(57)【要約】【課題】耐候性及び耐熱変色性に優れ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性にも優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、ポリシラン（Ｃ）を０．１〜５質量部、紫外線吸収剤（Ｄ）としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）をこれらの合計量として０．１〜２質量部含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、ポリシラン（Ｃ）を０．１〜５質量部、紫外線吸収剤（Ｄ）としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）をこれらの合計量として０．１〜２質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）がマロン酸エステル系紫外線吸収剤である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量が２２０〜５００である請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）の含有比率が、質量比でベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）：非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）＝４０：６０〜９０：１０である請求項１乃至３の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリシラン（Ｃ）が環状ポリシランである請求項１乃至４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
有機スルホン酸金属塩（Ｂ）がパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩である請求項１乃至５の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を３０質量％以上含む請求項１乃至６の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関するものである。詳しくは、難燃性、耐候性、耐熱変色性に優れ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性が良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。
しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。
また、リン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。
加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
かかる状況下、近年、有機アルカリ金属塩化合物および有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として検討されている。このような金属塩化合物によるポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を利用する方法（特許文献１参照）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩を含有させる方法（特許文献２参照）等の、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与する手法が挙げられる。
しかしながら、上述のような、金属塩化合物が、芳香族ポリカーボネート樹脂に付与する難燃性は触媒的であり、高い難燃性を得ようと、配合量を多くしても、効果が得られないあるいは、かえって難燃性が悪化してしまうという課題を有していた。
【０００５】
一方、近年主鎖が、ケイ素原子の繰り返しからなるポリシランを樹脂に配合し、機械物性、潤滑性、難燃性を向上させる検討がなされている（例えば、特許文献３〜５参照）。
しかしながら、ポリシランを配合することによる難燃効果は、非常に小さく、このようなものを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は実際には、満足のいくものではなかった。
【０００６】
本出願人は、先に、このような金属塩化合物又はポリシランを用いた場合の問題点を解決するものとして、ポリカーボネート樹脂に金属塩化合物とポリシランとを、所定の割合で含有させたポリカーボネート樹脂組成物を提案した（特許文献６参照）。
【０００７】
一方、本出願人は、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する本来の特性を損なうことなく、耐候性と透明性に優れ、溶融加工時のモールドデボジットと変色が抑制された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物として、芳香族ポリカーボネート樹脂に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と波長２６０ｎｍ〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持ち且つ波長３８０ｎｍの吸光度がλｍａｘの１０％以下である非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との２種類の紫外線吸収剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提案している（特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献３】特開２００３−２６８２４７号公報
【特許文献４】特開２００３−２７７６１７号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７７５６号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８０３６８号公報
【特許文献７】特開２００９−２８６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者の検討により、特許文献６に記載される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に著しく優れるものであるが、耐候性、耐熱変色性において十分に満足し得るものではないことが判明した。
なお、特許文献７の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐候性に優れるものであるが、長期間高温条件下に晒された際の耐熱変色性についての検討はなされていない。
【００１０】
従って、本発明は、特許文献６に記載される難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性と耐熱変色性を改善し、耐候性及び耐熱変色性に優れ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性にも優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねる過程において、耐候性の改善のために、特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合すると初期色調が損なわれ、一方、マロン酸エステル系紫外線吸収剤のような非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤では耐候性、耐熱変色性を改善することはできないことを知見した。そこで、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを併用して配合すると、これら２種類の紫外線吸収剤とポリシランとが共存することによる優れた相乗効果で、特許文献７の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のように、ポリシランの存在しない樹脂組成物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを併用して配合した場合に比べて、耐候性のみならず耐熱変色性が著しく改善されることを見出した。
【００１２】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１３】
［１］  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、ポリシラン（Ｃ）を０．１〜５質量部、紫外線吸収剤（Ｄ）としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）をこれらの合計量として０．１〜２質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［２］  非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）がマロン酸エステル系紫外線吸収剤である［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［３］  マロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量が２２０〜５００である［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［４］  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）の含有比率が、質量比でベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）：非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）＝４０：６０〜９０：１０である［１］乃至［３］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［５］  ポリシラン（Ｃ）が環状ポリシランである［１］乃至［４］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［６］  有機スルホン酸金属塩（Ｂ）がパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩である［１］乃至［５］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
［７］  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を３０質量％以上含む［１］乃至［６］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００２０】
［８］  ［１］乃至［７］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機スルホン酸金属塩とポリシランとを配合することにより、高い難燃性を実現することができると共に、ポリシランの存在する系に更にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と特定の吸光特性を有する非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合することにより、その良好な色調を損なうことなく、耐候性及び耐熱変色性を高めることができ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【００２２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えば、電気電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの分野に用いて好適である。とりわけ、その優れた色調と難燃性、耐候性、耐熱変色性から、太陽電池カバー、導光板（導光体）や光拡散板の光学素子、レンズ、ゴーグル、バイクの風防、灯具カバー、グレージング等の車両用材料、窓ガラス、カーポートやアーケード及び体育館の屋根材、街路灯カバー等の幅広い用途に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２４】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）と、ポリシラン（Ｃ）と、紫外線吸収剤（Ｄ）としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）とを含有する。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００２５】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の種類に制限は無い。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２６】
なお、本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される、炭酸結合に直接結合する炭素原子がそれぞれ芳香族炭素原子である炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００２７】
【化１】
2013107928.tif 000002
【００２８】
（式（１）中、Ｘ１は一般には２価の芳香族炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたものであってもよい。Ｐは重合の繰り返し数を示す。）
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法を用いても良い。また、芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。また、この共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００３０】
＜芳香族ジヒドロキシ化合物＞
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のものが挙げられる。
【００３１】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
【００３２】
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００３３】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００３４】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００３５】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α,α'−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１,４−ジイソプロピルベンゼン、１,３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００３６】
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００３７】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００３８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００３９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００４０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
【００４１】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
【００４２】
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
＜カーボネート前駆体＞
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４４】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４５】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４６】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００４７】
（界面重合法）
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４８】
反応に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００４９】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５１】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、芳香族ジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００５２】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族ヒドロキシ化合物；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族ヒドロキシ化合物が好ましい。このような芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００５５】
反応の際に、反応基質、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００５６】
（溶融エステル交換法）
溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００５７】
用いる芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
【００５８】
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５９】
反応に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００６１】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６２】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６３】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００６４】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００６５】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６６】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６７】
＜構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂＞
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）」と称す場合がある。）を一定割合以上含有することが好ましい。
【００６８】
構造粘性指数Ｎとは、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記の式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数を表す。
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂を別の芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００６９】
このようなことから、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、構造粘性指数Ｎが通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を一定割合以上含有させることが好ましい。このように構造粘性指数Ｎが高い芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含有させることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の構造粘性指数Ｎを前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持できる。
【００７０】
なお、「構造粘性指数Ｎ」は、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００７１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を、全芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中、通常３０質量％以上、特に５０質量％以上、とりわけ６０質量％以上含むことが好ましい。構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と組み合わせることにより、本発明に係る有機スルホン酸金属塩（Ｂ）及びポリシラン（Ｃ）の特有の相乗効果を顕著に発揮できるからである。なお、上記含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
【００７２】
なお、構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７３】
＜他の芳香族ポリカーボネート樹脂＞
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）」と称す場合がある。）を含んでいても良い。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。構造粘性指数Ｎが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。
【００７４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含む場合、全芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に占める直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は、通常７０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より多く、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を上記範囲とすることにより、難燃剤やその他の添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られやすいという利点が得られる。
【００７５】
なお、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲からはずれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を、１種だけ含んでいても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。従って、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を、１種だけ含んでいても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。
【００７６】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の製造方法＞
構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法に従って製造すればよい。この際、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、適宜「分岐ポリカーボネート樹脂」という。）を製造するようにすると、構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）が得られやすく、好ましい。分岐ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Ｎが高くなる傾向があるためである。
【００７７】
分岐ポリカーボネート樹脂の製造方法の例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる際、触媒の条件又は製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００７８】
また、分岐ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性化合物（分岐剤）を用い、界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００７９】
三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、１,３,５−トリヒドロキシベンゼン（フロログルシン）、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。なかでも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００８０】
多官能性化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、また、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
なお、多官能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８１】
溶融エステル交換法によって得られた分岐ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、下記式（２Ａ）〜（２Ｄ）の構造が挙げられる。なお、下記式（２Ａ）〜（２Ｄ）において、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される二価の基からなる群より選ばれるものを示す。
【００８２】
【化２】
2013107928.tif 000003
【００８３】
【化３】
2013107928.tif 000004
【００８４】
【化４】
2013107928.tif 000005
【００８５】
【化５】
2013107928.tif 000006
【００８６】
分岐ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、上述した方法のなかでも、上述の溶融エステル交換法によって分岐ポリカーボネート樹脂を製造する製造方法が特に好ましい。比較的安価で、工業的入手のしやすい原料により製造できるためである。このため、ポリカーボネート樹脂も、溶融エステル交換法により製造することが好ましい。
【００８７】
＜分子量＞
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００８８】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００８９】
【数１】
2013107928.tif 000007
【００９０】
＜末端水酸基濃度＞
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度が上記上限以下であることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度が上記下限以上であることにより、分子量の低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００９１】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００９２】
＜その他の態様＞
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂単独（芳香族ポリカーボネート樹脂単独とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマー又はポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００９３】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有される芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂（芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含む）（Ａ）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００９４】
さらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のうち、８０質量％以下であることが好ましく、なかでも５０質量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００９５】
［有機スルホン酸金属塩（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を含有する。このように有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
【００９６】
金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の向上に有効であるが、金属塩のうち、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性の面で有機金属塩が好ましく、有機金属塩の中でも、有機スルホン酸金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合の熱安定性に優れる点において最も好ましい。
【００９７】
有機スルホン酸金属塩の金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。なかでも特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できることから、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。
【００９８】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００９９】
有機スルホン酸金属塩のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、次の通りである。
【０１００】
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の含フッ素脂肪族スルホン酸金属
【０１０１】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の芳香族スルホン酸金属塩
【０１０２】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム等が好ましい。
【０１０３】
なお、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における有機スルホン酸金属塩（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、０．５質量部以下、好ましくは０．４質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下、特に好ましくは０．２質量部以下である。有機スルホン酸金属塩（Ｂ）の含有量が少なすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【０１０５】
［ポリシラン（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はポリシラン（Ｃ）を含有する。ポリシラン（Ｃ）を上述の有機スルホン酸金属塩（Ｂ）と同時に含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を著しく向上させることができる。この有機スルホン酸金属塩（Ｂ）とポリシラン（Ｃ）とを併用することによる著しい難燃性向上の相乗効果の作用機構の詳細は明らかではないが、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）の触媒作用により、燃焼時の高温条件下において、ポリシラン（Ｃ）の持つＳｉ−Ｓｉ結合を部分的に開裂させ、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリシラン（Ｃ）の複合体を効率よく形成させ、架橋構造を形成し、その結果、燃焼時の抗ドリップ性が向上することによるものと推定される。
【０１０６】
本発明で用いるポリシラン（Ｃ）としては、Ｓｉ−Ｓｉ結合を有するポリマーであれば、特に限定されず、直鎖状、分岐状、環状又は網目状等いずれの形態をとっていてもよいが、通常、下記式（３Ａ）〜（３Ｃ）で表される構造単位のうち少なくとも１つの構造単位を有するものである。
【０１０７】
【化６】
2013107928.tif 000008
【０１０８】
【化７】
2013107928.tif 000009
【０１０９】
【化８】
2013107928.tif 000010
【０１１０】
このようなポリシランとしては、例えば、前記式（３Ａ）で表される構造単位からなる直鎖状、又は環状ポリシラン、前記式（３Ｂ）又は（３Ｃ）で表される構造単位からなる分岐状、又は網目状ポリシラン、前記式（３Ａ）〜（３Ｃ）で表される構造単位の組合せ、例えば式（３Ａ）と式（３Ｂ）、式（３Ａ）と式（３Ｃ）、式（３Ｂ）と式（３Ｃ）、式（３Ａ）〜（３Ｃ）で表される構造単位からなるポリシラン等が挙げられる。なかでも直鎖状ポリシラン及び環状ポリシランがポリカーボネート樹脂への分散性に優れる傾向にあるため好ましい。なお、直鎖状ポリシランは、一部が分岐又は網目状になっていてもよい。
【０１１１】
上述のような式（３Ａ）で表される構造単位からなる直鎖状ポリシランとしては、具体的には例えば、下記式（３Ｄ）で表すこともでき、式（３Ａ）で表される構造単位からなる環状ポリシランとしては、具体的には例えば、下記式（３Ｅ）で表すこともできる。
【０１１２】
【化９】
2013107928.tif 000011
【０１１３】
【化１０】
2013107928.tif 000012
【０１１４】
前記式（３Ａ）〜（３Ｅ）において、Ｒ１〜Ｒ９で表される置換基は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも１種を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基が特に好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【０１１５】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【０１１６】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１４のシクロアルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。
【０１１７】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数２〜８のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数５〜１２のシクロアルケニル基が挙げられる。
【０１１８】
アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜８のアルキニル基やフェニルエチニル基等のアリール基置換アルキニル基等も挙げられる。
【０１１９】
アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル（即ち、トリル）基、ジメチルフェニル（即ち、キシリル）基、ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数６〜２０のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。
【０１２０】
シリル基としては、例えば、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基等のケイ素原子数１〜１０のシリル基が挙げられるが、なかでもケイ素原子数１〜６のシリル基が好ましい。シリル基は、その水素原子の少なくとも１つがアルキル基、アリール基、アルコキシ基等の官能基で置換されていてもよい
【０１２１】
ポリシランの重合度、すなわち式（３Ａ）〜（３Ｃ）における、ｘ、ｙ及びｚ、或いは２以上の式（３Ａ）〜（３Ｃ）からなる場合はこれらの合計、は通常２以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、また通常５００以下、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下である。式（３Ａ）〜（３Ｃ）のいずれか１つの構造単位よりなり、ｘ、ｙ、ｚが１の場合は、シラン１量体、すなわちシランモノマーであるため、耐熱性が極端に低下し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、ガス化（揮発）しやすく、金型汚染や機械物性の低下、難燃性の低下を招く傾向にあるため好ましくない。また、ポリシランの重合度が５００を超えるものは、製造上極めて困難であり、またポ芳香族リカーボネート樹脂への分散性が極端に低下するため、やはり好ましくない。
【０１２２】
また、式（３Ｄ）における、直鎖状ポリシランの重合度、すなわちｍは通常１以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上であり、また通常３００以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。このような範囲とすることが、前記同様の理由により好ましい。
【０１２３】
式（３Ｅ）における環状ポリシランの重合度、すなわちｎは、通常４以上、好ましくは５以上であり、通常１２以下、好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下であり、特に好ましいのはｎ＝５程度である。ｎが３以下のものは、化学構造上製造困難であり、ｎが１２以上のものもまた、製造上困難である。
【０１２４】
式（３Ａ）〜（３Ｅ）における、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、０又は１を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉが０の場合、ポリシランが有機官能基として、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基、水素原子、シリル基を有することを意味し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉが１の場合は、ポリシランが有機官能基として、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基等のオキシ炭化水素基、水酸基、シリルオキシ基を有することを意味する。ポリシランの耐熱性の観点からは、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉは０であることが好ましいが、樹脂との親和性を改善するために意図的に、あるいは酸化作用等によって非意図的に、１となっていてもよい。
【０１２５】
ポリシランが非環状構造（直鎖状、分岐状、網目状）の場合、末端置換基は、通常、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シリル基である。
【０１２６】
このようなポリシランとしては、ポリジメチルポリシラン、ポリメチルプロピルシラン、ポリメチルブチルシラン、ポリメチルペンチルシラン、ポリジブチルシラン、ポリジヘキシルシラン、ジメチルシラン−メチルヘキシルシラン共重合体等のポリジアルキルシラン；ポリメチルフェニルシラン、メチルフェニルシラン−フェニルヘキシルシラン共重合体等のポリアルキルアリールシラン；ポリジフェニルシラン等のポリジアリールシラン；ジメチルシラン−メチルフェニルシラン共重合体、ジメチルシラン−フェニルヘキシルシラン共重合体、ジメチルシラン−メチルナフチルシラン共重合体等のジアルキルシラン−アルキルアリールシラン共重合体等の環状ポリシラン等が挙げられる。このようなポリシランの詳細は、例えば、Ｒ．Ｄ．Ｍｉｌｌｅｒ、Ｊ．Ｍｉｃｈｌ；Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ、第８９巻、１３５９頁（１９８９）、Ｎ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ；Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、第３７巻、５４２５頁（１９９８）等に例示されている。
【０１２７】
これらのうち、特に環状ポリジフェニルシランが好ましい。
【０１２８】
なお、ポリシラン（Ｃ）は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１２９】
ポリシラン（Ｃ）の分子量は、数平均分子量で、通常３００以上、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上であり、通常２０００００以下、好ましくは１０００００以下、より好ましくは５００００以下、さらに好ましくは１００００以下である。ポリシラン数平均分子量が３００未満の場合は、ポリシランの耐熱性が低下し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が低下する可能性があり、また２０００００を超えるものは、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性、相溶性が極端に低下し、機械物性の低下や難燃性の低下を招く恐れがある為やはり好ましくない。
【０１３０】
本発明で用いるポリシラン（Ｃ）の製造方法については、公知の方法であれば特に限定されず、適宜選択して用いればよいが、例えば、特定の構造単位を有するケイ素含有モノマーを原料とし、マグネシウムを還元剤としてハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法（マグネシウム還元法）、アリカリ金属の存在下でハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法（キャッピング法）、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、金属触媒の存在下にヒドラジン類を脱水素縮重合させる方法、ビフェニル等で架橋されたジシレンのアニオン重合による方法、環状シラン類の開環重合による方法等が挙げられるが、これらの製造方法の中では、得られるポリシランの純度、分子量分布、ナトリウムや塩素等の不純物含有量等を制御し易い点、製造コストや安全性の面で工業的メリットが大きい点よりマグネシウム還元法が特に好ましい。なお、得られたポリシランに水を添加してシラノール基を生成させてもよい。
【０１３１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリシラン（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、５質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。ポリシラン（Ｃ）の含有量が少なすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性や機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【０１３２】
［紫外線吸収剤（Ｄ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｄ）として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）との２種類の紫外線吸収剤を含有する。
【０１３３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と特定の吸光特性を有する非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）を併用することによる吸収波長分散効果で、耐候性改良効果と初期色調をバランス良く発現すると共に、これらをポリシラン（Ｃ）が共存する系に配合することにより、更に耐熱変色性を高めることができ、初期及び長期に亘る色調の安定性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【０１３４】
本発明で用いるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ラウリル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−クミルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，２−エタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，１２−ドデカンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−シクロヘキサンジイルビス（３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，４−ブタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルエタノエート）、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイルビス（３−（５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルエタノエート）、１，６−ヘキサンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート）、ｐ−キシレンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシトルイル）マロネート、ビス（２−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）エチル）テレフタレート、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−プロピルトルイル）オクタジオエート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドエチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドオクチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−クミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（フタルイミドメチル）フェノール等が挙げられ、これらの中では、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１３５】
これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１３６】
一方、波長２６０〜３４０ｎｍに吸光度の最大値（λｍａｘ）を持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）は、３５０〜４００ｎｍの波長範囲における吸光度が、波長２６０〜３４０ｎｍにおける最大吸光度の１０％以下であり、可視光領域に吸収を殆ど持たないため、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合しても初期着色が小さいという特徴を有する。
【０１３７】
本発明で用いる非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）としては、マロン酸エステル系紫外線吸収剤が好ましい。マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の、マロン酸エステル類を使用できる。その中では２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が好ましい。
【０１３８】
上記の２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類としては、特に下記一般式（４）で表されるものが好ましい。
【０１３９】
【化１１】
2013107928.tif 000013
【０１４０】
（式（４）中、Ｑは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基、アルコキシ基又は炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【０１４１】
一般式（４）中、Ｑとしては、水素原子、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の、アルキル基、アルコキシ基又はアルケニル基であることが好ましい。Ｑで表される、アルキル基又はアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。また、アルケニル基としては、置換基としてエステル基を有するものが好ましく、その炭素数は置換基における炭素数も含め、通常３〜１０、好ましくは４〜８である。
マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、Ｑ自体が上述の一般式（４）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、特に、一般式（４）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するもの（特にこれらをパラ位に有するもの）が好ましい。
【０１４２】
一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１２としては、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。Ｒ１１及びＲ１２で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれメチル基であることが更に好ましい。
【０１４３】
上記のマロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量は、通常２２０〜５００であり、好ましくは２４０〜４５０である。分子量が２２０未満の場合は、モールドデボジットが多くなり、得られる成形品の外観不良を招くことがある。逆に、分子量が５００を超える場合は、成形品の表面へのブリード性が低下し、耐候性改良効果が小さくなることがある。
【０１４４】
上記のようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製の商品「ＰＲ−２５」（最大吸収波長：３０８ｎｍ）、「Ｂ−ＣＡＰ」（最大吸収波長：３２０ｎｍ）等が挙げられる。
【０１４５】
これらの非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１４６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）の合計量として、０．１〜２質量部であり、好ましくは０．１５〜１質量部、更に好ましくは０．１５〜０．８質量部である。紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量が０．１質量部未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性が不十分となり、２質量部を超える場合は、初期着色し易く、モールドデボジットが多くなる。
【０１４７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）とを併用することによる優れた効果を有効に得るために、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）の含有比率が、質量比で（Ｄ−１）：（Ｄ−２）＝４０：６０〜９０：１０であることが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）の含有比率が上記範囲より少ない場合は、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性が不十分であり、上記範囲より多い場合は初期着色し易くなることがある。
【０１４８】
また、本発明においては、前述のように、ポリシラン（Ｃ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）を配合することによる耐候性及び耐熱変色性の改善効果を有効に発揮させることができる。このポリシラン（Ｃ）とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）との組み合わせによる優れた効果を高めるために、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）との合計量に対して、ポリシラン（Ｃ）が０．２〜２０質量倍、特に０．５〜１０質量倍となるように用いることが好ましい。
【０１４９】
［その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５０】
＜その他の樹脂＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；
ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；
その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５１】
＜樹脂添加剤＞
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、無機充填材、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２）以外の紫外線吸収剤、染顔料（カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、ブルーイング剤などの染料）、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、相溶化剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５２】
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１５３】
（熱安定剤）
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族又は第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらのなかでも、下記一般式（５Ａ）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（５Ｂ）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１５４】
【化１２】
2013107928.tif 000014
【０１５５】
上記一般式（５Ａ）において、Ｒ２０はアルキル基又はアリール基を表す。なかでもＲ２０は、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、又は、炭素数が通常６以上であり、通常３０以下のアリール基であることがより好ましいが、Ｒ２０は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒ２０が２以上存在する場合、Ｒ２０同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、一般式（５Ａ）において、ｋは、通常０以上、好ましくは１以上であり、また、通常２以下の整数を表す。
【０１５６】
【化１３】
2013107928.tif 000015
【０１５７】
一般式（５Ｂ）中、Ｒ２１はアルキル基又はアリール基を表す。なかでもＲ２１は、炭素数が１以上３０以下のアルキル基、又は炭素数が６以上３０以下のアリール基であることが好ましい。なお、２つのＲ２１同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１５８】
上記一般式（５Ｂ）で表される有機ホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が熱安定剤を含有する場合、熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．７質量部、より好ましくは０．０３〜０．５質量部である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１６０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【０１６１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１質量部、好ましくは０．０２〜０．８質量部、より好ましくは０．０２〜０．５質量部である。酸化防止剤が少なすぎると酸化防止効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１６２】
（離型剤）
離型剤としては、オレフィン系ワックス、カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋などが挙げられる。
【０１６３】
オレフィン系ワックスとしては、特にポリエチレンワックス及び／又は１−アルケン重合体が好ましい。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したもの等が挙げられる。１−アルケン重合体としては炭素数５〜４０の１−アルケンを重合したものが使用できる。また、オレフィン系ワックスの分子量や分岐度などは特に制限されないが、分子量は数平均分子量として通常１，０００以上である。
【０１６４】
カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスとは、オレフィン系ワックスを後処理により、カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有させた化合物、好ましくはマレイン酸及び／又は無水マレイン酸で後処理により変性したものが挙げられる。また、エチレン及び／又は１−アルケンを重合又は共重合する際に原料モノマー類と共重合可能なカルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有する化合物、好ましくはマレイン酸及び／又は無水マレイン酸を共重合したものが挙げられ。斯かる共重合体はカルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基が高濃度かつ安定して含まれるので好ましい。このカルボキシル基やカルボン酸無水物基は、このオレフィン系ワックスのどの部分に結合してもよい。また、その濃度は特に限定されないが、オレフィン系ワックス１ｇ当り通常０．１〜６ｍｅｑ／ｇである。カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系オレフィン系ワックスはの市販品としては、例えば、三菱化学（株）の商品「ダイヤカルナ−ＰＡ３０］が挙げられる。また、ハイワックス酸処理タイプの商品としては、三井石油化学（株）の商品「２２０３Ａ」、「１１０５Ａ」等が挙げられる。これらは２種以上の混合物として使用してもよい。
【０１６５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に無機充填材を配合する際にカルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスを添加するならば、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるためだけではなく、無機充填材配合による衝撃強度低下を抑制する効果も発現されて一層好ましい結果が得られる。
【０１６６】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。これらの具体例としては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。これらの中では、ステアリルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。
【０１６７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が離型剤を含有する場合、離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜５質量部、好ましくは０．０２〜３質量部、より好ましくは０．０３〜２質量部である。離型剤が少なすぎると金型離型性の向上効果が不十分となる可能性があり、離型剤が多すぎると金型汚染等の問題が生じる。
【０１６８】
（無機充填材）
無機充填材としては、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の板状又は粒状の無機充填材や、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、カーボン繊維、金属系導電性繊維などの繊維状充填材を用いることができる。
【０１６９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が無機充填材を含有する場合、無機充填材の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常１〜１００質量部、好ましくは３〜７０質量部である。無機充填材が少なすぎると無機充填材を配合したことによる剛性等の向上効果を十分に得ることができる、多すぎると流動性、成形性が損なわれる。
【０１７０】
なお、無機充填材はシランカップリング剤などで表面処理されていてもよい。この表面処理により、芳香族ポリカーボネート樹脂の分解が抑制されて耐湿熱疲労性が改良される。
【０１７１】
（帯電防止剤）
帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、アルキルスルホン酸ナトリウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。帯電防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲において適宜選択される。
【０１７２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）、ポリシラン（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−１）と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｄ−２））、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１７３】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１７４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形体］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体（芳香族ポリカーボネート樹脂成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１７５】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらのなかでも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。
【０１７６】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
【０１７７】
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１７９】
実施例及び比較例に用いた成分は以下のものである。
【０１８０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１）：溶融エステル法によって得られたビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量２７０００、構造粘性指数１．４
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２）：界面重合法によって得られたビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００」、粘度平均分子量２７０００、構造粘性指数１．１
【０１８１】
有機スルホン酸金属塩（ｂ−１）：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、大日本インキ社製「Ｆ−１１４Ｐ」、分子量３３８
有機スルホン酸金属塩（ｂ−２）：パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、三菱マテリアル社製「ＥＦ−２３」、分子量２２２
【０１８２】
ポリシラン（ｃ−１）：環状ポリジフェニルシラン（デカフェニルシクロペンタシラン）、大阪ガスケミカル社製「オグソールＳＩ−３０−１０」、ポリスチレン換算分子量（カタログ値）６００
環状シロキサン（ｘ−１）：Ｃ４８Ｈ４０Ｏ４Ｓｉ４、信越化学社製「ＬＳ−８９８０」、分子量７９３
【０１８３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ−１ａ）：シプロ化成社製「シーソーブ７０９」、分子量３２３、最大吸収波長３４１ｎｍ
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ−１ｂ）：ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１」、分子量６５９、最大吸収波長３５０ｎｍ
【０１８４】
非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（マロン酸エステル系紫外線吸収剤）（ｄ−２ａ）：クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、分子量２５０、最大吸収波長３０８ｎｍ、３５０〜４００ｎｍの波長範囲における吸光度は最大吸収波長３０８ｎｍにおける吸光度の１０％以下
【０１８５】
非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（マロン酸エステル系紫外線吸収剤）（ｄ−２ｂ）：クラリアントジャパン社製「Ｂ−ＣＡＰ」、分子量４１８、最大吸収波長３２０ｎｍ、３５０〜４００ｎｍの波長範囲における吸光度は最大吸収波長３２０ｎｍにおける吸光度の１０％以下
【０１８６】
離型剤（ｅ−１）：ステアリルステアレート、日本油脂社製「ユニスターＭ９６７６」、分子量５３６
【０１８７】
なお、用いた紫外線吸収剤の構造式は以下の通りである。
【０１８８】
【化１４】
2013107928.tif 000016
【０１８９】
［樹脂ペレット製造］
表２，３に示す成分を表２，３に記載の割合で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１９０】
［初期ＹＩ（イエローインデックス：黄色度）の評価］
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、１１０ｍｍ×３５ｍｍ、厚み２ｍｍ及び３ｍｍの二段プレートを製造した。このプレートについて、日本電色工業（株）製の色彩計「ＳＥ−２０００」により厚み３ｍｍでのＹＩ（黄色度）を測定した。
このＹＩは３未満であることが好ましく、３以上では初期色調に劣る。
【０１９１】
［耐候性の評価］
試験片として、上記の２段プレートを使用し、スガ試験機（株）製の耐候試験機「メタリングウェザーメーターＭ６Ｔ」により、ブラックパネル温度６３℃、降雨なしの条件で２４時間に亘って試験片を処理し、処理前と処理後のＹＩの変化（ΔＹＩ）を測定した。
このΔＹＩは小さい方が好ましく、１０以上では耐候性は不良である。
【０１９２】
［耐熱変色性の評価］
試験片として、上記の２段プレートを使用し、エスペック社(株)製の恒温器「パーフェクトオーブンＰＨ−２００」により、１２０℃で５００時間（耐熱変色性評価Ｉ）又は１０００時間（耐熱変色性評価II）に亘って試験片を加熱処理し、処理前と処理後のＹＩの変化（ΔＹＩ）を測定した。
耐熱変色性評価ＩにおけるΔＹＩは小さい方が好ましく、１以上では耐熱変色性は不良である。
また、耐熱変色性評価IIにおけるΔＹＩは小さい方が好ましく、２．５以上では耐熱変色性は不良である。
【０１９３】
［難燃性の評価］
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの試験片を成形した。
得られた試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して評価を行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１９４】
【表１】
2013107928.tif 000017
【０１９５】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１９６】
［評価結果］
上記の評価結果を以下の表２，３に示す。
【０１９７】
【表２】
2013107928.tif 000018
【０１９８】
【表３】
2013107928.tif 000019
【０１９９】
［考察］
以上の結果より、次のことが分かる。
有機スルホン酸金属塩を含むが、ポリシランを含まず、紫外線吸収剤を含まない比較例３では、耐候性、耐熱変色性及び難燃性が悪い。
この比較例３の配合に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを添加した比較例１は、耐候性、耐熱変色性は改善されるが、難燃性は改善されない。
この比較例１の配合に対して、更に環状シロキサンを添加した比較例２では、難燃性は改善されるが、耐熱変色性はむしろ損なわれる。
比較例３の配合に対してポリシランを添加した比較例４では、難燃性と耐熱変色性は改善されるが、耐候性は改善されない。
比較例４の配合に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを配合した比較例５，６では、比較例４に対して耐候性は改善されるものの、初期ＹＩが上昇する。
一方、比較例４の配合に対して非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを配合した比較例７，８では、耐候性は若干改善されるものの十分ではなく、比較例７では耐熱変色性が損なわれる。
ポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合しても、有機スルホン酸金属塩を配合していない比較例９では難燃性が劣る。
【０２００】
これに対して、有機スルホン酸金属塩とポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をすべて用いた実施例１〜６では、初期ＹＩ、耐候性、耐熱変色性及び難燃性のすべてにおいて良好な結果が得られる。
【０２０１】
なお、参考例１は、有機スルホン酸金属塩とポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合しているが、芳香族ポリカーボネート樹脂に占める構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が少ないため、他の特性は良好であるものの難燃性が劣る結果となっている。