(57)【要約】【課題】  エンド・トゥ・エンド間の伝送遅延を考慮したパスの自律設定を行うことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置（１）は、ＧＭＰＬＳによるパス設定を行う機能（ルーティング処理部１２１）と、ネットワークの遅延時間をパス設定の経路計算に含めるか否かを判定する手段（ＧＭＰＬＳ機能処理部１２）と、遅延時間を経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得手段（伝送遅延計算処理部１１２）と、パス設定を行う機能による経路計算の結果と取得手段で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する手段（ＧＭＰＬＳ機能処理部１２）とを有し、遅延時間を経路計算に含めない場合にパス設定を行う機能による経路計算の結果から一番遅延が少ない経路を選択する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能と、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する手段と、
前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得手段と、
前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得手段で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する手段とを有し、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を選択することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ＧＭＰＬＳの機能を使い、与えられた始点ノードと終点ノード及び経路条件とを加味したパス経路候補を算出する算出手段を含み、
前記取得手段は、前記算出手段で算出したパス経路候補における遅延時間を取得することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記パス設定に用いる経路情報と前記取得手段で取得した遅延時間の情報とを保持するパス経路情報テーブルを含み、
前記取得手段は、前記パス経路情報テーブルに前記遅延時間の情報がない場合に前記データプレーンを介して前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
上記の請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置を含むことを特徴とするネットワーク。
【請求項５】
ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能を含む通信装置に用いるパス設定管理方法であって、
前記通信装置が、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する処理と、
前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得処理と、
前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得処理で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する処理とを実行し、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を選択することを特徴とするパス設定管理方法。
【請求項６】
前記通信装置が、前記ＧＭＰＬＳの機能を使い、与えられた始点ノードと終点ノード及び経路条件とを加味したパス経路候補を算出する算出処理を実行し、
前記通信装置が、前記取得処理において、前記算出処理で算出したパス経路候補における遅延時間を取得することを特徴とする請求項５記載のパス設定管理方法。
【請求項７】
前記通信装置に、前記パス設定に用いる経路情報と前記取得処理で取得した遅延時間の情報とを保持するパス経路情報テーブルを設け、
前記通信装置が、前記取得処理において、前記パス経路情報テーブルに前記遅延時間の情報がない場合に前記データプレーンを介して前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項６記載のパス設定管理方法。
【請求項８】
ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能を含む通信装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する処理と、前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得処理と、前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得処理で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する処理とを有し、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を前記通信装置に選択させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、ネットワーク及びそれらに用いるパス設定管理方法並びにそのプログラムに関し、特にＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）をサポートしている通信装置におけるパス設定管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なＧＭＰＬＳによるパスの設定フローを図６に示す。この図６を参照してＧＭＰＬＳをサポートしている通信装置におけるパス設定について説明する。
【０００３】
通信装置は、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）に記載されているような、始点ノードと終点ノード及び経路条件を加味した、効率の良い(例えば、ネットワークリソースの使用量の少ない、またはリンクコストの合計が小さい)経路を算出する（図６ステップＦ２１）。
【０００４】
続いて、通信装置は、ＧＭＰＬＳのシグナリングを用いて、パスの設定を行う（図６ステップＦ２２）。
【０００５】
ＧＭＰＬＳは、既に構築されているＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ＮＥＴｗｏｒｋ）やＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長多重）等の物理的なネットワーク［データプレーン（Ｄａｔａ  Ｐｌａｎｅ）；実際にデータが流れる層］に対して新に論理的なネットワーク［制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）；データプレーンを制御する層］を追加することで、それまで別々に管理していたＳＯＮＥＴやＳＤＨ、ＷＤＭ等の信号とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの信号とを統一的に管理する技術である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ＧＭＰＬＳでは、ＬＭＰ（Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ−Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−ＴＥ）等の複数のプロトコルを用い、隣接する通信装置間で情報をやり取りしており、自装置がどの通信装置に接続されているか、どれだけのデータを送受信可能な帯域を有しているか等の情報を全通信装置で共有している。各通信装置では、この情報を用いて自律的に動作し、通信経路（パス）を設定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した通信装置におけるパス設定では、ＧＭＰＬＳによるパス経路計算により、効率の良い(例えば、ネットワークリソースの使用量の少ない、またはリンクコストの合計が小さい)経路等といった理論上の最適化数値をベースに、パスの自律設定が行われている。
【０００９】
しかしながら、伝送遅延の少ないネットワークを構築したいニーズに対し、理論上の数値から導かれるパスは必ずしも伝送遅延が少ないパスとは限らない。すなわち、ユーザの期待値を満たさない場合が発生し、最悪の場合は、エンド・トゥ・エンド（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）でデータトラフィックすら流れない場合も発生し得る。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、エンド・トゥ・エンド間の伝送遅延を考慮したパスの自律設定を行うことができる通信装置、ネットワーク及びそれらに用いるパス設定管理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による通信装置は、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能と、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する手段と、
前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得手段と、
前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得手段で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する手段とを備え、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を選択している。
【００１２】
本発明によるネットワークは、上記の通信装置を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるパス設定管理方法は、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能を含む通信装置に用いるパス設定管理方法であって、
前記通信装置が、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する処理と、
前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得処理と、
前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得処理で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する処理とを実行し、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を選択している。
【００１４】
本発明によるプログラムは、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）によるパス設定を行う機能を含む通信装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
ネットワークの遅延時間を前記パス設定の経路計算に含めるか否かを判定する処理と、前記遅延時間を前記経路計算に含める場合に、実際にデータが流れるデータプレーンを介して当該遅延時間を取得する取得処理と、前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果と前記取得処理で取得した遅延時間とに基づいて一番遅延が少ない経路を選択する処理とを有し、
前記遅延時間を前記経路計算に含めない場合に前記パス設定を行う機能による前記経路計算の結果から前記一番遅延が少ない経路を前記通信装置に選択させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、エンド・トゥ・エンド間の伝送遅延を考慮したパスの自律設定を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態によるネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態によるパス経路情報テーブルＴ１の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による自律分散制御対応通信装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態によるネットワークの処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】一般的なＧＭＰＬＳによるパスの設定フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明によるＧＭＰＬＳ［Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）］をサポートしている通信装置におけるパス設定管理方法の概要について説明する。
【００１８】
本発明は、ＭＰＬＳ［ＩＥＴＦ−ＲＦＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３０３１（Ｊａｎｕａｒｙ  ２００１）］、ＧＭＰＬＳ［ＩＥＴＦ−ＲＦＣ３９４５（Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００４）］やＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）［ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ，Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）−Ｇ．８０８０］に代表される自律分散制御御ネットワークにおいて、一般的なＧＭＰＬＳによるパス設定を行う機能に加えて、エンド・トゥ・エンド（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）間の伝送遅延を考慮したパスの自律設定を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明は、ＧＭＰＬＳによる理論上の経路計算結果と、データプレーンから提供される実状の伝送遅延時間の情報とを組み合わせて考慮することで、上述した本発明に関連するパス設定ではできなかったエンド・トゥ・エンド間の伝送遅延を考慮したパスの自律設定を可能にする。
【００２０】
本発明では、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御ネットワークを前提とする。ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御対応ネットワークは、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御に対応した通信装置（ＮＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）及び通信リンクから構成されるネットワークである。
【００２１】
自律分散制御対応ネットワーク内でパスを設定する場合、各通信装置は、保守者の指示に従い、自律分散制御で経路制御及びシグナリングを実行し、各通信装置のラベル予約・スイッチ設定を行い、指定された始点・終点通信装置間のパスを設定/切断する。
【００２２】
本発明の想定するネットワークでは、パケットやＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：時分割多重）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長多重）等の通信技術によってエンド・トゥ・エンドのパスを提供する。
【００２３】
自律分散制御対応の通信装置は、ラベル (パケット、タイムスロット、波長等の識別子)の情報に基づきクロスコネクト（以下、ＸＣと呼ぶ）（または、スイッチング）を実施する。
【００２４】
また、自律分散制御対応の通信装置は、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御プロトコルによって、自律分散制御パスの経路制御やパス管理(パスの設定/維持/切断)を実施する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態による通信装置の構成例を示すブロック図である。図１において、自律分散制御対応通信装置（ＮＥ）１は、装置制御処理部１１と、ＧＭＰＬＳ機能処理部１２と、ＧＭＰＬＳ各種情報記憶部１３とを備えている。
【００２６】
装置制御処理部１１は、伝送遅延テストフレーム送受信部１１１と、伝送遅延計算処理部１１２とを具備し、他通信装置（ＮＥ０ｘ）１−ｘ、マネジメントプレーン（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｎｅ）１０１、制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）［データプレーン（Ｄａｔａ  Ｐｌａｎｅ；実際にデータが流れる層）を制御する層］１０２からのコマンド受信、応答処理、通知処理を行う。
【００２７】
伝送遅延テストフレーム送受信部１１１は、既存のパスに対するＰＩＮＧコマンド等といった伝送遅延時間を計測するためのテストフレームを送出する機構を持っており、伝送遅延計算処理部１１２からのトリガで動作する。伝送遅延計算処理部１１２は、送受信したテストフレームからパスの遅延時間を算出する機能部である。
【００２８】
ＧＭＰＬＳ機能処理部１２は、ルーティング処理部１２１を具備し、一般的な自律分散制御対応通信装置が持つ標準化された機能処理部である。ルーティング処理部１２１は、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ−Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）［ＩＥＴＦ−ＲＦＣ３６３０（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００３）］やＩＳ−ＩＳ−ＴＥ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−ＴＥ）［ＩＥＴＦ−ＲＦＣ５３０５（Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００８）］に代表されるルーティングプロトコルの処理を実施する。
【００２９】
ルーティングプロトコルは、ネットワーク内の各リンクの情報を交換する処理やその情報を元に送信元通信装置と送信先装置の間の経路を計算する処理を実施する。
【００３０】
ルーティング処理部１２１は、上述した本発明に関連するルーティング処理に加えて、伝送遅延計算処理部１１２へ特定のパスに対する伝送遅延時間の計測を要求する機能と、その情報の管理機能とを持つ。
【００３１】
ＧＭＰＬＳ各種情報記憶部１３は、パス経路記憶部１３１を具備し、リンクステート情報・パス情報等、一般的な自律分散制御対応通信装置が持つ情報を記憶する記憶部である。
【００３２】
パス経路記憶部１３１は、図３に示すように、パス経路テーブルＴ１の記録部である。パス経路記憶部１３１は、テストフレームのやり取りで得た、伝送遅延時間の情報やパスのルート情報を保持する。
【００３３】
図２は本発明の実施の形態によるネットワークの構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態によるネットワークは、自律分散制御対応通信装置（ＮＥ０１〜ＮＥ０７）１−１〜１−７と、ネットワーク管理システム２とから構成されている。
【００３４】
自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７各々は、図１に示す構成と同様の構成となっており、各装置間は、１本またはそれ以上の物理リンク(光ファイバ等)の通信リンクで接続されている。また、各装置間は、制御メッセージ交換リンクで接続されている制御プレーン１０２を形成する。通信リンクは、エンドユーザの情報が通るリンクであるのに対して、制御メッセージ交換リンクは、各装置間の制御情報の交換に用いるリンクである。
【００３５】
ネットワーク管理システム２は、ネットワーク全体の通信装置の監視/保守(例:パスの設定・切断要求、通信装置撤去管理)を行う機能を持ち、保守者とネットワークとのインタフェースとなるシステムである。
【００３６】
ネットワーク管理システム２と自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７各々とは、マネジメントリンクで接続されマネジメントプレーン１０１を形成する。ネットワーク管理システム２は、マネジメントリンクを介して自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７各々の設定を行う。
【００３７】
図３は本発明の実施の形態によるパス経路情報テーブルＴ１の概略を示す図である。図３において、パス経路情報テーブルＴ１は、経路ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）Ｃ1、遅延時間Ｃ２、ホップ（１）Ｃ３、ホップ（２）Ｃ４、・・・、ホップ（Ｘ）Ｃ５から構成されている。
【００３８】
経路ＩＤＣ１は、自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７内で経路を一意に識別する識別子である。ホップ（１）Ｃ１〜（Ｘ）Ｃ５は、その経路が通過する自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７のＮＥ  ＩＤを示す。
【００３９】
一度算出した遅延時間情報は、パス経路情報テーブルＴ１に記録しておくことで、同じルートに対する問い合わせがあった場合、以降の処理をスキップすることによって、全体の処理が高速化される。
【００４０】
図４は本発明の実施の形態による自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７の動作フローを示すフローチャートであり、図５は本発明の実施の形態によるネットワークの処理動作を示すシーケンスチャートである。
【００４１】
これら図１〜図５を参照して本発明の実施の形態によるネットワークの処理動作について説明する。尚、図４に示す処理は自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７内のＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）がプログラムを実行することで実現可能である。以下、自律分散制御対応通信装置１−１を中心としてその動作について説明する。
【００４２】
自律分散制御対応通信装置１−１は、ネットワーク管理システム２や外部接続装置（例えば、自律分散制御対応通信装置１−ｘ）からのパス設定要求を受けると、パスの経路計算をする前に、ネットワークの遅延時間を最小限にする必要性の有無を確認する（図４ステップＦ１、図５のＳ１１）。
【００４３】
自律分散制御対応通信装置１−１は、遅延時間を経路計算の考慮に含めない場合（図４ステップＦ１の無し）、一般的なＧＭＰＬＳの処理フローによるパス設定を行う（図４ステップＦ２）。
【００４４】
自律分散制御対応通信装置１−１は、遅延時間を経路計算の考慮に含める場合（図４ステップＦ１の有り）、まず、従来通り、ＧＭＰＬＳの機能を使い、与えられた始点ノードと終点ノード及び経路条件とを加味したパス経路候補をすべて算出する（図４ステップＦ３、図５のＳ１３）。
【００４５】
自律分散制御対応通信装置１−１は、算出したパス経路候補の数だけ、下記の処理を繰り返す（図４ステップＦ４、図５のＳ１４）。
【００４６】
自律分散制御対応通信装置１−１は、現在選択中のパス経路に対する遅延時間情報がパス経路情報テーブルＴ１に存在しているかどうかを確認する（図４ステップＦ５、図５のＳ１５）。
【００４７】
自律分散制御対応通信装置１−１は、遅延時間情報を取得できた場合（図４ステップＦ５の有り）、ステップＦ６〜Ｆ１０の遅延時間計測処理をスキップし、ループ処理の最後（ステップＦ１１）に遷移する。
【００４８】
自律分散制御対応通信装置１−１は、遅延時間情報を取得できない場合（図４ステップＦ５の無し）、ＧＭＰＬＳのシグナリングを用いてパスの設定を実施する（図４のステップＦ６、図５のＳ１６）。
【００４９】
自律分散制御対応通信装置１−１は、正常にパス設定のシグナリングが完了しなかった場合（パスの設定に失敗した場合）（図４ステップＦ７の失敗）、繰り返し処理の前に遷移する（図４ステップＦ７、図５のＳ１７）。
【００５０】
本実施の形態では、一般的なＧＭＰＬＳのパス設定フローとは異なり、データプレーン（図示せず）に対してテストフレーム・パケットを送出する処理を追加する。この処理により、本実施の形態では、エンド・トゥ・エンド間のネットワーク遅延時間の計測が可能になる（図４ステップＦ８、図５のＳ１８）。
【００５１】
自律分散制御対応通信装置１−１は、遅延時間の計測を行い、その計測結果をパス経路情報テーブルＴ１に登録する。自律分散制御対応通信装置１−１は、一定時間以内にテストフレームの応答に対する遅延時間が、データプレーンから制御プレーン１０２に対しての応答がない場合、主信号導通負荷（接続不良）とみなし、パス経路情報テーブルＴ１への追記を実施しない（図４ステップＦ９、図５のＳ１９）。
【００５２】
自律分散制御対応通信装置１−１は、登録したパスをＧＭＰＬＳのシグナリングを用いて削除する（図４ステップＦ１０、図５のＳ２０）。
【００５３】
自律分散制御対応通信装置１−１は、ステップＦ３で算出したすべてのパス経路に対する処理が終わるまで、上記の処理を繰り返す（図４ステップＦ１１、図５のＳ２１）。
【００５４】
自律分散制御対応通信装置１−１は、ステップＦ３で算出したパス経路の中から、一番遅延が少ない経路を選択する（図４ステップＦ１２、図５のＳ２２）。
【００５５】
自律分散制御対応通信装置１−１は、選択した経路に基づき、ＧＭＰＬＳのシグナリングを用いて、パスの設定を行う（図４ステップＦ１３、図５のＳ２３）。
【００５６】
このように、本実施の形態では、コスト値といった理論上の最適化数値をベースにパスの経路を算出するだけではなく、実測した伝送遅延時間を加味した経路選択を実施することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、伝送遅延の実測を行うため、従来のＧＭＰＬＳでは保障することができなかった伝送路の到達性を担保することができる。すなわち、本実施の形態では、確実に主信号を伝送できる経路の自律設定を行うことができる。
【００５８】
本発明は、自律分散制御対応通信装置１−１〜１−７各々が収集した伝送遅延情報をネットワーク管理システム（ＮＭＳ；Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に通知し、ＮＭＳに情報を蓄積させておくことも可能である。
【００５９】
本発明は、ＮＭＳに蓄積された情報を基に、物理劣化等による伝送遅延箇所（装置、光ファイバ等）を推測し、その情報を装置の物理保守メンテナンス計画を立てる際に利用することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ＧＭＰＬＳをサポートしている光伝送装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  自律分散制御対応通信装置
１１  装置制御処理部
１２  ＧＭＰＬＳ機能処理部
１３  ＧＭＰＬＳ各種情報記憶部
１０１  マネジメントプレーン
１０２  制御プレーン
１１１  伝送遅延テストフレーム送受信部
１１２  伝送遅延計算処理部
１２１  ルーティング処理部
１３１  パス経路記憶部
Ｔ１  パス経路情報テーブル
【図１】
2013236237.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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