(57)【要約】【課題】多くのリース車両のうち、リース料、駐車場費用が高かったり、稼働率が低いリース車両を、レンタカーに置換えるとき、最適台数のリース車両を検出する。【解決手段】経費月額の高いリース車両を、レンタカーに置換えた場合の、残りのリース車両の経費月額と代替したレンタカーのレンタル費用との合計が最小となるように計算して、リース車両の最適台数を検出し、次に、レンタカーにより代替されるリース車両を特定するシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一ユーザーが一つの拠点で使用する同一車種の複数のリース車両をリース車両群としたときの、一つのリース車両群におけるリース車両毎の日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻におけるリース車両毎の位置データを含む日報データを取得する日報データ取得手段と、
前記リース車両毎のリース料及び月額駐車場費用を含む経費月額のデータを含む車両データ、並びに、前記ユーザーの営業日及び休業日の情報を含む営業日データが入力記憶されている車両データ・営業日データ入力記憶手段を備えたコンピュータと、
を有してなり、
前記コンピュータは、
前記日報データ取得手段により取得された、前記リース車両毎の、連続した少なくとも１ヶ月の稼働期間中の前記日報データの入力を受け付けて記憶する日報データ受付記憶手段と、
前記記憶された、日報データ、車両データ及び営業日データから、前記稼働期間中の営業日毎に、時間帯別稼働推移のデータを検出して、これを記憶する稼働推移データ検出記憶手段と、
この稼働推移データ検出記憶手段に記憶された時間帯別稼働推移のデータから、前記営業日毎の最大稼働台数の時間帯における最大台数を検出し、且つ、前記営業日毎の最大台数が最も少ない営業日の最大台数を必要最小台数、最大台数が最も多い営業日の最大台数を必要最大台数として検出して記憶する必要台数算出記憶手段と、
前記記憶された車両データから、前記必要最小台数を越えた台数の範囲で、経費月額が多い順にリース車両を検出し、記憶する経費ランキング検出記憶手段と、
前記経費ランキング検出記憶手段に記憶されたリース車両の稼働時間に対応できるレンタカーの台数及びそのレンタル費用を、該リース車両毎に計算して、これを対応レンタル費用として記憶する対応レンタル費用算出記憶手段と、
前記リース車両を、前記経費ランキングの順で、前記対応レンタル費用算出記憶手段により計算されたリース車両に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置き換えられたリース車両についての前記対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置き換えられたリース車両の台数毎に計算して、台数毎経費として算出して記憶する経費総額試算記憶手段と、
前記経費総額試算記憶手段により台数毎経費が最小となるリース車両の台数をリース車両最適台数とするとともにレンタカーに置換えられるリース車両を選定する最適台数判定記憶手段と、を有してなるリース車両最適台数算出システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンピュータは、前記経費月額のデータの一部として、リース車両毎の、月々の給油代金データの入力記憶が可能とされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記コンピュータは、前記記憶された車両データ及び前記日報データから、稼働率が少ない順にリース車両を検出し、記憶する稼働率ランキング検出記憶手段を有し、
前記経費総額試算記憶手段は、前記経費ランキングの順で、前記リース車両を、順次、前記稼働率が少ないランキング順に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置き換えられたリース車両についての前記対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置き換えられたリース車両の台数毎に計算するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記コンピュータは、前記車両データの一部として、前記リース車両毎の初年度登録日データが入力記憶可能とされ、且つ、前記記憶された初年度登録日データから、初年度登録日の古い順にリース車両をランキングし、且つ、記憶する初年度登録日ランキング検出記憶手段を備え、
前記最適台数判定手段は、前記台数毎経費が最小となるリース車両とレンタカーとの組合せが複数ある場合、レンタカーに置換えられるリース車両として、前記初年度登録日ランキング検出記憶手段に記憶された初年度登録日が最も古いリース車両を選定するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記リース車両の車種は、軽乗用車、軽貨物自動車、小型・普通乗用車、小型・普通貨物自動車及び特殊自動車の５車種であり、
前記コンピュータは、複数の車種の車両群の前記車両データ及び営業日データの入力・記憶ができるようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記日報データ取得手段は、
前記リース車両群を構成する全リース車両に取付けられ、前記日報データの信号を発信する車載器からなり、
前記車載器は、少なくともイグニッションＯＮ／ＯＦＦの時刻の信号、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ時のリース車両の緯度及び経度を含む位置データの信号を、前記日報データとして発信するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記稼働推移データ検出記憶手段は、前記日報データ受付記憶手段に記憶された日報データから、リース車両が拠点とする駐車場となる保管場所を、エンジン停止時間の最も長いときの位置データから特定するとともに、前記特定された保管場所でのイグニッションＯＮの時刻からイグニッションＯＦＦの時刻までの間を稼働時間とし、この稼働時間により、前記時間帯別稼働推移のデータを検出するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記稼働推移データ検出記憶手段は、前記ユーザーにおける始業時刻の前及び終業時刻の後を除いて、前記特定された保管場所でのイグニッションＯＮの時刻の前及びイグニッションＯＦＦの時刻の後の、１０〜１５分のバッファ時間を稼働時間に加えて前記時間帯別稼働推移のデータを検出するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記日報データ取得手段は、同一ユーザーが一つの拠点で使用する所有車両を、これと同一車種のリース車両群の一部として所有車両毎の日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻における所有車両毎の位置データを含む日報データを取得するようにされ、
前記コンピュータは、前記所有車両毎の経費月額のデータに、前記リース料に代えて減価償却費及び保険料を含む所有経費データが入力記憶可能とされるとともに、前記所有車両をリース車両として認識するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のリース車両を用いているユーザーに対して、一部のリース車両をレンタカーに置換えて、車両経費とレンタカーのレンタル費用との総和が最も安くなるリース車両最適台数を算出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のリース車両を用いている法人等においては、各リース車両の稼働率が高く、且つ、稼働率のピーク時において、車両が不足しない状態が理想的である。
【０００３】
しかしながら、現実には、多くのリース車両ユーザーにおいて、稼働率が最も高い繁忙期あるいは繁忙時間帯に対応できるような最大台数の車両をリースしていることが多く、閑散期あるいは閑散時間帯では稼働率が低いことが多い。
【０００４】
リース車両のリース料及びその車両の駐車場の費用は、ユーザーにとって固定費となるので、稼働率の低いリース車両をレンタカーに置換えることも当然考えられる。
【０００５】
しかし、上記一部のリース車両をレンタカーに置換える場合、置換え台数について判断を誤るとレンタカーのレンタル料金が過剰になり、却って車両経費が増大してしまうという恐れがある。
【０００６】
その他に、例えば特許文献１に開示されるように、リース料を低減させるリースプラン作成方法の提案があるが、このリースプラン作成方法は、高額の解約金を支払うことなくリース車両の変更を可能とするものであり、リース費用を含む車両費全体を低減させるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、リース車両の一部をレンタカーに置換えて、経費総額を低減させるために最適なリース車両の台数及びレンタカーに置換えるリース車両の台数を算出するリース車両最適台数算出システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、次の本発明の実施例によって解決される。
【００１０】
（１）同一ユーザーが一つの拠点で使用する同一車種の複数のリース車両をリース車両群としたときの、一つのリース車両群におけるリース車両毎の日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻におけるリース車両毎の位置データを含む日報データを取得する日報データ取得手段と、前記リース車両毎のリース料及び月額駐車場費用を含む経費月額のデータを含む車両データ、並びに、前記ユーザーの営業日及び休業日の情報を含む営業日データが入力記憶されている車両データ・営業日データ入力記憶手段を備えたコンピュータと、を有してなり、前記コンピュータは、前記日報データ取得手段により取得された、前記リース車両毎の、連続した少なくとも１ヶ月の稼働期間中の前記日報データの入力を受け付けて記憶する日報データ受付記憶手段と、前記記憶された、日報データ、車両データ及び営業日データから、前記稼働期間中の営業日毎に、時間帯別稼働推移のデータを検出して、これを記憶する稼働推移データ検出記憶手段と、この稼働推移データ検出記憶手段に記憶された時間帯別稼働推移のデータから、前記営業日毎の最大稼働台数の時間帯における最大台数を検出し、且つ、前記営業日毎の最大台数が最も少ない営業日の最大台数を必要最小台数、最大台数が最も多い営業日の最大台数を必要最大台数として検出して記憶する必要台数算出記憶手段と、前記記憶された車両データから、前記必要最小台数を越えた台数の範囲で、経費月額が多い順にリース車両を検出し、記憶する経費ランキング検出記憶手段と、前記経費ランキング検出記憶手段に記憶されたリース車両の稼働時間に対応できるレンタカーの台数及びそのレンタル費用を、該リース車両毎に計算して、これを対応レンタル費用として記憶する対応レンタル費用算出記憶手段と、前記リース車両を、前記経費ランキングの順で、前記対応レンタル費用算出記憶手段により計算されたリース車両に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置換えられたリース車両についての前記対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置換えられたリース車両の台数毎に計算して、台数毎経費として算出して記憶する経費総額試算記憶手段と、前記経費総額試算記憶手段により台数毎経費が最小となるリース車両の台数をリース車両最適台数とするとともにレンタカーに置換えられるリース車両を選定する最適台数判定記憶手段と、を有してなるリース車両最適台数算出システム。
【００１１】
（２）（１）において、前記コンピュータは、前記経費月額のデータの一部として、リース車両毎の、月々の給油代金データの入力記憶が可能とされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１２】
（３）（１）において、前記コンピュータは、前記記憶された車両データ及び前記日報データから、稼働率が少ない順にリース車両を検出し、記憶する稼働率ランキング検出記憶手段を有し、前記経費総額試算記憶手段は、前記経費ランキングの順で、前記リース車両を、順次、前記稼働率が少ないランキング順に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置換えられたリース車両についての前記対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置換えられたリース車両の台数毎に計算するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１３】
（４）（１）又は（２）において、前記コンピュータは、前記車両データの一部として、前記リース車両毎の初年度登録日データが入力記憶可能とされ、且つ、前記記憶された初年度登録日データから、初年度登録日の古い順にリース車両をランキングし、且つ、記憶する初年度登録日ランキング検出記憶手段を備え、前記最適台数判定手段は、前記台数毎経費が最小となるリース車両とレンタカーとの組合せが複数ある場合、レンタカーに置換えられるリース車両として、前記初年度登録日ランキング検出記憶手段に記憶された初年度登録日が最も古いリース車両を選定するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１４】
（５）（１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記リース車両の車種は、軽乗用車、軽貨物自動車、小型・普通乗用車、小型・普通貨物自動車及び特殊自動車の５車種であり、前記コンピュータは、複数の車種の車両群の前記車両データ及び営業日データの入力・記憶ができるようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１５】
（６）（１）乃至（５）のいずれかにおいて、前記日報データ取得手段は、前記リース車両群を構成する全リース車両に取付けられ、前記日報データの信号を発信する車載器からなり、前記車載器は、少なくともイグニッションＯＮ／ＯＦＦの時刻の信号、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ時のリース車両の緯度及び経度を含む位置データの信号を、前記日報データとして発信するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１６】
（７）（１）乃至（６）のいずれかにおいて、前記稼働推移データ検出記憶手段は、前記日報データ受付記憶手段に記憶された日報データから、リース車両が拠点とする駐車場となる保管場所を、エンジン停止時間の最も長いときの位置データから特定するとともに、前記特定された保管場所でのイグニッションＯＮの時刻からイグニッションＯＦＦの時刻までの間を稼働時間とし、この稼働時間により、前記時間帯別稼働推移のデータを検出するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１７】
（８）（７）において、前記稼働推移データ検出記憶手段は、前記ユーザーにおける始業時刻の前及び終業時刻の後を除いて、前記特定された保管場所でのイグニッションＯＮの時刻の前及びイグニッションＯＦＦの時刻の後の、１０〜１５分のバッファ時間を稼働時間に加えて前記時間帯別稼働推移のデータを検出するようにされていることを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【００１８】
（９）（１）乃至（８）のいずれかにおいて、前記日報データ取得手段は、同一ユーザーが一つの拠点で使用する所有車両を、これと同一車種のリース車両群の一部として所有車両毎の日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻における所有車両毎の位置データを含む日報データを取得するようにされ、前記コンピュータは、前記所有車両毎の経費月額のデータに、前記リース料に代えて減価償却費及び保険料を含む所有経費データが入力記憶可能とされるとともに、前記所有車両をリース車両として認識するようにされたことを特徴とするリース車両最適台数算出システム。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、リース車両の一部を、特に駐車場費用の不要なレンタカーに置換えることにより、リース車両費用とレンタカーのレンタル費用との合計である経費総額を最も少なくするシミュレーションによって、一部をレンタカーに置換えた後のリース車両の最適台数の特定を正確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係るリース車両最適台数算出システムの構成を示すブロック図
【図２】同実施例１におけるリース車両、その車両群の構成を示す模式図
【図３】同実施例１に係るリース車両最適台数算出システムのコンピュータに入力される、リース車両群の車種及びその設定例を示す図
【図４】同実施例１のリース車両最適台数算出システムによってリース車両最適台数及びレンタカーに置換えられるリース車両を決定する過程を示すフローチャート
【図５】同実施例１における日報データ取得手段により取得するデータの例を示す図
【図６】上記実施例１のコンピュータに入力設定されるユーザーの営業時間及び営業日の例を示す図
【図７】上記コンピュータに入力、記憶されるリース車両毎のリース料、月額駐車場費用の情報を含む車両データの例を示す図
【図８】上記コンピュータの稼働推移データ検出記憶手段によって検出された時間帯別稼働推移のデータを示す図
【図９】同時間帯別稼働推移のデータから、１日のうちの最大稼働台数が最も多い日、最も少ない日及び当日の平均の、時間帯別稼働推移を示す図
【図１０】図８における９月１０日の全リース車両の時間帯別稼働明細を示す図
【図１１】図８のデータを用いて検出した１ヶ月のうちの営業日におけるリース車両の稼働台数及び稼働率、用途車種別稼働率、車両グループ別稼働率、稼働しない車両を示す図
【図１２】図１１のデータから、曜日別稼働状況を示す図
【図１３】日報データに基づいて検出された、２００９年１１月から２０１０年１０月までの１２ヶ月間の１ヶ月毎の月間平均稼働台数及び稼働率を示す図
【図１４】３年分の月別稼働状況を棒グラフ及び折線グラフにして示す図
【図１５】日報データ受付記憶手段に記憶されたデータに基づいて求められた、同一ユーザーの２２拠点における各拠点毎の全リース車両台数、総稼働時間、時間稼働率、月間走行距離等を示す図
【図１６】同２２拠点の中から、検出された車両別時間稼働率ランキングを示す図
【図１７】同一拠点における同一車種のリース車両の費用月額順のランキングを示す図
【図１８】１つの拠点における用途車種別の全リース車両の費用月額及びその一部をレンタカーに変えた場合のリース車両の費用月額とレンタカー費用のコスト合計を示す図
【図１９】図１８に示された８台のリース車両の１ヶ月間の時間帯別稼働推移を示す図
【図２０】図１９に基づいて、稼働リース車両台数を８台から１台まで順次削減したときの台数毎の必要なレンタカーの台数・日数を示す図
【図２１】同一拠点にて用いられる小型・普通乗用車の最適台数を決定するシミュレーション過程を示す図
【図２２】最適台数算出後の、削減対象候補となるリース車両のコストや稼働率の例、経費削減効果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１に示されるように、実施例１に係るリース車両最適台数算出システム１０は、車載器１２とコンピュータ２０とから構成されている。
【００２３】
車載器１２は、図２に示されるように、同一車種の複数のリース車両１４Ａ〜１４ｎを一つのリース車両群１５とした時に、各リース車両１４Ａ〜１４ｎに取り付けられていて、その車両の日報データを取得し、且つ、モバイル通信端末として、インターネット１６からなる通信回線を介して、コンピュータ２０に日報データを出力するようにされている。
【００２４】
前記日報データは、各リース車両１４Ａ〜１４ｎの日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻におけるリース車両毎の位置データを含むものである。
【００２５】
図１に示されるように、コンピュータ２０は、制御手段４０と、ＩＦ（インターフェイス）手段２０Ａと、各種のプログラムや情報を記憶する記憶装置２０Ｂとを備えている。
【００２６】
ＩＦ手段２０Ａには、インターネット１６、キーボード２０Ｃ、ディスプレイ２０Ｄ、プリンタ２０Ｅがそれぞれ接続されている。
【００２７】
記憶装置２０Ｂには、日報データ記憶手段２１と、車両データ・営業日データ記憶手段２２と、時間帯別稼働推移データ記憶手段２３と、必要台数記憶手段２４と、経費ランキング記憶手段２５と、対応レンタル費用記憶手段２６と、経費総額記憶手段２７と、削減リース車両記憶手段２８と、稼働率ランキング記憶手段２９と、走行距離ランキング記憶手段３０と、初年度登録日ランキング記憶手段３１と、月額給油費用データ記憶手段３２が含まれている。
【００２８】
又、制御手段４０には、日報データ受付機能４１と、車両データ・営業日データ受付機能４２と、時間帯別稼働推移データ検出手段４３と、必要台数算出手段４４と、経費ランキング検出手段４５と、対応レンタル費用算出手段４６と、経費総額試算手段４７と、最適台数判定手段４８と、稼働率ランキング検出手段４９と、走行距離ランキング検出手段５０と、初年度登録日ランキング検出手段５１と、月額給油費用データ受付機能５２とが含まれている。
【００２９】
前記日報データ受付機能４１は、ＩＦ手段２０Ａと共に、日報データ受付手段を構成し、車両データ・営業日データ受付機能４２は、ＩＦ手段２０Ａと共に、車両データ・営業日データ受付手段を構成し、また、月額給油費用データ受付機能５２は、ＩＦ手段２０Ａと共に、月額給油費用データ受付手段を構成している。
【００３０】
日報データ受付手段と日報データ記憶手段２１とは、日報データ受付記憶手段を構成し、車両データ・営業日データ受付手段と車両データ・営業日データ記憶手段２２とは、車両データ・営業日データ受付記憶手段を構成し、月額給油費用データ受付手段と月額給油費用データ記憶手段３２とは月額給油費用データ受付記憶手段を構成している。
【００３１】
時間帯別稼働推移データ検出手段４３〜経費総額試算手段４７、稼働率ランキング検出手段４９、走行距離ランキング検出手段５０、初年度登録日ランキング検出手段５１は、それぞれ対応する時間帯別稼働推移データ記憶手段２３〜経費総額記憶手段２７、稼働率ランキング記憶手段２９、走行距離ランキング記憶手段３０、初年度登録日ランキング記憶手段３１とにより、時間帯別稼働推移データ検出記憶手段、必要台数算出記憶手段、経費ランキング検出記憶手段、対応レンタル費用算出記憶手段、経費総額試算記憶手段、稼働率ランキング検出記憶手段、走行距離ランキング検出記憶手段、初年度登録日ランキング検出記憶手段をそれぞれ構成している。最適台数判定手段４８と削減リース車両記憶手段２８とは最適台数判定記憶手段を構成している。
【００３２】
又、削減リース車両記憶手段２８は、最適台数判定手段４８によって選定されたレンタカーに置換えられるリース車両を記憶するようにされている。
【００３３】
なお、この実施例１において、リース車両群１５は、軽乗用車、軽貨物自動車、小型・普通乗用車、小型・普通貨物自動車及び特殊自動車の５車種のうちの１車種又は複数車種であり、制御手段４０は、１又は複数のリース車両群のデータを受付可能とされている。
【００３４】
車両データ・営業日データ受付機能４２は、キーボード２０Ｃから入力されるリース車両毎の、リース料、月額駐車場費用を含む経費月額のデータ、及び、初年度登録日データを含む車両データ、並びに、ユーザーの営業日及び休業日の情報を含む営業日データを受付可能とされ、これが、車両データ・営業日データ記憶手段２２に記憶されるようになっている。
【００３５】
日報データ受付記憶手段は、車載器１２により取得された、リース車両毎の、連続した少なくとも１ヶ月の稼働期間中の日報データ（詳細後述）を日報データ受付機能４１において受付け、且つ日報データ記憶手段２１にこれを記憶できるようにされている。
【００３６】
稼働推移データ検出記憶手段は、時間帯別稼働推移データ検出手段４３により、前記記憶された日報データ、車両データ及び営業日データから、前記稼働期間中の営業日毎に、時間帯別稼働推移のデータを検出して、且つ、これを時間帯別稼働推移データ記憶手段２３により記憶できるようにされている。
【００３７】
必要台数算出記憶手段は、前記時間帯別稼働推移データ記憶手段２３に記憶された時間帯別稼働推移のデータから、営業日毎の最大稼働台数の時間帯における最大台数を検出し、且つ、前記営業日毎の最大台数が最も少ない営業日の最大台数を必要最小台数、最大台数が最も多い営業日の最大台数を必要最大台数として、時間帯別稼働推移データ検出手段４３により検出し、必要台数記憶手段２４によりこれを記憶するようにされている。
【００３８】
経費ランキング検出記憶手段は、経費ランキング検出手段４５により、車両データ・営業日データ記憶手段２２に記憶された車両データから、必要最小台数を超えた台数の範囲で、経費月額が多い順にリース車両を検出し、これを経費ランキング記憶手段２５に記憶するようにされている。また、経費ランキング検出記憶手段は、月額給油費用データ記憶手段３２に記憶された月額給油費用データを経費月額に加えて経費月額が多い順にリース車両を検出し、記憶できるようにされている。
【００３９】
対応レンタル費用算出記憶手段は、対応レンタル費用算出手段４６により、経費ランキング記憶手段２５に記憶されたリース車両の稼働時間に対応できるレンタカーの台数及びそのレンタル費用を、リース車両毎に計算して、且つ、対応レンタル費用記憶手段２６により、対応レンタル費用を記憶するようにされている。
【００４０】
経費総額試算記憶手段は、経費総額試算手段４７により、リース車両を、経費ランキングの順で、対応レンタル費用算出手段４６により計算されたリース車両に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置換えられたリース車両についての対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を置換えられたリース車両の台数毎に計算して、台数毎経費として算出し、これを経費総額記憶手段２７により記憶するようにされている。
【００４１】
最適台数判定手段４８は、経費総額試算手段４７により台数毎経費が最小となるリース車両の台数をリース車両最適台数とすると共に、レンタカーに置換えられるリース車両を判定するようにされ、削減リース車両記憶手段２８は、特定されたリース車両を記憶するようにされている。
【００４２】
稼働率ランキング検出記憶手段は、稼働率ランキング検出手段４９により、前記記憶された車両データ及び日報データから、稼働率が少ない順にリース車両を検出するようにされ、且つこれを、稼働率ランキング記憶手段２９により記憶するようにされている。
【００４３】
前記経費総額試算手段４７は、経費ランキングの順で、リース車両を、順次、稼働率が少ないランキング順に対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置換えられたリース車両についての対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置換えられたリース車両の台数毎に計算するようにされている。
【００４４】
ここで、日報データ受付記憶手段は、リース車両毎の日々の走行距離データを受付・記憶可能とされている。コンピュータ２０は、走行距離データの信号を、キーボード２０Ｃからの入力を受け付け、あるいは車載器１２から受付けたＧＰＳ（ｇｌａｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）データに基づき算出するようにされている。ここで、走行距離データには日々の走行距離のデータ及び車載器１２によるデータ収集期間（１〜３ヶ月）中の日々の走行距離の積上げデータが含まれる。
【００４５】
走行距離ランキング検出記憶手段は、走行距離ランキング検出手段５０により、日報データ記憶手段２１に記憶された走行距離データから、リース車両毎のデータ収集期間中の走行距離が多い順にリース車両をランキングし、且つこれを、走行距離ランキング記憶手段３０により記憶するようにされている。
【００４６】
初年度登録日ランキング検出記憶手段は、初年度登録日ランキング検出手段５１により、車両データ・営業日データ記憶手段２２に記憶されている車両毎の初年度登録日から、初年度登録日の古い順にレンタカーを検出して、これを初年度登録日ランキング記憶手段３１に記憶するようにされている。
【００４７】
月額給油費用データ受付記憶手段は、キーボード２０Ｃから入力されるリース車両毎の当月の燃料代金、オイル代金を含む給油月額代金のデータを月額給油費用データ受付機能５２により受付けて、月額給油費用データ記憶手段３２に記憶するようにされている。
【００４８】
コンピュータ２０の制御手段４０には、予め、リース車両の車両群を構成する５つの車種（図３参照）について設定され、後述の最適台数シミュレーションで特定の用途車種を組合せて集計する際に用いるようにされている。
【００４９】
その車種は、軽乗用車、軽貨物自動車、小型・普通乗用車、小型・普通貨物自動車、特殊自動車である。又、リース車両に代替するレンタカーのレンタル料金も予め設定し、それぞれ、記憶装置２０Ｂに記憶しておく。
【００５０】
次に、図４に示されるフローチャートを参照して、実施例１のリース車両最適台数算出システム１０によってリース車両最適台数及びレンタカーに置換えられるリース車両を決定する過程について説明する。
【００５１】
図４のステップ１０１において、リース車両群１５を構成するリース車両１４Ａ〜１４ｎの各車載器１２からの日報データを、インターネット１６を介して、日報データ受付機能４１に受付け、これを日報データ記憶手段２１に記憶する。このような日報データの取得期間は、連続した営業日の少なくとも１ヶ月分とする。
【００５２】
ここで、車載器１２は、本出願人の製造販売に係るＤｒ．ＡＤＶＩＣＥ（商標）を用いる。
【００５３】
この車載器１２の発信データは、図５に示されるように、主に、リース車両を特定するデータ、イグニッションＯＮ／ＯＦＦなどのイベント種別データ、イベントの日時、位置データ（ＧＰＳデータ）からなり、本実施例に係るリース車両最適台数算出システム１０においては、リース車両を特定するデータの他に、イグニッションＯＮ及びイグニッションＯＦＦ（またはエンジンＯＮ／ＯＦＦ）のイベントと、そのイベント毎の日時、位置情報（緯度、経度及び場所）を含む。
【００５４】
次に、ステップ１０２に進み、車両データ・営業日データ及び月額給油費用データをキーボード２０Ｃから受け付けて記憶する。営業日データは、図６に示されるように、営業時間及び営業日を示すデータである。上記車両データは、詳細には、図７に示されるように、リース車両を特定するデータと、月額リース料、月額駐車場費用が具体的に示されている。また、月額給油費用データが、キーボード２０Ｃから入力され、受付記憶される（図１８、２１、２２参照）。
【００５５】
次に、ステップ１０３に進み、時間帯別稼働推移データ検出手段４３により、日報データ及び車両データ・営業日データから営業日毎の時間帯別稼働推移データを検出し、これを、時間帯別稼働推移データ記憶手段２３に記憶する。
【００５６】
図８は、２０１０年９月の１ヶ月間における、一つの拠点での各営業日の営業時間帯別の、リース車両の稼働台数を１５分毎に示している。
【００５７】
ステップ１０４では、図９に示されるように、時間帯別稼働推移データ検出手段４３により、時間帯別に、１ヶ月間で最大の稼働台数、最小の稼働台数及び平均稼働台数を検出する。
【００５８】
ステップ１０５では、図８から、１ヶ月間の各日の１５分毎の時間帯別で、最も多く稼働していた時間帯（９月２３日１５時〜１６時のうち４５分間）における台数２３台を検出し、また、最大台数が２３の時間帯における最小台数１５台を検出して記憶する。これが運用に必要な車両の最小台数となる。
【００５９】
時間帯別稼働推移データ検出手段４３は、更に、図１０に示されるような、上記１ヶ月間の各日におけるリース車両の時間帯別稼働明細を検出するようにされている（図１０では９月１０日についてのみ示している）。
【００６０】
図１０において、メッシュで示される部分はイグニッションＯＮからＯＦＦまでの間の実質稼働時間、その前後の斜線で示される部分は、各々１５分のバッファ時間を示し、このバッファ時間は車両運転の準備時間及び事後整理時間であり、稼働時間に繰入れて計算される。なお、午前８時の営業開始時のイグニッションＯＮのときと、１９時の営業終了時以降にはバッファ時間は設定されない。また、バッファ時間は、３０分以内の範囲で任意に設定できる。
【００６１】
又、時間帯別稼働推移データ検出手段４３は、図１１に示されるように、用途車種別、車両グループ別の稼働率、稼働しない車両、図１２に示されるように、曜日毎の稼働率も検出することができるようにされている。
【００６２】
更に、時間帯別稼働推移データ検出手段４３は、複数年の日報データ、車両データ・営業日データが記憶されている事を前提として、年間稼働状況を検出することができる。これは、季節要因における稼働車両の把握のためである。
【００６３】
図１３に示されるように、月毎の全リース車両の台数、稼働台数及び稼働率を示すことができ、又、図１４に示されるように、月別稼働状況を２００７年〜２００９年の年度毎に示して各年同月の比較を表すこともできる。
【００６４】
更に又、時間帯別稼働推移データ検出手段４３は、図１５に示されるように、同一の法人で、例えば日本全国の各支店等の複数の拠点毎の稼働車両台数及び最適化状況を検出できるようにされている。図１５においては、拠点毎の全車両台数、総稼働時間、時間稼働率、月間走行距離がそれぞれ示されている。
【００６５】
又、図１６に示されるように、全拠点のうちから、稼働率が低い順にリース車両を検出することができる。これは、稼働率ランキングの上位・下位を把握するものである。
【００６６】
次に、ステップ１０６に進み、経費ランキング検出手段４５により、車両データから、経費月額が多い順の、経費ランキングを検出し、これを経費ランキング記憶手段２５に記憶する。詳細には、図１７に示されるように、リース車両毎に、月額リース料及び月額駐車場料金の合計を、多い順に検出する。図１７においては、上記ランキング順に、稼働率、稼働時間、走行距離を算出する。
【００６７】
ステップ１０７に進み、記憶装置２０Ｂに予め記憶されているレンタル費用と、経費ランキング上位のリース自動車をレンタカーに置換えた場合の対応レンタル費用を、対応レンタル費用算出手段４６によって算出し、対応レンタル費用記憶手段２６に記憶する。
【００６８】
次に、ステップ１０８に進み、経費総額試算手段４７により、リース車両を経費ランキング順でレンタカーに置換えた場合の残りのリース車両の経費月額と対応レンタル費用との和として台数毎経費を計算して、経費総額記憶手段２７に記憶する。このとき、月額給油費用データから、残りのリース車両の月額給油費用データ合計も算出し、経費総額記憶手段２７に記憶する。計算結果は、例えば図１８のように示す。
【００６９】
図１８では、リース車両を最適台数８から０まで仮定し、各台数毎のリース料合計、月極駐車場費用合計、給油費用合計と、リース車両を減車した場合の必要なレンタカー台数及びそのレンタカー費用合計をコスト合計として示すものである。
【００７０】
減車したリース車両に対応する必要なレンタカー台数は、図１９に示される時間帯別稼働推移と図２０に示される稼働台数毎の削減後の台数と必要レンタカー台数との相関関係から決定する。
【００７１】
図１９には、使用レンタカーの全稼働台数が８台の場合であって、２０１０年９月における各営業日の１５分毎の稼働台数を示すものである。これは、日報データ取得手段によって得られる。
【００７２】
図２０において、全稼働台数を現状と同じ８台と仮定し、削減後の台数をなしとすると、図１９において、稼働台数が７台を超える日はないので、削減後の台数を７台としても、レンタカーを使用する必要がない。したがってレンタカー必要台数は０台となる。また、リース車両は最大でも７台であればよいことになる。
【００７３】
次に全稼働台数を７台として、削減後の台数を６台とした場合、稼働台数７台の日のみレンタカーを借りればよく、図１９において稼働台数が７台の日は、２３日、２７日、２８日の３日であるので、レンタカーの必要台数が１台の日が３日、必要台数×日数＝３となる。
【００７４】
同様にして、全稼働台数を７台、削減後の台数を５台とすると、図１９において、稼働台数が７台の日が３日あり、それぞれの日に２台のレンタカーが必要であるので、必要台数×日数＝６となり、更に、図１９から稼働台数が６台の日が１３日あり、それぞれの日のレンタカーの必要台数は１台であり、必要台数×日数＝１３となり、削減後の台数が５台の場合、必要台数×日数の合計は６＋１３＝１９となる。このようにしてリース車両の削減後の台数毎に、必要なレンタカー台数×日数を求めることができる。
【００７５】
次に、ステップ１０９に進み、最適台数判定手段４８によって、台数毎経費が最小となるリース車両最適台数を検出して、更に、対象となる削減リース車両を決定し、これを、削減リース車両記憶手段２８に記憶する。
【００７６】
図１８、２０に示されるように、コスト合計が最小となるリース車両の削減台数は２台、残りの最適台数は６台となり、この場合に代替に必要なレンタカー台数は図２０から３台となる。又、図１７から、減車対象となるリース車両は、小型・普通乗用車では、経費ランキングにおいて、リース料と月額駐車場費用との合計が最も多い上位の２台となり、これが削減リース車両として削減リース車両記憶手段２８に記憶される。
【００７７】
図１７及び１８に示される結果は、リース車両群を小型・普通乗用車とした場合のものであり、同様の計算は、図２１に示されるように、５種類の車種に対応するリース車両群毎に計算される。又、削減対象となるリース車両も、図２２に示されるように車種別に検出される。
【００７８】
又、台数毎経費が最小となるリース車両とレンタカーとの組合せが複数ある場合、例えば、図１７に示されるような経費ランキングにおける経費月額が同額となる場合がある。
【００７９】
これに対して、月額給油費用データ受付記憶手段は、リース車両毎の月々の給油費用データも受付・記憶可能とされ、経費月額が同一の削減対象リース車両があった場合、前記最適台数判定手段４８は、月額給油費用データ記憶手段３２に記憶された月額給油費用が最も多いリース車両を削減対象として選定するようにされている。燃費が高い車両を削減して、環境に配慮するものである。
【００８０】
最適台数判定手段４８は、初年度登録日ランキング記憶手段３１に記憶された初年度登録日ランキング１位から順に削減リース車両を選定するようにしてもよい。登録日が古い車両は燃費が高く、劣化が大きく、環境に与える影響が大きいためである。
【００８１】
又、制御手段４０は、記憶された車両データ及び日報データから稼働率が少ない順にリース車両を検出する稼働率ランキング検出手段４９を有し、検出されたランキングは、稼働率ランキング記憶手段２９に記憶するようにされている。
【００８２】
前記経費総額試算手段４７は、前述の如く、経費ランキングの順で、リース車両を、順次、レンタカーに置換えた場合の経費の試算をするが、この場合、前記稼働率ランキング記憶手段２９に記憶された稼働率が少ないランキング順に、リース車両を、対応する台数のレンタカーに置換えた場合の、置換えられたリース車両についての対応レンタル費用と、残りのリース車両の全経費月額との和を、置換えられたリース車両の台数毎に計算するようにされている。
【００８３】
これは、稼働率が低いリース車両は、稼働率を上げるようにすれば良いのであって、ただ、削減対象の経費月額が多いリース車両を、稼働率の低いリース車両に置換え、且つ、この稼働率が低いリース車両の稼働率に対応するレンタカーに代替すれば、レンタカーの台数を更に少なくすることができる。
【００８４】
なお、実施例では、リース車両の一部をレンタカーに置換える場合を対象としているが、本発明はユーザーの所有車両を含めたリース車両をレンタカーに置換える場合にも適用される。この場合、前記日報データ取得手段は、同一ユーザーが一つの拠点で使用する所有車両を、これと同一車種のリース車両群の一部として所有車両毎の日々のイグニッションＯＮ、イグニッションＯＦＦの時刻のデータ及びこれらの時刻における所有車両毎の位置データを含む日報データを取得するようにし、また、前記コンピュータ２０は、前記所有車両毎の経費月額のデータに、前記リース料に代えて減価償却費及び保険料を含む所有経費データが入力記憶可能とされるとともに、前記所有車両をリース車両として認識するようにしておく。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係るリース車両最適台数算出システムは、企業などにおけるリース車両とレンタカーの台数を、総経費が最小となるように算出することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…リース車両最適台数算出システム
１２…車載器
１４Ａ〜１４ｎ…リース車両
１５…リース車両群
１６…インターネット
２０…コンピュータ
２０Ａ…ＩＦ手段
２０Ｂ…記憶装置
２０Ｃ…キーボード
２０Ｄ…ディスプレイ
２０Ｅ…プリンタ
２１…日報データ記憶手段
２２…車両データ・営業日データ記憶手段
２３…時間帯別稼働推移データ記憶手段
２４…必要台数記憶手段
２５…経費ランキング記憶手段
２６…対応レンタル費用記憶手段
２７…経費総額記憶手段
２８…削減リース車両記憶手段
２９…稼働率ランキング記憶手段
３０…走行距離ランキング記憶手段
３１…初年度登録日ランキング記憶手段
３２…月額給油費用データ記憶手段
４０…制御手段
４１…日報データ受付機能
４２…車両データ・営業日データ受付機能
４３…時間帯別稼働推移データ検出手段
４４…必要台数算出手段
４５…経費ランキング検出手段
４６…対応レンタル費用算出手段
４７…経費総額試算手段
４８…最適台数判定手段
４９…稼働率ランキング検出手段
５０…走行距離ランキング検出手段
５１…初年度登録日ランキング検出手段
５２…月額給油費用データ受付機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013214138.tif 000020
【図１６】
2013214138.tif 000021
【図１７】
2013214138.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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