(57)【要約】【課題】偏光子と保護膜間の接着力に優れ、熱による偏光子の変色が抑制され、さらに激しい温度履歴を受けたときでも偏光子に割れが生じにくい偏光板を提供する。【解決手段】二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して透明樹脂フィルムからなる保護膜が貼合されている偏光板であって、前記接着剤は、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤を含有する光硬化性組成物から形成されている。上記の偏光子の両面に貼合される保護膜は、一方がシクロオレフィン系樹脂フィルムであり、もう一方がアセチルセルロース系樹脂フィルムであることができる。前記偏光板のアセチルセルロース系樹脂フィルムの表面には帯電防止機能を有する粘着剤層が形成されていてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して透明樹脂フィルムからなる保護膜が貼合されており、
前記接着剤は、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤を含有する光硬化性組成物から形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記シランカップリング剤は、分子内にグリシジルオキシ基又は脂環式エポキシ基を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記接着剤を形成する光硬化性成分は、脂肪族エポキシ化合物をさらに含む、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光硬化性組成物は、光硬化性成分１００重量部に対して、前記シランカップリング剤を４〜５０重量部含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子の片面に前記接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂フィルムが貼合され、偏光子の他面に前記接着剤を介してアセチルセルロース系樹脂フィルムが貼合され、そのアセチルセルロース系樹脂フィルムの偏光子に接する面と反対側に帯電防止機能を有する粘着剤層が形成されている、請求項１〜４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に透明樹脂からなる保護膜が貼合された偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜が積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれる。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜ではなく、別の機能として例えば光学機能を有する層が、保護膜を兼ねて貼合される。また偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く採用されている。
【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗及び乾燥の後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けやすいなどの問題があるためである。したがって、通常、乾燥後の偏光子には直ちに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護膜が貼合される。通例、保護膜としては、厚さ３０〜１００μm のトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。
【０００４】
トリアセチルセルロースは透湿度が高く、これを保護膜として貼合した偏光板は、湿熱下、例えば、温度７０℃、相対湿度９０％といった条件下では劣化を引き起こすなどの問題があった。そこで、トリアセチルセルロースより透湿度の低い、例えば、ノルボルネン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護膜とすることも知られている。
【０００５】
透湿度の低い樹脂からなる保護膜をポリビニルアルコール系偏光子に貼合する場合、従来からポリビニルアルコール系偏光子とトリアセチルセルロースとの貼合に接着剤として一般に用いられているポリビニルアルコール系樹脂の水溶液では、接着強度が十分でなかったり、得られる偏光板の外観が不良になったりする問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムは一般的に疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないことなどの理由による。一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合することも知られており、例えば、偏光子の一方の面には、非晶性ポリオレフィン系樹脂等の透湿度の低い樹脂からなる保護膜を貼合し、偏光子の他方の面には、トリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂等の透湿度の高い樹脂からなる保護膜を貼合する提案もある。
【０００６】
そこで、透湿度の低い樹脂からなる保護膜とポリビニルアルコール系偏光子との間で高い接着力を与えるとともに、セルロース系樹脂等の透湿度の高い樹脂とポリビニルアルコール系偏光子との間でも高い接着力を与える接着剤として、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる試みがある。例えば、特開 2004-245925号公報（特許文献１）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光子と保護膜とを接着することが提案されている。また、特開 2008-257199号公報（特許文献２）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有さないエポキシ化合物とを組み合わせ、光カチオン重合開始剤とともに配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護膜との接着に用いる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に具体的に開示される組成の接着剤は、偏光子と保護膜を適度な接着力で接着するものの、その接着力は必ずしも十分とはいえず、例えば、その光硬化性接着剤を用いて偏光子と保護膜を接着させることにより得られる偏光板を、所定サイズに裁断するときや、裁断した状態の偏光板を取り扱うときに偏光板端部に衝撃が与えられた場合、その端部で偏光子から保護膜が剥離することがあった。
【０００８】
また、これらの光硬化性接着剤を用いて偏光子と保護膜を接着させることにより得られる偏光板は、液晶表示装置に適用したときに、太陽光やバックライトの熱により変色するということが知られている。これを解決する方法として、例えば、特開2010-32766号公報（特許文献３）に、グリシジルエーテル基含有樹脂と加水分解性シリル基及びエポキシ基含有化合物とを組み合わせ、光カチオン重合開始剤とともに配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護膜との貼合に用いる技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３に具体的に開示される組成の光硬化性接着剤は、適度な接着力を発現し、熱による偏光板の変色は適度に抑えられるものの、硬化後の接着剤層が必ずしも十分な貯蔵弾性率を示さず、結果として、偏光板が高温保持と低温保持を急激に繰り返す冷熱衝撃試験のような激しい温度履歴を受けたとき、前記接着剤の硬化膜が偏光子の収縮を十分に抑えることが出来ず、偏光子が割れてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−３２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の課題は、偏光子／保護膜間の接着力に優れ、熱による偏光子の変色が抑制され、激しい温度履歴を受けたときでも偏光子に割れが生じにくい偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究を行った結果、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分に、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤を所定量配合し、これを偏光子と保護膜との貼合に用いることにより、偏光子と保護膜とが強固に接着され、耐熱性にも優れ、激しい温度履歴による偏光子の割れが抑制される偏光板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着剤を介して透明樹脂フィルムからなる保護膜が貼合されており、前記接着剤は、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤を含有する光硬化性組成物から形成されていることを特徴とする偏光板を提供するものである。
【００１４】
前記シランカップリング剤は、分子内にグリシジルオキシ基又は環式エポキシ基を有するものであることが望ましい。
【００１５】
また、前記接着剤を形成する光硬化性成分は、分子内に脂肪族エポキシ化合物をさらに含むことが望ましい。
【００１６】
前記光硬化性組成物は、光硬化性成分１００重量部に対して、前記シランカップリング剤を４〜４０重量部含有することが望ましい。
【００１７】
これらの偏光板は、前記偏光子の片面に前記接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂フォルムが貼合され、偏光子の他方の面に前記接着剤を介してアセチルセルロース系樹脂フィルムが貼合され、そのアセチルセルロース系樹脂フィルムの偏光フィルムが貼合された面と反対側の面に帯電防止機能を有する粘着剤層が形成されていることが望ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して保護膜を貼合したものである。
【００１９】
［偏光子］
偏光子は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００２０】
偏光子は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【００２１】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間を通して延伸してもよいし、熱ロールで挟む方式で延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的には、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり ０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸含有量は、通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜 １,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後に乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は、通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００２７】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の厚さは、１０〜５０μm 程度とすることができる。
【００２８】
［接着剤層］
このようにして得られる偏光子は、その少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明樹脂からなる保護膜が貼合され、偏光板となる。本発明では、偏光子に保護膜を貼合するための接着剤が、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物からなる光硬化性成分、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤からなる光硬化性組成物から形成されている。
【００２９】
（カチオン重合性化合物）
上記の脂環式エポキシ化合物について説明すると、下式（Ｉ）のように (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物である。脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００３０】
【化１】
2013210445.tif 000002
【００３１】
上記式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有する脂環式ジエポキシ化合物は、優れた接着性を与えることから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００３２】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｋ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００３３】
【化２】
2013210445.tif 000003
【００３４】
【化３】
2013210445.tif 000004
【００３５】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環（３員の環状エーテル）を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、例えば、ブチルグリシジルエーテルや２−エチルヘキシルグリシジルエーテルのような単官能のエポキシ化合物、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルやペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルのような３官能以上のエポキシ化合物が挙げられる。４−ビニルシクロヘキセンジオキサイドやリモネンジオキサイドのような、脂環式環に直接結合するエポキシ基を１個と、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有するエポキシ化合物もこれに該当するが、典型的には、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に２個有する脂肪族ジエポキシ化合物が好ましい。かかる好適な脂肪族ジエポキシ化合物は、例えば、下式（II）で表すことができる。
【００３６】
【化４】
2013210445.tif 000005
【００３７】
式中のＹは、炭素数２〜９のアルキレン基、間にエーテル結合を有する総炭素数４〜９のアルキレン基、又は脂環構造を有する炭素数６〜１８の２価の炭化水素基である。
【００３８】
上記式（II）で示される脂肪族ジエポキシ化合物は、具体的には、アルカンジオールのジグリシジルエーテル、繰り返し数４程度までのオリゴアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、又は脂環式ジオールのジグリシジルエーテルである。
【００３９】
式（II）で示される脂肪族ジエポキシ化合物となり得るジオール（グリコール）の具体例を、以下に掲げる。アルカンジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールなどがある。オリゴアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどがある。脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどがある。
【００４０】
これら脂肪族ジエポキシ化合物の中でも、アルカンジオールのジグリシジルエーテルが好ましく、とりわけ、入手が容易などの理由から好ましいものを挙げると、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどがある。
【００４１】
脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５重量％、そして脂肪族エポキシ化合物を５重量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物、なかでも脂環式ジエポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０重量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１,０００MPa以上になり、それを介して偏光子と保護膜とが接着された状態の偏光板における偏光子が割れにくくなる。また、脂肪族エポキシ化合物、例えば式（II）のジグリシジルエーテル化合物をカチオン重合性化合物全体に対して５重量％以上配合することにより、偏光子と保護膜との密着性がさらに向上するが、その量があまりにも多くなると硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光子が割れやすくなるので、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５重量％以下とするのが好ましい。なお、脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物の配合割合の合計が１００重量％を超えることはない。
【００４２】
光硬化性組成物を構成するカチオン重合性化合物として、以上説明したような式（Ｉ）の脂環式エポキシ化合物、及び式（II）のジグリシジルエーテル化合物を併用する場合、それぞれが上で説明した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（Ｉ）及び式（II）に該当しないエポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。式（Ｉ）に該当しないエポキシ化合物には、脂環式環に直接結合するエポキシ基を分子内に１個だけ有する化合物が、式（II）に該当しないエポキシ化合物には、式（II）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、及び芳香族エポキシ化合物などが、それぞれ包含される。また、オキセタン化合物とは、オキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物である。
【００４３】
式（II）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例を挙げると、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテルなどがある。
【００４４】
芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテルなどがある。
【００４５】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物であり、その具体例として、次のような化合物が挙げられる。
【００４６】
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケートなど。
【００４７】
上記のオキセタン化合物は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、３０重量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【００４８】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤は、ケイ素原子に、加水分解性のアルコキシ基と他の有機基がそれぞれ少なくとも１個結合した化合物であることができる。シランカップリング剤の添加により、例えば光カチオン重合開始剤の分解によって副生するフッ化水素が捕捉され、偏光子の変色が抑制されるため、結果として偏光板の変色を抑えることができる。
【００４９】
シランカップリング剤として例えば、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらシランカップリング剤の中でも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランについては、グリシジルオキシ基又は脂環式エポキシ基を分子内に有していることから、光硬化性組成物に活性エネルギー線の照射したとき、光硬化性成分とともにカチオン重合反応で硬化する。そのため、これらの添加により樹脂の弾性率及び偏光子／保護膜間の接着力を低下させることがないことから、特に好ましく使用される。
【００５０】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよいし、２種類以上のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
前記シランカップリング剤の配合量は、光硬化性成分１００重量部に対して、４〜５０重量部程度であり、好ましくは７〜５０重量部、さらに好ましくは７〜２０重量部程度である。光硬化性成分１００重量部に対するシランカップリング剤の量が４重量部以下であると、加熱時の色相変化の抑制効果が十分でなく、さらには、偏光子及び保護フィルムとの密着性の向上効果がほとんど得られない。また、光硬化性成分１００重量部に対するシランカップリング剤の量が５０重量部以上であると、光硬化性組成物における経時での粘度変化が大きくなったり、硬化後の接着剤における貯蔵弾性率が著しく低下したりする傾向にある。
【００５２】
（光カチオン重合開始剤）
本発明では、以上説明した光硬化性成分を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光硬化性組成物には、光カチオン重合開始剤を配合する。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性成分に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体などを挙げることができる。
【００５３】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、そのジアリールヨードニウムカチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、そのトリアリールスルホニウムカチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオンなどを挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、そのジアゾニウムカチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（II）アレーンカチオン錯塩である。
【００５４】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンの例を挙げると、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ6-、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ5(ＯＨ)-、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ6-、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ4-、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ(Ｃ6Ｆ5)4-などがある。
【００５５】
これらの光カチオン重合開始剤の中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００５６】
光カチオン重合開始剤は各種のものが市販されている。市販品の例を挙げると、サンアプロ（株）から販売されている“ＣＰＩ”シリーズ、ダウ・ケミカル社から販売されている“CYRACURE UVI”シリーズ、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマーＳＰ”シリーズ、ドイツＢＡＳＦ社から販売されている“IRGACURE”シリーズ（ただし、カチオン系光重合開始剤に分類されるもの）、三新化学工業（株）から販売されている“サンエイドＳＩ”シリーズ、ダイセル・サイテック（株）から販売されている“UVACURE 1590”などがある。
【００５７】
光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性化合物全体を１００重量部として、１〜１０重量部とする。カチオン重合性化合物１００重量部あたり光カチオン重合開始剤を１重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤の量は、カチオン重合性化合物１００重量部あたり１０重量部以下とする。光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性化合物１００重量部あたり２重量部以上とするのが好ましく、また６重量部以下とするのが好ましい。
【００５８】
（光硬化性接着剤に配合しうるその他の成分）
光硬化性組成物は、以上説明した光カチオン硬化性成分及び光カチオン重合開始剤に加え、他の成分を含んでいてもよい。配合しうる他の成分の具体例を挙げると、光増感剤、光増感助剤、熱カチオン重合開始剤、連鎖移動剤、熱可塑性樹脂、流動調整剤、消泡剤、レベリング剤、有機溶剤などがある。偏光子に貼合される保護膜の種類によっては、光増感剤、さらには光増感助剤を配合するのが好ましいことがある。
【００５９】
光増感剤は、光カチオン重合開始剤が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤による重合開始反応を促進させる化合物である。このような光増感剤としては、アントラセン系化合物が好ましく使用される。光増感剤となりうるアントラセン系化合物として、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなどが挙げられる。
【００６０】
光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。このような光増感助剤としては、ナフタレン系化合物が好ましく使用される。光増感助剤となりうるナフタレン系化合物として、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレンなどが挙げられる。
【００６１】
これら他の成分を配合する場合、その量は、光硬化性組成物の主成分である光カチオン硬化性成分１００重量部に対して、例えば、それぞれ１０重量部以下の範囲から、配合目的に合わせて適宜選択すればよい。
【００６２】
［保護膜］
本発明では、先に説明したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、上で説明した光硬化性組成物を介して、保護膜を積層し、光硬化性組成物を硬化させて偏光板とする。保護膜は、従来から偏光板の保護膜として最も広く用いられているトリアセチルセルロースをはじめとするアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い樹脂フィルムで構成することができる。トリアセチルセルロースの透湿度は、概ね４００ｇ／m2／２４hr程度である。
【００６３】
一つの好ましい形態では、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜が、アセチルセルロース系樹脂で構成される。もう一つの好ましい形態では、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜が、トリアセチルセルロースより透湿度の低い樹脂フィルム、例えば、透湿度が３００ｇ／m2／２４hr以下の樹脂フィルムで構成される。このような透湿度の低い樹脂フィルムを構成する樹脂として、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。さらにもう一つの好ましい形態では、偏光子の一方の面に前記接着剤層を介して、アセチルセルロース系樹脂からなる保護膜が貼合され、偏光子の他方の面に同じく前記接着剤層を介して、上記のような透湿度の低い透明樹脂からなる保護膜が貼合される。
【００６４】
アセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。
【００６５】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）、あるいはそれらに置換基が結合した化合物のような、環状オレフィンの重合単位を有する重合体であり、環状オレフィンに鎖状オレフィン及び／又は芳香族ビニル化合物を共重合させた共重合体であってもよい。環状オレフィンの単独重合体、あるいは２種以上の環状オレフィンの共重合体の場合は、開環重合によって二重結合が残るので、そこに水素添加されたものが、非晶性ポリオレフィン系樹脂として一般的に用いられる。なかでも、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が代表的である。
【００６６】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合によって得られる重合体であり、ポリエチレンテレフタレートが代表的である。アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルや芳香族ビニル化合物などとの共重合体であってもよい。ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を持つ重合体であり、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合によって得られるものが代表的である。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンの如き鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であり、単独重合体や共重合体であることができる。なかでも、プロピレンの単独重合体や、プロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が代表的である。
【００６７】
このような保護膜は、偏光子に貼合される面とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層の如き各種の表面処理層を有していてもよい。保護膜は、このような表面処理層が形成されている場合を含めて、その厚さを５〜１５０μm 程度とすることができる。その厚さは、好ましくは１０μm以上であり、また好ましくは１２０μm以下、さらに好ましくは１００μm 以下である。
【００６８】
［偏光子と保護膜の接着］
偏光子と保護膜の接着にあたっては、上で説明した光硬化性組成物を、偏光子と保護膜の貼合面の一方又は両方に塗布し、その塗布層を介して偏光子と保護膜を貼合し、未硬化の光硬化性組成物の塗布層に、活性エネルギー線を照射して硬化させ、保護膜を偏光子上に固着させる。光硬化性組成物の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、保護膜の貼合面に形成してもよい。塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜を両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に光硬化性組成物を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には、各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性組成物を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。硬化後の接着剤層の厚さは、通常２０μm以下、好ましくは１０μm以下、さらに好ましくは ５μm以下である。接着剤層が厚くなると、接着剤組成物の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。
【００６９】
偏光子と保護膜を接着するにあたり、両者の貼合面の一方又は双方には、光硬化性組成物を塗布する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。
【００７０】
光硬化性組成物の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に波長４００nm以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。光硬化性組成物への活性エネルギー線の照射強度は、光硬化性組成物の組成毎に決定されるものであって、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０.１〜１００mW／cm2であることが好ましい。光硬化性組成物への照射強度が ０.１mW／cm2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００mW／cm2を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性組成物の重合時の発熱により、光硬化性組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。光硬化性組成物への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。光硬化性組成物への積算光量が１０mJ／cm2 未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が ５,０００mJ／cm2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００７１】
偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、活性エネルギー線の照射はどちらの保護膜側から行ってもよいが、例えば、一方の保護膜が紫外線吸収剤を含有し、他方の保護膜が紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護膜側から活性エネルギー線を照射するのが、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【００７２】
［偏光板の光学特性］
本発明の偏光板は、光硬化性組成物にシランカップリング剤を所定量配合することで、高温の条件にさらされても劣化しにくく、耐熱性に優れている。例えば、温度９０℃の環境下に２４時間保管する加熱試験を行った後でも、透過色相のａ値の二乗値とｂ値の二乗値の和の平方根値で表されるａｂ値を、０.５〜４ の範囲に保つことができるため、高温による偏光板の変色が生じにくい。
【００７３】
上記の透過色相とは、偏光板の一方の面から光をあてたときに他方の面から透過してくる光の色相を意味する。ここでの色相は、Ｌａｂ表色系においてａ値及びｂ値で表すことができ、標準の光を用いて測定される。なお本発明において、偏光板の透過色相の実測は偏光フィルムの両面に保護フィルム（後述する実施例ではシクロオレフィン系フィルム及びアセチルセルロース系フィルム）を貼った偏光板の、アセチルセルロース系フィルム上に粘着剤層を設け、その粘着剤層側でガラス板に貼合した状態で行っている。Ｌａｂ表色系は、 JIS K 5981：2006「合成樹脂粉体塗膜」の「５.５  促進耐候性試験」に記載されるように、ハンターの明度指数Ｌと色相ａ及びｂで表されるものである。Ｌａｂ表色系に類似する概念として、JIS Z 8729:2004「色の表示方法− Ｌ*ａ*ｂ*表色系及びＬ*ｕ*ｖ*表色系」に規定される Ｌ*ａ*ｂ*表色系があるが、本発明ではＬａｂ表色系を採用する。明度指数Ｌと色相ａ及びｂの値は、JIS Z 8722：2009「色の測定方法−反射及び透過物体色」に規定される三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺから、次の式によって計算される。
【００７４】
Ｌ＝１０Ｙ1/2
ａ＝１７.５（１０.２Ｘ−Ｙ）／Ｙ1/2
ｂ＝７.０（Ｙ−０.８４７Ｚ）／Ｙ1/2。
【００７５】
Ｌａｂ表色系において、色相ａ値及びｂ値は、彩度に相当する位置を示すことができ、色相ａ値が増加すると色相は赤系に、色相ｂ値が増加すると色相は黄系に変化それぞれ変化する。色相の変化を表すａｂ値は、下式（III）によって計算される。
ａｂ＝（ａ2＋ｂ2）1/2                  （III）
【００７６】
［積層光学部材］
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。典型的には、偏光板の保護膜に、接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することにより、積層光学部材とされるが、その他、例えば、偏光子の一方の面に本発明に従って光硬化性組成物を介して保護膜を貼合し、偏光子の他方の面に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することもできる。後者の場合、偏光子と光学層を貼着するための接着剤として、本発明で規定する光硬化性組成物を用いれば、その光学層は、同時に本発明で規定する保護膜ともなりうる。
【００７７】
偏光板に積層される光学層の例を挙げると、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対しては、その偏光板の液晶セルに面する側とは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどがある。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板及び液晶セルの背面側に配置される偏光板のいずれに対しても、その偏光板の液晶セルに面する側に積層される位相差板などがある。
【００７８】
反射層、半透過反射層、又は光拡散層は、それぞれ反射型の偏光板（光学部材）、半透過反射型の偏光板（光学部材）、又は拡散型の偏光板（光学部材）とするために設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光子上の保護膜にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、前記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料などを含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、例えば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【００７９】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材を形成することもでき、その場合は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法が採用できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうるなどの利点を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散され、明暗ムラを抑制しうるなどの利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングの如き蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、例えば、平均粒径が０.１〜３０μmであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンの如き無機系微粒子、架橋又は非架橋のポリマーの如き有機系微粒子などでありうる。
【００８０】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【００８１】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００８２】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償などを目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００８３】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。なお、位相差板は、広帯域化等の光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差板を含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学補償を行えることから、好ましく用いられる。位相差板の位相差値（面内及び厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【００８５】
積層光学部材は、偏光板と、上述した各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層又は２層以上とを組み合わせ、２層又は３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体がベースポリマーとして有用である。
【００８６】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μm 程度の範囲が適当である。
【００８７】
また、粘着剤層は必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを含有することができる。帯電防止剤には、イオン性化合物と非イオン性化合物などがある。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００８８】
積層光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材と液晶セルの接着には、通常粘着剤が用いられる。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」及び「％」は特記ない限り重量基準である。また、以下の例で用いたカチオン重合性化合物、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤は次のとおりであり、以下それぞれの記号で表示する。
【００９０】
〈カチオン重合性化合物〉
（ａ１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：ダイセル化学工業（株）から入手、商品名セロキサイド２０２１Ｐ。後掲の表１では「（ａ１）」と略記する。
（ａ２）１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：ナガセケムテックス（株）から入手、商品名ＥＸ−２１４Ｌ。後掲の表１では「（ａ２）」と略記する。
【００９１】
〈シランカップリング剤〉
KBM-403   ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。後掲の表１では「KBM-403」と略記する。
KBM-303   ：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。後掲の表１では「KBM-303」と略記する。
【００９２】
〈光カチオン重合開始剤〉
CPI-100P  ：４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）系光カチオン重合開始剤、サンアプロ（株）から入手。後掲の表１では「CPI-100P」と略記する。
【００９３】
［実施例１〜８及び比較例１］
（１）光硬化性組成物の調製
表１に示す配合割合（単位は部）で各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性組成物を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、表１にはその固形分量で表示した。
【００９４】
【表１】
2013210445.tif 000006
【００９５】
（２）偏光板の作製
厚さ５０μm のシクロオレフィン系フィルム〔商品名“ZEONOR”、日本ゼオン（株）から入手〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、バーコーターを用いて、上で調製したそれぞれの光硬化性組成物を、硬化後の膜厚が約３.５μmとなるように塗工した。その塗工面に、厚さ２８μm のポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。また、厚さ４０μmのアセチルセルロース系フィルム〔商品名“N-TAC KC4FR-1”、コニカミノルタオプト（株）から入手〕の貼合面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上と同じ光硬化性組成物を硬化後の膜厚が約３.５μmとなるようにバーコーターで塗工した。その塗工面に、上で作製したシクロオレフィン系フィルムが片面に貼合された偏光子を偏光子側で貼合し、積層物を作製した。この積層物のアセチルセルロース系フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて積算光量が５００mJ／cm2 となるように紫外線を照射し、光硬化性組成物を硬化させた。こうして、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板を作製した。
【００９６】
次に、上で作製した偏光板を用いて粘着剤付き偏光板を作製した。イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤及び帯電防止剤として、以下のものを用いた。
【００９７】
〈イソシアネート系架橋剤〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。
【００９８】
〈シランカップリング剤〉
KBM-403    ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。
【００９９】
〈帯電防止剤〉
１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロフォスフェート、下式（IV）で示され、融点４５℃の化合物。
【０１００】
【化５】
2013210445.tif 000007
【０１０１】
（３）粘着剤付き偏光板の作製
ブチルアクリレートとメチルアクリレートとアクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの共重合体に、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤、及び帯電防止剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“ SP-PLR382050 ”、リンテック（株）から入手、剥離フィルムと呼ぶ〕の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２０μm となるように塗工し、剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。次いで、上記（２）で作製した偏光板のアセチルセルロース系フィルム面に、上で得たシート状粘着剤の剥離フィルムと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光フィルムを得た。
【０１０２】
（４）偏光板の光学特性評価
上記（３）で作製した粘着剤付き偏光板を３０mm×３０mmの大きさに裁断して、剥離フィルムを剥がして露出した粘着剤の表面を無アルカリガラス〔商品名“ EAGLE XG ”、コーニング社から入手〕に貼合し、それぞれの透過色相のａ値及びｂ値を測定した。測定には、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計“ＵＶ−２４５０”にオプションアクセサリーである“偏光子付きフィルムホルダー”をセットしたものを用い、波長３８０nmから７８０nmの範囲における偏光板の透過スペクトルを求めて、その分光光度計に付属するソフトウェア“ＵＶ−Ｐｒｏｂｅ”によって、透過色相のａ値及びｂ値を算出した。この測定値をもとに、以下の式に従い透過色相のａｂ値を算出した。
【０１０３】
ａｂ＝（ａ2＋ｂ2）1/2                  （III）
【０１０４】
（５）加熱下における偏光板の耐久性評価
上記（４）で作製した無アルカリガラスに貼合した偏光板を、温度９０℃の加熱環境下に２４時間保管する加熱試験を行い、試験後の偏光板の透過色相のａ値及びｂ値を測定した。測定及びａｂ値の算出は、上記（４）と同様の方法で行った。加熱試験前後の透過色相の変化Δａｂ値を表２に示した。
【０１０５】
Δａｂ＝加熱試験後のａｂ値−加熱試験前のａｂ値
【０１０６】
（６）１８０度はく離試験
上記（２）で作製した偏光板を長さ２００mm×幅２５mmの大きさに裁断した。そして、アセチルセルロース系フィルム側にアクリル系の粘着剤層を設けて、そのアセチルセルロース系フィルムと偏光子の間のはく離強さを測定するための試験片とし、この粘着剤層をガラス板に貼り、偏光子と粘着剤側の保護フィルム（アセチルセルロース系フィルム）の間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０mm剥がして、その剥がした部分のシクロオレフィン系フィルムと偏光子を試験機のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片を、温度２３℃及び相対湿度５５％の雰囲気中にて、JIS K 6854-2：1999「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００mm／分で１８０度はく離試験を行ない、つかみ部の３０mmを除く１７０mmの長さにわたる平均はく離力を求めた。はく離強さが ０.５Ｎ／２５mmよりも小さい場合、偏光板を裁断するときや、裁断した状態の偏光板を取り扱うときに偏光板端部に衝撃が与えられた場合、その端部で偏光子から保護膜が剥離することがあるため、その値は ０.５Ｎ／２５mm以上であることが望ましい。結果を表２に示した。
【０１０７】
（７）硬化物の貯蔵弾性率の測定
ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡績（株）製の商品名“東洋紡エステルフィルムＥ７００２”〕の片面に、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用いて、上記（１）で調製したそれぞれの光硬化性組成物を硬化後の膜厚が約３０μm となるように塗工した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により紫外線を積算光量が３,０００mJ／cm2となるように照射して、光硬化性組成物を硬化させた。これを幅５mm×長さ３０mmの大きさに裁断し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして光硬化性組成物のシート状の硬化物を得た。このシート状の硬化物をその長辺が引張り方向となるように、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“ＤＶＡ−２２０”を用いてつかみ具の間隔２cmで把持し、引張りと収縮の周波数を１０Hz、昇温速度を３℃／分に設定して、温度３０℃及び８０℃における貯蔵弾性率を測定した。結果を表２に示した。
【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
表２に示すように、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分、シランカップリング剤及び光カチオン重合開始剤を含有する光硬化性組成物を使用した実施例１〜８で得られた偏光板は、加熱後の偏光板の変色を抑えることができ、保護フィルムと偏光子の密着性も良好で、また樹脂の硬化物の弾性率も良好であることを確認された。