(57)【要約】【課題】本発明は、ＧＰＳ妨害電波位置特定システム及びＧＰＳ妨害電波位置特定方法に係り、ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源の位置をその受信強度の大きさに関係なく特定することにある。【解決手段】移動体が、衛星から送信されるＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する位置特定手段と、ＧＰＳ電波の受信状態の良否を判定する受信状態判定手段と、を有し、また、その受信状態が不良状態から良状態へ変化したとき又は／及び良状態から不良状態へ変化したときに特定される位置を示す情報を送信する。また、サーバが、移動体の情報送信手段から送信される位置を示す情報を受信し、その受信された位置を示す情報に基づいてＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成し、そして、その妨害電波エリア内にＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信されるＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する位置特定手段と、前記ＧＰＳ電波の受信状態の良否を判定する受信状態判定手段と、前記受信状態判定手段により判定される前記受信状態が不良状態から良状態へ変化したとき又は／及び良状態から不良状態へ変化したときに前記位置特定手段により特定される位置を示す情報を送信する情報送信手段と、を有する移動体と、
前記移動体の前記情報送信手段から送信される前記情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段に受信される前記情報に基づいて前記ＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成する妨害電波エリア作成手段と、前記妨害電波エリア作成手段により作成された前記妨害電波エリア内に前記ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する妨害電波発信源特定手段と、を有するサーバと、
を備えることを特徴とするＧＰＳ妨害電波位置特定システム。
【請求項２】
移動体が、衛星から送信されるＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する位置特定ステップと、
移動体が、前記ＧＰＳ電波の受信状態の良否を判定する受信状態判定ステップと、
移動体が、前記受信状態判定ステップにおいて判定される前記受信状態が不良状態から良状態へ変化したとき又は／及び良状態から不良状態へ変化したときに前記位置特定ステップにおいて特定される位置を示す情報をサーバへ送信する情報送信ステップと、
サーバが、前記情報送信ステップにおいて送信される前記情報を受信する情報受信ステップと、
サーバが、前記情報受信ステップにおいて受信される前記情報に基づいて前記ＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成する妨害電波エリア作成ステップと、
サーバが、前記妨害電波エリア作成ステップにおいて作成された前記妨害電波エリア内に前記ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する妨害電波発信源特定ステップと、
を備えることを特徴とするＧＰＳ妨害電波位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ妨害電波位置特定システム及びＧＰＳ妨害電波位置特定方法に係り、特に、ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源の位置を特定するうえで好適なシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、妨害電波などのノイズの発生源の位置を特定する位置特定システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この位置特定システムにおいては、サーバが、基地局の受信強度が閾値以上となった場合に、その受信強度と隣接の基地局の受信強度とに相関関係があるか否かを判別する。そして、その相関関係がなかった場合には、閾値以上となった受信強度を測定した基地局の近傍に違法電波局が位置していると推定する。一方、その相関関係があった場合には、両基地局間に違法電波局が位置していると推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両などの移動体に受信されるＧＰＳ電波を妨害する手法としては、盗難された移動体の位置を衛星からのＧＰＳ電波を用いて特定させないために、ＧＰＳ電波をその盗難移動体が受信できないようにＧＰＳ電波に妨害電波を重畳させることや、特定される位置を混乱させるために、偽のＧＰＳ電波を移動体に向けて送ることが考えられる。これらの妨害電波や偽のＧＰＳ電波は、信号強度の高い電波である必要はなく、微弱の電波で十分である。
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１記載のシステムでは、妨害電波発信源の位置を特定するのに、基地局に受信される妨害電波の信号強度が閾値以上となることが必要であるので、妨害電波の信号強度が閾値未満であるときは妨害電波発信源の位置を特定することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源の位置をその受信強度の大きさに関係なく特定することが可能なＧＰＳ妨害電波位置特定システム及びＧＰＳ妨害電波位置特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、衛星から送信されるＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する位置特定手段と、前記ＧＰＳ電波の受信状態の良否を判定する受信状態判定手段と、前記受信状態判定手段により判定される前記受信状態が不良状態から良状態へ変化したとき又は／及び良状態から不良状態へ変化したときに前記位置特定手段により特定される位置を示す情報を送信する情報送信手段と、を有する移動体と、前記移動体の前記情報送信手段から送信される前記情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段に受信される前記情報に基づいて前記ＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成する妨害電波エリア作成手段と、前記妨害電波エリア作成手段により作成された前記妨害電波エリア内に前記ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する妨害電波発信源特定手段と、を有するサーバと、を備えるＧＰＳ妨害電波位置特定システムにより達成される。
【０００８】
また、上記の目的は、移動体が、衛星から送信されるＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する位置特定ステップと、移動体が、前記ＧＰＳ電波の受信状態の良否を判定する受信状態判定ステップと、移動体が、前記受信状態判定ステップにおいて判定される前記受信状態が不良状態から良状態へ変化したとき又は／及び良状態から不良状態へ変化したときに前記位置特定ステップにおいて特定される位置を示す情報をサーバへ送信する情報送信ステップと、サーバが、前記情報送信ステップにおいて送信される前記情報を受信する情報受信ステップと、サーバが、前記情報受信ステップにおいて受信される前記情報に基づいて前記ＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成する妨害電波エリア作成ステップと、サーバが、前記妨害電波エリア作成ステップにおいて作成された前記妨害電波エリア内に前記ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する妨害電波発信源特定ステップと、を備えるＧＰＳ妨害電波位置特定方法により達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源の位置をその受信強度の大きさに関係なく特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例であるＧＰＳ妨害電波位置特定システムの構成図である。
【図２】本実施例のＧＰＳ妨害電波位置特定システムにおいて実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図３】本実施例におけるＧＰＳ妨害電波位置特定方法の手法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて、本発明に係るＧＰＳ妨害電波位置特定システム及びＧＰＳ妨害電波位置特定方法の具体的な実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例であるＧＰＳ妨害電波位置特定システム１０の構成図を示す。本実施例のＧＰＳ妨害電波位置特定システム１０は、車両位置を特定するうえで用いられるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源の位置を特定するシステムである。
【００１３】
図１に示す如く、本実施例のＧＰＳ妨害電波位置特定システム１０は、ＧＰＳ電波を用いて位置が検出される車両１２と、情報提供センタなどに設けられるサーバ１４と、を備えている。尚、車両１２は、位置検出を行うナビゲーション装置を搭載するすべての車両であることが望ましいが、そのうちの少なくとも一台の車両であればよい。尚、本実施例では、車両１２は、複数存在するものとする。
【００１４】
各車両１２はそれぞれ、ナビゲーション装置１６を有している。ナビゲーション装置１６は、ＧＰＳアンテナを有しており、ＧＰＳアンテナでＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波を受信することが可能である。ナビゲーション装置１６は、受信したＧＰＳ電波に基づいて衛星航法の原理に従って自車両の存在する位置（緯度，経度）を検出する。尚、ナビゲーション装置１６は、ＧＰＳ電波を用いて自車両の位置を検出できないときなどは、自車両のヨー角（方位）に基づいて自立航法の原理に従って自車両の存在する位置を検出することが可能である。
【００１５】
ナビゲーション装置１６は、道路の地図データが格納されたハードディスクなどの記録装置を有している。ナビゲーション装置１６は、記録装置内の地図データを読み出して、検出した自車両位置を示すマークを、表示部に表示されている地図上に重畳して表示させると共に、検出した自車両位置に従って自車両運転者に対して音声案内を行う。
【００１６】
ナビゲーション装置１６は、コンピュータを主体に構成された演算装置１８に接続されている。ナビゲーション装置１６において検出された自車両位置の情報は、演算装置１８に供給される。演算装置１８は、ナビゲーション装置１６から供給される情報に基づいて自車両の位置を把握する。また、ナビゲーション装置１６のＧＰＳアンテナにおけるＧＰＳ電波の受信状態を示す情報は、演算装置１８に供給される。演算装置１８は、ナビゲーション装置１６から供給される情報に基づいてＧＰＳ電波の受信状態を検出する。例えば、ＧＰＳ電波の受信強度やそのＳ／Ｎ比を算出する。
【００１７】
演算装置１８には、また、カメラ２０が接続されている。カメラ２０は、車体前部バンパや車室内ミラーステイなどに配設されており、自車両周辺の状況を撮影することが可能である。カメラ２０の撮影した撮像画像は、演算装置１８に供給される。演算装置１８は、カメラ２０からの撮像画像を処理することにより、例えば、自車両と他車両との相対距離を検出し、また、交通標識や看板などから交差点名称などを抽出する。
【００１８】
演算装置１８には、また、光通信装置２２が接続されている。光通信装置２２は、自車両が他車両と相互に光通信を行うための通信装置であって、自車両から所定領域内の他車両へ向けて自車両の位置情報を送信すると共に、所定領域内の他車両から送信されたその他車両の位置情報を受信する。演算装置１８は、把握した自車両の位置情報を例えば所定時間間隔で光通信装置２２から送信させると共に、光通信装置２２に受信された他車両の位置情報を把握する。
【００１９】
演算装置１８には、更に、電波通信装置２４が接続されている。電波通信装置２４は、自車両がサーバ１４と相互に電波通信を行うための通信装置であって、サーバ１４との間で授受すべき情報を送受する。電波通信装置２４は、所定の通信領域で情報送受を行うことが可能である。演算装置１８は、サーバ１４に対して送信すべき情報を電波通信装置２４から送信させると共に、電波通信装置２４に受信されたサーバ１４からの情報を把握する。
【００２０】
また、サーバ１４は、電波通信装置３０と、コンピュータを主体に構成された演算装置３２と、を有している。電波通信装置３０は、サーバ１４が各車両１２と相互に電波通信を行うための通信装置であって、各車両１２との間で授受すべき情報を送受する。電波通信装置３０は、道路上の複数箇所に設けられており、それぞれ所定の通信領域で情報送受を行うことが可能である。尚、各電波通信装置３０の通信領域は、互いにオーバーラップしたものであってもよい。
【００２１】
演算装置３２は、各車両１２に対して送信すべき情報を電波通信装置３０から送信させると共に、電波通信装置３０に受信された各車両１２からの情報を把握する。演算装置３２は、存在する車両１２と情報送受を行うべき通信エリアを指定して、その指定通信エリアに対応する電波通信装置３０に情報送受を行わせる。また、演算装置３２は、後述の如く、各車両１２からの情報に基づいて妨害電波発信源の位置を特定する。
【００２２】
次に、図２及び図３を参照して、本実施例のＧＰＳ妨害電波位置特定システム１０によるＧＰＳ妨害電波位置特定方法の手法について説明する。図２は、本実施例のＧＰＳ妨害電波位置特定システム１０において車両１２及びサーバ１４が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図３は、本実施例におけるＧＰＳ妨害電波位置特定方法の手法を説明するための図を示す。
【００２３】
本実施例において、各車両１２はそれぞれ、イグニションオン時又は走行中、演算装置１８にて例えば所定時間ごとにＧＰＳ電波の受信状態を検出する。演算装置１８は、ＧＰＳ電波の受信状態を検出すると、その受信状態を記録装置に情報記録する。尚、この記録装置への情報記録は、所定期間分だけ行うことが可能であるものとすればよく、記録装置に記録される情報が満杯である場合は、その後に新しい情報が記録されるべきとき、最も古い情報が消去されることとすればよい。
【００２４】
各車両１２それぞれの演算装置１８は、検出したＧＰＳ電波の受信状態の時間変化を算出して、ＧＰＳ電波の受信状態が良状態から悪状態へ変化するか否かを判別すると共に、悪状態から良状態へ変化するか否かを判別する。そして、ＧＰＳ電波の受信状態が良状態から悪状態へ変化したと判別した場合及びＧＰＳ電波の受信状態が悪状態から良状態へ変化したと判別した場合は、ナビゲーション装置１６からの情報に基づいて自車両の位置を把握して、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの自車両位置の情報を記録装置に記録する。尚、この自車両位置の情報が記録装置に記録されるときは、その自車両位置の情報に対応させて、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの時刻の情報を記録装置に記録することとするのがよい。
【００２５】
サーバ１４は、演算装置３２にてまず、存在する車両１２と情報送受を行うべき通信エリアを指定する。そして、その指定した指定通信エリアに対応する電波通信装置３０から車両１２に対してＧＰＳ電波の受信状態の状況を通知すべきことを指示（通知指示）する（ステップ１００）。車両１２は、電波通信装置２４にてサーバ１４からの通知指示を受信すると、演算装置１８にてその通知指示を把握する。車両１２は、演算装置１８にてサーバ１４からの通知指示を把握すると、その通知指示に応答して、電波通信装置２４からサーバ１４に対して、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの自車両位置の情報を送信する（ステップ１０２）。尚、車両１２は、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの自車両位置を検出していなかったときは、サーバ１４への自車両位置の情報送信を行わなくてもよいし、また、サーバ１４に対してＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの自車両位置が無い旨の情報送信を行うこととしてもよい。
【００２６】
サーバ１４は、指定通信エリア内の車両１２への通知指示後、演算装置３２にて、何れかの車両１２においてＧＰＳ電波の受信状態が変化したか否かを判別する（ステップ１０４）。サーバ１４は、電波通信装置３０にて車両１２から送信された情報を受信すると、かかる受信情報に基づいてＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置情報を特定する。尚、サーバ１４は、複数の車両１２からの情報を受信した場合は、演算装置３２にて、それぞれの受信情報に基づいてＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置をそれぞれ特定する。
【００２７】
サーバ１４は、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置を特定して何れかの車両１２がＧＰＳ電波の受信状態が変化した地点を通行していたと判別した場合は、次に、演算装置３２にて、そのＧＰＳ電波の受信状態が変化した地点を通行した車両１２の現位置を含む通信エリアを指定して、その指定通信エリアに対応する電波通信装置３０から車両１２に対してＧＰＳ電波の受信状態の状況を通知すべきことを通知指示する（ステップ１０６）。尚、この際に利用される電波通信装置３０は、上記ステップ１００で用いられた電波通信装置３０とは異なるものであればよい。そして、以後、車両１２は上記ステップ１０２の処理と同様の処理を、また、サーバ１４は上記ステップ１０４以降の処理と同様の処理を、それぞれ実行する。
【００２８】
サーバ１４は、演算装置３２にて、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置を特定した後、その車両位置を、ＧＰＳ電波の受信状態が比較的良い地域（良地域）とその受信状態が比較的悪い地域（不良地域）との境界点として設定して、ＧＰＳ電波が妨害される妨害電波エリアを作成・推定する（ステップ１０８）。尚、この妨害電波エリアは、例えば円形に形成されるものとすればよい。また、この妨害電波エリアの作成には上記した境界点が複数得られることが望ましく、それら複数の境界点の位置に基づいて所定の近次式を用いて上記の妨害電波エリアを推定する。
【００２９】
サーバ１４は、現時点までに特定したＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置からだけでは上記の妨害電波エリアを特定できないときは、上記の妨害電波エリアが推定されるように特定するＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置の数を増やすべく、再び上記ステップ１０４以降の処理を実行する。一方、現時点までに特定したＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置から上記の妨害電波エリアを特定できたときは、その妨害電波エリア内（例えば、その妨害電波エリアの略中心）にＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波発信源が存在すると判定する。
【００３０】
サーバ１４は、上記の如く妨害電波発信源の位置を特定した後は、例えば、その妨害電波発信源の位置をその位置近傍を通行する車両１２の運転者に通知するための処理を実行し、或いは、その妨害電波発信源の位置近傍を通行する車両１２のナビゲーション装置１６での位置検出にＧＰＳ電波を用いないようにさせるための処理を実行する。
【００３１】
このように本実施例のシステムにおいては、車両１２においてＧＰＳ電波の受信状態が良状態から悪状態へ変化したときの位置及びＧＰＳ電波の受信状態が悪状態から良状態へ変化したときの位置が検出され、その位置情報が車両１２からサーバ１４へ送信されてサーバ１４に収集され、そして、サーバ１４において収集した位置情報から妨害電波エリアが推定されて妨害電波発信源の位置が特定される。
【００３２】
例えば図３に示す如く、当初、サーバ１４において通信エリアＡが指定され、その指定通信エリアＡ内においてＧＰＳ電波の受信状態が変化した地点Ｂ，Ｃを通行した車両１２として車両Ｂ，Ｃが存在し、かつ、サーバ１４においてその車両Ｂ，Ｃの現位置を含む通信エリアＢ，Ｃが指定され、その指定通信エリアＢ，Ｃ内においてＧＰＳ電波の受信状態が変化した地点Ａを通行した車両１２として車両Ａが存在していた場合、それらの地点Ａ〜Ｃの位置情報がサーバ１４に収集されて、それらの地点Ａ〜Ｃの位置情報から妨害電波エリア（図３において破線で示される領域内）が推定される。
【００３３】
かかる構成によれば、妨害電波エリア又は妨害電波発信源の位置を特定するのに、受信電波が良状態から悪状態へ或いは悪状態から良状態へ変化すればよく、受信電波又は妨害電波の強度が閾値以上となることは不要である。従って、本実施例によれば、ＧＰＳ電波を妨害する妨害電波を発信する妨害電波エリアや妨害電波発信源の位置を、受信強度の大きさに関係なく特定することが可能である。
【００３４】
尚、上記の実施例においては、車両１２の演算装置１８がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報に基づいて車両位置を特定することが特許請求の範囲に記載した「位置特定手段」及び「位置特定ステップ」に、演算装置１８がＧＰＳ電波の受信状態を検出することが特許請求の範囲に記載した「受信状態判定手段」及び「受信状態判定ステップ」に、車両１２の電波通信装置２４がＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの自車両位置の情報をサーバ１４に対して送信することが特許請求の範囲に記載した「情報送信手段」及び「情報送信ステップ」に、それぞれ相当している。
【００３５】
また、サーバ１４の電波通信装置３０が車両１２からのＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの位置情報を受信することが特許請求の範囲に記載した「情報受信手段」及び「情報受信ステップ」に、サーバ１４の演算装置３２が車両１２からの受信情報に基づいて妨害電波エリアを作成・推定することが特許請求の範囲に記載した「妨害電波エリア作成手段」及び「妨害電波エリア作成ステップ」に、演算装置３２が推定した妨害電波エリア内に妨害電波発信源が存在すると判定することが特許請求の範囲に記載した「妨害電波発信源特定手段」及び「妨害電波発信源特定ステップ」に、それぞれ相当している。
【００３６】
ところで、上記の実施例においては、車両１２でのＧＰＳ電波の受信状態が良状態から悪状態へ変化した位置と、ＧＰＳ電波の受信状態が悪状態から良状態へ変化した位置と、の双方に基づいて妨害電波エリアを作成することとし、妨害電波エリアを作成するうえで上記の両位置情報を同等に取り扱うこととしているが、両位置情報の取り扱いに差を設けることとしてもよい。例えば、ＧＰＳ電波の受信状態が悪状態から良状態へ変化した位置の情報よりも、ＧＰＳ電波の受信状態が良状態から悪状態へ変化した位置の情報が、妨害電波エリアを作成するうえで情報信頼度の高い情報であるとしてもよく、この場合は、情報信頼度の高い位置データを優先的に用いて妨害電波エリアを作成することとすればよい。かかる変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。
【００３７】
また、上記の実施例においては、妨害電波エリアを作成する前に得られたＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置の情報が複数ある場合、妨害電波エリアを作成するうえでそれら複数の位置情報を同等に取り扱うこととしているが、それら複数の位置情報の取り扱いに差を設けることとしてもよい。例えば、ＧＰＳ電波の受信状態が変化した時点が新しいものほど、妨害電波エリアを作成するうえで情報信頼度の高い情報であるとしてもよく、この場合は、情報信頼度の高い位置データを優先的に用いて妨害電波エリアを作成することとすればよい。かかる変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。
【００３８】
また、上記の如く、ＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置の情報として妨害電波エリアを作成するうえで情報信頼度の異なるものがある場合は、その情報信頼度別に妨害電波エリアを作成することとしてもよい。かかる変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。
【００３９】
また、上記の実施例においては、車両１２でのＧＰＳ電波の受信状態が変化した位置に基づいて妨害電波エリアを作成するが、その受信状態が変化した前後でその受信強度が所定値よりも低かった場合は、その受信状態変化がビルなどの障害物に起因していたと推定することで、妨害電波エリアの作成に際し得られた受信状態が変化した位置の情報の情報信頼度を下げることとしてもよい。また、車両１２でのＧＰＳ電波の受信状態が変化した前後でそのＳ／Ｎ比が悪化した場合は、その受信状態変化が電波妨害による影響であったと推定することで、妨害電波エリアの作成に際し得られた受信状態が変化した位置の情報の情報信頼度を上げることとしてもよい。かかる変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。
【００４０】
また、上記の実施例においては、妨害電波エリアを作成するうえで用いるＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置として、車両１２でのナビゲーション装置１６でＧＰＳ情報から特定した車両位置を用いることとしているが、そのＧＰＳ情報から特定した車両位置を、車両１２に搭載されたカメラ２０の撮影した撮像画像から特定される車両位置と比較したうえで、両位置の乖離が閾値未満であれば、妨害電波エリアの作成に際し得られた受信状態が変化した位置の情報の情報信頼度を上げ、一方、両位置の乖離が閾値以上であれば、その情報信頼度を下げることとしてもよい。また、両位置の乖離が閾値以上であれば、車両１２で得られたＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置の情報を、車両１２からサーバ１４へ送信するのを禁止し、又は、サーバ１４で妨害電波エリアを作成するうえで用いる車両位置情報から除外することとしてもよい。これらの変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。更に、両位置の乖離が閾値以上であれば、ナビゲーション装置１６でＧＰＳ情報から特定した車両位置の情報が誤情報である可能性があることを車両運転者に通知し、又は、ナビゲーション装置１６で自車両位置を検出するうえで自立航法のみを用いることとしてもよく、この場合は、ナビゲーション装置１６の誤案内による信頼性低下を防止することが可能となる。
【００４１】
更に、ナビゲーション装置１６でＧＰＳ情報から特定した車両位置を、車両１２に搭載された光通信装置２２で受信された他車両の位置とカメラ２０の撮影した撮像画像から特定される当該他車両と自車両との相対位置との関係から推定される自車両位置と比較したうえで、両位置の乖離が閾値未満であれば、妨害電波エリアの作成に際し得られた受信状態が変化した位置の情報の情報信頼度を上げ、一方、両位置の乖離が閾値以上であれば、その情報信頼度を下げることとしてもよい。また、両位置の乖離が閾値以上であれば、車両１２で得られたＧＰＳ電波の受信状態が変化したときの車両位置の情報を、車両１２からサーバ１４へ送信するのを禁止し、又は、サーバ１４で妨害電波エリアを作成するうえで用いる車両位置情報から除外することとしてもよい。これらの変形例によれば、妨害電波エリアの位置特定精度の向上を図ることができる。更に、両位置の乖離が閾値以上であれば、ナビゲーション装置１６でＧＰＳ情報から特定した車両位置の情報が誤情報である可能性があることを車両運転者に通知し、又は、ナビゲーション装置１６で自車両位置を検出するうえで自立航法のみを用いることとしてもよく、この場合は、ナビゲーション装置１６の誤案内による信頼性低下を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ＧＰＳ妨害電波位置特定システム
１２  車両
１４  サーバ
１８，３２  演算装置
【図１】
2013047642.tif 000003
【図２】
2013047642.tif 000004
【図３】
2013047642.tif 000005