(57)【要約】【課題】高品質かつ、耐可塑剤性、及び耐久性の高い印画物を簡単に得ることができ、さらに熱転写シートからの離型性と被転写体への密着性を向上させた中間転写媒体を提供すること。【解決手段】基材、２層以上の積層構造の保護層、受容層がこの順で積層されてなる中間転写媒体において、積層構造の保護層のうち、一の保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有し、他の一の保護層が、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は、カチオン性樹脂を含有し、受容層には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、受容層の全質量に対し０．５〜５質量％の割合で含有されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、２層以上の積層構造の保護層、受容層がこの順で積層されてなる中間転写媒体であって、
前記積層構造の保護層のうち、一の保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有する耐久性層であり、他の一の保護層が、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は、カチオン性樹脂を含有する耐可塑剤性層であり、
前記受容層には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、前記受容層の全質量に対し０．５〜５質量％の割合で含有されていることを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記積層構造の保護層は、前記基材側から、前記耐可塑剤性層と、前記耐久性層とが、この順で積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記基材と前記積層構造の保護層との間に剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用されている。熱転写方法の一つである溶融転写方式は、顔料等の色材と、熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーを含む熱溶融インキ層を備える熱転写シートを、紙やプラスチックシート等の熱転写受像シートと重ね合わせ、熱転写シートの背面側からサーマルヘッド等の加熱手段により画像情報に応じたエネルギーを印加して、熱転写受像シート上に、色材をバインダーと共に転写する画像形成方法である。溶融転写方式による画像は、高濃度で鮮鋭性に優れ、文字等の２値画像の記録に適している。
【０００３】
熱転写方法の一つである昇華転写方式は、昇華により熱移行する昇華性染料を含む色材層を備える熱転写シートを、基材シート上に染料受容層を設けてなる熱転写受像シートと重ね合わせ、熱転写シートの背面側からサーマルヘッド等の加熱手段により画像情報に応じたエネルギーを印加して、熱転写受像シート上に、昇華性染料を転写移行させる画像形成方法である。この昇華転写方式は、印加されるエネルギー量に応じて染料の移行量を制御できるため、サーマルヘッドのドット毎に画像濃度を制御した階調画像の形成を行なうことができる。また、使用する色材が染料であるため、形成される画像には透明性があり、異なる色の染料を重ねた場合の中間色の再現性が優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の異なる色の熱転写シートを用い、熱転写受像シート上に各色染料を重ねて転写する際にも、中間色の再現性に優れた高画質な写真調フルカラー画像の形成が可能である。
【０００４】
マルチメディアに関連した様々なハード及びソフトの発達により、この熱転写方法は、コンピューターグラフィックス、衛星通信による静止画像そしてＣＤ−ＲＯＭその他に代表されるデジタル画像及びビデオ等のアナログ画像のフルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。この熱転写方法による熱転写受像シートの具体的な用途は、多岐にわたっている。代表的なものとしては、印刷の校正刷り、画像の出力、ＣＡＤ／ＣＡＭなどの設計およびデザインなどの出力、ＣＴスキャンや内視鏡カメラなどの各種医療用分析機器、測定機器の出力用途そしてインスタント写真の代替として、また身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類への顔写真などの出力、さらに遊園地、ゲームセンター、博物館、水族館などのアミューズメント施設における合成写真、記念写真としての用途などをあげることができる。
【０００５】
上記の熱転写受像シートの用途の多様化に伴い、任意の対象物に熱転写画像を形成する要求が高まっている。通常は、熱転写画像を形成する対象物として、基材上に受容層を設けた専用の熱転写受像シートを用いているが、この場合には、基材等に制約が生ずることとなる。このような状況下、特許文献１には、受容層が基材上に剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、色材層の染料を受容層に転写して画像を形成し、その後に中間転写媒体を加熱することで、染料が転写された受容層を任意の被転写体上に転写することができ、被転写体に制約を受けることがなく熱転写画像の形成が可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記の中間転写媒体を用いて形成された熱転写画像は、最表面に画像が形成された受容層が位置することから耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に欠ける問題がある。そこで、近時、特許文献２に示されるように、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、熱転写画像の表面に保護層が形成されることから、熱転写画像に耐久性を付与することができる。また、このとき保護層の可塑剤に対する耐性（以下、耐可塑剤性という。）が弱い場合には、被転写体へ転写後の保護層と、可塑剤入りの樹脂、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体とを接触させた場合に、可塑剤成分が、保護層を透過して画像が形成された受容層へと移行し、画像の滲みや、画像が消滅してしまう問題が生ずる。このような状況下、特許文献３には、耐可塑剤性に優れるアクリル系樹脂を主体とする保護層を備える保護層転写シートが提案されている。このアクリル系樹脂を主体とする保護層は、該アクリル系樹脂を適当な溶剤により溶解または分散させて保護層用塗工液を調製し、これを塗布・乾燥することにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１６５６号公報
【特許文献３】特開平７−１５６５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、アクリル系樹脂を含む保護層用塗工液は塗膜安定性が悪く、保護層用塗工液を塗布・乾燥時に、塗膜にひび割れが生じ、最終的に形成される保護層もひび割れが生じてしまうといった問題がある。特に、中間転写媒体は、保護層転写シートとは異なり、保護層上に受容層を形成する必要があることから、保護層のひび割れは、結果的に受容層に形成される画像品質の低下を引き起こすこととなる。また、保護層には、アクリル系樹脂よりも更に高い耐可塑剤性が求められており、保護層の耐可塑剤性については、更に改善の余地が残されている。
【０００９】
また、特許文献２で提案される中間転写媒体の保護層の耐久性は、身分証明書やＩＤカード、クレジットカード等、極めて高い耐久性が必要とされる分野の要求を満足させるまでには至っていない。そこで、このような分野の要求を満足させるために、通常ペットパッチと呼ばれるペットフィルムを形成画像上に貼り付けることで耐久性の要求を満たすことが行われている。しかしながら、この方法では、別途プリンタが必要となり工程上好ましくない。
【００１０】
またさらに、上記の特許文献２で提案されるように中間転写媒体の受容層は、被転写体への密着性（以下、接着性という場合もある。）を考慮して、密着性に優れた樹脂、例えば軟化点が１００℃以上のスチレン系樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等が用いられている。しかしながら、これらの密着性の高い樹脂を主体として構成される受容層を用いた場合には、密着性を高くした分、熱転写シートからの受容層の離型性が悪く、熱転写シートを用いて受容層上に熱転写画像を形成する際、受容層と熱転写シート、すなわち受容層と熱転写シートの染料層とが熱融着をおこし、受容層の成分が熱転写シートの染料層側にとられる不良が生ずることとなる。
【００１１】
つまり、中間転写媒体の分野においては、受容層が、熱転写シートからの離型性と、被転写体への密着性の双方を十分に満足させることが望まれているが、離型性と密着性とはトレードオフの関係にあり、現状、離型性と密着性とを両立させた受容層を備える中間転写媒体は存在しない。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、高品質かつ、耐可塑剤性、及び耐久性の高い印画物を簡単に得ることができ、さらに熱転写シートからの離型性と被転写体への密着性を向上させた中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、基材、２層以上の積層構造の保護層、受容層がこの順で積層されてなる中間転写媒体であって、前記積層構造の保護層のうち、一の保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有する耐久性層であり、他の一の保護層が、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は、カチオン性樹脂を含有する耐可塑剤性層であり、前記受容層には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、前記受容層の全質量に対し０．５〜５質量％の割合で含有されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記積層構造の保護層が、前記基材側から、前記耐可塑剤性層と、前記耐久性層とが、この順で積層されていてもよい。
【００１５】
また、前記基材と前記積層構造の保護層との間に剥離層が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高品質かつ、耐可塑剤性、及び耐久性の高い印画物を簡単に得ることができ、さらに熱転写シートからの離型性と被転写体への密着性を向上させた中間転写媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の中間転写媒体の層構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の中間転写媒体の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（中間転写媒体）
次に、本発明の中間転写媒体３００について図面を用いて具体的に説明する。図１、図２に示すように本発明の中間転写媒体３００は、基材１と、２層以上の積層構造の保護層３０４と、受容層５０とがこの順で積層されてなる構成をとっている。積層構造の保護層３０４と受容層５０を含む転写層２は熱転写時に被転写体に転写される層である。本発明はこの要件を具備すれば、他の要件についていかなる限定もされることはなく、必要に応じて剥離層３、離型層、接着層等の他の層を設けることができる。
【００１９】
ここで、本発明は、積層構造の保護層３０４のうち、一の保護層３０４Ｂが、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有する耐久性層であり、他の一の保護層３０４Ａが、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は、カチオン性樹脂を含有する耐可塑剤性層であり、受容層５０には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、前記受容層の全質量に対し０．５〜５質量％の割合で含有されていることを特徴とする。
【００２０】
（基材）
基材１は本発明の中間転写媒体３００における必須の構成であり、積層構造の保護層３０４を保持するために設けられる。基材１について特に限定はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材１の厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００２１】
（保護層）
本発明の中間転写媒体を構成する保護層３０４は、２層以上の積層構造を有しており、該積層構造の保護層３０４を構成する一の保護層３０４Ｂが、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有する耐久性層であり、他の一の保護層３０４Ａが、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は、カチオン性樹脂を含有する耐可塑剤性層である。
【００２２】
（耐可塑剤性層）
積層構造の保護層３０４を構成する一の層である耐可塑剤性層３０４Ａは、被転写体上へ該耐可塑剤性層を含む転写層２を転写することで形成される印画物に耐可塑剤性を付与するために設けられる層である。本発明においては、前記機能を奏するための耐可塑剤性層を形成するに際し、以下の点を考慮し、当該耐可塑剤性層に含有される物質として、（１）可塑剤成分を弾く物質、（２）可塑剤成分が画像に到達しにくい物質を選定した。本発明において選定される（１）の物質によれば、耐可塑剤性層が可塑剤成分を弾くことから耐可塑剤性層を含む積層構造の保護層３０４に耐可塑剤性が付与される、また、（２）の物質によれば、可塑剤成分が画像に到達しにくいことから、結果的に耐可塑剤性層を含む積層構造の保護層３０４に耐可塑剤性が付与される。
【００２３】
つまり、上記（１）（２）何れかの特徴を有する物質を用いて耐可塑剤性層を形成することで、何れの場合においても、全体として耐可塑剤性層に、耐可塑剤性を付与することが可能となる。ここで、まずはじめに、上記（１）可塑剤を弾く物質について以下に説明する。
【００２４】
本発明では、上記（１）の可塑剤を弾く物質として、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上が規定されている。
【００２５】
上記（１）の物質の１種又は２種以上を含有する耐可塑剤性層によれば、耐可塑剤性層に含有される（１）の可塑剤を弾く物質の存在によって、耐可塑剤性層に耐可塑剤性が付与され、保護層３０４の耐可塑剤性を向上させることができる。これにより、耐可塑剤性層を含む保護層３０４が、可塑剤性の樹脂、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体と接触した場合であっても、可塑剤性分が受容層に形成された画像に移行することがない。
【００２６】
（１）の物質であるポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選択される１種又は２種以上を含有させることで、耐可塑剤性層の耐可塑剤性が向上する具体的なメカニズムについては必ずしも明確ではない。現時点においては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタールは構造中に水酸基を有し、この水酸基が可塑剤成分を弾くことで耐可塑剤性が向上しているものと考えられる。また、ポリビニルピロリドンは、複素環に存在する酸素基が、水酸基と同等に可塑剤成分を弾く特性を持っているか、あるいは、酸素基と、酸素基の近くに存在する水素基と結合し水酸基的な構造を形成することで、耐可塑剤性が向上しているものと推測される。
【００２７】
また、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、及びポリビニルアセタールは、ケン化度が３０〜１００％のものが好ましく、６０〜１００％のものが更に好ましい。ケン化度がこの範囲のポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタールを耐可塑剤性層に含有させることで、耐可塑剤性層を含む保護層３０４の耐可塑剤性を更に向上させることができる。なお、本発明におけるケン化度とは、ポリマー中のビニルアルコール構造のモル数を、ポリマー中の全モノマーのモル数で割った値をいう。
【００２８】
また、上記（１）の物質であるポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選択される１種、又は２種以上の混合物は、これらの１種の質量（２種以上の場合にあっては混合物の質量）が、耐可塑剤性層の総質量に対し２０〜１００％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００２９】
次に、上記（２）可塑剤成分が画像に到達しにくい物質について以下に説明する。本発明では、上記（２）可塑剤成分が画像に到達しにくい物質として、カチオン性樹脂が規定されている。
【００３０】
本発明のカチオン性樹脂は、カチオン性を有する樹脂であり、本発明においては、例えば、カチオン性のウレタンエマルジョン等を使用可能である。
【００３１】
（１）の物質同様、（２）の物質であるカチオン性樹脂を含有させることで、可塑剤成分が画像に到達しにくい耐可塑剤性層となる具体的なメカニズムについては必ずしも明確ではない。現時点においては、カチオン性樹脂のカチオン部と可塑剤成分の共役電子の間に電気的に引力が発生し、カチオン性樹脂と可塑剤成分とが電気的に引き付け合うことで、可塑剤成分が受容層に形成された画像に到達しにくくなっているか、あるいは、可塑剤成分の共有結合や共役結合の電子とカチオン性樹脂のカチオンとが反応し、耐可塑剤性層が可塑剤成分と結合し、耐可塑剤性層表面に可塑剤成分の侵入を防止する何らかの構造変化が生じ、可塑剤成分が受容層に形成された画像に到達しにくくなっているのではないかと推測される。
【００３２】
また、カチオン性樹脂は、耐可塑剤性層の総質量に対し２０〜１００％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００３３】
また、上記（１）の物質と、上記（２）の物質とを組合せて用いることとしてもよい。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選択される１種、又は２種以上の混合物と、カチオン性樹脂とを耐可塑剤性層に含有させることとしてもよい。このように、可塑剤成分を弾く物質と、可塑剤成分と結合する物質とを組合せて用いることで、更に効果的に、耐可塑剤性を向上させることができる。なお、この場合、上記（１）の物質の総量と（２）の物質との総質量が、耐可塑剤性層の総質量に対し２０〜１００％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００３４】
また、上記（１）の物質であるポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される１種又は２種以上、又は上記（２）の物質であるカチオン性樹脂を含有する耐可塑剤性層３０４Ａは、造膜性に優れ、形成された膜が強靭であることから該耐可塑剤性層を形成した際の塗膜安定性にも優れる。具体的には、上記（１）の物質からなる群より選択される１種又は２種以上、又は上記（２）の物質を適当な溶剤により溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材１、後述する耐久性層３０４Ｂ、或いは剥離層３上に塗布・乾燥し、耐可塑剤性層の塗膜を形成したときに、耐可塑剤性層の塗膜にひび割れ等が発生することがない。これにより、耐可塑剤性層３０４Ａを含む保護層３０４の塗膜安定性を高め、結果として高品質の印画物を得ることができる。
【００３５】
また、耐可塑剤性層３０４Ａには、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、蛍光増白剤、その他の添加剤等を添加してもよい。耐可塑剤性層３０４Ａの形成方法としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選択される１種、又は２種以上、若しくはカチオン性樹脂を適当な溶剤により、溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材１、耐久性層、或いは必要に応じて設けられる剥離層３上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。耐可塑剤性層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１〜５０μｍであり、好ましくは１〜２０μｍ程度である。また、耐可塑剤性層用塗工液を、上記のポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選択される１種、又は２種以上、若しくはカチオン性樹脂を水系溶媒に分散或いは溶解してなる水系塗工液とすることで、他の層の特性を低下させることなく耐可塑剤性層を形成できる点で好ましい。
【００３６】
（耐久性層）
積層構造の保護層３０４を構成する他の一の層である耐久性層３０４Ｂは、被転写体上へ該耐久性層を含む転写層２を転写することで形成される印画物に耐久性を付与するために設けられる層である。そして、本発明においては、前記機能を奏するため、耐久性層が、（ｉ）数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、（ii）ポリカーボネート、及び（iii）ポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を主体として含有する。これにより耐久性層、すなわち耐久性層を含む積層型の保護層３０４に極めて優れた耐久性を付与している。なお、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００未満、あるいは、Ｔｇが６０℃未満の高重合度ポリエステルを使用した場合には、耐久性が著しく低下する。また、本発明におけるポリエステルウレタンとは、ポリエステルとポリウレタンとの共重合体を意味するものである。
【００３７】
中でも、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルは、転写時の尾引きの発生が生じにくい。したがって、尾引きの発生を防止することが必要な分野においては、耐久性層の主体として高重合度ポリエステルを好適に使用することができる。また、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルと、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの何れか一方又は双方を含有させる場合には、これらの総質量に対し、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルが５０質量％以上の割合で含有されていることが好ましい。なお、単に耐久性のみに着目するのであれば、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルウレタンのいずれを用いた場合であっても、耐久性層に求められる作用効果を奏することができる。
【００３８】
また、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物は、耐久性層に主体として含有されていればよい。該１種、又は２種以上の混合物の含有量について特に限定はないが、耐久性層の総質量に対し５０質量％以上の割合で含有されている必要があり、５０質量％以上１００質量％以下の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００３９】
耐久性層の厚さについて特に限定はないが、耐久性層の厚さが２μｍ未満である場合には、耐久性が低下する傾向となり、一方、耐久性層の厚さが１５μｍより厚い場合には、耐久性層の箔切れ性が低下し、耐久性層を含む転写層２を被転写体に転写する際に尾引き等が生じうる可能性がある。このような点を考慮すると、耐久性層の厚さは２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
また、耐久性層３０４Ｂには、上記で説明した主体となる成分の他、蛍光増白剤、耐侯性を向上させるためのＵＶ吸収剤等のその他の材料を含有していてもよい。
【００４１】
耐久性層３０４Ｂの形成方法としては、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を適当な溶剤により、溶解または分散させて耐久性層用塗工液を調製し、これを基材１上、上述の耐可塑剤性層、或いは必要に応じて設けられた剥離層３上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００４２】
積層構造の保護層３０４は、耐可塑剤性層３０４Ａと耐久性層３０４Ｂとが積層されてなる２層構造であってもよく、耐可塑剤性層、耐久性層に加え、他の任意の層を含む３層以上の構造であってもよい。３層以上の積層構造をとる保護層３０４である場合に、耐可塑剤性層３０４Ａと耐久性層３０４Ｂとは直接的に積層されていてもよく、他の任意の層を介して間接的に積層されていてもよい。また、基材１に最も近い位置にある保護層３０４を構成する一の層は、耐可塑剤性層であってもよく、耐久性層であってもよく、耐可塑剤性層、耐久性層以外の任意の層であってもよい。
【００４３】
任意の層としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等の従来公知の層を挙げることができる。
【００４４】
また、電離放射線硬化性樹脂を含有する層は、耐可塑剤性や耐擦過性が特に優れている点で任意の層のバインダーとして好適に用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化性樹脂の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ラジカル重合性のポリマー又はオリゴマーを電離放射線照射により架橋、硬化させ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電子線や紫外線によって重合架橋させたものを用いることができる。紫外線吸収性樹脂を含有する層を、保護層３０４を構成する層とすることで、該保護層３０４が転写された印画物に耐光性を付与することができる。
【００４５】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００４６】
また、任意の層には、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、その他の添加剤等を添加してもよい。任意の層の形成方法としては、上記に例示される樹脂材料の１種または２種以上を適当な溶剤により、溶解または分散させて塗工液を調製し、これを基材１、耐可塑剤性層、耐久性層、或いは剥離層等の任意の層上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の従来公知の手段により塗布、乾燥して形成することができる。任意の層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１〜５０μｍであり、好ましくは１〜２０μｍ程度である。
【００４７】
耐可塑剤性層３０４Ａと耐久性層３０４Ｂとの位置関係についても特に限定はなく、図１に示すように基材１側から耐可塑剤性層３０４Ａ、耐久性層３０４Ｂがこの順で積層されてなる構成であってもよく、図２に示すように基材１側から耐久性層３０４Ｂ、耐可塑剤性層３０４Ａがこの順で積層されてなる構成であってもよい。何れの構成をとる場合であっても、該積層構造の保護層３０４が転写された印画物に、優れた耐可塑剤性と、耐久性を付与することができる。
【００４８】
また、基材１上に任意の剥離層３を設け、この剥離層３上に耐可塑剤性層を形成するに際し、上記のように耐可塑剤性層を、水系塗工液を用いて形成することで、耐可塑剤性層を構成する樹脂が、剥離層３を浸透し基材１に到達することを防止できる。つまり水系塗工液を用いて形成される耐可塑剤性層３０４Ａによれば、基材１と耐可塑剤性層３０４Ａとの間に剥離層３を設けた場合の剥離性能の低下を防止できる。また、上述したように耐可塑剤性層は、耐溶剤性にも優れることから、耐可塑剤性層上に、耐久性層を形成した場合であっても、耐久性層を構成する樹脂の浸透を耐可塑剤性層によって抑えることもできる。したがって、本発明では、基材１上に、任意の剥離層３、水系塗工液によって形成される耐可塑剤性層、耐久性層をこの順で積層してなる構成を好ましい一実施形態として挙げることができる。
【００４９】
（剥離層）
図１、２に示すように基材１と積層構造の保護層３０４との間に、熱転写時に保護層３０４の剥離性を向上させるための剥離層３を設けることが好ましい。剥離層３は、転写層２の任意の構成であり、熱転写時に被転写体上に転写される層である。
【００５０】
剥離層３の材料としては、従来公知の材料、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールなどのビニル共重合体の熱可塑性樹脂や、飽和又は不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、アミノアルキッド樹脂などの熱硬化型の樹脂、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。また、剥離層３には箔切れ性を向上させるために、マイクロシリカやポリエチレンワックスなどのフィラーを含有させることが好ましい。また、剥離層３は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また剥離層３は、上記に例示した樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成することとしてもよい。
【００５１】
必要に応じて形成される剥離層３は、上記の樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコート、バーコートなどの公知のコーティング方法で、基材１上の少なくとも１部に塗布・乾燥することで形成することができる。剥離層３の厚さとしては、通常は０．１μｍ〜５μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜２μｍ程度である。
【００５２】
なお、ポリカーボネートは、基材１との離型性に優れることから、保護層３０４を構成する層のうち、基材１に最も近い層が耐久性層３０４Ｂであって、該耐久性層が、主体としてポリカーボネートを含む場合には、上記剥離層３を設けることなく、基材１から保護層３０４を容易に剥離することができる点で好ましい。なお、この場合においても、更なる剥離性を向上させるために剥離層３を設けることとしてもよい。
【００５３】
（受容層）
図１、２に示すように、積層型の保護層３０４上には転写層２を構成する受容層５０が設けられている。受容層５０上には、色材層を有する熱転写シートから熱転写法によって画像が形成される。そして、画像が形成された中間転写媒体の転写層２は、被転写体上に転写され、その結果、印画物が形成される。本発明では、熱転写時に受容層と熱転写シートの色材層とが熱融着を起こすことを防止し、かつ再転写時の受容層と被転写体との密着性の向上を図るために、受容層には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、前記受容層の全質量に対し０．５〜５質量％の割合で含有されている。
【００５４】
樹脂材料について特に限定はないが、本発明においては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂材料の中でも特に好ましいものはポリエステル系樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びそれらの混合物である。受容層５０は、この樹脂材料を含有することができる。
【００５５】
受容層５０は側鎖型アラルキル変性シリコーンを含有する。側鎖型アラルキル変性シリコーンは離型剤としての役割を果たし、優れた離型性を有する。したがって、受容層が側鎖型アラルキル変性シリコーンを含有する本発明によれば、画像形成時に色材層を有する熱転写シートと、中間転写媒体の受容層５０との融着を防ぐことができる。
【００５６】
また、一般的に離型剤としての役割を果たす物質の含有量が多くなるほど、同一温度における被転写体と受容層との密着性は低下していく。密着性を向上させるためには、転写時の温度を上げる必要があるが、転写時の温度が上がるにしたがって被転写体の変形等の問題が生ずることとなる。本発明の受容層５０に含有される側鎖型アラルキル変性シリコーンは、受容層５０の総質量、すなわち樹脂材料の総質量と離型剤の総質量との合計質量に対し０．５質量％以上含有されていれば優れた離型性を有する。したがって、本発明の中間転写媒体３００によれば、受容層５０に含有される離型剤の含有量を、従来に比べ大幅に低減させる事ができ、被転写体が変形等することのない温度、例えば、１５５℃程度の温度で、被転写体に受容層５０を含む転写層２を転写することができる。
【００５７】
また、側鎖型アラルキル変性シリコーンの含有量が５質量％を超えても、それ以上の熱転写シートとの離型性の向上効果は認められない一方で、被転写体との密着性は徐々に低下する。したがって、本発明の受容層５０には、側鎖型アラルキル変性シリコーンが、受容層５０の総質量に対し０．５質量％以上５質量％以下の割合で含有されている。
【００５８】
上記で説明した側鎖型アラルキル変性シリコーンは離型性に優れるが、受容層５０の離型性を更に向上させることに着目すると、受容層５０には、離型剤としての役割を果たす側鎖型エポキシ変性シリコーンが更に含有されていることが好ましい。側鎖型エポキシ変性シリコーンは、密着性に関しては側鎖型アラルキル変性シリコーンに劣るものの、側鎖型アラルキル変性シリコーンに比べ、非常に優れた離型性を有する。したがって、離型性にも優れ、密着性も非常に良好な側鎖型アラルキル変性シリコーンと、離型性が非常に良好な側鎖型エポキシ変性シリコーンとを組み合わせて用いることにより、離型性、密着性ともに非常に優れた中間転写媒体とすることができる。
【００５９】
また、側鎖型エポキシ変性シリコーンは、受容層の全質量に対し、０．５〜５質量％の割合で含有されていることが好ましい。側鎖型エポキシ変性シリコーンの含有量が０．５質量％未満である場合には、側鎖型エポキシ変性シリコーンを含有させることによる離型性の向上効果が低減し、また、側鎖型エポキシ変性シリコーンの含有量が５質量％以上である場合には、その分離型剤の含有量が増えることとなり密着性が低下する虞があるためである。
【００６０】
また、受容層５０に側鎖型アラルキル変性シリコーンと、側鎖型エポキシ変性シリコーンとを含有させる場合にあっては、上記で説明した含有量の範囲内であって、かつ、その総和、すなわち側鎖型アラルキル変性シリコーンと、側鎖型エポキシ変性シリコーンとの合計質量が、受容層５０の総質量に対し１〜５質量％であることが好ましい。この割合で、側鎖型アラルキル変性シリコーンと、側鎖型エポキシ変性シリコーンとを受容層５０に含有させることにより、受容層５０に、特に優れた離型性と、密着性を付与することができる。
【００６１】
また、側鎖型エポキシ変性シリコーンとの質量比が９：１〜１：９の範囲外である場合、すなわち、側鎖型アラルキル変性シリコーンの占める割合が多い場合、側鎖型エポキシ変性シリコーンの占める割合が多い場合に、前者の場合には、更なる離型性の向上効果が得られず、後者の場合には、被転写体との密着性が低下することとなる。このような点を考慮すると、側鎖型アラルキル変性シリコーンと側鎖型エポキシ変性シリコーンとの質量比は９：１〜１：９の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
上記で説明したように、本発明の中間転写媒体は、受容層５０にアラルキル変性シリコーンが含有されていることを必須の構成とし、好ましくは、側鎖型エポキシ変性シリコーンが更に含有される構成をとるが、このことは、側鎖型アラルキル変性シリコーン、側鎖型エポキシ変性シリコーン以外の離型剤が含有されることを禁止する趣旨ではない。つまり、必要に応じて適宜、側鎖型アラルキル変性シリコーン、側鎖型エポキシ変性シリコーン以外の離型剤としての役割を果たす物質を受容層５０に含有することもできる。
【００６３】
受容層５０は、例えば、上述に例示される材料の中から選択される単独または複数の樹脂材料、及び上記で説明した側鎖型アラルキル変性シリコーン、必要に応じて側鎖型エポキシ変性シリコーン、又は他の離型剤を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。受容層５０の厚さについても特に限定はないが、通常、乾燥状態で１〜１０μｍ程度である。
【００６４】
また、受容層５０が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５０自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５０が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５０を形成することが好ましい。また、接着性を有する樹脂材料を用いない場合には、後述するプライマー層を設けることが好ましい。
【００６５】
受容層５０は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０μｍ程度である。
【００６６】
（プライマー層）
また、積層型の保護層３０４と受容層５０との接着力を向上させるために、積層型の保護層３０４と受容層５０との間にプライマー層（図示しない）を形成することとしてもよい。プライマー層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレンと酢酸ビニル或いはアクリル酸などとの共重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ゴム系化合物などを使用することができ、好ましくは、酸素若しくは窒素を有するもの、若しくはイソシアネート化合物を反応性のもの、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂、ゴム系樹脂等の従来の接着剤として既知のものである。また、プライマー層にはマイクロシリカやポリエチレンワックスなどのフィラーを含有させることが好ましい。
【００６７】
（被転写体）
被転写体上には、上述した中間転写媒体の熱転写画像の形成された転写層２が転写され、その結果、各種耐久性に優れた熱転写画像を有する印画物が得られる。本発明の中間転写媒体が適用される被転写体は特に限定されず、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでもよい。
【００６８】
以上説明した、本発明の中間転写媒体によれば、積層型の保護層３０４を構成する耐可塑剤性層３０４Ａ、及び耐久性層３０４Ｂによって、該積層型の保護層３０４が転写された印画物に耐可塑剤性、及び耐久性を付与することができる。また、積層型の保護層３０４の塗膜安定性を向上させることで、高品質の印画物を形成することができる。さらに、本発明によれば、受容層に熱転写シートの色材層との融着を防止できる離型性と、被転写体との高い密着性を付与することができる。
【実施例】
【００６９】
次に実施例、比較例及び参考例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。
【００７０】
（参考例１）
基材として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、該基材の一方の面へ、バーコーター法で、下記組成の剥離層形成用塗工液を、乾燥後０．８μｍになるように塗布し乾燥して剥離層を形成した。次いで、この剥離層上に、バーコーター法で、下記組成の保護層形成用塗工液１を、乾燥後１．０μｍになるように塗布し乾燥して保護層を形成した。次いで、この保護層上に、バーコーター法で、下記組成の受容層形成用塗工液１を、乾燥後２．５μｍになるように塗布し乾燥して受容層を形成して、参考例１の中間転写媒体を得た。
【００７１】
＜剥離層形成用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                        １００部
（ＢＲ−８７  （三菱レイヨン（株）製）
・トルエン                                                            ２００部
・ＭＥＫ                                                              ２００部
【００７２】
＜保護層形成用塗工液１＞
・ポリビニルアルコール                                                  １０部
（ＰＶＡ−２１０  ケン化度：８８．０％  （株）クラレ製）
・水                                                                    ４５部
・ＩＰＡ                                                                ４５部
【００７３】
＜受容層形成用塗工液１＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                        ９５部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                            ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                            ２００部
・ＭＥＫ                                                              ２００部
【００７４】
（参考例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液２に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例２の中間転写媒体を得た。
【００７５】
＜保護層形成用塗工液２＞
・ポリビニルブチラール                                                  １０部
（ＢＭ−５  ケン化度：３４．０％  積水化学工業(株)製）
・ＭＥＫ                                                                ４５部
・トルエン                                                              ４５部
【００７６】
（参考例３）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液３に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例３の中間転写媒体を得た。
【００７７】
＜保護層形成用塗工液３＞
・ポリビニルアセタール                                                  ５０部
（ＫＸ−１  ケン化度：７０．０〜９０．０％  積水化学工業(株)製）
・水                                                                    ２５部
・ＩＰＡ                                                                ２５部
【００７８】
（参考例４）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液４に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例４の中間転写媒体を得た。
【００７９】
＜保護層形成用塗工液４＞
・ポリビニルピロリドン                                                  １０部
（Ｋ−９０  ＩＳＰ・ジャパン(株)製）
・水                                                                    ４５部
・エタノール                                                            ４５部
【００８０】
（参考例５）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液５に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例５の中間転写媒体を得た。
【００８１】
＜保護層形成用塗工液５＞
・ポリビニルアセタール                                                  ２５部
（ＫＸ−１  ケン化度：７０．０〜９０．０％  積水化学工業(株）製)
・ポリビニルピロリドン                                                    ５部
（Ｋ−９０  ＩＳＰ・ジャパン(株)製）
・水                                                                    ３０部
・ＩＰＡ                                                                ２０部
・エタノール                                                            ２０部
【００８２】
（参考例６）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液６に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例６の中間転写媒体を得た。
【００８３】
＜保護層形成用塗工液６＞
・ポリビニルアルコール                                                  １０部
（ＰＶＡ−１０３  ケン化度：９８．５％  （株）クラレ  製）
・水                                                                    ４５部
・ＩＰＡ                                                                ４５部
【００８４】
（参考例７）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液７に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例７の中間転写媒体を得た。
【００８５】
＜保護層形成用塗工液７＞
・ポリビニルアルコール                                                  １０部
（ＰＶＡ−４０３  ケン化度８０．０％  （株）クラレ製）
・水                                                                    ４５部
・ＩＰＡ                                                                ４５部
【００８６】
（参考例８）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液８に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例８の中間転写媒体を得た。
【００８７】
＜保護層形成用塗工液８＞
・カチオン性ウレタンエマルジョン                                        １０部
（ＳＦ−６００  第一工業製薬（株）製）
・水                                                                    ４５部
・ＩＰＡ                                                                ４５部
【００８８】
（参考例９）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考例９の中間転写媒体を得た。
【００８９】
＜保護層形成用塗工液９＞
・カチオン性ウレタンエマルジョン                                        １０部
（ＳＦ−６５０  第一工業製薬（株）製）
・水                                                                    ４５部
・ＩＰＡ                                                                ４５部
【００９０】
（参考比較例１）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１０に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考比較例１の中間転写媒体を得た。
【００９１】
＜保護層形成用塗工液１０＞
・アニオン性ウレタンエマルジョン                                        ５０部
（ＳＦ−１７０  第一工業製薬（株）製）
・水                                                                    １５部
・ＩＰＡ                                                                ３５部
【００９２】
（参考比較例２）
保護層形成用塗工液１を下記組成の保護層形成用塗工液１１に変更した以外は、全て参考例１と同様にして、参考比較例２の中間転写媒体を得た。
【００９３】
＜保護層形成用塗工液１１＞
・アクリル樹脂                                                          １０部
（ＢＲ−８７  三菱レイヨン（株）製）
・ＭＥＫ                                                                ４５部
・トルエン                                                              ４５部
【００９４】
（画像の形成）
ＨＤＰ−６００（ＨＩＤ社製）プリンタと、該プリンタ用専用インクリボンを用い参考例１〜９、及び参考比較例１、２の中間転写媒体の受容層へ、黒ベタ画像を印画し、受容層に画像が印画された参考例１〜９、及び参考比較例１、２の中間転写媒体を得た。
【００９５】
（画像形成条件）
受容層への画像を印画後、次いで、ＨＤＰ−６００（ＨＩＤ社）プリンタにより、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、画像が形成された参考例１〜９、及び参考比較例１、２の中間転写媒体の転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写させ、参考例１〜９、及び参考比較例１、２の印画物を得た。
【００９６】
＜＜塗膜安定性評価＞＞
得られた印画物を、４０℃  ９０％ＲＨ環境に４８時間保存し、保存後の印画物にひび割れがあるか目視で確認し、下記評価基準で塗膜安定性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
○：ひび割れが全くない
△：細かなひび割れが少しある
×：細かな大きなひび割れがある
【００９７】
＜＜耐可塑剤性評価＞＞
塩化ビニルシート  アルトロン（登録商標）＃４３０（三菱樹脂（株））を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、参考例１〜９、及び参考比較例１、２の印画物に重ね合わせ、１７５０ｇの荷重を掛けて８２℃の環境に３２時間又は６４時間保存し、保存後、塩化ビニルシートを参考例１〜９、及び参考比較例１、２の印画物から剥がして印画物の画像が塩化ビニルシートに移行しているか、目視で確認し、下記評価基準で耐可塑剤性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜評価基準＞
○：塩化ビニルシートに全く移行していない
△：塩化ビニルシートには薄く移行しているが、印画物の画像は色褪せていない
×：塩化ビニルシートにかなり移行しており、印画物の画像も色褪せている
【００９８】
【表１】
2013035192.tif 000003
【００９９】
表１からも明らかなように、耐可塑剤性層を有する参考例１〜９の中間転写媒体を用いて形成された印画物は、耐可塑剤性層を有しない参考比較例１、２を用いて形成された中間転写媒体と比較して、優れた耐可塑剤性を有していることがわかる。これより耐可塑剤性層の優位性が明らかとなった。また、参考例１〜９は全てにおいて塗膜安定性にも優れていることがわかる。
【０１００】
（参考例１０）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材上に上記組成の剥離層形成用塗工液を乾燥状態で１．０μｍの厚さとなるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層形成用塗工液１２を、乾燥状態で１０．０μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した。更に該保護層の上に上記組成の受容層形成用塗工液１を、乾燥状態で２．０μｍの厚さとなるように塗工し受容層を形成して参考例１０の中間転写媒体を得た。なお、剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液１２、受容層形成用塗工液１は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【０１０１】
＜保護層形成用塗工液１２＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２７０、東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１０２】
（参考例１１）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１３に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１１の中間転写媒体を得た。
【０１０３】
＜保護層形成用塗工液１３＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＵＥ−９２００、ユニチカ（株）製  数平均分子量１５０００、Ｔｇ＝６５℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１０４】
（参考例１２）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１４に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１２の中間転写媒体を得た。
【０１０５】
＜保護層形成用塗工液１４＞
・ポリカーボネート樹脂                                                    ２０部
（ＦＰＣ−２１３６、三菱瓦斯化学（株）製）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１０６】
（参考例１３）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１５に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１３の中間転写媒体を得た。
【０１０７】
＜保護層形成用塗工液１５＞
・ポリエステルウレタン樹脂                                            ６０．６部
（ＵＲ−１３５０  ３３％溶液  東洋紡（株）製）
・トルエン                                                            １９．７部
・ＭＥＫ                                                              １９．７部
【０１０８】
（参考例１４）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１６に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１４の中間転写媒体を得た。
【０１０９】
＜保護層形成用塗工液１６＞
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロン２７０、東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝６７℃）
・ポリカーボネート樹脂                                                    １０部
（ＦＰＣ−２１３６  三菱瓦斯化学（株）製）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１１０】
（参考例１５）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１７に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１５の中間転写媒体を得た。
【０１１１】
＜保護層形成用塗工液１７＞
・ポリエステル樹脂                                                        １０部
（バイロン２７０、東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝６７℃）
・ポリエステルウレタン樹脂                                            ３０．３部
（ＵＲ−１３５０、３３％溶液、東洋紡（株）製）
・トルエン                                                            ２９．９部
・ＭＥＫ                                                              ２９．８部
【０１１２】
（参考例１６）
上記保護層形成用塗工液１２を乾燥状態で５．０μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１６の中間転写媒体を得た。
【０１１３】
（参考例１７）
保護層形成用塗工液１４を乾燥状態で２．５μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した以外は、全て参考例１０と同様にして参考例１７の中間転写媒体を得た。
【０１１４】
（参考例１８）
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）上に、剥離層兼保護層として、上記保護層形成用塗工液１４を乾燥状態で２．５μｍの厚さとなるように塗工し、更に該剥離層兼保護層の上に上記組成の受容層形成用塗工液１を、乾燥状態で２．０μｍの厚さとなるように塗工し受容層を形成して参考例１８の中間転写媒体を得た。なお、剥離層兼保護層形成用塗工液１４、受容層形成用塗工液１は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【０１１５】
（参考比較例３）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１８に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考比較例３の中間転写媒体を得た。
【０１１６】
＜保護層形成用塗工液１８＞
・アクリル樹脂                                                            ２０部
（ＢＲ−８０  三菱レイヨン（株）製）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１１７】
（参考比較例４）
保護層形成用塗工液１２を下記組成の保護層形成用塗工液１９に変更した以外は、全て参考例１０と同様にして参考比較例４の中間転写媒体を得た。
【０１１８】
＜保護層形成用塗工液１９＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（ＧＫ−７８０  東洋紡（株）  製  数平均分子量１１０００、Ｔｇ＝３８℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１１９】
＜＜耐久性試験（Ｔａｂｅｒ試験）＞＞
ＨＤＰ−６００プリンタ（ＨＩＤ社製）を用いて、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、参考例１０〜１８、参考比較例３、４の中間転写媒体を重ね合わせ転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写して参考例１０〜１８、参考比較例３、４の印画物を形成した。この印画物に磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い，荷重５００ｇｆで２５０回毎に磨耗輪を研磨し、合計１５００回研磨した。研磨後に表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価試験を行った。評価試験結果を表２に示す。
＜評価基準＞
◎・・・印画物（画像）が全く削られていない。
○・・・印画物（画像）がほとんど削られていない。
×・・・印画物（画像）がかなり削られている。
【０１２０】
＜＜尾引き（箔切れ性）試験＞＞
参考例１０〜１８、参考比較例３、４の印画物の尾引き（箔切れ性）の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価試験を行った。評価試験結果を表２に示す。
＜評価基準＞
◎・・・尾引きが生じない（１ｍｍ以下）
○・・・尾引きがほとんど生じない（２ｍｍ以下）
△・・・尾引きが多少生じる（５ｍｍ程度）
×・・・尾引きがかなり生じる（１０ｍｍ以上）
【０１２１】
【表２】
2013035192.tif 000004
【０１２２】
表２からも明らかなように、耐久性層を有する参考例１０〜１８の中間転写媒体を用いて形成された印画物は、耐久性に優れていることがわかる。一方、耐久性層を有しない参考比較例１、２の中間転写媒体を用いて形成された参考比較例３、４は、ともに、耐久性に劣ることがわかる。これより耐久性層の優位性が明らかとなった。
【０１２３】
また、耐久性層に数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルを含有する参考例は、尾引きの発生が全く生じておらず、または殆ど生じておらず、耐久性層の優位性が明らかとなった。
【０１２４】
（参考例１９）
基材として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、該基材の一方の面へ、グラビアコート法で、上記組成の剥離層形成用塗工液を、乾燥後１．０μｍになるように塗布し乾燥して剥離層を形成した。次いで、この剥離層上に、グラビアコート法で、下記組成の保護層形成用塗工液２０を、乾燥後２．０μｍになるように塗布し乾燥して保護層を形成した。次いで、この保護層上に、グラビアコート法で、下記組成のプライマー層形成用塗工液を、乾燥後１．０μｍになるように塗布し乾燥してプライマー層を形成した。次いで、このプライマー層上に、グラビアコート法で、下記組成の受容層形成用塗工液２を、乾燥後２．５μｍになるように塗布し乾燥して受容層を形成し参考例１９の中間転写媒体を得た。
【０１２５】
＜保護層形成用塗工液２０＞
・スチレン−アクリル系樹脂                                              １５０部
（ミューティクルＰＰ３２０Ｐ  三井化学（株）製）
・ポリビニルアルコール                                                  １００部
（Ｃ−３１８  （株）ＤＮＰファインケミカル製）
・水／エタノール（質量比１／２）                                          ７０部
【０１２６】
＜プライマー層形成用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                                        ３３部
（バイロン２００、東洋紡（株）製）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ２７部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・イソシアネート硬化剤                                                    １５部
（ＸＥＬ硬化剤、ザ・インクテック（株）製）
・トルエン                                                                ５０部
・ＭＥＫ                                                                  ５０部
【０１２７】
＜受容層形成用塗工液２＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                      ２部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１２８】
（参考例２０）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液３に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２０の中間転写媒体を得た。
【０１２９】
＜受容層形成用塗工液３＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）                                        ９５部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                      ５部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１３０】
（参考例２１）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液４に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２１の中間転写媒体を得た。
【０１３１】
＜受容層形成用塗工液４＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）                                        ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                  １．５部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                    ０．５部
（ＫＰ−１８００Ｕ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１３２】
（参考例２２）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液５に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２２の中間転写媒体を得た。
【０１３３】
＜受容層形成用塗工液５＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                  ０．５部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                    １．５部
（ＫＰ−１８００Ｕ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１３４】
（参考例２３）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液６に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２３の中間転写媒体を得た。
【０１３５】
＜受容層形成用塗工液６＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                  １．５部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                    ０．５部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１３６】
（参考例２４）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液７に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２４の中間転写媒体を得た。
【０１３７】
＜受容層形成用塗工液７＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                  ０．５部
（ＫＦ−４１０  信越化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                    １．５部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１３８】
（参考例２５）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液８に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考例２５の中間転写媒体を得た。
【０１３９】
＜受容層形成用塗工液８＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・側鎖型アラルキル変性シリコーンオイル                                  １．５部
（Ｘ−２４−５１０  信越化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                    ０．５部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１４０】
（参考比較例５）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液９に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考比較例５の中間転写媒体を得た。
【０１４１】
＜受容層形成用塗工液９＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                        ２００部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１４２】
（参考比較例６）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液１０に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考比較例６の中間転写媒体を得た。
【０１４３】
＜受容層形成用塗工液１０＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル                                        ２部
（ＫＰ−１８００Ｕ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１４４】
（参考比較例７）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液１１に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考比較例７の中間転写媒体を得た。
【０１４５】
＜受容層形成用塗工液１１＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・ポリエーテル変性シリコーンオイル                                          ２部
（ＫＦ−３５２Ａ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１４６】
（参考比較例８）
受容層形成用塗工液２を下記組成の受容層形成用塗工液１２に変更した以外は、全て参考例１９と同様にして、参考比較例８の中間転写媒体を得た。
【０１４７】
＜受容層形成用塗工液１２＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９８部
（ＣＮＬ  日信化学工業（株）製）
・アミノ・ポリエーテル変性シリコーンオイル                                  ２部
（Ｘ−２２−３９３９Ａ  信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【０１４８】
ＨＤＰ−５０００（ＨＩＤ社）プリンタと、該プリンタ用の純正染料リボンを用いて２０℃  ５０％環境下にて、染料離型性評価およびカードへの再転写性評価を行った。なお、用いたカードは下記組成の塩化ビニル製カード（ＤＮＰ社製）である。
（塩化ビニル製カードの材料組成）
・ポリ塩化ビニルコンパウンド（重合度８００）                            １００部
（安定化剤等の添加剤を約１０％含有）
・白色顔料（酸化チタン）                                                  １０部
・可塑剤（ＤＯＰ）                                                      ０．５部
【０１４９】
＜＜染料離型性評価＞＞
参考例１９〜２５、参考比較例５〜８の中間転写媒体の受容層に黒ベタを印画した後の染料リボンを確認し、受容層が染料層側に取られて画像不良になっていないかの評価を下記基準で行った。評価結果を表３に示す。
＜評価基準＞
◎・・・全く染料層にダメージがなく、印画物に不良なし。
○・・・わずかに受容層にダメージがみられるが、印画物に不良なし。
△・・・染料層にかなりダメージがみられ、印画物にも少し不良が発生。
×・・・染料層にかなり大きくダメージがみられ、印画物にもかなり不良が発生。
【０１５０】
＜＜再転写性評価＞＞
参考例１９〜２５、参考比較例５〜８の中間転写媒体の受容層に白ベタを印画した後、上記の塩化ビニルカードに再転写条件１５５℃にて再転写を行い、下記基準で画像の再転写性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１５１】
＜評価基準＞
◎・・・密着不良全く無し。
○・・・密着不良がほぼ無し。
△・・・密着不良がかなり発生。
×・・・密着不良がかなり大きく発生。
【０１５２】
【表３】
2013035192.tif 000005
【０１５３】
表３からも明らかなように、受容層に側鎖型アラルキル変性シリコーンオイルを含む参考例１９〜２５の中間転写媒体は、染料離型性、再転写性ともに優れ、本発明の中間転写媒体を構成する受容層の優位性が明らかとなった。
【０１５４】
（実施例１）
基材として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、該基材の一方の面へ、バーコーター法で、上記組成の剥離層形成用塗工液を、乾燥後０．８μｍになるように塗布し乾燥して剥離層を形成した。次いで、この剥離層上に、バーコーター法で、上記組成の保護層形成用塗工液６を、乾燥後１．０μｍになるように塗布し乾燥して第１の保護層を形成した。次いで第１の保護層上に、バーコーター法で、上記組成の保護層形成用塗工液１２を、乾燥後１０．０μｍになるように塗布し乾燥して第２の保護層を形成した。次いで、第２の保護層上に、バーコーター法で、上記組成の受容層形成用塗工液６を、乾燥後２．５μｍになるように塗布し乾燥して受容層を形成して、実施例１の中間転写媒体を得た。
【０１５５】
（実施例２）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外はすべて実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。
【０１５６】
（実施例３）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液９に変更し、上記第２の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液１２を上記組成の保護層形成用塗工液１４に変更した以外はすべて実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。
【０１５７】
（実施例４）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液９に変更し、上記第２の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液１２を上記組成の保護層形成用塗工液１６に変更した以外はすべて実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。
【０１５８】
（実施例５）
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）上に、剥離層兼保護層として、上記保護層形成用塗工液１４を乾燥状態で２．５μｍの厚さとなるように塗工し剥離層兼保護層を形成した。次いで、剥離層兼保護層の上に、上記組成の保護層形成用塗工液９を、乾燥状態で２．５μｍの厚さとなるように塗工し保護層を形成した。次いで、保護層上に上記組成の受容層形成用塗工液６を、乾燥状態で２．０μｍの厚さとなるように塗工し受容層を形成して実施例５の中間転写媒体を得た。なお、剥離層兼保護層形成用塗工液１４、受容層形成用塗工液６は、全てグラビアコーティングにて塗工した。
【０１５９】
（実施例６）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液１２に変更し、上記第２の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液１２を、上記組成の保護層形成用塗工液９に変更した以外はすべて実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。
【０１６０】
（比較例１）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液１１に変更し、上記第２の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液１２を、上記組成の保護層形成用塗工液１８に変更し、上記組成の受容層形成用塗工液６を上記組成の受容層形成用塗工液１１に変更した以外はすべて実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【０１６１】
（比較例２）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液１１に変更した以外はすべて実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。
【０１６２】
（比較例３）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液９に変更し、上記第２の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液１２を、上記組成の保護層形成用塗工液１８に変更した以外はすべて実施例１と同様にして比較例３の中間転写媒体を得た。
【０１６３】
（比較例４）
上記第１の保護層の形成に際し、保護層形成用塗工液６を上記組成の保護層形成用塗工液９に変更し、上記組成の受容層形成用塗工液６を上記組成の受容層形成用塗工液１１に変更した以外はすべて実施例１と同様にして比較例４の中間転写媒体を得た。
【０１６４】
（画像の形成）
ＨＤＰ−６００（ＨＩＤ社製）プリンタと、該プリンタ用専用インクリボンを用い、実施例１〜５、及び比較例１〜４の中間転写媒体の受容層へ、黒ベタ画像を印画し、受容層に画像が印画された実施例１〜５、及び比較例１〜４の中間転写媒体を得た。
【０１６５】
＜画像形成条件＞
受容層への画像を印画後、次いで、ＨＤＰ−６００（ＨＩＤ社）プリンタにより、塩ビカード（ＤＮＰ社製）上に、画像が形成された実施例１〜５、及び比較例１〜４の中間転写媒体の転写層（剥離層、保護層、受容層）を転写させ、実施例１〜５、及び比較例１〜４の印画物を得た。
【０１６６】
上記手法によって得られた実施例１〜５、及び比較例１〜４の印画物について、それぞれ、塗膜安定性評価、耐可塑剤性評価、耐久性試験、尾引き試験、染料離型性評価、再転写性評価を行った。評価結果を下表４に示す。なお、各評価、及び試験は、上述した方法と同様の方法で行い、また、上述した評価基準に基づいて行った。
【０１６７】
【表４】
2013035192.tif 000006
【符号の説明】
【０１６８】
１…基材
２…転写層
３…剥離層
３０４…積層構造の保護層
３０４Ａ…耐可塑剤性層
３０４Ｂ…耐久性層
５０…受容層
３００…中間転写媒体
【図１】
2013035192.tif 000007
【図２】
2013035192.tif 000008