(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化を確保した上で光学特性の向上を図る。【解決手段】物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する。（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１、（２）Ｒ３≦０、（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３、（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２、（５）Ｒ７≦０、但し、Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径、Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径、Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径、ｆ：レンズ全系の焦点距離、Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔とする。【選択図】図１
2013125073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、
以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する
撮像レンズ。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）０＜Ｄ３４−Ｄ２３
但し、
Ｄ２３：第２レンズと第３レンズの空気間隔
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
とする。
【請求項３】
前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率及びアッベ数が同じにされた
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの屈折率が前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率より大きくされた
請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、
以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する
撮像装置。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、高画素の固体撮像素子を使用した小型の撮像装置に好適な撮像レンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、固体撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等が用いられたカメラ付きの携帯電話やデジタルスチルカメラ等の撮像装置が知られている。
【０００３】
撮像装置においては、近年、小型化の要求が高く、搭載される撮像レンズにおいても光学全長の短縮による小型化が要求され、従来より、このような小型の撮像レンズを有する撮像装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、近年、カメラ付きの携帯電話のような小型の撮像装置においても、特に、撮像素子の高画素化が進んでおり、例えば、１００万画素以上の解像度を有する所謂メガピクセル以上の高画素の撮像素子を搭載したタイプが普及している。
【０００５】
従って、搭載される撮像レンズにおいては、上記したような高画素の撮像素子に対応する高いレンズ性能が要求されており、従来より、このような高いレンズ性能を有する撮像レンズが用いられた撮像装置が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９２５５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、第４レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状に形成されているため、第４レンズの周辺部が像面方向に大きく張り出されている。
【０００８】
従って、第４レンズと撮像素子の間に配置される光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター又は固体撮像素子パッケージのシールガラス等との接触を避けるために、バックフォーカスを長くする必要があり、バックフォーカスを確保するために全体の大きさが大きくなってしまい、十分な小型化が図られているとは言い難い。
【０００９】
一方、特許文献２に記載された撮像レンズにあっては、物体側から像側へ順に、開口絞り、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第３レンズ及び負の屈折力を有する第４レンズが配置されて構成されている。
【００１０】
このようなレンズの配置によれば、第４レンズの物体側の面が凸面として設計されるが、この凸面の作用によって撮像レンズの全体に関してコマ収差の補正の配分が難しくなることがあり、撮像レンズの全体としての光学性能を満足する収差の補正が不十分になることがあった。
【００１１】
そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を確保した上で光学特性の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１に、撮像レンズは、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足するものである。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００１３】
従って、撮像レンズにあっては、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することが可能とされると共に諸収差が好適に補正される。
【００１４】
第２に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０＜Ｄ３４−Ｄ２３
但し、
Ｄ２３：第２レンズと第３レンズの空気間隔
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
とする。
【００１５】
撮像レンズが条件式(６)を満足することにより、第２レンズにおける像側の面と第３レンズにおける物体側の面によって形成される対称系の形をした負の屈折力の良好なバランスが保持されると共に良好なテレフォト比が確保される。
【００１６】
第３に、上記した撮像レンズにおいては、前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率及びアッベ数が同じにされることが望ましい。
【００１７】
第１レンズと第３レンズと第４レンズの屈折率及びアッベ数が同じにされることにより、材料のロット差による光学性能の変動が最低限に抑制される。
【００１８】
第４に、上記した撮像レンズにおいては、前記第２レンズの屈折率が前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率より大きくされることが望ましい。
【００１９】
第２レンズの屈折率が第１レンズと第３レンズと第４レンズの屈折率より大きくされることにより、第２レンズによって色収差が補正される。
【００２０】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足するものである。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００２１】
従って、撮像装置にあっては、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することが可能とされると共に諸収差が好適に補正される。
【発明の効果】
【００２２】
本技術撮像レンズ及び撮像装置は、小型化を確保した上で光学特性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００２４】
［撮像レンズの構成］
本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置されている。
【００２５】
本技術撮像レンズにあっては、開口絞りを第１レンズよりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができ、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適化することができる。
【００２６】
本技術撮像レンズは、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００２７】
条件式（１）は、第１レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を規定する式であり、第１レンズの形状を制限する式である。
【００２８】
第１レンズの形状は、撮像レンズの全体の収差補正に大きな影響を及ぼす。特に、第１レンズでは軸上周辺光線に対して最小偏角になるような形状バランスを設定しないと球面収差が補正しきれない。条件式（１）を越えたバランスにすると、第２レンズの屈折力を必要以上に大きくしなければならず、第２レンズにおいて軸外収差であるコマ収差及び非点収差が大きく発生してしまう。
【００２９】
よって、条件式（１）の値が規定範囲を越えると、高次収差の発生を抑えることが困難になり、特に、球面収差の補正が困難になることがある。
【００３０】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、第２レンズの屈折力を必要以上に大きくする必要がなく、第２レンズにおいて軸外収差であるコマ収差及び非点収差の発生が抑制され、高次収差の発生を抑えることが可能になり、特に、球面収差を良好に補正することができる。
【００３１】
尚、本技術撮像レンズにあっては、球面収差等の発生を一層抑制して光学性能の向上を図るために、条件式（１）を
（１）′０．１≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦０．８
にすることがより望ましい。
【００３２】
また、本技術撮像レンズにあっては、球面収差等の発生を一層抑制して一層の光学性能の向上を図るために、条件式（１）を
（１）′′０．２２９≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦０．６４８
にすることがより一層望ましい。
【００３３】
条件式（２）は、第２レンズの物体側の面の曲率半径を規定する式である。
【００３４】
本技術撮像レンズにおいては、第２レンズは他のレンズよりアッベ数が小さくされている。
【００３５】
従って、条件式（２）の範囲を越え、第２レンズにおける物体側の面の負の屈折力を規定範囲外まで弱めてしまうと、Ｆ線及びｇ線に対しての屈折力が弱くなってしまい軸上色収差が発生し易くなる。
【００３６】
また、ベンディングにより、第２レンズにおける像側の面に屈折力を振り分けることも可能であるが、第２レンズの発散作用を両面に持たせようとする場合に比し収差補正が容易ではなくなる。
【００３７】
従って、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、軸上色収差の発生を抑制することができる。
【００３８】
尚、本技術撮像レンズにあっては、軸上色収差の発生を一層抑制して一層の光学性能の向上を図るために、条件式（２）を
（２）′−１０００≦Ｒ３≦−４．０
にすることがより望ましい。
【００３９】
条件式（３）は、レンズ全系の焦点距離ｆと、第３レンズと第４レンズの空気間隔との関係を規定する式である。
【００４０】
本技術撮像レンズにあっては、小型化を図るために、レンズの屈折力配分を物体側から像側へ順に、正、負、正、負の配分とし、さらに、第３レンズと第４レンズの空気間隔を極力広げることにより所謂テレフォトタイプを実現している。
【００４１】
また、第３レンズと第４レンズの空気間隔を極力広げることにより第４レンズの屈折力も小さくすることができるので、全体の収差補正に有利に働く結果になる。
【００４２】
但し、条件式（３）の空気間隔の値が規定範囲を越えてしまうと、全長の短縮化を行った上での第１レンズ乃至第４レンズの各レンズの中心の適切な厚さを確保することが難しくなり、製造難易度が増してしまう。
【００４３】
従って、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、全体の収差補正を良好に行うことが可能になると共に製造難易度の低下を図ることができる。
【００４４】
尚、本技術撮像レンズにあっては、良好な光学性能を確保し各レンズの中心の厚さを適正に確保するために、条件式（３）を
（３）′０．１２＜Ｄ３４／ｆ＜０．２６
にすることがより望ましい。
【００４５】
条件式（４）は、第３レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を規定する式であり、第３レンズの形状を制限する式である。
【００４６】
本技術撮像レンズは、第３レンズにおける物体側の面を凹面にすることにより、第２レンズにおける像側の面の凹面と合わせてレンズ系の中に対称系となる発散面を形成することができる。典型的な対称系のレンズ構成としてガウスタイプが知られているが、この対称系のレンズ面（発散面）を形成することにより、上側光線及び下側光線についての補正が可能となり、球面収差、コマ収差及び像面湾曲の良好な補正が可能となる。
【００４７】
よって、条件式（４）の値が規定範囲を越えると、高次収差の発生を抑えることが困難になり、特に、球面収差とコマ収差の補正が困難になることがある。
【００４８】
従って、撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、高次収差の発生を抑制して球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
【００４９】
条件式（５）は、第４レンズの物体側の面の曲率半径を規定する式である。
【００５０】
本技術撮像レンズにあっては、第４レンズにおける物体側の面を凹面にすることにより、軸上から最周辺の像高の画角において主光線の入射角度を垂直に近い角度にすることができる。この光線の通過の仕方により必要以上の光線の屈折を回避することができ、ディストーションの補正が可能になる。
【００５１】
また、この凹面の作用はサジタル方向の光線に特に有効であり、高い画角で発生しがちのサジタルコマフレアーを抑制することが可能になる。
【００５２】
よって、条件式（５）の値が規定範囲を越えると、周辺光線の物体側の面に入射する際の角度がきつくなり、ディストーションとサジタルコマの補正が困難になる。
【００５３】
従って、撮像レンズが条件式（５）を満足することにより、必要以上の光線の屈折を回避することができディストーションの補正が可能になると共にサジタル方向の光線に有効になりサジタルコマを良好に補正することができる。
【００５４】
尚、本技術撮像レンズにあっては、より収差補正を行い光学性能の向上を図るために、条件式（５）を
（５）′−６５≦Ｒ７≦−２
にすることがより望ましい。
【００５５】
以上に記載した通り、本技術撮像レンズにあっては、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、条件式（１）乃至条件式（５）を満足する。
【００５６】
従って、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができるため像面に対する入射角が好適化され、諸収差が好適に補正され良好な光学特性を有する小型化された撮像レンズを得ることができる。
【００５７】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０＜Ｄ３４−Ｄ２３
但し、
Ｄ２３：第２レンズと第３レンズの空気間隔
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
とする。
【００５８】
条件式(６)は、第２レンズと第３レンズの空気間隔と、第３レンズと第４レンズの空気間隔とのバランスを規定する式である。
【００５９】
条件式(６)の範囲を越えると、第２レンズにおける像側の面と第３レンズにおける物体側の面によって形成される対称系の形をした負の屈折力のバランスが崩れ、球面収差やコマ収差が補正できなくなると共に第３レンズと第４レンズの間隔が小さくなることによりテレフォト比が崩れて光学系全体の小型化を図ることができなくなる。
【００６０】
従って、撮像レンズが条件式（６）を満足することにより、光学全長の短縮化を図った上で光学性能の向上を図ることができる。
【００６１】
尚、本技術撮像レンズにあっては、良好な屈折力のバランスを確保してより光学全長の短縮化を図るために、条件式（６）を
（６）′０＜Ｄ３４−Ｄ２３＜０．６５
にすることがより望ましい。
【００６２】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズと第３レンズと第４レンズの屈折率及びアッベ数が同じにされることが望ましい。
【００６３】
第１レンズと第３レンズと第４レンズを同一の材料によって形成し屈折率及びアッベ数を同じにすることにより、製造コストの低減を図ることができると共に材料のロット差による光学性能の変動を最低限に抑制することも可能になる。
【００６４】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズの屈折率が第１レンズと第３レンズと第４レンズの屈折率より大きくされることが望ましい。
【００６５】
第２レンズの屈折率が第１レンズと第３レンズと第４レンズの屈折率より大きくされることにより、第２レンズによって色収差を良好に補正することができる。
【００６６】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００６７】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００６８】
「Ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００６９】
「Ｓｉ」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒｉ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。
【００７０】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ３」〜「Ａ１６」はそれぞれ３次〜１６次の非球面係数を示す。
【００７１】
「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ｆ」は焦点距離、「ω」は半画角を示す。
【００７２】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａｉ」をｉ次の非球面係数とすると、以下の数１によって定義される。
【００７３】
【数１】
2013125073.tif 000003
【００７４】
尚、撮像レンズの構成を示す各図において、「ＡＸ」は光軸を示す。
【００７５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【００７６】
撮像レンズ１は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００７７】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【００７８】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【００７９】
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００８０】
【表１】
2013125073.tif 000004
【００８１】
撮像レンズ１において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表２に示す。
【００８２】
【表２】
2013125073.tif 000005
【００８３】
数値実施例１のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表３に示す。
【００８４】
【表３】
2013125073.tif 000006
【００８５】
図２に数値実施例１の諸収差を示す。
【００８６】
図２には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【００８７】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８８】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【００８９】
撮像レンズ２は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９０】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【００９１】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【００９２】
表４に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【００９３】
【表４】
2013125073.tif 000007
【００９４】
撮像レンズ２において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表５に示す。
【００９５】
【表５】
2013125073.tif 000008
【００９６】
数値実施例２のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表６に示す。
【００９７】
【表６】
2013125073.tif 000009
【００９８】
図４に数値実施例２の諸収差を示す。
【００９９】
図４には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１００】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０１】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。
【０１０２】
撮像レンズ３は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０３】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【０１０４】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１０５】
表７に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１０６】
【表７】
2013125073.tif 000010
【０１０７】
撮像レンズ３において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１０８】
【表８】
2013125073.tif 000011
【０１０９】
数値実施例３のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表９に示す。
【０１１０】
【表９】
2013125073.tif 000012
【０１１１】
図６に数値実施例３の諸収差を示す。
【０１１２】
図６には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１３】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１４】
＜第４の実施の形態＞
図７は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。
【０１１５】
撮像レンズ４は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１６】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【０１１７】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１８】
表１０に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１１９】
【表１０】
2013125073.tif 000013
【０１２０】
撮像レンズ４において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表１１に示す。
【０１２１】
【表１１】
2013125073.tif 000014
【０１２２】
数値実施例４のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表１２に示す。
【０１２３】
【表１２】
2013125073.tif 000015
【０１２４】
図８に数値実施例４の諸収差を示す。
【０１２５】
図８には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２６】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２７】
＜第５の実施の形態＞
図９は、本技術の第５の実施の形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示している。
【０１２８】
撮像レンズ５は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２９】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【０１３０】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１３１】
表１３に、第５の実施の形態における撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０１３２】
【表１３】
2013125073.tif 000016
【０１３３】
撮像レンズ５において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表１４に示す。
【０１３４】
【表１４】
2013125073.tif 000017
【０１３５】
数値実施例５のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表１５に示す。
【０１３６】
【表１５】
2013125073.tif 000018
【０１３７】
図１０に数値実施例５の諸収差を示す。
【０１３８】
図１０には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１３９】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４０】
＜第６の実施の形態＞
図１１は、本技術の第６の実施の形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示している。
【０１４１】
撮像レンズ６は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４２】
開口絞りＳＴＯ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４とも固定された状態で配置されている。
【０１４３】
第４レンズＬ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１４４】
表１６に、第６の実施の形態における撮像レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０１４５】
【表１６】
2013125073.tif 000019
【０１４６】
撮像レンズ６において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表１７に示す。
【０１４７】
【表１７】
2013125073.tif 000020
【０１４８】
数値実施例６のＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び画角２ωを表１８に示す。
【０１４９】
【表１８】
2013125073.tif 000021
【０１５０】
図１２に数値実施例６の諸収差を示す。
【０１５１】
図１２には、非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１５２】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５３】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本技術撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０１５４】
表１９に撮像レンズ１乃至撮像レンズ６（数値実施例１乃至数値実施例６）の条件式（１）乃至条件式（６）の各値を示す。
【０１５５】
【表１９】
2013125073.tif 000022
【０１５６】
表１９から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ６は条件式（１）乃至条件式（６）を満足するようにされている。
【０１５７】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、撮像レンズが、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置されている。
【０１５８】
本技術撮像装置にあっては、開口絞りを第１レンズよりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができ、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適化することができる。
【０１５９】
本技術撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【０１６０】
条件式（１）は、第１レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を規定する式であり、第１レンズの形状を制限する式である。
【０１６１】
第１レンズの形状は、撮像レンズの全体の収差補正に大きな影響を及ぼす。特に、第１レンズでは軸上周辺光線に対して最小偏角になるような形状バランスを設定しないと球面収差が補正しきれない。条件式（１）を越えたバランスにすると、第２レンズの屈折力を必要以上に大きくしなければならず、第２レンズにおいて軸外収差であるコマ収差及び非点収差が大きく発生してしまう。
【０１６２】
よって、条件式（１）の値が規定範囲を越えると、高次収差の発生を抑えることが困難になり、特に、球面収差の補正が困難になることがある。
【０１６３】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、第２レンズの屈折力を必要以上に大きくする必要がなく、第２レンズにおいて軸外収差であるコマ収差及び非点収差の発生が抑制され、高次収差の発生を抑えることが可能になり、特に、球面収差を良好に補正することができる。
【０１６４】
尚、本技術撮像装置にあっては、球面収差等の発生を一層抑制して光学性能の向上を図るために、条件式（１）を
（１）′０．１≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦０．８
にすることがより望ましい。
【０１６５】
また、本技術撮像装置にあっては、球面収差等の発生を一層抑制して一層の光学性能の向上を図るために、条件式（１）を
（１）′′０．２２９≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦０．６４８
にすることがより一層望ましい。
【０１６６】
条件式（２）は、第２レンズの物体側の面の曲率半径を規定する式である。
【０１６７】
本技術撮像装置においては、第２レンズは他のレンズよりアッベ数が小さくされている。
【０１６８】
従って、条件式（２）の範囲を越え、第２レンズにおける物体側の面の負の屈折力を規定範囲外まで弱めてしまうと、Ｆ線及びｇ線に対しての屈折力が弱くなってしまい軸上色収差が発生し易くなる。
【０１６９】
また、ベンディングにより、第２レンズにおける像側の面に屈折力を振り分けることも可能であるが、第２レンズの発散作用を両面に持たせようとする場合に比し収差補正が容易ではなくなる。
【０１７０】
従って、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、軸上色収差の発生を抑制することができる。
【０１７１】
尚、本技術撮像装置にあっては、軸上色収差の発生を一層抑制して一層の光学性能の向上を図るために、条件式（２）を
（２）′−１０００≦Ｒ３≦−４．０
にすることがより望ましい。
【０１７２】
条件式（３）は、レンズ全系の焦点距離ｆと、第３レンズと第４レンズの空気間隔との関係を規定する式である。
【０１７３】
本技術撮像装置にあっては、小型化を図るために、レンズの屈折力配分を物体側から像側へ順に、正、負、正、負の配分とし、さらに、第３レンズと第４レンズの空気間隔を極力広げることにより所謂テレフォトタイプを実現している。
【０１７４】
また、第３レンズと第４レンズの空気間隔を極力広げることにより第４レンズの屈折力も小さくすることができるので、全体の収差補正に有利に働く結果になる。
【０１７５】
但し、条件式（３）の空気間隔の値が規定範囲を越えてしまうと、全長の短縮化を行った上での第１レンズ乃至第４レンズの各レンズの中心の適切な厚さを確保することが難しくなり、製造難易度が増してしまう。
【０１７６】
従って、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、全体の収差補正を良好に行うことが可能になると共に製造難易度の低下を図ることができる。
【０１７７】
尚、本技術撮像装置にあっては、良好な光学性能を確保し各レンズの中心の厚さを適正に確保するために、条件式（３）を
（３）′０．１２＜Ｄ３４／ｆ＜０．２６
にすることがより望ましい。
【０１７８】
条件式（４）は、第３レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を規定する式であり、第３レンズの形状を制限する式である。
【０１７９】
本技術撮像装置は、第３レンズにおける物体側の面を凹面にすることにより、第２レンズにおける像側の面の凹面と合わせてレンズ系の中に対称系となる発散面を形成することができる。典型的な対称系のレンズ構成としてガウスタイプが知られているが、この対称系のレンズ面（発散面）を形成することにより、上側光線及び下側光線についての補正が可能となり、球面収差、コマ収差及び像面湾曲の良好な補正が可能となる。
【０１８０】
よって、条件式（４）の値が規定範囲を越えると、高次収差の発生を抑えることが困難になり、特に、球面収差とコマ収差の補正が困難になることがある。
【０１８１】
従って、撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、高次収差の発生を抑制して球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
【０１８２】
条件式（５）は、第４レンズの物体側の面の曲率半径を規定する式である。
【０１８３】
本技術撮像装置にあっては、第４レンズにおける物体側の面を凹面にすることにより、軸上から最周辺の像高の画角において主光線の入射角度を垂直に近い角度にすることができる。この光線の通過の仕方により必要以上の光線の屈折を回避することができ、ディストーションの補正が可能になる。
【０１８４】
また、この凹面の作用はサジタル方向の光線に特に有効であり、高い画角で発生しがちのサジタルコマフレアーを抑制することが可能になる。
【０１８５】
よって、条件式（５）の値が規定範囲を越えると、周辺光線の物体側の面に入射する際の角度がきつくなり、ディストーションとサジタルコマの補正が困難になる。
【０１８６】
従って、撮像レンズが条件式（５）を満足することにより、必要以上の光線の屈折を回避することができディストーションの補正が可能になると共にサジタル方向の光線に有効になりサジタルコマを良好に補正することができる。
【０１８７】
尚、本技術撮像装置にあっては、より収差補正を行い光学性能の向上を図るために、条件式（５）を
（５）′−６５≦Ｒ７≦−２
にすることがより望ましい。
【０１８８】
以上に記載した通り、本技術撮像装置にあっては、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、条件式（１）乃至条件式（５）を満足する。
【０１８９】
従って、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができるため像面に対する入射角が好適化され、諸収差が好適に補正され良好な光学特性を有する小型化された撮像レンズ及びこれを備えた小型の撮像装置を得ることができる。
【０１９０】
［撮像装置の一実施形態］
次に、本技術撮像装置を携帯電話に適用した一実施形態について説明する（図１３及び図１４参照）。
【０１９１】
携帯電話１０の一方の面には表示パネル２０、スピーカー２１及びマイクロホン２２及び操作キー２３、２３、・・・が設けられている。携帯電話１０には撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３、撮像レンズ４、撮像レンズ５又は撮像レンズ６を有する撮像ユニット３０が組み込まれている。
撮像ユニット３０は、撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３、撮像レンズ４、撮像レンズ５又は撮像レンズ６の他、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子３１を有している。
【０１９２】
携帯電話１０には赤外線による通信を行うための赤外線通信部２４が設けられている。
【０１９３】
携帯電話１０にはメモリーカード４０が挿脱される。
【０１９４】
携帯電話１０はＣＰＵ（Central Processing Unit）５０を備え、ＣＰＵ５０によって携帯電話１０の全体の動作が制御される。例えば、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ５２（Random Access Memory）に展開し、バス５３を介して携帯電話１０の動作を制御する。
【０１９５】
カメラ制御部５４は、撮像ユニット３０を制御して静止画や動画の画像の撮影を行う機能を有し、撮影によって得られた画像情報に関してＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）等への圧縮加工を行った後に、圧縮したデーターをバス５３に送出する。
【０１９６】
バス５３に送出された画像情報は、ＲＡＭ５２に一時的に保存され、必要に応じてメモリーカードインターフェース５５に出力され、メモリーカードインターフェース５５によってメモリーカード４０に保存され又は表示制御部５６を介して表示パネル２０に表示される。
【０１９７】
撮影時には、同時にマイクロフォン３２を通じて収録された音声情報も音声コーデック５７を介してＲＡＭ５２に一時的に保存され又はメモリーカード４０に保存され、また、表示パネル２０への画像表示と同時に音声コーデック５７を介してスピーカー２１から出力される。
【０１９８】
画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース５８に出力され、赤外線インターフェース５８によって赤外線通信部２４を介して外部に出力され、赤外線通信部を備えた他の機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等に伝達される。尚、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されている画像情報に基づいて表示パネル２０に動画や静止画を表示するときには、カメラ制御部５４において、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データーがバス５３を介して表示制御部５６に送出される。
【０１９９】
通信制御部５９は図示しないアンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行う。通信制御部５９は、音声通話モードにおいて、受信した音声情報を処理した後に音声コーデック５７を介してスピーカー２１に出力し、また、マイクロフォン３２が集音した音声を音声コーデック５７を介して受信して所定の処理を施した後に送信する。
【０２００】
撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３、撮像レンズ４、撮像レンズ５及び撮像レンズ６にあっては、上記したように、光学全長の短縮化を図ることができるため、携帯電話１０のような薄型化を必要とする撮像装置に容易に組み込むことが可能である。
【０２０１】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を携帯電話に適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は携帯電話に限られることはなく、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラが組み込まれたパーソナルコンピューター、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種のデジタル入出力機器に広く適用することができる。
【０２０２】
［その他］
本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置においては、実質的にレンズパワーを有さないレンズが配置されていてもよく、このようなレンズを含むレンズが第１レンズ乃至第４レンズに加えて配置されていてもよい。この場合には、本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置が、第１レンズ乃至第４レンズに加えて配置されたレンズを含めて実質的に５以上のレンズによって構成されていてもよい。
【０２０３】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２０４】
＜１＞物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する撮像レンズ。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【０２０５】
＜２＞以下の条件式（６）を満足する前記＜１＞に記載の撮像レンズ。
（６）０＜Ｄ３４−Ｄ２３
但し、
Ｄ２３：第２レンズと第３レンズの空気間隔
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
とする。
【０２０６】
＜３＞前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率及びアッベ数が同じにされた前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の撮像レンズ。
【０２０７】
＜４＞前記第２レンズの屈折率が前記第１レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの屈折率より大きくされた前記＜３＞に記載の撮像レンズ。
【０２０８】
＜５＞撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第２レンズと、正の屈折力を有し像側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有し像側の面が凹面に形成された第４レンズとが配置され、以下の条件式（１）乃至条件式（５）を満足する撮像装置。
（１）０≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）≦１
（２）Ｒ３≦０
（３）０．１＜Ｄ３４／ｆ＜０．３
（４）−８≦（Ｒ６＋Ｒ５）／（Ｒ６−Ｒ５）≦−２
（５）Ｒ７≦０
但し、
Ｒ１：第１レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズにおける物体側の面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｄ３４：第３レンズと第４レンズの空気間隔
Ｒ５：第３レンズにおける物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズにおける像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【０２０９】
＜６＞実質的にレンズパワーを有さないレンズがさらに配置されている前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載の撮像レンズ又は前記＜５＞に記載の撮像装置。
【０２１０】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】撮像レンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】撮像レンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】第６の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】図１４と共に本技術撮像装置を適用した携帯電話を示すものであり、本図は、斜視図である。
【図１４】ブロック図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、５…撮像レンズ、６…撮像レンズ、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、ＳＴＯ…開口絞り、１０…携帯電話（撮像装置）、３１…撮像素子
【図１】
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【図２】
2013125073.tif 000024
【図３】
2013125073.tif 000025
【図４】
2013125073.tif 000026
【図５】
2013125073.tif 000027
【図６】
2013125073.tif 000028
【図７】
2013125073.tif 000029
【図８】
2013125073.tif 000030
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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