(57)【要約】【課題】  機械的強度を損なうことなく優れた永久帯電防止性をポリオレフィン樹脂基材に付与するポリオレフィン樹脂組成物を提供する。【解決手段】  分子末端および／または分子鎖中に炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（ａ）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ）、並びにポリオレフィン樹脂（Ｂ）、導電性フィラー（Ｃ）を含有してなる導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物。並びに該組成物を成形してなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子末端および／または分子鎖中に炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（ａ）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ）、並びにポリオレフィン樹脂（Ｂ）、導電性フィラー（Ｃ）を含有してなる導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）が、数平均分子量３０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（ａ０）を熱減成してなるポリオレフィンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ｃ）がカーボンナノチューブである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づく割合が、（Ａ）が０．５〜２０％、（Ｂ）が７５〜９８％、（Ｃ）が０．１〜１０％である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
表面固有抵抗値が１×１０3〜１×１０13Ωである請求項５記載の成形品。
【請求項７】
請求項５または６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項８】
分子末端および／または分子鎖中に炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（ａ）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ）と導電性フィラー（Ｃ）の混合物を、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と混練することを特徴とする導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、機械的強度を損なうことなく、優れた永久帯電防止性をポリオレフィン樹脂基材に付与するポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れ、また安価であることから、フィルム、繊維、その他さまざまな形状の成形品として幅広く汎用的に使用されている。一方でポリオレフィン樹脂は高い表面固有抵抗を有するために摩擦などにより接触面で容易に静電気を帯び、塵埃が付着しやすいという問題がある。また一旦帯びた静電気が漏洩し難いという欠点を有している。
従来、このような欠点を解決する方法としては導電性フィラーを表面修飾したのち、該フィラーをポリオレフィン樹脂に添加する方法（例えば特許文献１参照）、導電性フィラーの分散液をポリオレフィン樹脂基材の表面に塗布する方法（例えば特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、導電性フィラーを表面修飾したのち、該フィラーをポリオレフィン樹脂に添加する方法では、表面修飾により導電性フィラーの導電性能を低下させることとなり、目的の帯電防止性能を得るために添加量が増えてしまい結果的に機械的強度が低下するという問題がある。また、導電性フィラーの分散液をポリオレフィン樹脂基材の表面に塗布する方法では、塗布直後の帯電防止性は優れるものの、経時的な剥落等により帯電防止性が低下するという問題等があり改善が切望されていた。
本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく優れた永久帯電防止性をポリオレフィン樹脂基材に付与するポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、分子末端および／または分子鎖中に炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（ａ）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ）、並びにポリオレフィン樹脂（Ｂ）、導電性フィラー（Ｃ）を含有してなる導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物は下記の効果を奏する。
（１）帯電防止性およびその持続性に優れる成形品を与える。
（２）該成形品は機械的強度（耐衝撃性等）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリオレフィン（ａ）］
本発明におけるポリオレフィン（ａ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【０００８】
（ａ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂組成物の成形性および（ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂基材の成形性および（ａ）の末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、（ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましいのはポリエチレン、プロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体である。
【０００９】
（ａ）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法による。以下同じ。］は、本発明の導電性フィラー用分散剤（Ａ）を含有する組成物の成形品の機械的強度および該（Ａ）の生産性の観点から、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜４５，０００である。
【００１０】
本発明におけるＧＰＣによるＭｎの測定条件は以下のとおりである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ
［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
検出装置    ：屈折率検出器
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
カラム温度  ：１３５℃
【００１１】
（ａ）は、分子末端および／または分子鎖中に炭素数１，０００個（炭素数１，０００個ともいう）当たり０．１〜２０個、好ましくは０．３〜１８個、さらに好ましくは０．５〜１５個の二重結合を有する。（ａ）の分子末端および／または分子鎖中の炭素数１，０００個当たりの二重結合数［以下、炭素数１，０００個当たりの二重結合数と略記］が０．１個未満では、ポリオレフィン樹脂組成物中での導電性フィラー（Ｃ）の分散性が不十分となって後述の成形品の帯電防止性が悪くなり、該二重結合数が２０個を超えると、成形品の機械的強度が悪くなる。
ここにおいて該二重結合数は、（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（ａ）の４．５〜６．０ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（ａ）由来の積分値から、（ａ）の二重結合数と（ａ）の炭素数の相対値を求め、（ａ）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数を算出する。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【００１２】
（ａ）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報に記載のもの）および減成法［熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法（以下において熱減成法ということがある）としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４号公報に記載のもの］が含まれる。
【００１３】
重合法には前記オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上を共重合させる方法が含まれる。
【００１４】
減成法には、前記重合法で得られる高分子量［好ましくはＭｎ３０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００］のポリオレフィン（ａ０）を熱的、化学的または機械的に減成する方法が含まれる。
【００１５】
減成法のうち、熱減成法には、前記ポリオレフィン（ａ０）を窒素通気下で、（１）有機過酸化物（ジクミルパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド等）不存在下、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法、および（２）有機過酸化物存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法等が含まれる。
これらのうち分散剤（Ａ）の分散性付与性能の観点から好ましいのは、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい（１）の方法である。
【００１６】
これらの（ａ）の製造方法のうち、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすく、分散剤（Ａ）の分散性付与性能の観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。
【００１７】
（ａ）の性状は常温（５〜３５℃）では通常液体および／または固体であるが、固体のものを後述の導電性フィラー用分散剤（Ａ）として用いる場合は、通常、粉砕し粉末状にして用いられる。粉砕装置としては、例えばサンプルミル［型番「ＳＫ−Ｍ１０」、協立理工（株）製］が挙げられる。
【００１８】
［導電性フィラー用分散剤（Ａ）］
本発明における導電性フィラー用分散剤（Ａ）は、前記ポリオレフィン（ａ）を含有してなる。
本発明における分散剤（Ａ）は、後述するポリオレフィン樹脂（Ｂ）および導電性フィラー（Ｃ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物における（Ｃ）用の分散剤として用いられる。
【００１９】
［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］
（Ｂ）には、前記（ａ）の製造方法として例示した重合法、または高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ８０，０００〜４００，０００）の減成（熱的、化学的および機械的減成）法で得られるものが含まれ、例えば、前記例示のエチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの（共）重合体等が含まれる。
【００２０】
（Ａ）と（Ｂ）の組合せとしては、（Ｂ）の構成単位と（Ａ）を構成するポリオレフィン（ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ａ）と（Ｂ）との相溶性の観点から好ましい。例えば、（Ｂ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ａ）を構成する（ａ）もプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
【００２１】
（Ｂ）のＭｎは、ポリオレフィン樹脂基材の機械的強度および組成物の成形性の観点から好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００２２】
［導電性フィラー（Ｃ）］
導電性フィラーとしては、下記の（Ｃ１）〜（Ｃ３）およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ１）炭素フィラー
例えば、繊維状フィラー〔カーボンナノチューブ［単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、二層カーボンナノチューブ（ＤＷＣＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）等］、カーボンファイバー等〕、粉末状フィラー［カーボンブラック等］；
（Ｃ２）金属フィラー
例えば、金属（Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｒｈ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｚｎ等）の繊維、粉末；
（Ｃ３）金属酸化物フィラー
例えば、金属酸化物（酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アルミ、酸化チタン等）の繊維、粉末。
これらの（Ｃ）のうち、後述の成形品の帯電防止性の観点から好ましいのは（Ｃ１）、さらに好ましいのはカーボンナノチューブおよびカーボンナノファイバー、とくに好ましいのはカーボンナノチューブである。
【００２３】
（Ｃ）の形状は、とくに制限されないが、帯電防止性の観点から繊維状が好ましい。
（Ｃ）が繊維状の場合、帯電防止性の観点から、繊維径は好ましくは０．５ｎｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは３ｎｍ〜１０μｍ、とくに好ましくは１０ｎｍ〜１μｍである。同様の観点から繊維長は好ましくは２０ｎｍ〜２ｍｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜５００μｍ、とくに好ましくは１００ｎｍ〜１００μｍである。
【００２４】
［導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物］
本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物は、前記分散剤（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および導電性フィラー（Ｃ）を含有してなる。
該樹脂組成物において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づく各成分の割合は、（Ａ）は、（Ｃ）の分散性、成形品の帯電防止性および機械的強度の観点から好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは０．７〜１５％、とくに好ましくは１〜１０％；（Ｂ）は、組成物の成形性、成形品の機械的強度および成形品の帯電防止性の観点から好ましくは７５〜９８％、さらに好ましくは８０〜９６％、とくに好ましくは８５〜９４％；（Ｃ）は、成形品の帯電防止性および組成物の成形性の観点から好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％、とくに好ましくは１〜５％である。
【００２５】
本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、（Ａ）および（Ｃ）以外の種々の添加剤（Ｇ）をさらに含有させることができる。
（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、難燃剤（Ｇ２）、充填剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、分散剤（Ｇ５）、酸化防止剤（Ｇ６）および紫外線吸収剤（Ｇ７）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００２６】
着色剤（Ｇ１）としては顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（硫酸バリウム等）；有機顔料（アゾレーキ系等）が挙げられる。
染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。
【００２７】
難燃剤（Ｇ２）としては、有機難燃剤〔含窒素化合物［尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等］、含硫黄化合物［硫酸エステル、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等］、含珪素化合物［ポリオルガノシロキサン等］、含リン系［リン酸エステル等］等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
【００２８】
充填剤（Ｇ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、木質材料（木粉等）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００２９】
滑剤（Ｇ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００３０】
分散剤（Ｇ５）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂｛ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、変性ポリオレフィン［酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）等］、および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔ポリハロゲン化ビニル［ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル等］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［ポリ（メタ）アクリル酸メチル等］およびスチレン樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂等〕等｝；ポリエステル樹脂［ポリエチレンテレフタレート等］、ポリアミド樹脂［６，６−ナイロン、１２−ナイロン等］、ポリエーテル樹脂［ポリエーテルサルフォン等］、ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンの重縮合物等］、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００３１】
酸化防止剤（Ｇ６）としては、ヒンダードフェノール化合物［ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアイアレチン酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−ジメチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）等］；
【００３２】
含イオウ化合物［Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等］；
【００３３】
含リン化合物［２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等］等が挙げられる。
【００３４】
紫外線吸収剤（Ｇ７）としては、サリチレート化合物［フェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【００３５】
導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｇ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、各（Ｇ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．１〜５％である。
該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｇ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ２）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ３）は通常５％以下、好ましくは０．１〜１％；（Ｇ４）は通常８％以下、好ましくは１〜５％；（Ｇ５）は通常１％以下、好ましくは０．１〜０．５％；（Ｇ６）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％；（Ｇ７）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％である。
【００３６】
上記（Ｇ１）〜（Ｇ７）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００３７】
本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、下記（ｉ）〜（ｉｉ）の方法等が挙げられる。
（ｉ）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および必要により（Ｇ）を一括混合し組成物とする製造方法。
（ｉｉ）（Ａ）と（Ｃ）とを予め混合して混合物とした後、（Ｂ）および必要により（Ｇ）を加えて混練し、組成物とする製造方法。
これらのうち、（Ｃ）の分散性、成形品の帯電防止性の観点から（ｉｉ）の製造方法が好ましい。
【００３８】
前記（ｉ）の製造方法における具体的な混合手順は次のとおりである。
（１）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および必要により（Ｇ）を加えて、粉体混合機〔ヘンシェルミキサー［商品名「ヘンシェルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］、ナウターミキサー［商品名「ナウターミキサーＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製。以下同じ］、バンバリーミキサー［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、（株）神戸製鋼所製］等〕を用いて粉体混合する。
粉体混合の温度条件は（Ｃ）の分散性および生産性の観点から好ましくは３０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜８０℃；混合時間は粉体の混合性および生産性の観点から好ましくは１〜３０分、さらに好ましくは３〜１５分である。
（２）得られた粉体混合物を溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を用いて溶融混練する。
混練温度条件は（Ｃ）の分散性および組成物の熱安定性の観点から好ましくは１２０〜２２０℃、さらに好ましくは１３０〜２１０℃；混練時間は（Ｃ）の分散性および組成物の生産性の観点から好ましくは２〜３０分、さらに好ましくは５〜２０分である。
【００３９】
前記（ｉｉ）の製造方法における具体的な混合手順は次のとおりである。
（１）（Ａ）と（Ｃ）を、前記（ｉ）と同様の粉体混合機を用いて粉体混合する。
粉体混合の温度条件および混合時間は前記（ｉ）と同様である。
（２）得られた粉体混合物に、（Ｂ）および必要により（Ｇ）を加えて、前記（ｉ）と同様の溶融混練装置を用いて溶融混練する。
混練温度条件および混練時間は前記（ｉ）と同様である。
【００４０】
［成形品および成形物品］
本発明の成形品は、前記導電フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる。
成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、繊維（不織布等も含む）等が挙げられる。
成形品の帯電防止性は、後述の表面固有抵抗値（単位：Ω）で評価できる。該表面固有抵抗値は工業上および帯電防止性の観点から、好ましくは１×１０3〜１×１０13Ω、さらに好ましくは１×１０5〜１×１０12Ω、とくに好ましくは１×１０7〜１×１０11Ωである。
【００４１】
本発明の成形品は、優れた機械的強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられ、これらのいわゆる極性の比較的高い塗料でも、また極性の低い塗料（オレフィン系等）でも使用することができる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【実施例】
【００４２】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００４３】
［導電性フィラー用分散剤］
製造例１
反応容器に、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とする高分子量ポリオレフィン（ａ０−１）［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ１００，０００、以下同じ。］１００部を窒素雰囲気下に仕込み、気相部分に窒素を通気しながら加熱溶融させ、撹拌しながら３６０℃で７０分間熱減成を行い、常温で固体状のポリオレフィン（ａ−１）を得た。（ａ−１）をサンプルミル［型番「ＳＫ−Ｍ１０」、協立理工（株）製］で粉砕し、粉末状の（ａ−１）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ−１）を得た。（ａ−１）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００４４】
製造例２
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１００分間に変えたこと以外は製造例１と同様にして、ポリオレフィン（ａ−２）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ−２）を得た。（ａ−２）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は１８個、Ｍｎは１，２００であった。
【００４５】
製造例３
製造例１において、熱減成時間を７０分間から２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様にして、ポリオレフィン（ａ−３）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ−３）を得た。（ａ−３）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は０．３個、Ｍｎは４５，０００であった。
【００４６】
製造例４
製造例１において、高分子量ポリオレフィン（ａ０−１）１００部に代えて、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とする高分子量ポリオレフィン（ａ０−２）［商品名「タフマーＸＭ−５０８０」、三井化学（株）製、Ｍｎ９０，０００、以下同じ。］１００部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、ポリオレフィン（ａ−４）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（Ａ−４）を得た。（ａ−４）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００４７】
比較製造例１
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様にして、ポリオレフィン（比ａ−１）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（比Ａ−１）を得た。（比ａ−１）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は３６個、Ｍｎは６００であった。
【００４８】
比較製造例２
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１０分間に変えたこと以外は製造例１と同様にして、ポリオレフィン（比ａ−２）を含有してなる導電性フィラー用分散剤（比Ａ−２）を得た。（比ａ−２）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は０．０５個、Ｍｎは６５，０００であった。
【００４９】
［導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物、成形品］
実施例１〜１２、比較例１〜９
前記得られた分散剤および導電性フィラー（Ｃ）を、表１の配合組成（部）に従ってそれぞれナウターミキサーで７０℃、３分間ブレンドした後、残りの（Ｂ）を表１の配合組成（部）に従って加え、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物を得た。各組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度６０℃で成形し、所定の試験片を作成後、後述の評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜使用原料＞
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）
（Ｂ−１）：市販のポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、
サンアロ マー（株）製、Ｍｎ３００，０００］
（Ｂ−２）：市販のポリエチレン［商品名「ノバテックＨＪ４９０」、日本
ポリエチレン（株）製、Ｍｎ３００，０００]
（Ｂ−３）：市販のエチレン／プロピレン共重合体［商品名「サンアロマー
ＰＢ２２２Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３５０，０００]
【００５１】
導電性フィラー（Ｃ）
（Ｃ−１）：カーボンナノチューブ
［商品名「ＧＲＡＰＨＩＳＴＲＥＮＧＴＨ  Ｃ１００」、
ＡＲＫＥＭＡ（株）製、多層カーボンナノチューブ、
繊維径１０〜１５ｎｍ、繊維長０．１〜１０μｍ］
（Ｃ−２）：炭素繊維
［商品名「パイロフィルＴＲ３０Ｓ３Ｌ」、ＰＡＮ系、
繊維１ｍ当たりの重量：２００ｍｇ／ｍ、三菱レイヨン（株）製］
（Ｃ−３）：カーボンブラック
［商品名「ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ」、
一次体積平均粒子径３９．５ｎｍ、花王（株）製］
（Ｃ−４）：銅粒子
［商品名「Ｃｕ−ＨＷＱ  ３μｍ」福田金属箔粉工業（株）製］
【００５２】
＜評価方法＞
（１）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ2）
シャルピー衝撃値をＡＳＴＭ  Ｄ６１１０に準拠して測定した。
（２）（Ｃ）の分散性
上記（１）の試験後の試験片の破断面を電子顕微鏡により観察し、（Ｃ）の分散性を以下の基準で評価した。
◎  （Ｂ）／（Ｃ）間に界面剥離なし
○  （Ｂ）／（Ｃ）間に界面剥離があるがごく一部
△  （Ｂ）／（Ｃ）間に界面剥離がやや多い
×  （Ｂ）／（Ｃ）間に界面剥離が多い
（３）表面固有抵抗値（単位：Ω）［帯電防止性］
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠した。
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い超絶縁計［東亜ディーケーケー（株）製、ＤＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（４）水洗後の表面固有抵抗値（単位：Ω）［帯電防止性の持続性］
水平の台に対して斜め４５度に立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。この水洗−乾燥の操作を合計１０回行った試験片について、（３）と同様に超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１の結果から、本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品は比較のものに比べ、帯電防止性およびその持続性、並びに機械的強度に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の導電性フィラー含有ポリオレフィン樹脂組成物は、帯電防止性、その持続性および機械的強度に優れる成形品を与えることから、電気・電子機器用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に好適に適用することができ、極めて有用である。