(57)【要約】【課題】牽引部材と駆動部との間に生じる駆動力伝達異常を検出し、異常検出時に駆動停止制御する機能を備えた内視鏡を提供する。【解決手段】湾曲部２ｂを有する挿入部２と、湾曲部を湾曲させる牽引部材８と、牽引部材を牽引するための力量を入力する操作部材５と、牽引部材を牽引して湾曲部を湾曲させる駆動力を発生させる駆動部１２と、牽引部材の牽引動作に連動して牽引部材に対して駆動力が伝達しない状態から牽引部材に対して駆動力が伝達する状態に切り換え可能な牽引部材設置部９と、駆動部から牽引部材設置部に対して伝達される駆動力の伝達状態を駆動力伝達状態情報として取得する検出部１５ｂと、検出部が取得した駆動力伝達状態情報を用いて駆動力の伝達状態が異常であるか否かを判断し、異常であることを確認した場合には、駆動部を停止させる制御信号を駆動部へ出力する制御部１５とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有する挿入部と、
前記湾曲部を湾曲させる牽引部材と、
前記牽引部材を牽引するための力量を入力する操作部材と、
前記牽引部材を牽引して前記湾曲部を湾曲させる駆動力を発生させる駆動部と、
前記牽引部材の牽引動作に連動して前記牽引部材に対して前記駆動力が伝達しない状態から前記牽引部材に対して前記駆動力が伝達する状態に切り換え可能な牽引部材設置部と、
前記駆動部から前記牽引部材設置部に対して伝達される前記駆動力の伝達状態を駆動力伝達状態情報として取得する検出部と、
前記検出部が取得した駆動力伝達状態情報を用いて前記駆動力の伝達状態が異常であるか否かを判断し、異常であることを確認した場合には、前記駆動部を停止させる制御信号を前記駆動部へ出力する制御部と、
を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記検出部は、前記伝達状態として前記駆動部の駆動トルク又は電流を取得することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記検出部は、前記駆動部の駆動量と前記駆動部と共に連動する前記牽引部材設置部の駆動量を取得し、前記伝達状態として前記駆動部及び前記牽引部材設置部のそれぞれの駆動量の差分を算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記検出部は、前記操作部材の操作入力量と前記駆動部と共に連動する前記牽引部材設置部の駆動量を取得し、前記伝達状態として前記操作入力量と前記駆動量の差分を算出することを特徴とする請求項１に記載に内視鏡。
【請求項５】
前記検出部は、前記牽引部材の前記湾曲部と前記牽引部材設置部との間の張力として湾曲部側張力と、前記牽引部材の前記牽引部材設置部と前記操作部材の間の張力として操作部側張力又は、前記牽引部材設置部の駆動量又は、前記操作部材への前記入力の入力量又は、前記牽引部材設置部と前記操作部材の間における前記牽引部材の移動量を取得し、前記湾曲部側張力と操作部側張力の相関関係の変化又は、前記湾曲部側張力と駆動量の相関関係の変化又は、前記湾曲部側張力と前記駆動量の相関関係の変化又は、前記湾曲部側張力と前記入力量の相関関係の変化又は、前記湾曲部側張力と前記移動量の相関関係の変化を前記伝達状態として算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記検出部は、前記湾曲部の湾曲角度と、前記牽引部材の前記牽引部材設置部と前記操作部材の間の張力として操作部側張力又は、前記牽引部材設置部の駆動量又は、前記操作部材への前記入力の入力量又は、前記牽引部材設置部と前記操作部材の間における前記牽引部材の移動量を取得し、前記湾曲角度と前記操作部側張力の相関関係の変化又は、前記湾曲角度と前記駆動量の相関関係の変化又は、前記湾曲角度に対する前記駆動量の相関関係の変化又は、前記湾曲角度と前記入力量の相関関係の変化又は、前記湾曲角度と前記移動量の相関関係の変化を前記伝達状態として算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記検出部は、前記湾曲部の湾曲速度と、前記牽引部材の前記牽引部材設置部と前記操作部材の間の張力として操作部側張力の増加速度又は、前記牽引部材設置部の駆動速度又は、前記操作部材への前記入力の入力速度又は、前記牽引部材設置部と前記操作部材の間における前記牽引部材の移動速度を取得し、前記湾曲速度と前記増加速度の相関関係の変化又は、前記湾曲速度と前記駆動速度の相関関係の変化又は、前記湾曲速度と前記駆動速度の相関関係の変化又は、前記湾曲速度と前記入力速度の相関関係の変化又は、前記湾曲速度と前記移動速度の相関関係の変化を前記伝達状態として算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記検出部は、前記湾曲部の湾曲加速度と、前記牽引部材の前記牽引部材設置部と前記操作部材の間の張力として操作部側張力の増加加速度又は、前記牽引部材設置部の駆動加速度又は、前記操作部材への前記入力の入力加速度又は、前記牽引部材設置部と前記操作部材の間における前記牽引部材の移動加速度を取得し、前記湾曲加速度と前記増加加速度の相関関係の変化又は、前記湾曲加速度と前記駆動加速度の相関関係の変化又は、前記湾曲加速度と前記駆動加速度の相関関係の変化又は、前記湾曲加速度と前記入力加速度の相関関係の変化又は、前記湾曲加速度と前記移動加速度の相関関係の変化を前記伝達状態として算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡挿入部に設けられた湾曲部を湾曲動作させる牽引部材と、この牽引部材を牽引するための駆動部との間に生じる駆動力伝達異常を検出し、異常検出時には駆動部を停止制御する異常停止制御機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野或いは工業分野において、細長の挿入部を備える内視鏡が利用されている。医療分野の内視鏡においては、挿入部を口腔或いは肛門等から体内に挿入して観察等を行う。一方、工業分野の内視鏡においては、挿入部をボイラ等のプラント設備の配管内或いはエンジン内部等に挿入して観察等を行う。
【０００３】
一般に、内視鏡においては、挿入部の先端部に観察光学系が設けられている。また、挿入部の先端側には、前記観察光学系を所望の方向に向けるために、例えば上下左右方向に湾曲する湾曲部が設けられている。さらに、挿入部の基端には、湾曲操作装置を備えた操作部が設けられている。そして、湾曲操作装置の操作部材である湾曲操作ノブと、湾曲部を構成する先端湾曲駒とが牽引部材である湾曲ワイヤーによって連結されている。このように構成された内視鏡では、操作者が操作部を把持する手の指で湾曲操作ノブを回動操作して前記湾曲ワイヤーを牽引させたり弛緩させることによって湾曲部を湾曲動作させることができるようになっている。以下、このような構成の内視鏡を、従来の内視鏡と記載する。
【０００４】
一方、近年においては、内視鏡の操作部内部に駆動手段を設け、操作部に立設させた湾曲操作装置である操作子を例えば手指１本で操作することによって、湾曲部の湾曲動作を駆動手段の駆動力によって行うようにした内視鏡が提案されている。
【０００５】
この種の内視鏡においては、操作子の操作によって生じる電気的な指示信号を受けて駆動手段が動作するようになっているので、例えば電気的な不具合により操作者の意図に反して湾曲部の湾曲動作が開始されてしまう等といった異常動作の可能性がある。
【０００６】
そこで、従来においては、例えば下記特許文献１等によって、内視鏡の湾曲動作に関する異常状態の発生を監視して、異常状態が検出された場合には、電源オフ等の非常停止措置や、異常発生に対応する処理を行うように構成したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１等によって開示される内視鏡は、動作切換レバーを操作することによって駆動力伝達状態を切断状態と接続状態とに切り換えることができるようになっている。したがって、湾曲部の湾曲操作を行うためには、まず、前記動作切換レバーを操作して駆動力伝達状態を接続状態とした後、別途設けられるジョイスティック（操作子）若しくは回転ノブ等の操作部材を用いて湾曲操作を行うことになる。
【０００９】
このような従来の内視鏡に対し、近年、駆動力伝達状態の切換操作を行うことなく、ジョイスティック（操作子）若しくは回転ノブ等の操作部材を用いて湾曲部への操作入力指示を行うだけで、駆動力を伝達し得る接続状態に切り換えることのできる内視鏡がある。この種の内視鏡に対しては、上記特許文献１等によって開示される手段は適用し得ないという問題点がある。
【００１０】
プーリとＣリングとの間に混入した異物やＣリングの経年劣化等によってプーリとＣリングとの摩擦が大きい摩擦摺動状態となってしまう場合がある。これにより想定している操作者の操作力量よりも軽い操作力量で湾曲部が湾曲することになる。したがって、操作者が意図せず操作部材に軽く接触しただけでも湾曲部が湾曲することがある。この意図しない湾曲部の湾曲を防ぐ必要がある。
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、駆動力伝達状態の切換操作を行うことなく操作部材を用いて湾曲部への操作入力指示を行うだけで駆動力を伝達し得る接続状態に切り換え得る内視鏡において、湾曲部を湾曲動作させる牽引部材と、この牽引部材を牽引するための駆動部との間に生じる駆動力伝達異常を検出し、異常を検出した時には駆動部を停止させる異常停止機構を備えた内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡は、湾曲部を有する挿入部と、前記湾曲部を湾曲させる牽引部材と、前記牽引部材を牽引するための力量を入力する操作部材と、前記牽引部材を牽引して前記湾曲部を湾曲させる駆動力を発生させる駆動部と、前記牽引部材の牽引動作に連動して前記牽引部材に対して前記駆動力が伝達しない状態から前記牽引部材に対して前記駆動力が伝達する状態に切り換え可能な牽引部材設置部と、前記駆動部から前記牽引部材設置部に対して伝達される前記駆動力の伝達状態を駆動力伝達状態情報として取得する検出部と、前記検出部が取得した駆動力伝達状態情報を用いて前記駆動力の伝達状態が異常であるか否かを判断し、異常であることを確認した場合には、前記駆動部を停止させる制御信号を前記駆動部へ出力する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、駆動力伝達状態の切換操作を行うことなく操作部材を用いて湾曲部への操作入力指示を行うだけで駆動力を伝達し得る接続状態に切り換え得る内視鏡において、湾曲部を湾曲動作させる牽引部材と、この牽引部材を牽引するための駆動部との間に生じる駆動力伝達異常を検出し、異常を検出した時には駆動部を停止させる異常停止機構を備えた内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡を含む内視鏡システム全体を示す概略構成図、
【図２】図１に示す内視鏡システムにおける内視鏡の内部構成のうち牽引部材操作装置を示す概略構成図、
【図３】図１に示す内視鏡システムの概略構成を示すブロック構成図、
【図４】図１に示す内視鏡システムの内視鏡における牽引部材操作装置のうち牽引部材設置部（回転体）のみを取り出して示す斜視図、
【図５】図１に示す内視鏡システムの内視鏡における牽引部材操作装置の配置構成を示す要部拡大構成図、
【図６】図１に示す内視鏡システムの内視鏡における牽引部材操作装置に連動する操作部材及び牽引部材の配置構成を示す要部拡大構成図、
【図７】図１に示す内視鏡システムの内視鏡の異常検出制御（電流値制御）時の作用を示すフローチャート、
【図８】図１に示す内視鏡システムの内視鏡の動作時の電流値の変位例を示すグラフ、
【図９】本発明の第２の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置のうち牽引部材設置部近傍の構成を示す概略構成図、
【図１０】図９の［１０］−［１０］線に沿う概略断面図、
【図１１】本発明の第２の実施形態の内視鏡を含む内視鏡システムの概略構成を示すブロック構成図、
【図１２】本発明の第２の実施形態の内視鏡の異常検出制御（回転体の回転位置監視制御）時の作用を示すフローチャート、
【図１３】本発明の第２の実施形態の内視鏡の動作時の回転体の回転位置の変位例を示すグラフ、
【図１４】本発明の第３の実施形態の内視鏡の操作部材近傍の構成を示す概略構成図、
【図１５】本発明の第３の実施形態の内視鏡を含む内視鏡システムの概略構成を示すブロック構成図、
【図１６】本発明の第３の実施形態の内視鏡の通常動作時の回転体回転位置及び操作子移動量の変位例を示すグラフ、
【図１７】本発明の第３の実施形態の内視鏡の異常検出制御動作時の回転体回転位置及び操作子回転量の変位例を示すグラフ、
【図１８】本発明の第４の実施形態の内視鏡の牽引部材操作装置近傍の構成を示す概略構成図、
【図１９】本発明の第４の実施形態の内視鏡を含む内視鏡システムの概略構成を示すブロック構成図、
【図２０】本発明の第４の実施形態の内視鏡の異常検出制御（操作ワイヤ及び湾曲ワイヤの各移動量の監視制御）時の作用を示すフローチャート、
【図２１】本発明の第４の実施形態の内視鏡の通常動作制御時の操作ワイヤ及び湾曲ワイヤの各移動量の変位例を示すグラフ、
【図２２】本発明の第４の実施形態の内視鏡の異常検出制御時の操作ワイヤ及び湾曲ワイヤの各移動量の変位例を示すグラフ、
【図２３】本発明の第５の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の回動規制部材の概略構成（静止状態）を示す図、
【図２４】図２３の牽引部材操作装置の作動状態を示す図、
【図２５】本発明の第５の実施形態の内視鏡における操作部材の操作子傾倒規制部材の概略構成を示す図、
【図２６】本発明の第６の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図、
【図２７】本発明の第７の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を側面から示す図、
【図２８】図２７の牽引部材操作装置を上面から見たようすを示す図、
【図２９】本発明の第８の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を側面から示す図、
【図３０】図２９の内視鏡を裏面から見たようすを示す図、
【図３１】本発明の第９の実施形態の内視鏡の概略構成を示し、通常の無負荷時の牽引部材操作装置を示す図、
【図３２】図３１の内視鏡において、異常発生後の駆動停止時において湾曲部が湾曲状態で固着した状態の牽引部材操作装置を示す図、
【図３３】図３１の内視鏡において、工具を用いた固着解除操作時の牽引部材操作装置を示す図、
【図３４】本発明の第１０の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示し、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す図、
【図３５】図３４の牽引部材操作装置において、異常発生後の駆動停止時においてプーリー１１を抜去しているようすを示す図、
【図３６】本発明の第１１の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示し、工具を用いて異常解除作業のようすを概念的に示す図、
【図３７】本発明の第１２の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示し、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す図、
【図３８】図３７の牽引部材操作装置において、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除しているようすを示す図、
【図３９】本発明の第１３の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を側面から示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体とが固着した状態（湾曲部が湾曲している状態）を示す図、
【図４０】図３９の状態において、工具を作用させて固着状態を解除しているようすを示す図、
【図４１】図４０の状態を上面から見た際のようすを示す図、
【図４２】本発明の第１４の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示し、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す図、
【図４３】図４２の牽引部材操作装置において、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除する際のようすを示す図、
【図４４】本発明の第１５の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を側面から示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体とが固着した状態（湾曲部が湾曲している状態）を示す図、
【図４５】図４４の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除する際のようすを示す図、
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１〜図８は、本発明の第１の実施形態を説明する図である。まず、本発明の第１の実施形態の内視鏡を含む内視鏡システム全体の構成について、主に図１，図３を用いて以下に説明する。
【００１７】
本実施形態の内視鏡１を含む内視鏡システムは、内視鏡１と、制御装置１５と、表示装置１６と、光源装置１７等によって主に構成される。
【００１８】
内視鏡１は、細長チューブ状の挿入部２と、挿入部２の基端側に連設される操作部３と、操作部３の側部から延出するユニバーサルコード４等によって構成されている。
【００１９】
挿入部２は、先端側から順に先端部２ａと、例えば上下左右方向に湾曲可能に構成された湾曲部２ｂと、可撓性を有して長尺に形成された可撓管部２ｃとを連設して構成されている。先端部２ａには撮像素子を有する撮像装置（不図示）が内蔵されている。
【００２０】
操作部３は、挿入部２に連設する把持部３ａと、把持部３ａに連設する操作部本体３ｂとを備えて構成されている。把持部３ａの長手軸と、挿入部２の挿入軸は同軸若しくは平行な位置関係である。操作部本体３ｂの先端側の側部には、後述する牽引部材（湾曲ワイヤー８）を牽引するための力量を入力し湾曲部２ｂを湾曲動作させるための操作を行う操作部材である操作子５が設けられている。操作部本体３ｂの長手軸（即ち操作部３の長手軸）と、把持部３ａの長手軸とは、同軸若しくは平行な位置関係である。
【００２１】
操作子５は、軸部５ａと、軸部５ａの先端に設けられる球状の指当て部５ｂとからなるいわゆるジョイスティック形態に形成されている。この操作子５は、操作部本体３ｂの一側面に設けた開口部（不図示）から外部に向けて、操作部３の長手軸に対して直交する方向に突出するように設けられている。操作子５が突出する開口部（不図示）には、カバー部材７が設けられている。このカバー部材７は、上記開口部を水密に塞ぎながら、操作子５の軸部５ａに密着して、操作子５の傾倒操作を可能に保持している。
【００２２】
そして、この操作子５の傾倒方向（図１の矢印Ｙｕ，Ｙｄ，Ｙｌ，Ｙｒ）及び傾倒角度を含めた傾倒操作に応じて、後述する湾曲ワイヤー８を牽引又は弛緩することで、湾曲部２ｂを上下左右方向の任意の方向へと湾曲させることができるように構成されている。
【００２３】
本実施形態において、湾曲部２ｂは、上下左右の四方向に湾曲する構成としている。しかし、湾曲部２ｂは、上下方向にのみ湾曲する構成であってもよい。上記符号ｕ，ｄ，ｌ，ｒは、湾曲部２ｂの湾曲方向である上下左右方向を表し、以下の説明において、例えば符号８ｕは上方向（ｕ）用の湾曲ワイヤー８を表し、符号９ｄは下方向（ｄ）用の回転体（牽引部材設置部）を表すものとする。なお、図面においては、小文字の「ｌ（エル）」を筆記体で記載することによって、数字の「１（イチ）」と区別するようにしている。
【００２４】
操作部本体３ｂの外装には、操作子５の他に、例えば先端部２ａ内に設けられた撮像装置（不図示）の撮像動作等を指示するスイッチ６ａ，送気送水ボタン６ｂ，吸引ボタン６ｃ等が予め定めた位置に設けられている。また、把持部３ａの外装には、把持部３ａ及び挿入部２の内部に挿通配置される処置具チャンネル（不図示）に連通するチャンネル挿入口６ｄが設けられている。
【００２５】
そして、操作者が操作部３の把持部３ａを従来の内視鏡と同様に左手で把持した際、操作子５は、操作者の把持した手の親指で操作する位置に設けられ、送気送水ボタン６ｂ及び吸引ボタン６ｃは操作者の把持した手の親指以外の指で操作する位置に設けられ、スイッチ６ａは操作者の把持した手の親指または他の指で操作可能な位置に設けられている。  ユニバーサルコード４内には、撮像装置（不図示）に接続されている信号ケーブル（後述する図５の符号５１），後述するモータ１２（図２，図３参照）に対して電力を供給する電力線，光源装置１７の照明光を伝送するライトガイドケーブル（後述する図５の符号５２），送気用チューブ，送水用チューブ，吸引用チューブ、制御用ケーブル等が挿通している。そして、ユニバーサルコード４の先端には、コネクタ４ａが設けられている。このコネクタ４ａには、制御装置１５，表示装置１６，光源装置１７がそれぞれ接続ケーブルを介して電気的に接続されている。なお、図示を省略しているが、上記送気用チューブ，送水用チューブ，吸引用チューブ等は、コネクタ４ａを介して送気送水装置や吸引装置等に接続されている。
【００２６】
制御装置１５は、本実施形態の内視鏡１及びこれを含む内視鏡システム全体を統括的に制御する制御回路等を有して構成される制御手段である。制御装置１５内には、具体的には例えば、モータ制御部１５ａと、電流値検出部１５ｂと、喰い付き判定部１５ｃと、記憶部１５ｄ等を有して構成される。
【００２７】
モータ制御部１５ａは、後述するモータ１２の駆動制御を行う駆動制御部である。
【００２８】
電流値検出部１５ｂは、モータ１２（駆動部）から回転体９（牽引部材設置部）に対して伝達される駆動力の伝達状態を駆動力伝達状態情報として取得する検出部であり検出手段である。具体的には、電流値検出部１５ｂは、駆動力伝達状態情報として、モータ１２へ供給される電流値を電気的に検出する。
【００２９】
記憶部１５ｄは、予め設定された各種のパラメータ、例えば異常検出制御を行う際の電流値のしきい値や、通常動作時にモータ１２へ供給される電流値等が記憶される記憶媒体（例えば半導体メモリ等）を含む電気回路部である。
【００３０】
喰い付き判定部１５ｃは、上記電流値検出部１５ｂによって検出された電流値（絶対値や単位時間当たりの変位量等。詳細は後述する）や上記記憶部１５ｄに記憶されたパラメータ、例えば上記異常検出制御に関する電流値のしきい値等に基いて牽引部材操作装置１０（後述）の喰い付き状態を判定する回路部である。つまり、喰い付き判定部１５ｃは、電流値検出部１５ｂ（検出部）が取得したモータ１２の電流値（駆動力伝達状態情報）を用いて駆動力の伝達状態が異常であるか否かを判断する判定手段である。
【００３１】
なお、制御装置１５のモータ制御部１５ａは、上記喰い付き判定部１５ｃが駆動力の伝達状態が異常であることを確認した場合には、モータ１２（駆動部）を停止させる制御信号を該モータ１２（駆動部）へと出力する制御部として機能する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、モータ制御部１５ａ，電流値検出部１５ｂ，喰い付き判定部１５ｃを制御装置１５に含めて構成しているが、これらの構成部は、内視鏡１の内部（例えば操作部３の内部）に配設するようにしてもよい。
【００３３】
表示装置１６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）モニタ等からなる表示用機器と、この表示用機器を駆動すると共に、内視鏡１の撮像装置（不図示）からの出力信号を受信して上記表示用機器を用いて映像を表示するための映像信号を生成する表示用プロセッサ１６ａを有して構成される。
【００３４】
光源装置１７には、上記ライトガイドケーブル（図５の符号５２）がコネクタ４ａを介して接続されている。ライトガイドケーブル（図５の符号５２）は、上述したようにユニバーサルコード４内に挿通され、さらに操作部３，挿入部２内を挿通し、挿入部２の先端の照明光出射窓（不図示）まで到達している。したがって、この構成により、光源装置１７からの照明光は、ライトガイドケーブル（図５の符号５２）を介して挿入部２の先端の照明光出射窓より前方に向けて出射して、所望の被検体を照明し得るようになっている。
【００３５】
次に、操作部３の内部構成のうち本発明に関連する部分、即ち牽引部材操作装置１０の構成について、図２〜図６を用いて以下に詳述する。
【００３６】
操作部３の内部には、操作子５を操作して牽引部材である湾曲ワイヤー８を牽引することで湾曲部２ｂを湾曲させる牽引部材操作装置１０が設けられている。
【００３７】
牽引部材操作装置１０は、牽引部材である４本の湾曲ワイヤー８と、これらの湾曲ワイヤー８の中途部分がそれぞれ巻回される４つの牽引部材設置部である回転体９と、これら回転体９を回動自在に保持する円筒状のプーリー１１と、プーリー１１を所定の回転トルクで回転駆動することによって所定の条件下で４つの回転体９を回転駆動させることによって湾曲ワイヤー８（牽引部材）を牽引して湾曲部２ｂを湾曲させる駆動力を発生させる駆動部であるモータ１２と、４本の湾曲ワイヤー８の基端部がそれぞれ連結されるワイヤー取付部を有し略十字形状からなる吊り枠１３と、吊り枠１３に軸部５ａが一体に連結された操作子５と、４本の湾曲ワイヤー８の走行経路を操作部３内で変更するワイヤー走行経路変更部材であり複数のガイドローラーを備えたガイドローラー組２１等によって主に構成されている。
【００３８】
なお、図５に示す符号５１は信号ケーブルであり、符号５２はライトガイドケーブルであり、符号５３はコイルパイプ止めであり、符号５９は仕切り板である。本実施形態においては、操作部３の重心が把持部３ａ内に位置するように構成されている。
【００３９】
４本の湾曲ワイヤー８は、図５，図６に示すように、上下方向湾曲操作用の一対の湾曲ワイヤー（上用湾曲ワイヤー８ｕ，下用湾曲ワイヤー８ｄ）と、左右方向湾曲操作用の一対の湾曲ワイヤー（左用湾曲ワイヤー８ｌ，右用湾曲ワイヤー８ｒ）とによって構成される。
【００４０】
本実施形態においては、図５に示すように、プーリー１１の長手軸とモータ１２の長手軸とは交差している。具体的には、モータ１２の駆動軸１２ａは、把持部３ａの長手軸と平行な位置関係になるように把持部３ａ内に配置されている。そして、モータ１２の駆動軸１２ａを延長した仮想線１２ｂと、プーリー１１の回転軸であるプーリー軸１１ａを延長した仮想線１１ｂとが直交するように、モータ１２とプーリー１１との位置関係が設定されている。
【００４１】
また、プーリー１１とモータ１２とは、操作部３内において内部固定部材である仕切板５９によって仕切られた二つの空間のそれぞれに、仕切板５９を挟んで配置されている。
【００４２】
モータ１２の駆動力は、第１カサ歯車３１，第２カサ歯車３２からなる駆動力伝達機構部３０を介してプーリー１１へと伝達されるように構成されている。第１カサ歯車３１は、モータ１２の駆動軸１２ａの先端部に一体に固設されており、第２カサ歯車３２はプーリー１１のプーリー軸１１ａの先端部に一体に固設されている。この構成によって、モータ１２の駆動力は、第１カサ歯車３１，第２カサ歯車３２を介してプーリー軸１１ａへと伝達され、これにより、プーリー１１は、プーリー軸１１ａ回りに回転するように構成されている。
【００４３】
回転体９は、図４に示すように環状部９ａと、回転量調整部９ｂとを備えて、弾性変形可能に形成されている。環状部９ａには隙間９ｃが形成されている。環状部９ａ及び回転量調整部９ｂには、周溝状のワイヤー案内部９ｓ，９ｔが形成されている。ワイヤー案内部９ｓ，９ｔは、湾曲ワイヤー８を図４の符号Ｓで示す巻取開始位置から巻取終了位置Ｅまでスムースに導くように予め定めた形状で形成されている。そして、回転体９は、湾曲部２ｂを上下左右方向のそれぞれに湾曲させるための４本の湾曲ワイヤー８（ｕ，ｄ，ｌ，ｒ）に対応させて４つ用意されている。即ち、４つの回転体９ｕ，９ｄ，９ｌ，９ｒは、図５に示すようにプーリー１１の外周面に対して予め定めた遊嵌状態で並べて配置されており、それぞれは独立して回転自在となっている。なお、４つの回転体９（ｕ，ｄ，ｌ，ｒ）は、図５に示すように、プーリー１１に対して駆動力入力側、即ち第２カサ歯車３２の側から符号９ｒ，９ｄ，９ｕ，９ｌの順で配置されている。
【００４４】
吊り枠１３は、操作部本体３ｂの先端側の空き空間内に配置されている。図６に示すように吊り枠１３は、中心Ｏから端部までが同じ長さの４つの枠１３ｕ，１３ｄ，１３ｌ，１３ｒを備えて略十字形状に構成されている。一対の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄに対応する上用枠１３ｕと下用枠１３ｄとは、操作子５の軸部５ａを挟んで一直線状に配置され、上用枠１３ｕの端部には上用ワイヤー取付部１３ｕ２が設けられ、下用枠１３ｄの端部には下用ワイヤー取付部１３ｄ２が設けられている。
【００４５】
上用枠１３ｕの端部には上下用枠中心線１３ａに対して一方向に折曲した上用枠先端屈曲部１３ｕｂを設け、下用枠１３ｄの端部には上下用枠中心線１３ａに対して他方向に折曲した下用枠先端屈曲部１３ｄｂを設けている。そして、上用枠先端屈曲部１３ｕｂに上用ワイヤー取付部１３ｕ２を設け、下用枠先端屈曲部１３ｄｂに下用ワイヤー取付部１３ｄ２を設けている。上用ワイヤー取付部１３ｕ２と下用ワイヤー取付部１３ｄ２との操作部３の長手軸に直交する方向の間隔ｗ１は予め定められた寸法に設定されている。
【００４６】
一方、一対の湾曲ワイヤー８ｌ，８ｒに対応する左用枠１３ｌと右用枠１３ｒとは、上下用枠中心線１３ａに直交して軸部５ａを挟んで一直線状に配置され、左用枠１３ｌの端部には左用ワイヤー取付部１３ｌ２が設けられ、右用枠１３ｒの端部には右用ワイヤー取付部１３ｒ２が設けられている。
【００４７】
上用枠１３ｕ及び上用ワイヤー取付部１３ｕ２等は、操作子５の傾倒方向と湾曲部２ｂの湾曲方向とを考慮した上で設定されるものである。即ち、本実施形態においては、操作子５が図１の矢印Ｙｕ方向に傾倒されると上用ワイヤー取付部１３ｕ２が揺動して図６の矢印Ｙｕ方向に傾けられて湾曲部２ｂが上方向に湾曲する構成になっている。一方、操作子５が同様に図１の矢印Ｙｄ方向に傾倒されると下用ワイヤー取付部１３ｄ２が揺動して図６の矢印Ｙｄ方向に傾けられて湾曲部２ｂが下方向に湾曲する。また、操作子５が図１の矢印Ｙｌ方向に傾倒されると左用ワイヤー取付部１３ｌ２が揺動して図６の矢印Ｙｌ方向に傾けられて湾曲部２ｂが左方向に湾曲する。他方、操作子５が図１の矢印Ｙｒ方向に傾倒されると右用ワイヤー取付部１３ｒ２が揺動して図６の矢印Ｙｒ方向に傾けられて湾曲部２ｂが右方向に湾曲する。本実施形態において、吊り枠１３は、上下用枠中心線１３ａと把持部３ａの長手軸とが平行になるように操作部３内に配置されている。
【００４８】
図２，図５に示すように、ガイドローラー組２１は、支持体である例えば円柱状のローラー軸２１ｐと、ローラー軸２１ｐに回動自在に配置される４つのガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒとを備えて構成されている。４つのガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒは、４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒに対応し、プーリー１１及び吊り枠１３から予め定めた距離だけ離間して設けられている。４つのガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒは、４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒを吊り枠１３のワイヤー取付部１３ｕ２，１３ｄ２，１３ｌ２，１３ｒ２に導く取付経路設定部材となっている。
【００４９】
ローラー軸２１ｐは、把持部３ａの長手軸と直交する位置関係で、軸部５ａの直下に配置されている。そして、ローラー軸２１ｐの中心は、直立状態の軸部５ａの中心軸上に位置している。
【００５０】
なお、図６においては、湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒとワイヤー取付部１３ｕ２，１３ｄ２，１３ｌ２，１３ｒ２との位置関係を説明するために、吊り枠１３の位置をローラー軸２１ｐに対して図中右方向に位置をずらして示している。
【００５１】
湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、ガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒによって走行経路を変更されて、吊り枠１３の上用ワイヤー取付部１３ｕ２，下用ワイヤー取付部１３ｄ２，左用ワイヤー取付部１３ｌ２，右用ワイヤー取付部１３ｒ２に至るように構成されている。
【００５２】
図６に示すように、ガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒは、ローラー軸２１ｐに対して一端から図６に示すように符号２１ｒ，２１ｄ，２１ｕ，２１ｌの順に配置されている。
【００５３】
ローラー軸２１ｐの両端に配置されたガイドローラー２１ｒ，２１ｌと、ローラー軸２１ｐの中心を挟んで上記ガイドローラー２１ｒ，２１ｌの内側に配置されたガイドローラー２１ｕ，２１ｄとでは径寸法または幅寸法を異ならせて構成している。本実施形態においては、ガイドローラー２１ｌ，２１ｒの径寸法及び幅寸法は、ガイドローラー２１ｕ，２１ｄの径寸法及び幅寸法より大となるように予め定めた寸法に設定されている。
【００５４】
ここで、図２，図５，図６を参照して湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの操作部３内における走行経路について説明する。図６に示すように、４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの基端部は、吊り枠１３に予め定められた位置、即ちワイヤー取付部１３ｕ２，１３ｄ２，１３ｌ２，１３ｒ２に固定されている。
【００５５】
一方、湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの先端部は、例えば金属製でワイヤーが進退自在に挿通可能な貫通孔を有するコイルパイプで形成され、各ワイヤーに対応する４本のガイド２４（図５参照）内を挿通して湾曲部２ｂを構成する図示しない先端湾曲駒の上下左右に対応する位置に固定されている。先端湾曲駒は、湾曲部２ｂを構成する複数の図示しない湾曲駒を連接して上下左右方向に湾曲するように構成された湾曲部組の最先端を構成する湾曲駒である。
【００５６】
先端部が先端湾曲駒に固定された湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、ガイド２４を介して操作部３内に延出されている。湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、プーリー１１に対し弛緩状態で配置されている回転体９ｕ，９ｄ，９ｌ，９ｒに巻回されている。即ち、湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、それぞれの巻取開始位置Ｓ（図４参照）から予め定めた弛緩状態となるように回転体９ｕ，９ｄ，９ｌ，９ｒに巻回され、巻取終了位置Ｅ（図４参照）からガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒに向けて導出されている。
【００５７】
回転体９ｕ，９ｄ，９ｌ，９ｒから導出された湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、ガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒに導かれてワイヤー走行経路を変更されている。そして、湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの各基端部は、吊り枠１３の各対応するワイヤー取付部１３ｕ２，１３ｄ２，１３ｌ２，１３ｒ２に固定される。
【００５８】
なお、操作子５の軸部５ａと吊り枠１３の中心軸である枠凸部１３ｆ（図２参照）とは、フレーム（不図示）に回動自在に配設されるユニバーサルジョイント１４（図２参照）を介して同軸に取付け固定されている。そして、操作子５の軸部５ａが直立状態にあるとき、ガイドローラー２１ｕ，２１ｄ，２１ｌ，２１ｒから延出して吊り枠１３に向かう湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは全て所定の弛緩状態になっている。また、操作子５の軸部５ａの先端には、球状の指当て部５ｂが一体に固設されている。
【００５９】
本実施形態の内視鏡１の構成は以上の通りである。なお、操作部３の内部には、上記牽引部材操作装置１０，駆動部であるモータ１２等の他に、内視鏡としての基本的な機能を成さしめるための各種の構成部材が設けられている。しかしながら、それら各種の構成部材は、本発明に直接関連しない部分である。したがって、本実施形態の内視鏡１においては、従来の内視鏡と同様の各種構成部材を有するものとし、その詳細な説明及び図示を省略する。
【００６０】
このように構成された本実施形態の内視鏡１の作用を以下に説明する。  
例えば、湾曲部２ｂを上方向に湾曲動作させる際の作用を説明する。まず、上記内視鏡システムに通電し起動状態とする。これにより、制御装置１５のモータ制御部１５ａは、モータ１２を駆動させる。モータ１２の駆動力は、駆動力伝達機構部３０の第１カサ歯車３１，第２カサ歯車３２を介してプーリー１１へと伝達される。これにより、プーリー１１は常時回転している状態となる。
【００６１】
この状態において、操作者は、左手で把持部３ａを把持した状態で操作子５の指当て部５ｂに親指の腹を当接させて軸部５ａを図１の矢印Ｙｕ方向に傾倒操作する。すると、この操作子５の傾倒操作に伴って、吊り枠１３が傾いて、上用ワイヤー取付部１３ｕ２に固定されている上用湾曲ワイヤー８ｕが弛んだ状態から徐々に引っ張られた状態に変化する。一方、その他の湾曲ワイヤー８ｄ，８ｌ，８ｒはさらに弛んだ状態に変化する。
【００６２】
そして、プーリー１１の回転体９ｕ，９ｄ，９ｌ，９ｒに弛緩状態で巻回されていた湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒのうち、上用湾曲ワイヤー８ｕだけが牽引されて上用回転体９ｕの隙間９ｃが弾性力に抗して狭められて縮径され、上用回転体９ｕとプーリー１１とが密着状態になる。すると、上用回転体９ｕとプーリー１１との間に摩擦抵抗が発生して上用回転体９ｕがプーリー１１と同じ方向に、プーリー１１に対して滑りながら回転されて、上用回転体９ｕより挿入部２側に配置されている上用湾曲ワイヤー８ｕが牽引移動されて湾曲部２ｂが上方向に湾曲する動作を開始する。
【００６３】
ここで、操作者は引き続き上用回転体９ｕをプーリー１１に密着させるように軸部５ａを同方向に傾倒操作し続ける。これによって、密着状態の上用回転体９ｕはさらにプーリー１１との摩擦力が増加して、この上用回転体９ｕより挿入部２側に配置されている上用湾曲ワイヤー８ｕがさらに牽引移動されて湾曲部２ｂがさらに上方向に湾曲する。
【００６４】
一方、操作者が、操作子５の傾倒位置を保持し続けると、上用回転体９ｕとプーリー１１との密着力が維持される。そして、上用回転体９ｕより先端側に配置されていた上用湾曲ワイヤー８ｕに引張力が生じた状態で上用湾曲ワイヤー８ｕの牽引移動が停止状態となる。このとき、他の湾曲ワイヤー８ｄ，８ｌ，８ｒは弛緩状態である。したがって、操作子５をこの傾倒操作状態に保持し続けることによって、上用湾曲ワイヤー８ｕが引っ張られた状態及び湾曲ワイヤー８ｄ，８ｌ，８ｒの弛緩状態が保持されて湾曲部２ｂの上方向への湾曲状態が保持される。
【００６５】
操作者が操作子５の傾倒操作を解除すると、操作子５は、湾曲部の復元力により軸部５ａが直立状態となる中立位置に復帰する。これにより、引っ張られた状態にあった上用湾曲ワイヤー８ｕは、他の湾曲ワイヤー８ｄ，８ｌ，８ｒと同様の弛緩状態となり、湾曲部２ｂの湾曲状態も解除される。
【００６６】
以上の作用を簡略に説明すると、本実施形態の内視鏡１においては、上述したように、操作者が操作子５の傾倒操作を行うことによって湾曲部２ｂを所望の方向へと湾曲させることができるように構成されている。この場合において、操作子５の傾倒操作は、湾曲ワイヤー８を牽引する。湾曲ワイヤー８が牽引されると、湾曲ワイヤー８は回転体９を締め付ける作用をする。回転体９はプーリー１１の外周面上に弛緩状態で配置されている。したがって、上記湾曲ワイヤー８が回転体９を締め付け方向に作用すると、回転体９のプーリー１１に対する弛緩状態は、湾曲ワイヤー８の牽引量、即ち操作子５の傾倒角度に応じて締付状態へと変位する。プーリー１１は、上述したように常に回転状態にある。したがって、回転体９がプーリー１１を締め付ける状態へと移行すると、回転体９とプーリー１１との間に生じる摩擦力によって回転体９が所定の回転量で回転する。これにより、湾曲部２ｂが湾曲する。
【００６７】
牽引部材設置部である回転体９は、換言すると、駆動部であるモータ１２と牽引部材である湾曲ワイヤー８との間に設けられている。そして、湾曲ワイヤー８（牽引部材）の牽引動作に連動して湾曲ワイヤー８（牽引部材）に対して駆動力が伝達しない状態（回転体９とプーリー１１との弛緩状態）から湾曲ワイヤー８（牽引部材）に対して駆動力が伝達する状態へと切り換えを可能とする構成部材である。
【００６８】
上述したように、内視鏡システムが起動された状態では、プーリー１１は常に回転状態にあり、操作子５が中立位置にある時は、プーリー１１の外周面上の４つの回転体９はプーリー１１に対して弛緩状態で配置されている。
【００６９】
この状態において、例えばプーリー１１と回転体９との隙間等に、例えば塵埃等の異物が入り込んだとすると、操作者が操作子５を操作していないのにも関らず、プーリー１１から回転体９を介して湾曲ワイヤー８へと駆動力が伝達されやすくなる。なお、このような状態、即ち、プーリー１１と回転体９若しくは湾曲ワイヤー８との間に異物が挟み込まれることに起因してプーリー１１と回転体９若しくは湾曲ワイヤー８との摩擦が大きい摩擦摺動状態となり想定している操作者の操作力量よりも軽い操作力量で、例えば、操作者が意図せず操作部材に軽く接触しただけでも、湾曲部が湾曲することになる。このように意図せずに駆動力が伝達されてしまう状態を、喰い付き状態というものとする。
【００７０】
そこで、本実施形態の内視鏡１においては、上述したように、制御装置１５内に電流値検出部１５ｂを設け、この電流値検出部１５ｂによってモータ１２に供給される電流値を駆動力伝達状態情報として監視（モニタリング）している。そして、電流値検出部１５ｂによって検出した電流値に基いてプーリー１１と湾曲ワイヤー８若しくは回転体９との喰い付き状態を、喰い付き判定部１５ｃによって判定する。
【００７１】
その場合において、喰い付き判定部１５ｃは、記憶部１５ｄに予め記憶されている通常動作時の電流値若しくはしきい値と、電流値検出部１５ｂによって検出した電流値との比較を行うことによって、喰い付き状態であるか否か、即ち異常が発生したか否かの判定を行う。
【００７２】
そして、制御装置１５のモータ制御部１５ａは、喰い付き判定部１５ｃの判定結果によって異常検出がなされた場合には、モータ１２の駆動を停止する制御を行う。
【００７３】
このような異常検出制御（電流値制御）の作用は、図７のフローチャートに示す通りである。
【００７４】
図７のステップＳ１において、制御装置１５は、モータ１２へ供給される電流値の監視（モニタリング）を電流値検出部１５ｂによって行い、その検出結果が正常範囲内にあるか否かを喰い付き判定部１５ｃによって判定する。この場合において、モータ１２の電流値が正常範囲内であることが確認された場合には、同ステップＳ１の処理を繰り返す。一方、異常を確認した場合には、次のステップＳ２の処理に進む。
【００７５】
ここで、図８は、本実施形態の内視鏡１の動作時におけるモータ１２へ供給される電流値の変位を示すグラフである。図８において縦軸は電流値Ａの変位を、横軸は時間Ｔを示す。また、図８において、点線は通常動作時（喰い付きなし状態）の電流値の変位を示し、実線は異常動作時（喰い付き状態発生時）の電流値の変位を示している。そして、符号Ｔｈ１のレベルで示す点線は、予め設定され記憶部１５ｄに記憶されている電流値のしきい値（スレッショルド；Threshold）を示している。なお、この場合におけるしきい値とは、異常状態（異物挟持状態等）が発生した時の予め定義した電流値をいう。
【００７６】
図８に示すように、通常動作時（喰い付きなし状態）には、まず所定の電流値でプーリー１１を定常回転させており、図８の符号Ａ１で示すタイミングで湾曲操作が開始されたものとする。すると、この符号Ａ１時点から操作子５の傾倒角度に従って徐々に電流値が上昇する。その上昇率はグラフの傾きで示されるが、その傾きは図示のように比較的緩やかなものである。そして、符号Ａ２で示すタイミングで湾曲操作が解除されたものとする。すると、操作子５は、傾倒状態から湾曲部２ｂの復元力によって中立状態へと復帰する。この場合には、操作子５は比較的速やかに中立状態へと復帰するので、電流値の変位は比較的急に変位した後、定常状態に戻る。
【００７７】
一方、異常時（喰い付き状態発生時）には、同様にプーリー１１が定常回転している時には所定の電流値が検出されるが、例えば、図８の符号Ｂ０で示す時点で喰い付きが発生したものとすると、この符号Ｂ０時点から急激に電流値が上昇する変位が生じる。この場合も、その上昇率がグラフの傾きで示され、その傾きは図８の符号Ｂ１で示すように比較的急傾斜なものとなる。電流値検出部１５ｂは、単位時間当たりの変位量（傾き）を検出し、喰い付き判定部１５ｃは、その変位量に応じて異常か否かの判定をする（図７のステップＳ１）。
【００７８】
このように、電流値の単位時間当たりの変位量（傾き）を喰い付き判定基準の条件とするほかに、例えば、予め設定された電流値のしきい値を判定基準条件としてもよい。
【００７９】
この場合においては、喰い付き判定部１５ｃは、電流値検出部１５ｂによって検出された電流値と、図８の符号Ｔｈ１で示される電流値のしきい値とを比較し、検出値がしきい値を超えた時に異常が発生したと判定する。
【００８０】
ステップＳ２において、制御装置１５は、モータ制御部１５ａによってモータ１２の駆動を停止させる制御信号をモータ１２へと出力するモータ停止制御を行う。
【００８１】
続いて、ステップＳ３において、制御装置１５は、モータ制御部１５ａによってモータ１２を逆方向への回転駆動を実行する。このモータ逆回転制御は、上述のステップＳ１の処理にて喰い付き状態であると判定されているので、その喰い付き状態を解消するための措置である。したがって、この逆回転制御は所定時間だけ行う。若しくは、逆回転制御を続けて行なうようにしてもよい。その後、ステップＳ４の処理に進む。
【００８２】
ステップＳ４において、制御装置１５の電流値検出部１５ｂは、モータ１２へ供給される電流値の監視（モニタリング）を再開し、その検出結果が既定値以下になったか否かを確認する。ここで、電流値の既定値とは、例えばプーリー１１に対する無負荷状態におけるモータ１２の電流値である。この既定値情報は、記憶部１５ｄに予め記憶された情報のうちの一つである。ここで、既定値以下になったことが確認された場合には、次のステップＳ５の処理に進む。また、既定値以下ではないことが確認された場合には、未だ喰い付き状態が解消されていないものと判断されて、上述のステップＳ３の処理に進み、以降の処理を繰り返す。
【００８３】
つまり、図８の符号Ｓ１で示すタイミングで、上記ステップＳ２のモータ停止制御処理が行われると、図８に示すように検出される電流値は急激に減少する。続くステップＳ３のモータ逆回転処理が行なわれると、例えば図８の符号Ｂ２で示す電流値が検出される。そして、ステップＳ４においては、このときの電流値が既定値以下であるか否かを判定する。
【００８４】
ステップＳ５において、制御装置１５は、モータ制御部１５ａによってモータ１２の駆動を停止させる制御信号をモータ１２へと出力するモータ停止制御を行う。その後、一連の処理を終了し、元の処理シーケンス（不図示）へと復帰する。
【００８５】
なお、上述のステップＳ５においては、制御装置１５はモータ停止制御を行うのみとしているが、これと同時に、例えば表示装置１６を制御して、異常停止した旨の警告表示や、その異常状態は解消された旨の表示等、各種のメッセージを表示させるような制御を行ってもよい。
【００８６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、制御装置１５内に電流値検出部１５ｂを設け、この電流値検出部１５ｂによってモータ１２に供給される電流値を駆動力伝達状態情報として監視（モニタリング）している。そして、電流値検出部１５ｂによって検出した電流値と、予め記憶部１５ｄに記憶された所定の情報（通常時の電流値，設定されたしきい値等）に基いて、プーリー１１と湾曲ワイヤー８若しくは回転体９との喰い付き状態を喰い付き判定部１５ｃによって判定し、異常判定時には、モータ１２を停止させる制御を行うようにしている。なお、記憶部１５dに記憶される情報としては、異常状態にない通常状態において駆動させた場合における、
（１）湾曲部２ｂとプーリー１１の間における湾曲ワイヤー８の張力と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の張力の相関関係の通常状態、
（２）湾曲部２ｂとプーリー１１の間における湾曲ワイヤー８の張力と、プーリー１１の回転駆動量の相関関係の通常状態、
（３）湾曲部２ｂとプーリー１１の間における湾曲ワイヤー８の張力と、操作子５への入力量の相関関係の通常状態、
（４）湾曲部２ｂとプーリー１１の間における湾曲ワイヤー８の張力と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の移動量の相関関係の通常状態、
（５）湾曲部２ｂの湾曲角度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の張力の相関関係の通常状態、
（６）湾曲部２ｂの湾曲角度と、プーリー１１の回転駆動量の相関関係の通常状態、
（７）湾曲部２ｂの湾曲角度と、操作子５への入力量の相関関係の通常状態、
（８）湾曲部２ｂの湾曲角度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の移動量の相関関係の通常状態、
（９）湾曲部２ｂの湾曲速度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の張力の増加速度の相関関係の通常状態、
（１０）湾曲部２ｂの湾曲速度と、プーリー１１の回転速度の相関関係の通常状態、
（１１）湾曲部２ｂの湾曲速度と、操作子５への入力速度の相関関係の通常状態、
（１２）湾曲部２ｂの湾曲速度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の移動速度の相関関係の通常状態、
（１３）湾曲部２ｂの湾曲加速度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の張力の増加速度の相関関係の通常状態、
（１４）湾曲部２ｂの湾曲加速度と、プーリー１１の回転加速度の相関関係の通常状態、
（１５）湾曲部２ｂの湾曲加速度と、操作子５への入力加速度の相関関係の通常状態、
（１６）湾曲部２ｂの湾曲加速度と、プーリー１１と操作子５の間における湾曲ワイヤー８の移動加速度の相関関係の通常状態、
のいずれかであっても良い。これらの場合、湾曲ワイヤー８に取り付けられた張力センサによって検出される張力、張力の増加速度、張力の増加加速度や、移動状態検出センサによって検出される湾曲ワイヤー８の移動量、移動速度、移動加速度や、プーリー１１に設けられた回転駆動状態検出センサによって検出される回転駆動量、回転速度、回転加速度や、操作子５に設けられた操作入力状態検出センサにより検出される操作入力量、操作入力速度、操作入力加速度を用いて、上述の相関関係を算出し、通常状態からの乖離状態を算出し、所定の乖離状態を越えた場合に喰い付き状態と判定を行う。
【００８７】
したがって、このような構成により、本実施形態の内視鏡１においては、プーリー１１と回転体９との隙間に、例えば塵埃等の異物が入り込むことに起因して、プーリー１１と回転体９との摩擦が大きい摩擦摺動状態となってしまい、操作者が意図せず操作部材に軽く接触しただけにも関らず意図せずに湾曲ワイヤー８が牽引されて湾曲部２ｂの湾曲動作が行われてしまうことを避けることができる。
【００８８】
［第２の実施形態］
図９〜図１３は、本発明の第２の実施形態を説明する図である。本発明の第２の実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。上述の第１の実施形態の内視鏡１においては、モータ１２（駆動部）から回転体９（牽引部材設置部）に対して伝達される駆動力の伝達状態の駆動力伝達状態情報として、モータ１２へ供給される電流値を電流値検出部１５ｂによって検出するように構成した。
【００８９】
これに対し、本発明の第２の実施形態の内視鏡１Ａにおいては、モータ１２（駆動部）から回転体９Ａ（牽引部材設置部）に対して伝達される駆動力の伝達状態の駆動力伝達状態情報として、モータ１２や回転体９Ａの回転（駆動トルク）を検出し、これによって導き出されるモータ１２と回転体９Ａの各回転量、若しくは各回転速度等の情報を取得する。
【００９０】
そのために、本実施形態における内視鏡１Ａは、モータ１２の回転を検出する検出センサであるエンコーダ１２ｃと、回転体９Ａの回転角度を検出する検出センサであるポテンショメータ１８とを有している。また、制御装置１５Ａは、エンコーダ１２ｃの出力を受けてモータ１２の回転量若しくは回転速度等の情報を取得するモータ回転量検出部１５ｅと、ポテンショメータ１８の出力を受けて回転体９Ａの回転角度，回転位置若しくは回転量，回転速度等の情報を取得する回転体回転量検出部１５ｆを有している。
【００９１】
その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。したがって、以下の説明においては、上述の第１の実施形態と異なる構成のみを詳述し、その他の同様の構成については、その説明を省略する。
【００９２】
本実施形態の内視鏡１Ａを含む内視鏡システム全体の概略構成は、図１１のブロック構成図に示す通りである。上述したように、本実施形態の内視鏡１Ａにおいては、エンコーダ１２ｃとポテンショメータ１８とを有している。これに対応させて、制御装置１５Ａは、モータ回転量検出部１５ｅと回転体回転量検出部１５ｆとを有している。
【００９３】
ポテンショメータ１８は、図９，図１０に示すように、プーリー１１の回転軸１１ａと同軸上に設けられ、プーリー１１とは別体に構成されてプーリー１１の回転に従動しないように構成された円板１８ｃと、この円板１８ｃの外周から円周方向に突出する腕部１８ａと、この腕部１８ａの先端からプーリー１１の回転軸１１ａと略平行方向に延出し後述する回転体９Ａの突起９Ａａに係止される被係止腕部１８ｂとによって形成されている。ここで、腕部１８ａと被係止腕部１８ｂとは、図１０に示すように断面が略Ｌ字形状に形成されている。なお、本実施形態においては、ポテンショメータ１８は、回転体９Ａｕ，９Ａdに対応するものと、回転体９Ａｒ，９Ａlに対応するものとの２つ配設されている。
【００９４】
一方、回転体９Ａには、外周面上において円周方向に突出する突起９Ａａが一体に形成されている。この突起９Ａａは、所定の条件下で回転体９Ａが回転した時、ポテンショメータ１８の被係止腕部１８ｂを係止して、該ポテンショメータ１８を同方向へと回動させる係止部材である。
【００９５】
なお、ポテンショメータ１８は、例えば腕部１８ａと不図示の固定部との間に設けられた付勢部材１８ｄ（図９参照）によって、該ポテンショメータ１８を図９において時計方向に付勢されている。これにより、ポテンショメータ１８の腕部１８ａは、回転体９Ａの突起９Ａａと常に当接している。したがって、回転体９Ａが所定の条件下で回転した時、突起９Ａａがポテンショメータ１８の腕部１８ａを付勢部材１８ｄの付勢力に抗して押圧し、これを図９において反時計方向に回動させるように構成されている。
【００９６】
このように構成された本実施形態の内視鏡１Ａの通常使用時の作用は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【００９７】
次に、本実施形態の内視鏡１Ａにおける異常検出動作時の作用を、図１２，図１３を用いて以下に説明する。
【００９８】
図１２のステップＳ１１において、制御装置１５Ａのモータ回転量検出部１５ｅと回転体回転量検出部１５ｆとは、エンコーダ１２ｃとポテンショメータ１８とからの出力信号を受けてモータ１２と回転体９Ａのそれぞれの回転量若しくは回転速度，回転角度等の情報を検出し、その検出結果を比較して両者の差が正常範囲内にあるか否かを喰い付き判定部１５ｃによって判定する。この場合において、両者の差が正常範囲内にあることが確認された場合には、同ステップＳ１１の処理を繰り返す。一方、異常を確認した場合には、次のステップＳ２の処理に進む。
【００９９】
ここで、図１３は、本実施形態の内視鏡１Ａの動作時におけるモータ１２の回転速度変位及び回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示すグラフである。図１３において縦軸は回転速度Ｖ若しくは回転体の回転位置（回転角度）の変位を、横軸は時間Ｔを示す。図１３において、点線は通常動作時（喰い付きなし状態）の回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示し、実線は異常動作時（喰い付き状態発生時）の回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示している。そして、図１３の符号Ｔｈ２のレベルで示す点線は、予め設定され記憶部１５ｄに記憶されている回転体９Ａの回転位置（回転角度）のしきい値（スレッショルド；Threshold）を示している。なお、この場合におけるしきい値とは、回転体９Ａの回転し得る回転角度の最大値としている。また、図１３の符号Ｐ１で示す点線は、プーリ１１が一定速で回転している時の回転速度値を示している。
【０１００】
図１３に示すように、通常動作時（喰い付きなし状態）には、まず所定の回転速度でプーリー１１が定常回転（符号Ｐ１参照）している。プーリー１１の回転はモータ１２の回転量をエンコーダ１２ｃで検出することによって監視される。このとき、図１３の符号Ａ１で示すタイミングで湾曲操作が開始されたものとする。すると、この符号Ａ１時点から操作子５の傾倒角度に従って徐々に回転体９Ａの回転位置（回転角度）が変位する。その変位率はグラフの傾きで示されるが、その傾きは図示のように比較的緩やかなものである。そして、符号Ａ２で示すタイミングで湾曲操作が解除されたものとする。すると、操作子５は、傾倒状態から湾曲部の復元力によって中立状態へと復帰する。この場合には、操作子５は比較的速やかに中立状態へと復帰するので、回転速度値の変位は比較的急に変位した後、定常状態に戻る。
【０１０１】
一方、異常時（喰い付き状態発生時）には、例えば図１３の符号Ｃ０で示す時点で喰い付きが発生したものとすると、この符号Ｃ０時点から急激に回転体９Ａの回転位置（回転角度）が変位する。この場合も、その上昇率がグラフの傾きで示され、その傾きは図１３の符号Ｃ１で示すように比較的急傾斜なものとなる。回転体回転量検出部１５ｆは、単位時間当たりの変位量（傾き）を検出し、喰い付き判定部１５ｃは、その変位量に応じて異常か否かの判定をする（図１２のステップＳ１１）。
【０１０２】
このように、回転体９Ａの回転位置の変位量（単位時間当たりの回転角度の変位；傾き）を喰い付き判定基準の条件とするほかに、例えば、予め設定された回転位置（回転角度）のしきい値を判定基準条件としてもよい。
【０１０３】
この場合においては、喰い付き判定部１５ｃは、回転体回転量検出部１５ｆによって検出された回転体９Ａの回転位置（回転角度）と、図１３の符号Ｔｈ２で示されるしきい値とを比較し、検出値がしきい値に到達したか若しくは超えた時に異常が発生したと判定する。
【０１０４】
ステップＳ１２において、制御装置１５Ａは、モータ制御部１５ａによってモータ１２の駆動を停止させる制御信号をモータ１２へと出力するモータ停止制御を行う。
【０１０５】
続いて、ステップＳ１３において、制御装置１５Ａは、モータ制御部１５ａによってモータ１２を逆方向への回転駆動を実行する。このモータ逆回転制御は、喰い付き状態を解消するために行われる措置である（上述の第１の実施形態の処理シーケンスと同様。図７の説明参照）。その後、ステップＳ１４の処理に進む。
【０１０６】
ステップＳ１４において、制御装置１５Ａの回転体回転量検出部１５ｆは、ポテンショメータ１８の出力信号を受けて回転体９Ａの回転位置（回転角度）が既定値以内にあるか否かを確認する。つまり、通常状態に復帰したか否かを確認する。ここで、回転体９Ａが規定値内にあることが確認された場合には、次のステップＳ１５の処理に進む。また、既定値内ではないことが確認された場合には、未だ喰い付き状態が解消されていないものと判断されて、上述のステップＳ１３の処理に進み、以降の処理を繰り返す。
【０１０７】
つまり、図１３の符号Ｓ２で示すタイミングで、上記ステップＳ１２のモータ停止制御処理が行われると、図１３に示すように回転体９Ａの回転位置（回転角度）は急激に反対方向（復帰する方向）へと戻る。続いてステップＳ１３のモータ逆回転処理が行なわれると、例えば図１３の符号Ｃ２で示す回転位置（回転角度）を維持する状態になる。そして、ステップＳ１４においては、このときの回転体９Ａの回転位置（回転角度）が既定値以内にあるか否かを判定する。
【０１０８】
ステップＳ１５において、制御装置１５Ａは、モータ制御部１５ａによってモータ１２の駆動を停止させる制御信号をモータ１２へと出力するモータ停止制御を行う。その後、一連の処理を終了し、元の処理シーケンス（不図示）へと復帰する。
【０１０９】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、モータ１２と回転体９Ａの回転状態（回転量，回転位置，回転角度等）を監視することによって、プーリー１１と湾曲ワイヤー８若しくは回転体９Ａとの喰い付き状態を判定し、異常判定時には、モータ１２を停止させる制御を行うようにしている。したがって、本実施形態においても、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
［第３の実施形態］
図１４〜図１７は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。本発明の第３の実施形態の基本的な構成は、上述の第２の実施形態と略同様である。上述の第２の実施形態の内視鏡１Ａにおいては、モータ１２（駆動部）から回転体９Ａ（牽引部材設置部）に対して伝達される駆動力の伝達状態の駆動力伝達状態情報として、モータ１２や回転体９Ａの回転（駆動トルク）を検出し、これによって導き出されるモータ１２と回転体９Ａの各回転量、若しくは各回転速度等の情報を取得するように構成していた。
【０１１１】
これに対し、本発明の第３の実施形態の内視鏡１Ｂにおいては、第２の実施形態と同様の回転体９Ａの回転角度を検出する検出センサであるポテンショメータ１８に加えて、操作子５の傾倒角度を検出する検出センサであるポテンショメータ１９を有している。また、制御装置１５Ｂは、第２の実施形態と同様の回転体回転量検出部１５ｆと、ポテンショメータ１９の出力を受けて操作子５の傾倒状態（傾倒角度，傾倒位置若しくは傾倒量，傾倒速度等の情報）を取得する操作子移動量検出部１５ｇを有している。なお、第２の実施形態におけるエンコーダ１２ｃ，モータ回転量検出部１５ｅは廃してもよい（図１５では省略している）。
【０１１２】
その他の構成は、上述の第２の実施形態と同様である。したがって、以下の説明においては、上述の第１，第２の実施形態と異なる構成のみを詳述し、その他の同様の構成については、その説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態の内視鏡１Ｂを含む内視鏡システム全体の概略構成は、図１５のブロック構成図に示す通りである。上述したように、本実施形態の内視鏡１Ｂにおいては、ポテンショメータ１８，１９を有している。これに対応させて、制御装置１５Ｂは、回転体回転量検出部１５ｆと操作子移動量検出部１５ｇを有している。
【０１１４】
ポテンショメータ１８は、上記第２の実施形態で適用されるものと同じものを適用する（図示および詳細説明は省略し、以下の説明では同じ符号を用いる）。
【０１１５】
ポテンショメータ１９は、図１４に示すように、例えば操作子５の基端部に設けられるユニバーサルジョイント１４の近傍に配設されていて、操作子５が傾倒操作されると、その傾倒角度等を検出する。その検出結果は制御装置１５Ｂの操作子移動量検出部１５ｇへと送られ、ここで、操作子５の傾倒移動量が算出され、所定のデータ形態で出力される。
【０１１６】
このように構成された本実施形態の内視鏡１Ｂの通常使用時の作用は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１１７】
次に、本実施形態の内視鏡１Ｂにおける異常検出動作時の作用を、図１６，図１７を用いて以下に説明する。なお、本実施形態における異常検出動作時のフローチャートは、上述の第２の実施形態と同様である。したがって、図１２を参照しながら以下に説明する。
【０１１８】
図１２のステップＳ１１において、制御装置１５Ｂの操作子移動量検出部１５ｇと回転体回転量検出部１５ｆとは、ポテンショメータ１８，１９からの出力信号を受けて操作子５と回転体９Ａのそれぞれの回転量若しくは回転速度，回転角度等の情報を検出し、その検出結果を比較して両者の差が正常範囲内にあるか否かを喰い付き判定部１５ｃによって判定する。この場合において、両者の差が正常範囲内にあることが確認された場合には、同ステップＳ１１の処理を繰り返す。一方、異常を確認した場合には、次のステップＳ２の処理に進む。
【０１１９】
ここで、図１６は、本実施形態の内視鏡１Ｂの通常動作時（喰い付きなし状態）における操作子５の傾倒角度の変位と回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示すグラフである。図１６において縦軸は角度Ｒの変位を、横軸は時間Ｔを示す。図１６において、点線は操作子５の傾倒角度の変位を示し、実線は回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示している。
【０１２０】
図１６の符号Ａ１で示すタイミングで湾曲操作が開始されたものとする。すると、この符号Ａ１時点から操作子５の傾倒角度に従って徐々に回転体９Ａの回転位置（回転角度）も変位する。そして、符号Ａ２で示すタイミングで湾曲操作が解除されたものとする。すると、操作子５は、傾倒状態から自身の復元力によって中立状態へと復帰する。これに伴って、回転体９Ａの回転位置（回転角度）も徐々に変位して所定の中立位置へと復帰する。
【０１２１】
一方、図１７は、本実施形態の内視鏡１Ｂの異常動作時（喰い付き状態発生時）における操作子５の傾倒角度の状態と回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示すグラフである。図１７においても縦軸は角度Ｒの変位を、横軸は時間Ｔを示す。また、図１７においても、符号Ｎで示す点線は操作子５の傾倒角度の状態を示し、実線は回転体９Ａの回転位置（回転角度）の変位を示している。
【０１２２】
図１７に示すように、操作子５の傾倒操作がなされていない、即ち点線Ｎがフラット状態であり操作子５の傾倒角度に変化がないとき、回転体９Ａの回転位置（回転角度）にも変化はない。この場合において、操作子５の傾倒操作がなされていないのにも関らず、図１７の符号Ｋ１で示す時点で喰い付きが発生したものとする。すると、回転体９Ａの回転位置（回転角度）は、この符号Ｋ１時点から急激に変位する。この場合、その変位率はグラフの傾きで示され、その傾きは図１７の符号Ｄ１で示すように比較的急傾斜なものとなる。そこで、回転体回転量検出部１５ｆは、単位時間当たりの変位量（傾き）を検出し、喰い付き判定部１５ｃは、その変位量に応じて異常か否かの判定をする（図１２のステップＳ１１の処理と同様）。
【０１２３】
その後、図１２のステップＳ１２のモータ停止制御処理（図１７の符号Ｓ３のタイミング）と、同図ステップＳ１３のモータ逆回転制御処理（図１７の符号Ｄ２）と、同図ステップＳ１４の確認処理と、同図ステップＳ１５のモータ停止制御処理を、同様に実行する。
【０１２４】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、操作子５の傾倒角度と回転体９Ａの回転状態（回転量，回転位置，回転角度等）を監視することによって、プーリー１１と湾曲ワイヤー８若しくは回転体９Ａとの喰い付き状態を判定し、異常判定時には、モータ１２を停止させる制御を行うようにしている。したがって、本実施形態においても、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
［第４の実施形態］
図１８〜図２２は、本発明の第４の実施形態を説明する図である。本発明の第４の実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。上述の第１の実施形態の内視鏡１に対し、本発明の第４の実施形態の内視鏡１Ｃにおいては、湾曲ワイヤー８のうち操作子５と回転体９との間に配設される操作側ワイヤー８Ｃａの移動を検出する検出センサである操作ワイヤ移動検出センサ２０ａと、湾曲ワイヤー８のうち回転体９と湾曲部２ｂとの間に配設される湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動を検出する検出センサである湾曲ワイヤ移動検出センサ２０ｂとを有している。また、制御装置１５Ｃは、操作ワイヤ移動検出センサ２０ａからの出力を受けて操作側ワイヤー８Ｃａの移動量を検出する操作ワイヤ移動量検出部１５ｈと、湾曲ワイヤ移動検出センサ２０ｂからの出力を受けて湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量を検出する湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉとを有している。
【０１２６】
その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。したがって、以下の説明においては、上述の第１の実施形態と異なる構成のみを詳述し、その他の同様の構成については、その説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態の内視鏡１Ｃを含む内視鏡システム全体の概略構成は、図１９のブロック構成図に示す通りである。上述したように、本実施形態の内視鏡１Ｃにおいては、操作ワイヤ移動検出センサ２０ａと、湾曲ワイヤ移動検出センサ２０ｂとを有している。これに対応させて、制御装置１５Ｃは、操作ワイヤ移動量検出部１５ｈと、湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉとを有している。
【０１２８】
操作ワイヤ移動検出センサ２０ａ，湾曲ワイヤ移動検出センサ２０ｂは、湾曲ワイヤー８（符号８Ｃａ，８Ｃｂ）が牽引若しくは弛緩方向に移動する時、その移動を検出する検出センサである。その検出結果は制御装置１５Ｃの操作ワイヤ移動量検出部１５ｈ，湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉのそれぞれに送られて、各ワイヤ８Ｃａ，８Ｃｂの移動量が算出され、所定のデータ形態で出力される。
【０１２９】
このように構成された本実施形態の内視鏡１Ｃの通常使用時の作用は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１３０】
次に、本実施形態の内視鏡１Ｃにおける異常検出動作時の作用を、図２０のフローチャート及び図２１，図２２のグラフを用いて以下に説明する。
【０１３１】
図２０のステップＳ２１において、制御装置１５Ｃの操作ワイヤ移動量検出部１５ｈと湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉとは、操作ワイヤ移動検出センサ２０ａ，湾曲ワイヤ移動検出センサ２０ｂからの出力信号を受けて湾曲ワイヤー８の操作側ワイヤー８Ｃａ及び湾曲側ワイヤー８Ｃｂのそれぞれの移動量情報を検出し、その検出結果を比較して両者の差が正常範囲内にあるか否かを喰い付き判定部１５ｃによって判定する。この場合において、両者の差が正常範囲内にあることが確認された場合には、同ステップＳ２１の処理を繰り返す。一方、異常を確認した場合には、次のステップＳ２２の処理に進む。
【０１３２】
ここで、図２１は、本実施形態の内視鏡１Ｃの通常動作時（喰い付きなし状態）における湾曲ワイヤー８の移動量の変位を示すグラフである。図２１において縦軸はワイヤー移動量Ｗの変位を、横軸は時間Ｔを示す。図２１において、点線は湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量の変位を示し、実線は操作側ワイヤー８Ｃａの移動量の変位を示している。
【０１３３】
図２１の符号Ａ１で示すタイミングで湾曲操作が開始されたものとする。すると、この符号Ａ１時点から操作側ワイヤー８Ｃａ及び湾曲側ワイヤー８Ｃｂは徐々に所定の牽引方向へと変位する。そして、符号Ａ２で示すタイミングで湾曲操作が解除されたものとする。すると、操作子５が傾倒状態から中立状態へと復帰するのに伴って、湾曲ワイヤー８も徐々に変位して所定の中立位置へと復帰する。
【０１３４】
一方、図２２は、本実施形態の内視鏡１Ｃの異常動作時（喰い付き状態発生時）における湾曲ワイヤー８の移動量の変位を示すグラフである。図２２においても縦軸は移動量Ｗの変位を、横軸は時間Ｔを示す。また、図２２においては、点線は操作側ワイヤー８Ｃａの移動状態を示し、実線は湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量の変位を示している。
【０１３５】
図２２に示すように、操作子５の傾倒操作がなされていない、即ち操作側ワイヤー８Ｃａの移動量に変化がない状態では、湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量にも変化はない。この場合において、操作子５の傾倒操作がなされていないのにも関らず、図２２の符号Ｋ２で示す時点で喰い付きが発生したものとする。すると、湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量は、この符号Ｋ２時点から急激に変位する。この場合、その変位率はグラフの傾きで示され、その傾きは図２２の符号Ｅ１で示すように比較的急傾斜なものとなる。そこで、湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉは、単位時間当たりの変位量（傾き）を検出し、喰い付き判定部１５ｃは、その変位量に応じて異常か否かの判定をする（図２０のステップＳ２１の処理）。
【０１３６】
その後、図２０のステップＳ２２のモータ停止制御処理（図２２の符号Ｓ４のタイミング）と、同図ステップＳ２３のモータ逆回転制御処理（図２２の符号Ｅ２）が実行される。これらの処理ステップは、上述の第１の実施形態において説明した図７のステップＳ２，Ｓ３の処理と同様である。
【０１３７】
続いて、図２０のステップＳ２４において、制御装置１５Ｃの湾曲ワイヤ移動量検出部１５ｉは、湾曲側ワイヤー８Ｃｂの移動量を検出し、その検出結果が既定値以内であるか否かを確認する。ここで、湾曲側ワイヤー８Ｃｂの位置の既定値とは、無負荷状態における湾曲側ワイヤー８Ｃｂの所定の基準位置をいうものとする。既定値情報は、記憶部１５ｄに予め記憶された情報のうちの一つである。ここで、既定値以内であることが確認された場合には、次のステップＳ２５の処理に進む。また、既定値以内ではないことが確認された場合には、未だ喰い付き状態が解消されていないものと判断されて、上述のステップＳ２３の処理に進み、以降の処理を繰り返す。
【０１３８】
そして、図２０のステップＳ２５のモータ停止制御処理が実行される。この処理ステップは、上述の第１の実施形態において説明した図７のステップＳ５の処理と同様である。
【０１３９】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、湾曲ワイヤー８の移動量を監視することによって、プーリーと湾曲ワイヤー若しくは回転体との喰い付き状態を判定し、異常判定時には、モータ１２を停止させる制御を行うようにしている。したがって、本実施形態においても、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
［第５の実施形態］
ところで、通常の内視鏡においては、湾曲部の湾曲角度について、機械的に可能な最大湾曲角度に対し、通常使用時の常用湾曲角度の範囲を抑えて構成されるのが普通である。例えば、湾曲部の機械的に可能な最大湾曲角度が角度２１０度程度であるのに対し、使用時の湾曲角度として角度１６０度〜１８０度程度とされている。
【０１４１】
しかしながら、上述したような異常状態、例えばプーリーと湾曲ワイヤー若しくは回転体とに喰い付き状態が生じるような異常状態の発生時には、操作子の操作に関らず湾曲部が急激に勢いよく湾曲する可能性がある。そのような状況となった場合、湾曲部は、機械的に可能な最大湾曲角度まで一気に湾曲してしまうこともあり、これに起因して、湾曲部が損壊してしまうようなことも起り得る。
【０１４２】
そこで、次に説明する第５の実施形態では、このような事態が発生しても湾曲部が必要以上に湾曲するのを抑止する機構を設け、異常発生時等における湾曲部の損壊を抑え得るように構成している。
【０１４３】
図２３，図２４，図２５は、本発明の第５の実施形態を示す図である。このうち、図２３，図２４は、内視鏡における牽引部材操作装置のうち回転体，プーリー，湾曲ワイヤーの配置構成の概略を示している。なお、図２３は湾曲ワイヤーが牽引されていない静止状態を示し、図２４は牽引部材操作装置の作動状態を示している。また、図２５は、牽引部材操作装置に連動する操作部材近傍の概略構成を示している。
【０１４４】
本実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置は、プーリー１１及び回転体９の近傍であって、回転体９が図２３，図２４において回転した時、回転体９の外周面が当接する位置に、回転体９の回動範囲を規制する回動規制部材であるストッパ部材４１が配設されている。ストッパ部材４１は、牽引部材操作装置を内蔵する内視鏡把持部（不図示）内の固定部位に固定配置されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１４５】
このように、ストッパ部材４１を配設することによって、本実施形態の内視鏡においては、プーリー１１が図２３に示すように例えば反時計方向（矢印ＣＣＷ方向）回転している状態において、操作子（不図示）が操作されることによって湾曲ワイヤー８が牽引されると、回転体９の内周がプーリー１１の外周に接触して摩擦力が生じ、よって図２４に示すように回転体９が同方向（矢印ＣＣＷ方向）に回動する。回転体９の外周径は次第に大となるように形成されていることから、回転体９が回動すると、やがてその外周面がストッパ部材４１に当接する。これにより、プーリー１１の回転が継続している一方、回転体９の回動は停止する。これに伴って湾曲ワイヤー８による牽引力も所定の力量以上の力量が作用しない。したがって、湾曲部（不図示）の湾曲角度は、所定の湾曲角度以内に規制される。
【０１４６】
一方、図２５に示す例は、操作子５の近傍に、操作子５の傾倒角度（傾倒量）を規制する操作子傾倒規制部材であるストッパ部材４２を設けた例である。ストッパ部材４２は、内視鏡操作部本体３ｂ内の固定部位に固定配置されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１４７】
このように、ストッパ部材４２を配設すれば、操作子５の傾倒角度（傾倒量）を規制することができるので、湾曲ワイヤー８の牽引量を規制し、よって湾曲部（不図示）の湾曲角度は、所定の湾曲角度以内に規制される。
【０１４８】
以上説明したように上記第５の実施形態によれば、ストッパ部材４１，４２を設けることによって、湾曲部の湾曲角度を所定の湾曲角度以内となるように規制することができる。したがって、例えばプーリーと湾曲ワイヤー若しくは回転体とに喰い付き状態が生じるような異常状態が発生したとしても、湾曲部が必要以上に湾曲してしまうこともなく、よって湾曲部の損壊等を抑止することができる。
【０１４９】
なお、上記第５の実施形態では、ストッパ部材４１，４２を設けた例を示しているが、いずれか一方が設けられておれば、所望の効果を得ることができる。そして、上記第５の実施形態のストッパ部材４１，４２は、上述の第１〜第５の実施形態の内視鏡のいずれに対しても適用することが可能であり、同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
［第６の実施形態］
図２６は、本発明の第６の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。本実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置は、上述の第１の実施形態における回転体に代えて押圧板を用いて構成した例を示している。本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であるので、以下の説明においては、異なる構成のみを詳述し、同様の構成は同じ符号を用いて簡単に説明するものとする。
【０１５１】
本実施形態の内視鏡１Ｄは、細長チューブ状の挿入部２と、挿入部２の基端に連設される操作部３Ｄ等を備えて主に構成されている。
【０１５２】
挿入部２は、先端側から先端部２ａ，湾曲部２ｂ，可撓管部２ｃとを連設して構成されているのは、上述の各実施形態と同様である。また、このうち湾曲部２ｂは、上下左右の四方向に湾曲するように構成されている点も同様である。なお、湾曲部２ｂは、上下左右の四方向に湾曲するのに対し、湾曲方向を例えば上下の二方向のみとする構成でもよい。
【０１５３】
操作部３Ｄには棒状の操作子５Ｄが設けられている。この操作子５Ｄは、傾倒方向及び傾倒角度を変化させる傾倒操作を行うことによって湾曲部２ｂを所望の方向へ所望の角度だけ湾曲動作させる操作指示を行える湾曲操作装置の一部を構成する操作部材である。操作子５Ｄは、操作部３Ｄの一面に設けた開口（操作子突出口）から、例えば操作部３Ｄの長手軸に直交する方向に突出するように配設されている。湾曲部２ｂは、操作子５Ｄを、例えば図２６の矢印Ｙｕ方向に傾倒させることによって、その傾倒操作に伴って実線に示す直線状態から破線に示す湾曲状態へと変化するように構成されている。
【０１５４】
操作部３Ｄ内には、操作子５Ｄの軸部５ａと、駆動力伝達部１００と、牽引部材である４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒと、プーリー１１とが主に設けられている。
【０１５５】
プーリー１１は、操作部３Ｄ内に配設されており、図２６の矢印Ｙｃ方向（時計周り（ＣＷ）方向）へと駆動モータ（不図示）によって回転される駆動部である。プーリー１１のプーリー軸１１ａは、操作子５Ｄの軸部５ａの略直下であって、操作部３Ｄの長手軸に対して直交する位置関係で横向きに配置されている。プーリー１１の外周面１１ｃは、牽引部材移動面であって、外周面１１ｃに接触した湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒにプーリー１１の回転駆動力を伝達する。
【０１５６】
例えば、図２６に示すように、操作子５Ｄが直立状態のとき（実線）、プーリー１１のプーリー軸１１ａは、軸部５ａの中心軸延長線近傍に配置されている。
【０１５７】
また、図２に示すように、プーリー１１は、駆動モータ（不図示）によって回転させられる。本実施形態において、モータのモータ軸は、操作部３Ｄの長手軸に対して平行に配置されている。モータ軸にはモータ側笠歯車（不図示）が設けられ、プーリー軸１１ａにはモータ側笠歯車に噛合するプーリー側笠歯車（不図示）が設けられている。そして、モーター軸の回転がモーター側笠歯車からプーリー側笠歯車に伝達されて、プーリー１１を時計周り（ＣＷ方向）へと回転する。
【０１５８】
湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、湾曲部２ｂの四つの湾曲方向に対応するワイヤーであって、上用湾曲ワイヤー８ｕ，下用湾曲ワイヤー８ｄ，左用湾曲ワイヤー８ｌ，右用湾曲ワイヤー８ｒである。
【０１５９】
各湾曲ワイヤ８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの一端は、湾曲部２ｂの先端側の予め定めた位置に固定されている。一方、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの他端は、コイルバネ１１５の一端側に固定されている。コイルバネ１１５は弛み取り機構であり、予め定めたバネ定数を備えている。コイルバネ１１５は、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒに対応して１つずつ設けられている。各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒに対応するコイルバネ１１５の他端は、操作部３Ｄ内に設けられた隔壁３ｃに一列に配列して固定されている。
【０１６０】
各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、操作部３Ｄに導入された後、例えば複数のガイドローラー１１９によって走行経路を変更され、プーリー１１の操作子５Ｄ側の外周面１１ｃ近傍をプーリー軸１１ａに対して直交する位置関係で通過している。各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、湾曲部２ｂが直線状態において予め定めた張力で張られていて、プーリー１１の外周面１１ｃに近接あるいは当接している。
【０１６１】
湾曲部２ｂが直線状態において、各コイルバネ１１５は、弾性範囲内において伸長状態である。そして、湾曲部２ｂが図２の破線に示すように上方向に湾曲された状態のとき、上用湾曲ワイヤー８ｕが固定されているコイルバネ１１５は、元の伸長状態に対して弾性範囲内で収縮し、対向する下用湾曲ワイヤー８ｄが固定されているコイルバネ１１５は元の伸長状態に対して弾性範囲内でさらに伸長する。一方、左用湾曲ワイヤー８ｌ及び右用湾曲ワイヤー８ｒがそれぞれ固定されているコイルバネ１１５は、元の伸長状態と略同じ状態である。
【０１６２】
駆動力伝達部１００は、吊り枠１３と、押圧板１０８と、操作入力伝達ワイヤー１０９とを備えて構成されている。吊り枠１３は、湾曲部２ｂの上下左右の湾曲方向にそれぞれ対応する４つの枠を備え略十字形状に構成されている。吊り枠１３には、中心軸部である枠軸が立設している。操作子５Ｄの軸部５ａと吊り枠１３の枠軸とはユニバーサルジョイント１４を介して同軸に取付け固定されている。
【０１６３】
ユニバーサルジョイント１４は、操作部３Ｄ内に設けられたフレーム（不図示）に回動自在に配設されている。このように構成された吊り枠１３は、操作子５Ｄの傾倒操作に伴って揺動する。
【０１６４】
押圧板１０８は、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒをプーリー１１の外周面１１ｃに押しつける部材である。押圧板１０８は、４つの湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒに対応して１つずつ設けられている。４つの押圧板１０８は、操作部３Ｄ内に設けられた図示しないフレームに固定されプーリー軸１１ａに対して平行に配置された固定軸部に回動自在に配設される。
【０１６５】
押圧板１０８は、例えば金属製の板部材である。押圧板１０８は、軸孔１０８ａと、連結部１０８ｂと、接触面１０８ｃとを有している。軸孔１０８ａは、連結部１０８ｂと接触面１０８ｃとの間の予め定めた位置に形成されている。軸孔１０８ａは、上記固定軸部が挿通される貫通孔である。各連結部１０８ｂには操作入力伝達ワイヤー１０９の一端である先端が固設される。接触面１０８ｃは、外周面１１ｃ近傍を通過している各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒを挟んで外周面１１ｃに対向するように配置されている。
【０１６６】
このような構成により、例えば操作者が湾曲部２ｂを上方向に湾曲させる操作、即ち操作子５Ｄを矢印Ｙｕ方向へ傾倒操作したとき、吊り枠１３が揺動されて操作入力伝達ワイヤー１０９のうち揺動方向に対応する上用操作入力伝達ワイヤーが牽引される。すると、該ワイヤー１０９の先端が固定された押圧板１０８が軸孔１０８ａ（固定軸部）を中心に回動し、この回動に伴って接触面１０８ｃが上用湾曲ワイヤー８ｕに接触する。その後、操作子５Ｄの傾倒操作の傾倒角度が増大されるにしたがって、接触面１０８ｃは上用湾曲ワイヤー８ｕを外周面１１ｃに押し付ける。
【０１６７】
上用湾曲ワイヤー８ｕが接触面１０８ｃによってプーリー１１の外周面１１ｃに押圧されると、外周面１１ｃと上用湾曲ワイヤー８ｕとの間に摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗の発生に伴ってプーリー１１の回転駆動力は、外周面１１ｃを介して上用湾曲ワイヤー８ｕに伝達される。その結果、上用湾曲ワイヤー８ｕは、摩擦抵抗の大きさに対応してプーリー１１の回転方向に移動する。つまり、プーリー１１の外周面１１ｃから上用湾曲ワイヤー８ｕに伝達されていく回転駆動力によって、上用湾曲ワイヤー８ｕによる牽引が開始され湾曲部２ｂが湾曲動作する。
【０１６８】
このような構成の牽引部材操作装置を有する本実施形態の内視鏡１Ｄにおいても、上述の第１の実施形態で例示した制御装置１５（不図示；図３参照）と同様のものを有している。つまり、本実施形態の内視鏡１Ｄは、図示していないがモータ制御部（１５ａ），電流値検出部（１５ｂ），喰い付き判定部（１５ｃ）等を含んで構成される制御装置１５（不図示）によって電気的に制御される。そして、制御装置１５の電流値検出部１５ｂによって異常状態が検出されたときには、モータ制御部１５ａを介してモータ（１２）の駆動を停止させる制御がなされる。なお、異常状態検出時の作用は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１６９】
以上のように構成された上記第６の実施形態においても、上述の第１の実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
なお、本実施形態においては、上述の第１の本実施形態で例示した異常状態検出手段を適用した例を示している。しかしながら、この例に限られることはなく、本実施形態の内視鏡１Ｄに対しても、上述の第２〜第４の実施形態で示したそれぞれの異常状態検出手段を同様に適用して構成することが可能である。その場合においては同様の作用効果を得ることができる。また、上記第５の実施形態で示す操作子傾倒規制部材（ストッパ部材）を適用することが可能である。
【０１７１】
［第７の実施形態］
図２７，図２８は本発明の第７の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。なお、図２７は側面から見たようすを示し、図２８は上面から見たようすを示している。本実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置は、上述の第１の実施形態における回転体に代えて摩擦板を用いて構成した例を示している。本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。以下の説明においては、上記第１の実施形態と異なる構成のみを詳述し、同様の構成は同じ符号を用いて簡単に説明する。
【０１７２】
本実施形態の内視鏡１Ｅは、細長チューブ状の挿入部２と、挿入部２の基端に連設される操作部３Ｅ等を備えて主に構成されている。
【０１７３】
挿入部２は、先端側から先端部２ａ，湾曲部２ｂ，可撓管部２ｃとを連設して構成されているのは、上述の各実施形態と同様である。また、このうち湾曲部２ｂは、上下左右の四方向に湾曲するように構成されている点も同様である。なお、湾曲部２ｂは、上下左右の四方向に湾曲するのに対し、湾曲方向を例えば上下の二方向のみとする構成でもよい。
【０１７４】
操作部３Ｅには棒状の操作子５Ｅが設けられている。この操作子５Ｅは、傾倒方向及び傾倒角度を変化させる傾倒操作を行うことによって湾曲部２ｂを所望の方向へ所望の角度だけ湾曲動作させる操作指示を行える湾曲操作装置の一部を構成する操作部材である。操作子５Ｅは、操作部３Ｅの一面に設けた開口（操作子突出口）から、例えば操作部３Ｅの長手軸に直交する方向に突出するように配設されている。
【０１７５】
操作部３Ｅ内には、操作子５Ｅの軸部５ａと、吊り枠１３Ｅと、４つの円板状のプーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲと、モータ１２と、モータ１２のモータ軸１２ａに固設される駆動ギア１１５と、牽引部材である４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒと、駆動力伝達部等からなる牽引部材操作装置が設けられている。
【０１７６】
駆動力伝達部は、従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒと、伝達力調整部１１９ＡＵ，１１９ＡＤ，１１９ＡＬ，１１９ＡＲとからなる。
【０１７７】
湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、湾曲部２ｂの４つの湾曲方向に対応する４本のワイヤーであり、上用湾曲ワイヤー８ｕ，下用湾曲ワイヤー８ｄ，左用湾曲ワイヤー８ｌ，右用湾曲ワイヤー８ｒである。
【０１７８】
各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの一端は、湾曲部２ｂの先端側の予め定めた位置に固定されている。また、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの他端は、４つのプーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲに固定されている。即ち、上用湾曲ワイヤー８ｕの他端は上用プーリー１１ＥＵに、下用湾曲ワイヤー８ｄの他端は下用プーリー１１ＥＤに、左用湾曲ワイヤー８ｌの他端は左用プーリー１１ＥＬに、右用湾曲ワイヤー８ｒの他端は右用プーリー１１ＥＲに、それぞれ固定されている。そして、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、操作部３Ｅ内に導入された後、複数のガイドローラー１２０によって走行経路を変更されて、予め定めた張力で張られている。
【０１７９】
一方、モータ１２のモータ軸１２ａには、上述したように駆動ギア１１５が一体に固設されている。この駆動ギア１１５は、従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒに噛合している。なお、従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒは、４つのプーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲの外周縁部に一体に形成されている。したがって、モータ１２の回転駆動力は、モータ軸１２ａ，駆動ギア１１５を介して従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒへと伝達され、これにより、各プーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲへと伝達される構成になっている。本実施形態においては、モーター１２，駆動ギア１１５，従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒが駆動部として機能している。
【０１８０】
また、上記駆動力伝達部のうち伝達力調整部１１９ＡＵ，１１９ＡＤ，１１９ＡＬ，１１９ＡＲは、従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒとプーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲとの間に配置されて、各従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒのそれぞれの回転を、各プーリー１１ＥＵ，１１ＥＤ，１１ＥＬ，１１ＥＲのそれぞれに伝達するよう構成されている。
【０１８１】
なお、従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒは、上従動ギア１１９Ｕ，下従動ギア１１９Ｄ，左従動ギア１１９Ｌ，右従動ギア９Ｒである。
【０１８２】
上従動ギア１１９Ｕは上軸１１６ｕに、下従動ギア１１９Ｄは下軸１１６ｄに、左従動ギア１１９Ｌは左軸１１６ｌに、右従動ギア１１９Ｒは右軸１１６ｒに、回動自在となるようにそれぞれ取り付けられている。なお、各軸１１６ｕ，１１６ｄ，１１６ｌ，１１６ｒは、操作部３Ｅ内の固定部であるフレームに固設されている。
【０１８３】
各伝達力調整部１１９ＡＵ，１１９ＡＤ，１１９ＡＬ，１１９ＡＲは、複数の皿バネ１１９ｓを重ねて構成され、予め定めた付勢力を有するように構成されている。上伝達力調整部（以下、上調整部と略記する）１１９ＡＵは、上従動ギア１１９Ｕ上に配設されている。同様に、下伝達力調整部（以下、下調整部と略記する）１１９ＡＤは、下従動ギア１１９Ｄ上に配設され、左伝達力調整部（以下、左調整部と略記する）１１９ＡＬは左従動ギア１１９Ｌ上に配設され、右伝達力調整部（以下、右調整部と略記する）１１９ＡＲは右従動ギア１１９Ｒ上に配設されている。
【０１８４】
そして、上調整部１１９ＡＵ上には上用プーリー１１ＥＵが、下調整部１１９ＡＤ上には下用プーリー１１ＥＤが、左調整部１１９ＡＬ上には左用プーリー１１ＥＬが、右調整部１１９ＡＲ上には右用プーリー１１ＥＲが、それぞれ配置されている。
【０１８５】
各調整部１１９ＡＵ，１１９ＡＤ，１１９ＡＬ，１１９ＡＲは、予め定めた荷重で予め定めた量圧縮されるように、例えば異なる厚み寸法、異なる縦弾性係数、或いは異なる撓み量の皿バネ１１９ｓを適宜、直列に組み合わせて構成されている。なお、各皿バネ１１９ｓが有する軸方向の貫通孔には、各軸１１６ｕ，１１６ｄ，１１６ｌ，１１６ｒが挿通している。
【０１８６】
本実施形態において、駆動ギア１１５は、図２８において反時計周り（ＣＣＷ方向）に回転する。したがって、各従動ギア１１９Ｕ，１１９Ｄ，１１９Ｌ，１１９Ｒは、時計周り（ＣＷ方向）に回転する。
【０１８７】
吊り枠１３Ｅは、湾曲操作装置の一部を構成し、湾曲部２ｂの上下左右の湾曲方向にそれぞれ対応する４つの腕部を備えてなり、図２８に示すように略十字形状に形成されている。吊り枠１３Ｅの中心軸部は、操作子５Ｅの軸部５ａとユニバーサルジョイント１４を介して同軸に連結固定されている。ユニバーサルジョイント１４は、操作部３Ｅ内に設けられた固定部であるフレーム（不図示）に対し回動自在に配設されている。このように構成された吊り枠１３Ｅは、操作子５Ｅの傾倒操作に伴って揺動する。
【０１８８】
このような構成により、例えば操作者が湾曲部２ｂを所定方向へ湾曲させる操作、即ち操作子５Ｅを所定方向へ傾倒操作すると、吊り枠１３Ｅが揺動されて吊り枠１３Ｅの４つの腕部のいずれかが対応するプーリー１１Ｅに当接する。さらに、操作子５Ｅの傾倒操作を行うと、腕部が当接したプーリー１１Ｅは、対応する伝達力調整部１１９Ａの付勢力に抗して対応する軸１１６に沿って移動し、従動ギア１１９の方向に押し下げられる。プーリー１１Ｅが押し下げられるのに従って、伝達力調整部１１９Ａは圧縮される。そして、プーリー１１Ｅと従動ギア１１９との距離が初期状態から圧縮状態へと変化する。すると、所定の距離になると、従動ギア１１９の回転が伝達力調整部１１９Ａを介してプーリー１１Ｅへと伝達される。これによりプーリー１１Ｅが回転し、４本の湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒのうちの対応する１本が牽引されて湾曲部２ｂを対応する所定方向に湾曲させる。
【０１８９】
このような構成の牽引部材操作装置を有する本実施形態の内視鏡１Ｅにおいても、上述の第１の実施形態で例示した制御装置１５（不図示；図３参照）と同様のものを有している。つまり、本実施形態の内視鏡１Ｅは、図示していないがモータ制御部１５ａ，電流値検出部１５ｂ，喰い付き判定部１５ｃ等を含んで構成される制御装置１５（図１参照）によって電気的に制御される。そして、制御装置１５の電流値検出部１５ｂによって異常状態が検出されたときには、モータ制御部１５ａを介してモータ１２の駆動を停止させる制御がなされる。なお、異常状態検出時の作用は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１９０】
以上のように構成された上記第７の実施形態においても、上述の第１の実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
なお、本実施形態においては、上述の第１の本実施形態で例示した異常状態検出手段を適用した例を示している。しかしながら、この例に限られることはなく、本実施形態の内視鏡１Ｅに対しても、上述の第２〜第４の実施形態で示したそれぞれの異常状態検出手段を同様に適用して構成することが可能である。その場合においては同様の作用効果を得ることができる。また、上記第５の実施形態で示す操作子傾倒規制部材（ストッパ部材）を適用することが可能である。
【０１９２】
［第８の実施形態］
図２９，図３０は本発明の第８の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図２９は本実施形態の内視鏡を側面から見たようすを示し、図３０は、内視鏡の裏面から見たようすを示す。
【０１９３】
本実施形態の内視鏡における湾曲操作装置として、上述の第１の実施形態における操作子に代えて回転ノブを用いて構成した例を示している。本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。以下の説明においては、上記第１の実施形態と異なる構成のみを詳述し、同様の構成は同じ符号を用いて簡単に説明する。
【０１９４】
本実施形態の内視鏡１Ｆは、細長チューブ状の挿入部２と、挿入部２の基端に連設される操作部３Ｆ等を備えて主に構成されている。
【０１９５】
本実施形態の内視鏡１Ｆの操作部３Ｆの外周面には操作ダイヤルである上下湾曲ノブ（以下、上下ノブと略記する）５ＵＤと、操作ダイヤルである左右湾曲ノブ（以下、左右ノブと略記する）５ＬＲとが配置されている。
【０１９６】
一方、操作部３Ｆ内には、上下ノブ５ＵＤの上下軸部５ＵＤａと、左右ノブ５ＬＲの左右軸部５ＬＲａと、上下カムシャフト３５と、左右カムシャフト３６と、カムシャフトギア３３と、上下プーリー４０と、左右プーリー５０と、駆動力伝達部９０Ａと、モータ１２と、湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒ等からなる牽引部材操作装置が設けられている。
【０１９７】
各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒの一端は、湾曲部２ｂの先端側の予め定めた位置に固定されている。また、上用湾曲ワイヤー８ｕ及び下用湾曲ワイヤー８ｄの各他端は、上下プーリー４０の予め定めた各位置に固定されている。また、左用湾曲ワイヤー８ｌ及び右用湾曲ワイヤー８ｒの各他端は、左右プーリー５０の予め定めた各位置に固定されている。そして、各湾曲ワイヤー８ｕ，８ｄ，８ｌ，８ｒは、操作部３Ｆ内に導入された後、複数のガイドローラー９９によって走行経路を変更されて、予め定めた張力で張られている。
【０１９８】
駆動力伝達部９０Ａは、第１従動ギア９１，第２従動ギア９２，第１摩擦板９３，第２摩擦板９４を備えて構成されている。第１従動ギア９１と第２従動ギア９２とは、伝達軸９５の両端にそれぞれ一体に固設されている。第１摩擦板９３と第２摩擦板９４とは、左右プーリー５０及び上下プーリー４０を挟んで対向するように配置されている。
【０１９９】
一方、モータ１２のモーター軸１２ａには駆動ギア１１５が固定されている。駆動ギア１１５には第１従動ギア９１が噛合すると共に、第１摩擦板９３の外周面に形成された外歯車である第１歯車が噛合している。また、第２従動ギア９２には第２摩擦板９４の外周面に形成された外歯車である第２歯車が噛合している。なお、本実施形態においては、モータ１２と、駆動ギア１１５と、この駆動ギア１１５によって回転される第１摩擦板９３と、第２従動ギア９２によって回転される第２摩擦板９４とが駆動部として機能する。
【０２００】
駆動ギア１１５は、例えば反時計周りに回転する。すると、第１従動ギア９１，第２従動ギア９２及び第１摩擦板９３は時計周りに回転する。一方、第２摩擦板９４は、反時計周りに回転する。
【０２０１】
本実施形態において、上下ノブ５ＵＤは上下用湾曲操作装置を構成する。上下用湾曲操作装置は、上下ノブ５ＵＤと、カムシャフトギア３３と、上下カムシャフト３５と、上下プーリー４０とによって構成される。また、左右ノブ５ＬＲは、左右用湾曲操作装置を構成する。左右用湾曲操作装置は、左右ノブ５ＬＲと、左右カムシャフト３６と、左右プーリー５０とによって構成される。
【０２０２】
ノブ５ＵＤ，５ＬＲは、時計周り又は反時計回りに回転操作可能である。ノブ５ＵＤ，５ＬＲは、回動自在に設けられ、上下ノブ５ＵＤを回動することにより湾曲部２ｂを上方向或いは下方向に所望する角度だけ湾曲動作させる操作指示を行うことができる。一方、左右ノブ５ＬＲを回動することにより湾曲部２ｂを左方向或いは右方向に所望する角度だけ湾曲動作させる操作指示を行うことができる。
【０２０３】
上下ノブ５ＵＤは上下軸部５ＵＤａを備えている。上下軸部５ＵＤａの外周面の予め定めた位置には外歯車５ｇが形成されている。上下軸部５ＵＤａには軸方向貫通孔３４が形成されている。この軸方向貫通孔３４には、左右ノブ５ＬＲの左右軸部５ＬＲａが挿通される。
【０２０４】
カムシャフトギア３３はギア部３３ａを備えている。ギア部３３ａは、上記外歯車５ｇと噛合するように構成されている。カムシャフトギア３３の予め定めた位置には予め定めた形状の上下用係合凹部３６ｂが形成されている。
【０２０５】
上下カムシャフト３５は外周面に突起３５ａを有する。突起３５ａは、フレーム６０に形成されている上下カムシャフト配置孔６０ａの内周面に形成されている上下カム溝６０ｂ内に摺動自在に嵌合している。
【０２０６】
また、上下カムシャフト３５は、上下用係合凹部３６ｂ内に配置される上下用係合凸部３５ｂを備えている。上下用係合凸部３５ｂが上下用係合凹部３６ｂに係合した状態において、上下カムシャフト３５は、カムシャフトギア３３と一体に回転する構成になっている。
【０２０７】
この構成によれば、上下ノブ５ＵＤの回転は、外歯車５ｇを有する上下軸部５ＵＤａと、ギア部３３ａを有するカムシャフトギア３３と、係合状態の上下用係合凹部３６ｂと、上下用係合凸部３５ｂとを介して上下カムシャフト３５に伝達される。その結果、上下ノブ５ＵＤの回動操作に伴って上下カムシャフト３５は、フレーム６０の上下カムシャフト配置孔６０ａに対して矢印Ｙ方向に移動する。
【０２０８】
一方、上下軸部５ＵＤａの軸方向貫通孔３４に配置される左右軸部５ＬＲａの予め定めた位置には予め定めた形状の左右用係合凹部３８ｆが形成されている。左右カムシャフト３６は外周面に突起３６ａを有する。突起３６ａは、フレーム６０に形成されている左右カムシャフト配置孔６０ｃの内周面に形成されている左右カム溝６０ｄ内に摺動自在に配置される。
【０２０９】
また、左右カムシャフト３６は、左右用係合凹部３８ｆ内に配置される左右用係合凸部３６ｂを備えている。左右用係合凸部３６ｂが左右用係合凹部３８ｆに係合された状態において、左右カムシャフト３６は、左右軸部５ＬＲａと一体に回転する構成になっている。
【０２１０】
この構成によれば、左右ノブ５ＬＲの回転は、係合状態の左右用係合凹部３８ｆと左右用係合凸部３６ｂとを介して左右カムシャフト３６に伝達される。その結果、左右ノブ５ＬＲの回動操作に伴って、左右カムシャフト３６は、フレーム６０の左右カムシャフト配置孔６０ｃに対して矢印Ｙ方向に移動する。
【０２１１】
上下プーリー４０は、一面側に突出する第１軸である上下伝達軸４２と、他面側に突出する第２軸である上下支持軸４３とを備えて形成されている。上下伝達軸４２の端部には駆動力伝達部を構成する上下突起４２ａが設けられている。上下突起４２ａは、駆動力伝達部を構成する上下伝達穴３５ｃ内に配置される。上下支持軸４３の端部は、固定部（不図示）に対し回動自在に軸支されている。
【０２１２】
一方、左右プーリー５０は、一面側に突出する左右伝達軸５２と、他面側に突出する左右支持軸５３とを備えて形成されている。左右伝達軸５２の端部には駆動力伝達部を構成する左右突起５２ａが設けられている。左右突起５２ａは、駆動力伝達部を構成する左右伝達穴３６ｃ内に配置される。左右支持軸５３の端部は、固定部（不図示）に対し回動自在に軸支されている。
【０２１３】
この構成によれば、例えば操作者が湾曲部２ｂを上方向に湾曲させる操作、即ち、図３０に示す上下ノブ５ＵＤを矢印９Ｙ１方向へ回転させる操作を行ったとき、上下ノブ５ＵＤは、同方向への回転に伴って上下軸部５ＵＤａの外歯車５ｇに噛合するギア部３３ａを有するカムシャフトギア３３が逆方向に回転する。このカムシャフトギア３３の回転に伴って、上下カムシャフト３５が上下カムシャフト配置孔６０ａに対して矢印Ｙ１方向に移動する。上下カムシャフト３５が矢印Ｙ１方向に移動すると、上下突起４２ａを介して上下プーリー４０を同方向（Ｙ１方向）に移動させる。これにより、上下プーリー４０の一面が第２摩擦板９４の一面に当接する。これにより、第２摩擦板９４の回転が上下プーリー４０に伝達されて所定方向への回転を開始する。その結果、上下プーリー４０に固定されている上用湾曲ワイヤー８ｕが牽引される一方、下用湾曲ワイヤー８ｄは弛緩されて湾曲部２ｂの上方向への湾曲が開始される。なお、湾曲部２ｂを下方向若しくは左右方向に湾曲させる際の操作も略同様であるので、その詳細説明は省略する。
【０２１４】
このような構成の牽引部材操作装置を有する本実施形態の内視鏡１Ｆにおいても、上述の第１の実施形態で例示した制御装置１５（不図示；図３参照）と同様のものを有している。つまり、本実施形態の内視鏡１Ｆは、図示していないがモータ制御部１５ａ，電流値検出部１５ｂ，喰い付き判定部１５ｃ等を含んで構成される制御装置１５（図１参照）によって電気的に制御される。そして、制御装置１５の電流値検出部１５ｂによって異常状態が検出されたときには、モータ制御部１５ａを介してモータ１２の駆動を停止させる制御がなされる。なお、異常状態検出時の作用は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０２１５】
以上のように構成された上記第８の実施形態においても、上述の第１の実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０２１６】
なお、本実施形態においては、上述の第１の本実施形態で例示した異常状態検出手段を適用した例を示している。しかしながら、この例に限られることはなく、本実施形態の内視鏡１Ｅに対しても、上述の第２〜第４の実施形態で示したそれぞれの異常状態検出手段を同様に適用して構成することが可能である。その場合においては同様の作用効果を得ることができる。また、上記第５の実施形態で示す操作子傾倒規制部材（ストッパ部材）を適用することが可能である。
【０２１７】
［第９の実施形態］
ところで、上述の第１〜第８の実施形態による内視鏡においては、異常状態検出手段によって異常検出がなされた場合には、モータ１２の駆動を停止させる制御を行うようにしている。例えば喰い付き状態が検出された場合にモータ駆動が停止されると、湾曲部は湾曲状態が維持されたままの状態になってしまう。内視鏡の使用中に、そのような状態になってしまった場合、大きく湾曲した湾曲部を復帰させなければ、内視鏡を体腔外へ引き出すことができなくなってしまう。
【０２１８】
そこで、上述の第１〜第８の実施形態による内視鏡では、喰い付き状態を解消するための措置として、モータの逆回転制御処理を行うようにもしている。しかしながら、このような制御処理のみで、確実に喰い付き状態等の異常状態を解消することができるとは限らない。
【０２１９】
以下に説明する各実施形態は、牽引部材を駆動部材（アクチュエータ）の駆動力を用いて牽引することによって湾曲部の湾曲操作を補助する内視鏡において、駆動力伝達異常を検出し、異常検出時に駆動部を停止制御する異常停止制御機構を備え、異常検出制御によって駆動部を停止した時に、湾曲状態で固着してしまった湾曲部の湾曲状態を解除する手段を、さらに具備する内視鏡についての例示である。
【０２２０】
図３１〜図３３は、本発明の第９の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図である。図３１は、通常の無負荷時の牽引部材操作装置を示している。図３２は、異常発生後の駆動停止時において湾曲部が湾曲状態で固着した状態の牽引部材操作装置を示している。図３３は、工具を用いた固着解除操作時の牽引部材操作装置を示している。
【０２２１】
本実施形態の内視鏡１Ｇの基本的な構成は、上述の第１の実施形態の内視鏡１と略同様である。図３１に示すように、本実施形態の内視鏡１Ｇにおいては、牽引部材操作装置の構成部材のうち回転体９Ｇの切欠部近傍の一側面に、二個の固着解除用工具穴９Ｇｄを形成した点が、上述の第１の実施形態とは異なる。
【０２２２】
また、これに対応させて、本実施形態においては、操作部３Ｇの把持部側面の外装に開口３Ｇｗを設け、その開口３Ｇｗを開閉自在とする蓋部材を配設して構成している。該開口３Ｇｗは、操作部３Ｇの把持部内部の回転体９Ｇの側面が対向する部位に形成されている。なお、図３１〜図３３においては、操作部３Ｇの把持部側面に形成される開口３Ｇｗを点線で図示している。
【０２２３】
また、図３１〜図３３において、符号２１ａ，２１ｂは湾曲ワイヤー８の走行経路を操作部３内で変更するワイヤー走行経路変更部材であるガイドローラーである。
【０２２４】
このように、本実施形態の内視鏡１Ｇにおいては、操作部３Ｇの把持部側面に開口３Ｇｗ及び蓋部材を設け、必要に応じてその蓋部材を取り外すことにより、内部構成ユニットのうちプーリー１１及び回転体９Ｇに関するメンテナンスを容易に行なうことができるようにしている。
【０２２５】
例えば、本実施形態の内視鏡１Ｇを使用中に、プーリー１１と湾曲ワイヤー８若しくは回転体９Ｇとの間で喰い付き状態（異常状態）が発生し、その異常検出がなされた後、駆動停止制御が実行されることによって、図３２に示すような状態、即ち湾曲部２ｂが湾曲状態で固着した状態となったとする。
【０２２６】
この状態において、まず、操作部３Ｇの把持部側面より蓋部材を取り外すと、プーリー１１及び回転体９Ｇの側面が開口３Ｇｗより視認可能状態になる。そこで、回転体９Ｇの固着解除用工具穴９Ｇｄに対し、所定の固着解除用工具１５１を用いて回転体９Ｇの固着状態を解除すればよい。この固着解除用工具１５１は、把持部を握ることで先端側の二つの作用腕が開く方向に作用するように構成された工具である。つまり、図３３に示すように、固着解除用工具１５１の二つの作用腕の先端を回転体９Ｇの二つの固着解除用工具穴９Ｇｄのそれぞれに挿入し、固着解除用工具１５１は、把持部を握る。これにより回転体９Ｇは、切欠部を挟んだ各端部が図３３の矢印Ｏｐ方向に開く。よって、プーリー１１と回転体９Ｇとの喰い付き状態（固着状態）が解消され、湾曲ワイヤー８が弛緩状態となり、操作子５は直立状態に復帰する。同時に、湾曲部２ｂの湾曲状態が解消されるので、湾曲部２ｂは、元の直線状態に復帰する。
【０２２７】
以上説明したように上記第９の実施形態によれば、内視鏡１Ｇの使用中に異常状態が検出された後、駆動停止制御がなされることで、湾曲部２ｂの湾曲状態が固着してしまっても、固着解除用工具穴９Ｇｄを用いて容易にその固着状態を解除することができる。したがって、体腔内に挿入された状態で異常停止してしまった状況においても、内視鏡１Ｇの挿入部２をスムースに抜去することができる状態に復帰させることができる。
【０２２８】
［第１０の実施形態］
図３４，図３５は、本発明の第１０の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図３４は、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す。図３５は、図３４と同方向から見た際のようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリー１１を抜去しているようすを示す。
【０２２９】
本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第９の実施形態の内視鏡１Ｇと略同様である。図３４に示すように、本実施形態の内視鏡においては、牽引部材操作装置の構成部材のうちプーリー１１を抜去可能な構成とした点が、上述の第９の実施形態とは異なる。
【０２３０】
即ち、操作部の把持部内部において、プーリー１１は、内部固定部材である仕切板５９，５９ａを挟んで配設されている。図３４に示すように、仕切板５９ａには、プーリー１１の直径よりも大となる開口幅を有する開口５９ｗが形成されている。この開口５９ｗは、蓋部材５９ｂによって覆われるようになっている。ここで蓋部材５９ｂは、ビス５９ｃによって着脱自在に配設されている。
【０２３１】
そして、仕切板５９の所定の部位には、プーリー１１の回転軸の一端を回動自在に軸支する軸受７０が設けられている一方、この軸受７０に対向する位置に設けられる蓋部材５９ｂには、プーリー１１の回転軸の他端を回動自在に軸支する軸受７１が設けられている。
【０２３２】
また、仕切板５９ａの蓋部材５９ｂに対向する部位には、上述の第９の実施形態で示す操作部３Ｇの把持部側面の開口３Ｇｗの蓋部材と同様の蓋部材が設けられている。
【０２３３】
このように構成された本実施形態の内視鏡においては、操作部把持部側面の蓋部材と、仕切板５９ａの蓋部材５９ｂとを取り外すことによって、プーリー１１をスムースに抜去することができるようになっている。なお、プーリー１１を抜去するのに際しては、プーリー軸１１ａを、所定の工具等を用いて掴んだ状態で、図３５の矢印Ｘ方向に引き出せばよい。
【０２３４】
以上説明したように上記第１０の実施形態によれば、上述の第９の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態においては、さらにプーリー１１を抜去することもできるので、例えばプーリー１１と回転体９との喰い付き状態に起因してプーリー１１が損傷したとしても、容易に交換作業を行なうことができる。
【０２３５】
［第１１の実施形態］
図３６は、本発明の第１１の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図であって、工具を用いて異常解除作業のようすを概念的に示している。
【０２３６】
本実施形態の内視鏡１Ｈの基本的な構成は、上述の第９の実施形態の内視鏡１Ｇと略同様である。図３６に示すように、本実施形態の内視鏡１Ｈにおいては、操作部３Ｈの把持部上面の外装に開口３Ｈｗを設け、その開口３Ｈｗを開閉自在とする蓋部材（不図示）を配設するように構成した点が、上述の第９の実施形態とは異なる。その他の構成は、上述の第９の実施形態と同様である。
【０２３７】
この構成においては、固着解除用工具１５２は、上述の第９の実施形態の固着解除用工具１５１と略同様の構成であるが、先端側の二つの作用腕の先端部が腕部に対して略直角に突設して形成されている点が異なる。この構成は、把持部上面側の開口３Ｈｗから固着解除用工具１５２を挿入した後、作用腕の先端部を回転体９Ｇの二つの固着解除用工具穴９Ｇｄに挿入し易くするための工夫である。
【０２３８】
以上説明したように上記第１１の実施形態によれば、上述の第９の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態においては、さらに把持部上面側に設けた開口３Ｈｗから固着解除用工具１５２を挿入するようにしたので、上下左右の各方向への湾曲に対応させて設けられる４つの回転体９Ｇ（ｕ，ｄ，ｌ，ｒ）のそれぞれに対し個別に大暑することが容易にできる。
【０２３９】
［第１２の実施形態］
図３７，図３８は、本発明の第１２の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図３７は、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す。図３８は、図３７と同方向から見た際のようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除しているようすを示す。
【０２４０】
本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第１０の実施形態と略同様である。図３７に示すように、本実施形態の内視鏡においては、牽引部材操作装置の構成部材のうちのプーリー１１の回転軸を手動回動させることで固着解除可能とした点が、上述の第１０の実施形態とは異なる。
【０２４１】
即ち、本実施形態においては、操作部３Ｊの把持部内部において、プーリー１１が内部固定部材である仕切板５９，５９ａを挟んで配設されている。図３７に示すように、仕切板５９には、プーリー１１の回転軸の一端を回動自在に軸支する軸受７０が設けられている。なお、プーリー１１の回転軸の一端の端部には第２カサ歯車３２が固設されている。一方、軸受７０に対向する位置に設けられる仕切版５９ａには、プーリー１１の回転軸の他端を回動自在に軸支する軸受７１が設けられている。これにより、プーリー１１は回動自在に軸支されている。
【０２４２】
また、プーリー１１の回転軸の他端は、仕切版５９ａの軸受７１より外部に向けて若干突出するように形成されている。プーリー１１の回転軸の他端の先端には、径方向の一部を切り欠いて対向する二つの平面によって形成されるツマミ部１１ａが形成されている。このツマミ部１１ａは、後述する固着解除用工具１５３によって摘み易い形状に形成されている。
【０２４３】
そして、仕切板５９ａの対向する部位、即ち操作部３Ｊの把持部側面の所定の部位には、ネジ開口３Ｊｗが形成されている。ネジ開口３Ｊｗには雌ネジが形成されている。このネジ開口３Ｊｗに対応させて、蓋部材３Ｊｆが配設される。蓋部材３Ｊｆは、略中央部分に突設する雄ネジ部を有し、ネジ開口３Ｊｗを開閉自在とする蓋部材である。蓋部材３Ｊｆの雄ネジ部は、ネジ開口３Ｊｗの雌ネジに螺合することで、蓋部材３Ｊｆを操作部３Ｊの把持部側面に固定し得るように構成される。なお、蓋部材３Ｊｆと操作部３Ｊの把持部側面との間には、シール部材７２が配設されており、水密構造を構成している。
【０２４４】
このように構成された本実施形態の内視鏡においては、操作部３Ｊの把持部側面の蓋部材３Ｊｆを取り外すと、プーリー１１の回転軸のツマミ部１１ａが外部に向けて露呈されるようになっている。したがって、異常検出後、駆動停止制御が行われて、プーリー１１と回転体９とが固着状態となった時には、蓋部材３Ｊｆを操作部３Ｊの把持部側面から取り外した後、固着解除用工具１５３を用いてプーリー１１の回転軸のツマミ部１１ａを摘まみ、手動にてこれを回動させればよい。これにより、プーリー１１と回転体９との固着状態は容易に解除させることができる。
【０２４５】
以上説明したように上記第１２の実施形態によれば、上述の第９の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４６】
［第１３の実施形態］
図３９〜図４１は、本発明の第１３の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図３９は、内視鏡における牽引部材操作装置を側面から見たようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体とが固着した状態（湾曲部が湾曲している状態）を示している。図４０は、図３９の状態において、工具を作用させて固着状態を解除しているようすを示す。図４１は、図４０の状態を上面から見た際のようすを示す。
【０２４７】
本実施形態の内視鏡１Ｋの基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。本実施形態の内視鏡１Ｋにおいては、図３９に示すように、牽引部材操作装置の構成部材のうちの回転体９Ｋの構成が上述の第１の実施形態とは異なる。また、これに対応して、異常時に喰い付き状態を解除するための固着解除用工具１５４の形態及びこの固着解除用工具１５４を内視鏡１Ｋに装着するための構成が異なる。
【０２４８】
即ち、本実施形態の内視鏡１Ｋにおける牽引部材操作装置の回転体９Ｋは、外周面上の所定の部位に所定の範囲に渡って歯車部９Ｋｈが形成されている。この歯車部９Ｋｈは、後述する固着解除用工具１５４の平ギヤー１５４ａの歯車部１５４ａａ（図４０，図４１参照）が噛合する部位である。
【０２４９】
また、内視鏡１Ｋの内部固定部（フレーム）の所定部位には、固着解除用工具１５４を回動自在に配設するための工具着脱用穴部３Ｋｈが形成されている。そして、この工具着脱用穴部３Ｋｈに対向する部位であって、内視鏡１Ｋの操作部外装の側面部位には、工具着脱用開口３Ｋｗが設けられている。なお、工具着脱用開口３Ｋｗは、内視鏡１Ｋの操作部外装と同じ部材によって着脱自在に形成される蓋部材によって開閉自在となっている。
【０２５０】
したがって、本実施形態の内視鏡１Ｋは、通常使用時には図３９に示す状態で使用される。そして、例えば内視鏡１Ｋの使用中等に異常動作が検出されて、駆動停止制御が実行された場合には、内視鏡１Ｋの操作部外装の上記蓋部材を取り外して、上記工具着脱用開口３Ｋｗより上記固着解除用工具１５４を内視鏡１Ｋの操作部内部に挿入し、固着解除用工具１５４の回転軸１５４ｃを工具着脱用穴部３Ｋｈに嵌合させる。これによって、固着解除用工具１５４の平ギヤー１５４ａの歯車部１５４ａａは回転体９Ｋの歯車部９Ｋｈに噛合する。
【０２５１】
固着解除用工具１５４は、歯車部１５４ａａを外周面上に有する平ギヤー１５４ａと、この平ギヤー１５４ａの回転軸１５４ｃと、この回転軸１５４ｃの一端に軸支されるハンドル部１５４ｂとによって主に構成されている。上記平ギヤー１５４ａは、回転軸１５４ｃの他端寄りの部位に、該回転軸１５４ａと一体に固設されている。なお、回転軸１５４ｃの他端は、上記平ギヤー１５４ａよりも外部に突出している。
【０２５２】
このように構成された固着解除用工具１５４は、上述したように異常検出後の駆動停止制御がなされた状態の内視鏡１Ｋに対し、工具着脱用穴部３Ｋｈを介して取り付けられる。固着解除用工具１５４を内視鏡１Ｋの操作部内部の所定の部位に取り付けた状態を図４０に示している。なお、図３９，図４０においては、工具着脱用開口３Ｋｗを点線で示している。
【０２５３】
このように構成された本実施形態の内視鏡１Ｋにおいては、操作部外装側面の蓋部材を取り外すと、工具着脱用穴部３Ｋｈに固着解除用工具１５４を取り付け可能な状態になる。したがって、異常検出後、駆動停止制御が行われて、プーリー１１と回転体９とが固着状態となった場合には、上記蓋部材を操作部外装側面から取り外した後、固着解除用工具１５４を内視鏡１Ｋの操作部内部に挿入し、固着解除用工具１５４の回転軸１５４ｃを工具着脱用穴部３Ｋｈに嵌合させ、平ギヤー１５４ａの歯車部1５４ａａと回転体９Ｋの歯車部９Ｋｈとを噛合させる。この状態で、使用者はハンドル部１５４ｂを掴んで固着解除用工具１５４を、例えば図４０の符号ＣＷ方向に回動させる。すると、回転体９Ｋは、図４０の符号ＣＣＷ方向に回動する。これにより、プーリー１１と回転体９Ｋとの固着状態を解除することができる。
【０２５４】
以上説明したように上記第１３の実施形態によれば、上述の第９の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２５５】
［第１４の実施形態］
図４２，図４３は、本発明の第１４の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図４２は、通常状態の牽引部材操作装置を上面側から見たようすを示す。図４３は、図４２と同方向から見た際のようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除する際のようすを示す。
【０２５６】
本実施形態の内視鏡の基本的な構成は、上述の第１２の実施形態と略同様である。図４２に示すように、本実施形態の内視鏡においては、牽引部材操作装置の構成部材のうちのプーリー１１と第２歯車３２Ｌとの連結を解除し得るように構成した点が、上述の第１２の実施形態とは異なる。
【０２５７】
即ち、本実施形態においては、操作部把持部の内部において、プーリー１１は、内部固定部材である仕切板５９，５９ａを挟んで配設されている。図４２に示すように、仕切板５９にはプーリー１１の回転軸の一端を回動自在に軸支する軸受７０が設けられており、仕切版５９ａにはプーリー１１の回転軸の他端を回動自在に軸支する軸受７１が設けられている。これにより、プーリー１１は回動自在に軸支されている。
【０２５８】
なお、本実施形態においては、モータ１２と、プーリー１１の回転軸との間の駆動力伝達部材を、平歯車からなる第１歯車３１Ｌ，第２歯車３２Ｌによって構成するようにしているが、この駆動力伝達部材の構成は、上述の各実施形態にて例示した第１カサ歯車３１，第２カサ歯車３２とは形態が異なるのみであり、略同様の機能を備えるものである。
【０２５９】
また、プーリー１１の回転軸の一端は、仕切板５９の軸受７０を貫通して延出されていて、その先端部に第２歯車３２Ｌが固設されている。
【０２６０】
第２歯車３２Ｌは、平歯車３２Ｌａと、フランジ部３２Ｌｂによって形成されている。フランジ部３２Ｌｂには、プーリー１１の回転軸が貫通する貫通穴と、この貫通穴に直交するピン穴３２ｃが形成されている。このピン穴３２ｃに対応させて、プーリー１１の回転軸にも、該回転軸の軸方向に直交するピン穴１１ｄが穿設されている。
【０２６１】
そして、図４２に示すように、プーリー１１の回転軸の一端に、第２歯車３２Ｌを取り付けた状態、即ちプーリー１１の回転軸を上記第２歯車３２Ｌのフランジ部３２Ｌｂの貫通に貫通させた状態とし、かつピン穴３２ｃとピン穴１１ｄとを一致させたる状態としたとき、ここに、ピン６１が挿通配置されるようになっている。このピン６１の先端側には抜け止め部材であるＥリング６２を係合させる周溝が形成されている。
【０２６２】
つまり、ピン６１をピン穴３２ｃ及びピン穴１１ｄに挿通配置することにより、第２歯車３２Ｌとプーリー１１の回転軸とは一体化される。したがって、第２歯車３２Ｌがモータ３２からの駆動力を受けて回転させられると、プーリー１１も回転するように構成される。なお、この状態でピン６１が抜去してしまわないように、Ｅリング６２がピン６１の周溝に係合配置されている。一方、プーリー１１の回転軸の他端は、上述の第１２の実施形態と同様にツマミ部１１ａが形成されている。
【０２６３】
また、操作部把持部の上面側の所定の部位には、牽引部材操作装置のうち上記プーリー１１のツマミ部１１ａから、上記第２歯車３２Ｌとプーリー１１の回転軸との連結部位（ピン６１及びＥリング６２の近傍部位）までの範囲が外部に露呈され得るサイズの開口（不図示）が形成されている。この開口は不図示の蓋部材にて開閉自在となっている。
【０２６４】
このように構成された本実施形態の内視鏡においては、操作部把持部の上面の蓋部材を取り外すと、プーリー１１の回転軸のツマミ部１１ａと、上記第２歯車３２Ｌとプーリー１１の回転軸との連結部位（即ちピン６１及びＥリング６２の近傍部位）とが外部に向けて露呈される。したがって、異常検出後、駆動停止制御が行われて、プーリー１１と回転体９とが固着状態となった時には、まず蓋部材を操作部把持部の上面から取り外した後、例えば上述の第１２の実施形態で例示した固着解除用工具１５３等を用いて、上記Ｅリング６２を取り外し、ピン６１を抜去する。これによってプーリー１１は第２歯車３２Ｌに対して自由状態になる。即ち、モータ１２からプーリー１１までの間の駆動力伝達経路が遮断される。したがって、プーリー１１も回動方向に自由状態になる。
【０２６５】
しかしながら、このときプーリー１１と回転体９とが固着状態になっていることからプーリー１１は自由に回動しない状態となっている。そこで、プーリー１１の回転軸のツマミ部１１ａを、例えば上述の第１２の実施形態で例示した固着解除用工具１５３等を用いて摘まんだ上で手動にてこれを回動させる。これにより、プーリー１１と回転体９との固着状態を解除することができる。
【０２６６】
以上説明したように上記第１４の実施形態によれば、上述の第１２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６７】
［第１５の実施形態］
図４４，図４５は、本発明の第１５の実施形態の内視鏡における牽引部材操作装置の概略構成を示す図である。図４４は、内視鏡における牽引部材操作装置を側面から見たようすを示し、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体とが固着した状態（湾曲部が湾曲している状態）を示している。図４５は、牽引部材操作装置を上面側から見たようすであって、異常発生後の駆動停止時においてプーリーと回転体との固着状態を解除する際のようすを示す。
【０２６８】
本実施形態の内視鏡１Ｍの基本的な構成は、上述の第１２の実施形態と略同様である。本実施形態の内視鏡１Ｍにおいては、図４４に示すように、牽引部材操作装置の構成部材のうちのプーリー１１Ｍの形態が、上述の第１２の実施形態とは若干異なる。また、モータ１２とプーリー１１Ｍの回転軸との間の駆動力伝達部材（平歯車からなる第１歯車３１Ｍ，第２歯車３２Ｍ；図４５参照）の構成は上述の第１４の実施形態と略同様としている。
【０２６９】
本実施形態においては、プーリー１１Ｍに複数（図４４の例では４つ）の固着解除用工具穴１１Ｍｈを設けて構成している。固着解除用工具穴１１Ｍｈは、プーリー１１Ｍの側面に向けた開口を有し、プーリー１１Ｍの回転軸１１ａと平行方向に延出し所定の深さを有するように形成されている。
【０２７０】
プーリー１１Ｍの回転軸１１ａの一端は、軸受７０によって回動自在に軸支されている。このプーリー１１Ｍの回転軸１１ａの一端の先端寄りの部位には、過負荷保護装置であるトルクリミッタ３２Ｍａを介して第２歯車３２Ｍが固設されている。トルクリミッタ３２Ｍａは、所定の設計値以上の過大なトルクが作用したときに滑りが生じて、そのトルクの伝達を遮断する構成部である。本実施形態におけるトルクリミッタ３２Ｍａは、後述するように、異常検出後の駆動停止時において、プーリー１１Ｍと回転体９との固着状態を解除するための作業を行う際に、プーリー１１Ｍと第２歯車３２Ｍとの間の伝達が遮断されて、プーリー１１Ｍを手動にて回動させ得るようにするために設けられる。
【０２７１】
本実施形態において、プーリー１１Ｍの回転軸１１ａの他端は、仕切版５９ａ設けられた軸受７１によって回動自在に軸支されている。ここで、本実施形態において、仕切版５９ａは、図４５に示すように、プーリー１１Ｍの回転軸１１ａを軸支しつつ、プーリー１１Ｍの側面に形成された固着解除用工具穴１１Ｍｈを覆うことのないような形状に形成されている。
【０２７２】
なお、図示を省略しているが、操作部把持部の側面に開口を設け、この開口を蓋部材によって開閉自在とする構成等については、上述の第１２の実施形態等と略同様である。
【０２７３】
このように構成された本実施形態の内視鏡１Ｍにおいては、操作部把持部の側面の蓋部材を取り外すと、プーリー１１Ｍの側面（の固着解除用工具穴１１Ｍｈ）が外部に向けて露呈される。したがって、異常検出後、駆動停止制御が行われて、プーリー１１Ｍと回転体９とが固着状態となった時には、蓋部材を操作部把持部の側面から取り外した後、図４５に示すように、固着解除用工具１５５をプーリー１１Ｍの固着解除用工具穴１１Ｍｈのうち、回転軸１１ａを挟んで対向する位置にある一対の穴に対して挿入し、手動にてプーリー１１Ｍを回動させる。これにより、プーリー１１Ｍと回転体９との固着状態は容易に解除させることができる。
【０２７４】
以上説明したように上記第１５の実施形態によれば、上述の第１２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、プーリー１１Ｍの側面に固着解除用工具穴１１Ｍｈを形成したので、上述の第１２の実施形態等の例（軸部を摘んでプーリーを回動させる場合）に比べて、より少ない力量でプーリー１１Ｍを回動させることができる。したがって、プーリーと回転体との固着状態を解消させる作業をより容易に行うことができる。
【０２７５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２７６】
本発明は、医療分野の内視鏡だけでなく、工業分野の内視鏡にも適用することができる。
【符号の説明】
【０２７７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｋ，１Ｍ……内視鏡
２……挿入部，２ａ……先端部，２ｂ……湾曲部，２ｃ……可撓管部
３，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ，３Ｊ……操作部
３ａ……把持部，３ｂ……操作部本体，４……ユニバーサルコード
５，５Ｄ，５Ｅ……操作子，５ＬＲ……左右ノブ，５ＵＤ……上下ノブ
８……湾曲ワイヤー
８ｄ……下用湾曲ワイヤー，８ｌ……左用湾曲ワイヤー，８ｒ……右用湾曲ワイヤー，８ｕ……上用湾曲ワイヤー，８Ｃａ……操作側ワイヤー，８Ｃｂ……湾曲側ワイヤー
９，９Ａ，９Ｇ，９Ｋ……回転体
９ａ……環状部，９ｂ……回転量調整部，９ｃ……隙間
１０……牽引部材操作装置
１１，１１Ｅ，１１Ｍ……プーリー，１１ａ……プーリー軸
１２，３２……モータ，１２ａ……モータ軸，１２ｃ……エンコーダ
１３……吊り枠１３，１４……ユニバーサルジョイント
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ……制御装置
１５ａ……モータ制御部，１５ｂ……電流値検出部，１５ｃ……喰い付き判定部，１５ｄ……記憶部，１５ｅ……モータ回転量検出部，１５ｆ……回転体回転量検出部，１５ｇ……操作子移動量検出部，１５ｈ……操作ワイヤ移動量検出部，１５ｉ……湾曲ワイヤ移動量検出部
１６……表示装置，１７……光源装置
１８，１９……ポテンショメータ
２０ａ……操作ワイヤ移動検出センサ，２０ｂ……湾曲ワイヤ移動検出センサ
３０……駆動力伝達機構部，３１……第１カサ歯車，３２……第２カサ歯車，３２Ｍａ……トルクリミッタ
４１，４２……ストッパ部材
５９，５９ａ……仕切板，５９ｂ……蓋部材，６０……フレーム，７０，７１……軸受
９０Ａ，１００……駆動力伝達部
１０８……押圧板
１０９……操作入力伝達ワイヤー
１５１，１５２，１５３，１５４，１５５……固着解除用工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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