(57)【要約】【課題】印字枚数情報からプロセスカートリッジのリサイクル可否判断では、直接プロセスカートリッジの構成部品リサイクルを判断しているのではなく、構成部品のリサイクル可否を予測し判断していることになる。そのため、構成部品の正確なリサイクル判断が出来ず、リサイクル不可のプロセスカートリッジの分解も行われてしまうことになる。【解決手段】画像形成装置本体に着脱自在であり、静電潜像を保持する為の回転可能な像担持体と、前記像担持体上を帯電させる為の帯電部材と、を少なくとも備え、不揮発性メモリが配置されているプロセスカートリッジにおいて、前記画像形成装置本体で前記プロセスカートリッジのリサイクルレベルを識別し、前記リサイクルレベルの識別記録を前記不揮発性メモリに格納する。【選択図】図１
2013214046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、
前記装置本体は、前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出する電流検出手段を備え、
前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出し、前記電流値をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報は、検出された電流値、複数の電流値の変化レベルまたは前記画像形成プロセス部材のリサイクル可否の情報の少なくともいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電流値をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを行う制御部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成プロセス部材は、前記像担持体を帯電させるための帯電部材、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像するための現像剤担持体、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材または現像剤担持体に載せる現像剤量を規制するための現像剤層厚規制部材のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記像担持体の回転時間に基づいて前記カートリッジの寿命の到達を判断した後に、前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値の検出は、前記カートリッジの新品から寿命までの使用期間において定期的に行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値の検出は、前記像担持体の回転時間の推移に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値の検出は、現像剤収容部の現像剤残量の推移に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、
前記装置本体は、前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出する放電成分検出手段を備え、
前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出し、前記放電成分をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報は、検出された放電成分、複数の放電成分の変化レベル、前記像担持体を流れる電流波形の歪みまたは前記画像形成プロセス部材のリサイクル可否の情報の少なくともいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記放電成分をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを行う制御部を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成プロセス部材は、前記像担持体を帯電させるための帯電部材、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像するための現像剤担持体、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材または現像剤担持体に載せる現像剤量を規制するための現像剤層厚規制部材のいずれかであることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記放電成分検出手段は、前記画像形成プロセス部材に複数の電圧を印加した場合に、前記像担持体に流れる電流値から放電量を検出することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記像担持体の回転時間に基づいて前記カートリッジの寿命の到達を判断した後に、前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分の検出は、前記カートリッジの新品から寿命までの使用期間において定期的に行うことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分の検出は、前記像担持体の回転時間の推移に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分の検出は、現像剤収容部の現像剤残量の推移に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置におけるカートリッジのリサイクル検知システムであって、
画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、
前記装置本体は、前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出する電流検出手段を備え、
前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出し、前記電流値をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを特徴とするカートリッジのリサイクル検知システム。
【請求項１９】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置におけるカートリッジのリサイクル検知システムであって、
画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、
前記装置本体は、前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出する放電成分検出手段を備え、
前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出し、前記放電成分をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させることを特徴とするカートリッジのリサイクル検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などの画像形成装置、および画像形成装置に用いるカートリッジのリサイクル検知システムに関するものである。
【０００２】
画像形成装置は、例えば、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサー、それらの複合機能機等が含まれる。
【０００３】
記録媒体は、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＴシート等が含まれる。中間転写体や画像表示装置の画像表示部材も含まれる。
【０００４】
カートリッジとは、例えば、プロセスカートリッジ或いは現像カートリッジであって、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに作用するものである。画像形成装置本体とは、画像形成装置の構成からカートリッジを除いた装置構成部分のことである。
【０００５】
プロセスカートリッジとは、潜像が形成される像担持体と、この像担持体に作用する画像形成プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などの少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化する。そして、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。像担持体は、電子写真画像形成方式における電子写真感光体、静電記録画像形成方式における静電記録誘電体、磁気記録画像形成方式における磁気記録磁性体などである。プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、画像形成装置のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００６】
従って、プロセスカートリッジとは、像担持体と画像形成プロセス手段としての現像手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものが含まれる。像担持体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジは所謂一体型と称される。また、像担持体と、現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジは所謂分離型と称される。即ち、現像手段はプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００７】
また、現像カートリッジとは、現像ローラ（現像剤担持体）を有し、現像ローラによって、像担持体に形成された潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収納しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。現像カートリッジも、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００８】
現像カートリッジの場合には、像担持体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、像担持体は所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。
【０００９】
そこで、カートリッジとしては、所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、像担持体が装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、像担持体に作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、プロセスカートリッジ或いは現像カートリッジ等に補給する現像剤（トナー）を収納している現像剤カートリッジが含まれる。
【背景技術】
【００１０】
近年、使用済みのカートリッジを回収して、部品の再利用を図るリサイクルが盛んに行われている。リサイクルを行う際には、カートリッジの構成部品を廃棄処分とするか、再利用出来るのか等を判断し、カートリッジの分解可否を判断することが必要となる。カートリッジに使用されている構成部品は、使用される環境、印字枚数等が再利用可否判断をする上で大きな判断要素となっている。
【００１１】
そこで、カートリッジに配置される不揮発性メモリに、カートリッジが使用された記録材の印字枚数情報の書き込みがされている。カートリッジがリサイクル工場に回収されると、リサイクル工程で不揮発性メモリから記録材の印字枚数情報を呼び出し、印字枚数情報からカートリッジの構成部品がリサイクル可能か判断する。そして、リサイクル可否判断結果に応じて、リサイクル工程でカートリッジを分解するか否か決定している（特許文献１）。また、カートリッジの各々の構成部品について、印刷枚数情報を記憶し、再生することが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２７８４２０号公報
【特許文献２】特開平８−１４６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、印字枚数情報からカートリッジのリサイクル可否判断では、直接カートリッジの構成部品リサイクルを判断しているのではなく、構成部品のリサイクル可否を予測し判断していることになる。
【００１４】
個々のカートリッジは様々な使用履歴を持ち、使用された期間や温度、湿度環境が異なる。カートリッジの使用履歴によっては、同じ印刷枚数でもリサイクル可能な場合もあるし、リサイクル不可能な場合もある。そのため、印刷枚数情報からリサイクル判断する場合は、構成部品の正確なリサイクル判断が出来ず、リサイクル不可のカートリッジの分解も行われてしまうことになる。
【００１５】
そこで本発明の目的は、カートリッジを装着する画像形成装置本体で、直接構成部品の状態を判断できる情報をメモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、前記装置本体は、前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出する電流検出手段を備え、前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記電流検出手段で前記画像形成プロセス部材に流れる電流値を検出し、前記電流値をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させる画像形成装置を提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、メモリと像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とを備えるカートリッジを有し、  前記装置本体は、前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出する放電成分検出手段を備え、前記画像形成プロセス部材に電圧を印加した場合に前記放電成分検出手段で前記像担持体と前記画像形成プロセス部材との間の放電成分を検出し、前記放電成分をもとにして前記メモリに前記画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶させる画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、リサイクル工場に回収されたカートリッジのメモリには、当該カートリッジの画像形成プロセス部材の状態を判断するための正確な情報が記憶されている。したがって、リサイクル工場ではメモリに格納されている情報で構成部品の正確なリサイクル判断を行うことができ、リサイクル可能なカートリッジだけを分解工程に回すことができる。よって、リサイクル工程の効率をアップ出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１における制御フローチャート図
【図２】実施例１−７における画像形成装置の概略図
【図３】画像形成装置の制御系統のブロック図
【図４】実施例１−４における電流検知方法の概略図
【図５】実施例１における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図６】リサイクル可否判断検知の説明図
【図７】実施例１−４におけるリサイクル判断のタイミングチャート
【図８】実施例２における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図９Ａ】実施例２における制御フローチャート図（その１）
【図９Ｂ】実施例２における制御フローチャート図（その２）
【図１０】実施例３における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図１１】実施例３における制御フローチャート図
【図１２】実施例４における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図１３Ａ】実施例４における制御フローチャート図（その１）
【図１３Ｂ】実施例４における制御フローチャート図（その２）
【図１４】実施例５における放電成分検出方法の説明図
【図１５】実施例５における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図１６】実施例５における制御フローチャート図
【図１７】実施例５における帯電ローラリサイクル可否判断検知の概略図
【図１８】実施例６における制御フローチャート図
【図１９】実施例７における放電成分検出の概略図
【図２０】実施例７における放電成分検出方法の説明図
【図２１】実施例７における制御フローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施例１］
（１）画像形成部
図２は本発明に係る画像形成装置或いは本発明に係るカートリッジのリサイクル検知システムを用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。図３は画像形成装置Ａの制御系統のブロック図である。
【００２１】
この画像形成装置Ａはプロセスカートリッジ着脱方式の電子写真レーザープリンタであり、ホスト装置Ｂからエンジンコントローラ（制御手段）Ｃに入力する画像情報（電気的画像信号）に基づいてシート状の記録材（記録媒体）Ｐに画像を形成する。ホスト装置Ｂはパソコン・イメージリーダ・ネットワーク・ファクシミリ等である。
【００２２】
エンジンコントローラＣはＣＰＵ２１やメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）２２を備え、ホスト装置Ｂや操作パネルＤとの間で各種の電気的な情報の授受をする。また、装置Ａの画像形成動作（プリント動作）をメモリ２２に保持させた所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００２３】
カートリッジＥは画像形成装置Ａの装置本体（画像形成装置本体）Ａ１に着脱可能であり、装置本体Ａ１に装着された状態で回転可能な像担持体に対する画像形成プロセスに作用する画像形成プロセス部材とメモリとを備えたカートリッジである。このカートリッジＥについては（２）項で詳述する。
【００２４】
装置Ａは回転可能な像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）１を有する。本実施例においてドラム１はアルミシリンダの外周面に感光体層として電荷発生層と電荷輸送層を順次に塗布して作製されている。ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転駆動される。このドラム１の周囲には回転方向に沿ってドラム１に作用する画像形成プロセス手段（画像形成プロセス部材：作像体）としての、帯電手段２、露光手段３、現像手段４、転写手段５が配設されている。
【００２５】
帯電手段（帯電部材）２はドラム１の表面を帯電する手段であり、本実施例において帯電ローラ（接触帯電部材）である。帯電ローラ２は、芯金周りに同心一体に導電性のウレタンゴム層をローラ状に形成した、アスカーＣ硬度５０°〜７０°の導電性弾性ローラである。
【００２６】
帯電ローラ２はドラム１に対して並行に配列され所定の押圧力で押圧されて設けられており、ドラム１の回転に従動して回転する回転可能な部材である。この帯電ローラ２に対して帯電バイアス電源部Ｓ２から所定の極性・電位の帯電バイアスが印加されることにより、回転するドラム１の外周面が一様に所定の帯電電位Ｖｄ（暗部電位）に接触帯電される。
【００２７】
露光手段３はドラム１に潜像を形成する露光装置であり、本実施例においては半導体レーザ３ａにてドラム１の一様帯電面にレーザビームを走査するレーザースキャナである。即ち、回転するドラム１の一様帯電面に対してスキャナ３により画像情報に応じて変調されたレーザ光Ｌによる走査露光がなされることで、ドラム１の露光部の電位が暗部電位Ｖｄから明部電位Ｖｌに減衰する。その暗部電位Ｖｄと明部電位Ｖｌとの電位コントラストによりドラム１の周面に露光した画像情報に対応した潜像（静電潜像）が形成される。
【００２８】
現像手段４はドラム１の表面に形成された潜像を現像剤像として現像する手段である。本実施例において現像手段４は非磁性一成分現像剤を用いた接触式の反転現像装置である。
【００２９】
この現像装置４は、ドラム１に保持された潜像に現像剤を現像するための回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ４１を有する。また、現像ローラ４１に現像剤を供給する供給ローラ（現像剤供給部材）４２、現像ローラ４１に乗せる現像剤量を規制する現像剤層厚規制部材としての規制ローラ４３を有する。また、現像ローラ４１に対して供給する現像剤（不図示）を収納した現像剤収容部（現像剤収納容器）４４、現像剤収容部４４内の現像剤を攪拌しながら供給ローラ（現像剤供給部材）４２に向けて搬送する攪拌部材４５などを有する。
【００３０】
現像ローラ４１は帯電ローラ２と同様に芯金周りに同心一体に導電性のウレタンゴム層をローラ状に形成した、アスカーＣ硬度５０°〜７０°の導電性弾性ローラである。現像ローラ４１はドラム１に対して並行に配列され所定の押圧力で押圧されて設けられており、矢印の反時計方向に、ドラム１の回転速度に対して速度比Ｒで回転駆動される。
【００３１】
供給ローラ（現像剤供給部材）４２は弾性スポンジローラであり、現像ローラ４１のドラム側とは反対側において現像ローラ４１に並行に配列され所定の押圧力で押圧されて設けられている。供給ローラ４２は現像ローラ４１との接触部において現像ローラ４１の回転方向とは逆方向に回転駆動され、現像ローラ４１の表面に現像剤を供給する。
【００３２】
規制ローラ（現像剤層厚規制部材）４３は弾性ローラであり、供給ローラ４２よりも現像ローラ回転方向下流側において現像ローラ４１に並行に配列され所定の押圧力で押圧されて設けられている。規制ローラ４３は現像ローラ４１との接触部において現像ローラ４１の回転方向とは逆方向に回転駆動され、供給ローラ４２により現像ローラ４１の表面に供給された現像剤量を規制して現像ローラ４１の表面の現像剤層を薄く均一に整える。
【００３３】
現像剤収容部４４に収納されている現像剤は本実施例においては非磁性一成分現像剤であり、ドラム１の帯電極性と同極性の帯電極性を有するネガ現像剤（ネガトナー）である。現像ローラ４１に担持される現像剤は現像ローラ４１に対する供給ローラ４２および規制ローラ４３の摺擦によりドラム１の帯電極性と同極性に帯電される。
【００３４】
現像ローラ４１には現像バイアス電源部Ｓ４から所定の現像バイアス（直流電圧＋交番電圧）が印加される。これにより、ドラム１と現像ローラ４１との接触部である現像部において現像ローラ４１側の現像剤がドラム１の明部電位Ｄｌの領域に対して選択的に転移してドラム１側の潜像が現像剤像として反転現像される。
【００３５】
転写手段５はドラム１に形成された現像剤像を記録材（記録媒体）Ｐに転写する手段であり、本実施例においては転写ローラである。転写ローラ５は導電性弾性ローラであり、ドラム１に対して並行に配列され所定の押圧力で押圧されて設けられており、ドラム１の回転に従動して回転する。転写ローラ５とドラム１との当接部である転写ニップ部に給紙部側から所定の制御タイミングで記録材（記録媒体）Ｐが導入されて挟持搬送される。
【００３６】
記録材（記録媒体）Ｐが転写ニップ部に導入されてから通過し終わるまでの間、転写ローラ５には転写バイアス電源部Ｓ５から現像剤の帯電極性とは逆極性で所定電位の転写バイアスが印加される。これにより、ドラム１側の現像剤像が転写ニップ部を通過する記録材（記録媒体）Ｐに対して順次に静電転写される。
【００３７】
記録材Ｐは装置内下部の給紙部６に積載されて収納されている。所定の制御タイミングで給紙ローラ７が駆動されることで、給紙部６の記録材Ｐが一枚分離給送される。その記録材Ｐが搬送路８を通って転写ニップ部に導入されて現像剤像の転写を受ける。９は搬送路８に配設された、記録材の搬送と同期をとるトップセンサである。
【００３８】
転写ニップ部を出た記録材Ｐはドラム１の面から分離されて定着装置１０に導入され、記録材Ｐ上の未定着の現像剤像が固着像として定着される。そして、定着装置１０を出た記録材Ｐが排紙ローラ１２によって画像形成物として排紙トレイ１３に排出される。１１は定着後の記録材の有無を検出するための排紙センサである。
【００３９】
図３を参照して、エンジンコントローラＣは、レーザースキャナ３を制御する光学系制御部３１、帯電、現像、転写等各工程における各高圧出力を制御する高圧制御部３２、定着装置１０の温度を制御する定着器制御部３３を制御している。また、エンジンコントローラＣは、トップセンサ９、排紙センサ１１の紙有無状態を検知するセンサ入力部３４、記録材搬送のためにモータ／ローラ等の駆動／停止を行う用紙搬送制御部３５を制御している。
【００４０】
（２）カートリッジＥ
本実施例の装置Ａにおいては、ドラム１と、ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２および現像装置４が、一括して装置本体Ａ１の所定の装着部に着脱可能なカートリッジ（一体型のプロセスカートリッジ）Ｅとされている。カートリッジＥは所定の要領にて装置本体Ａ１内の所定の装着部に対して装着される。また、所定の要領にて装置本体Ａ１内の所定の装着部から取り外される。即ち、カートリッジＥは装置本体Ａ１に対して新旧交換して使用される。
【００４１】
カートリッジＥが装置本体Ａ１内の装着部に所定に装着された状態においては、カートリッジＥ側の駆動およびバイアス入力部（不図示）が装置本体Ａ１側の駆動およびバイアス出力部（不図示）と結合している。これにより、装置本体Ａ１側の駆動源の駆動力がカートリッジＥ側に伝達されてドラム１および現像装置４の現像ローラ４１・供給ローラ４２・規制ローラ４３・攪拌部材４５の駆動がなされる。
【００４２】
また、装置本体Ａ１側の電源部のバイアスがカートリッジＥ側に印加されて帯電ローラ２に対する帯電バイアスの印加、現像ローラ４１に対する現像バイアスの印加がなされる。即ち、装置Ａは画像形成動作が可能である。
【００４３】
また、カートリッジＥには各種の情報を読み書き可能なメモリ（記憶手段）１４を具備させてある。好ましくは不揮発性メモリも具備するのがよい。カートリッジＥが装置本体Ａ１内の装着部に所定に装着された状態において、このメモリ１４に対して装置本体Ａ１４側の情報伝達部（通信手段）１５が対向した状態になる。これにより、エンジンコントローラＣは情報伝達部１５を介してメモリ１４との情報の授受が可能となり、ＣＰＵ２１はメモリ１４と通信を行うことで情報の読み込みや保存（書き込み）を行う。
【００４４】
カートリッジに具備されるメモリは、装置本体と情報のやり取りを行わず、制御部から送られてくる信号を記憶するだけでもよい。つまり、画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報を記憶できれば最低限の機能としては十分である。
【００４５】
カートリッジＥは、画像形成に使用されるにつれて、現像剤収容部４４に収納されている現像剤が消費されていく。そして、使用者にとって満足できる品質の画像を形成することができなくなるまで現像剤が消費されることでカートリッジＥは使用寿命に到達したことになる。
【００４６】
そこで、本実施例においては現像剤収容部４４の現像剤残量値を検知する現像剤残力検出手段を具備させる。そして、エンジンコントローラＣにおいて、検出された現像剤残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値（所定値）と比較する。現像剤残量値が閾値に到達したら操作パネル部Ｄの表示部あるいはホスト装置Ｂの表示部にカートリッジＥの寿命予告あるいは寿命警告を表示する。これにより使用者に、交換用のカートリッジＥの準備を促す。あるいはカートリッジの交換を促す。
【００４７】
現像剤収容部４４の現像剤残量値を検知する現像剤残量検出手段は各種の手段を用いることができる。本実施例においては、現像剤収容部４４内には現像ローラ４１の近傍に現像剤残量値を検出するための現像剤量検出手段としての電極４６が配設されている。現像剤収容部４４内の現像剤が消費されていくと、やがて現像ローラ４１と電極４６との間に挟まれた空間の現像剤の減少に伴い現像ローラ４１と電極４６との間の静電容量も減少する。即ち、現像剤収容部４４内の現像剤量と上記の静電容量は相関関係がある。
【００４８】
そこで、現像剤収容部４４内の現像剤量と上記の静電容量の相関関係データをエンジンコントローラＣ内のメモリ２２にあらかじめ保持させる。エンジンコントローラＣは電極４６により測定された静電容量とメモリ２２に保持された上記の相関関係データから現像剤収容部４４内の現像剤残量値を検出することができる。
【００４９】
カートリッジ寿命の検知は上記の現像剤残量値検知による方法に限られない。一体型のプロセスカートリッジＥにおいてはドラム１の寿命を検知して行うこともできる。ドラム１の感光体層（電荷発生層）の膜厚は耐久により減少していく。そこで、ドラム寿命（カートリッジ寿命）の検知手段の一例としてドラム１に対する定電圧印加時の電流値増加を検知することでドラム寿命を判定することができる。
【００５０】
これは、定電圧印加時、耐久によりドラムの膜厚が減少するに伴い、ドラムと帯電手段に流れる交流電流が増加していくことを用いたものである。つまり、ドラムの膜厚が減少して一定の膜厚に到達したところで、そのときに流れる交流電流を規定することでドラム寿命判定が行えることになる。
【００５１】
カートリッジ寿命の検知は、その他にも、積算通紙枚数（画像形成積算数）と所定閾値との対比による検知、ドラムクリーナーがある場合における廃トナー収容部の廃トナー滞留量と所定閾値との対比による検知などの種々の手段にて行うことができる。
【００５２】
（３）カートリッジのリサイクル検知システム
上記のようにしてなされるカートリッジＥの寿命予告あるいは寿命警告に基づいて使用者により装置本体Ａ１から取り外された使用済みのカートリッジはリサイクル工場に回収される。そして、回収された使用済みのカートリッジの構成部品（画像形成プロセス部材）がリサイクル可能である場合にはリサイクル工程で当該カートリッジの分解がなされてリサイクル可能な構成部品が取り出される。そして、必要に応じて再生処理がなされて新規のカートリッジの構成部品として再利用される。
【００５３】
ここで、使用済みのカートリッジの構成部品についてリサイクル可能である場合とは、新規のカートリッジの構成部品として再利用してもそのカートリッジの使用補償範囲内の寿命を通して、使用途中で画像不良が発生しない状態にあるものを意味する。
【００５４】
本発明においては、以下に説明するように、サイクル工場に回収された使用済みのカートリッジＥについては、当該カートリッジが装着使用された画像形成装置本体によって直接構成部品のリサイクル検知がなされている。そして、そのリサイクル可否判断情報又はリサイクル可否の判断を行うための情報が当該カートリッジＥのメモリ１４に格納されている。
【００５５】
そこで、リサイクル工場では回収された使用済みのカートリッジＥのメモリ１４に格納されているリサイクル可否判断情報又はリサイクル可否の判断を行うための情報を読み出すことで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うことができる。即ち、構成部品についてリサイクル可能なカートリッジと、リサイクル不可のカートリッジと、を正確に選別して、構成部品についてリサイクル可能なカートリッジだけを分解工程に回すことができる。
【００５６】
従って、印刷枚数情報（画像形成履歴情報）からリサイクル判断する従来の場合のように構成部品の正確なリサイクル判断が出来ずリサイクル不可のカートリッジの分解も行われてしまうことがなくなり、リサイクル工程の効率をアップ出来る。
【００５７】
以下、本実施例におけるカートリッジＥのリサイクル検知システムを具体的に説明する。本実施例においてはカートリッジＥが有する画像形成プロセス部材としての帯電ローラ２についてのリサイクル判断を行う。図４はそのリサイクル判断のための電流検知系統のブロック図である。装置本体Ａ１は装着されているカートリッジＥが有する帯電ローラ２に電圧を印加したときに像担持体であるドラム１に流れる電流値を検出する電流検出手段である電流検出回路１６を備えている。
【００５８】
制御手段としてのエンジンコントローラＣは装置本体Ａ１に装着されているカートリッジＥの帯電ローラ２についてのリサイクル可否判断モード（リサイクル判断シーケンス）を有する。このリサイクル可否判断モードにおいては帯電ローラ２に所定の電圧を印加して電流検出回路１６によりドラム１（帯電ローラ２）に流れる電流値を検出する。そして、その電流検出値から帯電ローラ２のリサイクル可否を判断し、その判断結果をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に記憶する。
【００５９】
装置本体Ａ１には、帯電バイアス電源部Ｓ２が設けられており、帯電ローラ２には交流電圧に直流電圧を重畳した所定の帯電バイアスが印加される。帯電バイアスが印加されると、交流電流が帯電ローラ２・ドラム１を経てＧＮＤに流れる。電流検知回路１６は、この交流電流をフィルタ回路（不図示）にて交流電流のみを抽出し、これを電圧変換する。ここで得られた電圧ＶがエンジンコントローラＣに入力し、ＣＰＵ２１で電流検出がなされる。
【００６０】
電圧Ｖが一定になるように、ＣＰＵ２１から帯電バイアスの交流電圧Ｖｐ−ｐを制御することで、帯電ローラ２−ドラム１間に常に一定の電流が流れるようになっている。よって、交流電圧Ｖｐ−ｐ設定における帯電ローラ２−ドラム１間に流れる電流値を検出することが出来る。
【００６１】
図５の（ａ）と（ｂ）は、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法を示すものである。（ａ）は帯電ローラ２がリサイクル可能のグラフ、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、ドラム１の寿命を横軸とし、縦軸は図４で説明した方法により検出された、帯電ローラ２に流れる電流の検出電流値である。
【００６２】
エンジンコントローラＣは、ドラム１の寿命が１００％（１００％をドラムの寿命と設定）になったとき帯電ローラ２についてのリサイクル可否判断モードを実行する。即ち、帯電ローラ２に、所定の時間、所定の電圧を印加して電流検出回路１６によりドラム１に流れる電流値を検出する。そして、その電流検出値から帯電ローラ２のリサイクル可否を判断し、その判断結果をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に記憶する。
【００６３】
より具体的には、帯電ローラ２に帯電バイアスを一定電圧で印加した時の帯電ローラ２に流れる電流値をＣＰＵ２１でモニタし、電流の変化レベル（Δ１、Δ２）をＣＰＵ２１３で検出する。
【００６４】
エンジンコントローラＣは、電流の変化レベル（Δ１、Δ２）を検知した後、変化レベル（Δ１、Δ２）に応じて帯電ローラ２のリサイクル可否判断を行う。また、リサイクル可の場合においては、その帯電ローラ２が次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は寿命の短いカートリッジのどちらのカートリッジにリサイクル可能かリサイクルレベル判断を行う。そして、カートリッジＥの不揮発性メモリ１４に帯電ローラ２についての上記のリサイクル可否判断結果、及びリサイクル可の場合におけるリサイクルレベル判断結果を記憶する。
【００６５】
帯電ローラ２の劣化は、放置による影響、汚れによる影響、通電による影響が大きな要因である。その中で、通電劣化による影響が大きい帯電ローラ程、電圧を連続印加した場合の電流値変化が大きくなる。帯電ローラ２へ通電を続けると、電流値変化Δが生じ、時間の経過に伴い収束する。そして、通電されない状態が継続されると、通電前の状態まで戻る。帯電ローラ２の寿命が短い状態程、通電劣化の影響を多く受けている。そのため、通電を行うと、電流値変化Δが大きくなる。一定電圧を印加する時間は電流値変化Δを検出出来る以上長ければ、任意の時間で問題ない。
【００６６】
帯電ローラ電流値と帯電不良の関係を図６の（ａ）と（ｂ）に示す。（ａ）より帯電ローラ２への印加時間Ｔａによるローラ変化量Δ１を測定する。その結果から、印加時間における電流値変化を求め、リサイクルに使用するカートリッジライフ内での電流変化量Δ２を想定し、電流値がリサイクル判断閾値を下回るか否かで判断する。Δ１から想定した電流値変化量Δ２では、カートリッジライフ内の電流がリサイクル判断閾値を下回るので、リサイクルＮＧと判断する。
【００６７】
それに対して、（ｂ）より帯電ローラ２への印加時間Ｔｂによるローラ変化量Δ３を測定する。その結果から、印加時間における電流値変化を求め、サイクルに使用するカートリッジライフ内での電流変化量はΔ４と想定出来る。電流変化量Δ４では、カートリッジライフ内の電流がリサイクル判断閾値を上回るので、リサイクルＯＫと判断する。
【００６８】
図７に本実施例における帯電ローラ２のリサイクル可否判断モードのシーケンスのタイミングチャートを示す。なお、カートリッジＥの画像形成に関するタイミングチャートとなっている。本実施例においては、エンジンコントローラＣはドラム１の回転時間に基づいてカートリッジの寿命の到達を判断しときに前記リサイクル可否判断モードを実行する。
【００６９】
エンジンコントローラＣは、ドラム１の寿命が１００％に到達したと検知すると、画像形成終了後もドラム１を継続して回転させると同時に帯電交流電圧も印加する。帯電交流電圧印加中に帯電ローラ２に流れる電流値を検知し、電流検知終了後、帯電交流電圧をｏｆｆ、ドラム１の回転をｏｆｆし、画像形成装置Ａの動作を停止させる。
【００７０】
ここで、ドラム寿命の算出について特開２００６−１０６６９２号公報の記載に基づいて説明する。カートリッジ使用量に係わる情報としてドラム回転時間をもとに算出したドラム使用量情報を用いる。これは特許第３２８５７８５号公報で開示されている感光体ドラムのダメージ指数に基づき演算される感光体ドラムの使用量に相当する。
【００７１】
カートリッジ内のメモリには下記のような情報が格納されている。カートリッジ駆動時間情報Ｔ。感光体ドラム使用量を演算するための重み付け係数であるドラム使用量演算式係数情報φ。感光体ドラム使用量閾値情報α。感光体ドラム使用量閾値情報に対応して画像形成条件を設定するためのテーブルを示す情報など。
【００７２】
ドラム使用量閾値情報αとドラム使用量演算式係数情報φはカートリッジの出荷時にメモリに記憶される。これらの値は、ドラム感度やドラム材料、クリーニングブレードの当接圧、帯電ローラの電気的特性によって変化するため、カートリッジの個々にメモリに記憶されて出荷される。
【００７３】
プリント信号を画像形成装置本体が受けると感光体回転指示部によってカートリッジが駆動され、画像形成プロセスが開始される。この際、以下のようにドラム使用量を算出する。
【００７４】
感光体回転指示部からの感光体ドラム回転時間データ（上記カートリッジ駆動時間情報Ｔに相当）を積算した値をＢとする。帯電バイアス印加時間検出部からの帯電バイアス印加時間データを積算した値をＡとする。メモリから読み出された重み付け係数φを用いた換算式Ｄ＝Ａ＋Ｂ×φにより演算部でドラム使用量Ｄが計算され、本体データ記憶用の本体メモリに積算記憶される。
【００７５】
感光体ドラム回転時間データと帯電バイアス印加時間データは随時メモリに格納され、ドラム使用量のデータの演算は、感光体ドラムの駆動が停止した際に随時行われる。感光体ドラム回転時間データや帯電バイアス印加時間データをメモリに記憶するかわりに、演算した結果のドラム使用量Ｄをメモリに書き込んでも良い。
【００７６】
製造者が保証する感光体ドラム寿命から、所定のドラム使用量Ｗ０を算出し、メモリに記憶する。カートリッジ使用時のドラム使用量Ｗ１は、前述の方法でメモリに記憶されている。ここで、ドラム寿命＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００［％］と定義する。即ち、ドラム１について予め定められた最大積算回転時間Ｗ０が感光体ドラム寿命１００％である。その最大積算回転時間Ｗ０に対するカートリッジ使用途中時の感光体ドラム積算回転時間Ｗ１の割合が使用途中時のドラム寿命である。
【００７７】
図１に本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。画像形成装置のスタンバイ状態（メインモータが停止していてプリンタコマンドの入力待ち状態）において（ステップＳ１）、プリンタコマンドをエンジンコントローラＣが受信する。そうすると、エンジンコントローラＣは画像形成装置のメインモータを起動させてプリント動作をスタートさせる（Ｓ２：画像形成前の準備動作である前回転行程）。
【００７８】
エンジンコントローラＣはプリントスタート時に、装置本体Ａ１に装着されているカートリッジＥについて前述したような感光体ドラム寿命検知手段によりドラム寿命が１００％であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００７９】
ドラム寿命が１００％に達していなければ、入力したプリントジョブの画像形成を開始する。そして、所定枚数のプリントがなされたらプリント終了（画像形成動後の終了動作である後回転行程）としメインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ１）。
【００８０】
また、ステップ３でドラム寿命が１００％と判断した場合は、エンジンコントローラＣは操作パネル部Ｄの表示部あるいはホスト装置Ｂの表示部にカートリッジＥの寿命予告あるいは寿命警告を表示する（Ｓ７）。また、帯電ローラ２についてリサイクル可否判断済みか否かを判断する（Ｓ８）。既にリサイクル可否判断済みならば、エンジンコントローラＣは入力したプリントジョブの画像形成を開始し、所定枚数のプリントがなされたらプリント終了とし、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ１）。
【００８１】
ステップ８でリサイクル可否判断済みでなければ、エンジンコントローラＣは入力したプリントジョブの画像形成を開始し、所定枚数のプリントを実行する（Ｓ９、Ｓ１０）。そして、所定枚数のプリント終了後のドラム回転を延長する（Ｓ１１）。そして、帯電ローラ２についてのリサイク可否判断モードを実行する。
【００８２】
即ち、画像形成終了後（Ｓ１０）、ドラム１の回転を延長する（Ｓ１１）と同時に、帯電ローラ２に対する帯電交流電圧の印加も延長する（Ｓ１２）。そして、電流値検知回路１６により帯電ローラ２に流れる電流検出を行う（Ｓ１３）。電流検出値の結果より、帯電ローラ２の電流値変化レベルΔを検知し帯電ローラ２がリサイクル可能か判断する（Ｓ１４）。
【００８３】
ステップＳ１４においてリサイクル不可と判断した場合には、カートリッジＥの不揮発性メモリ１４に帯電ローラ２に関してリサイクルＮＧ情報を書き込む（Ｓ１８）。リサイクル不可と判断された帯電ローラ２は寿命の短いカートリッジに再利用してもそのカートリッジの使用補償範囲内の寿命を保証できない状態のものである。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１９）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ２０）。
【００８４】
また、ステップＳ１４においてリサイクル可能と判断した場合には、さらに電流値の変化レベルΔに基づいて、寿命の長いカートリッジにリサイクル可能か、それとも寿命の短いカートリッジにリサイクル可能か、を判断する（Ｓ１５）。
【００８５】
寿命の長いカートリッジにリサイクル可能と判断した場合には、その情報をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込む（Ｓ１６）。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１９）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ２０）。
【００８６】
そして、寿命の短いカートリッジにリサイクル可能と判断した場合には、その情報をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込む（Ｓ１７）。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１９）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ２０）。
【００８７】
上記においてステップＳ１１〜Ｓ１８がカートリッジＥが有する画像形成プロセス部材としての帯電ローラ２のリサイクル可否判断モードである。
【００８８】
このように、カートリッジＥを装着する画像形成装置本体Ａ１で、直接構成部品のリサイクル検知を行い、リサイクル可否判断情報をカートリッジＥの不揮発性メモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うのである。
【００８９】
即ち、一定電圧を印加した時の帯電ローラ２に流れる電流を検出して帯電ローラ２のリサイクル可否判断を精度良く行うことが可能となる。そして、帯電ローラ２のリサイクル可否情報をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込むことで、工場でカートリッジを分解してリサイクルの有無を判断する必要がなくなる。さらに、リサイクル可否情報が記憶されていれば、工場でのリサイクル判断工程（例えば、不揮発性メモリから画像形成情報を呼び出しリサイクル判断する等）を無くすことが可能となる。
【００９０】
上記においては、帯電ローラ２の電流検知手段として、交流電圧を使用する方法について述べたが、同じように帯電ローラ２の電流値を検知できる構成であれば、直流電圧を使用する等、本実施例に限定されるものではない。
【００９１】
帯電ローラ２のリサイクル可否判断のタイミングについて、感光体ドラム寿命を検知して行う方法を述べたが、同じようにカートリッジの寿命が検知できる構成であれば、現像剤残量値検知や積算通紙枚数値で行う等、本実施例に限定されるものではない。
【００９２】
帯電ローラ２の電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を長短２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【００９３】
［実施例２］
実施例１ではリサイクル可否判断する帯電ローラ電流検出タイミングを、ドラム１の寿命到達時にカートリッジＥの寿命として行っていた。それに対して、本実施例では、ドラム寿命に応じて設定されたポイントで帯電ローラの電流検出を行い電流値変化を求める構成とする。即ち、前記リサイクル可否判断モードをカートリッジＥの新品から寿命までの使用期間において定期的に行い、電流検出値の傾きを求める。リサイクル可否判断モードの定期的な実行はドラム１の回転時間の推移に応じたタイミングでなされる。本実施例の説明で、前記実施例１と重複する箇所については省略する。
【００９４】
図８の（ａ）と（ｂ）に、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法について示す。（ａ）は帯電ローラ２がリサイクル可能、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、ドラム１の寿命を横軸とし、縦軸は図４で説明した方法により検出される、帯電ローラ２に流れる電流の検出電流値である。ドラム１の寿命後半で、複数の設定されたポイント、本実施例では感光体ドラム寿命が９０％、１００％の２ポイントにて、帯電ローラ２に帯電バイアスを一定電圧で印加し、その時に帯電ローラ２に流れる電流値をＣＰＵ２１で検出する。
【００９５】
ドラム１の寿命９０％時の検出された電流値Ｘ９０（ａ）、Ｘ９０（ｂ）は、ＣＰＵ２１からカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込みが行われる。そして、感光体ドラム寿命１００％時に電流値Ｘ１００（ａ）、Ｘ１００（ｂ）を検出すると、ＣＰＵ２１にて感光体ドラム寿命９０％時に検出された電流値Ｘ９０（ａ）、Ｘ９０（ｂ）を不揮発性メモリ１４から読み込む。そして、１００％時の検出電流値Ｘ１００（ａ）、Ｘ１００（ｂ）の２点から電流変化の傾きを検出する。
【００９６】
電流変化の傾きを検知した後、電流値変化の傾きに応じてリサイクル可否判断をする。また、リサイクル可の場合においては、さらに、次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は寿命の短いカートリッジのどちらのカートリッジにリサイクル可能かリサイクルレベル判断を行う。
【００９７】
図９Ａと図９Ｂに本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。画像形成装置のスタンバイ状態（メインモータが停止していてプリンタコマンドの入力待ち状態）において（ステップＳ１）、プリンタコマンドをエンジンコントローラＣが受信する。そうすると、エンジンコントローラＣは画像形成装置のメインモータを起動させてプリント動作をスタートさせる（Ｓ２：画像形成前の準備動作である前回転行程）。
【００９８】
エンジンコントローラＣはプリントスタート時に、装置本体Ａ１に装着されているカートリッジＥについて前述したような感光体ドラム寿命検知手段によりドラム寿命が９０％であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００９９】
ドラム寿命が９０％に達していなければ、入力したプリントジョブの画像形成を開始する。そして、所定枚数のプリントがなされたらプリント終了（画像形成動後の終了動作である後回転行程）としメインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ１）。
【０１００】
また、ステップ３でドラム寿命が９０％と判断した場合は、エンジンコントローラＣは帯電ローラ２について９０％時電流値検知済みか否かを判断する（Ｓ７）。既に検知済みならば、更にドラム寿命が１００％であるか否かを判断する（Ｓ８）。ドラム寿命が１００％に達していなければ、エンジンコントローラＣは入力したプリントジョブの画像形成を開始し、所定枚数のプリントがなされたらプリント終了とし、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ１）。
【０１０１】
ステップ７で９０％時電流値検知済みでなければ、エンジンコントローラＣは入力したプリントジョブの画像形成を開始し、所定枚数のプリントを実行する（Ｓ９、Ｓ１０）。そして、所定枚数のプリント終了後のドラム回転を延長する（Ｓ１１）。そして、帯電ローラ２についての９０％時電流値検知を実行する。
【０１０２】
即ち、画像形成終了後（Ｓ１０）、ドラム１の回転を延長する（Ｓ１１）と同時に、帯電ローラ２に対する帯電交流電圧の印加も延長する（Ｓ１２）。そして、電流値検知回路１６により帯電ローラ２に流れる電流検出（９０％時電流値検知）を行う（Ｓ１３）。その検知した９０％時電流値をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込む（Ｓ１４）そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１５）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ１６）。
【０１０３】
ステップＳ８でドラム寿命が１００％と判断した場合は、エンジンコントローラＣは入力したプリントジョブの画像形成を開始し、所定枚数のプリントを実行する（Ｓ１７、Ｓ１８）。そして、所定枚数のプリント終了後のドラム回転を延長する（Ｓ１９）。そして、帯電ローラ２についての１００％時電流値検知を実行する。即ち、画像形成終了後（Ｓ１８）、ドラム１の回転を延長する（Ｓ１９）と同時に、帯電ローラ２に対する帯電交流電圧の印加も延長する（Ｓ２０）。そして、電流値検知回路１６により帯電ローラ２に流れる電流検出（１００％時電流値検知）を行う（Ｓ２１）。
【０１０４】
そして、ドラム寿命９０％時に検出した電流値を不揮発性メモリ１４から読み込み（Ｓ２２）、ドラム寿命９０％と１００％時の電流値から電流値変化の傾きを検出し（Ｓ２３）、帯電ローラ２がリサイクル可能か判断する（Ｓ２４）。
【０１０５】
ステップＳ２４においてリサイクル不可と判断した場合には、カートリッジＥの不揮発性メモリ１４に帯電ローラ２に関してリサイクルＮＧ情報を書き込む（Ｓ２５）。リサイクル不可と判断された帯電ローラ２は寿命の短いカートリッジに再利用してもそのカートリッジの使用補償範囲内の寿命を保証できない状態のものである。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１５）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ１６）。
【０１０６】
また、ステップＳ２４においてリサイクル可能と判断した場合には、さらに電流値の変化レベルΔに基づいて、寿命の長いカートリッジにリサイクル可能か、それとも寿命の短いカートリッジにリサイクル可能か、を判断する（Ｓ２６）。
【０１０７】
寿命の長いカートリッジにリサイクル可能と判断した場合には、その情報をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込む（Ｓ２７）。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１５）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ１６）。
【０１０８】
そして、寿命の短いカートリッジにリサイクル可能と判断した場合には、その情報をカートリッジＥの不揮発性メモリ１４に書き込む（Ｓ２８）。そして、プリント終了（後回転工程）とし（Ｓ１５）、メインモータをオフにして画像形成装置をスタンバイ状態にする（Ｓ１６）。
【０１０９】
上記においてステップＳ１１〜Ｓ１８がカートリッジＥが有する画像形成プロセス部材としての帯電ローラ２のリサイクル可否判断モードである。
【０１１０】
本実施例においても、カートリッジＥを装着する画像形成装置本体Ａ１で、直接構成部品のリサイクル検知を行い、リサイクル可否判断情報をカートリッジＥの不揮発性メモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うのである。
【０１１１】
即ち、一定電圧を印加した時の帯電ローラ２に流れる電流を検出して帯電ローラ２のリサイクル可否判断を精度良く行うことが可能となる。
【０１１２】
上記においては、帯電ローラ２の電流検知手段として、交流電圧を使用する方法について述べたが、同じように帯電ローラ２の電流値を検知できる構成であれば、直流電圧を使用する等、本実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
帯電ローラ２のリサイクル可否判断のタイミングについて、感光体ドラム寿命を検知して行う方法を述べたが、同じようにカートリッジの寿命が検知できる構成であれば、現像剤残量検知や積算通紙枚数で行う等、本実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
帯電ローラ２の電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を長短２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
［実施例３］
実施例１、２ではリサイクル可否判断する帯電ローラ２の電流検出タイミングを感光体ドラム寿命から判断していた。それに対して、本実施例では、カートリッジＥ内の現像剤量を検出し、現像剤残量がなくなったタイミングで帯電ローラ２の電流検出を行い、帯電電流変化を求める構成とする。本実施例の説明で、実施例１、２と重複する箇所については省略する。
【０１１６】
カートリッジＥが有する現像装置４の現像剤収容部４４の現像剤残量を検知する現像剤残量検出手段は各種の手段を用いることができる。本実施例においては、現像剤収容部４４内には帯電バイアスが印加される現像ローラ４１の近傍に現像剤残量を検出するための現像剤量検出手段としての電極（プレート）４６（図２）が配設されている。現像剤収容部４４内の現像剤が消費されていくと、やがて現像ローラ４１と電極４６との間に挟まれた空間の現像剤の減少に伴い現像ローラ４１と電極４６との間の静電容量も減少する。即ち、現像剤収容部４４内の現像剤量と上記の静電容量は相関関係がある。
【０１１７】
そこで、現像剤収容部４４内の現像剤量と上記の静電容量の相関関係データをエンジンコントローラＣ内のメモリ２２にあらかじめ保持させる。エンジンコントローラＣは電極４６により測定された静電容量とメモリ２２に保持された上記の相関関係データから現像剤収容部４４内の現像剤残量を検出することができる。
【０１１８】
図１０の（ａ）と（ｂ）に、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法について示す。（ａ）は帯電ローラ２がリサイクル可能、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、現像剤残量の推移を横軸とし、縦軸は図４で説明した方法により検出される、帯電ローラ２に流れる電流の検出電流値である。現像剤残量が０％になると、カートリッジＥから印字が出来なくなるので寿命と判断し所望の時間帯電バイアスを印加状態にする帯電ローラ２のリサイクル判断シーケンスが開始される。
【０１１９】
帯電ローラリサイクル判断シーケンスは、帯電バイアスを一定電圧で印加した時の帯電ローラ２に流れる電流値をＣＰＵ２１でモニタし、電流の変化レベル（Δ１、Δ２）をＣＰＵ２１で検出する。電流の変化レベル（Δ１、Δ２）を検知した後、変化レベル（Δ１、Δ２）に応じてリサイクル可否判断をする。また、及び、リサイクル可である場合においては、次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は寿命の短いカートリッジのどちらのプロセスカートリッジにリサイクル可能かのリサイクルレベル判断を行う。
【０１２０】
図１１に本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。本実施例は、実施例１における図１の制御フローチャートとの対比において、図１の制御フローチャートにおけるステップＳ３の判断内容を現像剤残量値が０％であるかどうかの判断に変更した。その他の制御ステップは同じである。
【０１２１】
このように、カートリッジＥを装着する画像形成装置本体Ａ１で、直接構成部品のリサイクル検知を行い、リサイクル可否判断情報をカートリッジＥの不揮発性メモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うのである。
【０１２２】
本実施例においても、一定電圧を印加した時の帯電ローラ２に流れる電流を検出して帯電ローラ２のリサイクル可否判断を精度良く行うことが可能となる。
【０１２３】
上記においては、帯電ローラ２の電流検知手段として、交流電圧を使用する方法について述べたが、同じように帯電ローラ２の電流値を検知できる構成であれば、直流電圧を使用する等、本実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
帯電ローラ２のリサイクル可否判断のタイミングについて、感光体ドラム寿命を検知して行う方法を述べたが、同じようにカートリッジの寿命が検知できる構成であれば、現像剤残量検知や積算通紙枚数で行う等、本実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
帯電ローラ２の電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を長短２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
［実施例４］
実施例１、２ではリサイクル可否判断する帯電ローラ電流検出タイミングを、感光体ドラム寿命から判断していた。実施例３ではリサイクル可否判断する帯電ローラ電流検出タイミングを、現像剤残量が無くなった時点で行っていた。それに対して、本実施例では、現像剤残量に応じて設定されたポイントで帯電ローラの電流検出を行い、電流値変化を求める構成とする。本実施例の説明で、実施例１と重複する箇所については省略する。
【０１２７】
図１２の（ａ）と（ｂ）は、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法について示した図である。（ａ）は帯電ローラ２がリサイクル可能のグラフ、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、現像剤残量値を横軸とし、縦軸は図４で説明した方法により検出された、帯電ローラ２に流れる電流の検出電流値である。
【０１２８】
現像剤残量が少なくなってきてから複数の設定されたポイント、本実施例では現像剤残量値が１０％、０％の２ポイントにて、帯電ローラ２に帯電バイアスを一定電圧で印加し、その時に帯電ローラ２に流れる電流値をＣＰＵ２１で検出する。現像剤残量値１０％時の検出された電流値Ｘ１０（ａ）、Ｘ１０（ｂ）は、ＣＰＵ２１からカートリッジＥの有する不揮発性メモリ１４に書き込みが行われる。
【０１２９】
そして、現像剤残量０％時に電流値Ｘ０（ａ）、Ｘ０（ｂ）を検出すると、ＣＰＵ２１にて現像剤残量１０％時に検出された電流値Ｘ１０（ａ）、Ｘ１０（ｂ）を不揮発性メモリ１４から読み込む。そして、０％時の検出電流値Ｘ０（ａ）、Ｘ０（ｂ）の２点から電流変化の傾きを検出する。電流変化の傾きを検知した後、電流値変化の傾きに応じてリサイクル可否判断及び、次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は、寿命の短いカートリッジ、どちらのカートリッジにリサイクル可能かリサイクルレベル判断を行う。
【０１３０】
図１３Ａと図１３Ｂに本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。本実施例は、実施例３における図９Ａと図９Ｂの制御フローチャートとの対比において、下記の５つのステップの内容を変更したものであり、その他の制御ステップは同じである。      
【０１３１】
実施例３におけるステップＳ３の判断内容を、現像剤残量が１０％であるかどうかの判断に変更した。ステップＳ７の判断内容を、現像剤残量が１０％時の電流値検知済みであるかどうかの判断に変更した。ステップＳ８の判断内容を、現像剤残量が０％であるかどうかの判断に変更した。ステップＳ２２の制御内容を、不揮発性メモリから現像剤残量１０％時の電流値を読み込みに変更した。そしてステップＳ２３の制御内容を、現像剤残量１０％、０％時の電流値から電流変化の傾きを検出に変更した。
【０１３２】
［実施例５］
実施例１〜４では、帯電ローラ２のリサイクル可否を帯電ローラと感光体ドラムに流れる電流から判断を行っていた。それに対して、本実施例では、帯電ローラと感光体ドラム間の放電成分である放電電流（放電量）を検出する構成とする。本実施例の説明で、実施例１と重複する箇所については省略する。
【０１３３】
図１４は本実施例における放電電流検出方法について示したグラフである。図１４は、横軸が帯電バイアス電源Ｓ２の印加電圧値、縦軸が図４で説明した方法により検出した、帯電ローラ２とドラム１間に流れる電流値である。放電成分となる放電電流を検出するには、複数の電圧（図表記ではａ〜ｆ）を帯電バイアス電源Ｓ２より印加する。その時、帯電ローラ２とドラム１の非放電領域（ａ〜ｃ）では電圧と電流の関係は線形関係となる。
【０１３４】
帯電ローラ２とドラム１間で放電が開始されると、電圧を上昇させた時の勾配（ｄ〜ｆ）が非放電領域に比べ大きくなる。この特性より、非放電領域（ａ〜ｃ）と放電領域（ｄ〜ｆ）の傾きをＣＰＵ２１で求めることで放電電流（Ｉａ）を検出することが出来る。通常画像形成で使用される放電電流（Ｉａ）は、画像形成装置の出力可能最大電圧値における放電電流（Ｉａｍａｘ）以下で設定されている。
【０１３５】
図１５の（ａ）と（ｂ）は、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法について示した図である。（ａ）は帯電ローラ２のリサイクル可能のグラフ、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、ドラム１の寿命を横軸とし、縦軸は図１４で説明した方法により検出した、帯電ローラ２とドラム１間の放電電流検出値である。
【０１３６】
ドラム１の寿命が１００％（１００％をドラムの寿命と設定）になると、カートリッジＥの寿命と判断し、所望の時間、帯電バイアス電源部Ｓ２から複数の電圧を印加する帯電ローラ２のリサイクル判断シーケンスが開始される。帯電ローラリサイクル判断シーケンスは、帯電バイアスを非放電電圧から放電電圧まで所望の複数電圧を印加していった時の帯電ローラ２とドラム１に流れる電流をＣＰＵ２１で検出する。
【０１３７】
そして、ＣＰＵ２１にて、画像形成装置の出力可能最大電圧値における放電電流値（Ｉａｍａｘ）を計算する（図１４で説明）。計算された放電電流値は、ＣＰＵ２１でモニタし放電電流の変化レベル（Δ１、Δ２）をＣＰＵ２１で検出する。
【０１３８】
放電電流の変化レベル（Δ１、Δ２）を検知した後、変化レベル（Δ１、Δ２）に応じて帯電ローラ２についてのリサイクル可否判断をする。また、リサイクル可である場合において、次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は寿命の短いカートリッジのどちらのカートリッジにリサイクル可能かリサイクルレベル判断を行う。
【０１３９】
図１６に本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。本実施例は、実施例１における図１の制御フローチャートとの対比において、下記の４つのステップの内容を変更したものであり、その他の制御ステップは同じである。
【０１４０】
実施例１におけるステップＳ１２の制御内容を、複数の帯電電圧（交流電圧）の印加に変更した。ステップＳ１３の制御内容を、帯電ローラ−感光体ドラム間の放電電流検知に変更した。ステップＳ１４の判断内容を、放電電流値の変化レベルのΔより帯電ローラのリサイクル可能かどうかの判断に変更した。そして、ステップＳ１５の判断内容を、放電電流値の変化レベルのΔより寿命の長いカートリッジにリサイクル可能かどうかの判断に変更した。
【０１４１】
以上のように、帯電バイアスを非放電電圧から放電電圧まで所望の複数電圧を印加していった時の帯電ローラ２とドラム１に流れる電流をＣＰＵ２１で検出し放電電流を計算することで帯電ローラ２のリサイクル可否判断が可能となる。
【０１４２】
帯電ローラ２の放電電流検知手段として、交流電圧を使用する方法について述べたが、同じように帯電ローラ２の放電電流値を検知できる構成であれば、直流電圧を使用する等、本実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
帯電ローラ２のリサイクル可否判断のタイミングについて、感光体ドラム寿命を検知して行う方法を述べたが、同じようにカートリッジの寿命が検知できる構成であれば、現像剤残量検知や積算通紙枚数で行う等、本実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
帯電ローラ２の電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を長短２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
帯電ローラ２の放電電流検知手段として、帯電バイアスの出力可能最大電圧時の放電電流を検出したが、画像形成時の放電電流を検出する等、本実施例に限定されるものではい。
【０１４６】
［実施例６］
実施例１〜４では、帯電ローラ２のリサイクル可否を帯電ローラと感光体ドラムに流れる電流から判断を行っていた。実施例５では、帯電ローラ放電電流検出タイミングを感光体ドラム寿命到達時にカートリッジの寿命として行っていた。それに対して、本実施例では、現像剤残量を検知し現像剤が使用された後に帯電ローラとドラム間の放電成分である放電電流を検出する構成とする。本実施例の説明で、実施例１と重複する箇所については省略する。
【０１４７】
図１７の（ａ）と（ｂ）は、本実施例におけるカートリッジＥに備えられている帯電ローラ２のリサイクル可否判断検知方法について示した図である。（ａ）は帯電ローラ２がリサイクル可能のグラフ、（ｂ）はリサイクル不可のグラフである。（ａ）と（ｂ）は、現像剤残量値を横軸とし、縦軸は図１４で説明した方法により検出した、帯電ローラ２とドラム１間の放電電流検出値である。
【０１４８】
現像剤残量値が０％になると、カートリッジＥから印字が出来なくなるので寿命と判断し、所望の時間、帯電バイアス電源部Ｓ２から複数の電圧を印加する帯電ローラ２のリサイクル判断シーケンスが開始される。
【０１４９】
帯電ローラリサイクル判断シーケンスは、帯電バイアスを非放電電圧から放電電圧まで所望の複数電圧を印加していった時の帯電ローラ２とドラム１に流れる電流をＣＰＵ２１で検出する。そして、ＣＰＵ２１にて、画像形成装置の出力可能最大電圧値における放電電流値（Ｉａｍａｘ）を計算する（図１４で説明）。計算された放電電流値は、ＣＰＵ２１でモニタし放電電流の変化レベル（Δ１、Δ２）をＣＰＵ２１で検出する。
【０１５０】
放電電流の変化レベル（Δ１、Δ２）を検知した後、変化レベル（Δ１、Δ２）に応じて、帯電ローラ２のリサイクル可否判断をする。また、リサイクル可である場合において、次のリサイクル時に寿命の長いカートリッジ又は寿命の短いカートリッジのどちらのカートリッジにリサイクル可能かリサイクルレベル判断を行う。
【０１５１】
図１８に本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。本実施例は、実施例５における図１６の制御フローチャートとの対比において、図１６の制御フローチャートにおけるステップＳ３の判断内容を現像剤残量が０％であるかどうかの判断に変更したものであり、その他の制御ステップは同じである。このように、カートリッジＥを装着する画像形成装置本体Ａ１で、直接構成部品のリサイクル検知を行い、リサイクル可否判断情報をカートリッジＥの不揮発性メモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うのである。
【０１５２】
以上のように、帯電バイアスを非放電電圧から放電電圧まで所望の複数電圧を印加していった時の帯電ローラ２とドラム１に流れる電流をＣＰＵ２１で検出し放電電流を計算することで帯電ローラ２のリサイクル可否判断が可能となる。
【０１５３】
帯電ローラ２の放電電流検知手段として、交流電圧を使用する方法について述べたが、同じように帯電ローラ２の放電電流値を検知できる構成であれば、直流電圧を使用する等、本実施例に限定されるものではない。
【０１５４】
カートリッジＥ内の現像剤残量値を検出する手段として静電容量方式を述べたが、同じように現像剤残量を検出出来る構成であれば、透過方式を用いる等、本実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
帯電ローラ２の電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を長短２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【０１５６】
［実施例７］
実施例１〜４では、帯電ローラ２のリサイクル可否を帯電ローラ２とドラム１に流れる電流から判断を行っていた。実施例５、６では帯電ローラ２とドラム１間の放電成分検出を複数の帯電バイアスを印加することで検出していた。それに対して、本実施例では、放電成分である放電電流（放電量）を帯電バイアス波形の歪から検出する構成とする。本実施例の説明で、前記実施例１と重複する箇所については省略する。
【０１５７】
図１９に本実施例における帯電ローラ２とドラム１間の放電成分検出方法の概略図を示す。装置本体Ａ１には、帯電バイアス電源部Ｓ２が設けられており、帯電ローラ２に交流電圧に直流電圧を重畳印加している。帯電バイアスが印加されると、交流電流がカートリッジＥ内の帯電ローラ２、ドラム１を経てＧＮＤに流れる。
【０１５８】
この時の交流電圧を電圧ピーク検出器５０で、さらに微分した交流電圧を電圧微分ピーク検出器５１で検出し、検出値をエンジンコントローラＣに入力する。そして、電圧ピーク検出値と電圧微分ピーク検出値から帯電ローラ２に流れる放電電流を検出する（詳細は図２０で説明）。よって、交流電圧Ｖｐ−ｐ設定における帯電ローラ２−感光体ドラム２間の放電電流を検出する。
【０１５９】
図２０の（ａ）と（ｂ）は本実施例における放電成分検出方法について示した概略波形図である。（ａ）は非放電領域、（ｂ）は放電領域での波形を示している。非放電領域では、電圧ピーク検出器５０での検出電圧Ｖｐと、電圧微分ピーク検出器５１での検出電圧Ｖｄのピーク電圧が同じになる。それに対して、放電領域においては、電圧ピーク検出器５０での検出電圧Ｖｐと電圧微分ピーク検出器５１での検出電圧Ｖｄが異なる。これは、放電したことにより波形歪により発生する。
【０１６０】
この現象を利用しＶｐとＶｄの差をエンジンコントローラＣで検出することで、放電電流を検出する。即ち、放電成分検出手段は、ドラム１に流れる電流波形の歪から放電量を検出する。
【０１６１】
図２１に本実施例における画像形成装置の制御フローチャートを示す。本実施例は、実施例５における図１６の制御フローチャートとの対比において、図１６の制御フローチャートにおけるステップＳ１２の制御内容を、交流電圧ピークと微分交流電圧ピーク検知に変更した。また、ステップＳ１２の制御内容を、交流電圧ピークと微分交流電圧ピーク検知に変更した。その他の制御ステップは同じである。
【０１６２】
このように、カートリッジＥを装着する画像形成装置本体Ａ１で、直接構成部品のリサイクル検知を行い、リサイクル可否判断情報をカートリッジＥの不揮発性メモリに格納することで、構成部品の正確なリサイクル判断を行うのである。
【０１６３】
以上のように、帯電バイアスの交流電圧ピーク値と微分電圧ピーク値を検出することで帯電ローラ２とドラム１に流れる電流をＣＰＵ２１で検出し放電電流を計算することで帯電ローラ２のリサイクル可否判断が可能となる。
【０１６４】
帯電ローラ２のリサイクル可否判断のタイミングについて、感光体ドラム寿命を検知して行う方法を述べたが、同じようにカートリッジの寿命が検知できる構成であれば、現像剤残量や通紙枚数で行う等、本実施例に限定されるものではない。
【０１６５】
帯電ローラ２の放電電流値変化レベルΔからリサイクル可能なカートリッジの寿命を２種類で判別したが、１種類あるいは３種類以上の判別をする等、本実施例に限定されるものではない。
【０１６６】
［補足事項］
１）各実施例では、カートリッジＥが有する画像形成プロセス部材としての帯電ローラ２のリサイクル可否判断モードの実行時に、ドラム１と転写ローラ５を離間していないが、離間してもよい。離間した場合、現像剤像形成時に、転写ローラ５が現像剤で汚れることを防止できる。
【０１６７】
２）各実施例では、カートリッジＥが有する画像形成プロセス部材として帯電ローラ２についてリサイクル可否判断モードを実行しているが、リサイクル可否判断をする画像形成プロセス部材は帯電ローラ（帯電部材）２に限られない。現像ローラ（現像剤担持体）４１についても各実施例の帯電ローラ２の場合と同様にしてリサイクル可否判断可能である。
【０１６８】
また、現像ローラ４１に現像剤を供給する供給ローラ（現像剤供給部材）４２や現像ローラ４１に乗せる現像剤量を規制する規制ローラ（現像剤層厚規制部材）４３についても各実施例の帯電ローラ２の場合と同様にしてリサイクル可否判断可能である。
【０１６９】
３）本発明において、カートリッジには、所謂一体型のプロセスカートリッジ、分離型のプロセスカートリッジ、現像カートリッジが含まれる。
【０１７０】
４）画像形成装置は、実施例のように、像担持体として電子写真感光体を用いる電子写真画像形成方式に限られない。例えば、像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録画像形成方式や像担持体として磁気記録磁性体を用いる磁気記録画像形成方式の装置であってもよい。
【０１７１】
５）実施例１〜３では、画像形成装置の制御部において、画像形成プロセス部材の状態を判断し、その判断結果をメモリに記憶させているが、これに限られない。例えば、実施例１であれば、検出された電流値を画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報としてメモリに記憶させておくのでもよい。その場合に、工場においてカートリッジを分解する前にメモリに記憶された情報を読み取り、表示装置などに表示させて検出された電流値から画像形成プロセス部材のリサイクルの可否を人間が判断してもよい。
【０１７２】
この場合であっても、直接的に画像形成プロセス部材の状態に関わる情報があるためカートリッジを分解せずとも、画像形成プロセス部材のリサイクルの可否が判断でき、分解の手間が省ける。
【０１７３】
６）そのため、メモリに記憶させておく情報は、リサイクルの可否判断結果だけでなく、画像形成プロセス部材の状態を判断でくる情報であればよい。そのため、画像形成プロセス部材の状態を判断するための情報としては、検出された電流値、複数の電流値の変化レベル、検出された放電成分が考えられる。また、複数の放電成分の変化レベル、前記像担持体を流れる電流波形の歪み、画像形成プロセス部材のリサイクル可否の情報が考えられる。これらは、単独の情報としてメモリに記憶されてもいいが、複数の情報が記憶されていてもよい。
【０１７４】
７）実施例１〜３では、不揮発性メモリを用いて説明しているが、記憶できればいいので、不揮発性メモリに限られない。
【符号の説明】
【０１７５】
Ａ・・画像形成装置、Ａ１・・装置本体、Ｃ・・制御手段（エンジンコントローラ）、Ｅ・・カートリッジ、１・・像担持体（感光体ドラム）、２・・画像形成プロセス部材（帯電ローラ）、４１・・画像形成プロセス部材（現像ローラ）、１４・・不揮発性メモリ、１６・・電流検出手段（電流検知回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013214046.tif 000009
【図８】
2013214046.tif 000010
【図９Ａ】
2013214046.tif 000011
【図９Ｂ】
2013214046.tif 000012
【図１０】
2013214046.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2013214046.tif 000015
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013214046.tif 000021
【図１８】
2013214046.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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