(57)【要約】【課題】基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを基板側コネクタの損傷を防止しつつ取り外すことができるコネクタ取り外し用工具を提供する。【解決手段】  コネクタ取り外し用工具１０は、それぞれの中間部が連結軸１４を介して該連結軸１４の周りに相対回動可能に連結され、配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨをそれぞれの一端部で狭持部材２４を介して狭持可能な一対のレバー１２と、連結軸１４に直交する方向に移動可能に連結軸１４に設けられ、その一端が回路基板Ｐに押し当てられる移動体と、一対のレバー１２の他端部の互いに近づく向きへの相対回動に連動して、連結軸１４及び移動体の少なくとも一方を連結軸１４と移動体の前記一端とが互いに離れる向きに相対移動させる移動機構とを備えている。【選択図】図７
2013084451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取り外し用工具であって、
それぞれの中間部が連結軸を介して該連結軸の周りに相対回動可能に連結され、前記配線側コネクタ又は該配線側コネクタに接続された配線をそれぞれの一端部で直接又は間接的に狭持可能な一対のレバーと、
前記連結軸に直交する方向に移動可能に前記連結軸に設けられ、その一端が前記基板に押し当てられる移動体と、
前記一対のレバーそれぞれの他端部の互いに近づく向きへの相対回動に連動して、前記連結軸及び前記移動体の少なくとも一方を、前記連結軸と前記移動体の前記一端とが互いに離れる向きに移動させる移動機構とを備えるコネクタ取り外し用工具。
【請求項２】
前記一対のレバーは、それぞれの前記一端部で前記配線側コネクタ又は前記配線を直接又は間接的に狭持した状態で、それぞれの前記他端部が互いに近づく向きに更に相対回動可能であり、
前記移動機構は、前記一対のレバーの更なる相対回動に連動して、前記連結軸及び前記移動体の少なくとも一方を、前記連結軸と前記移動体の前記一端とが互いに離れる向きに更に移動させることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項３】
前記移動機構は、前記一対のレバーそれぞれの前記他端部の互いに離れる向きへの相対回動に連動して、前記連結軸及び前記移動体の少なくとも一方を、前記連結軸と前記移動体の前記一端とが互いに近づく向きに移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項４】
前記移動体は、前記連結軸に直交する方向にスライド可能に前記連結軸に設けられたスライダと、該スライダに取り付けられ、前記基板に押し当てられる押し当て部材とを有し、
前記移動機構は、前記一対のレバーそれぞれにおける前記中間部と前記他端部との間の部分に前記連結軸に平行な軸線周りに回転可能に設けられた少なくとも１つの回転部材を有し、
前記スライダは、前記連結軸から離れるほど互いに近づくように傾斜する前記連結軸に平行な一対の傾斜面を含み、該一対の傾斜面の一方が前記一対のレバーの一方に設けられた前記少なくとも１つの回転部材の外周面に当接し、前記一対の傾斜面の他方が前記一対のレバーの他方に設けられた前記少なくとも１つの回転部材の外周面に当接するテーパ部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項５】
前記移動機構は、前記テーパ部を前記少なくとも１つの回転部材側に付勢する弾性部材を更に有することを特徴とする請求項４に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項６】
前記押し当て部材は、前記連結軸に平行な板状部分を含み、前記一対のレバーの前記一端部の一方側に位置するように前記スライダに固定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項７】
前記一対のレバーの前記一端部には、前記配線側コネクタ又は前記配線を狭持するための一対の狭持部材が互いに対向するように個別に設けられ、
前記一対の狭持部材それぞれは、対応する前記レバーの前記一端部に弾性部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項８】
前記一対の狭持部材は、前記連結軸に平行な方向に関して、前記一対のレバーの位置から外れた位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項９】
前記一対の狭持部材の互いに対向する対向面には、複数の凸部又は凹部が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のコネクタ取り外し用工具。
【請求項１０】
前記一対のレバーの相対回動の範囲を制限するストッパを更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ取り外し用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ取り外し用工具に係り、更に詳しくは、基板に設けられた基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取り外し用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効活用を図るために、廃棄処分される電子機器から回路基板が回収され、再利用されている。
【０００３】
ところで、一般に、回路基板には、基板側コネクタが設けられており、その基板側コネクタには、電子機器本体と回路基板との接続用の配線に取り付けられた配線側コネクタが装着されている（嵌合している）。
【０００４】
そこで、回路基板の回収を行う作業者は、配線側コネクタに冶具を引っ掛け、引っ掛けた冶具を基板側コネクタから引き離すようにして、配線側コネクタを基板側コネクタから取り外していた（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この場合、配線側コネクタは基板側コネクタに対してこじられながら取り外されていたため、基板側コネクタが損傷するケースが多発し、多数の基板側コネクタの交換を余儀なくされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取り外し用工具であって、それぞれの中間部が連結軸を介して該連結軸の周りに相対回動可能に連結され、前記配線側コネクタ又は該配線側コネクタに接続された配線をそれぞれの一端部で直接又は間接的に狭持可能な一対のレバーと、前記連結軸に直交する方向に移動可能に前記連結軸に設けられ、その一端が前記基板に押し当てられる移動体と、前記一対のレバーそれぞれの他端部の互いに近づく向きへの相対回動に連動して、前記連結軸及び前記移動体の少なくとも一方を、前記連結軸と前記移動体の前記一端とが互いに離れる向きに移動させる移動機構とを備えるコネクタ取り外し用工具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを基板側コネクタの損傷を防止しつつ容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタ取り外し用工具の正面図である。
【図２】コネクタ取り外し用工具の側面図である。
【図３】図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、コネクタ取り外し用工具が有する一対のレバーを示す図（その１及びその２）である。
【図５】コネクタ取り外し用工具を一部省略して示す図である。
【図６】配線側コネクタと基板側コネクタとが嵌合している状態を示す図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、コネクタ取り外し用工具を用いて配線側コネクタを取り外す手順を説明するための図（その１〜その４）である。
【図８】配線側コネクタと基板側コネクタとの嵌合が解けた状態を示す図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、従来における配線側コネクタの取り外し方を説明するための図（その１及びその２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係るコネクタ取り外し用工具１０の構成が示されている。
【００１０】
このコネクタ取り外し用工具１０は、電子機器の回路基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを取り外すために用いられる工具である。
【００１１】
コネクタ取り外し用工具１０は、図１に示されるように、一対のレバー１２、水平に延びる連結軸１４、移動体１６などを備えている。以下、鉛直方向をＺ軸方向、連結軸が延びる方向をＸ軸方向、Ｘ軸及びＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向として説明する。
【００１２】
一対のレバー１２は、一例として、図１及び図２から分かるように、ＹＺ平面に平行な細長い板状部材から成る。ここでは、一対のレバー１２として、実質的に同じものが採用されている。レバー１２は、一例として、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）からなる。
【００１３】
詳述すると、レバー１２は、図４（Ａ）に示されるように、概ねＺ軸方向に延びる長寸の板状部分から成る第１部分１２ａと、該第１部分１２ａの−Ｚ側の端にその一端が連続し、概ねＹ軸方向に延びる短寸の板状部分から成る第２部分１２ｂと、該第２部分の他端にその＋Ｚ側の端が連続し、概ねＺ軸方向に延びる短寸の板状部分から成る第３部分１２ｃとを有する。
【００１４】
ここでは、一例として、第１部分１２ａの長さ＞第２部分１２ｂの長さ≒第３部分１２ｃの長さとされている。
【００１５】
第１部分１２ａの＋Ｚ側部分には、図１及び図２に示されるように、一対の細長い板状部材から成るカバー部材１８が、該＋Ｚ側部分をＸ軸方向に関して挟んだ状態で例えばボルト止めにより取り付けられている。第１部分１２ａの＋Ｚ側部分は、カバー部材１８と共に、作業者等により把持されるハンドルを構成する。ここでは、カバー部材１８は、例えば、ベーク材などの樹脂材からなり、静電気防止加工が施されている。
【００１６】
ここで、図４（Ａ）に示されるように、レバー１２の第２部分１２ｂのＹ軸方向中間部には、Ｘ軸方向に貫通し、連結軸１４（図３参照）が挿通される挿通孔１２ｂ１（丸孔）が形成されている。
【００１７】
一対のレバー１２は、図４（Ｂ）に示されるように、＋Ｘ方向から見て、それぞれの第１部分１２ａがＹ軸方向に離間（対向）し、それぞれの第２部分１２ｂがＸ軸方向に重なり、それぞれの第３部分１２ｃがＹ軸方向に離間（対向）するように配置されている。
【００１８】
すなわち、一対のレバー１２は、それぞれの挿通孔１２ｂ１の中心が一致する状態で、Ｘ軸方向に幾分ずれて配置されている（図２及び図３参照）。
【００１９】
図３に示されるように、一対のレバー１２の挿通孔１２ｂ１（以下、一対の挿通孔１２ｂ１とも称する）には、連結軸１４が挿通されている。すなわち、一対のレバー１２は、連結軸１４により、該連結軸１４の周りに相対回動可能に連結（支持）されている。
【００２０】
ここで、図１及び図２に示されるように、一対のレバー１２の第３部分１２ｃの＋Ｘ側の端面には、例えばＸＹ断面Ｌ字状の部材から成る一対の支持部材２２が、それぞれの一面をＹ軸方向に互いに対向させた状態で例えばボルト止めにより個別に固定されている。ここでは、一対の支持部材２２として実質的に同じ部材が用いられている。支持部材２２は、一例として、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）からなる。
【００２１】
但し、図２に示されるように、−Ｘ側のレバー１２の第３部分１２ｃと支持部材２２との間には、スペーサ２３が挿入されており、これにより、一対の支持部材２２のＸ軸方向に関する位置が、同じに設定されている。なお、図２では、−Ｙ側の支持部材２２は、＋Ｙ側の支持部材２２の−Ｙ側に位置している。
【００２２】
図１に示されるように、一対の支持部材２２それぞれの互いに対向する対向面には、配線側コネクタ又は該配線側コネクタに接続されている配線を狭持するための狭持部材２４が、該対向面との間に隙間を空けた状態で例えばボルト２５及び圧縮コイルばね２６を介して（支持部材２２に対し首振り可能、かつ着脱可能に）個別に接続されている。上記隙間は、圧縮コイルばね２６が遊ばない程度の大きさに設定されている。
【００２３】
すなわち、各狭持部材２４は、圧縮コイルばね２６により対応する支持部材２２から離れる向きに付勢された状態で該支持部材２２から離れる向き又は該支持部材２２に近づく向きに（概ねＹ軸方向に）所定ストロークで移動可能となっている。
【００２４】
ここでは、＋Ｙ側及び−Ｙ側の狭持部材２４（以下、一対の狭持部材２４とも称する）として、実質的に同じ部材が採用されている。狭持部材２４は、一例として、アルミニウム合金（例えばＡ５０５２）製の略直方体形状の部材から成る。
【００２５】
一対の狭持部材２４は、図１から分かるように、互いにＹ軸方向に離間（対向）している。また、一対の狭持部材２４は、図３から分かるように、＋Ｙ方向から見て、一対のレバー１２の＋Ｘ側に位置している。なお、図２では、一対の狭持部材２４は、＋Ｙ側の支持部材２２の−Ｙ側に隠れている。
【００２６】
一対の狭持部材２４それぞれの互いに対向する対向面には、図１及び図３に示されるように、Ｘ軸方向に延びる複数の凸条２４ａが形成されている。なお、Ｘ軸方向に延びる複数の凸条２４ａに代えて、Ｘ軸方向に延びる複数の凹条が形成されていても良い。
【００２７】
以上より、一対のレバー１２を、連結軸１４を支点として閉じ方向に回動させると、一対の狭持部材２４が互いに近づく向きに相対移動し、一対のレバー１２を、連結軸１４を支点として開き方向に回動させると、一対の狭持部材２４が互いに離れる向きに相対移動する。なお、「閉じ方向」とは、一対のレバー１２の第１部分１２ａの＋Ｚ側の端部が互いに近づく方向（一対のレバー１２の第３部分１２ｃの−Ｚ側の端部が互いに近づく方向）を意味する。
【００２８】
すなわち、一対のレバー１２と連結軸１４と一対の狭持部材２４とが協働することで、てこを利用したペンチ（又はプライヤ）のように機能する。
【００２９】
移動体１６は、スライダ２７、押し当て部材３５などを含む。
【００３０】
スライダ２７は、図５及び図３を総合すると分かるように、一例として、＋Ｘ方向から見て上向き矢印状で、かつ＋Ｙ方向から見て略逆Ｕ字状の外形を有している。スライダ２７は、例えばアルミニウム合金（例えばＡ５０５２）等の材料からなる。なお、図５では、コネクタ取り外し用工具１０の一部の構成部材（後述する引っ張りばね３８、ストッパ４０等）の図示が省略されている。
【００３１】
詳述すると、スライダ２７は、ＸＺ断面逆Ｕ字状の部分から成る本体部２８（図３参照）と、該本体部２８の＋Ｚ側の端に連続するＹＺ断面がＺ軸方向を高さ方向とする二等辺三角形である三角柱形状の部分から成るテーパ部３０（図５参照）とを有している。
【００３２】
図１及び図３に示されるように、本体部２８におけるＸ軸方向に互いに対向する一対の対向部分２８ａそれぞれには、Ｚ軸方向に延びる長孔２８ａ１が形成されている。＋Ｘ側及び−Ｘ側の長孔２８ａ１（以下、一対の長孔２８ａ１とも称する）は、長さ及び幅が同じであり、Ｙ軸及びＺ軸方向に関する位置が同じになっている。
【００３３】
一対の対向部分２８ａ間には、図３から分かるように、一対のレバー１２における挿通孔１２ｂ１付近の部分が挿入されている。そして、一対の長孔２８ａ１には、一対の挿通孔１２ｂ１に挿通された連結軸１４の＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部が個別に挿通されており、これにより、連結軸１４は、一対の長孔２８ａ１に沿ってＺ軸方向にスライド可能となっている。
【００３４】
一対の長孔２８ａ１に挿通された連結軸１４の＋Ｘ側の端及び−Ｘ側の端には、連結軸１４の長孔２８ａ１からの抜けを防止するための抜け防止部材２９が取り付けられている。
【００３５】
テーパ部３０の＋Ｚ側の頂角は、例えば４０°〜５０°（好ましくは、４４°）に設定されている。
【００３６】
ここで、図１に示されるように、＋Ｘ側のレバー１２の第１部分１２ａの−Ｙ側の面におけるテーパ部３０の＋Ｙ側の位置には、Ｘ軸方向に延びる貫通孔を有し（図４（Ｂ）参照）、−Ｙ側に突出する軸受部１２ａ１が形成されている。
【００３７】
同様に、−Ｘ側のレバー１２の第１部分１２ａの＋Ｙ側の面におけるテーパ部３０の−Ｙ側の位置には、Ｘ軸方向に延びる貫通孔を有し（図４（Ｂ）参照）、＋Ｙ側に突出する軸受部１２ａ１が形成されている。
【００３８】
＋Ｘ側のレバー１２の軸受部１２ａ１の貫通孔には、Ｘ軸方向に延びる軸部材３２が挿通されており、該軸部材３２における軸受部１２ａ１をＸ軸方向に挟む位置には、一対のボールベアリング３４が該軸部材３２の周りに回転自在に取り付けられている（図２参照）。
【００３９】
同様に、−Ｘ側のレバー１２の軸受部１２ａ１の貫通孔には、Ｘ軸方向に延びる軸部材３２が挿通されており、該軸部材３２における軸受部１２ａ１をＸ軸方向に挟む位置には、一対のボールベアリング３４が該軸部材３２の周りに回転自在に取り付けられている（図３参照）。
【００４０】
詳述すると、図５から分かるように、＋Ｙ側かつ＋Ｘ側のボールベアリング３４、及び−Ｙ側かつ＋Ｘ側のボールベアリング３４は、テーパ部３０の＋Ｚ側の頂部を通りＸＺ平面に平行な平面（テーパ部３０の底面に直交する平面）に関して概ね対称に配置されている。
【００４１】
同様に、＋Ｙ側かつ−Ｘ側のボールベアリング３４、及び−Ｙ側かつ−Ｘ側のボールベアリング３４は、テーパ部３０の＋Ｚ側の頂部を通りＸＺ平面に平行な平面（テーパ部の底面に直交する平面）に関して概ね対称に配置されている。なお、図５では、−Ｘ側のボールベアリング３４は、＋Ｘ側のボールベアリング３４の−Ｘ側に隠れている。
【００４２】
そして、＋Ｙ側かつ＋Ｘ側のボールベアリング３４、及び＋Ｙ側かつ−Ｘ側のボールベアリング３４は、それぞれの外周面がテーパ部３０の＋Ｙ側の傾斜面に当接している。−Ｙ側かつ＋Ｘ側のボールベアリング３４及び−Ｙ側かつ−Ｘ側のボールベアリング３４は、それぞれの外周面がテーパ部３０の−Ｙ側の傾斜面に当接している。
【００４３】
すなわち、テーパ部３０は、＋Ｙ側の２つのボールベアリング３４と−Ｙ側の２つのボールベアリング３４とで挟まれた状態で、これら４つのボールベアリング３４と摺動可能となっている。逆に言うと、４つのボールベアリング３４は、Ｘ軸周りに回転しつつテーパ部３０と摺動可能となっている。
【００４４】
この場合、一対のレバー１２を連結軸１４を支点に閉じ方向に相対回動させると、４つのボールベアリング３４それぞれからテーパ部３０に該テーパ部３０の＋Ｙ側又は−Ｙ側の傾斜面に直交する方向の押圧力が作用する。これらの押圧力は、水平成分の合力がほぼゼロとなり、鉛直成分の合力の向きが−Ｚ方向となる。
【００４５】
従って、一対のレバー１２の閉じ方向への相対回動に連動して、スライダ２７が連結軸１４に対して−Ｚ方向に相対移動する。
【００４６】
ここで、図１〜図３から分かるように、本体部２８における＋Ｘ側の対向部分２８ａの＋Ｙ側及び−Ｙ側の側面の−Ｚ側の端部には、取り付け部材３６を介して引っ張りばね３８の一端が取り付けられている。
【００４７】
同様に、本体部２８における−Ｘ側の対向部分２８ａの＋Ｙ側及び−Ｙ側の側面の−Ｚ側の端部には、取り付け部材３６を介して引っ張りばね３８の一端が取り付けられている。
【００４８】
＋Ｘ側の対向部分２８ａの＋Ｙ側の側面にその一端が取り付けられた引っ張りばね３８は、自然長から伸びた状態で、かつその伸び方向が概ねＺ軸方向になるように、その他端が、＋Ｙ側の軸部材３２の＋Ｘ側の端部に取り付けられている。
【００４９】
同様に、−Ｘ側の対向部分２８ａの＋Ｙ側の側面にその一端が取り付けられた引っ張りばね３８は、自然長から伸びた状態で、かつその伸び方向が概ねＺ軸方向となるように、その他端が、＋Ｙ側の軸部材３２の−Ｘ側の端部に取り付けられている。
【００５０】
同様に、＋Ｘ側の対向部分２８ａの−Ｙ側の側面にその一端が取り付けられた引っ張りばね３８は、自然長から伸びた状態で、かつその伸び方向が概ねＺ軸方向になるように、その他端が、−Ｙ側の軸部材３２の＋Ｘ側の端部に取り付けられている。
【００５１】
同様に、−Ｘ側の対向部分２８ａの−Ｙ側の側面にその一端が取り付けられた引っ張りばね３８は、自然長から伸びた状態で、かつその伸び方向が概ねＺ軸方向になるように、その他端が、−Ｙ側の軸部材３２の−Ｘ側の端部に取り付けられている。
【００５２】
以上より、スライダ２７は、その本体部２８が、４つの引っ張りばね３８により、＋Ｚ側に付勢されており、そのテーパ部３０が４つのボールベアリング３４に押し付けられた状態となっている。
【００５３】
この結果、一対のレバー１２は、常時、開き方向に付勢された状態となっている。なお、「開き方向」とは、一対のレバー１２の第１部分１２ａの＋Ｚ側の端部が互いに離れる方向（一対のレバー１２の第３部分１２ｃの−Ｚ側の端部が互いに離れる方向）を意味する。
【００５４】
ここで、図１〜図３から分かるように、＋Ｙ側及び−Ｙ側の軸部材３２それぞれの＋Ｘ側の端部は、ＹＺ平面に平行な板状部材から成るストッパ４０にＹ軸方向に離間して形成された一対のＹ軸方向に延びる長孔４０ａに個別に挿通されている。長孔４０ａに挿通された軸部材３２の＋Ｘ側の端部の＋Ｘ端には、該軸部材３２の長孔４０ａからの抜けを防止する抜け防止部材３３が取り付けられている。
【００５５】
同様に、図示は省略されているが、＋Ｙ側及び−Ｙ側の軸部材３２それぞれの−Ｘ側の端部は、ＹＺ平面に平行な板状部材から成るストッパ４０にＹ軸方向に離間して形成された一対のＹ軸方向に延びる長孔４０ａに個別に挿通されている。長孔４０ａに挿通された軸部材３２の−Ｘ側の端部の−Ｘ端には、該軸部材３２の長孔４０ａからの抜けを防止するための抜け防止部材３３が取り付けられている。
【００５６】
この場合、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とした相対回動に伴い、＋Ｙ側の軸部材３２が、＋Ｘ側及び−Ｘ側のストッパ４０の＋Ｙ側の長孔４０ａに沿って所定ストローク（長孔４０ａのＹ軸方向の長さ）で移動する。
【００５７】
同様に、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とした相対回動に伴い、−Ｙ側の軸部材３２が、＋Ｘ側及び−Ｘ側のストッパ４０の−Ｙ側の長孔４０ａに沿って所定ストローク（長孔４０ａのＹ軸方向の長さ）で移動する。
【００５８】
より詳細には、一対のレバー１２の開き方向への相対回動に伴い、＋Ｙ側及び−Ｙ側の軸部材３２は、それぞれ対応する長孔４０ａの＋Ｙ側及び−Ｙ側の端に位置するまで互いに離れる向きに相対移動可能となっている。また、一対のレバー１２の閉じ方向への相対回動に伴い、＋Ｙ側及び−Ｙ側の軸部材３２は、それぞれ対応する長孔４０ａの−Ｙ側及び＋Ｙ側の端に位置するまで互いに近づく向きに相対移動可能となっている。
【００５９】
すなわち、＋Ｘ側及び−Ｘ側のストッパ４０により、一対のレバー１２の開き方向及び閉じ方向への相対回動が制限されている。
【００６０】
この結果、４つのボールベアリング３４がテーパ部３０に当接する位置から外れることが防止されている。
【００６１】
なお、各ストッパ４０における一対の長孔４０ａの位置及び長さは、一対のレバー１２が最も開くときに連結軸１４が一対の長孔２８ａ１の−Ｚ側の端に位置し、一対のレバー１２が最も閉じるときに連結軸１４が一対の長孔２８ａ１の＋Ｚ側の端に位置するように設定されている。
【００６２】
押し当て部材３５は、回路基板に押し当てられる部材であり、一例として、図１及び図２から分かるように、ＸＺ断面Ｌ字状の板状部材から成る。詳述すると、押し当て部材３５は、ＸＺ平面に平行でＺ軸方向を長手方向とする長寸の板状部分から成る胴部３５ａと、該胴部３５ａの−Ｚ側の端部にその−Ｘ側の端部が連続し、ＸＺ平面に平行でＸ軸方向を長手方向とする短寸の板状部分から成る足部３５ｂとを有する。押し当て部材３５は、ここでは、一例として、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）からなる。
【００６３】
押し当て部材３５は、その足部３５ｂが＋Ｙ側の狭持部材２４の−Ｚ側に位置するように、その胴部３５ａが本体部２８の＋Ｘ側の対向部分２８ａの＋Ｙ側の側面に例えばボルト止め等により固定されている。
【００６４】
足部３５ｂの下端は、図１から分かるように、そのＹＺ断面が−Ｚ側に凸となるように湾曲している。これにより、後述するように足部３５ｂが回路基板に押し当てられたときに、回路基板が損傷することが抑制されている。
【００６５】
以上の構成より、一対のレバー１２を、連結軸１４を支点に、４つの引っ張りばね３８の弾性力に抗して閉じ方向に回動させると、＋Ｙ側の２つのボールベアリング３４からテーパ部３０に該テーパ部３０の＋Ｙ側の傾斜面に直交する方向の押圧力が作用し、−Ｙ側の２つのボールベアリング３４からテーパ部３０に該テーパ部３０の−Ｙ側の傾斜面に直交する方向の押圧力が作用する。この場合、４つのボールベアリング３４からテーパ部３０に作用する押圧力の合力は、水平成分が互いに打ち消し合い（相殺され）、−Ｚ方向に向く鉛直成分のみとなる。
【００６６】
これにより、スライダ２７は、テーパ部３０が４つのボールベアリング３４に対して摺動するとともに本体部２８が連結軸１４に対してスライドした状態で−Ｚ方向に移動し、スライダ２７と共に、押し当て部材３５も連結軸１４に対して−Ｚ方向に移動する。
【００６７】
続いて、一対のレバー１２に対する閉じ方向への外力を弱めるか又は除去すると、引っ張りばね３８の作用により、一対のレバー１２は、開き方向に回動する。これに伴い、スライダ２７は、テーパ部３０が４つのボールベアリング３４に対して摺動するとともに本体部２８が連結軸１４に対してスライドした状態で＋Ｚ方向に移動し、スライダ２７と共に、押し当て部材３５も連結軸１４に対して＋Ｚ方向に移動する。
【００６８】
なお、上述の説明では、一対のレバー１２の相対回動に連動して、移動体１６が連結軸１４に対してＺ軸方向に移動したが、例えば、押し当て部材３５が、机上等に載置された（−Ｚ側に移動不可能な状態の）回路基板に押し当てられるような場合には、一対のレバー１２の相対回動に連動して、連結軸１４が移動体１６に対してＺ軸方向に移動する。また、例えば、押し当て部材３５が、手で把持された（−Ｚ側に移動可能な状態の）回路基板Ｐに押し当てられるような場合には、一対のレバー１２の相対回動に連動して、移動体１６と連結軸１４とがＺ軸方向に相対移動する。
【００６９】
すなわち、移動体１６及び連結軸１４の少なくとも一方は、一対のレバー１２の相対回動に連動して互いに離れる向き又は互いに近づく向きに移動する。この場合、移動体１６及び連結軸１４の移動距離（但し、移動体１６又は連結軸１４が移動しない場合の移動距離をゼロとする）の和は、一対のレバー１２の回動量に応じた値となる。
【００７０】
次に、コネクタ抜き取り用工具１０の使用方法の一例を説明する。ここでは、図６に示されるような、電子機器から取り外された回路基板Ｐ上の基板側コネクタＰＣに装着されている配線側コネクタＷＣを取り外す場合について説明する。なお、電子機器から回路基板Ｐが取り外される際、一端が電子機器本体に接続され、他端が配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨ（複数の配線部材を寄せ集めたもの）が切断されており、配線側コネクタＷＣには、そのハーネスＨの一部（以下では、単に「ハーネスＨ」と称する）が残った状態となっている。
【００７１】
電子機器から取り外された回路基板Ｐは、例えば机上、テーブル上などに概ね水平に載置される。その回路基板Ｐ上には、複数の基板側コネクタＰＣが固定され、複数の基板側コネクタＰＣには、対応する複数の配線側コネクタＷＣが個別に装着されている。
【００７２】
各基板側コネクタＰＣは、無蓋の略直方体箱形の部材から成り、その内部に、該基板側コネクタよりも一回り小さい略直方体形状の部材から成る配線側コネクタＷＣが嵌め込まれている。
【００７３】
詳述すると、一例として、図６に示されるように、各基板側コネクタＰＣの＋Ｘ側及び−Ｘ側の内側面には、対応する配線側コネクタＷＣを係止する突起ＰＣａが形成されており、該配線側コネクタＷＣの＋Ｘ側及び−Ｘ側の側面には、各突起ＰＣａが嵌り込む凹みＷＣａが形成されている。
【００７４】
すなわち、各配線側コネクタＷＣは、対応する基板側コネクタＰＣに対して容易に外れないように装着（係止）されている。そして、各配線側コネクタＷＣの＋Ｚ側の面から概ね＋Ｚ方向にハーネスＨが延びている。
【００７５】
そこで、先ず、作業者は、コネクタ取り外し用工具１０の一対のハンドル（一対のレバー１２の＋Ｚ側部分及び４つのカバー部材１８）を＋Ｚ側に位置させるとともに一対の狭持部材２４を−Ｚ側に位置させた状態で、一対のハンドルを片手で握る。具体的には、例えば、図示は省略されているが、一対のレバー１２の一方に人指し指、中指、薬指及び小指を掛けるとともに、一対のレバー１２の他方に親指を掛ける。この場合の一対のハンドルを握る力は、一対のハンドルを保持できる程度で良い。この状態で、連結軸１４は、長孔２８ａ１の−Ｚ側の端に位置する。
【００７６】
この状態で、一対の狭持部材２４を一の配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを挟む位置に位置させるとともに、押し当て部材３５の胴部３５ａを、一の配線側コネクタＷＣが装着された一の基板側コネクタＰＣの＋Ｙ側の側面に沿わせるとともに、押し当て部材３５の足部３５ｂを回路基板Ｐに押し当てる（図７（Ａ）参照）。なお、一の基板側コネクタＰＣ及び一の配線側コネクタＷＣは、それぞれＸ軸方向を長手方向としている。
【００７７】
このようにして、コネクタ取り外し用工具１０がコネクタ取り外し位置にセットされる。
【００７８】
続いて、一対のハンドルを握る力を強めて、一対のレバー１２を４つの引っ張りばね３８の弾性力に抗して閉じ方向に回動させると、一対の狭持部材２４は、一対のレバー１２及び連結軸１４と共に（一体に）、押し当て部材３５に対して＋Ｚ方向に移動しつつ互いに近づく向きに相対移動してハーネスＨに当接する（図７（Ｂ）参照）。
【００７９】
この状態から、一対のハンドルを握る力を更に強めて、４つの引っ張りばね３８の弾性力及び２つの圧縮コイルばね２６の弾性力に抗して、一対のレバー１２を閉じ方向に更に回動させると、一対の狭持部材２４は、更に、押し当て部材３５（回路基板Ｐ）に対して＋Ｚ方向に移動しつつ互いに近づく向きに相対移動してハーネスＨを狭持した状態となる（図７（Ｃ）参照）。
【００８０】
この場合、各狭持部材２４は、圧縮コイルばね２６の弾性力でハーネスＨに押し付けられた状態となっている。すなわち、一対の狭持部材２４は、Ｘ軸方向に延びる複数の凸条２４ａが形成された一対の対向面でハーネスＨを噛んだ状態となっている。この場合、仮に一対の狭持部材の対向面が平坦面である場合に比べ、一対の狭持部材２４とハーネスＨとの接触面積が小さく、大きな圧力でハーネスＨを狭持できる。
【００８１】
そして、一対のハンドルを握る力を更に強めて、４つの引っ張りばね３８の弾性力及び２つの圧縮コイルばね２６の弾性力に抗して、一対のレバー１２を閉じ方向に更に回動させると、ハーネスＨを狭持した一対の狭持部材２４が、一対のレバー１２及び連結軸１４と共に、押し当て部材３５（回路基板Ｐ）に対して＋Ｚ方向に移動する。
【００８２】
そのまま、一対のレバー１２を圧縮コイルばね２６が縮まなくなるまで閉じ方向に回動させると、ハーネスＨに接続された一の配線側コネクタＷＣが一の基板側コネクタＰＣに対して＋Ｚ方向に所定距離（例えば２ｍｍ）移動する（図７（Ｄ）参照）。すなわち、一の配線側コネクタＷＣと一の基板側コネクタＰＣとの嵌合が解ける（図８参照）。
【００８３】
この場合、仮に一の配線側コネクタＷＣが一の基板側コネクタＰＣに強固に嵌合していても（係止されていても）、一対のレバー１２が閉じ方向に回動すればするほど、一対の狭持部材２４がハーネスＨを狭持する力（各圧縮コイルばね２６の弾性力）が増大するため、一対の狭持部材２４に狭持されたハーネスＨが一対の狭持部材２４に対してＺ軸方向にずれることが抑制され、この結果、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから確実に上記所定距離（例えば２ｍｍ）だけ引き離すことができる。
【００８４】
以上のようにして、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから取り外すことができる。なお、他の基板側コネクタＰＣに装着された他の配線側コネクタＷＣについても、同様の手順で、取り外すことができる。
【００８５】
なお、上述したコネクタ取り外し用工具の使用方法の説明では、一対のハンドルを握る動作を、段階的に説明したが、この動作は、一連一体の動作であり、極めて短時間（例えば０．５秒〜２秒程度）に行われるものである。
【００８６】
ところで、従来、作業者は、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから取り外す際、配線側コネクタＷＣに冶具を引っ掛け、その冶具を回路基板Ｐから引き離すようにするか、又は配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを手で掴んで回路基板Ｐから引き離すようにしていた。
【００８７】
この場合、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して互いに離れる方向（鉛直方向）、すなわち回路基板Ｐに垂直な方向に単純に引っ張っても簡単には外れないため、作業者は、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して特にその長手方向（Ｘ軸方向）に直交する軸（Ｙ軸）周りにこじりながら引っ張っていた（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）参照）。
【００８８】
結果として、配線側コネクタＷＣには、回路基板Ｐに垂直な方向の力だけでなく、それ以外の方向の力も作用していたため、基板側コネクタＰＣの側壁に大きな力が作用し、この結果、該側壁が破損するケース（図９（Ｂ）の符号Ｄ参照）が多発し、多数の基板側コネクタＰＣの交換を余儀なくされていた。
【００８９】
そして、基板側コネクタＰＣの交換の際には、回路基板から破損した基板側コネクタＰＣを除去した後、基板側コネクタＰＣの複数の端子と対応する回路基板Ｐ上の複数の端子とを半田付けする必要があり、非常に時間及び手間が掛かり、多大なコストを浪費していた。
【００９０】
本実施形態のコネクタ取り外し用工具は、それぞれの第２部分１２ｂ（中間部）が連結軸１４を介して該連結軸１４の周りに相対回動可能に連結され、配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨ（配線）をそれぞれの第３部分１２ｃ（一端部）で狭持部材２４を介して（間接的に）狭持可能な一対のレバー１２と、連結軸１４に該連結軸１４に直交する方向（Ｚ軸方向）に相対移動可能に設けられ、その押し当て部材３５の足部３５ｂ（一端）が回路基板Ｐに押し当てられる移動体１６と、一対のレバー１２の第１部分１２ａ（他端部）の互いに近づく向きへの相対回動に連動して、連結軸１４と移動体１６とを連結軸１４と移動体１６の前記一端とが互いに離れる向きに相対移動させる移動機構とを備えている。そして、一対のレバー１２は、それぞれの第３部分１２ｃでハーネスＨを間接的に狭持した状態で、それぞれの第１部分１２ａが互いに近づく向きに更に相対回動可能となっている。
【００９１】
この場合、作業者は、足部３５ｂを回路基板Ｐに押し当てるとともに一対のレバー１２を配線側コネクタＷＣのハーネスＨを狭持させる位置に位置させ、一対のレバー１２を閉じ方向に回動させることで、ハーネスＨを一対のレバー１２の第３部分１２ｃで間接的に狭持させ、一対のレバー１２を更に閉じ方向に回動させることで、そのハーネスＨを狭持した一対のレバー１２を連結軸１４と共に回路基板Ｐに対して＋Ｚ方向に所定距離移動させることができる。この結果、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対し、＋Ｚ方向に所定距離（例えば２ｍｍ）移動させることができる。
【００９２】
すなわち、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して、こじらずに、取り外すことができる。
【００９３】
しかも、一対のレバー１２を閉じ方向に回動させる力は、てこの原理により、増幅されて、一対のレバー１２がハーネスＨを狭持する力、及び足部３５ｂ（移動体１６の一端）と連結軸１４とを互いに離れる方向に移動させる力に変換される。
【００９４】
すなわち、コネクタ取り外し工具１０をコネクタ取り外し位置にセットし、比較的小さな力で一対のレバー１２を閉じ方向に回動させるだけで、互いに嵌合している配線側コネクタＷＣ及び基板側コネクタＰＣの間に、互いに離れる方向（鉛直方向、すなわち回路基板Ｐに垂直な方向）の大きな力のみを作用させることができ、両者の嵌合を容易に解除することができる。
【００９５】
従って、基板側コネクタＰＣを損傷させることを防止しつつ配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから容易に取り外すことができる。この結果、基板側コネクタＰＣの交換の必要性を著しく低減でき、コストの浪費を抑制することができる。
【００９６】
また、一対のレバー１２の開き方向への相対回動に連動して、連結軸１４及び移動体１６の少なくとも一方が、連結軸１４と移動体１６の一端（押し当て部材３５の足部３５ｂ）とが互いに近づく向きに移動するため、上述したコネクタ取り外し作業を繰り返し行うことができる。
【００９７】
また、上述したように、コネクタ取り外し用工具１０の使用方法は、極めて簡単なので、作業者の技量によらず、基板側コネクタＰＣが破損することを防止しつつ配線側コネクタＷＣを確実かつ迅速に取り外すことができる。
【００９８】
特に、セットされたコネクタ取り外し用工具１０のハンドルを片手で握る１つの動作（ワンアクション）で、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣ（回路基板Ｐ）から引き離すことができるので、操作が非常に簡単である。
【００９９】
また、押し当て部材３５を回路基板Ｐに押し当てた状態で一対の狭持部材２４でハーネスＨを狭持できれば良いので、配線側コネクタＷＣの大きさ及び形状に関わらず、その取り外し作業を行うことができる。すなわち、ハーネスが接続された種々の配線側コネクタを、基板側コネクタの損傷を防止しつつ該基板側コネクタから容易に取り外すことができる（但し、配線側コネクタと基板側コネクタとの着脱方向が回路基板に概ね垂直なものに限る）。
【０１００】
また、押し当て部材３５は、回路基板Ｐに押し当てられる（当接する）部分の面積が非常に小さいＸＺ平面に平行な板状部材から成る。このため、例えば多数の電子部品が密集状態で配置された回路基板Ｐ上であっても、電子部品間の隙間などに容易に挿入することができ、回路基板Ｐに確実に押し当てることができる。また、基板側コネクタＰＣの大きさ及び形状に関わらず、基板側コネクタＰＣの側面に沿わせた状態で回路基板Ｐに確実に押し当てることができる。
【０１０１】
また、押し当て部材３５は、回路基板Ｐに押し当てられる足部３５ｂが、Ｘ軸方向を長手方向とする部分から成るため、コネクタ取り外し用工具１０を用いて配線側コネクタＷＣを取り外す際、コネクタ取り外し用工具１０は、Ｙ軸周りに傾き難い。この場合、配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣに対してその長手方向（Ｘ軸方向）に直交する軸（Ｙ軸）周りにこじられることが防止される。この結果、基板側コネクタＰＣの損傷が確実に防止される。
【０１０２】
一対の狭持部材２４がＸ軸方向（連結軸１４が延びる方向）に関して一対のレバー１２から外れた位置に位置するため、一対の狭持部材２４を、ハーネスＨを挟む位置に容易に位置させることができる。これに対し、仮に一対の狭持部材２４が一対のレバー１２の−Ｚ側に配置された場合、すなわち一対の狭持部材２４及び一対のレバー１２のＸ軸方向に関する位置がずれていない場合は、一対の狭持部材２４の上方のスペースが制限されるため、例えばハーネスＨが比較的長い場合などには、一対の狭持部材２４を、ハーネスＨを挟む位置に位置させることが困難となる。
【０１０３】
各狭持部材２４は、対応する支持部材２２に対し着脱可能なので、例えば、該狭持部材２４が摩耗、破損等したときに新品に交換することができる。
【０１０４】
以上の説明では、コネクタ取り外し用工具１０は、廃棄処分される電子機器からの回路基板の回収時に使用されたが、これに限らず、電子機器の製造時（例えばコネクタの誤装着時）に又は市場でのサービスメンテナンス時（例えば回路基板の交換時）に使用されても良い。
【０１０５】
この場合、コネクタ取り外し用工具１０は、電子機器本体とハーネスＨで接続された回路基板Ｐに対し使用されることとなる。
【０１０６】
本発明は、上記実施形態に特に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、鉛直方向をＺ軸方向としたが、鉛直方向以外の方向をＺ軸方向としても良い。すなわち、配線側コネクタＷＣの取り外し作業をする際、回路基板Ｐは、必ずしも水平に維持される必要はない。この場合、回路基板Ｐは、例えば、手で把持されても良いし、壁などに押し付けられても良い。
【０１０７】
上記実施形態では、一対のレバー１２に狭持部材２４がそれぞれ取り付けられているが、少なくとも一方のレバー１２に狭持部材２４が取り付けられていなくても良い。この場合、例えば、その少なくとも一方のレバー１２の第３部分に、ハーネスＨを狭持するための狭持部を形成すれば良い。そして、その少なくとも一方の狭持部の対向面に、Ｘ軸方向に延びる凸条又は凹条を形成することとしても良い。
【０１０８】
上記実施形態では、各狭持部材２４と、対応する支持部材２２とが圧縮コイルばね２６を介して接続されているが、少なくとも一方の狭持部材２４と、対応する支持部材２２とを圧縮コイルばね２６を介して接続しなくても良い。この場合、その少なくとも一方の狭持部材２４を対応する支持部材２２に例えばボルト止め等により固定することとすれば良い。
【０１０９】
なお、一対のレバー１２に狭持部材２４を取り付けない場合、及び各狭持部材２４と、対応する支持部材２２とを圧縮コイルばね２６を介して接続しない場合には、例えば一対のレバーの少なくとも一方の第１部分又は第３部分が第２部分に対し可動又は弾性変形するように構成し、一対のレバーの第３部分（狭持部）又は一対の狭持部材でハーネスＨを狭持した状態で、その少なくとも一方のレバーの第１部分を他方のレバーの第１部分に近づく向きに移動又は弾性変形させると良い。これにより、ハーネスＨを狭持した状態で、一対のレバー及び連結軸を回路基板Ｐから離れる方向に移動させることができる。
【０１１０】
上記実施形態では、各狭持部材２４と、対応する支持部材２２との間に圧縮コイルばね２６が配置されているが、これに代えて、例えば、板ばね等を配置することとしても良い。
【０１１１】
上記実施形態では、一対の狭持部材２４は、一対のレバー１２に対してＸ軸方向にずれた位置に配置されているが、これに代えて、Ｘ軸方向に関して、一対のレバー１２と同じ位置、すなわち一対のレバーの−Ｚ側又は一対のレバー１２間に配置することとしても良い。
【０１１２】
上記実施形態では、一対の狭持部材２４で配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを狭持することとしているが、これに代えて、一対の狭持部材２４で配線側コネクタＷＣを狭持することとしても良い。この場合、一対の狭持部材２４の互いに対向する対向面にＸ軸方向に延びる複数の凸条２４ａが形成されているため、仮に一対の狭持部材の対向面が平坦面である場合に比べ、一対の狭持部材２４と配線側コネクタＷＣとの接触面積を小さくでき、大きな圧力で配線側コネクタＷＣを狭持できる。この結果、コネクタ取り外し用工具１０を用いて配線側コネクタＷＣを取り外す際、一対の狭持部材２４に対して配線側コネクタＷＣがＺ軸方向にずれることを抑制できる。但し、この場合、一対の狭持部材２４で配線側コネクタＷＣを挟持可能な程度に、配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣから突出して装着されている必要がある。
【０１１３】
上記実施形態では、一対のレバー１２の第１部分１２ａと本体部２８とが、４つの引っ張りばね３８を介して接続され、開き方向に常時付勢されているが、これに代えて、例えば、一対のレバー１２を、圧縮コイルばねで接続して、開き方向に常時付勢することとしても良い。
【０１１４】
上記実施形態では、各レバー１２に設けられる回転部材として、ボールベアリング３４が用いられているが、これに限らず、軸部材３２の軸線周りに回転可能に該軸部材３２に取り付けられる部材であれば、例えば単なるドーナツ形状の部材など他の部材でも良い。
【０１１５】
上記実施形態では、一対のレバー１２の第１部分１２ａと、本体部２８とが、引っ張りばね３８を介して接続され、開き方向に常時付勢されているが、引っ張りばね３８を介して接続しなくても良い（開き方向に付勢しなくても良い）。
【０１１６】
上記実施形態では、テーパ部３０は、上述した三角柱形状であるが、これに限らず、Ｙ軸方向に対向し、＋Ｚ側ほど、すなわち連結軸１４から離れるほど、互いに近づくように傾斜する一対の傾斜面を有する形状であれば、例えば四角柱形状などの他の形状であっても良い。
【０１１７】
上記実施形態では、押し当て部材３５は、板状部材により構成されているが、これに限らず、例えば棒状部材、枠状部材など他の形状の部材により構成されても良い。
【０１１８】
上記実施形態では、押し当て部材３５は、スライダ２７に１つだけ取り付けられているが、複数取り付けられていても良い。
【０１１９】
上記実施形態では、押し当て部材３５はＸＺ断面Ｌ字状の板状部材により構成されているが、これに限らず、例えば、ＸＺ断面逆Ｔ字状の板状部材など他の形状の板状部材により構成することとしても良い。
【０１２０】
上記実施形態では、一対の狭持部材２４の対向面には、Ｘ軸に平行な複数の凸条２４ａが形成されているが、これに限られない。要は、一対の狭持部材２４の対向面と、配線側コネクタＷＣ又は該配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨとの接触面積を減らすことができればよく、例えば、網目状、格子状などの凸部又は凹部を形成することとしても良いし、複数の凸部又は凹部を形成することとしても良い。
【０１２１】
上記実施形態では、一対の狭持部材の対向面に形成された複数の凸条又は凹条は、Ｘ軸に平行に延びているが、Ｘ軸に交差する方向に延びていても良い。
【０１２２】
上記実施形態では、一対の狭持部材２４は、アルミニウム合金からなるが、これに限らず、例えば、他の金属、エラストマ等の軟質樹脂、プラスチック等の硬質樹脂からなるものであっても良い。この場合、一対の狭持部材の対向面には、凸条を形成しなくても良い。
【０１２３】
上記実施形態では、廃棄処分される電子機器から取り外された回路基板の基板側コネクタＰＣから配線側コネクタＷＣを、コネクタ取り外し用工具１０を用いて取り外す場合を一例として説明したが、これに限らず、例えば、電子機器の製造工程において、回路基板Ｐの基板側コネクタＰＣに誤って装着された配線側コネクタＷＣを取り外すような場合に、コネクタ取り外し用工具１０を用いても良い。この場合、一対の狭持部材２４の対向面に凸条を形成しないこと、及び一対の狭持部材２４の材質を例えば、エラストマ等の軟質樹脂、プラスチック等の硬質樹脂等にすることの少なくとも一方を行うことで、配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨの損傷を極力防止することが好ましい。
【０１２４】
上記実施形態では、各狭持部材として一種類のものを用いているが、材質、形状、大きさの少なくとも１つが異なる複数種類の狭持部材を予め用意しておき、用途に応じて、すなわちコネクタ取り外し用工具１０が、電子機器の例えば廃棄時、製造時、メンテナンス時などのいずれにおいて用いられるかによって、最適な狭持部材を選択できるようにしても良い。
【０１２５】
上記実施形態では、基板側コネクタＰＣの内部に配線側コネクタＷＣが嵌め込まれる構成となっているが、これに代えて、例えば、配線側コネクタＷＣの内部に基板側コネクタＰＣが嵌め込まれる構成となっていても良い。この場合、一対の狭持部材２４で、配線側コネクタＷＣ又は配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを狭持することとすれば良い。
【０１２６】
上記実施形態では、例えば４つのボールベアリング３４、４つの引っ張りばね３８などにより、一対のレバー１２の相対回動に連動して連結軸１４及び移動体１６の少なくとも一方を押し当て部材３５の足部３５ｂと連結軸１４とが互いに離れる向き又は互いに近づく向きに移動させる移動機構が構成されているが、これに限られない。例えば、ラック・アンド・ピニオン、送りねじ、ギヤ、カム、リンクのいずれかを含む機構であっても良い。
【０１２７】
上記実施形態では、スライダ２７では、本体部２８及びテーパ部３０が一体に成形されているが、本体部及びテーパ部が別体に成形され、互いに固定されることとしても良い。
【０１２８】
上記実施形態では、移動体１６は、スライダ２７及び押し当て部材３５を含んで構成されているが（複数部材により構成されているが）、これに代えて、例えば、単一の部材により構成されることとしても良い。
【０１２９】
上記実施形態におけるボールベアリング３４、引っ張りばね３８の個数は、一例であって、これに限定されるものではない。
【０１３０】
一対のレバー１２の形状は、上記実施形態のものに限られない。例えば、上記実施形態では、各レバー１２の第１部分１２ａの＋Ｚ側部分及びこれに取り付けられた２つのカバー部材１８をハンドルとしているが、これに代えて、各レバー１２の第１部分１２ａの＋Ｚ側の端部にＸ軸方向に延びるハンドル部を取り付けても良い。
【０１３１】
上記実施形態では、配線側コネクタに配線としてのハーネスが接続されているが、これに代えて、例えば、配線としてのケーブルが接続されていても良い。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…コネクタ取り外し用工具、１２…レバー、１４…連結軸、１６…移動体、２４…狭持部材、２４ａ…凸条、２６…圧縮コイルばね（弾性部材）、２７…スライダ、３０…テーパ部、３２…軸部材、３４…ボールベアリング（回転部材）、３５…押し当て部材、３５ｂ…足部（移動体の一端）、３８…引っ張りコイルばね（別の弾性部材）、４０…ストッパ、Ｐ…回路基板（基板）、ＰＣ…基板側コネクタ、ＷＣ…配線側コネクタ、Ｈ…ハーネス（配線）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００４−２２１８１号公報
【図１】
2013084451.tif 000003
【図２】
2013084451.tif 000004
【図３】
2013084451.tif 000005
【図４】
2013084451.tif 000006
【図５】
2013084451.tif 000007
【図６】
2013084451.tif 000008
【図７】
2013084451.tif 000009
【図８】
2013084451.tif 000010
【図９】
2013084451.tif 000011