(57)【要約】【課題】鉄筋・型枠工事で、型枠内部に混入物がないことの確認、および、法定のかぶり寸法が確保されているかを、型枠工事が完了した段階でも計測できるように、カメラ・モニター付き「鉄筋のかぶり寸法」計測機器を提供する。【解決手段】型枠工事が終わった検査段階で、手が届かない箇所たとえば柱の下部、梁の側面・底面を本発明品の「鉄筋のかぶり寸法」計測機器は伸縮ポールを使い実測することができ、型枠内部の施工状態をモニターで確認および撮影記録保存できる。  特に梁は側面と底面を同時に計測し、柱はフープの側面かぶりとフープのピッチを同時に計測できることが特徴である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事現場における型枠内部を撮影記録保存ことができるカメラとモニターを有し、鉄筋と型枠との「かぶり寸法」を計測するための、計測部と伸縮ポール部、それに操作部を設けたレーザー距離計である鉄筋の「かぶり寸法」計測機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は建設現場における鉄筋型枠施工の検査機器で、型枠施工状態確認のカメラ及びモニターを内蔵する、鉄筋の「かぶり寸法」計測機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から建設現場の鉄筋工事では、建築基準法等で鉄筋から型枠までの距離（かぶり寸法という）が規定されており、設計監理者や第三者検査機関による検査がその工程時期に行われている。
たびたび報道で発表になる問題で、大手ゼネコンの現場においてもコンクリート断面内に混入物（木材の破片など）が見つかることや、近年の巨大地震の頻発など、また、姉歯事件に見られる構造設計者の虚偽申請等が発覚されるに及び、建設業界に対する不信感が増大して、建設物の構造瑕疵を防ぐ手立ての必要性が叫ばれている。
その中でも、建物の骨組みである鉄筋、および型枠工事完了段階での配筋検査の厳密さが重要視されてきている。
しかし、実際の検査方法としては、目視、およびスケール（メジャー）計測が主で、検査員の「目が見える範囲、手が届く範囲」でしか実寸法は計測できていないのが現状である。
近年の構造物は、基礎地中梁高が５ｍを越すなど大きな断面の梁となり、その鉄筋量が増えてきているので、型枠完了時検査にあたり特に柱の下部、および梁の底部分や梁側面下部の「かぶり寸法」を実測し、また、型枠下部の混入物を発見するのは困難であった。
そういう「手が届かない範囲」の鉄筋のかぶり寸法を計測するため、また、型枠下部の施工状況の可視化を上げるために当該機器を発明した。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献１】  建築基準法  第７９条（鉄筋のかぶり厚さ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の配筋検査では、次のような欠点があった。
（イ）基礎、および地中梁は、成が高い構造物が多いので、基礎底部、およびハカマの底  部、基礎側面下部、および地中梁の底部と側面下部は手が届かない。
かぶり確保のためのコンクリート製のサイコロやプラスチックドーナツをあてに計測  しているが、サイコロのピッチが遠い場合もあり、ドーナツが潰れている場合やドーナ  ツのない場合もあり、かぶり寸法が不足しているのでは、という箇所に対しても、実測  できないために強く指摘を挙げられない点があった。
また、基礎や地中梁などが複雑になっている場合は、型枠の下部まで目が届かないこ  とがある。
（ロ）柱や壁については、工程上、型枠が片面の状態で配筋検査が行える時期を外れ、土  間スラブの配筋型枠検査時においては、階の高さが約３ｍはあることが多く、手が届か  ないため、それらの下部については計測不能であった。
（ハ）地上部の梁については、上面と側面上部については計測可能であるが、底部、およ  び側面下部は手が届かないために計測不能であった。
また、スラブの下筋のかぶりについてもスペーサーが無い箇所で鉄筋が垂れている場  合があるが、その場合も厳密な計測は難しかった。
本発明は、以上のような計測の欠点をなくすため、および型枠内に混入物がないことを確認するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  鉄筋と型枠の隙間を計測するレーザー発射・感知および先端のカメラ部分と、伸縮式のポール部分、それにモニターと操作およびデータ保存機能を有する機器。
本発明は以上の３つの構成よりなる、カメラ・モニター付き「鉄筋のかぶり寸法」計測機器である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）鉄筋・型枠工事完了時の配筋検査で、手が届かない箇所の「鉄筋のかぶり」を正確    に実測表示・記録でき、見えづらい型枠下部の施工状態を確認できる。
（ロ）本発明品の効果としては、施工者や設計監理者、第三者検査員などの検査担当者だ    けでなく、ディベロッパーや施主自らも操作して検査できる点で、建築基準法を遵守    し公正的確に鉄筋型枠施工を確認でき、建築物・構造物の構造強度の確保に貢献でき    ることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の伸長時の斜視図である。
【図２】  本発明のポール収納時の斜視図である。
【図３】  本発明の操作部筐体平面図である。
【図４】  本発明の伸縮ポール部平面図である。
【図５】  本発明の計測部平面図である。
【図６】  本発明の操作筐体部側面図である。
【図７】  本発明の操作筐体部握り部方向の背面図である。
【図８】  本発明の操作筐体部コードリール収納部方向の前面図である。
【図９】  本発明の伸縮ポール及び計測部側面図である。
【図１０】  本発明の計測部側面図である。
【図１１】  本発明の計測部筐体斜視詳細図である。
【図１２】  本発明の柱計測時の説明図である。
【図１３】  本発明の梁計測時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
まず、計測部と操作部は降雨時の検査にも耐えられるよう防水仕様とする。
筐体の端部にあたる、鉄筋と型枠の隙間を計測するその部分は一番外部側の鉄筋に抵触  し、その部分から型枠までの距離を正確に計測するため、および横にずれることを防ぐ  ため、別詳細図のようなＬ形のものとし、その先端部にカメラを設ける。
これにより型枠下部の施工状態を目視確認でき、梁の側面と底面のかぶり厚さを一度に計測可能である。
鉄筋に当たる部分には腐食に強い材質の物を使い、計測部を鉄筋に確実に抵触させるため磁石を仕込み電気的にオンオフが出来るようにする。
伸縮ポールは、操作側で最大直径２７ｍｍとし、最大６ｍを自由に伸縮できるもので、錆びない材質を使用する。
そのポール内部に電気的な配線をする。
操作部は、その防水型筐体にモニターと、計測値表示パネルと操作スイッチ、および電源部それとコードリール巻取り部からなり、それらの機器の下部は伸縮ポールと連結する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、操作部・伸縮ポール部・計測部をセットし、計測する鉄筋の部分まで伸縮ポールを必要な高さまで伸ばして降ろし、カメラを起動し施工状態を確認したあと、計測部を当該鉄筋に当て、鉄筋との緊結性を上げるため、磁石による固定をし、計測を開始する。
計測表示・記録・解除の操作が終了したら、次の計測箇所に移動して、固定からは同じ動作を繰り返す。
操作ボタンは、電源入り切り、カメラ・モニターの入り切り、撮影、柱梁の選択、磁石固定、計測開始（レーザー発射・感知・計測値表示）、記録・保存、解除（磁石解除）の  ８系統とする。
表示パネルには管理対策として、バッテリー不足、計測不能、計器異常あり（計測部、伸縮部、操作部に分けて表示可能とする）の３系統とする。
【符号の説明】
【０００９】  １  操作部筐体
２  モニター
３  表示パネル
４  電源スイッチ
５  計測値表示部
６  異常表示部
７  操作表示部
８  コードリール部
９  握り部
１０  カメラシャッターボタン
１１  計測操作スイッチ
１２  記録媒体収納・電源収納パネル
１３  操作部とポール固定部の接続部分
１４  ポール固定部
１５  伸縮ポール
１６  伸縮ポールと計測部筐体との接続部
１７  計測部筐体
１８  計測部の磁石
１９  レーザー発射・感知部
２０  鉄筋接触部
２１  カメラ
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２３  取り付けボルト
２４  ＵＳＢポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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