(57)【要約】【課題】  生産現場での工程分析を迅速且つ容易に低コストで支援できる。【解決手段】  使用者は、操作ボタン１a,１bと通常作業測定開始ボタン５と付帯作業測定開始ボタン１０とが設けられた携帯型端末装置を携帯して、操作ボタン１a,１bを操作して工程番号,工程名および作業者名を設定した後、通常作業が開始されると通常作業測定開始ボタン５を押圧し、終了するとボタン５を再度押圧する。また、付帯作業が開始されると付帯作業測定開始ボタン１０を押圧し、終了するとボタン１０を再度押圧する。これを夫々設定回数だけ繰り返すと、自動的に通常作業時間および付帯作業時間の平均値が算出され、さらに、生産ラインの全行程に対して上記操作を繰り返すと、グラフが得られて表示される。こうして、作業者は現場に居ながらボトルネック工程と作業待ち工程とを一目で確認することができ、工程改善の着眼点を直ちに且つ容易に絞り込むことができる。【選択図】図３
2013211000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を含む生産ラインにおける上記各工程に関する作業時間の測定開始および測定終了を指示するための作業測定開始部と、
上記作業測定開始部からの指示に従って、上記各工程の作業時間を、予め設定された第１設定回数だけ測定する作業時間測定部と、
上記作業時間測定部によって測定された上記各工程の作業時間を記憶する測定作業時間記憶部と、
上記第１設定回数だけ測定された上記各工程の作業時間に基づいて、上記生産ラインに含まれる各工程別に平均作業時間を算出する平均作業時間算出部と、
上記平均作業時間算出部によって算出された上記各工程別の平均作業時間を表示する表示部と
を備えたことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型端末装置において、
Ｎ(Ｎ：０を含む自然数)回の作業に１回の頻度で発生する付帯作業の時間である付帯作業時間の測定開始および測定終了を、上記各工程別に指示するための付帯作業測定開始部と、
上記付帯作業測定開始部からの指示に従って、上記各工程の付帯作業時間を、予め設定された第２設定回数だけ測定する付帯作業時間測定部と、
上記付帯作業時間測定部によって測定された上記各工程別の付帯作業時間を記憶する測定付帯作業時間記憶部と、
上記Ｎの値を、付帯作業の発生頻度として登録する付帯作業頻度登録部と、
上記第２設定回数だけ測定された上記各工程の付帯作業時間と上記付帯作業頻度登録部に登録された上記発生頻度とに基づいて、上記生産ラインに含まれる各工程別に平均付帯作業時間を算出する平均付帯作業時間算出部と
を備え、
上記表示部は、上記平均付帯作業時間算出部によって算出された上記各工程別の平均付帯作業時間を、上記平均作業時間と共に表示するようになっている
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の携帯型端末装置において、
上記作業時間の測定対象となっている単一の工程に関して、複数の生産物に対して同時に作業を行う場合の上記生産物の個数、あるいは、同一作業を複数の作業者によって同時に行う場合の上記作業者の人数を、並列作業数として登録する並列作業数登録部を備え、
上記平均作業時間算出部は、上記測定された当該工程の作業時間と上記並列作業数登録部に登録された上記並列作業数とに基づいて、当該工程での平均作業時間を算出するようになっている
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の携帯型端末装置において、
測定の対象となっている生産ラインに関する計画タクトタイムを登録する計画タクトタイム登録部を備え、
上記表示部は、上記計画タクトタイム登録部に登録された上記計画タクトタイムを、当該生産ラインに含まれる総ての工程の上記平均作業時間と共に表示するようになっている
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の携帯型端末装置において、
上記作業時間の測定対象となっている単一の工程に関して、当該工程の作業を複数の要素作業に分割してなる各要素作業の作業時間を、予め設定された上記第１設定回数だけ測定する要素作業時間測定部と、
上記要素作業時間測定部によって測定された上記各要素作業の作業時間を記憶する測定要素作業時間記憶部と、
上記第１設定回数だけ測定された上記各要素作業の作業時間に基づいて、上記単一の工程に含まれる各要素作業別に平均要素作業時間を算出する平均要素作業時間算出部と
を備え、
上記表示部は、上記平均要素作業時間算出部によって算出された上記各要素作業別の平均要素作業時間を、上記単一の工程の平均作業時間と共に表示するようになっている
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の携帯型端末装置において、
上記作業測定開始部あるいは付帯作業測定開始部で測定終了した作業時間測定あるいは付帯作業時間測定の再開を指示するための作業測定再開部と、
上記作業測定再開部からの指示に従って、再開作業時間を測定する再開作業時間測定部と、
上記測定された再開作業時間を上記測定作業時間記憶部に記憶されている作業時間あるいは上記測定付帯作業時間記憶部に記憶されている付帯作業時間に加算する再開作業時間加算部と
を備えたことを特徴とする携帯型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数工程からなる生産ラインの工程改善を支援する携帯型端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品等の工業製品は、組立工程や検査工程等の複数工程からなる生産ラインで製造される。このような生産形態をライン生産と呼ぶ。ライン生産においては、生産ラインの生産効率を向上させるために、当該生産ラインを構成する各工程の作業時間が略等しくなるように設定される。
【０００３】
上記ライン生産においては、一つのラインとして連続している工程あるいは連続性が高い工程からなる全工程の作業時間が、全工程中で最も作業時間が遅い工程の作業時間に律速されてしまうため、最も遅い工程以外の工程では、作業待ち時間（すなわち生産ロス）が発生してしまう。また、他の工程と比べて作業時間が短い工程の後方には、設定外の仕掛かり在庫が滞留してしまうことになる。
【０００４】
したがって、各工程の作業時間を略等しくすることによって、上述の各工程における作業待ち時間を削減でき、生産効率を向上させることができる。これは、古くから知られるＩＥ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）手法の工程改善手法の一つである。
【０００５】
ここで、一つの生産ライン中における最も作業時間が遅い工程のことをボトルネック工程と呼び、このボトルネック工程の作業効率を向上させることが、最も有効な工程改善手法の一つである。例えば、単純に作業人員を増加したり、新規に冶具や自動機を導入したりして、他の工程の作業時間とバランスをとるのである。逆に、作業待ち時間が長い工程に作業を追加して、他の工程とのバランスをとる方法もある。
【０００６】
これらの工程改善を行うためには、各工程における作業時間を知る必要がある。ところが、生産ライン設計時に想定していた作業時間と実際の作業時間とは必ずしも同じではないため、現在の各工程における実際の作業時間を測定する必要がある。そして、測定した結果を集計することによって、ボトルネック工程あるいは作業待ち時間の長い工程を割出すことができるのである。
【０００７】
従来、各工程の作業時間を測定する方法として特開２００７‐２９３６８９号公報（特許文献１）に開示された生産管理システムがある。この生産管理システムにおいては、各工程に、作業時間を測定する機器を設置し、自動的に作業時間を測定・集計する方法が開示されている。ここで、作業時間を測定する機器とは、光センサーやマイクロスイッチやフットスイッチ等の検出器と、上記検出器からの信号を受けて作業時間として計測する計測部と、計測された情報を集計する制御部とからなる。
【０００８】
しかしながら、上記従来の生産管理システムには、以下のような問題がある。
【０００９】
すなわち、上記従来の生産管理システムにおいては、作業者１名毎あるいは単一工程毎に作業時間を測定する上記検出器および上記計測部を含む機器を設置するため、この機器の導入にコストが掛かり、工程編成が変わる度に上記生産管理システムを再設置する必要があるという問題がある。
【００１０】
また、上記作業時間を測定する機器は、上述したように上記検出器および上記測定部からなり、それらの間の配線コストおよび配線長は、生産ラインの長さが長くなると対応が困難になる場合があるという問題もある。
【００１１】
一方、昨今の生産現場においては、製品の頻繁な仕様変更と消費者の要望とに広く応えるため、多品種少量生産が主流になっている。このような多品種少量生産を行う生産現場では、上記従来の生産管理システムにおいては、多くの機器導入のコストとシステムの再設置の労力とを必要とする。
【００１２】
また、上記多品種少量生産を行う生産現場においては、上記従来の生産管理システムの設置に関する問題の他に、上記システムに対する設定の問題もある。すなわち、上記検出部の再調整や上記制御部の再設定等を行う必要があり、工程の再編成の度に想定以上の労力を必要とする。さらには、度重なる工程編成に伴って、上記システムの再設置のコストが増加するため、上記システムそのものが使用されなくなる場合もある。
【００１３】
また、上記生産ラインでは、時折、複数回の作業（通常作業）に１回の割合で発生する付帯作業（例えば、トレイの移動や部材の取置き等）が発生する。ところが、上記従来の生産管理システムにおいては、この付帯作業を、上記通常作業と区別することができないという問題もある。
【００１４】
また、作業時間を安価に測定する方法として、ストップウォッチを用いて作業時間をマニュアル測定するＩＥ手法も古くから知られている。しかしながら、この方法には、作業時間の測定と測定値の集計とに、手間が掛かるという問題がある。すなわち、信頼性の高い特定値を得るためには、単一工程に対して作業時間を複数回測定する必要がある。そして、測定した複数の作業時間を紙とペン等を用いて記録しておき、記録した作業時間をパーソナルコンピューター等の電子機器に入力し直し、さらに、それらの作業時間を表やグラフで見える形にする必要がある。したがって、多数の生産ラインを有する大規模な生産工場であれば、その労力は無視できる問題ではない。そのため、作業時間の測定そのものが行われなくなる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７‐２９３６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、この発明の課題は、生産現場での工程改善を迅速且つ容易に支援できる低コストな携帯型端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、この発明の携帯型端末装置は、
複数の工程を含む生産ラインにおける上記各工程に関する作業時間の測定開始および測定終了を指示するための作業測定開始部と、
上記作業測定開始部からの指示に従って、上記各工程の作業時間を、予め設定された第１設定回数だけ測定する作業時間測定部と、
上記作業時間測定部によって測定された上記各工程の作業時間を記憶する測定作業時間記憶部と、
上記第１設定回数だけ測定された上記各工程の作業時間に基づいて、上記生産ラインに含まれる各工程別に平均作業時間を算出する平均作業時間算出部と、
上記平均作業時間算出部によって算出された上記各工程別の平均作業時間を表示する表示部と
を備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、上記作業測定開始部からの指示に従って、上記平均作業時間算出部によって生産ラインに含まれる各工程別に平均作業時間を算出し、上記表示部によって上記算出された上記各工程別の平均作業時間を表示するので、上記生産ラインの現場で上記表示部に表示された上記各工程別の平均作業時間を見ることによって、ボトルネック工程と作業待ち工程とを一目で確認することができる。したがって、工程改善の着眼点を直ちに絞り込むことができる。
【００１９】
その場合、測定対象となる生産ラインの各工程に、光センサーやマイクロスイッチやフットスイッチ等の検出器、および、上記検出器からの信号を受けて作業時間として計測する計測部を含む機器を設置する必要がない。したがって、上記生産ラインの現場での工程分析を迅速且つ容易に支援できる携帯型端末装置を、低コストで実現することができる。
【００２０】
また、１実施の形態の携帯型端末装置では、
Ｎ（Ｎ：０を含む自然数）回の作業に１回の頻度で発生する付帯作業の時間である付帯作業時間の測定開始および測定終了を、上記各工程別に指示するための付帯作業測定開始部と、
上記付帯作業測定開始部からの指示に従って、上記各工程の付帯作業時間を、予め設定された第２設定回数だけ測定する付帯作業時間測定部と、
上記付帯作業時間測定部によって測定された上記各工程別の付帯作業時間を記憶する測定付帯作業時間記憶部と、
上記Ｎの値を、付帯作業の発生頻度として登録する付帯作業頻度登録部と、
上記第２設定回数だけ測定された上記各工程の付帯作業時間と上記付帯作業頻度登録部に登録された上記発生頻度とに基づいて、上記生産ラインに含まれる各工程別に平均付帯作業時間を算出する平均付帯作業時間算出部と
を備え、
上記表示部は、上記平均付帯作業時間算出部によって算出された上記各工程別の平均付帯作業時間を、上記平均作業時間と共に表示するようになっている。
【００２１】
この実施の形態によれば、上記付帯作業測定開始部からの指示に従って、上記平均付帯作業時間算出部によって、上記生産ラインに含まれる各工程別に平均付帯作業時間を算出し、上記表示部によって、上記算出された上記各工程別の平均付帯作業時間を上記平均作業時間と共に表示するので、上記生産ラインの現場で通常作業と付帯作業とに分けて作業時間を測定して表示することができる。したがって、通常作業と付帯作業と何れの作業に不具合があるのかを直ちに判断することが可能になる。
【００２２】
また、１実施の形態の携帯型端末装置では、
上記作業時間の測定対象となっている単一の工程に関して、複数の生産物に対して同時に作業を行う場合の上記生産物の個数、あるいは、同一作業を複数の作業者によって同時に行う場合の上記作業者の人数を、並列作業数として登録する並列作業数登録部を備え、
上記平均作業時間算出部は、上記測定された当該工程の作業時間と上記並列作業数登録部に登録された上記並列作業数とに基づいて、当該工程での平均作業時間を算出するようになっている。
【００２３】
複数の生産物に対して同時に作業を行う、あるいは、同一作業を複数の作業者によって同時に行う並列作業の場合には、一つの生産物に対して作業を行う場合や一人で作業を行う場合とは明らかに作業時間が異なる。
【００２４】
この実施の形態によれば、上記平均作業時間算出部によって、上記測定された当該工程の作業時間と上記並列作業数登録部に登録された上記並列作業数とに基づいて、当該工程での平均作業時間を算出する。したがって、一つの生産物に対する作業や一人で行う作業に換算して平均作業時間を算出することができ、並列作業ではない工程との比較を容易に行うことができる。さらに、当該工程の現場では見えにくい並列作業の時間的整合性を、現場で即座に確認することができる。
【００２５】
また、１実施の形態の携帯型端末装置では、
測定の対象となっている生産ラインに関する計画タクトタイムを登録する計画タクトタイム登録部を備え、
上記表示部は、上記計画タクトタイム登録部に登録された上記計画タクトタイムを、当該生産ラインに含まれる総ての工程の上記平均作業時間とともに表示するようになっている。
【００２６】
この実施の形態によれば、上記表示部によって、上記計画タクトタイムと当該生産ラインに含まれる総ての工程の上記平均作業時間とを、合わせて表示するようにしている。したがって、表示されている平均作業時間が計画を達成しているか否かを一目で確認することができる。そのため、作業時間を測定した後に直ちに、当該生産ラインから離れることなく工程改善作業を行うことができる。
【００２７】
また、１実施の形態の携帯型端末装置では、
上記作業時間の測定対象となっている単一の工程に関して、当該工程の作業を複数の要素作業に分割してなる各要素作業の作業時間を、予め設定された上記第１設定回数だけ測定する要素作業時間測定部と、
上記要素作業時間測定部によって測定された上記各要素作業の作業時間を記憶する測定要素作業時間記憶部と、
上記第１設定回数だけ測定された上記各要素作業の作業時間に基づいて、上記単一の工程に含まれる各要素作業別に平均要素作業時間を算出する平均要素作業時間算出部と
を備え、
上記表示部は、上記平均要素作業時間算出部によって算出された上記各要素作業別の平均要素作業時間を、上記単一の工程の平均作業時間と共に表示するようになっている。
【００２８】
この実施の形態によれば、上記平均要素作業時間算出部によって、単一の工程に含まれる各要素作業別に平均要素作業時間を算出し、上記表示部によって、上記算出された上記各要素作業別の平均要素作業時間を、当該工程の平均作業時間と共に表示するので、測定と集計とに時間を要する平均要素作業時間の測定を当該工程の現場で即座に行うことができる。
【００２９】
さらに、当該工程の改善を行う場合に、当該工程に含まれる各要素作業のうちの何れの要素作業を改善すべきかを、一目で確認することができる。したがって、工程改善の一つである簡単な作業手順の組換え（例えば、生産物の搬送を前後の工程に割振る等）を、現場で直ちに行うことが可能になる。
【００３０】
また、１実施の形態の携帯型端末装置では、
上記作業測定開始部あるいは付帯作業測定開始部で測定終了した作業時間測定あるいは付帯作業時間測定の再開を指示するための作業測定再開部と、
上記作業測定再開部からの指示に従って、再開作業時間を測定する再開作業時間測定部と、
上記測定された再開作業時間を上記測定作業時間記憶部に記憶されている作業時間あるいは上記測定付帯作業時間記憶部に記憶されている上記付帯作業時間に加算する再開作業時間加算部とを備えている。
【００３１】
作業時間を測定中に予期しない生産停止等が発生した場合、生産停止等の時間も作業時間として測定してしまうため、途中で測定を止め、その時間を削除し、測定をやり直す必要があるが、この実施の形態によれば、作業時間を測定中に予期しない生産停止等が発生した際、作業時間測定を一時中断し、生産が再開した際に作業時間測定を再開することにより、測定のやり直しなしに作業時間を測定することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上より明らかなように、この発明の携帯型端末装置は、作業測定開始部からの指示に従って、平均作業時間算出部によって、生産ラインに含まれる各工程別に平均作業時間を算出し、表示部によって、上記算出された上記各工程別の平均作業時間を表示するので、上記生産ラインの現場で上記表示部に表示された上記各工程別の平均作業時間を見ることによって、ボトルネック工程と作業待ち工程とを一目で確認することができる。したがって、工程改善の着眼点を直ちに絞り込むことができる。
【００３３】
その場合、測定対象となる生産ラインの各工程に、光センサーやマイクロスイッチやフットスイッチ等の検出器、および、上記検出器からの信号を受けて作業時間として計測する計測部を含む機器を設置する必要がない。したがって、上記生産ラインの現場での工程分析を迅速且つ容易に支援できる携帯型端末装置を、低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図２】１生産ラインの各工程における測定作業時間と付帯作業時間との一覧を示す図である。
【図３】図１に示す携帯型端末装置における表示画面の一表示例を示す図である。
【図４】図３とは異なる表示例を示す図である。
【図５】作業時間計測表示処理動作のフローチャートである。
【図６】図５に示す（通常）作業時間測定処理動作のフローチャートである。
【図７】図５に示す付帯作業時間測定処理動作のフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図９】図８に示す携帯型端末装置における表示画面の一表示例を示す図である。
【図１０】作業時間計測表示処理動作のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す再開作業時間測定処理動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３６】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の携帯型端末装置におけるブロック図である。また、図３および図４は、本携帯型端末装置における表示画面の一表示例を示す図である。
【００３７】
本携帯型端末装置は、生産ラインの各工程の作業時間を測定するものである。具体的には、インストールされたアプリケーションを用いて、測定者が生産ラインを移動しながら各工程での作業時間を測定するものである。
【００３８】
ここで、本実施の形態における携帯型端末装置は、組立工程や検査工程等の複数個の工程からなる生産ラインに適用される。また、上記生産ラインで生産される製品の種類や上記生産ラインの構成には関係なく適応可能である。例えば、半導体チップの製造ライン、電子部品の製造ライン、電気製品の製造ライン、電子機器の筺体を製造するための製造ライン等の生産ラインに適用できる。
【００３９】
図１において、工程番号入力部１から工程番号が入力されると、工程名・作業者名設定部２によって、工程名・作業者名登録部３に工程番号と対応付けられて予め登録されている工程名と作業者名とが読み出されて、入力工程番号に対応する工程名と作業者名とが設定される。こうして設定された工程名と作業者名とが上記工程番号と関連付けられて工程名・作業者名記憶部４に記憶される。
【００４０】
そして、上記作業測定開始部としての通常作業測定開始ボタン５が操作されると、作業時間測定部６によって、計時部７による計時情報に基づいて、当該工程（作業者）での作業時間（以下、通常作業時間と言う場合もある）が計測される。こうして計測された作業時間は、測定作業時間記憶部８に工程（作業者）別に記憶される。さらに、作業時間測定部６によって作業時間が計測される毎に、測定回数計測部９の計測値が更新される。
【００４１】
一方、上記付帯作業測定開始部の一例としての付帯作業測定開始ボタン１０が操作されると、上記計時部７による計時情報に基づいて、付帯作業時間測定部１１によって、当該工程（作業者）での付帯作業時間が計測される。こうして計測された付帯作業時間は、測定付帯作業時間記憶部１２に工程（作業者）別に記憶される。さらに、付帯作業時間測定部１１によって付帯作業時間が計測される毎に、付帯作業測定回数計測部１３の計測値が更新される。
【００４２】
こうして、上記測定回数計測部９の計測値が予め設定された設定値に至ると、平均作業時間算出部１４によって、測定作業時間記憶部８に記憶されている測定作業時間と、測定回数計測部９の計測値と、並列作業数登録部１５に予め登録されている並列作業数とに基づいて、後に詳述するようにして当該工程（作業者）での平均作業時間が算出される。そして、算出された平均作業時間が工程（作業者）別に表示データ記憶部１６に記憶される。
【００４３】
一方、上記付帯作業測定回数計測部１３の計測値が予め設定された設定値に至ると、平均付帯作業時間算出部１７によって、測定付帯作業時間記憶部１２に記憶されている測定付帯作業時間と、付帯作業測定回数計測部１３の計測値と、付帯作業頻度登録部１８に予め登録されている付帯作業頻度とに基づいて、後に詳述するようにして当該工程（作業者）での平均付帯作業時間が算出される。そして、算出された平均付帯作業時間が工程（作業者）別に表示データ記憶部１６に記憶される。
【００４４】
以上の結果、上記表示データ記憶部１６には、図２に示すような１生産ラインの各工程における測定作業時間と付帯作業時間との一覧が、格納されるのである。
【００４５】
上述のようにして、当該生産ラインの全工程に関する平均作業時間および平均付帯作業時間が計測されると、ラインバランス率算出部１９によって、測定作業時間記憶部８に記憶されている全工程（１生産ライン分）の計測作業時間に基づいて、予め定められた定常作業時間を用いて、後に詳述するようにして実績ラインバランス率が算出される。そして、ラインバランス率差異算出部２０によって、計画ラインバランス率登録部２１に予め登録されている計画ラインバランス率と、ラインバランス率算出部１９によって算出された実績ラインバランス率との差であるラインバランス率差異が算出される。算出されたラインバランス率差異は、表示データ記憶部１６に記憶される。
【００４６】
また、上記表示データ記憶部１６には、計画タクトタイム登録部２２に予め登録されている計画タクトタイム、および、付帯作業頻度登録部１８に予め登録されている付帯作業頻度も記憶される。
【００４７】
表示部２３は、上記表示データ記憶部１６に記憶されている表示データに基づいて、表示画面２６（図３および図４参照）に各種情報を表示する。尚、表示切替ボタン２４が操作されると、表示画面２６の表示内容が切り替えられる。すなわち、表示切替ボタン２４が操作されると、表示部２３は、この操作によって指定された表示内容に応じた表示データを表示データ記憶部１６から読み出して、表示画面２６を切り替え表示するのである。
【００４８】
ここで、詳述はしないが、上記各部の動作は、制御部（図示せず）によって制御されている。また、各登録部３，１５，１８，２１，２２には、入力部２５から登録データが入力される。
【００４９】
上記入力部２５としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部の機器から上記登録データを入力するための装置、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等の伝送線用のコネクタや、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等の不揮発性外部記憶媒体用のスロットを設けている。あるいは、タッチパネルやキーボード等から直接入力してもよい。
【００５０】
尚、実際には、上記制御部，工程名・作業者名設定部２，作業時間測定部６，付帯作業時間測定部１１，平均作業時間算出部１４，平均付帯作業時間算出部１７，ラインバランス率算出部１９およびラインバランス率差異算出部２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）によって実現される。また、工程名・作業者名登録部３，工程名・作業者名記憶部４，測定作業時間記憶部８，測定付帯作業時間記憶部１２，並列作業数登録部１５，表示データ記憶部１６，付帯作業頻度登録部１８，計画ラインバランス率登録部２１および計画タクトタイム登録部２２は、内蔵されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって実現される。
【００５１】
以下、図３および図４に従って、本携帯型端末装置における表示画面２６の表示例について説明する。
【００５２】
図３に示す表示例は、作業時間を測定する際における表示画面２６の表示例である。図３の全体は表示画面２６を示している。操作ボタン１ａおよび操作ボタン１ｂは、図１における工程番号入力部１を構成している。また、操作ボタン５は、図１における通常作業測定開始ボタン５である。また、操作ボタン１０は、図１における付帯作業測定開始ボタン１０である。また、操作ボタン２７および操作ボタン２８は、図１における表示切替ボタン２４を構成している。
【００５３】
上記各操作ボタン１ａ，１ｂ，５，１０，２７，２８は、ソフトウェアボタンで形成されている。ここで、ソフトウェアボタンとは、使用者が操作することができる入力機能を有するグラフィカルユーザーインターフェースのことであり、例えば、タッチパネルによる操作やマウスを用いた操作によって、対応付けられている設定処理や測定処理や演算処理を行わせることができる。
【００５４】
工程番号表示部２９には、工程番号が表示される。工程番号表示部２９の表示内容は、操作ボタン１ａを操作する毎に降順に１つずつ切り替わり、操作ボタン１ｂを操作する毎に昇順に１つずつ切り替わる。そして、操作ボタン１ａ，１ｂが操作されない時間が予め設定された設定時間だけ継続すると、そのときの表示番号が工程番号として確定される。
【００５５】
工程名表示部３０には工程名が表示される。ここで、工程名は工程番号に対応付けられて工程名・作業者名登録部３に予め登録されている。また、作業者名表示部３１には作業者名が表示される。ここで、作業者名は工程番号に対応付けられて工程名・作業者名登録部３に予め登録されている。尚、上記工程名および上記作業者名は、未登録であってもこの発明の基本動作に影響はない。
【００５６】
ここで、図１では省略しているが、上記設定された工程番号，工程名および作業者名は表示データ記憶部１６にも記憶され、工程番号表示部２９，工程名表示部３０および作業者名表示部３１の表示はこの表示データ記憶部１６の記憶内容に基づいて行われる。
【００５７】
測定時間表示部３２には、上記工程名表示部３０に表示された工程での測定時間が表示される。通常作業測定開始ボタン５が操作されると、測定時間表示部３２に表示されている測定時間が上昇し始める。図３においては、測定時間を一般的な時間の単位で分・秒・百分の一秒の単位で示しているが、必ずしもその必要はない。
【００５８】
作業時間の計測が開始されて表示された測定時間が上昇している場合には、通常作業測定開始ボタン５以外の操作が不可能になる。これは、作業時間の計測中における誤動作を防止するためである。この状態で、通常作業測定開始ボタン５が再度操作されると、測定時間表示部３２に表示された測定時間の上昇が停止し、そのときの表示測定時間が、通常作業時間として、測定作業時間記憶部８に工程番号と共に記憶される。ここで、測定回数表示部３３には、測定回数計測部９で計測された通常作業時間の測定回数が表示されている。測定回数表示部３３の表示内容は、通常作業測定開始ボタン５の操作によって通常作業時間の測定が停止される毎にインクリメントされる。
【００５９】
一方、上記付帯作業測定開始ボタン１０が操作されると、測定時間表示部３２に表示されている測定時間が上昇し始める。作業時間の計測が開始されて表示された測定時間が上昇している場合には、付帯作業測定開始ボタン１０以外の操作が不可能になる。この状態で、付帯作業測定開始ボタン１０が再度操作されると、測定時間表示部３２に表示された測定時間の上昇が停止し、そのときの表示測定時間が、付帯作業時間として、測定付帯作業時間記憶部１２に工程番号と共に記憶される。ここで、測定回数表示部３４には、付帯作業測定回数計測部１３で計測された付帯作業時間の測定回数が表示されている。測定回数表示部３４の表示内容は、付帯作業測定開始ボタン１０の操作によって付帯作業時間の測定が停止される毎にインクリメントされる。
【００６０】
付帯作業頻度表示部３５には、付帯作業頻度登録部１８に予め登録されている付帯作業頻度が表示される。
【００６１】
上記測定ボタン２７および表示ボタン２８は、図１における表示切替ボタン２４を構成している。すなわち、図３に示す作業時間測定用の測定画面において、表示ボタン２８が操作されると、図４に示すような集計結果の表示画面に遷移する。これに対し、図４の表示画面において、測定ボタン２７が操作されると、図３に示すような測定画面に遷移するのである。
【００６２】
図４に示す表示例は、上述した測定作業時間の集計結果を表示する際における表示画面の表示例である。図４の全体は表示画面２６を示している。
【００６３】
測定ボタン２７および表示ボタン２８は、図３における測定ボタン２７および表示ボタン２８と全く同じであり、図１における表示切替ボタン２４を構成している。
【００６４】
計画ラインバランス率表示部３６には、上記計画ラインバランス率登録部２１に予め登録されている計画ラインバランス率が表示される。また、実績ラインバランス率表示部３７には、ラインバランス率算出部１９によって算出された実績ラインバランス率が表示される。また、ラインバランス率差異表示部３８には、ラインバランス率差異算出部２０によって算出された、上記計画ラインバランス率と上記実績ラインバランス率との差異が表示される。
【００６５】
平均作業時間表示部３９には、上記平均作業時間算出部１４によって算出された平均通常作業時間と、平均付帯作業時間算出部１７によって算出された平均付帯作業時間とが、工程別に棒グラフで表示される。ここで、１本の棒グラフのうち下段は平均通常作業時間を表し、上段のハッチング部分は平均付帯作業時間を表している。さらに、平均作業時間表示部３９には、計画タクトタイム登録部２２に予め登録されている上記計画タクトタイムを表す水平線４０が重ねられて表示される。また、工程名・作業者名表示部４１には、工程名・作業者名登録部３に予め登録されている工程名と作業者名とが表示される。
【００６６】
ここで、図４における上記平均作業時間表示部３９および工程名・作業者名表示部４１の表示例は、図２に示す１生産ラインの各工程における測定作業時間と付帯作業時間とに基づく。
【００６７】
すなわち、図４に示す集計結果の表示画面によれば、上記計画ラインバランス率からの差異、および、上記計画タクトタイムを達成していない工程の有無を、一目で確認することができるのである。ここで、上記タクトタイムとは、単位数量の生産物が生産ラインから出力される時間を意味し、一般に、生産ライン内で最も作業時間が長い工程の１作業時間に律速される。
【００６８】
尚、図４に示す集計結果の表示画面においても、測定ボタン２７が操作されると、図３に示すような測定画面に遷移する。これに対し、表示ボタン２８が操作されると、現在表示されている集計結果の表示画面を維持する。
【００６９】
ここでは、図３に示す測定画面と図４に示す表示画面とについて説明している。しかしながら、入力部２５として上記タッチパネルや上記キーボードを用いる場合には、さらに入力画面を切り替え表示可能にして、上記入力画面にタッチパネル式の入力部やキーボードを設定するようにする。
【００７０】
図５〜図７は、図４に示す集計結果の表示画面を表示するまでの作業時間計測表示処理動作のフローチャートである。
【００７１】
以下、図５〜図７に従って、上記ＣＰＵによって実行される上記作業時間計測表示処理動作に付いて具体的に説明する。
【００７２】
本携帯型端末装置の電源が投入されると、上記作業時間計測表示処理動作がスタートする。
【００７３】
ステップＳ１で、上記工程番号入力部１によって工程番号が入力されているか否かが判別される。その結果、入力されていればステップＳ２に進む。ステップＳ２で、工程名・作業者名設定部２によって、入力された工程番号に対応付けられている工程名と作業者名とが、工程名・作業者名登録部３から読み出されて工程番号と工程名と作業者名とが設定され、工程名・作業者名記憶部４および表示データ記憶部１６に記憶される。
【００７４】
ステップＳ３で、上記通常作業測定開始ボタン５が操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ４に進む一方、操作されていなければステップＳ５に進む。ステップＳ５で、付帯作業測定開始ボタン１０が操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ６に進む一方、操作されていなければステップＳ７に進む。
【００７５】
図６は、ステップＳ４に示す（通常）作業時間測定処理動作のフローチャートである。ステップＳ６１で、上記作業時間測定部６によって、当該工程（作業者）での通常作業時間が計測される。そして、計測された通常作業時間が、工程（作業者）別に測定作業時間記憶部８に記憶される。ステップＳ６２で、通常作業測定開始ボタン５が再度操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ６３に進み、そうでなければ通常作業時間の計測が続行される。ステップＳ６３で、当該工程（作業者）での通常作業時間の計測が、予め設定された設定回数だけ行われたか否かが判別される。その結果、設定回数行われていればステップＳ６４に進み、そうでなければメインルーチンのステップＳ５に進む。
【００７６】
ここで、上記通常作業時間の適正な測定結果を得るためには、単一の工程に対して５回以上の計測を行って平均作業時間を算出することが望ましい。そこで、本実施の形態においては、測定回数計測部９によって同一工程での測定回数を計測し、その計測値が予め設定された「５」以上の上記設定回数に至ると、自動的に平均作業時間が算出されるようにしているのである。
【００７７】
さらに、複数の生産物を同時に一つの工程で生産する場合、あるいは、同一作業を複数の作業者によって同時に行う場合のような並列作業では、一つの生産物を生産する場合や一人で作業を行う場合とは明らかに作業時間が異なる。そこで、平均作業時間を算出する場合には、並列作業ではない工程との比較を正しく行うことができるように、一つの生産物を生産する場合や一人で作業を行う場合に換算しておく必要がある。
【００７８】
本実施形態においては、同一作業で取り扱われる生産物の個数や同一作業を行う作業者の人数を、並列作業数として並列作業数登録部１５に予め登録しておく。そして、この並列作業数を用いて平均作業時間を算出するのである。
【００７９】
ステップＳ６４で、上記平均作業時間算出部１４によって、並列作業数登録部１５から当該工程での並列作業数が読み出される。そして、ステップＳ６５で、当該工程（作業者）での平均（通常）作業時間が算出される。そして、算出された平均（通常）作業時間が、工程（作業者）別に表示データ記憶部１６に記憶される。
【００８０】
例えば、同時に３つの生産物を検査する工程の場合には、並列作業数として「３」を登録しておくことによって、例えば上記ステップＳ５において計測された当該検査工程での通常作業時間が１２秒である場合には、平均作業時間は４秒（＝１２秒／３）と算出されるのである。
【００８１】
こうして、当該工程での通常作業時間を測定する際に、複数回の通常作業に１回の頻度で、例えばトレイの搬出や部材の取り置き等の付帯作業が発生する場合がある。そこで、次に付帯作業時間を測定する。
【００８２】
図７は、ステップＳ６に示す付帯作業時間測定処理動作のフローチャートである。ステップＳ７１で、上記付帯作業時間測定部１１によって、当該工程（作業者）での付帯作業時間が計測される。そして、計測された付帯作業時間が、工程（作業者）別に測定付帯作業時間記憶部１２に記憶される。ステップＳ７２で、付帯作業測定開始ボタン１０が再度操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ７３に進み、そうでなければ付帯作業時間の計測が続行される。ステップＳ７３で、当該工程（作業者）での付帯作業時間の計測が、予め設定された設定回数だけ行われたか否かが判別される。その結果、設定回数行われていればステップＳ７４に進み、そうでなければメインルーチンのステップＳ７に進む。
【００８３】
ここで、上記付帯作業時間の適正な測定結果を得るために、上記通常作業時間の場合と同様に、付帯作業測定回数計測部１３によって同一工程での測定回数を計測し、その計測値が予め設定された「５」以上の上記設定回数に至ると、自動的に平均付帯作業時間が算出されるようにしている。
【００８４】
また、上記付帯作業は、複数回の通常作業に１回の頻度で発生する。したがって、上記付帯作業をも含めて通常作業とすると、通常作業時間は上記複数回ごとに長くなり、正しく平均付帯作業時間を求める場合の障害となる。そこで、１回の付帯作業時間を上記複数回の通常作業に均等に振り分けるのである。
【００８５】
ステップＳ７４で、上記平均付帯作業時間算出部１７によって、付帯作業頻度登録部１８から当該工程での付帯作業頻度が読み出される。そして、ステップＳ７５で、当該工程（作業者）での平均付帯作業時間が算出される。そして、算出された平均付帯作業時間が、工程（作業者）別に表示データ記憶部１６に記憶される。
【００８６】
例えば、４回の通常作業に１回の頻度で付帯作業が発生する検査工程の場合には、付帯作業頻度として「４」を登録しておくことによって、例えば上記ステップＳ１３において計測された当該検査工程での３回の付帯作業時間が５秒，３秒，４秒である場合には、３回の付帯作業時間での平均付帯作業時間は４秒（＝（５＋３＋４）秒／３）となるため、４回の通常作業時間での平均作業時間は１秒（＝４秒／４）と算出されるのである。
【００８７】
ステップＳ７で、上記平均（通常）作業時間と平均付帯作業時間の算出が終了しているか否かが判別される。その結果、終了していればステップＳ８に進む一方、終了していなければステップＳ３にリターンする。
【００８８】
ステップＳ８で、１生産ラインを構成する総ての行程に関する平均（通常）作業時間および平均付帯作業時間の計測が終了したか否かが判別される。その結果、終了していればステップＳ９に進み、終了していなければ上記ステップＳ３にリターンする。ステップＳ９で、ラインバランス率算出部１９によって、１生産ライン分の通常作業時間が算出される。そして、ステップＳ１０で、実績ラインバランス率が算出され、算出された実績ラインバランス率が表示データ記憶部１６に記憶される。
【００８９】
ここで、例えば、当該工程の上記定常作業時間が５秒と設定されており、当該生産ラインの稼働時間が７時間１５分（２６１００秒）であれば、稼働時間内に当該工程を通過すべき製品の数は５２２０（＝２６１００／５）となる。これに対して、実際に当該工程を通過した製品の数が４１５０であるとすると、実績ラインバランス率は８０％（≒（４１５０／５２２０）×１００）と算出される。
【００９０】
ステップＳ１１で、上記ラインバランス率差異算出部２０によって、計画ラインバランス率登録部２１から計画ラインバランス率が読み出される。そして、ステップＳ１２で、上記計画ラインバランス率から上記実績ラインバランス率が減算されて、ラインバランス率差異が算出される。そして、算出されたバランス率差異は表示データ記憶部１６に記憶される。ステップＳ１３で、表示部２３によって、平均通常作業時間および平均付帯作業時間を表示するための棒グラフ等が作成される。そして、ステップＳ１４で、集計結果を表示するための上述した計画ラインバランス率，実績ラインバランス率，バランス率差異，計画タクトタイム，工程名および作業者名等が表示データ記憶部１６から読み出されて、図４に示す集計結果が表示される。
【００９１】
そうした後、作業時間計測表示処理動作が終了する。
【００９２】
＜実施形態２＞
次に実施形態２について説明する。本実施形態では、作業時間測定を一時中断し、生産が再開した際に作業時間測定を再開する構成が追加された点が実施形態１とは異なる。
【００９３】
図８は、本実施形態の携帯型端末装置におけるブロック図である。また、図９は、本携帯型端末装置における表示画面の一表示例を示す図である。
【００９４】
図８において、作業測定再開ボタン５０、再開作業時間測定部５１、再開作業時間加算部５２、前回作業記憶部５３以外は、図１と同一である。作業測定再開ボタン５０及び再開作業時間測定部５１により、作業測定再開部が構成される。図８において作業測定再開ボタン５０が操作されると、再開作業時間測定部５１によって、計時部７による計時情報に基づいて、当該工程（作業者）での作業時間計測が再開される。こうして計測された再開作業時間は、再開作業時間加算部５２によって測定作業時間記憶部８に記憶されている一回前に計測した通常作業時間または、測定付帯作業時間記憶部１２に記憶されている一回前に計測した付帯作業時間に加算され、工程（作業者）別に記憶される。ここで、前回作業記憶部５３には、通常作業測定開始ボタン５、あるいは、付帯作業測定開始ボタン１０を操作した際にどちらのボタンを最終に操作したかが記憶されており、再開作業時間加算部５２は前回作業記憶部５３に記憶されている情報を基に、測定作業時間記憶部８に記憶されている一回前に計測した通常作業時間または、測定付帯作業時間記憶部１２に記憶されている一回前に計測した付帯作業時間のどちらに再開作業時間を加算するかを判別する。
【００９５】
図９において、作業測定再開ボタン５０以外は図３と同一である。作業測定再開ボタン５０はソフトウェアボタンで形成されている。
【００９６】
ここで、作業測定再開ボタン５０が操作されると、測定時間表示部３２に表示されている測定時間が上昇し始める。作業時間の計測が開始されて表示された測定時間が上昇している場合には、作業測定再開ボタン５０以外の操作が不可能になる。これは、作業時間の計測中における誤動作を防止するためである。この状態で、作業測定再開ボタン５０が再度操作されると、測定時間表示部３２に表示された測定時間の上昇が停止し、そのときの表示測定時間が、測定作業時間記憶部８に記憶されている通常作業時間あるいは測定付帯作業時間記憶部１２に記憶されている付帯作業時間に加算される。
【００９７】
図１０、図１１は、本実施形態の作業時間計測表示処理動作のフローチャートである。図１０においてステップＳ３０、ステップＳ３１以外は図５〜図７に示す作業時間計測表示処理動作のフローチャートと同一である。ステップＳ３１は再開作業時間測定処理であり、図１１に詳細を示している。
【００９８】
図１０において、ステップＳ３０で上記作業測定再開ボタン５０が操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ３1に進む一方、操作されていなければステップＳ７に進む。
【００９９】
図１１は、図１０におけるステップＳ３１を示している。ステップＳ４０で、上記再開作業時間測定部５１によって、当該工程（作業者）での再開作業時間が計測される。ステップＳ４１で、作業測定再開ボタン５０が再度操作されたか否かが判別される。その結果、操作されていればステップＳ４２に進み、そうでなければ再開作業時間の計測が続行される。ステップＳ４２で、前回の測定が通常作業かかが判別される。その結果、通常作業であれば、ステップＳ４３に進み、上記再開作業時間が前回測定した作業時間に加算される。一方通常作業でなければ、ステップＳ４４に進み、上記再開作業時間が前回測定した付帯作業時間に加算される。
【０１００】
作業時間を測定中に予期しない生産停止等が発生した場合、生産停止等の時間も作業時間として測定してしまうため、途中で測定を止め、その時間を削除し、測定をやり直す必要があるが、この実施の形態によれば、作業時間を測定中に予期しない生産停止等が発生した際、作業時間測定を一時中断し、生産が再開した際に作業時間測定を再開することにより、測定のやり直しなしに作業時間を測定することができる。
【０１０１】
以上のごとく、各実施形態によれば、使用者は、図３のごとく、上記操作ボタン１ａ，１ｂと通常作業測定開始ボタン５と付帯作業測定開始ボタン１０とが設けられた本携帯型端末装置を携帯して、工程分析の対象となる生産ラインへ出向く。そして、先ず、操作ボタン１ａ，１ｂを操作して工程番号を入力し、工程名および作業者名を設定する。そうした後、当該工程の作業者が通常作業を開始すると通常作業測定開始ボタン５を押圧し、通常作業を終了すると通常作業測定開始ボタン５を再度押圧する。さらに、作業者が付帯作業を開始すると付帯作業測定開始ボタン１０を押圧し、付帯作業を終了すると付帯作業測定開始ボタン１０を再度押圧する。
【０１０２】
これを、予め通常作業および付帯作業毎に設定された設定回数だけ繰り返すことによって、自動的に平均通常作業時間および平均付帯作業時間が算出され、さらに、当該生産ラインの全行程に対して上記操作を繰り返すことによって、図４に示すごとくグラフで表示される。
【０１０３】
したがって、作業者は、工程分析の対象となる生産ラインに居ながらして、図４に示すごとく表示されたグラフを見ることによって、ボトルネック工程と作業待ち工程とを一目で確認することができる。そのため、工程改善の着眼点を直ちに絞り込むことができるのである。
【０１０４】
ここで、上記ボトルネック工程とは、複数工程から構成される生産ラインにおいて、最も作業時間が長い工程のことであり、図４の表示では「工程７」がこれにあたる。ライン生産においては、１生産ライン中の総ての工程が、このボトルネック工程によって律速されることとなり、工程改善を行う上で最も重要な要素の一つである。
【０１０５】
また、上記作業待ち工程とは、１生産ライン中において上記ボトルネック工程よりも作業時間が短い工程のことである。上述したように、生産ライン全体が上記ボトルネック工程によって律速されているため、上記作業待ち工程では実質作業を行っていない作業待ち時間が発生している。
【０１０６】
現場で行える工程改善は、通常生産においては、例えば、部品隘路，作業者のスキル不足および冶具や設備の故障等の想定されていない不具合を解決することにより、達成される。これらの不具合は見た目で発見できる場合もあるが、多くの場合は実際に作業時間を測定してみなければ分からないため、本実施の形態のような携帯型端末装置を用いることが非常に有効である。
【０１０７】
その場合、対象となる生産ラインの各工程に、光センサーやマイクロスイッチやフットスイッチ等の検出器、および、上記検出器からの信号を受けて作業時間として計測する計測部を含む機器を設置する必要がない。したがって、生産現場での工程分析を迅速且つ容易に支援できる携帯型端末装置を低コストで実現することができるのである。
【０１０８】
また、本実施の形態によるもう一つの特徴として、上記付帯作業時間もその場で測定できることがある。上記従来の生産管理システムにおいては、付帯作業時間は通常作業時間の一部として計測され、通常作業時間内にまとめて平均化されてしまう。したがって、通常作業と付帯作業との何れに不具合があるのかを判別することができない。これに対し、本実施の形態によれば、上述したように、通常作業と付帯作業とに分けて作業時間を測定・表示できるので、何れの作業に不具合があるのかを一目で判別することができるのである。
【０１０９】
さらに、本実施の形態においては、予め上記計画タクトタイム登録部２２に計画タクトタイムを登録している場合には、図４における平均作業時間表示部３９には、上記計画タクトタイムを表す水平線４０が重ねて表示される。したがって、平均作業時間表示部３９によって計画を達成しているか否かを、一目で確認することができる。そのため、作業時間を測定した後に直ちに、生産ラインから離れることなく、工程改善作業を行うことができるのである。
【０１１０】
また、上述したように、本携帯型端末装置には、上記ＰＣ等の外部の電子計算機に計測した情報を伝送するための機器、例えば上記ＵＳＢケーブル等の伝送線用のコネクタや、上記ＳＤカード等の不揮発性外部記憶媒体用のスロットが設けられている。
【０１１１】
本実施の形態において得られた作業時間を、詳細分析する必要性が生ずる場合がある。これは、現場で行う工程改善の場合ではなく、長期的且つ計画的に行う工程改善の場合である。具体的には、作業手順の変更や、新規設備の導入や、人員配置の変更等がある。これらの工程改善のためには、長期間の作業時間データ（例えば、１週間から１カ月）が必要であり、且つ他工程との比較や複数モデル間の比較等の分析も必要である。したがって、本携帯型端末装置のみでは困難である。
【０１１２】
そこで、本実施の形態においては、本携帯型端末装置の上記伝送線用のコネクタや上記外部記憶媒体用のスロットから、ＰＣ等の電子計算機に、通常作業時間および付帯作業時間、平均通常作業時間および平均付帯作業時間、ラインバランス率差異等の計測情報を伝送可能にしている。こうすることによって、上記ＰＣ等の電子計算機によって、別の解析用のソフトウェアを用いて、上記伝送された計測情報に基づいて、長期間の作業時間データによる他工程との比較や複数モデル間の比較等の分析を行うことが可能になる。
【０１１３】
また、本実施の形態においては、本携帯型端末装置を用いて、単一工程の通常作業を複数個の要素作業に分割した場合の各要素作業の作業時間をも計測可能である。
【０１１４】
上記要素作業時間の計測は、例えば、以下のようにして行う。本携帯型端末装置の上記構成に加えて、ストップウォッチのラップタイム機能と同じ機能を有する次要素作業測定開始ボタンを設ける。そして、通常作業測定開始ボタン５を操作した後に、上記次要素作業測定開始ボタンを操作する毎に、上記要素作業時間測定部によって、直前に上記次要素作業測定開始ボタンを操作してから今回上記次要素作業測定開始ボタンを操作するまでの時間を、１つの要素作業時間として計測する。そして、計測された要素作業時間を上記測定要素作業時間記憶部に記憶する。以下、この操作を繰り返して同一工程中の複数の要素作業時間を計測して記憶する。そして、通常作業測定開始ボタン５が再度操作されると、上述したように通常作業時間の計測が終了されると共に、上記各要素作業時間の計測も終了される。そして、同一工程での通常作業時間の計測回数が上記設定回数に至ると、上述したように平均通常作業時間が算出されると共に、上記平均要素作業時間算出部によって各要素作業時間の平均値が算出される。
【０１１５】
こうして算出された上記各平均要素作業時間は、上記平均通常作業時間と共に表示画面２６に表示される。また、計測された上記各要素作業時間は、個別に消去することも可能であり、上記伝送線用のコネクタや不揮発性外部記憶媒体によって外部の電子計算機に伝送することも可能である。
【０１１６】
上記要素作業時間の計測を上記従来の生産管理システムで行う場合には、要素作業の数だけ上記検出器や上記計測器を追加する必要があるので、コストがかさむ。また、上記ストップウォッチを用いた測定では、測定および集計の手順が煩雑になり、多大な時間を要することになる。これに対し、本実施の形態によれば、本携帯型端末装置１台で測定を行うことができるので、コストは通常作業時間の測定時と同じである。さらに、各平均要素時間の値が自動的に算出されるため、集計時間を削減することができる。
【０１１７】
こうして、上記通常作業時間および上記付帯作業時間に加えて、上記要素作業時間を現場で即座に測定・集計し、本携帯型端末装置上に表示させて確認することができるので、工程間で作業手順を組替えて、工程全体の作業時間の削減や作業工数の削減を現場で即座に行うことができるのである。
【０１１８】
尚、本実施の形態においては、上記平均通常作業時間と上記平均付帯作業時間とを１本の棒グラフで表現しているが、この発明はこれに限定されるものではない。上記平均通常作業時間と上記平均付帯作業時間とを並列に表示しても構わない。要は、ボトルネック工程と作業待ち工程とを一目で確認することができ、通常作業と付帯作業との何れに不具合があるのかを一目で判別することができる表示であればよいのである。
【０１１９】
また、本実施の形態においては、上記作業測定開始部および付帯作業測定開始部を、ソフトウェアボタンで成る通常作業測定開始ボタン５および付帯作業測定開始ボタン１０で構成している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、ハードウェアボタンやスイッチで構成することに可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  工程番号入力部
１ａ，１ｂ，２７，２８  操作ボタン
２  工程名・作業者名設定部
３  工程名・作業者名登録部
４  工程名・作業者名記憶部
５  通常作業測定開始ボタン
６  作業時間測定部
７  計時部
８  測定作業時間記憶部
９  測定回数計測部
１０  付帯作業測定開始ボタン
１１  付帯作業時間測定部
１２  測定付帯作業時間記憶部
１３  付帯作業測定回数計測部
１４  平均作業時間算出部
１５  並列作業数登録部
１６  表示データ記憶部
１７  平均付帯作業時間算出部
１８  付帯作業頻度登録部
１９  ラインバランス率算出部
２０  ラインバランス率差異算出部
２１  計画ラインバランス率登録部
２２  計画タクトタイム登録部
２３  表示部
２４  表示切替ボタン
２５  入力部
２６  表示画面
２９  工程番号表示部
３０  工程名表示部
３１  作業者名表示部
３２  測定時間表示部
３３，３４  測定回数表示部
３５  付帯作業頻度表示部
３６  計画ラインバランス率表示部
３７  実績ラインバランス率表示部
３８  ラインバランス率差異表示部
３９  平均作業時間表示部
４０  計画タクトタイム
４１  工程名・作業者名表示部
５０  作業測定再開ボタン
５１  再開作業時間測定部
５２  再開作業時間加算部
５３  前回作業記憶部
【図１】
2013211000.tif 000003
【図２】
2013211000.tif 000004
【図３】
2013211000.tif 000005
【図４】
2013211000.tif 000006
【図５】
2013211000.tif 000007
【図６】
2013211000.tif 000008
【図７】
2013211000.tif 000009
【図８】
2013211000.tif 000010
【図９】
2013211000.tif 000011
【図１０】
2013211000.tif 000012
【図１１】
2013211000.tif 000013