(57)【要約】【課題】地震発生前に、ユーザの避難を支援する情報を、ユーザに通知する。【解決手段】本発明に係る移動通信装置１は、地震情報を取得する地震情報取得部３１０と、取得した地震情報の前震の可能性を判定する判定部３３０と、判定結果に応じて避難基礎情報を取得する避難基礎情報取得部３４０と、取得した避難基礎情報をユーザに通知する通知部３２０とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開されている地震情報を選択的に取得する地震情報取得部と、
前震の判定基準を格納した記憶部と、
前記地震情報取得部にて取得した地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれているかを、前記判定基準に基づいて判定する判定部と、
前記判定部において前震の可能性ありとの判定がなされた場合に、ユーザの避難行動を支援する避難基礎情報を取得する避難基礎情報取得部と、
取得した前記避難基礎情報をユーザに通知する通知部と
を備えていることを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記避難基礎情報取得部は、前記避難基礎情報として、ユーザの現在位置情報を取得し、当該現在位置情報は、少なくとも高度の情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記通知部がユーザに通知する避難基礎情報は、少なくとも最寄の海岸からの距離の情報を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記地震情報取得部は、前記地震情報を定期的に取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記記憶部に格納された前記判定基準を更新する判定基準更新部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項６】
ユーザによる入力を受け付ける入力部を備え、前記判定基準更新部は、前記入力部を介したユーザの入力に応じて、前記判定基準とを更新することを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記避難基礎情報取得部は、前記避難基礎情報としてのユーザ位置情報を取得できなかった場合、取得できなかった旨または、取得が可能な場所への移動指示のいずれか、あるいは両方を、本発明の通知部によってユーザに通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項８】
前記避難基礎情報取得部は、地震が発生してから一定期間が経過する間、ユーザの居る位置の高度の情報、またはユーザの居る位置から最寄りの海岸までの距離の情報のいずれか、或いは両方を含む避難基礎情報の取得を繰り返すことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項９】
前記避難基礎情報取得部は、ＧＰＳ情報取得部、または気圧センサ、または高度センサのいずれか１つ、または任意の組み合わせを含んでいることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の移動通信装置が備えた前記地震情報取得部、判定部、避難基礎情報取得部および通知部として、コンピュータを機能させることを特徴とする移動通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動通信装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生前に、ユーザの避難を支援する情報を、余裕をもってユーザに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震の予知に対する研究が、喫緊の課題として鋭意進められている。その一つに前震の研究がある。規模の大きな地震の場合、本震が発生する数日前から数時間前に前震と呼ばれる小規模な地震が観測されることがある。前震は地震予知の有力な手段の一つとされている。
【０００３】
地震の予知技術には大きな課題が残されている一方で、地震発生を検知し、その検知に基づいて、地震の発生を日本各地に迅速に報知するシステムが構築されている。
【０００４】
例えば、気象庁が提供している予報・警報の中に緊急地震速報がある。気象庁が保有しているシステムは、地震の初期微動から、その後に来る主要動(強い揺れ)を推定し、主要動の到達時間と予測震度の情報とを生成し、前記緊急地震速報として配信する。
【０００５】
携帯電話においても、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）で定義されているＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）方式により、緊急地震速報を受信することができる。ＣＢＳ方式とは、指定したエリア内に同一の情報を一斉配信する仕組みである。
【０００６】
地震による津波の発生が予想される場合、気象庁は津波警報または津波注意報を発表する。
【０００７】
また、国や地方自治体が携帯電話事業各社を通して配信している「災害・避難情報」がある。これは、津波警報または火山の噴火情報、あるいは大規模テロの発生などの際に避難勧告/指示を行うために配信される情報である。
【０００８】
前記のような緊急地震速報等とは別に、地震発生後、緊急地震速報等に含まれる予想震度または過去に起きたデータから、地震や津波の危険を予測し警告するシステムが提案されている。
【０００９】
例えば、下掲の[特許文献１]には、緊急地震速報を受信して、地震や津波の危険をユーザに警告する緊急地震速報装置が開示されている。また[特許文献２]には、気象庁や防災科研等の複数の震源決定システからの情報を受信して、地震や津波の危険をユーザに警告する緊急地震速報装置が開示されている。さらに[特許文献３]には、緊急地震情報をトリガとして、地震の主要動がユーザの現在位置に到達する予想時刻や予測される津波の高さ等をユーザに通知する緊急地震速報装置が開示されている。
【００１０】
さらに、緊急地震速報等を受信した場合、ユーザの位置情報を取得してユーザの置かれている状況の危険度を判定し、危険性に応じてユーザへの通知を変化させる仕組みが提案されている。
【００１１】
例えば、[特許文献４]には、緊急情地震速報の受信後、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）等で取得した位置情報から、海岸からの距離や高度により、今ユーザが居る位置の危険度を判定し、危険度が低いと判定したら警報を通知しない装置が開示されている。また[特許文献５]には、緊急警戒信号や緊急地震速報等を受信した場合、電池に蓄えられた電力の多寡とユーザの現在位置とから、災害に係る情報をユーザに通知するか否かを決定し、また通知する情報の内容等を切り分ける装置が開示されている。さらに[特許文献６]には、情報を受信した場合、当該情報の内容とユーザの現在位置等とから当該情報の影響度及び緊急度を判断し、当該判定に応じてユーザへの報知方法を切り分ける装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−１４５２３４号公報（２００６年６月８日公開）
【特許文献２】特開２００６−１１２９２２号公報（２００６年４月２７日公開）
【特許文献３】特開２００７−４７９３６号公報（２００７年２月２２日公開）
【特許文献４】特開２０１１−１７６５８７号公報（２０１１年９月８日公開）
【特許文献５】特開２０１０−１２３０７９号公報（２０１０年６月３日公開）
【特許文献６】特開２００９−６５３８９号公報（２００９年３月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述のような従来技術は下記４点の問題がある。
【００１４】
第１に、前述の従来技術は、ユーザによる避難の基礎となる情報（以後、「避難基礎情報」と呼ぶことにする）を、ユーザが余裕を持って避難するのに十分な時間的余裕をもって、地震の発生前にユーザに通知することができなかった。
【００１５】
例えば、緊急地震速報は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報さえも間に合わないことがある。前震についての研究以外の従来技術は、或る地震（地震Ａとする）が発生した後、当該地震Ａについてのデータを収集し、当該地震Ａが引き起こす危険からユーザを避難させようとするものである。そのため、前震についての研究以外の従来技術は、前記地震Ａに対する避難基礎情報のユーザへの通知が、当該地震Ａの発生後となっていた。そのため、ユーザが通知された情報を基に余裕を持って避難行動をとることはできなかった。
【００１６】
一方、前震は前震以外の地震と目立った違いがなく、本震の発生前に前震を的確に認識することはまだできていない。前震についての研究は進められているが、未だ、前震を利用して本震の発生前に本震の発生予測を一般に通知することは実現されていない。
【００１７】
第２に、前述の従来技術は、ユーザ個人の、高さを含む位置情報（以後、「ユーザ位置情報」と呼ぶことにする）を通知しないという問題がある。
【００１８】
前記特許文献１〜３を含め、前述の従来技術においてユーザに通知される情報は、地震や津波の（予定）発生規模および時刻等に関する地域レヴェルの情報であり、ユーザ位置情報は含まれていない。ユーザ個人と当該個人が所在している地域とで危険にギャップがある場合、地域レヴェルの情報を基に個人としては適切ではない避難行動をとってしまうことが起こり得る。
【００１９】
そのような例として、例えばユーザの所在している市町村に津波注意報が発令された時点で、ユーザ個人は２階建て公営体育館の屋上に居り、ユーザにとってその居場所の安全性が不明である場合などを挙げることができる。
【００２０】
また前記特許文献４〜５のように、ユーザ位置情報を利用する従来技術はある。しかしながら、ユーザに通知する情報の内容や通知方法を切り分けるため、またはユーザに地震情報を通知するか否かを判断するためにのみユーザ位置情報を利用し、ユーザにユーザ位置情報を通知するものではない。
【００２１】
第３に、前述の従来技術は、災害発生後も定期的に、ユーザの置かれている最新状況をユーザに通知するものではなかった。災害が発生してから一定時間経過後、ユーザの置かれている状況は地震発生の第１報配信時と比べ変化している可能性が高い。それにもかかわらず、ユーザに通知される情報は相変わらず、発生した地震の発生時刻と震源位置と地震規模に関する情報、または地震に起因する死傷者数等の災害の規模に関する情報でしかない。そのため、本震後の余震の発生時などにおいて、ユーザは適切な自主的避難行動をとることが困難となるケースが発生した。
【００２２】
第４に、前述の従来技術は、災害発生の影響を受け、ユーザに対し災害からの避難の基礎となる情報を的確に通知できないことがあった。これは、従来技術が、ブラウザやメール機能を利用して地震に起因する災害からの避難に係る情報を収集するものだからである。この形態では、災害後の混乱によるネットワークの輻輳や基地局の被災などにより、避難基礎情報の取得の遅延または取得不能の事態を招きやすい。
【００２３】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザが余裕を持って避難することができるように、地震の発生前に、ユーザの避難を支援する情報を、ユーザに通知することができる移動通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前述の第１の課題を解決するために、本発明に係る移動通信装置は、
(1)公開されている地震情報を選択的に取得する地震情報取得部と、
(2)前震の判定基準を格納した記憶部と、
(3)前記地震情報取得部にて取得した地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれているかを、前記判定基準に基づいて判定する判定部と、
(4)前記判定部において前震の可能性ありとの判定がなされた場合に、ユーザの避難行動を支援する避難基礎情報を取得する避難基礎情報取得部と、
(5)取得した前記避難基礎情報をユーザに通知する通知部とを備えていることを特徴としている。
【００２５】
前記構成によれば、或る地震（地震Ａとする）が、本震として発生する前に公開されている地震情報を、地震情報取得部が選択的に取得して、当該地震Ａの前震である可能性のある地震が含まれているかを、判定部が判定する。
【００２６】
取得した地震情報に、前震である可能性のある地震が含まれていると、判定部が判定した場合、避難基礎情報取得部によって避難基礎情報が取得され、通知部によりユーザに通知される。
【００２７】
これにより、本震である地震Ａの発生前に、当該地震Ａが引き起こすかもしれない危険について、ユーザに余裕を持って通知することが可能となる。
【００２８】
なお前述のとおり、現時点では本震の発生前に前震を的確に認識することはまだできていないため、「本震の発生前に発生する前震が発生した」可能性が生じた段階、すなわち「前震である可能性がある」地震が含まれていると判定できた段階をもって、ユーザに対し避難基礎情報を通知することが、最も安全なタイミングでユーザに自主的避難行動を喚起することとなる。
【００２９】
なお、地震情報取得部による地震情報の取得は、気象庁ホームページの閲覧、または地震情報配信メールの受信、または緊急地震速報の受信のいずれか、あるいは任意の組み合わせを含むことができる。
【００３０】
地震情報取得部が地震情報を選択する条件は、震源の位置情報、震源の地域情報、地震情報の公開日時、地震発生日時、震度などの１つ、または任意の組み合わせなどであればよく、特に限定されない。
【００３１】
記憶部に格納される前震の判定基準は、本装置の外部で作成された判定基準を取得したものであってもよいし、本装置に対するユーザの入力操作によってカスタマイズしたものであってもよい。
【００３２】
また、避難基礎情報は、ユーザの避難行動に役立つ情報であれば足り、特に限定はされない。例えば、避難基礎情報は、ユーザの高さを含めた現在位置に関する情報、またはユーザの現在地から海岸までの距離、またはユーザの現在地周辺の地図、または予想される津波の高さのいずれか、あるいは任意の組み合わせを含むことができる。
【００３３】
また、前記通知部は、前記避難基礎情報を視覚的な表示によって通知する表示部、聴覚的に通知する音声出力部のいずれか、あるいは両方を含むことができる。
【００３４】
また、前記通知部は、避難基礎情報を取得できなかったこと、または新たに取得したことをユーザに知らせるバイブレータを備えていてもよい。
【００３５】
前述の第２の課題を解決するために、本発明に係る移動通信装置の前記避難基礎情報取得部は、前記避難基礎情報として、ユーザの現在位置情報を取得し、当該現在位置情報は、少なくとも高度の情報を含んでいることを特徴としている。
【００３６】
前記構成によれば、ユーザは、通知された現在位置情報によって、仮に津波が来た場合に今ユーザがいる場所は安全な高さなのかを自主的に判断し、避難行動を決定することができる。
【００３７】
なお、高度の情報は、例えば、移動通信装置に別途具備してもよいＧＰＳ情報取得部、気圧センサ、高度センサ、または無線通信部などから取得することができる。
【００３８】
前述の第２の課題を解決するために、本発明に係る移動通信装置の前記避難基礎情報取得部は、前記避難基礎情報として、ユーザの現在位置情報を取得し、当該現在位置情報は、少なくとも最寄の海岸からの距離の情報を含んでいることを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、ユーザは、通知された現在位置情報によって、仮に津波が来た場合に今ユーザがいる場所は津波が到達する地域なのか、そして今ユーザがいる場所に津波が到達するまでにどの程度の時間的余裕があるのかを自主的に判断し、避難行動を決定することができる。
【００４０】
なお、最寄の海岸からの距離の情報は、例えば、移動通信装置に別途具備してもよい無線通信部によって、本装置の外部から取得してもよいし、ユーザの現在位置情報としての経度緯度情報と海岸の緯度経度情報とを取得し、これらの情報から本装置内で演算してもよい。
【００４１】
当該ユーザの現在位置情報は、例えば、移動通信装置に別途具備してもよいＧＰＳ情報取得部、気圧センサ、高度センサ、または無線通信部などから取得することができる。また当該海岸の緯度経度情報は、例えば、移動通信装置に別途具備してもよい無線通信部によって、本装置の外部から取得してもよいし、本装置の記憶部にプリセット情報として別途保存されていてもよい。
【００４２】
本発明に係る移動通信装置の前記地震情報取得部は、前記地震情報を定期的に取得することを特徴としている。
【００４３】
これにより、定期的に取得した地震情報に対して前震判定を行うので、ユーザへの避難基礎情報の通知が遅れることを回避することができる。また、定期的に取得した地震情報を蓄積することができるので、地震情報の変化に基づいた前震判定を行うことができる。例えば複数の地震について、それらの地震の情報を定期的に取得し蓄積しておくことで、時間的に連続して直ぐに起きている訳ではなくとも、震源地の距離が近い場合には連続した地震と見なす等の判定を行うことができるようになる。
【００４４】
本発明に係る移動通信装置の前記判定部は、前記記憶部に格納された判定基準を更新する判定基準更新部を備えていることを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、前震の研究による前震の認識基準の進歩に合わせて、本発明の前震の判定基準を更新することができる。
【００４６】
本発明に係る移動通信装置は、さらに、ユーザによる入力を受け付ける入力部を備え、前記判定基準更新部は、前記入力部を介したユーザの入力に応じて、前記判定基準を更新することを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、ユーザによる柔軟な運用を担保することができる。そのような例として、例えば九州南西部に所在するユーザが、北海道東部に発生する地震の影響は低いと判断した場合、北海道東部における前震の判定基準を緩やかにし避難基礎情報の通知頻度を下げるように、判定基準を変更することが可能となる。
【００４８】
本発明に係る移動通信装置の前記避難基礎情報取得部は、ユーザ位置情報を取得できなかった場合、取得できなかった旨または、取得が可能な場所への移動指示のいずれか、あるいは両方を、本発明の通知部によってユーザに通知してもよい。
【００４９】
これにより、位置情報が取得できなかった場合にもできるだけ早い段階でユーザに対し避難行動の指針となるユーザ位置情報を通知する機能を担保することができる。
【００５０】
前述の課題３を解決するために、本発明に係る移動通信装置の前記避難基礎情報取得部は、地震が発生してから一定期間が経過する間、ユーザの居る位置の高度の情報、またはユーザの居る位置から最寄りの海岸までの距離の情報のいずれか、或いは両方を含む避難基礎情報の取得を繰り返すことを特徴としている。
【００５１】
災害が発生してから一定時間経過後、ユーザの置かれている状況は地震発生の第１報配信時と比べ変化している可能性が高い。上記の構成によれば、ユーザは、地震発生後においても、自分の置かれている状況を、高度の情報または最寄りの海岸までの距離の情報に基づいて、適時認識することができ、適切な自主的避難行動をとることが可能となる。
【００５２】
前述の課題４を解決するために、本発明に係る移動通信装置の前記避難基礎情報取得部は、ＧＰＳ情報取得部、気圧センサおよび高度センサのいずれか１つ、または任意の組み合わせを含んでいることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、本発明に係る移動通信装置は避難基礎情報の取得に際し、ブラウザ機能も基地局との通信も必要ないため、災害後の混乱によるネットワークの輻輳や基地局の被災等を原因とする避難基礎情報の取得不全を回避することが可能となる。
【００５４】
なお、前記いずれかの移動通信装置が備えた前記地震情報取得部、判定部、避難基礎情報取得部および通知部として、コンピュータを機能させることを特徴とする移動通信装置の制御プログラム、およびその制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体もまた、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明は、公開されている地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれているかどうかを判定し、前震の可能性ありとの判定がなされた場合に、避難基礎情報をユーザに通知する構成を備えている。
【００５６】
これにより、本震の発生前に、ユーザは当該本震の発生に備えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信装置における処理の概要を示す図である。
【図２】上記移動通信装置のハード構成の概要を示すブロック図である。
【図３】上記移動通信装置の主要な構成である制御部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】上記制御部のうち特に、判定部の機能的な構成の概要を示すブロック図である。
【図５】気象庁のホームページで公表されている地震情報の例を示す図である。
【図６】上記移動通信装置の地震情報取得部によって選択的に取得され、地震情報記憶部に格納した地震情報データを示す図である。
【図７】「前震の可能性あり」の判定基準データを示す図である。
【図８】「前震の可能性なし」の判定基準データを示す図である。
【図９】本発明に係る移動通信装置における処理のフローチャートである。
【図１０】表示部においてユーザに通知される、避難基礎情報の取得ができなかった旨と、取得が可能な場所への移動指示との例を示す図である。
【図１１】表示部においてユーザに通知される避難基礎情報の例を示す図である。
【図１２】表示部においてユーザに通知される、ブラウザやメール機能が利用できなくなっている旨の例を示す図である。
【図１３】表示部においてユーザに通知される、前震ありと判定した地震が複数存在し、本震の危険性が高まっている旨の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下では、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（１）移動通信装置における処理の概要
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信装置における処理の概要を示す図である。
【００５９】
まず、ステップ１（以下、Ｓ１のように略記する）では、公開されている地震情報を選択的に取得する。次にＳ２で、取得した地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれているかを判定する。そして、前震である可能性のある地震が含まれていた場合、避難基礎情報を取得し（Ｓ３）、当該避難基礎情報をユーザに通知する（Ｓ４）。
【００６０】
このような処理によって、ユーザは、本震の予兆を示す前震が発生した可能性を生じた段階で、余裕を持って避難基礎情報を取得することができるので、当該本震の発生に備えることができる。
【００６１】
図１に示す上記処理、すなわち前震の判定に基づく避難基礎情報の通知処理を実現する移動通信装置１の構成について、以下説明する。
【００６２】
なお、移動通信装置１は、通信機能を備え、かつユーザの移動とともに移動する装置を対象としている。その典型例は、携帯電話またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような携帯型通信装置であるが、カーナビゲーションシステムのような移動乗り物搭載型通信装置も、移動通信装置１に含まれる。
（２）移動通信装置の主要な構成
図２は、上記移動通信装置１のハード構成の概要を示すブロック図である。また、図３は、上記移動通信装置１の主要な構成である制御部３０の機能的な構成を示すブロック図である。
【００６３】
図２に示すように、移動通信装置１は、上記通知処理を司る主要な構成として、制御部３０を備えている。ここでは、まず、制御部３０の機能的な構成について説明する。
【００６４】
図３に示すように、制御部３０は、機能部として、地震情報取得部３１０、通知部３２０、判定部３３０および避難基礎情報取得部３４０を備えている。
【００６５】
地震情報取得部３１０は、公開されている地震情報を選択的に取得する。より具体的には、地震情報取得部３１０は、気象庁のホームページを閲覧することによって、または地震情報配信メールまたは緊急地震速報のいずれか、あるいは両方を受信することによって、地震情報を取得する。地震情報の選択方法については後述する。
【００６６】
判定部３３０は、地震情報取得部３１０が取得した地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれているかを判定基準に基づいて判定する。当該判定基準は、記憶部４０（図２参照）に格納されている。
【００６７】
避難基礎情報取得部３４０は、判定部３３０が前震の可能性ありとの判定をした場合に、ユーザの避難行動を支援する避難基礎情報を取得する。
【００６８】
通知部３２０は、避難基礎情報取得部３４０が取得した避難基礎情報をユーザに通知する。
【００６９】
上述した制御部３０の各機能部は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）等が、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＮＶＲＡＭ（ｎｏｎ-ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等で実現された記憶装置（記憶部４０）に記憶されているプログラムをＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等に読み出して実行することで実現できる。
【実施例】
【００７０】
上記移動通信装置１のより具体的な構成および動作の一例について説明すると、以下のとおりである。
【００７１】
（移動通信装置の具体的な構成）
図２に示すように、移動通信装置１は、スピーカー１１、マイクロフォン１２、表示部１３、バイブレータ１４、入力部１５に加えて、アンテナ２２、無線通信部２３、ＧＰＳ情報取得部２４、高度センサ２５、気圧センサ２６、記憶部４０、及び前記制御部３０を備えており、インターネット２００を介して、本装置の外部で作成された地震情報配信サーバ１００との通信が可能である。
【００７２】
無線通信部２３は、アンテナ２２を介してインターネット２００に接続し、本装置の外部で作成された地震情報の取得が可能である。なお、地震情報の取得には、気象庁ホームページの閲覧と、地震情報配信メールの受信と、緊急地震速報の受信等が含まれる。取得された地震情報は制御部３０に出力される。
【００７３】
ＧＰＳ情報取得部２４は、移動通信装置１が存在する位置の緯度、経度及び高度（海面からの高さ）を測位する。即ち、制御部３０からの指示によって動作を開始し、複数のＧＰＳ衛星（図示省略）から送信され、アンテナ２２によって受信された電波を解析して、電波が受信された時刻と、複数のＧＰＳ衛星ＧＳの軌道とから測位する。そして、得られた位置を示す情報は避難基礎情報として制御部３０に出力される。
【００７４】
高度センサ２５と、気圧センサ２６とは、それぞれ、制御部３０からの指示によって移動通信装置１が存在する位置の高度（海面からの高さ）を測位する。そして、得られた位置を示す情報は避難基礎情報として制御部３０に出力される。
【００７５】
記憶部４０は、例えば不揮発性の半導体メモリによって実現され、移動通信装置１で用いられる文字、記号、画像、地図等の各種情報、移動通信装置１の各種機能を実現するプログラム、及びプログラムの処理で一時的に用いられる各種データを記憶する。また詳細は後述するが、記憶部４０には、無線通信部２３を介して取得された地震情報が、前記地震情報取得部３１０によって選択的に記憶される。この選択的に記憶された地震情報は、記憶部４０に格納される前震判定基準データとともに、記憶された地震情報の中に、前震の可能性があるか判定するために用いられる。
【００７６】
制御部３０は、図２に示す各ブロックを制御することにより、移動通信装置１の動作を統括的に制御する。例えば、移動通信装置１のユーザによる、入力部１５の操作に応じて、またはマイクロフォン１２に入力された音声に応じて、記憶部４０に格納されている前震判定基準データの更新、または避難基礎情報の取得等を実現する。
【００７７】
また例えば、制御部３０から出力された避難基礎情報を表示部１３に表示させ、または制御部３０から出力された避難基礎情報に応じた音声をスピーカー１１から発生させる。バイブレータ１４は、振動子を備えており、制御部３０の制御によって振動子が振動することによって、移動通信装置１のユーザに対し、ユーザに通知すべき情報の発生がある旨等を報知する。
【００７８】
（判定部の機能的構成）
図４は、上記制御部３０のうち特に、図３に示す判定部３３０の機能的な構成の概要を示すブロック図である。
【００７９】
判定部３３０は、機能部として、「前震の可能性あり」判定演算部３３１、「前震の可能性なし」判定演算部３３２および判定基準更新部３３４を備えている。
【００８０】
「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、「前震の可能性あり」判定基準データ４１を用いて、地震情報記憶部４２に格納されている地震情報の中に、前震である可能性のある地震が含まれているかを判定する。なお、「前震の可能性あり」判定基準データ４１は記憶部４０に格納されている。また、地震情報記憶部４２は、図２における記憶部４０の一領域を占めている。
【００８１】
「前震の可能性なし」判定演算部３３２は、「前震の可能性なし」判定基準データ４３を用いて、地震情報記憶部４２に格納されている地震情報の中に、前回「前震の可能性あり」と判定された地震に関連する地震が含まれていないかを判定する。なお、「前震の可能性なし」判定基準データ４３は記憶部４０に格納されている。
【００８２】
記憶部４０に格納された各判定基準データ４１，４３は、書き換え不可能な固定的データ、随時書き換え可能な一時的データのいずれでも構わない。また、随時書き換え可能な一時的データは、移動通信装置１の工場出荷時に書き込まれた初期データを、ユーザが任意に書き換えたデータでもよいし、判定基準の管理サーバから、インターネット２００を介して、随時書き換えられたデータでもよい。
【００８３】
具体的には、判定基準更新部３３４が、無線通信部２３または入力部１５のいずれか、あるいは両方から取得した情報に基づき、「前震の可能性あり」判定基準データ４１または「前震の可能性なし」判定基準データ４３のいずれか、あるいは両方を更新する。
【００８４】
（地震情報の具体例）
図５は、気象庁のホームページで公表されている地震情報の例を示す図である。
【００８５】
図５に示すように、地震情報は、情報発表日時、発生日時、震央地名、マグニチュードおよび最大震度などの各種情報を含んでいる。
【００８６】
例えば最新の地震情報として、宮城県沖でマグニチュード３．９、最大震度１の地震が平成２４年１月１５日１９時５４分頃に発生し、同日１９時５６分に当該地震についての情報が発表されたことが示されている。
【００８７】
図６は、前記地震情報取得部３１０によって選択的に取得され、地震情報記憶部４２に格納された地震情報データを示す図である。図６は、図５に示される９つの地震情報のうち、１９時３０分から２０時００分の間に発表された６つの地震情報のみが、２０時００分に取得した地震情報として地震情報記憶部４２に格納されていることを示している。
【００８８】
（判定基準の具体例）
「前震の可能性あり」判定基準データ４１の例を図７に示す。図７に示すように、「前震の可能性あり」判定基準データ４１は、地震の発生地域、最低震度、判定期間、判定回数および震源間の距離などの各種項目データを含んでいる。
【００８９】
例えば、図７の１行目は、「中国地方において（地域）、震度３以上の地震が（最低震度）、１０日間の間に（判定期間）、４回以上（判定回数）起こり、それらの震源地の距離が１５ｋｍ以内である（震源間の距離）」場合に、前震の可能性ありと判定することを示す。
【００９０】
「前震の可能性なし」判定基準データ４３の例を図８に示す。図８に示すように、「前震の可能性なし」判定基準データ４３は、地震の発生地域、前回震源地からの距離、最低震度および判定期間などの各種項目データを含んでいる。
【００９１】
例えば、図８の１行目は、「中国地方において（地域）、前震の可能性ありと判定した地震の震源地から１５ｋｍ以内を震源地とする（前回震源地からの距離）、震度２以上の地震が（最低震度）、２０日以上起こらなかった（判定期間）」場合に、前震の可能性なしと判定することを示す。
【００９２】
（移動通信装置の動作）
次に、上記構成における移動通信装置１の動作について説明する。図９は、移動通信装置１の動作を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、Ｓ１０では、地震情報取得部３１０が、公開されている地震情報を、無線通信部２３を介して、選択的に取得する。無線通信部２３による取得は、気象庁のホームページの閲覧による取得、または地震情報配信メールの受信、または緊急地震速報の受信のいずれか、あるいは任意の組合せを含み、一定間隔で当該取得が繰り返される。
【００９４】
取得された地震情報は、図４に示す地震情報記憶部４２に格納される。
【００９５】
地震情報取得部３１０が、気象庁のホームページに公開されている地震情報を選択的に取得し、当該地震情報が地震情報記憶部４２に格納される詳細は、以下のとおりである。なお、無線通信部２３は平成２４年１月１５日１９時３０分と同日２０時００分に、気象庁のホームページを閲覧し、掲載されている全ての地震情報を取得したものとする。そして、無線通信部２３が、平成２４年１月１５日２０時００分に取得する時点で、気象庁のホームページに掲載されていた地震情報は、図５に示される情報であったとする。
【００９６】
無線通信部２３は、取得しようとする時点で気象庁のホームページに掲載されている全ての地震情報を取得する。２０時００分に無線通信部２３が取得した地震情報に対し、地震情報取得部３１０は、１９時３０分から２０時００分の間に発表された情報のみを、平成２４年１月１５日２０時００分に取得した地震情報として、地震情報記憶部４２に格納する。
【００９７】
図６は、図５に示される９つの地震情報のうち、１９時３０分から２０時００分の間に発表された６つの地震情報のみが、２０時００分に取得した地震情報として地震情報記憶部４２に格納されていることを示している。１９時００分から１９時３０分に発表されていた情報は、２０時００分に無線通信部２３が再取得したとしても、取得した時間は１９時３０分とされていることが、図６から明らかである。
【００９８】
このような地震情報取得部３１０の選択的取得動作により、同じ地震情報が、地震情報記憶部４２に重複して蓄積されることが回避される。
【００９９】
なお、情報発表日時だけではなく、発生日時、震央地名、マグニチュードおよび最大震度なども含む各項目データの２つ以上について、記憶されたデータと新たに取得したデータとの一致を地震情報取得部３１０が判定してもよい。これにより、地震情報の選択的取得の精度を上げることができる。
【０１００】
Ｓ１１は、「前震の可能性あり」判定の実施例の一つを示している。上記地震情報が地震情報記憶部４２に格納された後、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、「前震の可能性あり」判定基準データ４１を用いて、地震情報記憶部４２に格納された地震情報のうち情報取得日時が最新の地震情報の中に、前震である可能性のある地震が含まれているかを判定する。
【０１０１】
「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、「前震の可能性あり」と判定した地震について、図６の４行目に示すように、格納されているデータの前震Ｃｈｋ列にチェックを入れる。「前震の可能性あり」判定演算部３３１が、図６の４行目のデータの前震Ｃｈｋ列にチェックを入れる過程について、下記に詳細を示す。
【０１０２】
図６に例示されているデータの情報取得日時の最新は、平成２４年１月１５日２０時００分である。そして、図６に例示されているデータのうち、情報取得日時が平成２４年１月１５日２０時００分であるデータは６つある。当該６つのデータのそれぞれに対して、「前震の可能性あり」判定を行う。
【０１０３】
当該６つのデータのうち、図６の４行目のデータは、福島県浜通りを震央とする地震であり、東北地方において発生した地震である。従って、図６の４行目のデータに適用される判定基準は、図７の「前震の可能性あり」判定基準データのうち、地域列が「東北地方」である、２行目の判定基準である。
【０１０４】
図７の２行目のデータは、「東北地方において（地域）、震度２以上の地震が（最低震度）、５日間の間に（判定期間）、３回以上（判定回数）起こり、それらの震源地の距離が１０ｋｍ以内である（震源間の距離）」場合に、前震の可能性ありと判定することを示している。
【０１０５】
ここで、図６の４行目のデータは、図６の６行目のデータと、図６の９行目に格納されているデータとの関係から、上記基準を満たしている。すなわち、これら３つのデータは、地域については、東北地方における地震である点で共通している。最低震度については、３つの地震はそれぞれ震度２以上で共通している。判定期間と判定回数については、３つの地震はともに１月１５日に発生したものである。そして、４行目のデータの震央は福島県浜通りであり、６行目のデータと９行目のデータとの震央はともに福島県沖である。福島県浜通りと福島県沖との距離が１０ｋｍ以内であるとして、震源地間の距離についても、これら３つのデータは上記基準を満たす。
【０１０６】
従って、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、図６の４行目のデータの前震Ｃｈｋ列にチェックを入れる。
【０１０７】
なお、判定に用いられる「前震の可能性あり」の判定基準データ４１は、本装置の外部で作成された判定基準を記憶部４０に設定しておいたものでもよいし、本装置の外部で作成された判定基準を無線通信部２３が取得したものであってもよいし、入力部１５でのユーザの入力操作によってカスタマイズしたものであってもよい。
【０１０８】
外部で作成された判定基準を取得する場合には、最新の研究に基づいて「前震の可能性あり」判定基準を更新することができる。
【０１０９】
また、ユーザによるカスタマイズは、「前震の可能性あり」判定基準を、ユーザの判断に基づいて設定することができる。例えば、地震発生地域の拡縮、最低震度の増減、判定期間の伸縮など、ユーザのリスク感覚の個人差を判定基準に反映しやすくなる。
【０１１０】
上記Ｓ１０およびＳ１１の処理は、「前震の可能性あり」判定演算部３３１が、「前震の可能性あり」との判定を行うまで繰り返される。
【０１１１】
一方、「前震の可能性あり」判定演算部３３１により「前震の可能性あり」との判定がなされた場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、避難基礎情報取得部３４０は避難基礎情報を取得する。避難基礎情報取得部３４０は、無線通信部２３、またはＧＰＳ情報取得部２４、または高度センサ２５、または気圧センサ２６のいずれか１つ、または任意の組み合わせを介して、当該避難基礎情報を取得することができる。当該避難基礎情報はユーザの避難行動に役立つ情報であれば足り、特に限定はされない。
【０１１２】
図９のＳ１３〜１９において、避難基礎情報として、高度を含むユーザ位置と、ユーザの現在地から最寄りの海岸までの距離の情報とを通知する場合の一例を示している。
【０１１３】
すなわち、避難基礎情報取得部３４０は、まずＧＰＳ情報取得部２４の起動を確認する（Ｓ１３）。起動されていなかった場合には起動させ（Ｓ１４）、起動が確認できたら、避難基礎情報取得部３４０は、ＧＰＳ情報取得部２４を介して、高度を含むユーザ位置の経度緯度情報を取得する（Ｓ１５）。
【０１１４】
続いて、避難基礎情報取得部３４０は、避難基礎情報を取得できたかどうかを判定する（Ｓ１６）。
【０１１５】
避難基礎情報を取得できた場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、さらに、避難基礎情報取得部３４０は、当該ユーザ位置情報と、前記記憶部４０などにプリセットされた海岸の緯度経度情報とから、最寄りの海岸からユーザの現在地までの距離情報を演算により求める（Ｓ１８）。
【０１１６】
一方、例えばユーザが地下に居る場合など、避難基礎情報取得部３４０が避難基礎情報の取得に失敗したことを検出した場合（Ｓ１６でＮＯ）、通知部３２０は、取得ができなかった旨と、取得が可能な場所への移動指示とを、ユーザに通知する（Ｓ１７）。
【０１１７】
通知部３２０は、スピーカー１１、または表示部１３の少なくとも１つによって、ユーザに前記２点の情報を通知する。また通知部３２０は、バイブレータ１４によって、通知すべき前記２点の情報が発生していることについて、ユーザの注意を促してもよい。
【０１１８】
図１０に、避難基礎情報の取得ができなかった旨と、取得が可能な場所への移動指示とをユーザに通知する表示部１３の例を示す。
【０１１９】
避難基礎情報を取得できた場合、避難基礎情報は、通知部３２０によってユーザに通知される（Ｓ１９）。通知部３２０は、スピーカー１１、または表示部１３のいずれか、あるいは両方によって、ユーザに避難基礎情報を通知する。また通知部３２０は、バイブレータ１４によって、前記避難基礎情報を通知していることについて、ユーザの注意を促してもよい。
【０１２０】
図１１に、避難基礎情報をユーザに通知する表示部１３の例を示す。
【０１２１】
さらに、図９のＳ２０〜２２は、判定部３３０が「前震の可能性あり」と判定してから、判定部３３０が「前震の可能性なし」と判定するまでの間、避難情報取得部３４０が、ユーザ現在地の高度の情報、またはユーザ現在地から最寄りの海岸までの距離の情報のいずれか、或いは両方を含むユーザ位置情報の取得を繰り返すことを示している。
【０１２２】
判定部３３０が「前震の可能性あり」と判定した後、地震情報取得部３１０は、Ｓ１０と同様に、公開されている地震情報を、無線通信部２３を介して、再び選択的に取得する（Ｓ２０）。無線通信部２３による取得は、気象庁のホームページの閲覧による取得、または地震情報配信メールの受信または緊急地震速報の受信のいずれか、あるいは任意の組合せを含む。
【０１２３】
地震が発生した場合、ネットワークの輻輳や基地局の被災が起こりうる。ブラウザまたはメール機能のいずれか、あるいは両方の利用が可能であるかを確認するため、地震情報取得部３１０は、地震情報を取得できたか否かを確認する（Ｓ２１）。取得に失敗した場合、地震情報取得部３１０は、避難基礎情報取得部３４０に、ユーザ現在地の高度の情報、またはユーザ現在地から最寄りの海岸までの距離の情報のいずれか、或いは両方を含むユーザ位置情報を取得するよう指示する。そして通知部３２０は、取得された当該ユーザ位置情報をユーザに通知する。ユーザに通知される情報は、ブラウザやメール機能が利用できなくなっている旨、または災害への注意の継続が必要な旨のいずれか、或いは両方を含むことができる。
【０１２４】
図１２に、ブラウザやメール機能が利用できなくなっている旨をユーザに通知する表示部１３の例を示す。
【０１２５】
地震情報の取得に成功した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、取得された地震情報は、地震情報取得部３１０を経て、図４に示す地震情報記憶部４２に格納される。「前震の可能性なし」判定演算部３３４は、「前震の可能性なし」判定基準データ４３を用いて、地震情報記憶部４３に格納された地震情報のうち情報取得日時が最新の地震情報の中に、前回「前震の可能性あり」と判定された地震に関連する地震が含まれていないかを判定する（Ｓ２２）。
【０１２６】
例えば、図６に示す前震と判定された４行目の地震について、地震の発生地域が同じ「前震の可能性なし」判定基準データ４３が選択される。すなわち、図８に示す２行目に記載した「前震の可能性なし」判定基準データ４３を用いて、「東北地方において、前震ありと判定した地震の震源地から１０ｋｍ以内を震源地とする、震度１以上の地震が、３０日以上起こらなかった（判定期間）」場合に、「前震の可能性なし」判定演算部３３４は、前震の可能性なしと判定する。
【０１２７】
そして、「前震の可能性あり」との判定がなされてから、「前震の可能性なし」との新たな判定がなされる（Ｓ２２でＮＯ）までの間、避難基礎情報取得部３４０は、高度を含むユーザ位置情報を一つの要素とする避難基礎情報の取得を繰り返す（Ｓ１３〜Ｓ２２）。
【０１２８】
なお、判定に用いられる「前震の可能性なし」判定基準データ４３は、本装置の外部で作成された判定基準を記憶部４０に設定しておいたものでもよいし、本装置の外部で作成された判定基準を無線通信部２３が取得したものであってもよいし、入力部１５でのユーザの入力操作によってカスタマイズしたものであってもよい。
【０１２９】
「前震の可能性あり」判定基準について説明したように、外部で作成された判定基準を取得する場合には、最新の研究に基づいて「前震の可能性なし」判定基準を更新することができる。また、ユーザによるカスタマイズは、「前震の可能性なし」判定基準に、ユーザのリスク感覚の個人差を反映しやすくなる。
【０１３０】
さらに、避難基礎情報取得部３４０が避難基礎情報として取得する、ユーザ現在地から最寄りの海岸からの距離の情報は、本装置の外部から無線通信部２３によって取得してもよい。
【０１３１】
なお、「前震の可能性なし」判定基準は、「前震の可能性あり」判定基準よりも厳しいものとして機能する。すなわち、ある地震情報が「前震の可能性あり」と判定されなかったとしても、当該地震情報が「前震の可能性なし」とは判断されず、避難情報の通知を維持することがある。なぜならば、いったん「前震の可能性あり」の地震が発生したならば、本震がいつ発生するかは不明である以上、ユーザへの避難情報の通知を継続する必要があるからである。前震の発生時間と本震の発生時間とは必ずしも時間的に連続していない。また、前震がしばらく繰り返され、その後に本震が発生する可能性もある。従って、避難基礎情報の通知を開始する基準は低くし、かつ通知を停止する基準は高くすることで、通知のタイミングをより広く確保することができる。
【０１３２】
〔変形例１〕
これまでに述べてきた実施例において、図９のＳ２２における判定は、前回「前震の可能性あり」と判定した地震と関連する地震が、当該判定の後に発生した地震の中に含まれているかを判定するものである。しかし、図９のＳ２２における判定は、前回「前震の可能性あり」と判定してから一定期間が経過しているかの判定に、置き換えることができる。
【０１３３】
この形態では、「前震の可能性なし」判定演算部３３４が、前回「前震の可能性あり」と判定した地震情報の情報取得日時と、Ｓ２０において取得した地震情報の情報取得日時とを比較し、一定期間が経過しているかを判定する。
【０１３４】
なお、判定基準となる一定期間は、本装置の外部で作成された判定基準を記憶部４０に設定しておいたものでもよいし、本装置の外部で作成された判定基準を無線通信部２３が取得したものであってもよいし、入力部１５でのユーザの入力操作によってカスタマイズしたものであってもよい。
【０１３５】
前震である可能性のある地震が発生してから一定期間が経過する間にも、ユーザの置かれている状況は刻々と変化する。従って、避難基礎情報のユーザへの通知を繰り返すことで、ユーザは状況に応じた適切な避難行動をとることが可能となる。また「前震の可能性なし」判定の基準と比べ、一定期間という判定基準はユーザにとって感覚的に理解しやすく、ユーザの柔軟な運用になじみやすいという特徴がある。
【０１３６】
〔変形例２〕
図９のＳ２１でＹＥＳの場合、Ｓ２２に加え、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、前回「前震の可能性あり」と判定した時点以降に取得した地震情報に対し「前震の可能性あり」判定を行ってもよい。そして、当該判定の対象となった地震の中に、前回「前震の可能性あり」と判定した地震に適用したのと同じ判定基準を満たす地震が存在する場合、通知部３２０がユーザに通知する情報は、地震発生の可能性が高くなっている旨を含むものであってもよい。
【０１３７】
例えば、図６の４行目のデータについて、前震の可能性ありとの判定が１回目であることを示すように、前震Ｃｈｋ列に「１」を記録しておく。当該データの情報取得日時は平成２４年１月１５日２０時００分であり、前述のように、当該データに適用された「前震の可能性あり」判定基準は、図７の２行目の判定基準である。
【０１３８】
さらに、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、平成２４年１月１５日２０時００分以降に取得する地震情報に対し、「前震の可能性あり」判定を行う。そして、当該判定対象データの中に、図７の２行目の判定基準を満たすデータが１つある場合、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、当該データの前震Ｃｈｋ列に「２」を入れ、当該更新内容に対応する情報をユーザに通知するよう、通知部３２０に指示する。
【０１３９】
通知部３２０は、地震情報記憶部４２に格納されている地震情報データのうち、前震Ｃｈｋ列の値が「２」以上のものを抽出し、該当するデータが存在する場合には、当該データの前震Ｃｈｋ列の値から初回判定時分の「１」を引いた値を、繰り返される前震の回数として、ユーザに通知する。
【０１４０】
なお、図６の前震Ｃｈｋ列に、前震の可能性ありとの判定回数を示す数字を記録する形態では、地震の発生地域別に当該数字を記録することが好ましい。これにより、「前震の可能性あり」判定演算部３３１は、通知部３２０に、「前震の可能性あり」の判定がなされた回数を、地震の発生地域と対応付けて通知するように指示することができる。
【０１４１】
図１３に、前回「前震の可能性あり」と判定した時点以降に取得した地震情報で、かつ前回「前震の可能性あり」と判定した時に用いたのと同じ判定基準を満たす地震情報が１つ存在する場合に、表示部１３が表示する情報の例を示す。
【０１４２】
この表示によって、ユーザは、東北地方において、「前震の可能性あり」と判定された地震が何回発生したかを知ることができ、大地震の発生に対する備えの必要度を容易に知ることができる。
【０１４３】
図１３に示す表示例では、１つの地域についての情報が表示されているが、図７に示すように、「前震の可能性あり」判定基準として、複数の発生地域が登録されている場合には、複数の地域についての情報が表示され得ることはいうまでもない。
【０１４４】
〔変形例３〕
これまでの説明においては、前震の可能性判定は、判定部３３０において実施されるものとして記載してきた。しかし、地震情報取得部３１０による地震情報の取得は、本発明に係る移動通信装置の外部で判定が実施され、無線通信部２３を介して、当該判定の結果を取得することを含む。その場合、判定部３３０は当該取得した判定結果に基づき、避難基礎情報取得部３４０に避難基礎情報の取得を指示する。この形態においても、判定の基準となるデータは、ユーザごとに、各ユーザが入力部１５を介して更新できるようにしておいてもよい。
【０１４５】
地震情報取得部３１０は、判定結果ではなく、避難基礎情報取得のタイミングを、無線通信部２３を介して取得してもよい。すなわち、地震情報取得部３１０が避難基礎情報取得のタイミングを取得し、これを受けて判定部３３０が避難基礎情報取得部３４０に避難基礎情報の取得を指示する。避難基礎情報取得部３４０は避難基礎情報を取得する。この場合にも、判定の基準となるデータは、ユーザごとに、各ユーザが入力部１５を介して更新できるようにしておいてもよい。
【０１４６】
さらに、地震情報取得部３１０による地震情報の取得には、各ユーザが入力部１５を介して直接入力する場合を含めることができる。
【０１４７】
最後に、移動通信装置１の各ブロック、特に制御部３０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４８】
すなわち、移動通信装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等で構成された記憶部４０、あるいは記録媒体などを備えている。
【０１４９】
そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである移動通信装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、移動通信装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５１】
また、移動通信装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０１５２】
本発明は、本震の発生前に、公表されている地震情報の中に前震である可能性のある地震が含まれていることを認識した時点で、ユーザに、ユーザの避難を支援する情報を通知するが、判定をどこで実行するかについては、種々の変更が可能である。また、請求項に開示した範囲で、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、少なくとも通信機能および情報処理機能を備え、かつユーザの移動とともに移動する装置全般に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１      移動通信装置
１５    入力部
２４    ＧＰＳ情報取得部
２５    高度センサ
２６    気圧センサ
４０    記憶部（コンピュータ読取可能な記録媒体）
３１０    地震情報取得部
３２０    通知部
３３０    判定部
３３４    判定基準更新部
３４０    避難基礎情報取得部
【図１】
2013214191.tif 000003
【図２】
2013214191.tif 000004
【図３】
2013214191.tif 000005
【図４】
2013214191.tif 000006
【図５】
2013214191.tif 000007
【図６】
2013214191.tif 000008
【図７】
2013214191.tif 000009
【図８】
2013214191.tif 000010
【図９】
2013214191.tif 000011
【図１０】
2013214191.tif 000012
【図１１】
2013214191.tif 000013
【図１２】
2013214191.tif 000014
【図１３】
2013214191.tif 000015