(57)【要約】【課題】初心者や一般消費者などであっても分析データの信頼性を容易に知ることが可能なシステムを提供する。【解決手段】データ通信ネットワークを介して分析装置に接続された装置であって、前記分析装置を構成し得る各種コンポーネントの信頼性データを保持するコンポーネント信頼性データ保持部と、前記分析装置より、該分析装置を構成するコンポーネントを特定する情報を取得するコンポーネント情報取得部と、前記コンポーネント特定情報に基づき、前記分析装置の信頼性の良否を判定する信頼性判定部と、判定した良否の情報を前記分析装置に送信する判定結果送信部と、を備える分析結果信頼性判定装置を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークを介して分析装置に接続された装置であって、
前記分析装置を構成し得る各種コンポーネントの信頼性データを保持するコンポーネント信頼性データ保持部と、
前記分析装置より、該分析装置を構成するコンポーネントを特定するコンポーネント特定情報を取得するコンポーネント情報取得部と、
前記コンポーネント特定情報に基づき、前記分析装置の信頼性の良否を判定する信頼性判定部と、
判定した良否の情報を前記分析装置に送信する判定結果送信部と
を備えることを特徴とする分析結果信頼性判定装置。
【請求項２】
データ通信ネットワークを介して分析装置に接続された装置であって、
前記分析装置で行われる分析で用いられ得る各種分析条件の信頼性データを保持する分析条件信頼性データ保持部と、
前記分析装置より、該分析装置で行われる分析に使用される、又は、該分析装置で行われた分析に使用された分析条件情報を取得する分析条件情報取得部と、
前記分析装置から送られてくる分析条件情報に基づき、該分析装置で行われる又は行われた分析の信頼性の良否を判定する信頼性判定部と、
判定した良否の情報を前記分析装置に送信する判定結果送信部と
を備えることを特徴とする分析結果信頼性判定装置。
【請求項３】
前記分析装置が、該分析装置で行われた分析の結果取得された分析データと共に、前記良否情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の分析結果信頼性判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析データの信頼性を判定する分析結果信頼性判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液体クロマトグラフやガスクロマトグラフなどの分析装置を用いて分析を行う場合、分析の結果として取得されたデータ（これを「分析データ」と称する）は、分析装置自体において加工したり処理したりするのではなく、分析装置に直接またはネットワーク経由で接続された分析データ処理装置において処理されたり解析されたりすることが多い（特許文献１）。
【０００３】
分析データ処理装置の実体は、通常、所定の分析データ処理ソフトウエアがインストールされた汎用コンピュータである。
【０００４】
このような分析システムでは、分析データと共に、分析に使用された分析装置の情報や分析条件の情報が分析データ処理装置に収集され、互いに関連づけて保存される。これらの情報は、同じ分析を再現するための情報として用いられる他、分析データの信頼性を評価するためにも用いられる。
【０００５】
例えば、大気の状態を検査したり河川の水質を検査する場合、その分析結果は地域住民等にとって大きな関心事である。また、それらの検査は法的規制に基づくものであることも多い。それらの場合、分析データの信頼性は分析結果と同様に重要な情報であるため、分析結果と共に、分析データの利用者に提供されることが義務づけられていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
分析機器メーカーでは、分析データの信頼性を保証すべく各機器の精度や信頼性を高め、分析システム全体として所定の信頼性が確保されるようにしている。しかし、分析システムを使用する側において、それを構成する機器（コンポーネント）の一部を同一メーカーの異なるものや、異なるメーカーのものに交換して使用する場合がある。例えば、Ａ社の高速液体クロマトグラフ装置システムにおいて、検出器とオートサンプラはＡ社の製品としたまま、ポンプとオーブンはＢ社の製品に交換された場合、Ａ社製品と比較してＢ社製品の信頼性が一般的に低いならば、その高速液体クロマトグラフ装置全体の信頼性はＡ社システムが当初保証していた信頼性を下回ってしまうおそれがある。
【０００８】
また、分析を行う際の手順や条件についても分析結果に影響を与えることがあるが、予め定められた手順や条件が守られていない場合、その分析データの信頼性が低下することがある。
【０００９】
これら装置の信頼性や分析条件の信頼性は、通常、所定の基準を満たしているか否かで判断され、基準を満たしている場合にはその旨の認定がなされ、満たしていない場合には認定が与えられないという方法で利用者にそれらの情報が提供される。
【００１０】
更に、装置や分析条件の信頼性のみならず、それらが環境負荷を考慮したものであるか否かという点についても認定が行われることがある。例えば、装置にリサイクル可能な材料が使用されているか否か、或いは、分析試料の溶媒に環境に対してやさしい溶液が使用されているか否か等も、分析結果の利用に際して重要視される。これらも、広い意味での分析データの「信頼性」と呼ぶことができる。
【００１１】
熟練者であれば、分析データと関連づけて保存されている分析装置の情報や分析条件の情報から、その分析データがどの程度の信頼性を有するのかを知ることができる。しかしながら、初心者や一般消費者などがこれらの情報から分析データの信頼性を知ることは困難である。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、初心者や一般消費者などであっても分析データの（広い意味での）信頼性を容易に知ることが可能なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために成された本発明の第１の態様のものは、データ通信ネットワークを介して分析装置に接続された装置であって、
前記分析装置を構成し得る各種コンポーネントの信頼性データを保持するコンポーネント信頼性データ保持部と、
前記分析装置より、該分析装置を構成するコンポーネントを特定するコンポーネント特定情報を取得するコンポーネント情報取得部と、
前記コンポーネント特定情報に基づき、前記分析装置の信頼性の良否を判定する信頼性判定部と、
判定した良否の情報を前記分析装置に送信する判定結果送信部と
を備えることを特徴とする分析結果信頼性判定装置である。
【００１４】
前記分析装置は、分析装置単体である場合もあるし、分析装置が生成した分析データを受け、それに対して各種データ処理を行う分析データ処理装置を含む場合もある。
【００１５】
分析装置のコンポーネントを特定する情報は、該分析装置から送られてくる場合もあり、また、本分析結果信頼性判定装置（コンポーネント情報取得部）が積極的に分析装置に問い合せ、該分析装置から取得する場合もある。また、このコンポーネントを特定する情報は、コンポーネントの機種を特定する情報であってもよいし、製造番号等の個体まで特定する情報であってもよい。これに伴い、コンポーネント信頼性データ保持部が保持するコンポーネントの信頼性データは、機種毎の信頼性、又は、個体毎の信頼性とする。
【００１６】
また、本発明の第２の態様のものは、データ通信ネットワークを介して分析装置に接続された装置であって、
前記分析装置で行われる分析で用いられ得る各種分析条件の信頼性データを保持する分析条件信頼性データ保持部と、
前記分析装置より、該分析装置で行われる分析に使用される、又は、該分析装置で行われた分析に使用された分析条件情報を取得する分析条件情報取得部と、
前記分析装置から送られてくる分析条件情報に基づき、該分析装置で行われる又は行われた分析の信頼性の良否を判定する信頼性判定部と、
判定した良否の情報を前記分析装置に送信する判定結果送信部と
を備えることを特徴とする分析結果信頼性判定装置である。
【００１７】
前記分析装置は、第１態様と同様に、分析装置単体である場合もあるし、分析装置が生成した分析データを受け、それに対して各種データ処理を行う分析データ処理装置を含む場合もある。分析条件情報は、分析装置から送られてくる場合もあり、また、本分析結果信頼性判定装置（分析条件情報取得部）が積極的に分析装置に問い合せ、該分析装置から取得する場合もある。
【００１８】
分析条件情報は、分析の手順や分析に使用する試料等の、同じ分析を再現するための情報である。また、分析条件信頼性データ保持部が保持する分析条件の信頼性データは、各種の分析手順及び分析試料等の信頼性や環境負荷低減性である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る分析結果信頼性判定装置では、分析装置の信頼性や該分析装置で行われる分析の信頼性の良否を判定し、その結果を分析装置に送る。分析装置において、判定した良否の情報を分析データと関連づけて記憶し、必要に応じて分析データと共に良否情報を表示するようにすれば、誰もが容易にその分析データの信頼性を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第１実施例を示す概略構成図。
【図２】第１実施例の分析結果信頼性判定装置に送られるコンポーネント特定情報(a)、及び、該分析結果信頼性判定装置のコンポーネント信頼性データ保持部から取得される、コンポーネント特定情報に対応する信頼性データ(b)、の一例を示す図。
【図３】第１実施例の分析結果信頼性判定装置からの判定結果に基づいて分析データ処理装置で作成された、分析レポートの一例を示す図。
【図４】第１実施例の分析結果信頼性判定装置に送られるコンポーネント特定情報(a)、及び、該分析結果信頼性判定装置のコンポーネント信頼性データ保持部から取得される、コンポーネント特定情報に対応する信頼性データ(b)、の他の一例を示す図。
【図５】第１実施例の分析結果信頼性判定装置からの判定結果に基づいて分析データ処理装置で作成された、分析レポートの他の一例を示す図。
【図６】本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第２実施例を示す概略構成図。
【図７】第２実施例の分析結果信頼性判定装置の分析条件信頼性データ保持部に保存された分析パターンの一例を示す図。
【図８】予め認定された分析パターンを用いて行った分析に対する分析レポートの一例を示す図。
【図９】本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第３実施例を示す概略構成図。
【図１０】第３実施例の分析結果信頼性判定装置において、コンポーネント特定情報と分析条件情報の組み合わせによって分析結果の信頼性を判定する一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る分析結果信頼性判定装置の実施形態の例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第１実施例を示す概略構成図である。本実施例の分析結果信頼性判定装置（以下、「判定装置」と略称する）４は、分析システム１と、インターネットやイントラネットなどのデータ通信ネットワークＮＷを介して相互通信可能に接続されている。分析システム１は、液体高速クロマトグラフ（以下、「分析装置」とする）２と、該分析装置２と接続された分析データ処理装置３から構成されている。分析装置２は、検出器、オートサンプラ、ポンプ、オーブンといった複数の機器（コンポーネント）から構成されている。
【００２３】
なお、図１の例では、１台の分析装置２が１台の分析データ処理装置３と直接的に接続されているが、例えば、複数台の異なる種類又は同一種類の分析装置が、１台の分析データ処理装置３と、ローカルエリアネットワークなどを介して相互に接続されている形態であっても良い。
【００２４】
分析データ処理装置３及び判定装置４の実体は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）にメモリ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から成るモニタ（表示部）、キーボードやマウス等から成る入力部、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置から成る記憶部が接続されて構成される汎用コンピュータである。
【００２５】
分析データ処理装置３は、分析の結果取得された分析データを処理する機能の他、ソフトウエア的に具現化される構成として、コンポーネント情報送信部５と判定結果処理部６を備えている。
また、判定装置４は、データベースによって構成されるコンポーネント信頼性データ保持部７と、ソフトウエア的に具現化されるコンポーネント情報取得部８、信頼性判定部９及び判定結果送信部１０を備えている。
【００２６】
分析データ処理装置３のコンポーネント情報送信部５は、分析装置２を構成する各コンポーネントのコンポーネント特定情報を収集し、それを所定のタイミングで判定装置４（コンポーネント情報取得部８）に送信する。コンポーネント特定情報は、分析の都度収集するのではなく、予め取得されたものであっても良い。また、コンポーネント情報送信部５は、分析データ処理装置３ではなく、分析装置２の方に設けられていても良い。
判定結果処理部６については後述する。
【００２７】
判定装置４のコンポーネント信頼性データ保持部７には、分析装置２を構成し得る種々のコンポーネントの信頼性データが保存されている。コンポーネント信頼性データ保持部７に保存されている信頼性データは、信頼性判定部９において各コンポーネントの信頼性を判定するための情報であり、例えばメーカー名、製造国、製造工場名、製造時期、研究機関や公共機関等の第三者機関によって検証された分析機器自体の評価などを含めることができる。
【００２８】
判定装置４のコンポーネント情報取得部８は、コンポーネント情報送信部５から送られてきたコンポーネント特定情報を取得し、それを信頼性判定部９に送る。信頼性判定部９は、コンポーネント情報取得部８から送られてきたコンポーネント特定情報に基づき、コンポーネント信頼性データ保持部７から、該コンポーネント特定情報に対応する信頼性データを取得する。そして、予め与えられた所定の基準に照らして信頼性判定を実行する。
ここで「所定の基準」とは、例えば分析装置２を構成する全てのコンポーネントのメーカーや製造国が同一である、第三者機関によって検証された各コンポーネントの評価が一定水準以上である、などである。「所定の基準」は一つであっても、複数であっても良い。例えば「所定の基準」が複数である場合、全ての基準を満たせば信頼性が高いと判断し、基準を満たさないものがあれば信頼性が低い、などと判断することができる。
【００２９】
判定装置４の信頼性判定部９における信頼性判定の結果は、判定結果送信部１０により分析データ処理装置３の判定結果処理部６に送信される。分析データ処理装置３の判定結果処理部６は、判定装置４の判定結果送信部１０から送信されてきた信頼性判定の結果を分析データに含める。すなわち、分析データと共に信頼性判定の結果を保存したり、分析レポートを作成する際に、信頼性判定の結果をその分析レポートに表示する。
【００３０】
図２に、判定装置４に送られるコンポーネント特定情報(a)と、コンポーネント信頼性データ保持部７から取得される、コンポーネント特定情報に対応する信頼性データ(b)、の一例を示す。図２の例では、コンポーネント特定情報としてシリアル番号が用いられている。コンポーネント信頼性データ保持部７には、これらの情報に対応する信頼性データとして、製造国、メーカー、品質に関する情報が保存されている。信頼性判定部９では、これらの信頼性データを基に、所定の基準に照らして信頼性判定を実行する。本実施例では、「全ての製造国が同一」、「全てのメーカーが同一」、「全て高品質」の３つを全て満足する場合に、分析装置２の信頼性が高いと判定する。図２(b)に示すように、分析装置２を構成する４つのコンポーネントは、これら３つの基準を全て満たしているため、信頼性判定部９は信頼性が高いと判定し、その結果を判定結果送信部１０から分析データ処理装置３の判定結果処理部６に送信する。判定結果処理部６は、信頼性判定の結果として、図３に示すように「高信頼システム」との認定マークを分析レポート中に表示する。このように、判定装置４から送られてくる信頼性判定の結果を、分析レポートと共に表示することで、誰もが容易にその分析レポートの信頼性を知ることが可能となる。
【００３１】
判定装置４の信頼性判定部９は、信頼性判定の結果が低い場合に、その信頼性判定の結果に、コンポーネントの構成についての注意を促す情報（注意情報）を含めても良い。分析データ処理装置３の判定結果処理部６は、これに併せて、作成する分析レポート又は分析データ処理装置３の表示部上に注意情報を表示する。例えば、図４の例に示すように、一部のコンポーネントが信頼性判定部９の基準に満たない場合、信頼性判定部９は、分析装置２の信頼性が低いと判定する。この評価に「機器の組み合わせ要確認」との注意情報を含め、図５に示すように分析レポートや分析装置２の表示部に注意情報が表示されるようにすれば、分析者にコンポーネントの構成の改善を促すことが可能となる。
【００３２】
なお、判定装置４は、第三者による客観性と判定結果に対する信頼性の担保のため、分析システム１を有する組織とは別の機関（例えば研究機関や公共機関等）に設けられることが望ましい。
【実施例２】
【００３３】
図６は、本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第２実施例を示す概略構成図である。本実施例の分析結果信頼性判定装置（以下、「判定装置」とする）１４は、第１実施例の判定装置４と同様に、分析システム１１と、インターネットやイントラネットなどのデータ通信ネットワークＮＷを介して相互通信可能に接続されている。分析システム１１は、分析装置１２と、該分析装置１２と接続された分析データ処理装置１３から構成されている。
【００３４】
分析データ処理装置１３は、ソフトウエア的に具現化される分析条件情報送信部１５と判定結果処理部１６を備えている。なお、分析条件情報送信部１５は、分析データ処理装置１３ではなく、分析装置１２の方に設けられていても良い。
また、判定装置１４は、データベースによって構成される分析条件信頼性データ保持部１７と、ソフトウエア的に具現化される分析条件情報取得部１８、信頼性判定部１９及び判定結果送信部２０を備えている。分析条件信頼性データ保持部１７には、分析装置１２で行われる分析で用いられ得る種々の分析条件に対する信頼性データが保存されている。
【００３５】
分析データ処理装置１３の分析条件情報送信部１５は、分析装置１２で行われる分析に使用される、又は、分析装置１２で行われた分析に使用された分析条件情報（例えばメソッドファイル）を、所定のタイミングで判定装置１４（分析条件情報取得部１８）に送信する。
【００３６】
判定装置１４の分析条件情報取得部１８は、分析条件情報送信部１５から送られてきた分析条件情報を取得し、それを信頼性判定部１９に送る。信頼性判定部１９は、分析条件情報取得部１８から送られてきた分析条件情報に基づき、分析条件信頼性データ保持部１７から、該分析条件情報に対応する分析手順や使用溶媒等の信頼性データを取得する。そして、予め与えられた所定の基準に照らして信頼性判定を実行する。
ここで「所定の基準」とは、環境に有害な溶媒を使用しない、環境に有害な溶媒の使用量が少ない、第三者機関等によって検証された分析手法が採用されている、などである。
【００３７】
判定装置１４の信頼性判定部１９における信頼性判定の結果は、判定結果送信部２０により分析データ処理装置１３の判定結果処理部１６に送信される。分析データ処理装置１３の判定結果処理部１６は、判定装置１４の判定結果送信部２０から送信されてきた信頼性判定の結果を分析データに含める。すなわち、分析データと共に信頼性判定の結果を保存したり、分析レポートを作成する際に、信頼性判定の結果をその分析レポートに表示する。
【００３８】
なお、判定装置１４の分析条件信頼性データ保持部１７に、予め認定されている分析パターンを格納しておき、分析者が必要に応じて分析条件信頼性データ保持部１７から所定の分析パターンのメソッドファイルを取得するようにすることもできる。
例えば図７の例では、「低流速」、「有害溶媒未使用」、「Ｓ社推奨エコ」の３つの分析パターンのメソッドファイルが、分析条件信頼性データ保持部１７に格納されている。これらの中から、例えば分析者が「no-xxx.lcm」のメソッドファイルを取得し、それを用いて分析装置１２で分析を行えば、そのメソッドファイル名から分析結果に対して、判定装置１４の信頼性判定部１９は「有害溶媒未使用」という判定を行う。この結果を受けて、判定結果処理部１６では、分析レポート中に、環境に有害な溶媒を使用していないことを示す「有害溶媒未使用」という信頼性判定の結果を表示する（図８）。
【実施例３】
【００３９】
第１実施例の判定装置４と第２実施例の判定装置１４は、１台の装置にまとめることができる。図９は、本発明に係る分析結果信頼性判定装置の第３実施例を示す概略構成図である。本実施例の分析結果信頼性判定装置（以下、「判定装置」とする）２４は、分析システム２１と、インターネットやイントラネットなどのデータ通信ネットワークＮＷを介して相互通信可能に接続されている。分析システム２１は、分析装置２２と、該分析装置２２と接続された分析データ処理装置２３から構成されている。
【００４０】
分析データ処理装置２３は、ソフトウエア的に具現化される情報送信部２５と判定結果処理部２６を備えている。また、判定装置２４は、データベースによって構成される信頼性データ保持部２７と、ソフトウエア的に具現化される情報取得部２８、信頼性判定部２９及び判定結果送信部３０を備えている。
【００４１】
分析データ処理装置２３の情報送信部２５は、コンポーネント特定情報及び分析条件情報を、所定のタイミングで判定装置２４（情報取得部２８）に送信する。
【００４２】
判定装置２４の信頼性データ保持部２７には、種々のコンポーネント及び種々の分析条件に対する信頼性データが保存されている。判定装置２４の情報取得部２８は、情報送信部１５から送られてきたコンポーネント特定情報及び分析条件情報を取得し、それを信頼性判定部２９に送る。信頼性判定部２９は、情報取得部２８から送られてきたコンポーネント特定情報及び分析条件情報に基づき、信頼性データ保持部２７から、対応する信頼性データを取得する。そして、予め与えられた所定の基準に照らして信頼性判定を実行する。
【００４３】
本実施例の判定装置２４では、コンポーネント特定情報と分析条件情報を共に検証することにより、コンポーネント毎の装置特性に対応した分析条件情報の検証を行うことができる。例えば分析条件情報に含まれる各種のパラメータ（オーブンの温度やポンプの流量等）が、コンポーネント特定情報から特定される各コンポーネントにおいて適正とされる範囲を超えている場合、その分析の結果得られるデータは、当然、信頼性が低いものとなる。その場合、信頼性判定部２９は、分析データの信頼性が低いと判断する（図１０）。必要に応じて、信頼性判定部２９は、コンポーネントの構成及び／又は分析条件を変更すべきであるとの推奨情報を分析装置２に送る。
図１０の例で説明すると、コンポーネント特定情報を不変、即ちコンポーネントの構成を変更しないとして、分析条件においてオーブンの設定温度を80℃以下にするようにとの推奨情報を送る、及び／又は、分析条件情報を不変、即ち分析条件を変更しないとして、コンポーネント特定情報において85℃の設定温度にも対応可能なオーブンを使用するようにとの推奨情報を送る。また両者ともに変更できるとして、高い信頼性が得られるコンポーネントと分析条件の組み合わせを推奨情報として送っても良い。なお、分析条件やコンポーネントを変更する場合、推奨するコンポーネントや分析条件は、他のコンポーネントや分析条件との組み合わせを考慮して（例えばメーカーや製造国が同一になるように）、選択することが望ましい。
【００４４】
以上により、分析システムに複数台の分析装置が設けられ、各分析装置に様々な種類のコンポーネントが混在していたとしても、コンポーネントに合わせて適切に各分析装置の分析条件を変更したり、分析条件に合わせてコンポーネントを構成したりすることができ、信頼性を確保した分析を行うことが可能となる。
【００４５】
判定装置２４の信頼性判定部２９における信頼性判定の結果は、判定結果送信部３０により分析データ処理装置２３の判定結果処理部２６に送信される。分析データ処理装置２３の判定結果処理部２６は、判定装置２４の判定結果送信部３０から送信されてきた信頼性判定の結果を（推奨情報が含まれていれば推奨情報も一緒に）分析データに含める。
信頼性判定部２９が作成する信頼性の判定結果は、上記の装置構成に基づく信頼性と、分析条件情報に基づく信頼性とを別個にしても良いし、両者の判定結果を基に、ただ一つの信頼性判定結果を作成するようにしても良い。
【００４６】
本発明に係る分析結果信頼性判定装置は、上記の実施形態に限定されることはなく、適宜に変形を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１１、２１…分析システム
２、１２、２２…分析装置
３、１３、２３…分析データ処理装置
４、１４、２４…分析結果信頼性判定装置
５…コンポーネント情報送信部
６、１６、２６…判定結果処理部
７…コンポーネント信頼性データ保持部
８…コンポーネント情報取得部
９、１９、２９…信頼性判定部
１０、２０、３０…判定結果送信部
１５…分析条件情報送信部
１７…分析条件信頼性データ保持部
１８…分析条件情報取得部
２５…情報送信部
２７…信頼性データ保持部
２８…情報取得部
ＮＷ…データ通信ネットワーク
【図１】
2013214183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013214183.tif 000007
【図６】
2013214183.tif 000008
【図７】
2013214183.tif 000009
【図８】
2013214183.tif 000010
【図９】
2013214183.tif 000011
【図１０】
2013214183.tif 000012