(57)【要約】【課題】消費電力や発熱を低減して汎用性を向上することができる光学式手ぶれ補正機構、携帯端末装置、および、手振れ補正方法を提供する。【解決手段】レンズバレル１７を吊るされた状態で保持した第一ホルダ１８と、第一ホルダ１８を内部に配置した第二ホルダ１９と、第二ホルダ１９を内部に配置した第三ホルダ２０と、第一ホルダ１８に形成された第一ガイド溝１８ｃと、第二ホルダ１９に設けられて第一ガイド溝１８ｃを弾性的に押すとともに第一ガイド溝１８ｃに案内される第一ベアリング機構２１と、第二ホルダ１９に形成された第二ガイド溝１９ｄと、第三ホルダ２０に設けられて第二ガイド溝１９ｄを弾性的に押すとともに第二ガイド溝１９ｄに案内される第二ベアリング機構２２と、を備えている。【選択図】図２
2013152406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有したレンズバレルを支持する第一ホルダと、
前記第一ホルダを前記レンズのレンズ光軸と直交する一方向に変位可能に支持する第二ホルダと、
該第二ホルダを、前記レンズ光軸および前記第一ホルダの変位方向と直交する他方向に変位可能に支持する第三ホルダと、を備え、
前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか一方には、前記レンズバレルを外側から挟み込むように配置されて前記一方向に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝が設けられ、
前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第一ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第一ガイド溝に案内される被案内部を有した第一スライド機構が設けられ、
前記第二ホルダと前記第三ホルダとの何れか一方には、前記第一ホルダを外側から挟み込むように配置されて前記他方向に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝が設けられ、
前記第二ホルダと第三ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第二ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第二ガイド溝に案内される被案内部を有した第二スライド機構が設けられていることを特徴とする光学式手ぶれ補正機構。
【請求項２】
前記第二ホルダと前記第三ホルダとには、各々コイルが設けられ、該コイルへの通電によって前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝に沿って前記第一ホルダ又は前記第二ホルダが変位することを特徴とする請求項１に記載の光学式手ぶれ補正機構。
【請求項３】
前記レンズバレルにはバレル駆動用コイルが巻かれ、前記第一ホルダには、マグネットが設けられ、ボイスコイルモータのオートフォーカス機構は、前記バレル駆動用コイルと前記マグネットとを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学式手ぶれ補正機構。
【請求項４】
前記第一スライド機構および前記第二スライド機構は、前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝に案内される前記被案内部と、前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝に案内されるように前記被案内部の一部を突出させた状態で該被案内部を回転可能に保持する収納凹部と、前記被案内部を前記収納凹部の一部から突出する方向に弾性的に押す弾性部材と、
を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の光学式手ぶれ補正機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の光学式手ぶれ補正機構を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
レンズを有したレンズバレルを支持する第一ホルダと、
前記第一ホルダを前記レンズのレンズ光軸と直交する一方向に変位可能に支持する第二ホルダと、
該第二ホルダを、前記レンズ光軸および前記第一ホルダの変位方向と直交する他方向に変位可能に支持する第三ホルダと、を備え、
前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか一方には、前記レンズバレルを外側から挟み込むように配置されて前記一方向に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝が設けられ、
前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか他方に、前記一対の平行な第一ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第一ガイド溝に案内される被案内部を有した第一スライド機構が設けられ、
前記第二ホルダと前記第三ホルダとの何れか一方に、前記第一ホルダを外側から挟み込むように配置されて前記他方向に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝が設けられ、
前記第二ホルダと第三ホルダとの何れか他方に、前記一対の平行な第二ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第二ガイド溝に案内される被案内部を有した第二スライド機構が設けられ、
前記第二ホルダと前記第三ホルダとに各々コイルが設けられている光学式手ぶれ補正機構を備えた携帯端末装置の手ぶれ補正方法であって、
前記第二ホルダに設けられているコイルへの通電により、前記第一ガイド溝に沿って前記第一ホルダを変位させ、
前記第三ホルダに設けられているコイルへの通電により、前記第二ガイド溝に沿って前記第一ホルダとともに前記第二ホルダを変位させることを特徴とする手振れ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学式手ぶれ補正機構、携帯端末装置、および、手振れ補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の携帯端末装置にあっては、いわゆるモバイルカメラの搭載が標準化しつつある。このように携帯端末装置に搭載されるモバイルカメラでは、高画素化・高感度化・高機能化に加え、新たに、光学式手ぶれ補正機構（ＯＩＳ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）の搭載要求が高まりつつあり、携帯端末装置向けに搭載できるような小型な光学式手ぶれ補正機構も開発されている。
【０００３】
このように光学式手ぶれ補正機構を携帯端末装置に搭載する場合、価格やサイズの制約ならびに、主たる通信機能の駆動電力を確保するための消費電力の制約があり、課題の多い技術となっている。なお、上記消費電力については、発熱の観点からも制約が生じる場合がある。
【０００４】
光学式手ぶれ補正機構のアクチュエータの駆動源としては、価格やサイズを考慮して、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ：Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）を使用する場合がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
光学式手ぶれ補正機構を備えるカメラは、通常のオートフォーカスカメラに対して、２つのボイスコイルモータを追加する必要がある。一般的なボイスコイルモータの構造では、レンズバレルの位置を固定するために常時電流を流す必要があり、ボイスコイルモータの最大電流が１つ当たり１００ｍＡとすると、２つで２００ｍＡの電流増となる。この２００ｍＡという値は、一般的なカメラ（オートフォーカスしない状態）の消費電流に近い値である。すなわち、光学式手ぶれ補正機構を備えるカメラは、通常のオートフォーカスカメラに対して倍違い消費電力になる。
【０００６】
消費電流が増加すると発熱量も増加することとなるが、小型化が進む携帯端末装置の場合、構造的な発熱対策などの適用は難しく、光学式手ぶれ補正機構をそのまま携帯端末装置に適用するのは困難となっていた。
【０００７】
図５は、ボイスコイルモータによるバレルシフト方式の光学式手ぶれ補正機構の分解斜視図である。この図４において、符号「１」はレンズ１ａを保持したレンズバレルである。このレンズバレル１の外周にはコイル１ｂが巻かれている、レンズバレル１の上下にはバネ１ｃが設けられている。これらバネ１ｃは、第一ホルダ２に係合されており、これらバネ１ｃを介してレンズバレル１が第一ホルダ２の内部に吊るされた状態で保持されている。
【０００８】
第一ホルダ２には、マグネット２ａが設けられている。これらマグネット２ａとコイル１ｂとでボイスコイルモータが構成されている。第一ホルダ２の各角部には、バネ２ｂが設けられている。これらバネ２ｂは、第二ホルダ３に係合されており、これらバネ２ｂを介してレンズバレル１を保持した第一ホルダ２が第二ホルダ３の内部に吊るされた状態で保持されている。
【０００９】
第二ホルダ３には、コイル３ａが設けられている。また、第二ホルダ３の各角部には、バネ３ｂが設けられている。これらバネ３ｂは、第三ホルダ４に係合されており、このバネ３ｂを介して第二ホルダ３が第三ホルダ４の内部に吊るされた状態で保持されている。この第三ホルダ４にはコイル４ａが設けられている。
第二ホルダ３は、左右方向に対する第一ホルダ２の変位を許容し、第三ホルダ４は、左右方向に直交する前後方向に対する第二ホルダ３の変位を許容する。
【００１０】
このような構成では、コイル１ｂに電流を流すことで、上下方向にレンズバレル１が移動するオートフォーカスが実現される。また、レンズバレル１の下側のバネ１ｃのバネ圧が上側のバネ１ｃのバネ圧よりも大きくなるようにバネ圧バランスに設定することで、コイル１ｂに電流を流さない状態では、レンズバレル１が、バネ１ｃの引っ張り力により下側（オートフォーカスとして無限縁側）に配置される。また、レンズバレル１は、コイル１ｂに電流を流すと下側のバネ１ｃの弾性力に抗して上方向（オートフォーカスとしては近接位置側）に移動する。
【００１１】
上述したように、第一ホルダ２は、レンズバレル１を囲み、第二ホルダ３の中で左右方向に変位する。第二ホルダ３のコイル３ａに電流を流すとボイスコイルモータの力で第一ホルダ２がレンズバレル１と一体に左右方向に変位する。また、第二ホルダ３は、第一ホルダ２を囲み、第三ホルダ４の中で前後方向に変位する。第三ホルダ４のコイル４ａに電流を流すとボイスコイルモータの力で第一ホルダ２が第二ホルダ３と一体に前後方向に変位する。
【００１２】
上述したボイスコイルモータによるバレルシフト方式の光学式手ぶれ補正機構は、各コイル２ａ，３ａに電流が流れていないときには、バネ２ｂにより第一ホルダ２が第二ホルダ３の略中心位置に保持され、バネ３ｂにより第二ホルダ３が第三ホルダ４の略中心位置に保持される。そして、この状態から各コイル２ａ，３ａに電流を流すと、電流に応じて、第一ホルダ２、第二ホルダ３が左右及び前後方向に変位する。この際、レンズバレル１は、第一ホルダ２と第二ホルダ３とともに移動するので、レンズ１ａの光軸がずらされることとなり、これにより前後左右方向の二軸の光学式手ぶれ補正機構が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−０６５１４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上述した特許文献１，２に記載の光学式手ぶれ補正機構にあっては、レンズバレル１をシフトさせる量に応じてコイル２ａ，３ａに流す電流の大きさを変化させている。レンズバレル１を最も近接位置側に配置させるときには、バネ１ｃの弾性力に抗する力が最大となる。そのため、レンズバレル１を最も近接位置側で保持するには、最大電流を流し続ける必要がある。例えば、手ぶれ量が大きい場合や基準位置（センター位置）からのレンズ１ａの光軸ずれが大きい位置での撮影が継続した場合、レンズバレル１をシフトさせるとともに、その位置で保持させるために大きな電流、例えば、常時数十から数百ｍＡの電流を流し続ける必要が生じてしまうという課題がある。
【００１５】
本発明の目的は、上述した課題を解決することができる光学式手ぶれ補正機構、携帯端末装置、および、手振れ補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の光学式手ぶれ補正機構は、レンズを有したレンズバレルを支持する第一ホルダと、前記第一ホルダを前記レンズのレンズ光軸と直交する一方向に変位可能に支持する第二ホルダと、該第二ホルダを、前記レンズ光軸および前記第一ホルダの変位方向と直交する他方向に変位可能に支持する第三ホルダと、を備え、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか一方には、前記レンズバレルを外側から挟み込むように配置されて前記一方向に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝が設けられ、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第一ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第一ガイド溝に案内されるローラを有した第一スライド機構が設けられ、前記第二ホルダと前記第三ホルダとの何れか一方には、前記第一ホルダを外側から挟み込むように配置されて前記他方向に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝が設けられ、前記第二ホルダと第三ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第二ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第二ガイド溝に案内されるローラを有した第二スライド機構が設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光学式手ぶれ補正機構及び携帯端末装置は、消費電力や発熱を低減して汎用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構を搭載した携帯端末装置としての携帯電話端末を示し、（Ａ）は折り畳み状態の携帯電話端末の正面図、（Ｂ）は展開状態の携帯電話端末の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構の要部の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構の要部を示し、（Ａ）は要部の平面図、（Ｂ）は要部の正面図、（Ｃ）は要部の斜視図である。
【図４】本発明の光学式手ぶれ補正機構の最小構成の分解斜視図である。
【図５】光学式手ぶれ補正機構の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構及び携帯端末装置について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の光学式手ぶれ補正機構及び携帯端末装置における好適な具体例である。技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。また、以下の説明における上下左右等の向きは、特に記載が無ければ図２における紙面上の向きと同一とする。また、図２、図４中、矢印ＦＲは前方を、矢印ＬＨは左方を、矢印ＵＰは上方をそれぞれ示す。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構を搭載した携帯端末装置としての携帯電話端末を示している。図１（Ａ）は折り畳み状態の携帯電話端末の正面図、図１（Ｂ）は展開状態の携帯電話端末の正面図、図２は本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構の要部の分解斜視図である。さらに、図３は本発明の一実施形態に係る光学式手ぶれ補正機構の要部を示し、図３（Ａ）は要部の平面図、図３（Ｂ）は要部の正面図、図３（Ｃ）は要部の斜視図である。
【００２１】
図１において、携帯端末装置としての携帯電話端末１０は、複数の操作ボタン１１を配置した操作装置本体１２と、表示画面１３を配置した画面装置本体１４と、レンズ１５が露出するように画面装置本体１４に設けられたモバイルカメラ本体１６と、を備えている。なお、モバイルカメラ本体１６及びレンズ１５の設置位置や向き等は図示例のものに限定されるものではない。また、モバイルカメラ本体１６は、操作ボタン１１の操作によって撮影が実行され、その撮影データは操作装置本体１２の内部メモリ（図示せず）等に記憶される。
【００２２】
図２に示すように、モバイルカメラ本体１６は、レンズバレル１７、第一ホルダ１８、第二ホルダ１９、第三ホルダ２０を備えている。
【００２３】
レンズバレル１７は、略円筒状の鏡筒と、この鏡筒の軸線と光軸が重なるように鏡筒に固定されたレンズとを備えている。レンズバレル１７の外周には、図示しない電流源より通電可能なコイル１７ａが巻かれている。また、レンズバレル１７には、上下にそれぞれバネ１７ｂが取り付けられている。これらバネ１７ｂは、レンズバレル１７と第一ホルダ１８との間に掛け渡されており、これらバネ１７ｂを介して、レンズバレル１７が第一ホルダ１８の内部に吊るされた状態で保持されている。
【００２４】
第一ホルダ１８は、所定の隙間をもってレンズバレル１７の外周面を覆っている。また、第一ホルダ１８は、平行な二対の外壁面１８ｂを有している。第一ホルダ１８には、周方向に隣り合う二つの外壁面１８ｂに、それぞれマグネット１８ａが取り付けられている。これらマグネット１８ａとレンズバレル１７のコイル１７ａとを少なくとも備えてボイスコイルモータによるオートフォーカス機構が構成されている。また、第一ホルダ１８には、隣接しない二つの外壁面１８ｂに、上下辺に沿う平行な一対の第一ガイド溝１８ｃが形成されている。なお、この実施形態において、上記第一ガイド溝１８ｃが形成された二つの外壁面１８ｂは、それぞれ紙面表裏方向（以下、単に前後方向と称す）を向く面である。
【００２５】
第二ホルダ１９は、第一ホルダ１８の外壁面１８ｂにそれぞれ所定の隙間をもって対向する平行な二対の側壁１９ｃを備える略角筒状に形成されている。第二ホルダ１９には、上記外壁面１８ｂと対向する側壁１９ｃに、図示しない電流源により通電可能なコイル１９ａが取り付けられている。また、第二ホルダ１９は、第一ガイド溝１８ｃが形成された外壁面１８ｂと対向する二つの内壁面１９ｂに、ベアリング機構２１を備えている。これらベアリング機構２１は、それぞれ第一ガイド溝１８ｃの長さ方向の略中央位置に対向するように配設されている。そして、第一ガイド溝１８ｃには、第二ホルダ１９のベアリング機構２１が係合されている。これにより第一ホルダ１８は、第一ガイド溝１８ｃに沿う左右方向に変位可能な状態で第二ホルダ１９の内部に保持される。
さらに、第二ホルダ１９には、ベアリング機構２１が設けられていない二つの側壁１９ｃに、上下辺に沿う平行な一対の第二ガイド溝１９ｄが形成されている。
【００２６】
第三ホルダ２０は、第二ホルダ１９の側壁１９ｃにそれぞれ所定の隙間をもって対向する平行な二対の側壁２０ｃを備える略角筒状に形成されている。第三ホルダ２０は、上記第二ガイド溝１９ｄが形成された側壁１９ｃと対向する側壁２０ｃに、図示しない電流源により通電可能なコイル２０ａが取り付けられている。また、第三ホルダ２０には、第二ガイド溝１９ｄが形成された側壁１９ｃの外周面と対向する二つの内壁面２０ｂに、ベアリング機構２２が設けられている。これらベアリング機構は２２、それぞれ第一ガイド溝１８ｃの長さ方向の略中央位置に対向するように配設されている。そして、第二ガイド溝１９ｄには、第二ホルダ１９のベアリング機構２２が係合されている。これにより、第二ホルダ１９は、第二ガイド溝１９ｄに沿う前後方向に変位可能な状態で第三ホルダ２０の内部に保持される。
【００２７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ベアリング機構２１は、内壁面１９ｂに開口する収納凹部２３と、収納凹部２３に形成された軸ガイド溝２３ａと係合する回転軸２４と、回転軸２４に回転可能に保持されたベアリングローラ２５と、ベアリングローラ２５を収納凹部２３から突出させる方向に弾性的に押すコイルバネ２６と、を備えている。これにより、ベアリングローラ２５は、常に収納部２３から突出される方向に押されている。なお、コイルバネ２６の弾性力によってベアリングローラ２５を押す一例を説明したが、コイルバネ２６に限られず、例えば、板バネ、ゴム等の弾性材を用いてもよい。
【００２８】
ベアリングローラ２５は、上述した第一ガイド溝１８ｃに案内されて、第一ガイド溝１８ｃの延びる方向に走行可能とされている。なお、ベアリング機構２１，２２は、基本的に同一構成であるため、ベアリング機構２２の詳細説明を省略する。
【００２９】
上記の構成において、コイル１９ａに電流を流すと磁界が発生し、第一ホルダ１８に対して第一ガイド溝１８ｃの長さ方向に変位する力が加わる。この力は、コイルバネ２６によるベアリングローラ２５の保持力を上回り、ベアリングローラ２５が回転する。ベアリングローラ２５が回転することで第一ホルダ１８は、第一ガイド溝１８ｃに案内されてスムーズに左右方向に変位する。
【００３０】
一方、コイル２０ａに電流を流すと磁界が発生し、第一ホルダ１８に対して第二ガイド溝１９ｄの長さ方向に変位する力が加わる。この力は、第一ホルダ１８が第一ガイド１８ｃの長さ方向に変位する場合と同様に、コイルバネ２６によるベアリングローラ２５の保持力を上回り、ベアリングローラ２５が回転する。ベアリングローラ２５が回転することで、第一ホルダ１８とともに第二ホルダ１９が、第二ガイド溝１９ｄに沿ってスムーズに前後方向に変位する。
【００３１】
これに対して、ボイスコイルモータによる力が加わっていない状態では、コイルばね２６の弾性力によりベアリングローラ２５が各ガイド溝１８ｃ，１９ｄで第一ホルダ１８と第二ホルダ１９とを両外側から押さえ付ける。このように第一ホルダ１８と第二ホルダ１９とを両外側から押さえ付けることで、第一ホルダ１８および第二ホルダ１９がその位置で保持される。
【００３２】
つまり、第一ホルダ１８および第二ホルダ１９が変位した位置でコイル１９ａ，２０ａへの電流を止めると、その位置でコイルバネ２６の弾性力で各ホルダ１８，１９が押さえ付けられて保持される。このため、第一ホルダ１８および第二ホルダ１９を変位させた状態で保持するために電流を流し続ける必要はない。
【００３３】
したがって、上述した実施形態の光学式手ぶれ補正機構によれば、第一ホルダ１８、第二ホルダ１９を変位させる時だけ各コイル１９ａ，２０ａに電流を流せばよく、光学式手ぶれ補正機構の平均的な消費電力の削減が可能となる。
【００３４】
また、第一ホルダ１８、第二ホルダ１９の変位幅が大きい場合、第一ガイド溝１８ｃ、第二ガイド溝１９ｄ、ベアリング機構２１，２２を採用することで、コイル１９ａ，２０ａをパルス制御して徐々に第一ホルダ１８および第二ホルダ１９を変位させることが可能となる。その結果、コイル１９ａ，２０ａに流れる電流の最大値を削減することが可能となる。
【００３５】
このようなボイスコイルモータによるバレルシフト方式の光学式手ぶれ補正機構では、ボイスコイルモータの駆動により、第一ホルダ１８と第二ホルダ１９とで左右方向にレンズバレル１７をシフトさせる。また、ボイスコイルモータの駆動により、駆動第二ホルダ１９と第三ホルダ２０とで前後方向にレンズバレル１７をシフトさせる。それぞれ、第一ホルダ１８は第二ホルダ１９の、第二ホルダ１９は第三ホルダ２０の略中心位置に各ベアリング機構２１，２２で保持される。そして、各コイル１９ａ，２０ａに電流を流し、左右及び前後方向にレンズバレル１７をシフトさせ、レンズ１５の光軸をずらすことで、二軸の光学式手ぶれ補正機構を構成している。
【００３６】
また、上記実施形態における光学式手ぶれ補正機構及び携帯電話端末１０にあっては、各ホルダ１８，１９の位置を固定するために電流を流し続ける必要が無い。このことから、光学式手ぶれ補正機構としての駆動時の最大電流値（消費電力）を削減することができ、小型化並びに発熱対策に貢献することができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態においては、本発明の携帯端末装置として折り畳み式の携帯電話端末１０に適用したものとして説明したが、スライド式や一画面式（いわゆる、スマートフォン等）の携帯電話端末、或いは、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）等、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラのような撮影専用装置とは別の、携帯端末装置に搭載されたモバイルカメラに適用することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、光学式手ぶれ補正機構でのボイスコイルモータ機構として説明してきたが、オートフォーカス用としても適用は可能である。また、第一ガイド溝１８ｃと第一ベアリング機構２１との配置を逆にしても良い。同様に、第二ガイド溝１９ｄと第二ベアリング機構２２との配置を逆にしても良い。
【００３９】
また、第一ガイド溝１８ｃと第二ガイド溝１９ｄとは、互いに直交する水平方向に向いて形成されていればよく、第一ガイド溝１８ｃと第二ガイド溝１９ｄとを逆に配置しても良い。
さらに、上記実施形態においては、案内にベアリングを具備するベアリングローラ２５を用いる場合について説明したが、滑り軸受の構成を有するローラに置き換えても良い。また、被案内部は、円筒状のローラに限られるものではなく、ボール状の転がり部材であってもよい。
【００４０】
さらに、上記実施形態においては、一つの第一ガイド溝１８ｃに対して一つのベアリング機構２１が設けられ、一つの第二ガイド溝１９ｄに対して一つのベアリング機構２２が設けられている場合について説明したが、一つの第一ガイド溝１８ｃに対して複数のベアリング機構２１を並べて設けたり、一つの第二ガイド溝１９ｄに対して複数のベアリング機構２２を並べて設けたりしても良い。そして、複数のベアリング機構２１，２２を設ける場合、例えば、ベアリングローラ２５の向きを交互に変化させた、いわゆるクロスローラーガイドの構成としても良い。
【００４１】
上述した実施形態においては、本発明を実施するうえでの最良の形態の一例に説明したが、本発明の光学式手ぶれ補正機構は、図４の分解斜視図に示す最小構成を備えていれば、上述した作用効果を奏し得る。
【００４２】
本発明の光学式手ぶれ補正機構は、レンズ１５を有したレンズバレル１７を支持する第一ホルダ１８と、レンズ光軸Ｏと直交する一方向に変位可能に第一ホルダ１８を支持する第二ホルダ１９と、レンズ光軸Ｏおよび第一ホルダ１８の変位方向と直交する他方向に変位可能に第二ホルダ１９を支持する第三ホルダ２０と、を備えている。
【００４３】
さらに、本発明の光学式手ぶれ補正機構は、第一ホルダ１８と第二ホルダ１９との何れか一方に、レンズバレル１７を外側から挟み込むように配置されてレンズ光軸Ｏと直交する一方向（図４中、左右方向）に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝１８ｃが設けられ、第一ホルダ１８と第二ホルダ１９との何れか他方には、一対の平行な第一ガイド溝１８ｃを弾性的に押すとともに回転可能に第一ガイド溝１８ｃに案内されるローラ２５を有した第一スライド機構２１が設けられている。
【００４４】
また、第二ホルダ１９と第三ホルダ２０との何れか一方には、第一ホルダ１８を外側から挟み込むように配置されて他方向（図４中、前後方向）に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝１９ｄが設けられている。さらに、第二ホルダ１９と第三ホルダ２０との何れか他方には、一対の平行な第二ガイド溝１９ｄを弾性的に押すとともに回転可能に第二ガイド溝１９ｄに案内されるローラ２５を有した第二スライド機構２２が設けられている。
【００４５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４６】
（付記１）レンズを有したレンズバレルを支持する第一ホルダと、前記第一ホルダを前記レンズのレンズ光軸と直交する一方向に変位可能に支持する第二ホルダと、該第二ホルダを、前記レンズ光軸および前記第一ホルダの変位方向と直交する他方向に変位可能に支持する第三ホルダと、を備え、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか一方には、前記レンズバレルを外側から挟み込むように配置されて前記一方向に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝が設けられ、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第一ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第一ガイド溝に案内される被案内部を有した第一スライド機構が設けられ、前記第二ホルダと前記第三ホルダとの何れか一方には、前記第一ホルダを外側から挟み込むように配置されて前記他方向に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝が設けられ、前記第二ホルダと第三ホルダとの何れか他方には、前記一対の平行な第二ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第二ガイド溝に案内される被案内部を有した第二スライド機構が設けられていることを特徴とする光学式手ぶれ補正機構。
【００４７】
（付記２）前記第二ホルダと前記第三ホルダとには、各々コイルが設けられ、該コイルへの通電によって前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝に沿って前記第一ホルダ又は前記第二ホルダが変位することを特徴とする付記１記載の光学式手ぶれ補正機構。
【００４８】
（付記３）前記レンズバレルにはバレル駆動用コイルが巻かれ、前記第一ホルダには、マグネットが設けられ、ボイスコイルモータのオートフォーカス機構は、前記バレル駆動用コイルと前記マグネットとを含んで構成されていることを特徴とする付記１又は付記２に記載の光学式手ぶれ補正機構。
【００４９】
（付記４）前記第一スライド機構および前記第二スライド機構は、前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝と係合する前記被案内部と、該被案内部の一部が前記第一ガイド溝又は前記第二ガイド溝に係合するように一部を突出させた状態で回転可能に保持する収納凹部と、前記被案内部を前記収納凹部の一部から突出する方向に弾性的に押す弾性部材と、を備えていることを特徴とする付記１から付記３の何れか一つに記載の光学式手ぶれ補正機構。
【００５０】
（付記５）付記１から付記４の何れか一つに記載の光学式手ぶれ補正機構を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【００５１】
（付記６）レンズを有したレンズバレルを支持する第一ホルダと、前記第一ホルダを前記レンズのレンズ光軸と直交する一方向に変位可能に支持する第二ホルダと、該第二ホルダを、前記レンズ光軸および前記第一ホルダの変位方向と直交する他方向に変位可能に支持する第三ホルダと、を備え、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか一方に、前記レンズバレルを外側から挟み込むように配置されて前記一方向に延びる少なくとも一対の平行な第一ガイド溝が設けられ、前記第一ホルダと前記第二ホルダとの何れか他方に、前記一対の平行な第一ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第一ガイド溝に案内される被案内部を有した第一スライド機構が設けられ、前記第二ホルダと前記第三ホルダとの何れか一方に、前記第一ホルダを外側から挟み込むように配置されて前記他方向に延びる少なくとも一対の平行な第二ガイド溝が設けられ、前記第二ホルダと第三ホルダとの何れか他方に、前記一対の平行な第二ガイド溝を弾性的に押すとともに回転可能に前記第二ガイド溝に案内される被案内部を有した第二スライド機構が設けられ、前記第二ホルダと前記第三ホルダとに、各々コイルが設けられている光学式手ぶれ補正機構を備えた携帯端末装置の手ぶれ補正方法であって、前記第二ホルダに設けられているコイルへの通電により、前記第一ガイド溝に沿って前記第一ホルダを変位させ、前記第三ホルダに設けられているコイルへの通電により、前記第二ガイド溝に沿って前記第一ホルダとともに前記第二ホルダを変位させることを特徴とする手振れ補正方法。
【符号の説明】
【００５２】
１０  携帯電話端末（携帯端末装置）
１５  レンズ
１７  レンズバレル
１８  第一ホルダ
１８ｃ  第一ガイド溝
１９  第二ホルダ
１９ｄ  第二ガイド溝
２０  第三ホルダ
２１  第一ベアリング機構（第一スライド機構）
２２  第二ベアリング機構（第二スライド機構）
２３  収納凹部
２５  ベアリングローラ（被案内部）
２６  コイルスプリング（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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