(57)【要約】【課題】ルースチューブ型の光ケーブルの接続時、芯線を適切に保護するとともに光ケーブルの接続部を細径化でき、さらに光ケーブルの接続作業も簡略化できる光ファイバ保護体等を提供する。【解決手段】光ケーブル接続部１において、ルースチューブ１１内から取り出した芯線群１１５を、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５からなる保護体１６の内側に通して保護する。保護体１６は、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５を順に進退可能に接続して構成される。光ケーブル接続部１では、保護チューブ１３の端部１３１がルースチューブ１１の内側に挿入され、芯線群１１５を接続した芯線接続箇所１２と、扁平チューブ１５の端部とが、補強材５２で一体に固定して保護される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出された光ファイバ芯線を保護するための筒状の光ファイバ保護体であって、
外寸をルースチューブの内寸以下とした一端を有し、かつ、複数の光ファイバ芯線が挿通可能であることを特徴とする光ファイバ保護体。
【請求項２】
他端が扁平状の断面を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保護体。
【請求項３】
前記光ファイバ保護体の一端の外寸が、ルースチューブの内寸と同程度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバ保護体。
【請求項４】
前記光ファイバ保護体を、複数の筒体で構成し、
隣り合う一方の筒体の端部を他方の筒体の端部の内側に挿入して進退自在としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバ保護体。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバ保護体であって、
一端を略円形の断面、他端を扁平状の断面とした筒体である異形チューブと、
略円形の断面の筒体である保護チューブと、
扁平状の断面の筒体である扁平チューブとで構成され、
前記異形チューブの一端の内側に前記保護チューブの端部を挿入し、前記異形チューブの他端の内側に前記扁平チューブの端部を挿入したことを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ保護体。
【請求項６】
ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルであって、
光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出された複数の光ファイバ芯線が、請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバ保護体に挿通され、前記光ファイバ保護体の一端が、ルースチューブの内側に挿入されていることを特徴とする光複合電力ケーブル。
【請求項７】
前記複数の光ファイバ芯線が、請求項２に記載の光ファイバ保護体に挿通され、前記光ファイバ保護体の他端の内側で、平らに並べて配置され、この状態で一括接続されていることを特徴とする請求項６に記載の光複合電力ケーブル。
【請求項８】
前記光ファイバ保護体の他端が、ここから引き出されて接続された光ファイバ芯線の芯線接続箇所と一体として保護されたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の光複合電力ケーブル。
【請求項９】
前記光ファイバ保護体の他端が、ここから引き出されて接続された光ファイバ芯線の芯線接続箇所と、補強材で一体に固定し保護されたことを特徴とする請求項７記載の光複合電力ケーブル。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の光複合電力ケーブルにおいて、請求項４に記載の光ファイバ保護体を用いたことを特徴とする光複合電力ケーブル。
【請求項１１】
ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルにおける光ケーブル接続方法であって、
前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出した複数の光ファイバ芯線を請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバ保護体に挿通するとともに、前記光ファイバ保護体の一端をルースチューブの内側に挿入し、
前記光ファイバ保護体から引き出された前記複数の光ファイバ芯線を一括して接続して芯線接続箇所を形成した後、この芯線接続箇所に向けて前記光ファイバ保護体の他端を移動させ、
次いで、熱溶融性材料からなる補強材を加熱溶融した中に前記芯線接続箇所および前記光ファイバ保護体の他端を納めた状態から、前記補強材が冷却固化することにより、前記芯線接続箇所と前記光ファイバ保護体の他端とを一体として保護することを特徴とする光ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続部に用いる光ファイバ保護体、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給や通信に用いるために、海底等に光複合電力ケーブルを布設することがある。光複合電力ケーブルは光ケーブルと電力ケーブルを複合したものであり、その例が図１６（ａ）に示す光複合電力ケーブル１００である。光複合電力ケーブル１００は、被覆６の内部に３本の電力ケーブル５と１本の光ケーブル１０とを配置し１体のケーブルとしたものである。
【０００３】
海底等に布設する光複合電力ケーブルは長尺のものが必要となる。しかし、工場における光ケーブルの製造可能長の制約があるので、一旦製造した光ケーブル同士を工場にて相互に接続し長尺化させ必要な長さとした後、光複合電力ケーブルの製造を行う。なお電力ケーブルについても同様である。
【０００４】
光ケーブル同士を工場にて接続した接続部（工場接続部）については、その外径をできる限り光ケーブルの部分と同径またはほぼ同径（以下、「準同径」という）にすることが望ましい。図１６（ｂ）に示すように、光ケーブル１０の接続部が太くなると、光複合電力ケーブル１００が光ケーブル１０の接続部で膨らみ、光複合電力ケーブル１００の製造工程中や布設時等に側圧が加わった際、光ケーブル１０の接続部が極端な圧力を受けて内部の光ファイバ芯線（以下、「芯線」という）が損傷するなどの影響を受ける可能性があるためである。
特許文献１には、光ケーブルと準同径とした、光ケーブルの接続部の例が示されている。
【０００５】
ところで、光ケーブルには、スロット型の光ケーブルやルースチューブ型の光ケーブルがあるが、両者を比較した場合、ルースチューブ型の光ケーブルは製造可能長がより長いため、長尺の光複合電力ケーブルを製造する際は、ルースチューブ型の光ケーブルを用いた方が、光ケーブルの接続部が少なくて済むという利点がある。
【０００６】
ルースチューブ型の光ケーブルの例を図１７に示す。図１７に示す光ケーブル１０は、被覆７１内で、４本のルースチューブ１１と２本のフィラー８１とをテンションメンバ２１の周囲に撚り合わせたものである。
【０００７】
ルースチューブ１１は円形断面を有する樹脂製の筒体であり、内部にはジェリー１１０が充填され、ＵＶ（ultra violet）被覆が施された複数の芯線１１１が、拘束されず、余長を含んだ状態で収容されている。
ここで、複数の芯線１１１を芯線群１１５と称し、この芯線群１１５をルースチューブ１１に収容したものを光ユニット２０とする。図の例では４本の光ユニット２０のそれぞれで６芯ずつ、計２４芯の芯線１１１が光ケーブル１０に収容されている。
なお、フィラー８１は、被覆７１内で、光ユニット２０とテンションメンバ２１以外の空間を埋めるために設けられる線状の部材である。
【０００８】
上記のようなルースチューブ型の光ケーブルの長尺製造性に伴う光ケーブルの接続部の数の低減という利点を、長尺の光複合電力ケーブルにおいて生かすためには、ルースチューブ型の光ケーブルに適用可能な、光ケーブルの接続部の準同径化が実現できる光ケーブルの接続方法を確立することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７１４９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ルースチューブ型の光ケーブル同士を接続するには、各光ケーブルのルースチューブ内から芯線を取り出して接続作業を行うが、この芯線には適切な保護が行われることが望ましい。芯線は、光ファイバに紫外線硬化型樹脂等からなる被覆が施された状態であり、損傷を受けやすいためである。
【００１１】
特許文献１では、光ケーブルの接続部において芯線が部分的に保護されるものの、その他の部分は露出した状態である。従って、製造工程中あるいは布設時に、芯線が損傷を受ける可能性がある。光複合電力ケーブルは、海底等に布設されるものであるため、何らかの不具合が発生した場合には、通信が不可能となるばかりか、その復旧に多大な費用と時間が必要になる。
【００１２】
一方、前記の準同径化の観点からは、芯線の保護は、光ケーブルの接続部が太くならないように行う必要がある。例えば、図１８に示すように、ルースチューブ１１の端部付近で芯線１１１の保護を行う場合に、ジェリー１１０の漏れを防ぐ等の目的からルースチューブ１１の外側に被覆１１ａを被せると、この端部が膨らみ、光ケーブルの接続部が太くなるので好ましくない。
【００１３】
また、特許文献１には、光ケーブルから複数本の芯線を取り出し、これを単芯ずつ接続することが記載されている。しかし、芯線を単芯ずつ接続することは、手間がかかり、作業性が悪い。
【００１４】
さらに、芯線の接続時には、接続する芯線を余裕を持たせた長さで光ケーブルから取り出し、接続した芯線は弛み（余長）を持たせて光ケーブルの接続部に収納する。光ケーブルに引張張力が加わった際に、芯線に直接張力が加わらないようにするためである。
余長は接続する全ての芯線で同程度の値として管理する必要があるが、ルースチューブ型の光ケーブルの芯線を単芯ずつ接続する場合、芯線の接続箇所の位置等を考慮して芯線ごとに余長を合わせることが必要になり、作業が煩雑になる。
【００１５】
図１９に示すように、ルースチューブ１１内の芯線を取り出す位置１１２と芯線の接続箇所の位置１１３との最短距離１１４が異なる場合、前記の余長を同程度にするためには、芯線の長さ（最短距離１１４＋余長）を芯線ごとに異なるものとする必要があるので、芯線ごとに必要な長さを切断するなどの作業が接続前に必要になる。
【００１６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、ルースチューブ型の光ケーブルの接続時、芯線を適切に保護するとともに光ケーブルの接続部を細径化でき、さらに光ケーブルの接続作業も簡略化できる光ファイバ保護体、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した目的を達するための第１の発明は、ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出された光ファイバ芯線を保護するための筒状の光ファイバ保護体であって、外寸をルースチューブの内寸以下とした一端を有し、かつ、複数の光ファイバ芯線が挿通可能であることを特徴とする光ファイバ保護体である。
【００１８】
かかる構成により、光ファイバ保護体の内側にルースチューブ内から取り出した複数の芯線（芯線群）を通して適切な保護を行うことができる。さらに、ルースチューブの端部付近の芯線の保護は、光ファイバ保護体の一端をルースチューブの内側に挿入して行うことができ、該一端をルースチューブの外側に被せることがないので、光ケーブルの接続部が他の部分に比較して太くなるのを回避し、接続部を他の部分とほぼ同じ径まで細径化できる。
さらに、光ファイバ保護体にルースチューブ内から取り出した芯線群を通して一括保護できるので、この芯線群ごとにまとめて接続作業や余長の管理を行うことができ、光ケーブルの接続作業も簡略化される。
【００１９】
また、第１の発明の光ファイバ保護体は、他端が扁平状の断面を有することが望ましい。
【００２０】
この光ファイバ保護体の扁平状の端部に芯線群を通すことにより、該芯線群が、扁平状の端部で平らに並ぶように導かれる。平らに並べた芯線群は、市販の多芯融着機を用いて容易に一括接続できるので融着作業性も高い。また、扁平状の端部により、芯線群を平らに並べた状態が保たれるので、芯線群の接続後の工程等で芯線同士が擦れて傷ついたりすることもない。
【００２１】
また、前記光ファイバ保護体の一端の外寸が、ルースチューブの内寸と同程度であることが望ましい。
【００２２】
かかる構成により、ルースチューブが光ファイバ保護体の一端と隙間なく嵌合するので、ルースチューブ内のジェリーが漏れるのを防ぐことができる。従って、例えば光ファイバ保護体の一端をルースチューブの内側に挿入する際に、ジェリーの漏れを防ぐための別途の手だてを省略できる等の利点がある。
【００２３】
また、前記光ファイバ保護体を、複数の筒体で構成し、隣り合う一方の筒体の端部を他方の筒体の端部の内側に挿入して進退自在とすることが望ましい。
【００２４】
かかる構成により、隣り合うチューブ同士が出入りすることにより光ファイバ保護体が全体として伸縮可能になるので、光複合電力ケーブル内で必要な光ケーブル接続部の経路長に応じて、保護体の長さを調整できる。従って、光ケーブルの接続作業が簡便になる。
また、光複合電力ケーブルの屈曲により光ケーブル接続部の経路長が変化しても、これに応じて光ファイバ保護体が伸縮できることにより、光ファイバ保護体の異常な変形を防止できるので、芯線に異常な負荷が加わるトラブルを抑制できる。
【００２５】
また、光ファイバ保護体が、一端を略円形の断面、他端を扁平状の断面とした筒体である異形チューブと、略円形の断面の筒体である保護チューブと、扁平状の断面の筒体である扁平チューブとで構成され、前記異形チューブの一端の内側に前記保護チューブの端部を挿入し、前記異形チューブの他端の内側に前記扁平チューブの端部を挿入することが望ましい。
【００２６】
光ファイバ保護体を３つのチューブに分けて構成することで、光ケーブルの接続部の曲げによる張力など、種々の張力に対して各チューブがよりフレキシブルに出入りし、張力が吸収される。また、異形チューブや扁平チューブにより、内部に通した芯線群が平らに並ぶように導かれるという前記した効果が得られる。
さらに、保護チューブを異形チューブの略円形の一端の内側に挿入するので、異形チューブの一端の断面が保護チューブより大きいものとなり、芯線群を通すための断面積を確保できる。
加えて、扁平チューブを異形チューブの扁平状の他端の内側に挿入するので、扁平チューブの内側で、芯線群が平らに並べられた状態をより確実に保つことができる。すなわち、扁平チューブを異形チューブの他端の外側に被せる場合では、扁平チューブの内側に、少なくとも異形チューブの外皮の厚み分、芯線が移動できるスペースが生じる。一方、扁平チューブを異形チューブの内側に挿入することで、上記のスペースの発生を避けて芯線の移動を抑制し、平らに並べられた状態を確実に保つことができる。
【００２７】
前述した目的を達するための第２の発明は、ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルであって、光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出された複数の光ファイバ芯線が、第１の発明の光ファイバ保護体に挿通され、前記光ファイバ保護体の一端が、ルースチューブの内側に挿入されていることを特徴とする光複合電力ケーブルである。
【００２８】
光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、第１の発明の光ファイバ保護体を上記のように用いることで、光ケーブルの接続部が他の部分に比較して太くなるのを避けることができる。このような光複合電力ケーブルでは、製造工程中や布設時等に光ケーブルの接続部が極端な圧力（側圧）を受けるのを回避できるので、内部の芯線が損傷等するのを防止できる。さらに、光ファイバ保護体に通した芯線群ごとにまとめて接続作業や余長の管理ができ、光ケーブルの接続作業も簡略化される。
【００２９】
また、前記複数の光ファイバ芯線が、他端が扁平状の断面を有する光ファイバ保護体に挿通され、前記光ファイバ保護体の他端の内側で、平らに並べて配置され、この状態で一括接続されていることが望ましい。
【００３０】
この光ファイバ保護体の扁平状の端部に芯線群を通すことで、該芯線群が扁平状の端部で平らに並べられる。このようにして平らに並べた芯線群の一括接続は、市販の多芯融着機を使用して容易に行えるので融着作業性も良好である。また、扁平状の端部により、芯線群を平らに並べた状態が保たれるので、芯線群の接続後の工程等で芯線同士が擦れて傷ついたりすることもない。
【００３１】
前記光ファイバ保護体の他端は、ここから引き出されて接続された光ファイバ芯線の芯線接続箇所と一体として保護されることが望ましい。
【００３２】
かかる構成により、芯線接続箇所を光ファイバ保護体の他端と一体にしたので、光ファイバ保護体の位置固定と芯線接続箇所の保護を簡便かつ確実に行える。
【００３３】
また、前記光ファイバ保護体の他端は、ここから引き出されて平らに並べて配置された状態で一括接続された光ファイバ芯線の芯線接続箇所と、補強材で一体に固定し保護されることが望ましい。
【００３４】
このように平らに並べて一括接続した芯線群を、補強材を用いて光ファイバ保護体の他端と一体に固定して保護すれば、芯線接続箇所近傍において、芯線群全部を確実に固定することができる。これにより、一部の芯線が他と異なる動きをし、該芯線に負荷が集中して断線等しやすくなる不都合を防止できる利点がある。
【００３５】
また、上記の光複合電力ケーブルでは、複数の筒体で構成し、隣り合う一方の筒体の端部を他方の筒体の端部の内側に挿入して進退自在とした前記の光ファイバ保護体を用いることが望ましい。
【００３６】
この光ファイバ保護体は、隣り合うチューブ同士が出入りすることにより全体として伸縮可能なので、光ファイバ保護体に張力が加わっても、光ファイバ保護体が伸びることにより、張力が吸収される。
従って、光ファイバ保護体に張力が加わっても、光ファイバ保護体の端部と一体の芯線接続箇所に直接力が加わることがなく、芯線の断線等を防止できる。
【００３７】
前述した目的を達するための第３の発明は、ルースチューブ型の光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルにおける光ケーブル接続方法であって、前記光ケーブルのルースチューブ内から取り出した複数の光ファイバ芯線を第１の発明の光ファイバ保護体に挿通するとともに、前記光ファイバ保護体の一端をルースチューブの内側に挿入し、前記光ファイバ保護体から引き出された前記複数の光ファイバ芯線を一括して接続して芯線接続箇所を形成した後、この芯線接続箇所に向けて前記光ファイバ保護体の他端を移動させ、次いで、熱溶融性材料からなる補強材を加熱溶融した中に前記芯線接続箇所および前記光ファイバ保護体の他端を納めた状態から、前記補強材が冷却固化することにより、前記芯線接続箇所と前記光ファイバ保護体の他端とを一体として保護することを特徴とする光ケーブル接続方法である。
【００３８】
光複合電力ケーブルの光ケーブルを接続する際に、第１の発明の光ファイバ保護体を上記のようにして用いることにより、ルースチューブ内から取り出した芯線群の適切な保護を行うとともに、光ケーブルの接続部が他の部分に比較して太くなるのを回避できる。さらに、光ファイバ保護体を用いて芯線群を一括して保護し、この芯線群ごとにまとめて接続作業や余長の管理を行うことができるので、光ケーブルの接続作業が簡略化される。
【発明の効果】
【００３９】
本発明により、ルースチューブ型の光ケーブルの接続時、芯線を適切に保護するとともに光ケーブルの接続部を細径化でき、さらに光ケーブルの接続作業も簡略化できる光ファイバ保護体、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】光ケーブル接続部１の概略を示す図
【図２】保護体１６を構成する保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５について説明する図
【図３】補強スリーブ５０について説明する図
【図４】抗張力体５３等を除去した補強スリーブ５０を示す図
【図５】ガイド２３を示す図
【図６】テンションメンバ連結部ガイド２４を示す図
【図７】フォルダ３０を示す図
【図８】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図９】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図１０】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１１】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１２】固定具４２について示す図
【図１３】保護体７０を示す図
【図１４】保護体８０を示す図
【図１５】保護体９０を示す図
【図１６】光複合電力ケーブル１００を示す図
【図１７】ルースチューブ型の光ケーブル１０を示す図
【図１８】芯線１１１の保護について説明する図
【図１９】余長の管理について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００４２】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る光ファイバ保護体（以下、「保護体」という）を用いた光ケーブルの接続部の概略について説明する。
【００４３】
図１は、光ケーブル接続部１の概略を示す図である。
光ケーブル接続部１は、図１６（ａ）で説明した光複合電力ケーブル１００において、図１７で説明したルースチューブ型の光ケーブル１０の長尺化を目的とし、２本の光ケーブル１０（１０−１、１０−２）を相互に接続した工場接続部である。なお、光ケーブル接続部１全体は図示しないインターロック管やポリエチレンシース等を被せて保護される。
【００４４】
光ケーブル接続部１では、各光ケーブル１０−１、１０−２の端部の被覆７１が除去されており、図１７で示した光ユニット２０、フィラー８１、およびテンションメンバ２１が露出される。なお、図１では、説明を分かり易くするため、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。
【００４５】
各光ケーブル１０−１、１０−２のテンションメンバ２１同士は、テンションメンバ連結部２２で連結用金具２２１を用いて連結される。
【００４６】
これらのテンションメンバ２１には、一方の光ケーブル１０−１から他方の光ケーブル１０−２へと順に、光ケーブル１０−１側の複数のガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、フォルダ３０（３０−１、３０−２）、誘導ガイド２５、および光ケーブル１０−２側の複数のガイド２３が取り付けられる。また、フォルダ３０の両側にはストッパ３９が取り付けられ、フォルダ３０のケーブル長さ方向の移動が抑えられる。
【００４７】
一方、各光ケーブル１０−１、１０−２の光ユニット２０には、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５がこの順に接続される。第１の実施形態の保護体１６は、この３本のチューブにより構成される。
なお、光ユニット２０のルースチューブ１１は、図１７に示した芯線群１１５を残して途中で切除されており、上記の保護チューブ１３等は、この芯線群１１５を内側に通しつつ、光ユニット２０の残った端部から順に接続したものであるが、この手順については後述する。
【００４８】
ここで、一方の光ケーブル１０−１について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３およびテンションメンバ連結部ガイド２４−１、２４−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
他方の光ケーブル１０−２について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
【００４９】
芯線接続箇所１２では、各光ケーブル１０−１、１０−２の扁平チューブ１５から出た前記の芯線群１１５同士が一括して接続される。芯線接続箇所１２は、フォルダ３０（３０−１）に収容される。
【００５０】
図示は省略したが、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５（図１７）についても同様にして接続処理が行われる。
【００５１】
次に、上記の保護体１６、および芯線接続箇所１２について説明する。
【００５２】
（保護体１６）
図２は、保護体１６を構成する保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５について示す図である。図２（ａ）は図１の範囲Ａにおける光ユニット２０と保護チューブ１３の接続部分を示す図であり、図２（ｂ）は図１の範囲Ｂにおける保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５の接続部分を示す図である。図２（ｃ）は、異形チューブ１４、扁平チューブ１５の接続について示す図である。図２（ｄ）は図２（ｂ）の線Ｃ−Ｃにおける断面図であり、図２（ｅ）は図２（ｂ）の線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【００５３】
図２（ａ）に示すように、保護チューブ１３は略円形の断面を有する筒体であり、その外形の寸法（以下、「外寸」という）は、光ユニット２０のルースチューブ１１の内形の寸法（以下、「内寸」という）と同程度の大きさである。
保護チューブ１３は、一方の端部１３１をルースチューブ１１の端部の内側に挿入することにより、光ユニット２０に進退自在に接続される。
【００５４】
図２（ｂ）に示すように、異形チューブ１４は、両端部１４１、１４５およびその中間部１４３で断面形状が異なる筒体である。
一方の端部１４１は略円形の断面を有し、その内寸は保護チューブ１３の外寸と同程度の大きさである。なお、この端部１４１の外寸はルースチューブ１１の外寸と同程度の大きさである。
また、他方の端部１４５は扁平状の断面を有する。さらに、両端部１４１、１４５の間の中間部１４３では、断面形状が一方の端部１４１の略円形の断面から他方の端部１４５の扁平状の断面へと連続的に変化する。
異形チューブ１４は、一方の端部１４１の内側に保護チューブ１３の他方の端部１３３を挿入することにより、保護チューブ１３と進退自在に接続される。
【００５５】
また、扁平チューブ１５は扁平状の断面を有する筒体であり、外寸は、異形チューブ１４の他方の端部１４５の内寸と同程度の大きさである。
扁平チューブ１５は、その端部を異形チューブ１４の他方の端部１４５の内側に挿入することにより、異形チューブ１４と進退自在に接続される。
【００５６】
図２（ｃ）の矢印に示すように上記した異形チューブ１４や扁平チューブ１５の接続を行うことで、図２（ｄ）や図２（ｅ）にも示すように、保護チューブ１３の内側で不規則に配置されていた芯線群１１５が、異形チューブ１４の中間部１４３により案内されて、扁平チューブ１５の内側にて、上下に重なることなく平らに並べて配置された状態となる。
【００５７】
なお、保護体１６は、異形チューブ１４の略円形の端部１４１で断面積が最大になるが、前記したように、この端部１４１の外寸はルースチューブ１１の外寸と同程度であり、その断面積はルースチューブ１１と同程度である。従って、保護体１６を用いることで光ケーブル接続部１が光ケーブル１０等より太くなることはない。
また、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５は樹脂等により形成され、適度な柔軟性を有するものとする。異形チューブ１４はルースチューブと同様のチュープを加工することにより製作できる。
【００５８】
（芯線接続箇所１２）
図１に示す芯線接続箇所１２では、多芯融着機を用いて、前記の芯線群１１５の一括融着接続が行われるが、この手順については後述する。
【００５９】
芯線接続箇所１２は、補強スリーブ５０を用いて被覆し保護される。この補強スリーブ５０の例を、図３（ａ）に示す。図に示すように、補強スリーブ５０は、熱溶融性材料からなる筒状の補強材５２と抗張力体５３とを、熱収縮性チューブ５１内の上半部と下半部にそれぞれ収容したものである。
【００６０】
図３（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２を補強スリーブ５０の筒状の補強材５２の内部に納め、補強スリーブ５０を加熱すると、補強材５２が溶融するとともに熱収縮性チューブ５１が収縮し、図３（ｂ）に示すように、溶融した補強材５２で芯線接続箇所１２が被覆された状態となる。その後補強スリーブ５０が冷却されると、補強材５２が固化し、芯線接続箇所１２が補強スリーブ５０に一体化されて保護される。抗張力体５３は、ガラス等により形成され適度な剛性を有し、芯線接続箇所１２に機械的な力が加わることを抑えるためのもので、特に曲がりを抑制する効果が大きい。
【００６１】
本実施形態では、さらに、芯線接続箇所１２に一体化させた補強スリーブ５０から、熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３の部分を取り除き、図４（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２が冷却固化した補強材５２のみで被覆された状態とする。これは、主に、補強スリーブ５０の抗張力体５３等が占める面積により光ケーブル接続部１が太くなることを防ぐためである。本実施形態では、抗張力体５３を取り除いた代わりに、フォルダ３０による保護を行う。
【００６２】
また、詳しくは後述するが、上記した芯線接続箇所１２の保護時には、図３（ａ）に示す補強材５２の内部に、芯線接続箇所１２に加えて扁平チューブ１５の端部（例えば２〜３ｍｍ程度）も予め納めておき、補強材５２により芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部を一体に固定し保護するようにしておく。この状態を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）は図４（ａ）の補強材５２等を上から見た図である。
【００６３】
次に、上記の保護体１６や芯線接続箇所１２の配置を行うための、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０（３０−１、３０−２）について説明する。
【００６４】
（ガイド２３）
図１に示すように、光ケーブル１０（１０−１、１０−２）の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、複数のガイド２３に取り付けて配置される。
【００６５】
図５はガイド２３を示す図であり、図１の線Ｅ−Ｅにおける断面図である。
図５に示すように、ガイド２３は、円板体２３１の径方向断面の外周部に、保護チューブ１３を配置するための凹部２３１ａを周方向に等間隔で複数設けたものである。図の例では６０°間隔で６つ設けられる。また、円板体２３１の径方向断面の外周部には、必要に応じてＣリング状のガイドカバー２３１ｃが嵌められ、凹部２３１ａに配置された保護チューブ１３が拘束される。
【００６６】
さらに、円板体２３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２３１ｂが設けられる。ガイド２３は、貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１を通して配置される。
【００６７】
保護チューブ１３は、配置する凹部２３１ａの位置をガイド２３毎に変えつつ、図１に示すように、複数のガイド２３に周方向に位置が変化するように取り付けられる。このようにして、光ケーブル接続部１に収納する保護チューブ１３に余長を設けている。
なお、図１では光ケーブル１０から取り出したフィラー８１について図示を省略したが、フィラー８１については、ガイド２３に入る手前の箇所で切断するようにしておく。
【００６８】
（テンションメンバ連結部ガイド２４）
図１に示すように、テンションメンバ連結部２２の連結用金具２２１の両側には、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）が取り付けられる。テンションメンバ連結部ガイド２４−１は、連結用金具２２１に対してガイド２３側に取り付けられ、テンションメンバ連結部ガイド２４−２は、連結用金具２２１に対してフォルダ３０−１側に取り付けられる。
【００６９】
光ケーブル１０−１の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３を出た所で、テンションメンバ連結部ガイド２４に取り付けて配置される。テンションメンバ連結部ガイド２４は、保護チューブ１３を連結用金具２２１からケーブル外側方向に退避させ、連結用金具２２１と保護チューブ１３の接触による、保護チューブ１３内の芯線１１１の局部曲げに伴う光損失の増大を防ぐためのものである。
【００７０】
図６はテンションメンバ連結部ガイド２４について示す図である。図６（ａ）は図１の範囲Ｆを側方から見た図である。図６（ｂ）は図６（ａ）の線Ｇ−Ｇにおける断面図である。図６（ｃ）は図６（ａ）の線Ｈ−Ｈにおける断面図である。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、テンションメンバ連結部ガイド２４は、円錐台体２４３の小径の端面に円板体２４１を取り付け、大径の端面に円板体２４５を取り付けたものであり、連結用金具２２１側に円板体２４５が位置するように配置される。
【００７２】
図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、円板体２４１、２４５の径方向断面の外周部には、それぞれ、保護チューブ１３を配置するための凹部２４１ａ、２４５ａが周方向に等間隔で複数設けられる。図の例ではそれぞれ９０°間隔で４つ設けられる。また、円板体２４５の凹部２４５ａの深さは、円板体２４１の凹部２４１ａよりも浅く定められる。
【００７３】
テンションメンバ連結部ガイド２４には、さらに、円板体２４１、円錐台体２４３、円板体２４５の径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２４７が設けられる。テンションメンバ連結部ガイド２４は、貫通孔２４７にテンションメンバ２１を通して配置される。
【００７４】
図６（ａ）〜図６（ｃ）を参照すると、保護チューブ１３は、テンションメンバ連結部ガイド２４−１において、円板体２４１の凹部２４１ａから円錐台体２４３の外面の傾斜を経て円板体２４５の凹部２４５ａに配置されることにより、ケーブル外側方向へ移動する。この保護チューブ１３は、連結用金具２２１を挟んで、テンションメンバ連結部ガイド２４−２の円板体２４５の凹部２４５ａに架け渡される。
このようにして保護チューブ１３の配置をケーブル外側方向にずらすことにより、保護チューブ１３が連結用金具２２１から離間するように退避される。
【００７５】
（誘導ガイド２５）
一方、図１に示すように、光ケーブル１０−２の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３を出た所で、誘導ガイド２５に取り付けられる。
誘導ガイド２５は、図６で説明したテンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様の構成を有しており、テンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様にして、保護チューブ１３をケーブル外側方向へ移動させ、後述するフォルダ３０の外周面の収容溝３３や貫通溝３５に向けて保護チューブ１３を誘導する。
【００７６】
（フォルダ３０）
図１に示すように、芯線接続箇所１２はフォルダ３０（３０−１）に収容して保護される。
【００７７】
図７はフォルダ３０（３０−１、３０−２）について示す図である。図７（ａ）は図１の範囲Ｊを上から見た図である。図７（ｂ）は図７（ａ）の線Ｋ−Ｋにおける断面図、図７（ｃ）は図７（ａ）の線Ｌ−Ｌにおける断面図、図７（ｄ）は図７（ａ）の線Ｍ−Ｍにおける断面図である。
なお、図７（ｂ）〜図７（ｄ）では、説明のため、図１等では図示を省略した、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５の接続処理を行った芯線接続箇所１２などについても全て表示した。
【００７８】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、フォルダ３０は、円柱体３１の外周面に、収容溝３３と貫通溝３５とを軸方向に貫通するように設けたものである。また、円柱体３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔３７が設けられる。フォルダ３０は、貫通孔３７にテンションメンバ２１を通して配置される。
なお、フォルダ３０の材質としては、芯線接続箇所１２の保護のため、想定されるフォルダ３０を曲げようとする力等に対し抵抗できる剛性を有するものであればよく、例えば金属等を用いることができる。
【００７９】
収容溝３３は、芯線接続箇所１２を収容するためのものであり、図７（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。芯線接続箇所１２は、収容溝３３の頂部開口から収容溝３３へ配置して収容する。
【００８０】
収容溝３３は平らな底面を有し、図７（ａ）、図７（ｂ）等に示すように、軸方向の中間部３３ａは、深さより幅が広い幅広の形状となっている。この中間部３３ａに芯線接続箇所１２が配置される。一方、図７（ａ）、図７（ｃ）等に示すように、軸方向の両端部３３ｂ、３３ｂも幅広に形成されるが、その幅は若干狭くなっている。この両端部３３ｂ、３３ｂには、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５がそれぞれ配置される。
【００８１】
また、図７（ｂ）に示すように、収容溝３３の深さ３３ｃは、収容した芯線接続箇所１２に側圧が加わらないように、芯線接続箇所１２の高さ（芯線接続箇所１２を被覆する補強材５２の高さ）より大きく定められる。
【００８２】
貫通溝３５は、芯線群１１５を収容した保護チューブ１３を通すためのものであり、図７（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。この２つの貫通溝３５は、前記した２つの収容溝３３に対して周方向に９０°ずらして配置される。保護チューブ１３は、貫通溝３５の頂部開口から貫通溝３５へ配置する。
【００８３】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、光ケーブル接続部１では、ケーブル長さ方向に位置を変えて２つのフォルダ３０−１、３０−２が配置される。
また、フォルダ３０−２は、フォルダ３０−１に対し周方向に９０°回転して配置されており、一方のフォルダ３０−１（３０−２）の収容溝３３の周方向の位置と、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の貫通溝３５の周方向の位置が一致している。
【００８４】
本実施形態では、図１に明示した芯線接続箇所１２を含む２つの芯線接続箇所１２をフォルダ３０−１の収容溝３３、３３に収容し、残る２つの芯線接続箇所１２を他方のフォルダ３０−２の収容溝３３、３３に収容し、４つの芯線接続箇所１２をケーブル長さ方向に位置を変え分散して配置する。
【００８５】
すなわち、図７（ｂ）、図７（ｄ）等に示すように、一方のフォルダ３０−１（３０−２）では、２か所の収容溝３３に２つの芯線接続箇所１２がそれぞれ配置されるとともに、該芯線接続箇所１２での接続対象でない芯線群１１５を収容する保護チューブ１３を、２か所の貫通溝３５にそれぞれ配置して通過させる。
貫通溝３５を通過させた芯線群１１５について接続処理を行った２つの芯線接続箇所１２は、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の２か所の収容溝３３にそれぞれ配置される。
このようにして、４つの芯線接続箇所１２が２つのフォルダ３０−１、３０−２に分散して配置される。
【００８６】
光ケーブル接続部１は、以上に説明した構成を有する。次に、この光ケーブル接続部１を形成するための光ケーブル１０の接続方法について説明する。
【００８７】
光ケーブル１０の接続を行うには、まず、図１７に示した光ケーブル１０の端部の被覆７１を接続に必要な長さだけ剥がして除去し、光ユニット２０、テンションメンバ２１、フィラー８１を露出させる。この状態を図８（ａ）に示す。
なお、図８および後述する図９では、図１と同様、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。
【００８８】
次に、図８（ｂ）に示すように、光ユニット２０のルースチューブ１１を途中で切除し、内部にあった芯線群１１５を取り出す。
【００８９】
そして、この芯線群１１５を内側に通しつつ、図８（ｃ）に示すように、残したルースチューブ１１の端部に保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５を順に前記したように接続する。芯線群１１５の端部は、接続作業を行うため、扁平チューブ１５から必要な長さを露出させる。
なお、図２（ｂ）等で説明したように、異形チューブ１４の中間部１４３の断面形状は、一方の端部１４１の略円形の断面から他方の端部１４５の扁平状の断面へと連続的に変化するので、上記の工程で芯線群１１５を通す際に引っ掛かりがなく、容易に通すことができる。
【００９０】
以上の工程を、接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行った後、図９（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２にて各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５同士を接続し、この芯線接続箇所１２を補強スリーブ５０を利用して被覆し保護する。
【００９１】
以下この手順を図１０、図１１を用いて説明する。図１０、図１１において、４０は多芯融着機、４１は融着機構、４２は固定具、４３は加熱・冷却機構であり、それぞれ市販の多芯融着機の概略構成を示したものである。
【００９２】
まず、図１０（ａ）に示すように、扁平チューブ１５から出た芯線群１１５を固定具４２にセットして、上下に重ならないように平らに並べた状態で固定し、各芯線１１１の口出しを行い端部のＵＶ被覆を除去するとともに、末端を切断してその位置を揃える。
この工程を接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行う。一方については、図１０（ａ）に示すように、芯線群１１５に予め補強スリーブ５０を通した後、固定具４２にセットするようにしておく。この際、図３（ａ）に示した補強スリーブ５０の補強材５２の内部に、芯線群１１５を通しておく。
【００９３】
その後、図１０（ｂ）に示すように、各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５を、それぞれ固定具４２ごと多芯融着機４０にセットして対向配置させ、融着機構４１にて端部同士を互いに突き合わせて一括して融着を行い、芯線接続箇所１２とする。
【００９４】
ここで、前記の固定具４２について図１２を用いて説明する。図１２は固定具４２の鉛直方向断面の概略構成を示す図である。
【００９５】
図１２に示すように、固定具４２は基台４２１と上蓋４２３とを有し、基台４２１には、芯線を並べて配置し位置決めするための溝４２２が設けられる。
芯線群１１５をこの溝４２２に配置し、上下に重ならず平らに並べた状態とし、上蓋４２３を閉じると、この芯線群１１５が、基台４２１と上蓋４２３により上下から把持されて固定される。
【００９６】
ここで、芯線１１１が上下に重なっていたりすると、固定具４２での把持不良や、芯線１１１の損傷等の原因になるが、芯線群１１５は扁平チューブ１５により既に平らに揃えられているので、固定具４２への配置を容易かつ適切に行うことができる。
また、芯線群１１５の融着接続後には、芯線群１１５を固定具４２により把持しつつスライドさせ芯線接続箇所１２の引張検査が行われる場合があるが、この引張検査も適切に行うことができる。
【００９７】
図１０（ｂ）に示すように芯線群１１５の接続を行った後、固定具４２から芯線群１１５を取り外し、補強スリーブ５０を移動させ、図１０（ｃ）に示すように、芯線接続箇所１２が補強スリーブ５０内の適切な位置に来るように配置する。
【００９８】
そして、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５を、異形チューブ１４、１４からそれぞれ引き出し、芯線接続箇所１２に向けて移動させ、図１１（ａ）に示すように、扁平チューブ１５、１５の端部を補強スリーブ５０の両端部にそれぞれ挿入する。上記の芯線接続箇所１２と、この扁平チューブ１５、１５の端部は、図３（ａ）に示す補強材５２の内側に納められる。
【００９９】
これにより、芯線接続箇所１２の両側の芯線群１１５について、平らに配置された状態が扁平チューブ１５内で維持され、後の工程で作業を行う際に配置がくずれ、芯線１１１同士が擦れて傷が生じたりすることがなくなる。また、上記の工程は扁平チューブ１５を引き出して行うので、この際に配置が崩れることもない。
なお、前記の図８（ｃ）で説明した工程において扁平チューブ１５を異形チューブ１４に接続する際、扁平チューブ１５を異形チューブ１４に挿入する長さは、上記の工程における扁平チューブ１５の引き出し長さ以上としておく。
【０１００】
次に、図１１（ｂ）に示すように補強スリーブ５０を多芯融着機４０の加熱・冷却機構４３にセットして、図３（ｂ）で説明したように、補強スリーブ５０を加熱して補強材５２を溶融させた後、冷却して補強材５２を固化させる。このとき熱収縮性チューブ５１からなる補強スリーブ５０は収縮するので、芯線１１１の周囲に補強材５２が隙間なく覆った状態になる。
【０１０１】
その後、図１１（ｃ）に示すように多芯融着機４０から補強スリーブ５０を取り外し、図３（ｂ）に示した補強スリーブ５０の熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３を取り除く。これにより、図４（ａ）、図４（ｂ）で示したように、芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部が冷却固化した補強材５２で一体として固定し保護された状態となる。熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３は、カッタ等により補強材５２から切り離すことができる。
【０１０２】
以上の手順で、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０について、芯線群１１５の接続処理をそれぞれ行う。
その後、図９（ｂ）に示すように、テンションメンバ２１を必要な長さに切断するととともに、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４、誘導ガイド２５、フォルダ３０等を図１等で説明したように取り付け、テンションメンバ２１の端部同士を連結用金具２２１で連結する。なお、この工程は芯線群１１５を接続する前に行ってもよい。
【０１０３】
そして、図９（ｃ）に示すように、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および芯線接続箇所１２を、図１等で説明したように配置する。
【０１０４】
以上のようにして光ケーブル１０−１、１０−２を接続し、光ケーブル接続部１が形成される。なお、この後、インターロック管やポリエチレンシース等を被せることにより光ケーブル接続部１全体が保護されるが、インターロック管は、以上の工程に先んじて一方の光ケーブルに通しておいたものを引き戻して用いる。
【０１０５】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５により構成する保護体１６の内側に、ルースチューブ１１内から取り出した芯線群１１５を通してその全長に渡って保護を行うことができる。さらに、ルースチューブ１１の端部付近の芯線１１１の保護は、保護チューブ１３の一端をルースチューブ１１の内側に挿入して行ったので、光ケーブル接続部１が、光ケーブル１０の他の部分に比較して太くなるのを回避し、光ケーブル接続部１を他の部分とほぼ同じ径まで細径化できる。
さらに、保護体１６にルースチューブ１１内から取り出した芯線群１１５を通して一括保護できるので、この芯線群１１５ごとにまとめて接続作業や余長の管理を行うことができ、光ケーブル１０の接続作業も簡略化される。
【０１０６】
さらに、保護体１６では、保護チューブ１３から異形チューブ１４を経て扁平チューブ１５へと芯線群１１５を通すことにより、該芯線群１１５が、扁平チューブ１５で平らに並ぶように導かれる。平らに並べた芯線群１１５は、前記のように、市販の多芯融着機を用いて容易に一括接続できるので融着作業性も高い。また、扁平チューブ１５により、芯線群１１５を平らに並べた状態が保たれるので、芯線群１１５の接続後の工程等で芯線１１１同士が擦れて傷ついたりすることもない。
【０１０７】
また、芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部は、補強材５２を用いて一体として固定し保護されるので、保護体１６の位置固定と芯線接続箇所１２の保護を簡便かつ確実に行うことができ、かつ、補強材５２により芯線群１１５全部が確実に固定されるので、一部の芯線１１１が他と異なる動きをし、該芯線１１１に負荷が集中して断線等しやすくなるのを防止できる利点がある。
【０１０８】
加えて、保護体１６では、保護チューブ１３の外寸が、ルースチューブ１１の内寸と同程度であるので、ルースチューブ１１が保護チューブ１３と隙間なく嵌合し、ルースチューブ１１内のジェリー１１０が漏れるのを防ぐことができる。従って、例えば保護チューブ１３をルースチューブ１１の内側に挿入する際に、ジェリー１１０の漏れを防ぐための別途の手だてを省略できる等の利点がある。
ただし、保護チューブ１３の外寸は、必ずしもルースチューブ１１の内寸と同程度としなければならないわけではなく、ルースチューブ１１の内寸以下であれば、上記のようにルースチューブ１１の内側に挿入して用いることができる。また、保護チューブ１３の断面形状も、必ずしも略円形のものに限ることはない。
【０１０９】
また、本実施形態では、保護体１６を、保護チューブ１３等を前記したように進退可能に接続して構成しているので、光ケーブル接続部１の長さに応じて、保護体１６の長さを調整できる。従って、異なる長さのチューブを用意して光ケーブル接続部１の長さに応じて使い分けたりする必要がなく、光ケーブル１０の接続作業が簡便になる。
さらに、光ケーブル接続部１の曲げによる張力など、種々の張力に対して各チューブがフレキシブルに出入りし、張力が吸収される。このような保護体１６の変形により、芯線１１１に異常な負荷が加わるトラブルを抑制できる。例えば、保護体１６に張力が加わっても、芯線接続箇所１２に直接力が加わることがなく、芯線１１１の断線等を防止できる。また、各チューブの損傷も起こらない。
【０１１０】
さらに、本実施形態の保護体１６では、保護チューブ１３を異形チューブ１４の略円形の端部１４１の内側に挿入するので、異形チューブ１４の端部１４１の断面が保護チューブ１３より大きいものとなり、芯線群１１５を通すための断面積を確保できる。
加えて、扁平チューブ１５を異形チューブ１４の扁平状の端部１４５の内側に挿入するので、扁平チューブ１５の内側で、芯線群１１５が平らに並べられた状態をより確実に保つことができる。扁平チューブ１５を異形チューブ１４の端部１４５の外側に被せる場合では、扁平チューブ１５の内側に、少なくとも異形チューブ１４の外皮の厚み分、芯線１１１が移動できるスペースが生じるが、本実施形態のように、扁平チューブ１５を異形チューブ１４の内側に挿入することで、上記のスペースの発生を避けて芯線１１１の移動を抑制し、平らに並べられた状態を確実に保つことができる。
【０１１１】
ただし、芯線群１１５を保護するための保護体の構成は以上に説明したものに限ることはない。以下、本発明に係る保護体の第２〜第４の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を主として説明し、第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【０１１２】
［第２の実施形態］
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る保護体７０について示す図である。
第２の実施形態の保護体７０が第１の実施形態の保護体１６と異なる点は、異形チューブ１４と扁平チューブ１５を省略し、その代わりに保護チューブ１３の全体の長さを長くし、この一本の保護チューブ１３で構成した点である。
【０１１３】
この保護体７０を用いる場合には、前記の図８（ｃ）で説明した工程において、ルースチューブ１１内から取り出した芯線群１１５をこの一本の保護チューブ１３に挿通しつつ、該保護チューブ１３の一端をルースチューブ１１の内側に挿入する。
そして、芯線群１１５を融着接続した後、前記の図１１（ａ）で説明した工程において、保護チューブ１３をルースチューブ１１から引き出してその他端を補強スリーブ５０の補強材５２の内部に納める。以下第１の実施形態と同様にして芯線接続箇所１２と保護チューブ１３の他端を一体として保護する。
【０１１４】
第２の実施形態の保護体７０を用いることによっても、第１の実施形態と同様、芯線群１１５の適切な保護と光ケーブル接続部１の細径化が達成でき、芯線群１１５ごとに接続作業や余長の管理が行えるようになる。さらに、１本の保護チューブ１３のみを用いるので、芯線群１１５を通す作業も容易になる。
ただし、第１の実施形態とは異なり、芯線群１１５の融着を前記の多芯融着機４０を用いて行うには、芯線群１１５を別途平らに並べる必要がある。また、保護体７０は１本のチューブで構成されるので、第１の実施形態のように、隣り合うチューブ同士が出入りすることによる張力吸収効果等は有していない。
【０１１５】
［第３の実施形態］
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る保護体８０について示す図である。
第３の実施形態の保護体８０が第１の実施形態の保護体１６と異なる点は、保護チューブ１３と扁平チューブ１５を省略し、その代わりに異形チューブ１４の全体の長さを長くし、この一本の異形チューブ１４で構成した点である。
さらに、第３の実施形態では、異形チューブ１４の略円形の端部１４１が、第１の実施形態の保護チューブ１３と同様の断面形状であり、扁平状の端部１４５が、第１の実施形態の扁平チューブ１５と同様の断面形状である。
【０１１６】
この保護体８０も、第２の実施形態の保護体７０と同様にして用いることができ、第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、異形チューブ１４は扁平状の端部１４５を有するので、これにより芯線群１１５が平らに並べられ、多芯融着機４０を用いた融着作業が容易になる等の前記した効果も有する。
【０１１７】
［第４の実施形態］
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る保護体９０について示す図である。
第４の実施形態の保護体９０が第１の実施形態の保護体１６と異なる点は、扁平チューブ１５を省略し、その分、異形チューブ１４の扁平状の端部１４５の長さを長くとった点である。また、この端部１４５は、第１の実施形態の扁平チューブ１５と同様の断面形状である。
【０１１８】
この保護体９０を用いる場合には、図８（ｃ）で説明した工程で、芯線群１１５を保護チューブ１３と異形チューブ１４の２本のチューブに挿通し、保護チューブ１３の一端をルースチューブ１１の内側に挿入する。
そして、芯線群１１５を融着接続した後、図１１（ａ）で説明した工程で、異形チューブ１４を保護チューブ１３から引き出して、端部１４５を補強スリーブ５０の補強材５２の内部に納める。以下第１の実施形態と同様にして芯線接続箇所１２と異形チューブ１４の端部１４５を一体として保護する。
【０１１９】
第４の実施形態の保護体９０を用いることによっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、２本のチューブで構成することで芯線群１１５を通す作業が容易になる。
ただし、光ケーブル接続部１に張力が加わった際のチューブの出入りによる張力吸収効果の点では、３つのチューブで構成する第１の実施形態の保護体１６のほうが、種々の張力に対してよりフレキシブルに対応できるので有利である。
【０１２０】
このように、保護体としては、一端の外寸がルースチューブ１１の内寸以下であり、かつ、複数の芯線１１１が挿通可能な限りにおいて、種々の構成が考えられる。どのような構成を採るかは、光複合電力ケーブル１００の製造時や布設時に光ケーブル接続部１に加わる可能性のある力や、光ケーブル１０の接続時の作業性などを考慮して選択すればよい。
【０１２１】
また、以上の実施形態では、光ケーブル接続部１が工場接続部である例を説明したが、本発明の保護体は、光複合電力ケーブル１００における光ケーブル１０の接続部であれば、工場接続部に限らず適用可能である。
このように、光複合電力ケーブル１００や光ケーブル１０、あるいは光ケーブル接続部１の構成も、本発明の保護体を用いる限りにおいて、前記したものに限ることはなく様々な構成を採ることが可能である。
【０１２２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１２３】
１………光ケーブル接続部
５………電力ケーブル
１０………光ケーブル
１１………ルースチューブ
１２………芯線接続箇所
１３………保護チューブ
１４………異形チューブ
１５………扁平チューブ
１６、７０、８０、９０………保護体
２０………光ユニット
２１………テンションメンバ
３０………フォルダ
４０………多芯融着機
５０………補強スリーブ
５２………補強材
１００………光複合電力ケーブル
１１１………芯線
１１５………芯線群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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