(57)【要約】【課題】電線導体の端末と端子金具の電気接続部に防食処理が施された端子付き電線の端子金具がコネクタハウジングのキャビティ内に収容された状態で高温にさらされても防食処理に用いた材料がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにした端子付き電線を提供すること。【解決手段】電線導体１８の外周に絶縁体２２が被覆されて構成される絶縁電線１２の端末で絶縁体２２が皮剥されて露出された電線導体１８の端末に端子金具１４が接続されるとともに、電線導体１８の端末と端子金具１４の電気接続部がＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂によって覆われている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体の外周に絶縁体が被覆されて構成される絶縁電線の端末で前記絶縁体が皮剥されて露出された電線導体の端末に端子金具が接続されるとともに、該電線導体の端末と端子金具の電気接続部がＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂によって覆われていることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂にはポリアミド樹脂が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が７０質量％以上であることを特徴とする請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記端子金具が銅または銅合金によって形成されており、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関し、さらに詳しくは、自動車等の車両に配索される端子付き電線の電線導体の端末と端子金具の電気接続部に防食処理が施された端子付き電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配索される絶縁電線の端末には端子金具が接続されている。絶縁電線の電線導体と端子金具の電気接続部の接触部分に水分が侵入すると、電線導体と端子金具との間で電池が形成されて金属腐食が発生することがある。電線導体と端子金具が互いに異なる金属種で形成されている場合には、その接触部分で金属腐食が特に発生しやすい。そこで特許文献１では、端子金具の絶縁被覆かしめ部と電線導体かしめ部の間の電線導体の露出部分などに樹脂を塗布して覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような防食処理に用いる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、絶縁電線の端末に接続された端子金具をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した後、端子金具を収容したコネクタハウジングが高温にさらされたときに、防食処理に用いた熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着してしまうという問題がある。絶縁電線の配策をやり直すなどのために、この状態でコネクタハウジングのキャビティから端子金具を抜くことがあると、防食処理に用いた熱可塑性樹脂が電線導体の表面などから剥がれて腐食の原因となる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電線導体の端末と端子金具の電気接続部に防食処理が施された端子付き電線の端子金具がコネクタハウジングのキャビティ内に収容された状態で高温にさらされても防食処理に用いた材料がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにした端子付き電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る端子付き電線は、電線導体の外周に絶縁体が被覆されて構成される絶縁電線の端末で前記絶縁体が皮剥されて露出された電線導体の端末に端子金具が接続されるとともに、該電線導体の端末と端子金具の電気接続部がＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂によって覆われていることを要旨とするものである。
【０００７】
この場合、前記熱可塑性樹脂にはポリアミド樹脂が含まれていることが好ましい。そして、前記熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が７０質量％以上であることが好ましい。また、前記端子金具が銅または銅合金によって形成されており、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る端子付き電線によれば、電線導体の端末と端子金具の電気接続部がＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂によって覆われているので、端子金具をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した状態で高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにすることができる。車載環境では１２０℃の高温にさらされるおそれがあるが、このような高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにすることができる。したがって、防食剤としての上記熱可塑性樹脂が剥がれて腐食の原因となることがないから、防食性能の信頼性に優れる。
【０００９】
この際、上記熱可塑性樹脂にポリアミド樹脂が含まれていると、端子金具や電線導体との密着性が向上するため、防食剤としての上記熱可塑性樹脂と端子金具あるいは電線導体との間から電線導体の端末と端子金具の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が７０質量％以上であると、その効果が特に高い。
【００１０】
そして、端子金具が銅または銅合金によって形成されており、電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていると、電線導体の端末と端子金具の電気接続部の接触部分に水が侵入することによって異種金属接触腐食が生じやすいが、このような異種金属接触腐食を抑えることができる点で、本発明は有用なものであるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工する前の端子付き電線の平面図であり、図１（ｂ）は、電線導体と端子金具との電気接続部に防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工した端子付き電線の平面図である。
【図２】図１（ｂ）の端子付き電線を側面方向から見た側面図である。
【図３】図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料の塗工範囲を変更した、本発明の他の実施形態の端子付き電線の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る端子付き電線１０は、複数本の金属素線２０よりなる電線導体１８の外周に絶縁体２２が被覆されて構成される絶縁電線１２と、絶縁電線１２の端末に接続される端子金具１４とを備えている。絶縁電線１２は、端末で絶縁体２２が皮剥されて電線導体１８が露出されている。
【００１４】
端子金具１４は、相手側端子に電気的に接続される角筒状の端子接続部１４ａと、端子接続部１４ａの後端側に端子基部１４ｂを介して延設形成されたワイヤバレル１４ｃと、ワイヤバレル１４ｃの後端側に延設形成されたインシュレーションバレル１４ｄとを備えている。ワイヤバレル１４ｃは、絶縁電線１２の端末で露出された電線導体１８を加締めて端子金具１４と電線導体１８とを電気的に接続するものであり、インシュレーションバレル１４ｄは、露出された電線導体１８の近傍の絶縁体２２（絶縁電線１２の端末の絶縁体２２）を加締めて端子金具１４を絶縁電線１２の端末に取り付けるものである。
【００１５】
絶縁電線１２の端末で露出された電線導体１８は、端子金具１４のワイヤバレル１４ｃにより加締められており、端子金具１４と電線導体１８との電気接続部（電線接続部）が形成されている。露出された電線導体１８の近傍の絶縁体２２（絶縁電線１２の端末の絶縁体２２）は、端子金具１４のインシュレーションバレル１４ｄにより加締められており、端子金具１４は、絶縁体２２に固定されている。
【００１６】
電線導体１８を構成する金属素線２０の材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、金、銀、銅、銅合金、もしくはこれらの材料に、錫、ニッケル、金などの各種メッキが施された材料を挙げることができる。
【００１７】
絶縁体２２の主材料としては、ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体などを挙げることができる。絶縁体２２の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００１８】
絶縁体２２の主材料として用いるポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸などで変性されたものであっても良い。あるいは、不飽和カルボン酸などで変性されたものと変性されていないものとの組み合わせであっても良い。ポリオレフィン樹脂の変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸などを挙げることができる。不飽和カルボン酸誘導体としては、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステルなどを挙げることができる。このうち、マレイン酸、無水マレイン酸がより好ましい。これらは１種または２種以上併用しても良い。
【００１９】
このような酸変性ポリオレフィン樹脂は、グラフト法でポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体を導入することにより形成されたものであっても良いし、共重合法でポリオレフィン樹脂のモノマーと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体との共重合により形成されたものであっても良い。
【００２０】
端子金具１４の材料（母材の材料）としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具１４の表面の一部（例えば接点）もしくは全体には、錫、ニッケル、金などの電気伝導性を有する各種金属によりメッキが施されていても良い。
【００２１】
電線導体１８の金属素線２０がアルミニウムもしくはアルミニウム合金からなり、端子金具１４が銅、銅合金、もしくは錫メッキ材からなる場合、端子金具１４と電線導体１８との電気接続部では、異種金属接触部が形成される。
【００２２】
絶縁電線１２の端末で露出された電線導体１８は、端子金具１４のワイヤバレル１４ｃにより加締められて、ワイヤバレル１４ｃにより部分的に覆われているものの、ワイヤバレル１４ｃよりも先端側と後端側で露出されている。そのため、端子金具１４と電線導体１８との電気接続部は露出されている部分が存在している。
【００２３】
図１（ｂ）、図２に示すように、ワイヤバレル１４ｃよりも先端側で露出されている先端側導体１８ａよりも先端側の端子基部１４ｂから、ワイヤバレル１４ｃよりも後端側で露出されている後端側導体１８ｂよりも後端側の絶縁体２２まで、端子金具１４と電線導体１８との電気接続部は、樹脂皮膜１６により覆われている。すなわち、端子基部１４ｂの表面と、端子基部１４ｂに隣接する先端側導体１８ａの表面と、先端側導体１８ａに隣接するワイヤバレル１４ｃの表面と、ワイヤバレル１４ｃに隣接する後端側導体１８ｂの表面と、後端側導体１８ｂに隣接する絶縁体２２の表面は、樹脂皮膜１６により連続的に覆われている。これにより、電線導体１８は、先端側導体１８ａおよび後端側導体１８ｂを含む導体露出部分が樹脂皮膜１６により覆われている。すなわち、電線導体１８の端末と端子金具１４の電気接続部が樹脂皮膜１６により覆われている。
【００２４】
樹脂皮膜１６は、熱可塑性樹脂を含む材料によって構成されている。この材料が、端子付き電線１０の電気接続部の防食剤として機能する。熱可塑性樹脂には、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂は、１種類の熱可塑性樹脂で構成されていても良いし、２種類以上の熱可塑性樹脂の組み合わせによって構成されていても良い。
【００２５】
樹脂皮膜１６に含まれる熱可塑性樹脂には、ポリアミド樹脂が含まれていることが好ましい。熱可塑性樹脂にポリアミド樹脂が含まれていると、端子金具１４や電線導体１８との密着性が向上する。このため、樹脂皮膜１６と端子金具１４あるいは電線導体１８との間から電線導体１８の端末と端子金具１４の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が７０質量％以上であると、その効果が特に高い。
【００２６】
ポリアミド樹脂としては、ジカルボン酸とジアミンとの共重縮合物、ラクタムの開環重縮合物などを挙げることができる。ジカルボン酸としては、脂肪族炭化水素骨格を有する脂肪族ジカルボン酸、芳香族炭化水素骨格を有する芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。ジカルボン酸の炭素数としては、２〜４０の範囲内であることが好ましい。このようなジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェン酸、ナフタレンジカルボン酸、脂肪酸の二量化により得られるダイマー酸などを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、２種以上のジカルボン酸を組み合わせて用いても良い。
【００２７】
ジアミンとしては、脂肪族炭化水素骨格を有する脂肪族ジアミン、芳香族炭化水素骨格を有する芳香族ジアミンを挙げることができる。ジアミンの炭素数としては、２〜４０の範囲内であることが好ましい。このようなジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンなどを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、２種以上のジアミンを組み合わせて用いても良い。
【００２８】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタムなどを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、２種以上のラクタムを組み合わせて用いても良い。
【００２９】
これらのうちでも、柔軟性に優れるなどの観点から、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとの共重縮合物がより好ましい。
【００３０】
樹脂皮膜１６に含まれる熱可塑性樹脂には、ポリアミド樹脂とともにポリオレフィン樹脂が含まれていても良い。絶縁体２２の主材料にポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、熱可塑性樹脂にポリオレフィン樹脂が含まれていると、絶縁体２２との密着性が向上する。このため、樹脂皮膜１６と絶縁体２２との間から電線導体１８の端末と端子金具１４の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリオレフィン樹脂の割合が１０質量％以上であると、その効果が特に高い。
【００３１】
樹脂皮膜１６の熱可塑性樹脂に含まれても良いポリオレフィン樹脂としては、絶縁体２２のポリオレフィン樹脂と同様のものを挙げることができる。絶縁体２２との密着性により優れるなどの観点から、樹脂皮膜１６のポリオレフィン樹脂は、絶縁体２２のポリオレフィン樹脂と同種のポリオレフィン樹脂であることが好ましい。同種のポリオレフィン樹脂とは、例えば、一方がポリプロピレンで他方もポリプロピレンである場合などをいう。
【００３２】
樹脂皮膜１６のポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂を含む場合には、ポリオレフィン樹脂によって絶縁体２２との密着性が向上するだけでなく、端子金具１４や電線導体１８との密着性も向上する。酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価数としては、５〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内であることが好ましい。より好ましくは、２０〜５５ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内である。酸価数が５〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にある場合には、端子金具１４や電線導体１８との密着性が特に高まる。この観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量は、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
樹脂皮膜１６の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の組み合わせである場合、端子金具１４や電線導体１８との密着性と、絶縁体２２との密着性とのバランスなどの観点から、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の割合（質量％）は、ポリアミド樹脂：ポリオレフィン樹脂＝７０：３０〜９０：１０の範囲内であることが好ましい。より好ましくはポリアミド樹脂：ポリオレフィン樹脂＝７５：２５〜８５：１５の範囲内である。
【００３４】
樹脂皮膜１６は、熱可塑性樹脂のみで構成されていても良いし、必要に応じて、物性を損なわない範囲で、添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤であれば特に限定されるものではない。具体的には、酸化防止剤、無機充填剤、金属不活性剤（銅害防止剤）、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃剤、難燃助剤、加工助剤（滑剤、ワックスなど）、カーボンおよびその他の着色剤（顔料など）、粘着付与剤、可撓性付与剤、耐衝撃性付与剤、有機充填剤、希釈剤（溶媒など）、揺変剤、消泡剤、レベリング剤などを挙げることができる。
【００３５】
樹脂皮膜１６は、流動可能な状態にされた熱可塑性樹脂を含む材料を所定の場所に塗工することにより形成できる。具体的には、例えば、熱可塑性樹脂を含む材料を希釈する溶媒を用いて塗工しても良いし、熱可塑性樹脂を含む材料の流動温度まで加熱して塗工しても良い。
【００３６】
上記構成の端子付き電線１０は、端子金具１４がコネクタハウジングの端子金具１４を収容するキャビティ内に収容された状態で相手側の端子付き電線の端子金具と嵌合接続される。コネクタハウジングは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの成形性、寸法性に優れる材料によって形成されている。車載環境では、コネクタハウジングや端子付き電線などの車載配策製品は、例えばエンジンルームなどの場所に配置されて１２０℃の高温にさらされる場合がある。コネクタハウジングのキャビティ内に収容された端子金具１４の電線導体１８との電気接続部は、樹脂皮膜１６により覆われている。このとき、樹脂皮膜１６はコネクタハウジングのキャビティ内壁に接するか、あるいはキャビティ内壁に非常に近い位置に配置されている。本発明に係る端子付き電線１０においては、樹脂皮膜１６の熱可塑性樹脂がＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点１５０℃以上の熱可塑性樹脂であるため、端子金具１４をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した状態でこのような高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しない。したがって、防食剤としての上記熱可塑性樹脂が剥がれて腐食の原因となることがないから、防食性能の信頼性に優れる。
【００３７】
防食処理に用いる上記熱可塑性樹脂は、例えば１５０℃のさらに高温にさらされる車載環境などでも使用に適するなどの観点から、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点が１６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１７０℃以上である。なお、上記熱可塑性樹脂の軟化点が高すぎると上記熱可塑性樹脂の塗工時などに端子金具１４や電線導体１８などが熱劣化を起こすおそれがあるため、これを防止するなどの観点から、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定される軟化点が２５０℃以下であることが好ましい。
【００３８】
樹脂皮膜１６には、耐熱性や機械的強度を上げるなどの目的で、必要に応じて、架橋処理が施されても良い。架橋方法は、熱架橋、化学架橋、シラン架橋、電子線架橋、紫外線架橋等、その手段は特に限定されるものではない。
【００３９】
熱可塑性樹脂を含む材料の物性としては、曲げの力が加わった場合でも樹脂皮膜１６が剥離しにくくなるなどの観点から、伸びが１０％以上であることが好ましい。より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。この場合の伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される引張伸びである。また、絶縁体２２との密着性を確保するなどの観点から、絶縁体２２との接着強度は１．０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＭＰａ以上である。この場合の接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準拠して測定される引張せん断接着強度である。また、端子金具１４や電線導体１８との密着性を確保するなどの観点から、端子金具１４や電線導体１８との接着強度は１．０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＭＰａ以上である。この場合の接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準拠して測定される引張せん断接着強度である。
【００４０】
熱可塑性樹脂を含む材料は、塗工性の観点から、１８０℃での粘度が１０００〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましい。この場合の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠して測定される。なお、測定に用いる粘度計は、回転粘度計である。上記粘度としては、より好ましくは１５００〜４５００ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００４１】
熱可塑性樹脂を含む材料は、塗工後には、冷却されて固化するので、取り扱い時にベタつくおそれがないことはもとより、長期にわたって塗布した場所に定着できる。そのため、長期にわたって防食効果を維持できる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００４３】
（防食剤用組成物の調製）
表１に記載の材料を評価材料として用いた。２種類以上の熱可塑性樹脂の組み合わせで構成されるものについては、二軸押出機により１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、防食剤用組成物とした。使用材料は、以下の通りである。
【００４４】
［使用材料］
・ポリアミド樹脂（ＰＡ）
マクロメルト６２３９（ヘンケル社製、軟化点１４５℃）
マクロメルト６８２７（ヘンケル社製、軟化点１５０℃）
マクロメルトＪＰ１７５（ヘンケル社製、軟化点１７５℃）
・ポリオレフィン樹脂（ＰＰ）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂：［三洋化成社製、「ユーメックス１０１０」、酸価数５２ＫＯＨｍｇ／ｇ］
【００４５】
各材料の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定された値である。すなわち、所定のリングに材料を充填することにより直径１５．９ｍｍ、厚さ６．１ｍｍに成形する。この試験片を水平にグリセリン浴中に支え、試験片中央に３．５ｇ、φ９．５ｍｍの球を置く。浴温を毎分５℃の割合で上昇させ、材料が軟化し球が試験片を押し破るときの温度である。
【００４６】
（コネクタハウジングとの密着試験）
コネクタハウジングとして一般に用いられるＰＢＴで成形されたコネクタハウジングを２つ用い、上記の評価材料で形成されたシート状試験片（１５ｍｍ×１５ｍｍ×２ｍｍｔ）をコネクタハウジングで挟み、５０ｇの荷重をかけた状態で１２０℃で３時間放置後、室温に戻し、室温でシート状試験片からコネクタハウジングを引き剥がすときの荷重を引張試験機によって測定した。コネクタハウジングを引き剥がすときの荷重が４０Ｎ以下であった場合を合格「○」とし、荷重が４０Ｎ超であった場合を不合格「×」とした。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
比較例１，２の各材料は、軟化点が１５０℃未満であったため、コネクタハウジングとの密着試験においてコネクタハウジングとの密着力が大きく、１２０℃の高温にさらされる車載環境での使用に適さないことがわかった。これに対し、実施例の各材料は、軟化点が１５０℃以上であったため、コネクタハウジングとの密着試験においてコネクタハウジングとの密着力が非常に小さく、１２０℃の高温にさらされる車載環境での使用に適することが確認できた。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５０】
例えば、図４に示すように、先端側導体１８ａよりも先端側の端子基部１４ｂからワイヤバレル１４ｃまで防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工して第１の樹脂皮膜１６ａにより先端側導体１８ａを覆うとともに、ワイヤバレル１４ｃから後端側導体１８ｂよりも後端側の絶縁体２２まで防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工して第２の樹脂皮膜１６ｂにより後端側導体１８ｂを覆うようにしても良い。
【００５１】
また、上記実施形態の端子付き電線１０は、角筒状の端子接続部１４ａを有する端子金具１４（メス型端子）を備えているが、タブ状の端子接続部を有する端子金具（オス型端子）であっても良い。また、端子付き電線１０の端子金具１４は、ワイヤバレル１４ｃとインシュレーションバレル１４ｄの両方を備えるものであるが、ワイヤバレル１４ｃのみを備えたものであっても良い。
【００５２】
端子付き電線１０の端子金具１４は、電線端末に圧着するいわゆる圧着端子であるが、電線導体１８と端子金具１４との接続方法としては、バレルによる圧着に限られず、圧接抵抗溶接、超音波溶接、ハンダ付け等の方法であっても良い。
【００５３】
絶縁電線１２中には、電線導体１８とともに、絶縁電線を補強する補強線（テンションメンバ）が含まれていても良い。補強線は、電線導体１８とともに、絶縁体２２の内側に配置されることが好ましい。補強線は、複数本の金属素線２０で囲まれるように撚線の中心に配置されていても良いし、撚線の外側に均等配置されていても良い。
【００５４】
補強線は、金属線であっても良いし、有機繊維などの非金属線であっても良い。金属線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。有機繊維の材料としては、アラミド繊維などを挙げることができる。
【００５５】
なお、電気接続に影響を与えないのであれば、ワイヤバレル１４ｃおよびインシュレーションバレル１４ｄの裏面側にも樹脂皮膜１６を形成しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０  端子付き電線
１２  絶縁電線
１４  端子金具
１６  樹脂皮膜
１８  電線導体
２０  金属素線
２２  絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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