(57)【要約】【課題】ユーザに負担をかけず、また対象機器の外観を変化させることなく、対象機器の識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する。【解決手段】制御装置１０は、再生機器の特徴情報を生成する映像解析部１２３と、再生機器対応関係テーブル１１０を参照して、上記特徴情報に対応する機器名称を特定する機器特定部１２１と、該機器名称を用いて再生機器を制御する外部機器制御部１２０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置であって、
上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成手段と、
上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定手段と、
上記識別情報特定手段が特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御手段とを備えていることを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
上記識別情報特定手段は、特定した識別情報を、上記画像中に上記対象機器と対応付けて表示することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
ユーザの入力操作を受け付ける入力部を備え、
上記入力部が、表示されている画像中の上記対象機器に対する入力操作を受け付けたときに、上記対象機器制御手段は、上記識別情報特定手段が特定した識別情報を用いて当該対象機器を制御することを特徴とする請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
上記識別情報特定手段が、上記特徴情報に対応する識別情報を特定できなかった場合に、上記対象機器の識別情報の候補となる識別情報を取得する識別情報取得手段と、
上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報と、上記識別情報取得手段が取得した識別情報の候補から選択された識別情報とを対応付けて、上記対応情報を生成する対応情報生成手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
機器の識別情報と該機器の外観を示す設計上の情報とが対応付けられた設計情報と、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報とを用いて、上記識別情報取得手段が取得した識別情報の候補の中から、当該特徴情報と対応付ける識別情報を抽出する候補抽出手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の機器制御装置。
【請求項６】
上記対応情報に含まれる、機器の外観上の特徴を示す情報は、対象機器と他の機器との位置関係を示す位置関係情報を含み、
上記特徴情報生成手段は、上記対象機器の画像に含まれる他の機器と対象機器との位置関係を示す位置関係情報を含む特徴情報を生成し、
上記識別情報特定手段は、上記対応情報において、上記特徴情報生成手段が生成した特徴情報に含まれる位置関係情報と一致する位置関係情報が対応付けられた識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置による機器制御方法であって、
上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、
上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成ステップで生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定ステップと、
上記識別情報特定ステップで特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御ステップとを含むことを特徴とする機器制御方法。
【請求項１０】
対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御システムであって、
上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成装置と、
上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成装置が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置とを含むことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器制御装置を備えていることを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対象機器を認識させ、制御させる技術に関し、より詳細には対象機器を電子機器が認識するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）規格などの普及により、ホームネットワークにてコンテンツを相手機器に提供するサーバの機能を有するサーバ機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど）と、上記コンテンツを再生したり、コピー・移動したりする相手機器（例えば、テレビ、オーディオ機器、録画機器などのＡＶ機器）とをネットワーク経由で接続・連携させて利用する機会が増えている。たとえば、スマートフォンがサーバ機器となり、テレビが相手機器となり、スマートフォンが提供する写真・音楽・動画などのコンテンツをテレビで再生する機能が開発されている。
【０００３】
上記サーバ機器と相手機器とを連携させる際、サーバ機器内のコンテンツをどの相手機器で再生（またはコピー、移動）するかを予め決定しておく必要がある。すなわち、予め相手機器を特定する必要がある。
【０００４】
通常は、ホームネットワーク連携機能を利用する前に、相手機器を特定するための制御機器でホームネットワーク内の機器を検索し、表示されたリストから相手機器として使いたい機器を１つ選択する。
【０００５】
しかしながら、ホームネットワーク連携機能が普及するに従い、家庭内に存在するネットワーク対応機器の数も増大している。よって、表示された機器の数が多くなることがある。また、表示されたリストは、通常、機器のシリアル番号や、製品番号などで表示されるため、どのシリアル番号がどの機器に対応するかはユーザにとって分かり難い。
【０００６】
また、このような機器では、相手機器を登録しておくことができるが、このような登録を行ったとしても、登録されていない機器でサーバ機器のコンテンツを再生する必要が生じることがある。そして、このような場合には、やはり上記のような選択を行う必要があり、操作が煩雑となる。
【０００７】
このような問題を解決する先行技術文献としては、例えば以下の特許文献１〜３が挙げられる。
【０００８】
特許文献１では、ホームネットワーク機器にユーザに認識しやすい第２識別情報（別名）を与えることで、ユーザが所望の機器を特定できるようにしている。
【０００９】
また、特許文献２では、バーコードを機器の筐体に貼付しておき、携帯型情報処理端末のカメラでそのバーコードを撮影することで、その機器を特定するようにしている。
【００１０】
また、特許文献３では、機器のディスプレイに情報コード画像を表示し、ユーザが電子カメラでその情報コード画像を撮影することで、その機器を特定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２８３５２４号公報（２００３年１０月３日公開）
【特許文献２】特開２００１−１４２８２５号公報（２００１年５月２５日公開）
【特許文献３】特開２００７−２７４５６７号公報（２００７年１０月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示された技術では、どの機器にどの別名を与えたかをユーザが忘れてしまった場合には、ユーザは所望の機器を選ぶことができないので、ユーザは別名を確実に覚えておく必要がある。また、各機器について、別名を設定する作業は多くのユーザにとって面倒な作業である。つまり、特許文献１の技術は、ユーザに対する負担が発生するという問題がある。
【００１３】
また、特許文献２および特許文献３に開示された技術では、上記特許文献１のような問題は生じないが、特許文献２に開示された技術では、バーコードを機器の筐体に貼付しなければならず、機器の美観を損ねる。また、特許文献３に開示された技術は、ディスプレイを持たない機器の選択には適用できない。つまり、これらの文献の技術は、機器の外観を変化させる必要がある点に問題がある。
【００１４】
このように、従来技術では、ユーザがその目の前にある機器を選択したいときであっても、その機器を電子機器に認識させることが容易でないため、機器の選択が困難であるという問題があった。
【００１５】
つまり、ある対象機器があったとき、ユーザはこれを目で見て認識することができるが、電子機器はこのような認識ができないため、電子機器にこの対象機器を認識させるためには、電子機器が対象機器を識別するための識別情報をその機器に特定させる必要がある。そして、従来技術では、このような識別情報を機器に特定させるために、識別情報と機器の別名とを対応付けて、別名から機器を選択できるようにしたり（特許文献１）、識別情報を示すバーコードを貼り付けたり（特許文献２）、識別情報をディスプレイに表示したり（特許文献３）しているが、何れも上述のような問題がある。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに負担をかけず、また対象機器の外観を変化させることなく、対象機器の識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御することのできる特定装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係る機器制御装置は、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置であって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成手段と、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定手段と、上記識別情報特定手段が特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の機器制御方法は、上記課題を解決するために、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置による機器制御方法であって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成ステップで生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定ステップと、上記識別情報特定ステップで特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の機器制御システムは、上記課題を解決するために、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御システムであって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成装置と、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成装置が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置とを含むことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、対象機器を撮影した画像に基づいて対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する。そして、対応情報を参照して、生成した特徴情報に対応する識別情報を対象機器の識別情報として特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する。
【００２１】
したがって、ユーザは、対象機器を撮影した画像を上記特定装置に入力するという極めて簡単な作業により、その対象機器の識別情報を機器制御装置に特定させることができる。また、対象機器の外観上の特徴に基づいて識別情報の特定を行うため、バーコードを貼り付ける従来技術のように対象機器の外観を損ねることもなく、ディスプレイを持たない対象機器についても識別情報の特定が可能である。
【００２２】
つまり、上記の構成によれば、ユーザに負担をかけず、また対象機器の外観を変化させることなく、対象機器の識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、上記識別情報特定手段は、特定した識別情報を、上記画像中に上記対象機器と対応付けて表示することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、対象機器とその識別情報との対応付けをユーザに一目で認識させることができる。これにより、例えば対象機器とその識別情報との対応付けが誤っていた場合等に、ユーザにこれを気付かせることもできる。
【００２５】
また、上記機器制御装置は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、上記入力部が、表示されている画像中の上記対象機器に対する入力操作を受け付けたときに、上記対象機器制御手段は、上記識別情報特定手段が特定した識別情報を用いて当該対象機器を制御することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、表示されている画像中の対象機器に対する入力操作を受け付けたときに、識別情報を用いてその対象機器に対する制御を行う。したがって、ユーザは、画像中の対象機器に対して入力操作を行うという直感的な操作で、その対象機器の動作を制御することができる。
【００２７】
また、上記機器制御装置は、上記識別情報特定手段が、上記特徴情報に対応する識別情報を特定できなかった場合に、上記対象機器の識別情報の候補となる識別情報を取得する識別情報取得手段と、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報と、上記識別情報取得手段が取得した識別情報の候補から選択された識別情報とを対応付けて、上記対応情報を生成する対応情報生成手段とを備えていることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、生成した特徴情報に対応する識別情報を特定できなかった場合に、対象機器の識別情報の候補となる識別情報を取得する。そして、生成した特徴情報と、取得した識別情報の候補から選択された識別情報とを対応付けて対応情報を生成する。
【００２９】
つまり、上記の構成によれば、対象機器が、対応情報に特徴情報と識別情報とが対応付けて登録されていない機器であった場合に、その対応情報を生成する。したがって、対応情報を生成した後は、この対象機器の画像からその識別情報を特定することが可能になる。
【００３０】
また、上記機器制御装置は、機器の識別情報と該機器の外観を示す設計上の情報とが対応付けられた設計情報と、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報とを用いて、上記識別情報取得手段が取得した識別情報の候補の中から、当該特徴情報と対応付ける識別情報を抽出する候補抽出手段を備えていることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、機器の識別情報と該機器の外観を示す設計上の情報とが対応付けられた設計情報と、生成した特徴情報とを用いて、取得した識別情報の候補の中から識別情報を抽出する。
【００３２】
ここで、機器は、機種やメーカー、型番等に応じて、その外観を決定付ける設計上の情報（例えば形状や色など）が決まっている。このため、上記の設計情報と、特徴情報を用いることによって、識別情報の候補の中から、特徴情報に対応する機器の識別情報を抽出することができる。
【００３３】
これにより、識別情報の候補のうち、対象機器に対応している可能性の高い識別情報が抽出されることになる。つまり、識別情報の候補を絞り込むことができる。したがって、ユーザは、全ての識別情報の候補の中から選択する場合と比べて、容易に識別情報を選択することができる。
【００３４】
また、上記対応情報に含まれる、機器の外観上の特徴を示す情報は、対象機器と他の機器との位置関係を示す位置関係情報を含み、上記特徴情報生成手段は、上記対象機器の画像に含まれる他の機器と対象機器との位置関係を示す位置関係情報を含む特徴情報を生成し、上記識別情報特定手段は、上記対応情報において、上記特徴情報生成手段が生成した特徴情報に含まれる位置関係情報と一致する位置関係情報が対応付けられた識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定することが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、対象機器と他の機器との位置関係を示す位置関係情報を利用するので、例えば対象機器がその外観上、他の機器と明瞭に区別できるような特徴点を有していないような場合であっても、対象機器の識別情報を特定することができる。なお、上記他の機器は、上記対応情報によって、その識別情報が特定されている機器であることが好ましい。これにより、対象機器と特定の機器との位置関係に基づいて識別情報を特定することができるので、特定の精度を高めることができる。
【００３６】
なお、上記機器制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記機器制御装置の各手段として動作させることにより、上記機器制御装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【００３７】
また、上記機器制御装置を備えているテレビジョン受像機であれば、上記機器制御装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明に係る機器制御装置は、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置であって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成手段と、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成手段が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定手段と、上記識別情報特定手段が特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御手段とを備えている構成である。
【００３９】
また、本発明に係る機器制御方法は、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置による機器制御方法であって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成ステップで生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定する識別情報特定ステップと、上記識別情報特定ステップで特定した識別情報を用いて上記対象機器を制御する対象機器制御ステップとを含む構成である。
【００４０】
また、本発明の機器制御システムは、上記課題を解決するために、対象機器について、電子機器が該対象機器を識別するための識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御システムであって、上記対象機器を撮影した画像に基づいて、当該対象機器の外観上の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成装置と、上記識別情報の候補ごとに、機器の外観上の特徴を示す情報が対応付けられた対応情報を参照して、上記特徴情報生成装置が生成した上記特徴情報に対応する識別情報を、上記対象機器の識別情報として特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御する機器制御装置とを含む構成である。
【００４１】
したがって、ユーザに負担をかけず、また対象機器の外観を変化させることなく、対象機器の識別情報を特定し、該識別情報を用いて該対象機器を制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、当該実施形態に係る制御機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態に係るホームネットワークのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】上記制御機器にてサーバ機器にあるコンテンツを選択し、選択したコンテンツを再生させる再生機器を選ぶときに、制御機器が表示する画面の遷移図である。
【図４】上記制御機器が初回の処理において表示する画面の遷移図である。
【図５】上記制御機器が２回目以降の処理において表示する画面の遷移図である。
【図６】上記制御機器が再生機器の識別に用いる再生機器対応関係テーブルの一例を示す図である。
【図７】上記再生機器の要部構成を示すブロック図である。
【図８】上記制御機器が実行する、再生機器の選択から、選択した再生機器に再生を行わせるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態に係るＤＬＮＡ規格に対応したホームネットワークのシステム構成例を示す図である。
【図１０】上記他の実施形態にかかる制御機器が、初回の処理において表示する画面の遷移図である。
【図１１】上記制御機器が再生機器の絞り込みに用いる、再生機器の外観を示す設計上の情報と機器特定情報とを対応付けた設計情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】上記制御機器の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】上記制御機器が、再生機器の映像を取得してから、再生機器で再生するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態に係る制御機器（機器制御装置）１０について、図１から図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４４】
（システム構成）
本実施形態に係る制御機器１０は、ホームネットワークに接続して使用されるものであるから、ここではまず、ホームネットワークのシステム構成について、図２に基づいて説明する。図２は、本発明の一実施形態にかかるホームネットワークのシステム構成の一例を示す図である。
【００４５】
図２に示すように、このシステムには、制御機器１０と、サーバ機器２０と、ルータ３０と、再生機器（対象機器）４０と、再生機器５０と、再生機器６０とが含まれる。これらの機器が互いに通信可能に接続されて、ホームネットワークが構成される。なお、ここでは、制御機器１０、サーバ機器２０、および再生機器４０、５０、６０が何れもＤＬＮＡ対応機器であり、ＤＬＮＡによりホームネットワークを構成した例を説明する。
【００４６】
制御機器１０は、サーバ機器２０のコンテンツ一覧を表示し、ユーザの操作によって、再生するコンテンツを決定し、再生機器を特定し、再生するコンテンツを再生機器に伝えるものである。すなわち、ＤＬＮＡ規格において、ＤＭＣ（Digital Media Controller）と呼ばれるものである。制御機器１０は、例えばスマートフォンであってもよい。
【００４７】
サーバ機器２０は、ホームネットワーク内の再生機器にコンテンツを送信するものである。すなわち、ＤＬＮＡ規格において、ＤＭＳ（Digital Media Server）と呼ばれるものである。
【００４８】
ルータ３０は、ホームネットワークにおける通信を中継する装置であり、無線アクセスポイントとしても機能する。制御機器１０はこの無線アクセスポイント機能を利用してホームネットワークに接続する。また、ルータ３０は、インターネット等の異なるネットワークとホームネットワークとを接続する。
【００４９】
再生機器４０、５０、６０は、サーバ機器２０からコンテンツを取得して再生するものである。すなわち、ＤＬＮＡ規格において、ＤＭＰ（Digital Media Player）またはＤＭＲ（Digital Media Renderer）と呼ばれるものである。ここで、再生機器４０および５０は、何れも写真、音楽、映像を再生するものとする。これらの再生機器は、例えばテレビであってもよい。また、再生機器６０は、音楽等の音声データを再生する例えばオーディオのような機器である。
【００５０】
なお、図２に示した各機器については、異なる機器として実現されるものに限らず、複数の機能を備える１つの機器として実現されてもよい。１つの機器として実現される場合には、例えば、制御機器１０がスマートフォンであれば、サーバ機器２０としても機能させることができる。
【００５１】
（ホームネットワークで行われる処理の概要）
ユーザは、サーバ機器２０にあるコンテンツ（写真、音楽、映像）を再生するとき、まず、制御機器１０にて、ルータ３０を介して通信を行うことにより、サーバ機器２０にあるコンテンツの内、再生したいコンテンツを選択する。また、選択したコンテンツを再生させる再生機器（４０、５０、６０）を特定する。そして、制御機器１０は、サーバ機器２０に命令し、ユーザによって選択されたコンテンツを、ユーザが選択した再生機器に送信させ、該再生機器に再生させる。
【００５２】
詳細は後述するが、制御機器１０は、ユーザが再生機器の選択を極めて容易かつ確実に行うことができるという特徴点を有している。
【００５３】
（制御機器の処理概要）
次に、再生機器でコンテンツを再生させる際の制御機器１０の処理概要を説明する。上述のように、再生機器でコンテンツを再生させるためには、再生対象のコンテンツをサーバ機器２０から選択し、このコンテンツを再生させる再生機器（再生機器４０、５０、６０の何れか）を選択する。
【００５４】
（１．コンテンツおよび再生機器を選ぶ処理）
まず、制御機器１０にて、コンテンツおよび再生機器を選ぶときの処理について、図３に基づいて説明する。図３は、制御機器１０にてサーバ機器２０にあるコンテンツを選択し、選択したコンテンツを再生させる再生機器を選ぶときに、制御機器１０が表示する画面の遷移図である。
【００５５】
図３に示すように、ユーザは、まず、制御機器１０の画面Ｄ１０にて、コンテンツのあるサーバ機器２０と、コンテンツの種類とを選ぶ。ここでは、ユーザは、画面Ｄ１０にて、「サーバ２」および「写真」を選んだとする。これにより、画面はＤ１１に遷移する。
【００５６】
画面Ｄ１１は、コンテンツの選択画面である。ユーザは、この画面Ｄ１１にて、再生したいコンテンツを選ぶ。ここでは、ユーザは「写真２」を選んだとする。コンテンツが選択されると、画面はＤ１２に遷移する。
【００５７】
画面Ｄ１２では、ユーザが選択した写真を表示するとともに、「外部機器で再生する」という選択肢をユーザに提示する。ここで、ユーザが上記「外部機器で再生する」を選択した場合には、制御機器１０は、画面Ｄ１３を表示して、予め記憶されている再生機器のリストを表示するとともに、「カメラで選ぶ」という選択肢をユーザに提示する。
【００５８】
画面Ｄ１３にて、ユーザが「カメラで選ぶ」を選択した場合には、制御機器１０が備えるカメラが自動的に起動する。そして、ユーザは、選びたい再生機器をカメラの撮影範囲に収める。これにより、撮影範囲に入った再生機器を制御機器１０が特定するので、ユーザはこの再生機器をコンテンツの再生機器として容易に選択することができる。なお、カメラによる再生機器の特定については、以下で詳しく説明する。
【００５９】
（２．再生機器を特定する処理）
次に、撮影した映像（画像）から再生機器を特定する処理について説明する。なお、制御機器１０において、撮影した映像から再生機器を特定する処理は、初回の処理と２回目以降の処理とで異なっている。
【００６０】
初回の処理では、撮影した再生機器の映像からその機器の特徴点を抽出し、抽出した特徴点を示す特徴情報を生成する。そして、生成した特徴情報と、その再生機器を示す機器特定情報（識別情報）とを対応付ける。この処理は、これらの情報の対応付けがまだ行われていない再生機器の映像が、カメラで取得された場合に行われる。なお、ここでは機器特定情報として機器名称を用いる例を説明するが、機器特定情報は制御機器１０やサーバ機器２０、再生機器４０、５０、６０等の電子機器が、当該機器を識別可能な情報であればよく、ｕｕｉｄ等であってもよい。
【００６１】
初回の処理では、カメラにより再生機器の映像を取得した後、制御機器１０の画面に再生機器の機器名称のリストを表示し、映像中の再生機器に対応する機器名称をユーザに選択させる。そして、制御機器１０は、選択された機器名称と、当該再生機器の特徴情報とを対応付けて後述の再生機器対応関係テーブル（対応情報、図６参照）に記憶する。
【００６２】
また、２回目以降の処理とは、カメラで取得した映像中の再生機器については、その再生機器の特徴情報と、その再生機器の機器名称とが、上記初回の処理によって既に対応付けられている場合の処理である。２回目以降の処理において、ユーザがカメラで再生機器の映像を取得した後、制御機器１０は、その映像から再生機器を認識する。そして、初回の処理で記憶された対応関係から、再生機器の特徴情報に対応付けられている再生機器の機器名称を読み込み、その再生機器の映像に重ねて表示する。
【００６３】
以下では、初回の処理および２回目以降の処理について、図４および図５に基づいて、それぞれ詳細に説明する。図４は、初回の処理において、制御機器１０が表示する画面の遷移図である。図５は、２回目以降の処理において、制御機器１０が表示する画面の遷移図である。
【００６４】
（２．１．初回の処理）
まず、初回の処理について説明する。ユーザは図２に示した画面Ｄ１３にて、「カメラで選ぶ」を選択した場合、制御機器１０が備えるカメラが起動し、映像の取得が開始される。これにより、図４に示すような画面Ｄ１４が表示される。
【００６５】
画面Ｄ１４では、２つのテレビジョン受像機（以下、単にテレビと呼ぶ）の映像が表示されている。これは、カメラによって撮影されている映像であり、これらのテレビは再生機器である。上記２つのテレビは、いずれもその特徴情報と機器名称とが対応付けられていないため、図示のように、機器の映像とリスト（機器名称のリスト）とを対応付けることを促すメッセージが表示される。
【００６６】
画面Ｄ１４において、ユーザが１番のテレビを選択すると、画面Ｄ１５に遷移して、ホームネットワーク内の再生機器の機器名称リストが表示される。ユーザは、画面Ｄ１５において、１番のテレビに対応する機器名称を選ぶ。ここでは、「ＬＣ−２０Ｖ５」を選んだとする。
【００６７】
機器名称が選択されると、制御機器１０は、１番のテレビの映像から、そのテレビの特徴（詳細は後述するが、例えば、サイズ、設置場所、色など）から、特徴情報を生成する。そして、生成した特徴情報と、上記ユーザによって選択された機器名称（「ＬＣ−２０Ｖ５」）とを対応付けて、後述の再生機器対応関係テーブル（図６）に保存する。また、画面Ｄ１６に示すように、対応付けが行われたことを示す「対応付けを保存しました」というメッセージをユーザに通知する。
【００６８】
そして、２番のテレビについても、上記と同様にして、その特徴情報と機器名称「ＬＣ−６０Ｌ５」とを対応付けて、後述の再生機器対応関係テーブル（図６）に保存する。これにより、画面Ｄ１７に示すように、各テレビの映像に機器名称が重ねて表示される。ユーザは、この画面から再生機器を選択するので、機器名称から選ぶ場合と比べて、簡易かつ確実に所望の機器を選択することができる。
【００６９】
（２．２．２回目以降の処理）
次に、図５に基づいて、２回目以降の処理について説明する。ユーザが図３に示した画面Ｄ１３にて、「カメラで選ぶ」を選択すると、上述のように制御機器１０の備えるカメラが起動する。このカメラの撮影範囲に再生機器が入るようにすれば、図５に示すような画面Ｄ１８が表示される。
【００７０】
画面Ｄ１８の例では、カメラが２つのテレビの映像を取得し、当該２つのテレビが表示されている。そして、上記２つのテレビは、いずれもその特徴情報と機器名称とが対応付けられているため、テレビの映像にそのテレビの機器名称が重ねて表示されている。
【００７１】
このように、対応付けが終了した後は、カメラの撮影範囲に入った機器については、カメラで取得された機器の映像に重畳してその機器の機器名称が表示される。したがって、ユーザはその機器の機器名称を確認した上で、表示されている映像に基づき、容易かつ確実に所望の機器を選択することができる。
【００７２】
（制御機器の構成）
以下では、制御機器１０の要部構成について、図１に基づいて説明する。
【００７３】
図１は、制御機器１０の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、制御機器１０は、記憶部１０１、制御部１０２、映像取得部１０３、表示部１０４、入力部１０５、通信部１０６を備えている。また、図示していないが、制御機器１０は、上記各部に加えて、さらに、対象物との距離を測る距離センサー、自機の位置情報を取得する位置取得装置（例えば、ＧＰＳなど）を備えてもよい。
【００７４】
記憶部１０１は、制御機器１０で使用する各種データを格納するものであり、再生機器対応関係テーブル１１０が格納されており、ホームネットワーク情報格納部１１１を含む。
【００７５】
再生機器対応関係テーブル１１０は、上述のように、再生機器の映像に基づいて生成した特徴情報と、その再生機器を示す機器特定情報とが対応付けられた情報である。この再生機器対応関係テーブル１１０を参照することにより、映像中の再生機器の機器特定情報を特定することができる。つまり、再生機器対応関係テーブル１１０を参照することにより、制御機器１０が映像中の再生機器を認識することができるようになる。
【００７６】
ホームネットワーク情報格納部１１１は、ホームネットワークに接続される他の機器から受信した情報が格納される。具体的には、ホームネットワークにおいて接続が検出された再生機器のリストが格納される。また、ホームネットワーク内のサーバ機器２０、およびそのサーバ機器２０が有するコンテンツに関する情報についても、ホームネットワーク情報格納部１１１に格納してもよい。
【００７７】
制御部１０２は、制御機器１０の機能を統括して制御するものであり、外部機器制御部（対象機器制御手段）１２０、機器特定部（識別情報特定手段）１２１、再生機器情報管理部（識別情報取得手段、対応情報生成手段）１２２、映像解析部（特徴情報生成手段、特徴情報生成装置）１２３、表示制御部１２４、入力制御部１２５、通信制御部１２６を含む。
【００７８】
外部機器制御部１２０は、制御機器１０の外部の機器、より詳細にはホームネットワーク内の他の機器を制御する。具体的には、外部機器制御部１２０は、図２の再生機器４０、５０、６０に命令を送信することにより、該機器にサーバ機器２０からコンテンツを取得させてこれを再生させる。
【００７９】
機器特定部１２１は、制御機器１０の外部の機器の機器特定情報を特定する。具体的には、サーバ機器２０が送信するコンテンツを再生させることのできる再生機器（ここでは再生機器４０、５０、６０）のうち、映像取得部１０３によって映像が取得されている機器について、その機器特定情報を特定する。
【００８０】
再生機器情報管理部１２２は、特徴情報と機器特定情報とを対応付けて対応情報を生成する。具体的には、映像解析部１２３が生成した特徴情報と、ユーザが選択した機器特定情報とを対応付けて再生機器対応関係テーブル１１０に記憶する。
【００８１】
映像解析部１２３は、映像取得部１０３から入力された映像を解析し、該映像から再生機器を検出し、検出した再生機器の特徴情報を生成するものである。この特徴情報は、再生機器の外観上の特徴を示すものであり、映像中から特定の機器を識別して検出することができるものであればよい。例えば、再生機器の色を示す情報であってもよいし、形状を示す情報であってもよい。
【００８２】
また、制御機器１０が距離センサーを備えている場合、映像解析部１２３は、距離センサーによって測定された再生機器までの距離と、映像中における再生機器のサイズとに基づいて、再生機器の実際のサイズを推算し、これを特徴情報として生成してもよい。
【００８３】
なお、特徴情報は、再生機器それ自体の外観的特徴を示すものに限られず、映像中における再生機器の背景に関するものであってもよい。再生機器には、テレビ等のように据え置き型のものが多く、このような機器を撮影したときの背景は概ね変化がないことが多いためである。例えば、映像取得部１０３が複数の再生機器の映像を取得した場合に、登録の対象となる再生機器と、その近隣（例えば、右隣、左隣など）の再生機器との位置関係を示す位置関係情報を特徴情報として生成してもよい。
【００８４】
また、制御機器１０が位置取得装置を備えている場合には、位置取得装置によって取得された位置情報を、特徴情報を補足するための情報として記憶しておいてもよい。これにより、例えば外観が同一の再生機器が、別の位置（例えば別の部屋）にあるような場合に、これらの機器を区別することができる。
【００８５】
表示制御部１２４は、表示部１０４に画像（動画像または静止画像）を表示させるものである。また、入力制御部１２５は、入力部１０５で受け付けた入力操作の内容を示す制御情報を生成し、機器特定部１２１等の制御部１０２内の他の構成要素に送信する。そして、通信制御部１２６は、通信部１０６を介した通信を制御する。
【００８６】
映像取得部１０３は、画像を撮影するためのものである。ここでは、映像取得部１０３が静止画像を撮影可能なカメラであるとして説明する。制御機器１０では、映像取得部１０３を、選びたい再生機器の映像を取得するために利用する。
【００８７】
表示部１０４は映像を表示するものであり、入力部１０５はユーザの入力操作を受け付けるものである。これらは、タッチパネルとして一体に構成されていてもよい。
【００８８】
通信部１０６は、制御機器１０が他の機器と通信するためのインターフェースである。具体的には、制御機器１０は通信部１０６を介してホームネットワーク内の他の機器（サーバ機器２０や再生機器４０、５０、６０）と通信する。また、通信部１０６を介してインターネット等の外部のネットワークに接続することもできる。
【００８９】
（再生機器対応関係テーブル）
次に、再生機器対応関係テーブル１１０について、図６を参照して説明する。図６は、再生機器対応関係テーブルの一例を示す図である。
【００９０】
図６に示すように、再生機器対応関係テーブル１１０では、再生機器ＩＤと、再生機器の特徴情報としてのサイズ、設置場所、色、近隣の再生機器ＩＤとが対応付けられている。また、再生機器の機器特定情報として、識別ＩＤ（ユニークＩＤ、ｕｕｉｄ）および機器名称が対応付けられている。
【００９１】
「サイズ」は、再生機器のサイズを示す情報であり、上記初回の処理の際に、自機から再生機器までの距離と、映像中の再生機器の大きさとから算出した値が記述される。特徴情報としてサイズを用いる場合、制御機器１０は、上述の距離センサーのような、対象物までの距離を特定する手段を備えている必要がある。
【００９２】
「設置場所」は、再生機器の設置場所を示す情報であり、上記初回の処理の際に、ＧＰＳなどの位置取得装置から取得した制御機器１０の位置情報が記述される。このように、撮影した映像以外から得られる情報を再生機器対応関係テーブル１１０に含めてもよい。これにより、撮影した映像から得られるのみを利用する場合と比べて、特徴情報の精度を高めることができる。なお、ユーザが再生機器の映像をカメラで取得するとき、再生機器と制御機器１０とは近接した位置関係となるため、制御機器１０の位置情報を再生機器の設置場所とすることは実用上問題ない。
【００９３】
「色」は、再生機器の色を示す情報であり、上記初回の処理の際に、カメラで撮影されている画像を解析することにより、画像中の機器を認識し、さらにその各部の色を特定することによって得た値（例えば色コード）が記述される。
【００９４】
「近隣の再生機器ＩＤ」には、画面に表示されている再生機器の近隣にある再生機器の再生機器ＩＤが記述される。これは、再生機器の設置場所が頻繁に変わらない場合には、近隣にある再生機器との位置関係に基づいて、再生機器を特定することができるためである。なお、「近隣の再生機器ＩＤ」は、下記のようにして特定してもよい。すなわち、複数の再生機器が映像中に検出された場合、これから登録する機器以外の各機器についても特徴点を抽出して特徴情報を生成する。また、この特徴情報が再生機器対応関係テーブル１１０に既に登録されているか確認する。そして、登録されている場合に、その機器のＩＤと、その機器がこれから登録する機器に対して何れの方向に位置するかを示す情報と共に「近隣の再生機器ＩＤ」として記述する。
【００９５】
「機器名称」には、ユーザが機器名称リストから選択した機器名称が記述される。また、「ｕｕｉｄ」には、上記選択した機器名称で特定される再生機器のユニークＩＤが記述される。機器名称とｕｕｉｄは、ホームネットワークを介した当該再生機器との通信により取得することができる。
【００９６】
（再生機器の構成）
以下では、再生機器の要部構成について説明する。再生機器４０、５０、６０は、何れも要部が共通しているため、ここでは再生機器４０を例として、図７に基づいて説明する。
【００９７】
図７は、再生機器４０の要部構成を示すブロック図である。図７に示すように、再生機器４０は、音声出力部２０１と、映像・音声制御部２０２と、表示部２０３と、通信部２０４と、通信制御部２０５と、記憶部２０６とを備えている。
【００９８】
音声出力部２０１は、音声を出力するものであり、例えばスピーカで構成することができる。
【００９９】
映像・音声制御部２０２は、音声出力部２０１に音声を出力させる制御を行うと共に、下記表示部２０３に映像を出力させる制御を行うものである。無論、音声の出力制御と、映像の出力制御とを別のブロックで行うようにしてもよい。
【０１００】
表示部２０３は、映像を表示するものであり、例えば液晶ディスプレイで構成することができる。
【０１０１】
通信部２０４は、再生機器４０が外部の機器と通信するためのインターフェースである。具体的には、再生機器４０は、通信部２０４を介して制御機器１０やサーバ機器２０と通信を行う。
【０１０２】
通信制御部２０５は、通信部２０４を情報の送受信を行わせるように制御するものである。
【０１０３】
記憶部２０６は、再生機器４０で使用する各種データを記憶するものであり、ホームネットワーク情報格納部２０７が含まれている。ホームネットワーク情報格納部２０７には、ホームネットワークから通信部２０４によって受信した情報が記憶される。例えば、ホームネットワーク情報管格納２０６には、サーバ機器２０からダウンロードしたコンテンツが一時的に保存される。
【０１０４】
（処理の流れ）
図３で説明したように、コンテンツを再生機器で再生する場合、まずコンテンツの選択が行われる。そして、その後「カメラで選ぶ」が選択されたときに、カメラの撮影する映像を用いた再生機器の選択が行われる。以下では、「カメラで選ぶ」が選択された後、コンテンツを再生機器に再生させるまでの処理の流れについて、図８に基づいて説明する。図８は、再生機器の選択から、選択した再生機器に再生を行わせるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
外部機器制御部１２０は、「カメラで選ぶ」を選択する入力操作が行われたことを示す制御信号を入力制御部１２５から受信すると、機器特定部１２１に機器の特定を指示する。そして、この指示を受信した機器特定部１２１は、映像取得部１０３を起動して、再生機器の映像を取得する（Ｓ１０１）。また、映像取得部１０３が取得した映像は、表示制御部１２４によって表示部１０４に表示される。なお、映像取得部１０３の起動は、ユーザに行わせてもよい。
【０１０６】
続いて、機器特定部１２１は、映像解析部１２３に指示して、映像取得部１０３が取得した再生機器の映像を解析させる。この指示を受信した映像解析部１２３は、取得された映像を解析する（Ｓ１０２；特徴情報生成ステップ）。そして、その結果を機器特定部１２１通知する。具体的には、映像中の再生機器を認識して、その再生機器の特徴情報（色、サイズ、形状などを示す情報）を生成し、生成した特徴情報を機器特定部１２１に送信する。
【０１０７】
この特徴情報を受信した機器特定部１２１は、再生機器対応関係テーブル１１０を参照し、受信した特徴情報に対応する機器が登録されているか判断する（Ｓ１０３；識別情報特定ステップ）。具体的には、機器特定部１２１は、受信した特徴情報と一致する特徴情報が再生機器対応関係テーブル１１０に登録されているか否かを判断する。なお、これらの特徴情報の一致は、完全一致である必要はない。予め設定した基準を満たす程度に一致していれば、特徴情報が一致したと判断する。そして、特徴情報が一致した場合に、その特徴情報に対応付けられている機器名称を、その機器の機器名称として特定する。
【０１０８】
ここで、登録済みの機器が検出されなかったと判断した場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、機器特定部１２１は、当該機器を再生機器対応関係テーブル１１０に登録するように再生機器情報管理部１２２に指示する。また、このときに、映像解析部１２３から受信した特徴情報を再生機器情報管理部１２２に送信する。
【０１０９】
上記の指示を受信した再生機器情報管理部１２２は、ホームネットワーク中の再生機器のリストを取得する（Ｓ１０４）。ホームネットワーク中の再生機器の検出には、マルチキャスト技術を利用することができる。また、ここで取得した再生機器リストには、機器名称およびユニークＩＤ（ｕｕｉｄ）が含まれる。
【０１１０】
そして、再生機器情報管理部１２２は、表示制御部１２４に指示して、Ｓ１０４で取得した再生機器リスト（機器名称の一覧）を表示部１０４に表示させる。また、映像が取得された機器と、再生機器リストに含まれるその機器の機器名称（文字列）との対応付けを促すメッセージを表示させる（Ｓ１０５）。
【０１１１】
このメッセージに従ってユーザが入力部１０５に入力操作を行って機器名称を選択すると、その旨の制御信号が入力制御部１２５から再生機器情報管理部１２２に送信されるので、再生機器情報管理部１２２これに基づいて選択された機器名称を特定する。そして、この機器名称と、映像解析部１２３が生成した当該機器の特徴情報とを対応付けて、再生機器対応関係テーブル１１０に登録する（Ｓ１０６）。また、この際に、Ｓ１０４で取得した再生機器リスト一覧からユニークＩＤを取得し、これについても再生機器対応関係テーブル１１０に登録する。そして、これらの情報に再生機器ＩＤを付加する。これにより、図６のような再生機器対応関係テーブル１１０が得られる。
【０１１２】
登録が完了すると再生機器情報管理部１２２からその旨が通知されるので、この通知を受けた機器特定部１２１は、新たに機器が登録された再生機器対応関係テーブル１１０を参照して、再度機器の特定を行う。
【０１１３】
そして、機器特定部１２１は、検出された機器の機器名称を再生機器対応関係テーブル１１０から読み出し、表示制御部１２４に指示して、表示部１０４に表示されている再生機器に重畳して表示させる（Ｓ１０７）。なお、機器名称を表示させる位置は、機器名称と映像中の機器との対応がユーザに分かるような位置あればよく、必ずしも重畳させる必要はない。また、Ｓ１０６の後の機器の再特定は省略してＳ１０７に進み、再生機器情報管理部１２２が登録した機器名称を表示させてもよい。
【０１１４】
そして、入力部１０５に対して、再生機器を選択する入力操作が行われると、その旨を示す制御信号が入力制御部１２５から外部機器制御部１２０に送信される。ここで、入力部１０５がタッチパネルである場合、再生機器の映像に対するタッチ操作を、再生機器を選択する入力操作として検出することが好ましい。これにより、ユーザが直感的な操作で再生機器を選択することができる。
【０１１５】
そして、外部機器制御部１２０は、コンテンツの格納先を示すＵＲＬを含む再生命令を作成し、これを通信部１０６に送信させる（Ｓ１０８、対象機器制御ステップ）。なお、上記ＵＲＬはサーバ機器２０から取得することができる。また、ここでは図７の再生機器４０が選択されたとする。
【０１１６】
そして、Ｓ１０８で送信された再生命令を受信した再生機器４０において、通信制御部２０５の制御に従って、通信部２０４を介して、上記再生命令にあるＵＲＬからコンテンツを一時的にホームネットワーク情報格納部２０７にダウンロードする。そして、映像・音声制御部２０２は、コンテンツの映像を表示部２０３によって出力するとともに、コンテンツの音声を音声出力部２０１によって出力して、コンテンツを再生する（Ｓ１０９）。
【０１１７】
なお、Ｓ１０３では、機器特定部１２１は、映像中の再生機器の特徴情報が登録されていると判断した場合には（Ｓ１０３でＹｅｓ）、直接Ｓ１０７に進み、映像中の再生機器にその機器名称を重畳表示する（Ｓ１０７）。
【０１１８】
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では、初回の処理において、登録する機器特定情報を機器特定情報（機器名称）のリストからユーザに選択させる例を説明した。しかしながら、ユーザによっては、文字列が並んだ機器名称のリストからの選択に困難を覚えることも考えられる。
【０１１９】
そこで、第２の実施形態では、初回の処理において、機器名称の候補を制御機器が絞り込んだ上でユーザに提示して、提示した候補の中からユーザに選択させる。このように、制御機器によって絞り込まれた候補の中から選択させることにより、ユーザによる登録を容易にすることができる。
【０１２０】
以下では、本発明の第２の実施形態に係る制御機器７０について、図９から図１３に基づいて説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成要素については、同一の部材番号を付し、その説明を省略する。
【０１２１】
（システム構成）
まず、本実施形態に係るホームネットワークのシステム構成について、図９に基づいて説明する。図９は、本実施形態にかかるホームネットワークのシステム構成例を示す図である。
【０１２２】
図９に示すように、本実施形態に係るホームネットワークのシステム構成は、機器データベース８０がインターネット上に存在する点以外は、第１の実施形態のシステム構成と同様である。
【０１２３】
機器データベース８０は、再生機器の機器特定情報と、該再生機器の外観を示す設計上の情報とが対応付けられた設計情報テーブル（設計情報）を保存するものである。例えば、図１１に示すような設計情報テーブル（詳細は後述する）を保存する。
【０１２４】
（制御機器の処理概要）
次に、再生機器でコンテンツを再生させる際の制御機器７０の処理概要を説明する。制御機器７０においても、制御機器１０と同様に、再生機器でコンテンツを再生させるために、再生対象のコンテンツをサーバ機器２０から選択し、このコンテンツを再生させる再生機器（再生機器４０、５０、６０の何れか）を選択する。
【０１２５】
（１．コンテンツおよび再生機器を選ぶ処理）
制御機器７０にて、コンテンツおよび再生機器（対象機器）を選ぶときの処理については、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。以下では、再生機器を特定する処理を中心に説明する。
【０１２６】
（２．再生機器を特定する処理）
次に、再生機器を特定する処理について、図１０に基づいて説明する。なお、制御機器７０において、カメラで再生機器を特定する処理は、第１の実施形態に記載されたように、初回の処理と２回目以降の処理とで異なっている。２回目以降の処理は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略して、本実施形態では、初回の処理について説明する。
【０１２７】
（２．１．初回の処理）
まず、図３のＤ１３の画面において、「カメラで選ぶ」が選択されると、制御機器７０に内蔵されたカメラで再生機器の映像を取得して、図１０に示すような画面Ｄ２１を表示する。図示のように、ここではカメラが２つのテレビの映像を取得し、このうち１番のテレビが選択されたとする。
【０１２８】
テレビが選択されると、画面Ｄ２２に遷移して、１番のテレビに対応する機器名称が表示される。具体的には、制御機器７０は、まず、カメラが取得した画像から１番のテレビの特徴情報を生成する。また、インターネットを介して機器データベース８０に保存されている設計情報テーブル（図１１を参照、詳細は後述する）を取得する。
【０１２９】
そして、この設計情報テーブルを参照して、生成した特徴情報に対応する情報が対応付けられている機器特定情報（ここでは機器名称）を特定して、１番のテレビの機器名称の候補となる候補名称として表示部に表示する。
【０１３０】
なお、カメラで取得された映像から候補名称を特定する一連の処理は、上記の例のように全て制御機器７０が行ってもよいし、一部を他の機器に分担させてもよい。例えば、制御機器７０は、再生機器の映像をインターネットにアップロードして、インターネット上のサービスに、アップロードされた映像からの特徴情報の生成、および機器データベース８０からの候補名称の特定を行わせてもよい。そして、当該サービスから候補名称を受信してもよい。また、制御機器７０が、抽出した特徴情報をインターネット上にアップロードし、インターネット上のサービスに、機器データベース８０から抽出情報に対応する候補名称を特定する処理を行わせ、特定された結果を受信してもよい。この場合、映像を送信する方式と比べて、送信データ量を減らすことができる。つまり、これらの一連の処理は、ネットワーク上に分散した複数の装置によって構成されるシステムによって実現することができる。
【０１３１】
また、設計情報テーブルは、予め制御機器７０に記憶させておいてもよい。つまり、制御機器７０は、自らが記憶する設計情報テーブルを用いて、カメラで画像取得した機器の候補名称を特定してもよい。この場合、インターネットに接続する必要はない。また、例えば制御機器７０と同じメーカーの再生機器についての設計情報テーブルを予め格納しておいてもよい。同じメーカーであれば機器の設計上の情報を容易に入手し、自由に使用することが可能であり、ユーザにとっては制御機器７０と再生機器のメーカーを揃えることで機器の登録が容易になるというメリットがある。
【０１３２】
図１０に戻り、画面Ｄ２２において、１番のテレビの候補名称（設計情報テーブルにて特定された機器特定情報）が表示され、その候補名称が正しいか否かをユーザに選択させる。ユーザが「はい」を選択した場合、制御機器７０は、１番のテレビの特徴情報と、上記候補名称とを対応付けて、図６に示すような再生機器対応関係テーブルに保存する。この後、画面Ｄ２３に遷移し、「対応付けを保存しました」というメッセージをユーザに通知する。
【０１３３】
一方、画面Ｄ２２において、ユーザが「いいえ」を選択した場合、画面Ｄ２５に遷移し、家庭内の再生機器リストが表示される。このリストからの選択は、実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【０１３４】
そして、２番のテレビについても、上記と同様にして再生機器対応関係テーブル（図６）に登録する。これにより、画面Ｄ２４に示すように、各テレビの映像にその機器名称が重ねて表示される。
【０１３５】
（３．設計情報テーブル）
次に、上記設計情報テーブルについて、図１１を参照して説明する。図１１は、再生機器の外観を示す設計上の情報と機器特定情報とを対応付けた設計情報テーブルの一例を示す図である。
【０１３６】
図１１に示すように、設計情報テーブルには、機器特定情報として機器名称が記述されている。また、再生機器の外観を示す設計上の情報として、「サイズ」、「色」、および「特徴」が記述されている。
【０１３７】
このうち、「サイズ」および「色」は、再生機器対応関係テーブル１１０（図６参照）の特徴情報にも含まれる情報である。このように、設計情報テーブルには、再生機器対応関係テーブル１１０と同じ属性に関する情報が含まれており、設計情報テーブルを用いて候補名称を特定する差異には、同じ属性に関する情報を対比して一致するか判断する。
【０１３８】
また、「特徴」は、再生機器のその他の外観上の特徴を示す情報である。このような情報を用いることによって、再生機器の特定精度を上げることができる。例えば、ベゼル左下に金色のロゴマークがある再生機器には、この外観上の特徴を記述しておくことにより、その映像から同様の特徴が抽出された場合に、その機器が当該機種に属すると推定することができる。
【０１３９】
ここで、再生機器によっては、その動作状態に応じて外観が変化するものがある。例えば、動作状態を色で示すＬＥＤを備えている再生機器では、動作状態に応じてＬＥＤの色が変わる。したがって、このような再生機器について、「色」による特定の精度を上げるため、図示の例のように、特定部位について色の変化のバリエーションが存在することを示す情報を「特徴」に記述しておいてもよい。
【０１４０】
（制御機器の構成）
以下では、本実施形態に係る制御機器７０の要部構成について、図１２に基づいて説明する。
【０１４１】
図１２は、制御機器７０の要部構成を示すブロック図である。図１２に示すように、制御機器７０は、さらに候補抽出部（候補抽出手段）１２７を備えること以外は第１の実施形態に係る制御機器１０と同様の構成である。
【０１４２】
候補抽出部１２７は、映像解析部１２３によって生成された再生機器の特徴情報に基づいて、その再生機器を推定し、推定された再生機器の機器名称を候補名称として表示する。具体的には、候補抽出部１２７は、通信制御部１２６に指示して通信部１０６を介してインターネット上の機器データベース８０から、設計情報テーブル（図１１）を取得させ、ホームネットワーク情報格納部１１１に保存させる。そして、候補抽出部１２７は、この設計情報テーブルを参照して、映像解析部１２３によって生成された特徴情報に対応する機器名称を抽出し、候補名称として表示する。
【０１４３】
（処理の流れ）
次に、コンテンツを再生機器で再生するまでの流れについて、図１３に基づいて説明する。図１３は、映像取得部１０３が再生機器の映像を取得してから、再生機器で再生するまでの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１３のフローチャートのＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２１２〜Ｓ２１６は、図８のフローチャートのＳ１０１〜Ｓ１０９と同様の処理であるから、ここでは簡略な説明に留める。
【０１４４】
図１３に示すように、まず、制御機器７０において、カメラすなわち映像取得部１０３は、再生機器の映像を取得する（Ｓ２０１）。そして、表示制御部１２４は、映像取得部１０３が取得した再生機器の映像を表示部１０４に表示させる。
【０１４５】
次に、映像解析部１２３は、映像取得部１０３が取得した再生機器の映像を解析して、再生機器の特徴情報を生成する（Ｓ２０２；特徴情報生成ステップ）。そして、機器特定部１２１は、再生機器対応関係テーブル１１０を参照し、映像解析部１２３から受信した特徴情報に対応する機器が登録されているか判断する（Ｓ２０３；識別情報特定ステップ）。
【０１４６】
機器特定部１２１は、登録済みの機器が検出されなかったと判断した場合には（Ｓ２０３でＮｏ）、検出された機器を再生機器対応関係テーブル１１０に登録するように再生機器情報管理部１２２に指示する。そして、この指示を受信した再生機器情報管理部１２２は、ホームネットワーク中の再生機器のリストを取得する（Ｓ２０４）。
【０１４７】
ここで、再生機器情報管理部１２２は、Ｓ２０２の解析により生成された特徴情報を候補抽出部１２７に送信し、この特徴情報に対応する候補名称の抽出を指示する。
【０１４８】
そして、この指示を受信した候補抽出部１２７は、通信制御部１２６および通信部１０６を介して、インターネット上の機器データベース８０から設計情報テーブル（図１１）を取得して、ホームネットワーク情報格納部１１１に記憶する（Ｓ２０５）。なお、機器データベース８０から設計情報テーブルを取得するための情報（ＵＲＬ等）は、制御機器７０の記憶部１０１等に予め記憶されているとする。
【０１４９】
次に、候補抽出部１２７は、上記取得された設計情報テーブルから、Ｓ２０２の解析により生成された特徴情報に対応する機器を検索する（Ｓ２０６）。この検索は、設計情報テーブルに含まれる、機器の外観を示す設計上の情報の項目と、特徴情報に含まれる項目とで、同じ属性に関する項目（サイズとサイズ、色と色など）を比較することで行われる。つまり、特徴情報と一定以上の割合で一致する情報が対応付けられた機器を検出する。
【０１５０】
次に、候補抽出部１２７は、上記の検索によって設計情報テーブルから機器が抽出されたか否かを判断する（Ｓ２０７）。候補抽出部１２７は、機器が検出されたと判断した場合には（Ｓ２０７でＹｅｓ）、表示制御部１２４に指示して、検出した機器の機器名称を候補名称として表示部１０４に表示させる（Ｓ２０８）。
【０１５１】
ユーザは、このようにして表示された表示画面から、候補名称が映像中の機器の名称として正しいものであるか否かを選択する（図１０のＤ２２参照）。このため、候補抽出部１２７は、ユーザの選択操作を受け付けた入力部１０５および入力制御部１２５から受信した情報に基づいて、候補名称が正しいか否かを判断する（Ｓ２０９）。
【０１５２】
候補抽出部１２７は、上記候補名称が正しいと判断した場合には（Ｓ２０９でＹｅｓ）、この候補名称を再生機器情報管理部１２２に送信する。そして、再生機器情報管理部１２２は、この候補名称を当該機器の機器名称として再生機器対応関係テーブルに保存する（Ｓ２１０）。
【０１５３】
また、候補抽出部１２７は、表示制御部１２４に指示して、上記候補名称を、映像中の再生機器に重畳表示させる（Ｓ２１１）。なお、上記候補名称が機器名称として登録された再生機器対応関係テーブル１１０を用いて機器特定部１２１に再特定を行わせ、これにより再生機器の映像に重畳して機器名称を表示させるようにしてもよい。
【０１５４】
この後、入力部１０５に対して、再生機器を選択する入力操作が行われると、外部機器制御部１２０は、コンテンツの格納先を示すＵＲＬを含む再生命令を作成し、これを通信部１０６に送信させる（Ｓ２１５、対象機器制御ステップ）。そして、Ｓ２１５で送信された再生命令を受信した再生機器が、上記再生命令中のＵＲＬからコンテンツをダウンロードして再生する（Ｓ２１６）。
【０１５５】
なお、Ｓ２０３では、機器特定部１２１は、映像中の再生機器の特徴情報が登録されていると判断した場合には（Ｓ２０３でＹｅｓ）、直接Ｓ２１４に進み、映像中の再生機器にその機器名称を重畳表示する（Ｓ２１４）。
【０１５６】
また、Ｓ２０７で、機器が検出されなかったと判断した場合（Ｓ２０７でＮｏ）、および、Ｓ２０９で候補名称が正しくないと判断した場合には（Ｓ２０９でＮｏ）、候補抽出部１２７は、その旨を再生機器情報管理部１２２に通知し、処理はＳ２１２に進む。
【０１５７】
Ｓ２１２では、再生機器情報管理部１２２は、Ｓ２０４で取得した再生機器リスト（機器名称の一覧）を表示部１０４に表示させ、ユーザに映像との対応付けを促す（Ｓ２１２）。そして、ユーザが選択した機器名称と、映像解析部１２３が生成した特徴情報とを対応付けて、再生機器対応関係テーブル１１０に登録する（Ｓ２１３）。これにより、登録されている機器名称が映像中の再生機器に重畳表示され（Ｓ２１４）、この表示画面で再生機器が選択されるとＳ２１５の処理に進む。
【０１５８】
〔変形例〕
上記では、制御機器１０、７０がコンテンツの再生機器を選択する例を説明したが、選択の対象はコンテンツの再生機器に限られない。例えば、コンテンツのコピー先、移動先の選択にも用いることができる。また、単にユーザが機器の名称を知りたい場合にも利用することができる。つまり、制御機器１０、７０は、機器の映像からその機器の機器特定情報を特定する点、言い換えれば映像中の機器を電子機器が認識できるようにする点が主な特徴点であり、特定した機器特定情報を用いて行う処理は特に限定されない。このため、本発明の適用範囲は、ネットワーク上の機器を制御する制御機器に限られない。
【０１５９】
また、制御機器１０、７０は、スマートフォンやタブレット端末、ＰＤＡのような携帯型の機器であってもよいし、テレビのような据え置き型の機器であってもよい。近年では、インターネットを介してテレビ電話を行うためのカメラを備えたテレビも市販されているので、本発明をこのようなテレビに適用し、このカメラを利用してテレビに他の機器を認識させることも可能である。つまり、上記の制御機器１０、７０のような機器情報特定装置を備えるテレビジョン受像機も、本発明の範疇に含まれる。
【０１６０】
さらに、上記では制御機器１０、７０の備える映像取得部１０３がカメラである例を説明したが、映像取得部１０３は対象となる機器の映像を取得するものであればよく、これに限られない。例えば、映像取得部１０３は、制御機器１０、７０とは別体のカメラで撮影された映像を有線または無線通信で受信するものであってもよい。
【０１６１】
さらに、上記では再生機器をカメラの撮影範囲に収めた状態（シャッターを切っていない状態）で特徴点の抽出を行う例を示したが、特徴点の抽出対象となる画像は対象となる機器が写っているものであればよく、これに限定されない。例えば、シャッターを切って記録された静止画像から特徴点を抽出してもよいし、再生機器の動画像を撮影し、記録した動画像から特徴点を抽出してもよい。
【０１６２】
また、上記では、制御機器１０、７０が、機器特定部１２１および映像解析部１２３を備えている例を示したが、これらの構成要素をネットワーク上に分散配置してなるシステムであっても、制御機器１０、７０と同様の効果を奏する。つまり、機器特定部１２１の機能を備える機器特定装置と、映像解析部１２３の機能を備える特定情報生成装置とを含む機器制御システムについても本発明の範疇に含まれる。
【０１６３】
〔補足〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６４】
最後に、制御機器１０、７０の各ブロック、特に制御部１０２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６５】
すなわち、制御機器１０、７０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御機器１０、７０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記制御機器１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６７】
また、制御機器１０、７０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、相手機器を特定する機器に利用することができる。特に、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡなどの携帯端末に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０、７０            制御機器（機器制御装置）
４０、５０、６０      再生機器（対象機器）
１０５                入力部
１１０                再生機器対応関係テーブル（対応情報）
１２０                外部機器制御部（対象機器制御手段）
１２１                機器特定部（識別情報特定手段）
１２２                再生機器情報管理部（識別情報取得手段、対応情報生成手段）
１２３                映像解析部（特徴情報生成手段、特徴情報生成装置）
１２７                候補抽出部（候補抽出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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