板４ａ，４ａに固定される。これにより、落橋防止装置１０は、ブラケット４，４の定着ピン５，５間に架け渡されることになる。なお、上述した端部用補強材２６，２７は、既に、小ループ部１３，１３に取り付けられた状態で、現場に運搬されても良いし、現場で取り付けられるようにしても良い。また、端部用補強材２６，２６と定着ピン５，５との間には、更に緩衝材となる例えばゴム等の弾性体で形成されたブッシュを介在させても良い。また、定着ピン５，５となる定着体は、小ループ部１３，１３に挿設される円柱や角柱、板状或いは円筒状等の芯やピン等であれば特に限定されるものではない。
【００５２】
［５．落橋防止装置の効果の説明］
以上のように構成された落橋防止装置１０は、全体が可撓性を有するループ状連結体１１で構成され、中間部用被覆体１２で被覆された状態であっても可撓性を有している。従って、落橋防止装置１０を橋桁１，２間に取り付ける場合（図１参照）や橋桁１又は２と橋台や橋脚３等との間に取り付ける場合にも、ループ状連結体１１が撓むことで、取付作業が容易となる。また、落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１の中間部が中間部用被覆体１２で被覆されているだけなので、軽量化が図られ、この点でも作業効率の向上を図ることが出来る。
【００５３】
更に、落橋防止装置１０は、可撓性を有するループ状連結体１１の一部を強力な接着剤で重なり領域の各層を互いに強力に固化させることで一体固化させているので引張強度を極めて高くすることが出来、また、接合部１７はループ状連結体の一部だけとしているので全体として可撓性を有している。また、ループ状連結体は可撓性を有する中間部用被覆体１２によって被覆されているだけなので、被覆された状態であってもなお可撓性を有している。従って、ブラケット４，４間に取り付ける際には、弛ませた状態で取り付けることが出来、施工作業性等も良好で、橋桁等の温度伸縮にも十分追従することが出来る。また、ブラケット４，４の定着ピン５，５が挿通される小ループ部１３，１３は、端部用補強材２６，２６で保護されており、更に、定着ピン５，５の外形形状に対応して形成されているので、定着ピン５，５を介して印加される圧力が均一となり、また、定着ピン５，５との摩擦を低減することが出来る。更に、ループ状連結体１１は、その巻き数を二重、三重、四重・・・と増やすことで、容易に地震時許容荷重を高めていくことが出来、この際にも、軽量の帯状長尺体１１ａの巻き数が増えるだけなので、重くなることを防止することが出来る。その上、引張強度の増強に伴って増えるのは、厚み方向のみであり、幅方向が増えないので、コスト増要因の主因となるブラケットサイズの大型化をする必要が無く、製品コストの増大を防ぐことが出来る。
【００５４】
［６．落橋防止装置の第一の変形例の説明］
落橋防止装置１０は、図１２〜図１６に示すように、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に、ループ状連結体１１の形状を保持する形状保持部材３０を設けるようにしても良い。
【００５５】
この形状保持部材３０は、例えばポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して形成されたスポンジやポリスチレン等の合成樹脂を微細な泡で発泡させて硬化させた発泡スチロール等、ループ状連結体１１の可撓性を損なわないように可撓性を有する材料で形成されている。なお、形状保持部材３０は、可撓性を有することが好ましいが、可撓性を有していない又は低い金属板や合成樹脂等、非可撓性の材料で形成されるようにしても良い。可撓性を有する場合には、製造作業や施工作業等の作業性が良く、可撓性を有していない場合には、より強固にループ状連結体１１の形状を保持することが出来る。
【００５６】
また、形状保持部材３０は、図１２に示すように、例えばループ状連結体１１の中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有する矩形板状に形成されるようにしても良い。形状保持部材３０は、図１３に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有する矩形板状に形成されて、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。この際、形状保持部材３０は、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０自体は非可撓性の材料で形成されていても、全体として可撓性を有するようになり、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。
【００５７】
また、形状保持部材３０は、図１４、図１５及び図１６に示すように、厚肉に設けても良い。これにより、小ループ部１３は、図１２及び図１３に示すような中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られてＣ字状に形成されるのではなく、中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られていない半円状又はＵ字状に形成される。この際、形状保持部材３０は、図１４に示すように、中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有するように形成されるようにしても良く、図１５に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有するように形成されて、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。また、形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置する場合には、形状保持部材３０を、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように、形状保持部材３０を厚肉に設けて、小ループ部１３を半円状又はＵ字状に形成することで、小ループ部１３の中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られることによってループ状連結体１１を構成する各層の帯状長尺体１１ａ間に内外径差（隙間）が出来て、ループ状連結体１１に弛みや緩みが発生することを防止することが出来る。
【００５８】
また、形状保持部材３０は、図１４に示すように、ループ状連結体１１の長手方向の側面を平面状に設けるようにしても良く、図１５に示すように、ブラケット４の定着ピン５と対応するように凹円弧状に設けるようにしても良い。
【００５９】
また、形状保持部材３０は、図１６に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い形状保持部材３０を、隣接する形状保持部材３０に対して互いの側面を当接するように、ループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置する場合、ループ状連結体１１の長手方向の一方の側面に凸円弧状の凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に一方の側面の凸円弧部３０ａに対応する凹円弧状の凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。この際、一方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０は、一方の側面及び他方の側面ともに、凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。このように、ループ状連結体１１の長手方向の一方の側面に凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に凹円弧部３０ｂを設けて、一の形状保持部材３０の凸円弧部３０ａが隣接する他の形状保持部材３０の凹円弧部３０ｂに嵌合するように、形状保持部材３０をループ状連結体１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０を隣接する互いの側面が当接するように配置しても、平面状の側面を当接する場合よりも、全体としてより可撓性を有するようになり、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。なお、一方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の一方の側面を平面状に設け、他方の小ループ部１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の他方の側面を平面状に設けて、両端部を平面上に設けるようにしても良い。
【００６０】
更に、形状保持部材３０は、内部に中空部を設けるようにしても良い。このように、内部に中空部を設けることで、形状保持部材３０は、ループ状連結体１１の形状を保持しつつ、軽量化を図ることが出来る。
【００６１】
なお、第一の変形例の落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に形状保持部材３０を設けた上で、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が設けられるようにしても良い。これら中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等については、形状保持部材３０が設けられていない上述した落橋防止装置１０の場合と同様の構成を有するので、ここでは説明を省略する。
【００６２】
［７．落橋防止装置の第二の変形例の説明］
落橋防止装置１０は、図１７に示すように、接合補強部材４０を用いて、接合部１７をさらに強固に接合するようにしても良い。この接合補強部材４０は、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａの接合強度を高める内側補強部５０と、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂの接合強度を高める外側補強部６０とを有している。
【００６３】
内側補強部５０は、例えば共に矩形状の金属板等で構成された第一の補強部材５１と第二の補強部材５２とを有している。第一の補強部材５１は、帯状長尺体１１ａの長さ方向の一方の側面部に、第一の補強部材５１と第二の補強部材５２とを連結する例えば断面円形状の湾曲部５３が設けられている。なお、湾曲部５３は、断面円形状に設けられることに限定されるものではなく、湾曲して設けられていれば如何なる形状であっても良く、多角形状であっても良い。このような第一の補強部材５１は、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａの近傍の主面部１６ｃ上に配設されている。更に、第一の補強部材５１には、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａが湾曲部５３を中心にして第一の補強部材５１の他方の側面部側に折り返されて、第一の補強部材５１の主面部５１ａ上に配置されている。第二の補強部材５２は、第一の補強部材５１の主面部５１ａ上に配置された帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａ上に配置されている。そして、第一の補強部材５１は、外側補強部６０を介して、第一の補強部材５１に形成された貫通孔５４及び第二の補強部材５２に形成された貫通孔５５に挿通された、ボルト／ナットやリベット等の接合手段（不図示）を用いて接合されている。すなわち、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａは、主面部１６ｃ上に設けられた第一の補強部材５１の湾曲部５３を中心に折り返された後に、第一の補強部材５１と第二の補強部材５２とによって狭持される。
【００６４】
外側補強部６０は、内側補強部５０が内側端部１６ａの接合強度を高めるのに対して、外側端部１６ｂの接合強度を高める以外は同様の構成を有し、例えばともに矩形状の金属板等で構成された第一の補強部材６１と第二の補強部材６２とを有している。第一の補強部材６１は、帯状長尺体１１ａの長さ方向の他方の側面部に、第一の補強部材６１と第二の補強部材６２とを連結する例えば断面円形状の湾曲部６３が設けられている。なお、湾曲部６３は、断面円形状に設けられることに限定されるものではなく、湾曲して設けられていれば如何なる形状であっても良く、多角形状であっても良い。このような第一の補強部材６１は、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂの近傍の主面部１６ｄ上に配設されている。更に、第一の補強部材６１には、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂが湾曲部６３を中心にして第一の補強部材６１の一方の側面部側に折り返されて、第一の補強部材６１の主面部６１ａ上に配置されている。第二の補強部材６２は、第一の補強部材６１の主面部６１ａ上に配置された帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂ上に配置されている。そして、第一の補強部材６１は、第二の補強部材６２に形成された貫通孔６４及び第一の補強部材６１に形成された貫通孔６５を介して、内側補強部５０と、ボルト／ナットやリベット等の接合手段（不図示）を用いて接合されている。すなわち、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂは、主面部１６ｄ上に設けられた第一の補強部材６１の湾曲部６３を中心に折り返された後に、第一の補強部材６１と第二の補強部材６２とによって狭持される。
【００６５】
以上のような構成を有する落橋防止装置１０は、以下のようにして接合部１７が形成される。先ず、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａが、第一の補強部材５１の湾曲部５３を中心に折り返されて、第一の補強部材５１と第二の補強部材５２とによって狭持されるとともに、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂが、第一の補強部材６１の湾曲部６３を中心に折り返されて、第一の補強部材６１と第二の補強部材６２とによって狭持される。次いで、このような状態で、第一の補強部材５１の湾曲部５３を中心に折り返された、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａの近傍の折り返し周辺部１６ｅに、弾性接着剤を含浸させるとともに、第一の補強部材６１の湾曲部６３を中心に折り返された、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂの近傍の折り返し周辺部１６ｆに、弾性接着剤を含浸させる。次いで、内側端部１６ａ、外側端部１６ｂ及び内側端部１６ａと外側端部１６ｂ間の帯状長尺体１１ａの層に、熱硬化型接着剤等の接着剤１７ａを含浸させて、内側端部１６ａと外側端部１６ｂとその間の帯状長尺体１１ａとを接着剤１７ａによって一体化して接合し、断面が矩形状の接合部１７を形成する。
【００６６】
以上のように、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａが内側補強部５０の一方の側面部（湾曲部５３）を中心に折り返され、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂが外側補強部６０の他方の側面部（湾曲部６３）を中心に折り返されている。従って、落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１に引張力が作用した際に、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂと湾曲部５３，６３との摩擦によって、帯状長尺体１１ａの各端部１６ａ，１６ｂの接合強度を高めることが出来る。よって、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの各端部１６ａ，１６ｂをより強固に接合することが出来る。
【００６７】
更に、落橋防止装置１０は、内側補強部５０の第一の補強部材５１の一方の側面部に、湾曲部５３が設けられている。従って、落橋防止装置１０は、湾曲部５３により、湾曲部５３を中心に折り返された帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａが破断することを防止することが出来る。また、落橋防止装置１０は、外側補強部６０の第一の補強部材６１の他方の側面部に、湾曲部６３が設けられている。従って、落橋防止装置１０は、湾曲部６３により、湾曲部６３を中心に折り返された帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂが破断することを防止することが出来る。よって、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂが湾曲部５３，６３を中心に折り返されるので、帯状長尺体１１ａの各端部１６ａ，１６ｂをより強固に接合しつつ、確実に、帯状長尺体１１ａの各端部１６ａ，１６ｂを接合することが出来る。
【００６８】
また、落橋防止装置１０は、内側端部１６ａ、外側端部１６ｂ及び内側端部１６ａと外側端部１６ｂ間の帯状長尺体１１ａの層に、熱硬化型接着剤等の接着剤１７ａを含浸させるのに先行して、第一の補強部材５１の湾曲部５３を中心に折り返された、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａの近傍の折り返し周辺部１６ｅと、第一の補強部材６１の湾曲部６３を中心に折り返された、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂの近傍の折り返し周辺部１６ｆとに、弾性接着剤を含浸させる。従って、落橋防止装置１０は、折り返し周辺部１６ｅと折り返し周辺部１６ｆとが熱硬化型接着剤等の接着剤１７ａによって硬化することを防止することが出来、急激な剛性の変化による応力集中を緩和することが出来る。
【００６９】
なお、落橋防止装置１０は、第一の補強部材５１及び第二の補強部材５２、又は、第一の補強部材５１だけに、帯状長尺体１１ａの幅方向に向けた長孔状や矩形状の開口部５６を帯状長尺体１１ａの長さ方向に所定の間隔をあけて複数個形成して、この開口部５６を介して、内側補強部５０の一側面部を中心に折り返された帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａを、内側端部１６ａに重ね合わされた帯状長尺体１１ａに縫い込むようにしても良い。同様に、落橋防止装置１０は、第一の補強部材６１及び第二の補強部材６２、又は、第一の補強部材６１だけに、帯状長尺体１１ａの幅方向に向けた長孔状や矩形状の開口部６６を帯状長尺体１１ａの長さ方向に所定の間隔をあけて複数個形成して、この開口部６６を介して、外側補強部６０の一側面部を中心に折り返された帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂを、外側端部１６ｂに重ね合わされた帯状長尺体１１ａに縫い込むようにしても良い。従って、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂをより強固に接合することが出来る。
【００７０】
また、落橋防止装置１０は、図１８に示すように、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａを、第一の補強部材５１と第二の補強部材５２との間から他端部側に突出させて設け、その内側端部１６ａの突出部を側面視円形状に何重にも巻回させて巻回部１６ｇを設けるようにしても良い。同様に、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂを、第一の補強部材６１と第二の補強部材６２との間から一端部側に突出させて設け、その外側端部１６ｂの突出部を側面視円形状に何重にも巻回させて巻回部１６ｈを設けるようにしても良い。このような落橋防止装置１０は、ループ状連結体１１に引張力が作用した際には、巻回部１６ｇ，１６ｈが第一の補強部材５１，６１及び第二の補強部材５２，６２に係合される。従って、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂの接合強度を高めることが出来、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂをより強固に接合することが出来る。
【００７１】
また、落橋防止装置１０は、図１９に示すように、第一の補強部材５１の一方の側面部に湾曲部５３を設けることに限定されるものではなく、湾曲部５３が設けられるのに代えて、第一の補強部材５１の一方の側面部にピン部材５７を配設するようにしても良い。同様に、落橋防止装置１０は、湾曲部６３に代えて、第一の補強部材６１の他方の側面部にピン部材６７を配設するようにしても良い。このような落橋防止装置１０であっても、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂをピン部材５７，６７を中心に折り返すことが出来、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂが破断することを防止することが出来る。
【００７２】
更に、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの内側端部１６ａを第一の補強部材５１及び第二の補強部材５２で狭持することが好ましいが、内側補強部５０は、第二の補強部材５２を省略して、第一の補強部材５１だけを有する、又は、第一の補強部材５１とピン部材５７だけを有するようにしても良い。更に、落橋防止装置１０は、帯状長尺体１１ａの外側端部１６ｂを第一の補強部材６１及び第二の補強部材６２で狭持することが好ましいが、外側補強部６０は、第二の補強部材６２を省略して、第一の補強部材６１だけを有する、又は、第一の補強部材６１とピン部材６７だけを有するようにしても良い。このような落橋防止装置１０であっても、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂを、第一の補強部材５１，６１の湾曲部５３，６３や一端部（外側端部１６ｂにおいては他端部）やピン部材５７，６７を中心に折り返して設けることが出来、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂの接合強度を高めることが出来る。
【００７３】
更に、落橋防止装置１０は、内側補強部５０がピン部材５７だけを有するようにしても良い。また、落橋防止装置１０は、外側補強部６０がピン部材６７だけを有するようにしても良い。このような落橋防止装置１０であっても、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂを、ピン部材５７，６７を中心に折り返すことが出来、帯状長尺体１１ａの端部１６ａ，１６ｂの接合強度を高めることが出来る。
【００７４】
なお、第二の変形例の落橋防止装置１０は、接合補強部材４０を用いて接合部１７をさらに強固に接合した上で、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が取り付けられるようにしても良く、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間にループ状連結体１１の形状を保持する形状保持部材３０が設けられるようにしても良く、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が取り付けられるとともに、ループ状連結体１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間にループ状連結体１１の形状を保持する形状保持部材３０が設けられるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  第一の橋桁、２  第二の橋桁、３  橋脚、４  ブラケット、４ａ  取付板、５  定着ピン、５ａ  挿通孔、１０  落橋防止装置、１１  ループ状連結体、１１ａ  帯状長尺体、１２  中間部用被覆体、１２ａ  熱収縮前の中間部用被覆体、１３  小ループ部、１４  端部用被覆体、１４ａ  熱収縮前の端部用被覆体、１５ａ  中間部、１５ｂ  中間部、１６ａ  内側の端部、１６ｂ  外側の端部、１６ｃ  主面部、１６ｄ  主面部、１６ｅ  折り返し周辺部、１６ｆ  折り返し周辺部、１６ｇ  巻回部、１６ｈ  巻回部、１７  接合部、１７ａ  接着剤、１８  中間部用補強材、１９  枠体、１９ａ  第一枠部材、１９ｂ  第二枠部材、１９ｃ  固定部材、１９ｄ  貫通孔、２０  保護層、２１ａ  枠部材、２１ｂ  蓋体、２１ｃ  凹部、２１ｄ  固定部材、２１ｅ  鍔部、２２ａ  第一枠部材、２２ｂ  第二枠部材、２２ｃ  鍔部、２２ｄ  鍔部、２２ｅ  凹部、２２ｆ  凹部、２２ｇ  固定部材、２３ａ  成形凹部、２３ｂ  第一成形型、２３ｃ  成形凹部、２３ｄ  第二成形型、２６  端部用補強材、２６ａ  内側の面、２６ｂ  凹部、２７  端部用補強材、２７ａ  凹部、３０  形状保持部材、３０ａ  凸円弧部、３０ｂ  凹円弧部、４０  接合補強部材、５０  内側補強部、５１  第一の補強部材、５１ａ  主面部、５２  第二の補強部材、５３  湾曲部、５４  貫通孔、５５  貫通孔、５６  開口部、５７  ピン部材、６０  外側補強部、６１  第一の補強部材、６１ａ  主面部、６２  第二の補強部材、６３  湾曲部、６４  貫通孔、６５  貫通孔、６６  開口部、６７  ピン部材
【図１】
2013227856.tif 000003
【図２】
2013227856.tif 000004
【図３】
2013227856.tif 000005
【図４】
2013227856.tif 000006
【図５】
2013227856.tif 000007
【図６】
2013227856.tif 000008
【図７】
2013227856.tif 000009
【図８】
2013227856.tif 000010
【図９】
2013227856.tif 000011
【図１０】
2013227856.tif 000012
【図１１】
2013227856.tif 000013
【図１２】
2013227856.tif 000014
【図１３】
2013227856.tif 000015
【図１４】
2013227856.tif 000016
【図１５】
2013227856.tif 000017
【図１６】
2013227856.tif 000018
【図１７】
2013227856.tif 000019
【図１８】
2013227856.tif 000020
【図１９】
2013227856.tif 000021