(57)【要約】【課題】組み立て時のシールド筒に対する外ハブ位置決め機能や、接着剤や溶着材料の浸入規制機能を損なうことなく、血液や薬液が滞留しにくい留置針装置を提供する。【解決手段】留置針装置を構成するシールド２０はシールド筒２１と外針５１を保持する外ハブ１３０とを備える。外ハブのシールド筒内に嵌入される固定部３３は、シールド筒の内周面に接合される接合部３４と、接合部より小さな外寸法を有する溝３５と、シールド筒の内周面に形成された当接面２５に当接することにより外ハブをシールド筒に対してシールド筒の長手方向において位置決めする位置決め部３６とをこの順に有する。溝とシールド筒の内周面との間の空間３９をシールドの内腔２９に連通させる流路が固定部に形成されている。【選択図】図１１
2013106885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有するシールドと、
前記シールドの前端に固定された軟質の外針と、
前記シールドの前記内腔内に配置され、前記シールドの長手方向に移動可能なハブと、
前記ハブの前端に固定された硬質の内針と、
前記ハブの後端に接続されたチューブとを備え、
前記ハブが前記シールドの前記内腔の前端側に位置し且つ前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置と、前記ハブが前記シールドの前記内腔の後端側に位置し且つ前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置とに前記ハブが変位する留置針装置であって、
前記シールドは、略円筒形状を有するシールド筒と、外ハブとを備え、
前記外ハブは、その前端に前記外針を保持する外針保持部を備え、その後端に前記シールド筒内に嵌入される固定部を備え、
前記固定部は、前記シールド筒の内周面に接合される接合部と、前記接合部より小さな外寸法を有する溝と、前記シールド筒の内周面に形成された当接面に当接することにより前記外ハブを前記シールド筒に対して前記シールド筒の長手方向において位置決めするための位置決め部とを、前記外針保持部側からこの順に有し、
前記溝と前記シールド筒の内周面との間の空間を前記内腔に連通させる流路が前記固定部に形成されていることを特徴とする留置針装置。
【請求項２】
前記位置決め部に切り欠きを形成することにより前記流路が形成されている請求項１に記載の留置針装置。
【請求項３】
前記溝の底面に開口を形成することにより前記流路が形成されている請求項１に記載の留置針装置。
【請求項４】
前記位置決め部が、前記外ハブを前記シールド筒に対して回転方向に位置決めするための回転方向規制部を備える請求項１〜３のいずれかに記載の留置針装置。
【請求項５】
前記回転方向規制部が、初期位置にある前記ハブと嵌合して前記ハブを回転方向に位置決めする請求項４に記載の留置針装置。
【請求項６】
初期位置にある前記ハブが前記位置決め部に当接することにより、前記ハブは前記シールドに対して前記シールドの長手方向に位置決めされる請求項１〜５のいずれかに記載の留置針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質の外針と硬質の内針とを備え、外針の先端から内針の先端を突出させた状態で患者に穿刺し、その後、内針を外針から後退させることができるように構成された留置針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
留置針装置は、輸液、輸血、体外血液循環などの処置に広く使用される。このような処置において、金属針を血管内に留置すると血管が傷付けられる可能性がある。そこで、軟質の外針と硬質の内針とを備えた留置針装置が知られている。外針の先端から内針の先端を突出させた状態で外針及び内針を患者の血管に穿刺し、その後、内針を外針から後退させ、外針のみを患者に留置する。留置された軟質の外針は患者の血管を傷付ける可能性は低い。
【０００３】
特許文献１に、このような留置針装置の一例が記載されている。軟質の外針は、シールドと呼ばれる略筒状体の前端に固定されている。ハブ（内ハブ）が、シールドの内腔内にシールドの長手方向に移動可能に収納されている。ハブの前端に硬質の内針が固定され、ハブの後端に柔軟なチューブが固定されている。内針とチューブとはハブを介して連通している。シールド内において、ハブを前端側に移動させると、内針の先端が外針の先端から突出し、ハブを後端側に移動させると内針は外針から後退しシールド内に収納される。
【０００４】
図１８は、従来の留置針装置において、外針９５１が固定されているシールド９２０の前端部分の概略構成を示した断面図である。シールド９２０は、略円筒形状を有するシールド筒９２１と、シールド筒９２１の一端（前端）に接合された外ハブ９３０とを備える。図１８では、留置針装置を構成するハブやこれに保持された内針の図示を省略している。
【０００５】
図１９は、外ハブ９３０の側面図である。外ハブ９３０は、軟質の外針９５１が挿入されて保持される円筒形状の外針保持部９３１、略漏斗形状を有する中間部９３２、シールド筒９２１内に挿入されてシールド筒９２１に固定される固定部９３３を、この順に備えている。固定部９３３の外周面には、接合部９３４、溝９３５、位置決め部９３６が、外針保持部９３１側からこの順に形成されている。接合部９３４、溝９３５、位置決め部９３６の外周面はいずれも円筒面である。接合部９３４の外径及び位置決め部９３６の外径はほぼ同じであり、溝９３５の外径はこれらの外径より小さい。
【０００６】
図１８に示されているように、シールド筒９２１の内周面は、内径が長手方向において一定である円筒面で構成された円筒面部９２３を備え、シールド筒９２１の前端側から所定の領域の内周面には、円筒面部９２３より大きな内径を有する円筒面で構成された径大部９２４が形成されている。円筒面部９２３と径大部９２４との間には、両者の内径差に起因する円環状の当接面９２５が形成されている。
【０００７】
以上のように構成されたシールド筒９２１と外ハブ９３０との組み立ては以下のように行われる。最初に、外ハブ９３０の固定部９３３をシールド筒９２１の径大部９２４内に挿入する。外ハブ９３０の位置決め部９３６の先端をシールド筒９２１の当接面９２５に当接させることにより、外ハブ９３０をシールド筒９２１に対してシールド筒９２１の長手方向において位置決めすることができる。次いで、外ハブ９３０の接合部９３４とシールド筒９２１の径大部９２４とを接合する。接合方法としては、接着剤による方法（接着法）、高周波溶着やレーザ溶着等の溶着による方法（溶着法）などがある。接着法では、外部から接合部９３４と径大部９２４との間に接着剤を付与する。接着剤は、毛細管現象により接合部９３４と径大部９２４との間のわずかな隙間に浸入し広がって、接合部９３４と径大部９２４との間に接着剤からなる接合層９８０を形成する。溶着法では、高周波やレーザ等によって溶融した溶着材料が毛細管現象により接合部９３４と径大部９２４との間のわずかな隙間に広がって、接合部９３４と径大部９２４との間に溶着材料からなる接合層９８０を形成する。かくして、接合層９８０を介して外ハブ９３０をシールド筒９２１に固定することができる。
【０００８】
接着剤や溶着材料がシールド筒９２１の円筒部９２３にまで流れると、円筒部９２３内でのハブの移動に支障をきたす。そこで、接合部９３４に隣接して溝９３５が形成されている。溝９３５と径大部９２４との間に形成された相対的に大きな空間（隙間）９３９は、接着剤や溶着材料が毛細管現象でこれに浸入するには大きすぎる。従って、接着剤や溶着材料は空間９３９内に浸入することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５０６８３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、外ハブ９３０の一端に形成された相対的に大径の位置決め部９３６は、シールド筒９２１の内周面に形成された当接面９２５に当接することにより外ハブ９３４を位置決めする機能を有し、相対的に小径の溝９３５は径大部９２４との間に空間９３９を形成して接着剤や溶着材料の浸入を規制する機能を有している。
【００１１】
このような従来の留置針装置では、位置決め部９３６と径大部９２４との間に接着剤や溶着材料は浸入しないから、位置決め部９３６と径大部９２４との間に液密なシールを形成することは困難である。従って、留置針装置の使用時においてシールド９２０の内腔９２９内を充満する血液や薬液が位置決め部９３６と径大部９２４との間のわずかな隙間を通って空間９３９に浸入し、空間９３９内に滞留することがある。空間９３９に血液が滞留すると例えば血栓が発生し、薬液が滞留すると例えば細菌が増殖する。その結果、空間９３９内の血栓や細菌が、位置決め部９３６と径大部９２４との間のわずかな隙間を通ってシールド９２０の内腔９２９に移動し、患者の体内に侵入してしまうという危険がある。
【００１２】
位置決め部９３６と径大部９２４との間の隙間を実質的にゼロにすればすれば、空間９３９に血液や薬液が浸入するのを防止することができるかも知れない。ところが、このような設計では、径大部９２４内に位置決め部９３６を挿入することが困難になるので、シールド９２０の組み立て作業性が悪化する。また、仮に組み立てることができたとしても、位置決め部９３６と径大部９２４との嵌合部分に応力が残留し、位置決め部９３６又は径大部９２４に割れが発生する危険が高くなる。
【００１３】
本発明は、従来の留置針装置の外ハブが有していた、組み立て時のシールド筒に対する位置決め機能や接着剤や溶着材料等の接合材料の浸入規制機能を損なうことなく、血液や薬液が滞留しにくい留置針装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の留置針装置は、内腔を有するシールドと、前記シールドの前端に固定された軟質の外針と、前記シールドの前記内腔内に配置され、前記シールドの長手方向に移動可能なハブと、前記ハブの前端に固定された硬質の内針と、前記ハブの後端に接続されたチューブとを備える。前記ハブが前記シールドの前記内腔の前端側に位置し且つ前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置と、前記ハブが前記シールドの前記内腔の後端側に位置し且つ前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置とに前記ハブが変位する。前記シールドは、略円筒形状を有するシールド筒と、外ハブとを備える。前記外ハブは、その前端に前記外針を保持する外針保持部を備え、その後端に前記シールド筒内に嵌入される固定部を備える。前記固定部は、前記シールド筒の内周面に接合される接合部と、前記接合部より小さな外寸法を有する溝と、前記シールド筒の内周面に形成された当接面に当接することにより前記外ハブを前記シールド筒に対して前記シールド筒の長手方向において位置決めするための位置決め部とを、前記外針保持部側からこの順に有する。前記溝と前記シールド筒の内周面との間の空間を前記内腔に連通させる流路が前記固定部に形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定部に、溝とシールド筒の内周面との間の空間をシールドの内腔に連通させる流路が形成されているので、当該空間に血液や薬液が滞留するのを低減することができる。
【００１６】
しかも、外ハブは、シールド筒の当接面に当接する位置決め部と、接合部に隣接した溝とを有している。従って、シールドの組み立て時に外ハブをシールド筒に対してシールド筒の長手方向において位置決めする位置決め機能や、接着剤や溶着材料等の接合材料の浸入を規制する浸入規制機能は、損なわれることなく従来と同様に確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、ハブが初期位置にある、本発明の実施形態１にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線を含む垂直面に沿った本発明の実施形態１にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図３】図３Ａは本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成するシールド筒の側面図、図３Ｂはその中心軸を通る垂直面に沿ったシールド筒の断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成するシールド筒の前端及びその近傍部分の拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成する外ハブの後端側から見た斜視図である。
【図６】図６Ａは本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成する外ハブの側面図、図６Ｂはその平面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成するハブの前側から見た斜視図、図７Ｂは図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線を含む面に沿ったハブの矢視断面図、図７Ｃは図７Ａの７Ｃ−７Ｃ線を含む面に沿ったハブの矢視断面図である。
【図８】図８Ａは本発明の実施形態１にかかる留置針装置に用いられるストッパーの上方から見た斜視図、図８Ｂはその下方から見た斜視図である。
【図９】図９は、ハブが後退位置にある本発明の実施形態１にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の１０−１０線を含む垂直面に沿った本発明の実施形態１にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の実施形態１にかかる留置針装置の外ハブ及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図１１Ｂは、その切り欠き平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２にかかる留置針装置を構成する外ハブの後端側から見た斜視図である。
【図１３】図１３Ａは本発明の実施形態２にかかる留置針装置を構成する外ハブの側面図、図１３Ｂはその平面図である。
【図１４】図１４Ａは、本発明の実施形態２にかかる留置針装置の外ハブ及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図１４Ｂは、その切り欠き平面図である。
【図１５】図１５は、実施例に用いたコンゴーレッド水溶液の検量線を示す。
【図１６】図１６Ａは比較例にかかる留置針装置に用いた外ハブの平面図、図１６Ｂは実施例１にかかる留置針装置に用いた外ハブの平面図、図１６Ｃは実施例２にかかる留置針装置に用いた外ハブの平面図である。
【図１７】図１７は、比較例及び実施例１，２の吸光度の測定結果示した図である。
【図１８】図１８は、従来の留置針装置において、外針が固定されているシールドの前端部分の概略構成を示した断面図である。
【図１９】図１９は、従来の留置針装置に使用される外ハブの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の上記の留置針装置において、前記位置決め部に切り欠きを形成することにより前記流路が形成されていることが好ましい。あるいは、前記溝の底面に開口を形成することにより前記流路が形成されていていることが好ましい。これらによれば、簡単な構成で、溝とシールド筒の内周面との間の空間を内腔に連通させる流路を形成することができる。
【００１９】
前記位置決め部が、前記外ハブを前記シールド筒に対して回転方向に位置決めするための回転方向規制部を備えることが好ましい。これにより、簡単な構成で、外ハブをシールド筒に対して回転方向に位置決めすることができる。
【００２０】
この場合において、前記回転方向規制部が、初期位置にある前記ハブと嵌合して前記ハブを回転方向に位置決めすることが好ましい。これにより、ハブが初期位置にあるときに、外針の先端から突出した内針をシールドに対して回転方向に位置決めすることができる。
【００２１】
初期位置にある前記ハブが前記位置決め部に当接することにより、前記ハブは前記シールドに対して前記シールドの長手方向に位置決めされることが好ましい。これにより、ハブが初期位置にあるときに、外針の先端からの内針の突出長さを容易に管理することができる。
【００２２】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、ハブが初期位置にある、本発明の実施形態１にかかる留置針装置１００の上方から見た斜視図である。以下の説明の便宜のため、留置針装置１００の長手方向をＺ軸、Ｚ軸と直交する水平方向軸及び上下方向軸をそれぞれＸ軸及びＹ軸とする直交座標系を設定する。Ｙ軸の矢印の側（即ち、図１の紙面の上側）を「上側」、これと反対側を「下側」と呼ぶ。但し、「水平方向」及び「上下方向」は、留置針装置１００の実際の使用時の向きを意味するものではない。更に、患者に穿刺する側（Ｚ軸の矢印の側、即ち、図１の紙面の左側）を「前側」、これと反対側を「後側」と呼ぶ。図２は、図１の２−２線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。
【００２４】
留置針装置１００は、シールド２０を備える。シールド２０は、シールド筒２１と、シールド筒２１の一端（前端）に固定された外ハブ１３０とを有する。
【００２５】
図３Ａはシールド筒２１の側面図、図３Ｂはその中心軸を通る垂直面に沿ったシールド筒２１の断面図である。図４はシールド筒２１の前端及びその近傍部分の拡大斜視図である。シールド筒２１は、その長手方向に沿った貫通孔が形成された筒状体である。シールド筒２１の内周面の大部分は、内径が長手方向において一定である円筒面で構成された円筒面部２３からなる。シールド筒２１の内周面の前端側から所定距離の領域には、円筒面部２３より大きな内径を有する円筒面で構成された径大部２４が形成されている。円筒面部２３と径大部２４とは隣接し、その境界部分には、両者の内径差に起因する当接面２５が形成されている。当接面２５は、Ｚ軸方向（シールド筒２１の長手方向）に直交する方向と略平行な面であり、Ｚ軸に沿って見たその形状は円形である。図４に示されているように、当接面２５の一部（本実施形態では上側部分）が円筒面部２３側（後ろ側）に湾曲して凹部２７を形成している。本実施形態では、凹部２７のＺ軸と直交する方向から透視した形状は円弧形状である。図３Ｂに示されているように、シールド筒２１の内周面の後端近傍には、周方向に連続する係止突起２２が円筒面部２３上に形成されている。
【００２６】
図５は外ハブ１３０の後端側から見た斜視図、図６Ａは外ハブ１３０の側面図、図６Ｂは外ハブ１３０の平面図である。外ハブ１３０は、軟質の外針５１が挿入されて保持される（図２参照）円筒形状の外針保持部３１、略漏斗形状を有する中間部３２、シールド筒２１の径大部２４内に挿入されてシールド筒２１に固定される固定部３３を、この順に備えている。固定部３３は、接合部３４、溝３５、一対の位置決め部３６ａ，３６ｂを、外針保持部３１側からこの順に備える。接合部３４の外周面及び溝３５の外周面は、いずれも円筒面である。一対の位置決め部３６ａ，３６ｂは、外ハブ１３０のＺ軸と平行な中心軸３０ａに対して対称位置に配置されている。一対の位置決め部３６ａ，３６ｂの外周面は、共通する円筒面の一部を構成する。一対の位置決め部３６ａ，３６ｂは、位置決め部３６ａ，３６ｂを含む円筒形状から位置決め部３６ａ，３６ｂ以外の２つの部分（図５の二点鎖線で示した部分）３８ａを切り欠いて除去して得られる形状と実質的に同じ形状を有している。
【００２７】
接合部３４の外寸法と一対の位置決め部３６ａ，３６ｂの外寸法とはほぼ同じであり、溝３５の外寸法はこれらより小さい。一対の位置決め部３６ａ，３６ｂのうちの一方３６ａの後端には、他方３６ｂの後端に比べて後ろ側（外針保持部３１とは反対側）に突出した凸部３７が形成されている。図６Ｂに示されているように、凸部３７の平面視形状は円弧である。
【００２８】
シールド筒２１及び外ハブ１３０の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等を用いることができる。シールド筒２１及び外ハブ１３０が透明又は透光性を有すると、その内腔内の血液やハブ４０を透視することができるので好ましい。
【００２９】
図１、図２に戻り、外ハブ１３０の外針保持部３１に軟質の外針５１が固定されている。外針５１は略円筒形状を有する。外針５１の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン系エラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等を用いることができる。外針５１が透明又は透光性を有すると、その内腔内の血液や内針５０を透視することができるので好ましい。なお、外ハブ１３０及び外針５１を、上記の軟質材料を用いて一体に形成してもよい。
【００３０】
図１において、参照符号２９ａ，２９ｂは、Ｘ軸と略平行に延びた翼である。翼２９ａ，２９ｂは、略円筒形状の固定部材２８に一体的に設けられている。固定部材２８をシールド筒２１の外ハブ１３０側端近傍の外周面に外装することにより、翼２９ａ，２９ｂがシールド２０に装着されている。翼２９ａ，２９ｂの材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレン、オレフィン系又はポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、翼２９ａ，２９ｂは、シールド２０に一体に成形されていてもよい。
【００３１】
図２に示されているように、シールド２０の内腔２９内にはハブ（内ハブ）４０が、シールド２０の長手方向（即ち、前後（Ｚ軸）方向）に移動可能に挿入されている。ハブ４０の前端には金属製の硬質の内針５０が固定されている。内針５０は略円筒形状を有し、その先端は鋭利に加工されている。ハブ４０の後端には樹脂製の柔軟なチューブ６０の一端が接続されている。チューブ６０の他端は、例えば血液透析を行うための血液回路に接続されている。ハブ４０の外周面にＯリング４９が装着されている。Ｏリング４９はシールド筒２１の円筒面部２３（図３Ｂ参照）に密着し、シールド２０の内腔２９において、Ｏリング４９よりも外針５１側の血液がＯリング４９よりもチューブ６０側に漏洩するのを防ぐ。ハブ４０の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等を用いることができる。チューブ６０の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、塩化ビニル等を用いることができる。
【００３２】
図７Ａはハブ４０の前側から見た斜視図、図７Ｂは図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線を含む面に沿ったハブの矢視断面図、図７Ｃは図７Ａの７Ｃ−７Ｃ線を含む面に沿ったハブ４０の矢視断面図である。図７Ｂの断面と図７Ｃの断面とはハブ４０の中心軸４０ａにおいて直交する。ハブ４０は、一端（前端）に、円錐面状の外面を有する前部４１を有し、他端に円筒面状の外面を有する後部４２を有する。縦貫路４３が、ハブ４０の中心軸４０ａに沿って前部４１から後部４２までハブ１４０を縦貫している。図２に示されているように、内針５０は、前部４１側から縦貫路４３内に挿入されて、ハブ４０に保持される。後部４２がチューブ６０内に挿入されて、ハブ４０とチューブ６０とが接続される。かくして、内針５０とチューブ６０とは、ハブ４０の縦貫路４３を通じて連通される。
【００３３】
前部４１と後部４２との間の、ハブ４０の外周面に、周方向に連続する環状溝４４が形成されている。図２に示されているように、環状溝４４にＯリング４９が装着される。
【００３４】
ハブ４０の外周面に、環状溝４４と前部４１との間に、環状溝４４側から径大部４５及び径小部４６がこの順に互いに隣接して形成されている。径大部４５及び径小部４６の外周面はいずれも円筒面である。径小部４６の外径は、前部４１の最大径とほぼ同じであり、且つ、径大部４５の外径よりも小さい。前部４１、径小部４６、及び径大部４５には、これらを直径方向（中心軸４０ａに直交する方向）に横貫する横貫路４７が形成されている。横貫路４７は、縦貫路４３と交差し且つ連通している。横貫路４７が径大部４５に形
成する開口端縁４７ａの横貫路４７の貫通方向に沿って見た形状は、円弧である。
【００３５】
後部４２の周囲に、片持ち支持された４つの弾性片４８が、ハブ４０の中心軸４０ａに対して等角度間隔で配置されている。弾性片４８は、ハブ４０の中心軸４０ａに対して略平行に延びている。弾性片４８の後部４２とは反対側の面には、嵌合溝４８ａとテーパ面４８ｂとが形成されている。嵌合溝４８ａは、ハブ４０の周方向に沿った凹部（溝）である。テーパ面４８ｂは、嵌合溝４８ａに対して弾性片４８の自由端側に隣接し、嵌合溝４８ａ側で外径が大きな円錐面の一部をなす。
【００３６】
図１、図２では、ハブ４０はシールド２０の内腔２９の前端側に位置している。シールド２０に対するハブ４０のこの位置を本発明では「初期位置」と呼ぶ。初期位置では、ハブ４０に保持された内針５０は外針５１を貫通し、その先端は外針５１の先端から外部に突出している。
【００３７】
ハブ４０を初期位置を維持するために、ストッパー７０が用いられる。図８Ａはストッパー７０の上方から見た斜視図、図８Ｂはその下方から見た斜視図である。ストッパー７０は、挿入部７２と、一対の固定部７３と、基部７１とを備える。挿入部７２は一対の固定部７３の間に配置され、挿入部７２及び一対の固定部７３は基部７１の前端から前側に向かってＺ軸と平行に延びている。挿入部７２の、その長手方向に垂直な面（即ち、ＸＹ面に平行な面）に沿った断面は、下側が開放した略Ｕ字形状を有する。挿入部７２及び基部７１の下面には、Ｚ軸方向と平行な溝７４が形成されている。この溝７４内にチューブ６０が嵌入される（図２参照）。固定部７３は、ＹＺ面と平行な主面を有する板状体である。
【００３８】
図１、図２に示されているように、シールド筒２１の後端から、ストッパー７０の挿入部７２をシールド筒２１の内腔２９内に挿入する。ストッパー７０をシールド２０内に可能なかぎり深く挿入すると、挿入部７２の先端がハブ４０の弾性片４８の後端に衝突し、ハブ４０の径大部４５が外ハブ１３０の後端に衝突して（後述する図１１Ａ、図１１Ｂ参照）、ハブ４０はシールド２０の内腔２９内の初期位置に配置される。ハブ４０に接続されたチューブ６０は、挿入部７２及び基部７１の下面に一直線状に形成された溝７４に嵌入する。ストッパー７０の一対の固定部７３は、シールド２０のシールド筒２１の両側に位置している。ストッパー７０の基部７１は、シールド２０外に位置している。
【００３９】
以上のように構成された本実施形態１の留置針装置１００の使用方法及び作用を説明する。
【００４０】
図１、図２に示すように内針５０が外針５１の先端から突出した状態で、内針５０及び外針５１を患者の血管に穿刺する。穿刺する際に内針５０は反力を受ける。この反力によって内針５０及びこれを保持するハブ４０が外針５１及びシールド２０に対して後方に向かって移動するのを防止する必要がある。このため、作業者は、ストッパー７０がシールド２０に対して移動することがないように留置針装置１００を把持しながら穿刺する。
【００４１】
内針５０及び外針５１を患者の血管内に穿刺した後、ストッパー７０をシールド２０から抜き去り、続いて、シールド２０からチューブ６０を引き出す。チューブ６０の前端にはハブ４０が接続されているので、チューブ６０が引かれることによって、ハブ４０及びこれに保持された内針５０がシールド２０に対して後方に移動する。
【００４２】
シールド筒２１の後端近傍の内周面には係止突起２２（図２、図３Ｂ参照）が形成されている。ハブ４０が係止突起２２まで移動すると、ハブ４０の弾性片４８は後部４２側に弾性変形しながら、テーパ面４８ｂが係止突起２２上を摺動する。次いで、テーパ面４８ｂが係止突起２２を乗り越えると、弾性片４８が弾性回復し、嵌合溝４８ａに係止突起２２が嵌入する。嵌合溝４８ａと係止突起２２とが嵌合したときの、シールド２０に対するハブ４０の位置を本発明では「後退位置」と呼ぶ。
【００４３】
図９は、ハブ４０が後退位置にある留置針装置１００の上方から見た斜視図である。図１０は、図９の１０−１０線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。図１０に示されているように、ハブ４０の嵌合溝４８ａとシールド筒２１の係止突起２２とが嵌合している。また、ハブ４０に保持された内針５０は外針５１から抜き去られ、シールド２０の内腔２９内に収納されている。この状態で翼２９ａ，２９ｂの上から粘着テープを患者の皮膚に貼り付け、留置針装置１００を患者に固定する。外針５１のみが患者に穿刺された状態で留置される。後退位置では、柔軟な外針５１内に硬質の内針５０が存在しないので、患者が動くなどにより、患者に対する留置針装置１００の姿勢が仮に変化しても、外針５１が患者の血管等を傷付けることはない。
【００４４】
図１１Ａは、本発明の実施形態１にかかる留置針装置１００の外ハブ１３０及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図１１Ｂは、その切り欠き平面図である。図１１Ａ、図１１Ｂでは、シールド筒２１内の構造を理解できるように、シールド筒２１のみを切り欠いている。また、初期位置に配置されたハブ４０を併せて図示しているが、ハブ４０に装着されたＯリング４９、ハブ４０に接続されたチューブ６０、及びストッパー７０の図示を省略している。また、外針５１の図示も省略している。
【００４５】
図１１Ａ、図１１Ｂを用いて、本実施形態１の外ハブ１３０の作用を説明する。
【００４６】
本実施形態１において、シールド筒２１と外ハブ１３０との組み立ては、以下のように行われる。
【００４７】
最初に、外ハブ１３０の固定部３３（図５、図６Ａ、図６Ｂ参照）をシールド筒２１の径大部２４（図３Ｂ、図４参照）内に挿入する。外ハブ１３０の位置決め部３６ａ，３６ｂの後端をシールド筒２１の当接面２５に当接させることにより、外ハブ１３０をシールド筒２１に対してシールド筒２１の長手方向（Ｚ軸方向）において位置決めする。同時に、外ハブ１３０の位置決め部３６ａの後端を突出させた凸部３７を、シールド筒２１の当接面２５に形成された凹部２７に嵌入させることにより、外ハブ１３０をシールド筒２１に対して回転方向（外ハブ１３０の中心軸３０ａ回り方向）において位置決めする。
【００４８】
次いで、外ハブ１３０の接合部３４とシールド筒２１の径大部２４とを接合する。接合方法としては、接着剤による方法（接着法）、高周波溶着やレーザ溶着等の溶着による方法（溶着法）などがある。接着法では、外部から接合部３４と径大部２４との間に接着剤を付与する。接着剤は、毛細管現象により接合部３４と径大部２４との間のわずかな隙間に浸入し広がって、接合部３４と径大部２４との間に接合層８０を形成する。溶着法では、高周波やレーザ等によって溶融した溶着材料が毛細管現象により接合部３４と径大部２４との間のわずかな隙間に広がって、接合部３４と径大部２４との間に溶着材料からなる接合層８０を形成する。かくして、接合層８０を介して外ハブ１３０がシールド筒２１に固定される。
【００４９】
従来の留置針装置（図１８）と同様に、接合部３４に隣接して溝３５が形成されている。溝３５と径大部２４との間に形成された相対的に大きな空間（隙間）３９は、接着剤や溶着材料が毛細管現象でこれに浸入するには大きすぎる。従って、接着剤や溶着材料は空間３９内に浸入することはない。
【００５０】
以上のように、本実施形態１では、従来の留置針装置（図１８）と同様に、シールド２０の組み立て時に、位置決め部３６ａ，３６ｂの後端をシールド筒２１の当接面２５に当接させることにより、外ハブ１３０をシールド筒２１に対してシールド筒２１の長手方向において位置決めすることができる。また、接合部３４に隣接する、相対的に小径の溝３５が径大部２４との間に空間３９を形成するので、接着剤や溶着材料等の接合材料が空間３９内に浸入するのを規制することができる。
【００５１】
更に、本実施形態１の外ハブ１３０では、その後端に形成された位置決め部が、溝３５に達する深さ（中心軸３０ａ方向の寸法）を有する２つの切り欠き３８ａによって周方向に分断されている（図５、図６Ａ、図６Ｂ参照）。これにより、図１１Ａ、図１１Ｂから容易に理解できるように、溝３５と径大部２４との間の空間３９は、切り欠き３８ａ（即ち、一対の位置決め部３６ａ，３６ｂが形成されていない部分）を介して、シールド２０の内腔２９と連通する。従って、留置針装置１００の使用時には内腔２９内の血液や薬液は、空間３９内をも充満するが、血液や薬液は切り欠き３８ａによって形成された流路を通じて空間３９と内腔２９との間を自由に行き来することができる。従って、溝と径大部との間の空間に血液や薬液が滞留することによって発生した血栓や細菌が患者の体内に浸入するという従来の留置針装置の問題の発生を低減することができる。
【００５２】
図１１Ａに示されているように、位置決め部３６ａ，３６ｂの厚さ（図１１Ａにおいて上下方向寸法）は、当接面２５の半径方向寸法より大きい。従って、位置決め部３６ａ，３６ｂが当接面２５に当接したとき、位置決め部３６ａ，３６ｂの内側の一部が円筒面部２３よりも内腔２９内に突出する。この突出した位置決め部３６ａ，３６ｂのｂの部分にハブ４０の径大部４５を当接させることにより、ハブ４０をシールド２０に対してその長手方向において正確に位置決めすることができる。また、図１１Ｂに示されているように、位置決め部３６ａの後端に突出した凸部３７をハブ４０の横貫路４７の開口端縁４７ａ
（図７Ａ参照）に嵌合させることにより、ハブ４０をシールド２０に対してその回転方向（ハブ４０の中心軸４０ａ回り方向）において正確に位置決めすることができる。このように、本実施形態１では、外ハブ１３０の位置決め部３６ａ，３６ｂ及び凸部３７を用いて、初期位置にあるハブ４０を、シールド２０の長手方向及び回転方向において正確に位置決めすることができる。これにより、図１に示すハブ４０の初期位置において、内針５０の外針５１からの突出長さ及び内針５０の回転方向の向きを正確に規制することができる。
【００５３】
上記の例では、外ハブ１３０の後側に２つの切り欠き３８ａを形成することによって２つの位置決め部３６ａ，３６ｂを形成したが、切り欠き及び位置決め部の数は本例のような各２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。但し、シールド２０の組み立て易さや位置決め部による位置決め精度の観点からは、位置決め部の数は複数であることが好ましい。また、切り欠き３８ａ及び位置決め部３６ａ，３６ｂの寸法も特に制限はない。切り欠きが溝３５の底面にまで達していていてもよい。切り欠き及び位置決め部の数や寸法は、溝３５と径大部２４との間の空間３９をシールド２０の内腔２９と連通させることができる範囲で任意に設定することができる。更には、空間３９内での血液や薬液の滞留が低減するように設定することが好ましい。切り欠き及び位置決め部をそれぞれ複数個設ける場合には、切り欠き及び位置決め部は中心軸３０ａに対してそれぞれ等角度間隔で配置されることが好ましい。
【００５４】
上記の例では、位置決め部３６ａの後端に、ハブ４０を回転方向に位置決めするための凸部３７を形成したが、凸部３７を省略することができる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態２の留置針装置は、外ハブの固定部３３の構成に関して実施形態１の留置針装置１００と異なる。以下の説明で参照する図面において、実施形態１の留置針装置１００と同じ部材については同一の符号を付して、それらの説明を省略する。以下、実施形態１と異なる点を中心に本実施形態２の留置針装置を説明する。
【００５６】
図１２は、本発明の実施形態２にかかる留置針装置を構成する外ハブ２３０の後端側から見た斜視図、図１３Ａは外ハブ２３０の側面図、図１３Ｂは外ハブ２３０の平面図である。実施形態１の外ハブ１３０と同様に、本実施形態２の外ハブ２３０も、軟質の外針５１を保持する円筒形状の外針保持部３１、略漏斗形状を有する中間部３２、シールド筒２１の径大部２４内に挿入されてシールド筒２１に固定される固定部３３を、この順に備えている。固定部３３は、接合部３４、溝３５、位置決め部３６を、外針保持部３１側からこの順に備える。接合部３４、溝３５、位置決め部３６の外周面はいずれも円筒面である。接合部３４の外寸法及び位置決め部３６の外寸法はほぼ同じであり、溝３５の外寸法はこれらの外寸法より小さい。本実施形態２では、位置決め部３６に実施形態１で形成した切り欠き３８ａは形成されていない。この代わりに、本実施形態２では、溝３５の底面に、互いに対向する位置に一対の開口（貫通孔）３８ｂが形成されている。位置決め部３６の後端には、後ろ側（外針保持部３１とは反対側）に突出した凸部３７が形成されている。図１３Ｂに示されているように、凸部３７の平面視形状は円弧である。
【００５７】
本実施形態２の留置針装置は、外ハブ２３０の構成を除いて実施形態１の留置針装置１００と同じである。
【００５８】
図１４Ａは、本発明の実施形態２にかかる留置針装置の外ハブ２３０及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図１４Ｂは、その切り欠き平面図である。図１４Ａ、図１４Ｂでは、シールド筒２１内の構造を理解できるように、シールド筒２１のみを切り欠いている。また、初期位置に配置されたハブ４０を併せて図示しているが、ハブ４０に装着されたＯリング４９、ハブ４０に接続されたチューブ６０、及びストッパー７０の図示を省略している。また、外針５１の図示も省略している。
【００５９】
図１４Ａ、図１４Ｂを用いて、本実施形態２の外ハブ２３０の作用を説明する。
【００６０】
本実施形態２において、シールド筒２１と外ハブ２３０との組み立ては、実施形態１と概略同じであり、以下のように行われる。
【００６１】
最初に、外ハブ２３０の固定部３３（図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ参照）をシールド筒２１の径大部２４（図３Ｂ、図４参照）内に挿入する。外ハブ２３０の位置決め部３６の後端をシールド筒２１の当接面２５に当接させることにより、外ハブ２３０をシールド筒２１に対してシールド筒２１の長手方向（Ｚ軸方向）において位置決めする。同時に、外ハブ２３０の位置決め部３６の後端から突出した凸部３７を、シールド筒２１の当接面２５に形成された凹部２７に嵌入させることにより、外ハブ２３０をシールド筒２１に対して回転方向（外ハブ２３０の中心軸３０ａ回り方向）において位置決めする。
【００６２】
次いで、外ハブ２３０の接合部３４とシールド筒２１の径大部２４とを接合する。接合方法としては、接着剤による方法（接着法）、高周波溶着やレーザ溶着等の溶着による方法（溶着法）などがある。接着法では、外部から接合部３４と径大部２４との間に接着剤を付与する。接着剤は、毛細管現象により接合部３４と径大部２４との間のわずかな隙間に浸入し広がって、接合部３４と径大部２４との間に接合層８０を形成する。溶着法では、高周波やレーザ等によって溶融した溶着材料が毛細管現象により接合部３４と径大部２４との間のわずかな隙間に広がって、接合部３４と径大部２４との間に溶着材料からなる接合層８０を形成する。かくして、接合層８０を介して外ハブ２３０がシールド筒２１に固定される。
【００６３】
従来の留置針装置（図１８）と同様に、接合部３４に隣接して溝３５が形成されている。溝３５と径大部２４との間に形成された相対的に大きな空間（隙間）３９は、接着剤や溶着材料が毛細管現象でこれに浸入するには大きすぎる。従って、接着剤や溶着材料は空間３９内に浸入することはない。
【００６４】
以上のように、本実施形態２では、従来の留置針装置（図１８）と同様に、シールド２０の組み立て時に、位置決め部３６の後端をシールド筒２１の当接面２５に当接させることにより、外ハブ２３０をシールド筒２１に対してシールド筒２１の長手方向において位置決めすることができる。また、接合部３４に隣接する、相対的に小径の溝３５が径大部２４との間に空間３９を形成するので、接着剤や溶着材料等の接合材料が空間３９内に浸入するのを規制することができる。
【００６５】
更に、本実施形態２の外ハブ２３０では、溝３５の底面に２つの開口（貫通孔）３８ｂを形成してしている（図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ参照）。これにより、図１４Ａ、図１４Ｂから容易に理解できるように、溝３５と径大部２４との間の空間３９は、開口３８ｂを介して、シールド２０の内腔２９と連通する。従って、留置針装置１００の使用時には内腔２９内の血液や薬液は、空間３９内をも充満するが、血液や薬液は開口３８ｂによって形成された流路を通じて空間３９と内腔２９との間を自由に行き来することができる。従って、溝と径大部との間の空間に血液や薬液が滞留することによって発生した血栓や細菌が患者の体内に浸入するという従来の留置針装置の問題の発生を低減することができる。
【００６６】
図１４Ａに示されているように、位置決め部３６の厚さ（図１４Ａにおいて上下方向寸法）は、当接面２５の半径方向寸法より大きい。従って、位置決め部３６が当接面２５に当接したとき、位置決め部３６の内側の一部が円筒面部２３よりも内腔２９内に突出する。この突出した位置決め部３６の部分にハブ４０の径大部４５を当接させることにより、ハブ４０をシールド２０に対してその長手方向において正確に位置決めすることができる。また、図１４Ｂに示されているように、位置決め部３６の後端に突出した凸部３７をハブ４０の横貫路４７の開口端縁４７ａ（図７Ａ参照）に嵌合させることにより、ハブ４０
をシールド２０に対してその回転方向（ハブ４０の中心軸４０ａ回り方向）において正確に位置決めすることができる。このように、本実施形態２では、実施形態１と同様に、外ハブ２３０の位置決め部３６及び凸部３７を用いて、初期位置にあるハブ４０を、シールド２０の長手方向及び回転方向において正確に位置決めすることができる。これにより、図１に示すハブ４０の初期位置において、内針５０の外針５１からの突出長さ及び内針５０の回転方向の向きを正確に規制することができる。
【００６７】
本実施形態２の外ハブ２３０は、その後端に円環状の位置決め部３６を有しているので、その後端に周方向に分離した位置決め部３６ａ，３６ｂを有する実施形態１の外ハブ１３０に比べて、機械的強度が向上する。
【００６８】
上記の例では、外ハブ２３０の溝３５の底面に２つの開口３８ｂを形成したが、開口３８ｂの数は本例のような２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。また、開口３８ｂの寸法も特に制限はない。上記の例では、開口３８ｂのＺ軸方向寸法は、溝３５の幅（Ｚ軸方向新法）と略同一であったが、両寸法が同一である必要はない。開口３８ｂの数や寸法は、溝３５と径大部２４との間の空間３９をシールド２０の内腔２９と連通させることができる範囲で任意に設定することができる。更には、空間３９内での血液や薬液の滞留が低減するように設定することが好ましい。開口３８ａを複数個設ける場合には、開口３８ａは中心軸３０ａに対して等角度間隔で配置されることが好ましい。
【００６９】
上記の例では、位置決め部３６の後端に、ハブ４０を回転方向に位置決めするための凸部３７を形成したが、凸部３７を省略することができる。
【００７０】
上記の実施形態１，２は例示に過ぎない。本発明はこれらの実施形態１，２に限定されず、適宜変更することができる。
【００７１】
例えば、本発明の留置針装置の外ハブには、実施形態１で説明した切り欠き３８ａと実施形態２で説明した開口３８ｂの両方が形成されていてもよい。これにより、空間３９と内腔２９とを連通させる流路の数及び断面積が増えるので、空間３９内での血液や薬液の滞留を更に低減することができる。
【００７２】
外ハブ１３０，２３０及びハブ４０を回転方向に位置決めするための回転方向規制部の構成は、上記の実施形態１，２で示した円弧形状を有する凸部３７に限定されない。例えば円弧形状以外の凸形状であってもよいし、凹形状や凹凸形状など凸形状以外の形状であってもよい。外ハブに設けられる回転方向規制部の形状に嵌合する形状が、シールド筒２１の内周面及びハブ４０に設けられる。なお、外ハブが回転方向規制部を有していなくてもよい。
【００７３】
外ハブの固定部３３を除く留置針装置の構成は、自由に変更することができる。例えば、ストッパー７０は、上記の実施形態で示した構成以外の構成を有していてもよい。あるいは、ストッパー７０を省略してもよい。後退位置にあるハブ４０とシールド２０との嵌合構造は、上記以外の構成を有していてもよい。あるいは、当該嵌合構造を省略してもよい。
【００７４】
外ハブの接合部３４とシールド筒２１の径大部２４とを接合する方法は、上記に限定されない。例えば、高周波溶着及びレーザ溶着以外の任意の溶着法を用いることができる。溶着法において、接合層８０を形成するために接合部３４と径大部２４との間にこれらとは異なる材料を挿入して溶着してもよい。接着法及び溶着法以外の任意の接合方法を用いることもできる。
【実施例】
【００７５】
留置針装置内の液体の滞留試験を行った。
【００７６】
［コンゴーレッド水溶液の調整と検量線の作成］
メスシリンダーにコンゴーレッド２．５ｇと蒸留水とを加えて全量を０．１Ｌにした（溶液１）。溶液１を混和し、２５ｇ／Ｌのコンゴーレッド水溶液とした。２５ｇ／Ｌのコンゴーレッド水溶液を０．１ｍＬ取り、蒸留水０．９ｍＬに希釈した（溶液２）。さらに溶液２を０．１ｍＬ取り、蒸留水９．９ｍＬに希釈し、最終的に２５ｍｇ／Ｌの溶液に調整した（溶液３）。溶液３を１ｍＬ取り、蒸留水１ｍＬに希釈（１／２希釈）して１２．５ｍｇ／Ｌの溶液を得た。以降、同様に１／２希釈を繰り返し、２５ｍｇ／Ｌから０．０００８ｍｇ／Ｌまで濃度が異なる合計１６種類のコンゴーレッド水溶液を得た。
【００７７】
分光光度計を用いて、１６種類のコンゴーレッド水溶液及び蒸留水の、５００ｎｍの吸光度を測定し、検量線を作成した。結果を図１５に示す。濃度と吸光度との関係を示す検量線（回帰直線）の決定係数Ｒ2はほぼ１であり、濃度と吸光度との間に極めて高い直線性が認められた。これより、コンゴーレッド水溶液の濃度が０．０２４４〜２５ｍｇ／Ｌ、５００ｎｍの吸光度（ＡＢＳ  ５００）が０．０２４４〜１．５６４の範囲で測定・比較が可能であることを確認した。
【００７８】
［留置針装置の作成］
外ハブのみが異なる３種類の留置針装置を作成した。図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃは、順に比較例、実施例１、実施例２の留置針装置に用いた外ハブの平面図である。これらの図において、実施形態１，２で説明した図面に示した要素と同じ要素には同一の符号を付している。
【００７９】
図１６Ａに示した比較例の外ハブ５３０は、図１９に示した従来の外ハブ９３０の位置決め部９３６の後端に凸部３７を形成したものと実質的に同じである。図１６Ａに、接合部３４、溝３５、位置決め部３６のそれぞれの外径Ｄ３４，Ｄ３５，３６及び長さＬ３４，Ｌ３５，Ｌ３６の各寸法を併せて示す。
【００８０】
図１６Ｂに示した実施例１の外ハブ１３０は、実施形態１で説明した外ハブに対応し、比較例の外ハブ５３０の位置決め部３６に一対の切り欠き３８ａを形成して幅Ｗ３６を有する位置決め部３６ａ，３６ｂ（位置決め部３６ｂは位置決め部３６ａの背後にあるため見えない）を形成したものである。図１６Ｂに、位置決め部３６ａ，３６ｂの幅Ｗ３６を併せて示す。実施例１の外ハブ１３０の各部の寸法は、切り欠き３８ａが形成されている点を除いて比較例の外ハブ５３０と同じである。
【００８１】
図１６Ｃに示した実施例２の外ハブ２３０は、実施形態２で説明した外ハブに対応し、比較例の外ハブ５３０の溝３５の底面に一対の開口（貫通孔）３８ｂを形成したものである。図１６Ｂに、開口３８ｂの幅Ｗ３８及び長さＬ３８を併せて示す。実施例２の外ハブ２３０の各部の寸法は、開口３８ｂが形成されている点を除いて比較例の外ハブ５３０と同じである。
【００８２】
上記の外ハブ５３０，１３０，２３０をそれぞれ備え、実施形態１で説明したのと同じ構成の３種類の留置針装置を作成した。外ハブの接合部３４とシールド筒の径大部とは接着剤を用いて接合した。
【００８３】
［留置針装置内のコンゴーレッドの滞留試験］
比較例、実施例１、実施例２の３種類の留置針装置について、以下の方法でコンゴーレッドの滞留試験を行った。
【００８４】
内ハブ４０を後退位置（図９、図１０参照）に移動させ、内ハブ４０の嵌合溝４８ａとシールド筒２１の係止突起２２とを嵌合させた。内ハブ４０が後退位置にあるときの留置針装置の内容量は約０．９５ｍＬであった。
【００８５】
２５ｇ／Ｌのコンゴーレッド水溶液を充填したシリンジを、留置針装置のチューブ６０の後端に接続した。当該シリンジを用いて留置針装置の内腔２９内に２５ｇ／Ｌのコンゴーレッド水溶液を注入した。
【００８６】
蒸留水を充填した、上記シリンジとは別の容量１００ｍＬのシリンジを用意した。コンゴーレッド水溶液を充填した上記のシリンジに代えて、この蒸留水充填シリンジをチューブ６０の後端に接続した。
【００８７】
蒸留水充填シリンジをシリンジポンプにセットし、８０ｍＬ／ｈの流速で蒸留水を留置針装置に流入させた。流入開始から１時間後にシリンジポンプを停止し、留置針装置の内腔２９内に存在する溶液を回収した。分光光度計を用いて回収した溶液の５００ｎｍの吸光度を測定した。測定は、比較例については４回、実施例１，２についてはそれぞれ３回行った。測定して得た吸光度はいずれも図１５に示した検量線の検出（比較可能）領域内にあった。
【００８８】
吸光度の測定結果を図１７に示す。図１７において、棒グラフの高さは吸光度の平均値を、「ひげ」は±σ（σ：標準偏差）の範囲を表す。図１７より、比較例に比べて、実施例１，２では、留置針装置内の溶液の滞留が低減されていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の利用分野は特に制限はなく、輸液、輸血、体外血液循環などの処置を行う際の留置針装置として広範囲に利用することができる。中でも、血液透析用の留置針装置として好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
２０  シールド
２１  シールド筒
２５  当接面
２７  凹部
２９  シールドの内腔
３１  外針保持部
３３  固定部
３４  接合部
３５  溝
３６，３６ａ，３６ｂ  位置決め部
３７  凸部（回転方向規制部）
３８ａ  切り欠き（流路）
３８ｂ  開口（流路）
３９  空間
４０  ハブ
５０  内針
５１  外針
６０  チューブ
７０  ストッパー
８０  接合層
１００  留置針装置
１３０，２３０  外ハブ
【図１】
2013106885.tif 000003
【図２】
2013106885.tif 000004
【図３】
2013106885.tif 000005
【図４】
2013106885.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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