(57)【要約】【課題】  送電電極と受電電極のそれぞれについて、相対的な位置関係の変更に適した形状、及び、それらの設計方法等を提供する。【解決手段】  送電電極対７から非接触に電気信号を受信するための受電電極対５であって、送電電極対７は、最小間隔がＤ2であり、当該最小間隔の方向における各送電電極の幅がＤ1であり、受電電極対５の最小間隔ｄ2及び当該最小間隔の方向における前記各受電電極５1及び５2の幅ｄ1は、式(eq1)及び式(eq2)を満たす。  【数１】2013158195.tif 000008【選択図】図４
2013158195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電電極対から非接触に電気信号を受信するための受電電極対であって、
前記送電電極対は、最小間隔がＤ2であり、当該送電電極対の最小間隔の方向における各送電電極の幅がＤ1であり、
前記受電電極対の最小間隔ｄ2及び当該受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1は、式(eq1)及び式(eq2)を満たすことを特徴とする、受電電極対。
【数１】
2013158195.tif 000006
【請求項２】
前記各受電電極の幅ｄ1の最大値と前記受電電極対の最小間隔ｄ2との和は、前記各送電電極の幅Ｄ1の最小値と前記送電電極対の最小間隔Ｄ2との和と等しい、請求項１記載の受電電極対。
【請求項３】
前記各受電電極は、凸形状であり、
前記各受電電極の対向する外周部には、前記受電電極対の最小間隔の方向における他方の前記受電電極との距離が、前記最小間隔ｄ1よりも大きい部分が存在する、請求項１又は２記載の受電電極対。
【請求項４】
前記受電電極対のうち、少なくとも一方の受電電極の対向しない外周部の各点は、他方の前記受電電極の対向する外周部との距離がＤ1＋Ｄ2である、請求項１から３のいずれかに記載の受電電極対。
【請求項５】
受電電極対を備える可動体に対して、電気信号を非接触に送信をするための送電電極対であって、
前記受電電極対は、最小間隔がｄ2であり、当該受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅がｄ1であり、
前記送電電極対の最小間隔Ｄ2及び当該送電電極対の最小間隔の方向における各送電電極の幅Ｄ1は、式(eq3)及び式(eq4)を満たすことを特徴とする、送電電極対。
【数２】
2013158195.tif 000007
【請求項６】
送電電極対から非接触に電気信号を受信するための受電電極対を設計する設計方法であって、
設計装置が備える決定手段が、前記受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1を、前記送電電極対の最小間隔Ｄ2と当該最小間隔の方向における前記各送電電極の幅Ｄ1の最小値の和から、Ｄ2よりも大きい値であるｄ2を引いた値以下とするステップを含む設計方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項６記載の決定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電電極対、送電電極対、設計方法及びプログラムに関し、特に送電電極対から非接触に受電するための受電電極対等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発明者らは、これまで、送電電極と受電電極とを用いて非接触に電気信号の送受信を行う技術を研究開発してきた（例えば特許文献１など参照）。送電電極と受電電極の位置関係について、例えば特許文献２（図１９〜２１参照）には、複数の電極を設け、重なる部分を有効にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１１−０１４３６８
【特許文献２】特開２００９−２９６８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの研究開発は、主に、送電電極と受電電極との間での電気信号の送受信の実現を対象にしていた。そのため、個々の電極の形状について、具体的な提案はほとんどなされていない。
【０００５】
また、特許文献２には、送電電極と受電電極との相対的な位置関係が様々にあることは指摘されている。しかしながら、その解決法は、単に、送電電極と受電電極が重なり合う部分の電極のみを使用するというものである。これは、複数の電極の全体としての制御についてのものである。個々の電極の工夫に関するものではない。
【０００６】
そこで、本発明は、送電電極と受電電極のそれぞれについて、相対的な位置関係の変更に適した形状、及び、それらの設計方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、送電電極対から非接触に電気信号を受信するための受電電極対であって、前記送電電極対は、最小間隔がＤ2であり、当該送電電極対の最小間隔の方向における各送電電極の幅がＤ1であり、前記受電電極対の最小間隔ｄ2及び当該受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1は、式(eq1)及び式(eq2)を満たすことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の観点の受電電極対であって、前記各受電電極の幅ｄ1の最大値と前記受電電極対の最小間隔ｄ2との和は、前記各送電電極の幅Ｄ1の最小値と前記送電電極対の最小間隔Ｄ2との和と等しいものである。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の受電電極対であって、前記各受電電極は、凸形状であり、前記各受電電極の対向する外周部には、前記受電電極対の最小間隔の方向における他方の前記受電電極との距離が、前記最小間隔ｄ1よりも大きい部分が存在するものである。
【００１０】
本発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の受電電極対であって、前記受電電極対のうち、少なくとも一方の受電電極の対向しない外周部の各点は、他方の前記受電電極の対向する外周部との距離がＤ1＋Ｄ2であるものである。
【００１１】
本発明の第５の観点は、受電電極対を備える可動体に対して、電気信号を非接触に送信をするための送電電極対であって、前記受電電極対は、最小間隔がｄ2であり、当該受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅がｄ1であり、前記送電電極対の最小間隔Ｄ2及び当該送電電極対の最小間隔の方向における各送電電極の幅Ｄ1は、式(eq1)及び式(eq2)を満たすことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第６の観点は、送電電極対から非接触に電気信号を受信するための受電電極対を設計する設計方法であって、設計装置が備える決定手段が、前記受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1を、前記送電電極対の最小間隔Ｄ2と当該最小間隔の方向における前記各送電電極の幅Ｄ1の最小値の和から、Ｄ2よりも大きい値であるｄ2を引いた値以下とするステップを含むものである。
【００１３】
本発明の第７の観点は、コンピュータを、第６の観点の決定手段として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
なお、本発明を、第７の観点のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。また、コンピュータを、既知の受信電極対に対して式(eq1)及び式(eq2)を満たす送信電極対を決定する決定手段として機能させるためのプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００１５】
【数１】
2013158195.tif 000003
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各観点によれば、送電電極対の最小間隔Ｄ2及び当該最小間隔の方向における各送電電極の幅Ｄ1、並びに、受電電極対の最小間隔ｄ2及び当該最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1について、式(eq1)及び式(eq2)（又は、式(eq3)及び式(eq4)）を満たすことにより、受電電極対は、送電電極対に対して、一定の平行移動及び回転移動が可能になり、他方、送電電極対は、必要な部分を確保することが可能になる。
【００１７】
すなわち、本発明の第１の観点にあるように、式(eq1)の条件を満たすことにより、受電電極対は、送電電極対に対して、一定の平行移動及び回転移動が可能になる。さらに、式(eq2)の条件を満たすことにより、受電電極対は、送電電極対が対応可能な範囲内を利用することが可能になる。特に、第２の観点にあるように、等号が成立するようにすることにより、送電電極対が対応可能な範囲全体を利用することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の第５の観点にあるように、式(eq3)の条件を満たすことにより、送電電極対は、受電電極対に対して、一定の平行移動及び回転移動を許容することが可能になる。さらに、式(eq4)の条件を満たすことにより、送電電極対は、受電電極対の移動範囲に対して、必要な範囲を確保することが可能になる。特に、等号が成立するようにすることにより、受電電極対にとって不必要な範囲を削除することが可能になる。
【００１９】
さらに、本発明の第３の観点によれば、受電電極対の対向する外周部に切欠部を設けて、回転可能な範囲を拡張することが可能になる。
【００２０】
さらに、本発明の第４の観点によれば、受電電極対の対向しない外周部について、送電電極対が対応可能な範囲を無駄なく利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】端末装置１（本願請求項の「端末装置」の一例）の概略ブロック図であり、端末装置１の（ａ）おもて面及び（ｂ）裏面を示す。
【図２】図１の端末装置１が受電する時の送電電極対７と受電電極対５との位置関係を示す図である。
【図３】受電電極対５を送電電極対７に射影して付した記号を説明するための図である。
【図４】平行移動Ｍ1時に必要となる送電電極の長さＤ1を説明するための図である。
【図５】回転移動Ｍ2時に必要となる送電電極の長さＤ1を説明するための図である。
【図６】受電電極が長方形の場合と比較して、回転移動Ｍ2において許容される角度を大きくする工夫の一例を示す図である。
【図７】図６の受電電極５1’における辺Ｐ1Ｐ4及び受電電極５2’における辺Ｑ2Ｑ3の形状の工夫例である受電電極９1及び９2を示す図である。
【図８】受電電極及び／又は送電電極の形状を設計するための設計装置１１の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。なお、本発明の実施の形態は、本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２３】
まず、図１及び図２を参照して、受電電極と送電電極の位置関係について説明する。
【００２４】
図１は、端末装置１（本願請求項の「端末装置」の一例）の概略ブロック図である。図１（ａ）は、端末装置１のおもて面を示し、（ｂ）は、端末装置１の裏面を示す。
【００２５】
図１（ａ）を参照して、端末装置１は、おもて面に、情報を表示するディスプレイ面３を備える。図１（ｂ）を参照して、端末装置１は、裏面に、送電電極の対から電力の供給を受けるための受電電極５1及び５2（以下、「受電電極対５」ともいう。本願請求項の「受電電極対」の一例。）を備える。本実施例では、受電電極５1及び５2は、それぞれ、辺の長さがｗとｄ1の長方形であり、間隔ｄ2を空けて、ｗの辺を平行に設けられているとする。（すなわち、受電電極対５は、最小間隔がｄ2である。この最小間隔となる方向（図１の縦方向）における各受電電極５1及び５2の幅がｄ1である。）ここで、受電電極５1と受電電極５2とを近づけると、電極間容量が生じる。そのため、間隔ｄ2は、ある程度大きな値とすることが望ましい。
【００２６】
図２は、端末装置１が受電する時の電極の位置関係を示す。本実施例では、送電電極７1及び７2（以下、「送電電極対７」ともいう。本願請求項の「送電電極対」の一例。）は、それぞれ、辺の長さがＷとＤ1の長方形であり、間隔Ｄ2を空けて、Ｗの辺を平行に設けられているとする。（すなわち、送電電極対７は、最小間隔がＤ2である。この最小間隔となる方向（図２の縦方向）における各送電電極７1及び７2の幅がＤ1である。）Ｗは、ｗよりも十分に大きいものとする。
【００２７】
端末装置１は、受電電極対を利用して、送電電極対から電気信号を受信する。例えば、電力を非接触にて受電し、一定の情報をディスプレイ面３に表示する。表示する情報は、電力と別に受信したものでもよく、電力と同時に受信したものでもよい。
【００２８】
複数の受電電極が、同時に、一つの送電電極の上に存在すると、当該一つの送電電極内で電路が形成されることとなる。そのため、端末装置１が電気信号を受信する時、受電電極５1及び５2は、それぞれ、送電電極７1及び７2（又は、送電電極７2及び７1）の上に存在する必要がある。よって、受電電極対５の間隔ｄ2は、送電電極対７の間隔Ｄ2よりも大きい値にする必要がある。すなわち、式(1)を満たすことが必要である。なお、後述の式(2)を満たすため、ｄ2は、Ｄ1＋Ｄ2よりも小さい値である必要がある。
【００２９】
そして、式(1)の条件の下では、受電電極対５と送電電極対７の相対的な位置関係の変化には、平行移動Ｍ1と回転移動Ｍ2が存在する。なお、平行移動には、図２の横方向の移動も考えられるが、Ｗがｗよりも十分大きいという仮定の下では、設計上、重要とはならない。そのため、平行移動については、図２の縦方向（平行移動Ｍ1）を検討する。
【００３０】
【数２】
2013158195.tif 000004
【００３１】
図３は、図４及び図５で使用する記号について説明するための図である。ここでは、単純のため、受電電極５1及び５2が、それぞれ、送電電極７1及び７2の上に存在する場合を検討する。そして、受電電極５1を送電電極７1上に射影した四角形をＢ1Ｂ2Ｂ3Ｂ4とする。受電電極５2を送電電極７2上に射影した四角形をＣ1Ｃ2Ｃ3Ｃ4とする。
【００３２】
図４は、平行移動Ｍ1時に必要となる送電電極の長さＤ1を説明するための図である。図４には、受電電極対５が、最も送電電極７2側にある場合が示されている。この図より、辺Ｃ2Ｃ3を超える部分（図４の斜線部）は、必要とはならないことが分かる。そのため、Ｄ1は、ｄ1＋ｄ2−Ｄ2以上となればよい。よって、式(2)を満たすことにより、平行移動Ｍ1は許容される。特に、式(2)の等号が成立する場合には、送電電極対は、受電電極対にとって不必要な範囲を削除することも可能になる。
【００３３】
図５は、回転移動Ｍ2時に必要となる送電電極の幅Ｄ1を説明するための図である。図５には、回転移動Ｍ2により時計回りに回転させ、Ｂ3が最も送電電極７2側にあり、Ｃ3が最も送電電極７1側にある状況になった場合が示されている。この場合、Ｃ3を超える部分（図５の斜線部）は、必要ではない。Ｂ3から図５の斜線部への垂線の足をＨとする。三角形Ｃ3Ｂ3Ｈは、Ｈを直角とする直角三角形であり、辺Ｂ3Ｈは、斜辺Ｂ3Ｃ3よりも小さい。Ｂ3Ｃ3は、ｄ1＋ｄ2である。そのため、式(2)を満たすのであれば、回転移動Ｍ2は許容される。
【００３４】
【数３】
2013158195.tif 000005
【００３５】
よって、図４及び図５より、受電電極対５の最小間隔をｄ2とし、この最小間隔の方向における各受電電極の幅をｄ1とする場合に、式(1)及び式(2)を満たすＤ1及びＤ2に対して、送電電極対７の最小間隔をＤ2とし、当該最小間隔の方向における各送電電極７1及び７2の幅をＤ1とすることにより、平行移動Ｍ1を許容し、一定の回転移動Ｍ2を許容する送電電極対７を設計することが可能である。具体的には、例えば、Ｄ2は、ｄ2から平行移動が許容される長さを引いて決定すればよい。このＤ2は、ｄ2よりも小さく、式(1)を満たす。そして、式(2)を満たすＤ1を決定する。このような送電電極対７は、所定の平行移動Ｍ1及び所定の回転移動Ｍ2を許容するものである。
【００３６】
続いて、図６及び図７を参照して、受電電極対の設計の一例について説明する。
【００３７】
送電電極対は、最小間隔がＤ2であり、当該最小間隔の方向における各送電電極の幅がＤ1であるとする。図３、４及び５を用いて説明したとおり、受電電極対の最小間隔ｄ2と当該最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1とが、式(1)及び式(2)を満たすことにより、一定の平行移動Ｍ1及び回転移動Ｍ2を許容することができ、かつ、送電電極対が許容する平行移動Ｍ1及び回転移動Ｍ2を実現することができる。具体的には、例えば、ｄ2は、Ｄ2に平行移動が許容される長さを加えて決定すればよい。このｄ2は、Ｄ2よりも大きく、式(1)を満たす。そして、式(2)を満たすＤ1を決定すればよい。
【００３８】
図６は、受電電極が長方形の場合と比較して、回転移動Ｍ2において許容される角度を大きくする工夫の一例を示す図である。受電電極は、それぞれ、効率向上の観点から、凸形状（すなわち、一つの受電電極に含まれる二点を結ぶ直線状の点は、その受電電極に含まれる形状）が望ましい。そして、受電電極５1’について、長方形Ｐ1Ｐ2Ｐ3Ｐ4のうち、受電電極５2’に位置する点Ｐ2について、三角形Ｐ2Ｐ5Ｐ6を切り欠けて、切欠部８1を設ける。同様に、Ｐ3について、三角形Ｐ3Ｐ7Ｐ8を切り欠けて、切欠部８2を設ける。同様に、受電電極５2’について、長方形Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4のうち、受電電極５1’に対向する側にある点Ｑ1及びＱ4について、それぞれ、三角形Ｑ1Ｑ5Ｑ6及び三角形Ｑ4Ｑ7Ｑ8を切り欠けて、切欠部８3及び８4を設ける。これにより、許容する回転移動Ｍ2の角度を大きくすることができる。
【００３９】
よって、受電電極５1’について、対向する外周部（受電電極５1’の外周のうち、他の受電電極５2’の外周のある点と結んだ直線が受電電極５1’に含まれない部分。図６では、外周Ｐ5Ｐ6Ｐ7Ｐ8。）には、受電電極５2’との間隔が最小になる部分（図６のＰ6Ｐ7。Ｐ6Ｐ7とＱ6Ｑ7との間隔が、最小間隔である。）と、それ以上になる部分（図６のＰ7Ｐ8及びＰ5Ｐ6）が存在する。同様に、受電電極５2’について、対向する外周部（図６では、外周Ｑ5Ｑ6Ｑ7Ｑ8。）には、受電電極５1’との間隔が最小になる部分（図６のＱ6Ｑ7）と、それ以上になる部分（図６のＱ7Ｑ8及びＱ5Ｑ6）が存在する。これにより、許容する回転移動の角度を大きくすることが可能になる。このように、受電電極は、平行移動Ｍ1及び回転移動Ｍ2を実現するには長方形（すなわち、対向する部分の幅が一定）でなくともよく、対向する部分の最小間隔が式(1)を満たすようにすればよい。
【００４０】
ただし、図６において、例えば、点Ｑ6と辺Ｐ1Ｐ4との距離は、ｄ1＋ｄ2である。そのため、Ｑ6Ｐ1間の距離は、ｄ1＋ｄ2よりも大きい。そのため、Ｑ6を中心とする回転移動Ｍ2を想定すると、送電電極対７を超える部分が生じる場合が考えられる。そこで、受電電極５1’における辺Ｐ1Ｐ4及び受電電極５2’における辺Ｑ2Ｑ3の形状も工夫することも考えられる。
【００４１】
図７は、図６の受電電極５1’における辺Ｐ1Ｐ4及び受電電極５2’における辺Ｑ2Ｑ3の形状の工夫例である受電電極９1及び９2を示す図である。
【００４２】
送電側電極の長さＤ1と、間隔Ｄ2と、平行移動を許容する長さ（ｄ2−Ｄ2）と、回転移動を許容する角度を、時計回りにθ1及び反時計回りにθ2とを決定する。この場合に、受電電極９1及び９2は、送電電極をはみ出さない受電電極の形状の一例を示す。まず、点Ｅ2、Ｅ3、Ｅ4及びＥ5の決定方法について、説明する。
【００４３】
まず、間隔ｄ2で、平行な直線Ｌ1及びＬ2を引く。さらに、Ｌ1から間隔Ｄ1＋Ｄ2−ｄ2（＝ｄ1）で、平行な直線Ｌ3を引く。受電電極９1がＬ1とＬ3の間にあれば、式(1)及び式(2)より、平行移動Ｍ1が許容される。
【００４４】
Ｌ1とＬ2の間に、中点Ｇをとる。そして、ＧからＤ2／２ずつ離れ、Ｌ1及びＬ2とのなす角がθ1の直線Ｌ4及びＬ5を引く。さらに、Ｌ5から間隔Ｄ1で、平行な直線Ｌ6を引く。Ｌ4とＬ2の交点をＦ2とする。
【００４５】
さらに、ＧからＤ2／２ずつ離れ、Ｌ1及びＬ2とのなす角がθ2の直線Ｌ7及びＬ8を引く（θ2は、θ1とは反対にとる。）。直線Ｌ6とＬ8の交点をＥ3とする。
【００４６】
そして、Ｆ2を中心に、半径Ｄ1＋Ｄ2の円を描き、Ｌ3及びＬ6との接点をそれぞれＥ4及びＥ5とする。
【００４７】
同様に、他の点Ｅ及び点Ｆを決定する。これにより、受電電極対９が、所定の平行移動Ｍ1及び所定の回転移動Ｍ2をしても、送電電極対をはみ出さない形状とすることができる。
【００４８】
すなわち、Ｅ4Ｅ8、Ｅ2Ｅ6、Ｆ2Ｆ6及びＦ8Ｆ4が、平行移動Ｍ1を許容する。
【００４９】
そして、Ｅ2Ｅ3、Ｅ6Ｅ7、Ｆ2Ｆ3及びＦ6Ｆ7が、回転移動Ｍ2によっても送電電極対の間隔内にはみ出さないようにする。
【００５０】
また、Ｅ7Ｅ9Ｅ8Ｅ4Ｅ5Ｅ3は、Ｆ7Ｆ6Ｆ2Ｆ3からの距離が、Ｄ1＋Ｄ2である。Ｆ7Ｆ9Ｆ8Ｆ4Ｆ5Ｆ3は、Ｅ7Ｅ6Ｅ2Ｅ3からの距離が、Ｄ1＋Ｄ2である。そのため、θ1＋θ2の回転移動Ｍ2によっても、送電電極の外側にはみ出さないようにすることができる。すなわち、各受電電極の対向しない外周部の各点は、他方の前記受電電極対の対向する外周部との距離がＤ1＋Ｄ2とすることにより、回転移動によって、送電電極の外側にはみださないようにすることができる。
【００５１】
なお、具体的な受電電極は、受電電極対９の内部にあれば、条件を満たす。そのため、その内部にあるものを排除するものではない。例えば、図３〜５の長方形の受電電極は、四角形Ｅ8Ｅ6Ｅ2Ｅ4を受電電極５1とし、四角形Ｆ6Ｆ8Ｆ4Ｆ2を受電電極５2とすればよい。また、例えば、角を丸めた形状であってもよい。
【００５２】
図７にあるように、受電電極対の最小間隔の方向における各受電電極の幅ｄ1は、一定値である必要はない。同様に、送電電極対の最小間隔の方向における各送電電極の幅Ｄ1も、一定値である必要はない。そのため、例えば、Ｄ1の最小値とＤ2の和が、ｄ1の最大値とｄ2の和以上であれば、平行移動及び回転移動が許容される。特に、これが等しい場合には、無駄な部分を削除することができる。
【００５３】
なお、図６と図７を比較して、図６の形状は、図７の形状と比較して、有効面積の確保からは有利なものではあるものの、回転運動によって、一定の場合に周波数変動がありうるものと評価しうる。他方、図７の形状は、回転運動によっても周波数は一定となり、その点で、図６と比較して有利なものではあるが、有効面積が減少しうるものと評価できる。本願発明の権利範囲は、各請求項の記載から解釈すべきであって、図７の説明は、本願発明の権利範囲から図６の形状を除くためのものではない。
【００５４】
図８は、受電電極及び／又は送電電極の形状を設計するための設計装置１１の概略ブロック図である。設計装置１１（本願請求項の「設計装置」の一例）は、決定手段１３（本願請求項の「決定手段」の一例）を備える。
【００５５】
決定手段は、受電電極が満たす条件が既知の場合に送電電極の形状が満たすべき条件の少なくとも一部を決定し、及び／又は、送電電極が満たす条件が既知の場合に受電電極の形状が満たすべき条件の少なくとも一部を決定する。
【００５６】
例えば、受電電極対について、最小間隔がｄ2であり、この最小間隔の方向における各受電電極の幅がｄ1であることが既知であるとする。そして、平行移動Ｍ1を許容する長さが既知であるとして、これをｄ2から減算することにより、送電電極対の最小間隔Ｄ1とする。このＤ2は、ｄ2よりも小さく、式(1)を満たす。そして、式(2)より、Ｄ1を決定する。このような送電電極対は、所定の平行移動Ｍ1及び回転移動Ｍ2を許容するものである。
【００５７】
また、送電電極対について、最小間隔がＤ2であり、当該最小間隔の方向における各送電電極の幅Ｄ1の最小値が既知であるとする。そして、平行移動Ｍ1を許容する長さが既知であるとして、これをＤ2に加算することにより、受電電極対の最小間隔ｄ1とする。このｄ2は、Ｄ2よりも大きく、式(1)を満たす。そして、式(2)より、ｄ1を決定する。このような送電電極対は、所定の平行移動Ｍ1及び回転移動Ｍ2を許容するものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  端末装置、３  ディスプレイ面、５1，５2，５1’，５2’，９1，９2  受電電極、７1，７2  送電電極、１１  設計装置、１３  決定手段
【図１】
2013158195.tif 000009
【図２】
2013158195.tif 000010
【図３】
2013158195.tif 000011
【図４】
2013158195.tif 000012
【図５】
2013158195.tif 000013
【図６】
2013158195.tif 000014
【図７】
2013158195.tif 000015
【図８】
2013158195.tif 000016