(57)【要約】【課題】本発明はPPC印刷物のトナー樹脂との貼り付きやクリアファイルの変形を抑制しつつ、省電力での吐出が可能なインクジェット用非水系インクを提供する。【解決手段】本発明は、少なくとも色材及び有機溶剤を含み、前記有機溶剤は、溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤を溶剤全質量に対し３０質量％以上含み、溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤及び/またはイソパラフィン系溶剤を、総量で３０質量％以上含み、前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％以上である、インクジェット用非水系インクである。前記インクの粘度は５〜３０ｍＰａｓであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材及び有機溶剤を含み、前記有機溶剤は
溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤を有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、
溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤及び/またはイソパラフィン系溶剤を、総量で有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、
前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％以上である、非水系インク。
【請求項２】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度が３５０℃〜４８０℃であり、
前記溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２２０℃〜３００℃であることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度が４００℃〜４８０℃であり、
前記溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２３０℃〜２８０℃であることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタに適した非水系インクであって、詳細には、ＰＰＣ複写機やレーザープリンターで印刷された印刷物のトナー樹脂との貼り付きおよびクリアファイルの変形がおこりにくく、消費電力を抑えての正常吐出ができる、非水系インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタにおいては、近年、記録媒体の制約を受けずに高速でフルカラー印刷が行えることが益々要求されている。この要求に応えるためには、カールやコックリングがおきにくい非水系インクを用いたインクジェットプリンタが普及しつつある。
【０００３】
非水系インクは、前述したようにカールやコックリングがおきにくいといった特徴があるものの、非水系インクを使用した印刷物は、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂と貼り付いたり、クリアファイルを変形させたりすることがあった。
【０００４】
非水系インクの溶剤全質量の２０重量％ 以上をα 値６〜８° のエステル系溶剤にすることで、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂と貼り付く問題が改善できることが知られている（特許文献１）。しかし、この非水系インクは前記非水系インクとＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きは改善したものの、クリアファイルの変形は抑制できていなかった。
【０００５】
非水系インクの溶剤全質量の５０％ 以上を炭素数２４以上３６以下のエステル系溶媒とすることでクリアファイル（透明ファイル）の変形が改善できることが記載されている（特許文献２）、あるいは平均炭素数２８の流動パラフィンと、平均炭素数２３以上２７以下の流動パラフィンを併用することでクリアファイル変形が改善できることが知られている（特許文献３）。しかし、これらの非水系インクは粘度が高く、インクジェットヘッドから正常な吐出をするためには加温や冷却による低粘度化が必要であり、消費電力が多くなる傾向にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７―１２６５６４号公報
【特許文献２】特開２００７―１５４１４９号公報
【特許文献３】特開２００７−２９７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明はＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きやクリアファイルの変形を抑制しつつ、省電力での正常吐出が可能なインクジェット用非水系インク（以下、単にインクともいう）を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも色材、有機溶剤を含み、前記有機溶剤は、溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤を有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤及び/またはイソパラフィン系溶剤の総量で有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％以上である、非水系インクである。
【０００９】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度は３５０℃〜４８０℃であり、前記溶剤（Ｂ）の５０％留出温度は２２０〜３００℃であることが好ましい。クリアファイルの変形とＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きがより改善される。
【００１０】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度は４００℃〜４８０℃であり、前記溶剤（Ｂ）の５０％留出温度は２３０〜２８０℃であることがより一層好ましい。クリアファイルの変形とＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きがより一層改善される。
【００１１】
ここで、５０％留出温度とはＪＩＳ  Ｋ００６６「化学製品の蒸留試験方法」に従って測定される、重量で５０％の溶剤が揮発したときの温度を意味する。
【００１２】
ここで、ノルマルパラフィン系溶剤とは直鎖炭化水素溶剤を主溶剤とする炭化水素溶剤、ナフテン系炭化水素溶剤とは環状炭化水素溶剤を主溶剤とする炭化水素溶剤、イソパラフィン系炭化水素溶剤とは分岐炭化水素溶剤を主溶剤とする炭化水素溶剤を意味する。
【００１３】
ここで、主溶剤とは、溶剤全質量の５０質量％より多く含まれる溶剤のことを意味する。
【００１４】
前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量は、前記有機溶剤全量に対し８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましい。
【００１５】
前記インクの２３℃における粘度は３〜３０ｍＰａｓであることが好ましく、４〜２０ｍＰａｓであることがより好ましく、６〜１５ｍＰａｓであることが更に一層好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、少なくとも色材及び有機溶剤を含み、前記有機溶剤は、溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤を有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤及び/またはイソパラフィン系溶剤を総量で有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％以上であるため、PPC印刷物のトナー樹脂との貼りつきやクリアファイルの変形を抑制しつつ、加温や冷却をせずに正常吐出が可能であるため消費電量の抑制が可能である。
【００１７】
前記溶剤（Ａ）と、前記溶剤（Ｂ）を併用することでＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きやクリアファイル変形を抑制し、かつ加温や冷却せずに正常吐出できる理由については定かではないが、イソパラフィン系溶剤およびナフテン系溶剤は分岐鎖や環状構造をもつため、同じ分子量のノルマルパラフィン系溶剤と比較した場合、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂やクリアファイルのPP内部に入り込みにくく、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きやクリアファイル変形が生じ難いものと推測する。
【００１８】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度が３２０℃よりも低い場合、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きや、クリアファイルの変形を抑制しきれなくなる。
【００１９】
前記溶剤（Ａ）の５０％留出温度が４８０℃よりも高い場合、インクを正常吐出するためには加温や駆動電圧の上昇が必要であり消費電力が増えてしまう。
【００２０】
前記溶剤（Ｂ）の５０％留出温度が２００℃よりも低い場合、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きや、クリアファイルの変形を抑制しきれなくなる。
【００２１】
前記溶剤（Ｂ）の５０％留出温度が３２０℃よりも高い場合、インクを正常吐出するためには加温や駆動電圧の上昇が必要であり消費電力が増えてしまう。
【００２２】
溶剤（Ａ）の含有量が３０質量％未満の場合、クリアファイルの変形やＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きを十分に抑制できなくなってしまう。
【００２３】
溶剤（Ｂ）の含有量が３０質量％未満の場合、正常吐出するためにはインクの加温や駆動電圧の上昇や、あるいは冷却が必要であり、消費電力が多くなってしまう。
【００２４】
前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％未満であるとクリアファイルの変形やＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付きを抑制しきれない。
【００２５】
前記インク粘度は３〜３０ｍＰａｓであることが好ましく、４〜２０ｍＰａｓであることがより好ましく、６〜１２ｍＰａｓであることが更に一層好ましい。インク粘度が３０ｍＰａｓより高い場合、正常吐出するためには、インクを加温や冷却したり、駆動電圧を高くしたりしなければならず、消費電力が多くなる。本発明のインクはインク粘度を３０ｍＰａｓ以下に抑えられているので、必要な電力を低減することができ省電力に有効である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の非水系インクは、少なくとも色材及び有機溶剤を含み、前記有機溶剤は、溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤を有機溶剤全量に対し３０質量％以上含み、溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤及び/またはイソパラフィン系溶剤を総量で有機溶剤全量に対しナフテン系溶剤とイソパラフィン系溶剤の総量で３０質量％以上含み、前記溶剤（Ａ）と前記溶剤（Ｂ）の総量が、前記有機溶剤全量に対し８０質量％以上であることを特徴とするインクジェット用非水系インクである。
【００２７】
本発明の非水系インクによれば、ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼りつきやクリアファイルの変形を抑制しつつ、省電力での正常吐出が可能である。
【００２８】
溶剤（Ａ）５０％留出温度が３２０℃〜４８０℃のノルマルパラフィン系溶剤の具体例としては、モレスコホワイトＰ−６０、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−８０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−１２０、モレスコホワイトＰ−１５０、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−２８０、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐが挙げられる。
【００２９】
溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のイソパラフィン系溶剤の具体例としては、ＩｓｏｐａｒＭ、アイソゾール４００が挙げられる。
【００３０】
溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２００℃〜３２０℃のナフテン系溶剤具体例としては、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、ＡＦ−７、が挙げられる。
【００３１】
本発明の非水系インクでは、溶剤（Ａ）、溶剤（Ｂ）以外の有機溶剤をインク中の有機溶剤全質量に対し２０質量％未満の割合で含有することができる。含有量を２０質量％未満であれば溶剤（Ａ）、溶剤（Ｂ）以外の有機溶剤を併用してもトナー樹脂との貼り付きや、クリアファイルの変形抑制への影響を抑えることが可能である。
溶剤（Ａ）、溶剤（Ｂ）以外の有機溶剤の５０％留出点は２００℃以上が好ましく、２２０℃以上がより好ましく、２５０℃以上が更に一層好ましい。
【００３２】
本発明で使用可能な溶剤（Ａ）、溶剤（Ｂ）以外の有機溶剤としては、
ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製「テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、アイソゾール４００、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、ＡＦ−７」、Ｅｘｘｏｎ社製「Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｍ、ＥｘｘｓｏｌＤ８０、ＥｘｘｓｏｌＤ１００、ＥｘｘｓｏｌＤ１３０、ＥｘｘｓｏｌＤ１４０」、松村石油社製「モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−６０、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−８０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−１２０、モレスコホワイトＰ−１５０、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−２８０、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ」、等の炭化水素系溶剤、
ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、イソステアリン酸イソプロピル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、等の炭素数１２以上の脂肪酸と炭素数１以上のアルコールからなる高級脂肪酸エステルである、エステル系溶剤、
イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、等の炭素数１２以上の高級アルコールである、アルコール系溶剤、
イソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、等の炭素数１２以上の高級脂肪酸である、脂肪酸系溶剤、
およびこれらの混合溶剤を挙げることができる
【００３３】
本実施形態によるインクにおいて、色材は特に限定されないが、染料及び/または顔料を用いることができる。
【００３４】
本発明のインクに用いられる染料としては従来公知の染料を用いることができる。アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料などの染料を挙げることができる。これらは、いずれか１種が単独で用いられるほか、２種以上が組み合わせて使用されてもよい。
【００３５】
これらの染料は、インク全質量に対して０．１〜３０質量％の範囲で、より好ましくは１〜１０質量％の範囲で含有することが望ましい。０．１質量％未満では印刷濃度が著しく低下し、３０質量％よりも多くなるとインク粘度が高くなってしまう。
【００３６】
本発明のインクに用いられる顔料としては従来公知の顔料を用いることができ、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系等の有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、ニッケル等の金属類、金属酸化物および硫化物、ならびに黄土、群青、紺青等の無機顔料、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック類を用いることができる。これらは、いずれか１種が単独で用いられるほか、２種以上が組み合わせて使用されてもよい。
【００３７】
これらの顔料は、インク全質量に対して０．０１〜２０質量％の範囲で、より好ましくは３〜１０質量％の範囲で含有することが望ましい。０．０１質量％未満では印刷濃度が著しく低下し、２０質量％よりも多くなるとインク粘度が高くなってしまう。
【００３８】
顔料の平均粒径は、分散性と保存安定性の観点から３００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。ここで、顔料の平均粒径は、（株）堀場製作所製の動的光散乱式粒度分布測定装置ＬＢ−５００により測定された値である。
【００３９】
本発明のインクにおいて、有機溶剤とは、２０℃における水への溶解度が１．０ｗｔ％以下の難水溶性または非水溶性有機溶剤を意味する。
【００４０】
本実施形態によるインクは、色材として顔料を使用する場合、顔料分散剤をさらに含むことが好ましい。顔料分散剤としては、特に限定されず、顔料を溶剤中に安定して分散させるものであればよい。たとえば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテート等が好適に使用され、そのうち、高分子分散剤の使用が好ましい。これらは単独で用いられるほか、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
市販されている顔料分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００、１８０００（脂肪酸アミン系）、１１２００、２２０００、２４０００、２８０００」（いずれも商品名）；  エフカケミカルズ（Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ）社製「エフカ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（変性ポリアクリレート）、４６，４７，４８，４９，４０１０，４０５５（変性ポリウレタン）」（いずれも商品名）；  花王株式会社製「デモールＰ、ＥＰ、ポイズ５２０、５２１、５３０、ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤）」（いずれも商品名）；  楠本化成株式会社製「ディスパロンＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ４（高分子ポリエステルのアミン塩）」（いずれも商品名）；  第一工業製薬株式会社製「ディスコール２０２、２０６、ＯＡ−２０２、ＯＡ−６００（多鎖型高分子非イオン系）」（いずれも商品名）；  等が挙げられる。
【００４２】
インク中の顔料分散剤の配合量は、適宜設定できるが、顔料分散性の観点から、質量比で、顔料１部に対し０．０５〜１．５部程度であることが好ましく、０．１〜１．２部であることがより好ましい。インク全体に対しては、顔料分散剤は、０．５〜１５質量％程度含まれていることが好ましく、１〜１２質量％であることが一層好ましい。
【００４３】
本実施形態によるインクには、本発明の効果を阻害しない範囲内で任意の成分を含むことができる。たとえば、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸系樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エチレン−酢ビ系樹脂、石油樹脂、クマロンインデン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、塩酢ビ系樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、ブチラール樹脂、マレイン酸樹脂、フマル酸樹脂、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテート、ノズルの目詰まり防止剤、酸化防止剤、導電率調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤などを適宜添加することができる。
【００４４】
本実施形態によるインクは、ビーズミル等の分散機に、色材、有機溶剤、所望により任意成分、を一括又は分割して加えて攪拌・混合し、所望により、メンブレンフィルター等によりろ過することによって得られる。
【００４５】
インクの粘度は、インクジェットプリンタの吐出ヘッドのノズル径や吐出環境等によってその適性範囲は異なるが、一般に、２３℃において３〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、４〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓ程度であることが、最も好ましい。
【００４６】
ここで粘度は、２３℃において０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおける値を表す。
【００４７】
本実施形態によるインクはインクジェット記録装置を用いて行われる。インクジェットプリンタは、ピエゾ方式、静電方式、サーマル方式など、いずれの方式のものであってもよい。インクジェット記録装置を用いる場合は、デジタル信号に基づいてインクジェットヘッドから本発明に係るインクを吐出させ、吐出されたインク液滴を記録媒体に付着させるようにすることが好ましい。
【実施例】
【００４８】
原材料を表１および表２に示す配合でプレミックスした後、ロッキングミル（セイワ技研製）をもちいて、周波数６０Ｈｚで１２０分間攪拌した。攪拌後、孔径３μmのメンブレンフィルターを用いてろ過し、実施例１〜７、比較例１〜７の非水系インクを得た。
原材料の入手先は以下の通りである。
カーボンブラックＭＡ８（色材）：三菱化学株式会社製
ソルスパース１３９４０（顔料分散剤）：ルーブリゾール社製
モレスコホワイトＰ６０（ノルマルパラフィン系溶剤）：松村石油株式会社製
モレスコホワイトＰ１００（ノルマルパラフィン系溶剤）：松村石油株式会社製
モレスコホワイトＰ１２０（ノルマルパラフィン系溶剤）：松村石油株式会社製
モレスコホワイトＰ２３０（ノルマルパラフィン系溶剤）：松村石油株式会社製
モレスコホワイトＰ３５０（ノルマルパラフィン系溶剤）：松村石油株式会社製
ＡＦ−４（ナフテン系溶剤）：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製
ＡＦ−７（ナフテン系溶剤）：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製
アイソパーＭ（イソパラフィン系溶剤）：エクソンモービル有限会社
イソミリスチルアルコール（有機溶剤）：日産化学株式会社
オレイン酸メチル（有機溶剤）：花王株式会社
【００４９】
（インク粘度）
ＨＡＡＫＥ社製レオメーターＲＳ３００を使用し、２３℃において、０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおける値を測定した。
【００５０】
（ＰＰＣ印刷物のトナー樹脂との貼り付き）
実施例および比較例のインクをＣＢ２ヘッド（東芝テック社製）に充填し、適宜加温や冷却をして印字をおこなった。Ｈ Ｃ 用紙ＩＪ（
商品名： 理想科学工業社製） に１ドット３６ｐL（６dropに相当）のインク量になるように駆動電圧を調整し、３００ｄｐｉ＊３００ｄｐｉのベタ画像を形成した。次に、レーザープリンター「プリオアＬＳ−９５００ＤＮ」（商品名：
理想科学工業社製）にて、理想用紙薄口（ 商品名： 理想科学工業社製） にベタ画像を形成した。これらのベタ画像の印字面同士を重ね合わせ、３０℃環境下で１ヶ月放置した。重ね合わせた印字物を剥がし、印字面の汚れを目視観察し、以下の基準で評価した。
【００５１】
Ａ： 印字面の汚れは確認されない。
Ｂ： 印字面の汚れが確認されるが許容されるレベルである。
Ｃ： トナーがインクジェット印字面に転写して印字面の汚れが目立つ。
【００５２】
（クリアファイル変形）
実施例および比較例のインクをＣＢ２ヘッド（東芝テック社製）に充填し、適宜加温や冷却をして印字をおこなった。Ｈ Ｃ 用紙ＩＪ（
商品名： 理想科学工業社製） に１ドット３６ｐL（６dropに相当）のインク量になるように駆動電圧を調整し、３００ｄｐｉ＊３００ｄｐｉのベタ画像を形成した。このベタ画像１０枚をポリプロピレンのクリアファイルにはさみ、２３℃環境に1週間放置し、以下の基準で評価した。
【００５３】
Ａ：クリアファイルは変形していないか、極僅かしか変形していない。
Ｂ：クリアファイルは変形しているが実使用上問題ない。
Ｃ：クリアファイルは顕著に変形しており実使用上問題がある。
【００５４】
（吐出性能）
ＣＢ２ヘッド（東芝テック社製）を用いて、駆動電圧２２Ｖ、ドロップ数５ドロップ、１ドロップあたりの液滴量６ｐＬ、インク温度２５℃の条件で、ＨＣ用紙マットＩＪ用紙にベタ画像を印字した。
画像を目視で観察し、以下の基準で評価した。
【００５５】
Ａ：不吐出や飛行曲がりが確認されない。
Ｂ：若干の飛行曲がりはあるものの不吐出は確認されない。
Ｃ：飛行曲がりや不吐出が顕著であり実使用上問題あるレベル。
【００５６】
各インクの処方と評価結果を表1および表２に示す。
【００５７】
【表１】
2013047289.tif 000002
【００５８】
【表２】
2013047289.tif 000003
【００５９】
表１に示されるように、本発明のインクである実施例１〜７のインクはいずれもPPC印刷物のトナー樹脂との貼り付きおよびクリアファイルの変形が抑制されており、吐出性能も良好であった。溶剤（Ａ）の５０％留出温度が４００℃〜４８０℃であり、溶剤（Ｂ）５０％留出温度が２３０℃〜３００℃である実施例２、実施例５、実施例７では特に良好な性能を得ることができた。
【００６０】
表２に示されるように、比較例１のインクは溶剤（Ｂ）の含有量が有機溶剤全量に対し３０質量％未満であるため、吐出性能がわるかった。比較例２および比較例３のインクは溶剤（Ａ）の含有量が有機溶剤全量に対し３０質量％未満であるため、吐出性能が悪く、クリアファイルの変形も悪かった。比較例４、比較例５および比較例７は溶剤（Ａ）、溶剤（Ｂ）溶剤とも３０％未満でありクリアファイルの変形が悪く、またはＰＰＣ印刷物のトナー樹脂と貼り付いてしまった。比較例８は溶剤（Ａ）が３０％未満であるため、クリアファイル変形が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のインクジェット用非水系インクは、インクジェット印刷の分野で広く利用することができる。