(57)【要約】【課題】本発明は、地図の整合性やユーザにとっての有意性を保ちながら、地図データを簡略化する技術の提供を目的とする。【解決手段】本発明の簡略地図生成装置は、地図データの入力を受け付ける入力手段３と、地図データに含まれる統合対象の所定図形を統合した簡略地図データを作成する演算処理手段１とを備え、演算処理手段１は、所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする統合図形集合生成手段５と、統合図形集合の各所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した所定図形を統合図形集合から除外する図形重要度判定手段６と、図形重要度判定手段６による除外後の統合図形集合の所定図形を統合する図形統合処理手段７とを備える。【選択図】図１
2013152383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データの入力を受け付ける入力手段と、
前記地図データに含まれる統合対象の所定図形を統合した簡略地図データを作成する演算処理手段とを備え、
前記演算処理手段は、前記所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする統合図形集合生成手段と、
前記統合図形集合の各前記所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した前記所定図形を前記統合図形集合から除外する図形重要度判定手段と、
前記図形重要度判定手段による前記除外後の前記統合図形集合の前記所定図形を統合する図形統合処理手段とを備える、
簡略地図生成装置。
【請求項２】
前記所定図形のデータは建物図形のポリゴンデータを含む、請求項１に記載の簡略地図生成装置。
【請求項３】
前記図形統合処理手段は、前記統合図形集合の中で、統合することによって他の図形との交差が新たに生じることのない前記所定図形同士のみを統合する、
請求項１又は２に記載の簡略地図生成装置。
【請求項４】
前記図形重要度判定手段は、前記地図データに含まれるランドマーク情報を参照して前記統合対象物の重要度を決定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の簡略地図生成装置。
【請求項５】
前記図形重要度判定手段は、前記地図データに含まれる注記情報を参照して前記統合対象物の重要度を決定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の簡略地図生成装置。
【請求項６】
前記図形重要度判定手段は、インターネットにおける検索回数に基づき前記統合対象物の重要度を決定する、
請求項１〜５のいずれかに記載の簡略地図生成装置。
【請求項７】
前記図形重要度判定手段は、プローブ交通情報を参照して前記統合対象物の重要度を決定する、
請求項１〜６のいずれかに記載の簡略地図生成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の簡略地図生成装置と、
前記簡略地図データを表示する表示手段とを備える、
簡略地図表示装置。
【請求項９】
（ａ）地図データの入力を受け付ける工程と、
（ｂ）前記地図データに含まれる統合対象の所定図形を統合した簡略地図データを作成する工程とを備え、
前記工程（ｂ）は、
（ｃ）前記所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする工程と、
（ｄ）前記統合図形集合の各前記所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した前記所定図形を前記統合図形集合から除外する工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）の後、前記統合図形集合を統合して、前記簡略地図データを生成する工程とを備える、
簡略地図生成方法。
【請求項１０】
前記所定図形のデータは建物図形のポリゴンデータを含む、
請求項９に記載の簡略地図生成方法。
【請求項１１】
前記工程（ｅ）は、前記統合図形集合の中で、統合することによって他の図形との交差が新たに生じることのない前記所定図形同士のみを統合する工程である、
請求項９又は１０に記載の簡略地図生成方法。
【請求項１２】
前記工程（ｄ）は、前記地図データに含まれるランドマーク情報に基づき前記統合対象物の重要度を決定する工程である、
請求項９〜１１のいずれかに記載の簡略地図生成方法。
【請求項１３】
前記工程（ｄ）は、前記地図データに含まれる注記情報を参照して前記統合対象物の重要度を決定する工程である、
請求項９〜１２のいずれかに記載の簡略地図生成方法。
【請求項１４】
前記工程（ｄ）は、インターネットにおける検索回数に基づき前記統合対象物の重要度を決定する工程である、
請求項９〜１３のいずれかに記載の簡略地図生成方法。
【請求項１５】
前記工程（ｄ）は、プローブ交通情報を参照して前記統合対象物の重要度を決定する工程である、
請求項９〜１４のいずれかに記載の簡略地図生成方法。
【請求項１６】
（ａ）請求項９〜１４のいずれかに記載の簡略地図生成方法を用いて簡略地図データを生成する工程と、
（ｂ）前記簡略地図データを表示する工程と、
を備える簡略地図表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データを簡略化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データを表示するハードウェアの描画性能に制限がある場合には、アプリケーションの利用に適した描画速度を確保できないことがある。例えば、携帯端末やカーナビゲーションで地図を表示する場合があげられる。その際には、詳細な地図から適切なデータ量に削減した簡略地図の生成が求められる。地図データに含まれる建物形状データは、カーナビゲーションのようなアプリケーションにとっては、基本機能に影響を与えないため詳細な形状の表示は必要としないが、場所の特定及び目印として利用されている。そこで、見た目とユーザが必要とする情報を損なわずに、データ量を削減する簡略化技術が求められる。
【０００３】
このような建物形状簡略化技術として、建物を構成する頂点を減らす手法がある（例えば特許文献1）。具体的には、頂点数Ｎ（Ｎは５以上の自然数）の多角形として表現された建物図形を頂点数Ｍ（Ｍは３以上、Ｎ未満の自然数）の図形に簡略化する。その際、Ｎ個の辺をＭ種類に分類し、分類毎に１つの辺を抽出し、抽出された辺もしくは、抽出した辺を延長した辺により多角形を構成して、簡略化形状を生成する。
【０００４】
また、複数の建物図形を統合することによって、データ量を削減する方法も提示されている（例えば、特許文献２）。具体的には、閾値よりも短い距離にある図形の集合を求め、集合毎に統合図形を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８７３３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、建物図形の頂点を減らすことにより簡略化処理を行う場合は、１つの建物図形に対して最低３つの頂点が必要となり、それ以上に頂点数を減らすことは出来ない。そのため、頂点数の少ない簡単な形状の建物が大量に含まれている地図データに対しては、データ量の削減効果が期待できない。
【０００７】
このような地図データに対しては、特許文献２のように複数の建物を統合することでさらにデータ量を削減することが可能である。しかし、距離に基づいて建物を統合する場合には、ユーザが別個に認識したい重要な建物も統合されてしまい、地図の有用性が損なわれるという問題がある。また、統合する距離の閾値を上げて離れた距離にある建物同士を統合すれば、データ量の削減効果が高まるが、道路を挟んだ建物を統合すると地図の整合性が失われるという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑み、有用性や整合性を保ちつつ地図データを簡略化する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の簡略地図生成装置は、地図データの入力を受け付ける入力手段と、地図データに含まれる統合対象の所定図形を統合した簡略地図データを作成する演算処理手段とを備え、演算処理手段は、所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする統合図形集合生成手段と、統合図形集合の各所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した所定図形を統合図形集合から除外する図形重要度判定手段と、図形重要度判定手段による除外後の統合図形集合の所定図形を統合する図形統合処理手段とを備える。
【００１０】
本発明の簡略地図表示装置は、本発明の簡略地図生成装置と、簡略地図データを表示する表示手段とを備える。
【００１１】
本発明の簡略地図生成方法は、（ａ）地図データの入力を受け付ける工程と、（ｂ）地図データに含まれる統合対象の所定図形を統合した簡略地図データを作成する工程とを備え、工程（ｂ）は、（ｃ）所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする工程と、（ｄ）統合図形集合の各所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した所定図形を統合図形集合から除外する工程と、（ｅ）工程（ｄ）の後、統合図形集合を統合して、簡略地図データを生成する工程とを備える。
【００１２】
本発明の簡略地図表示方法は、（ａ）本発明の簡略地図生成方法を用いて簡略地図データを生成する工程と、（ｂ）簡略地図データを表示する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の簡略地図生成装置において、演算処理手段は、所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする統合図形集合生成手段と、統合図形集合の各所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した所定図形を統合図形集合から除外する図形重要度判定手段と、図形重要度判定手段による除外後の統合図形集合の所定図形を統合する図形統合処理手段とを備える。ユーザにとって意味の有る建物など、重要度の高いものを避けて図形の統合を行うので、地図として有用性を損なうことなく地図を簡略化することが出来る。
【００１４】
また、本発明の簡略地図生成方法は、（ｃ）所定図形のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とする工程と、（ｄ）統合図形集合の各所定図形の統合可否を、当該所定図形が表す統合対象物の重要度に基づき判定し、統合しないと判定した所定図形を統合図形集合から除外する工程と、（ｅ）工程（ｄ）の後、統合図形集合を統合して、簡略地図データを生成する工程とを備える。ユーザにとって意味の有る建物など、重要度の高いものを避けて図形の統合を行うので、地図として有用性を損なうことなく地図を簡略化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】簡略地図生成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】演算処理手段１における地図データの簡略化処理を示すフローチャートである。
【図３】バッファを用いて統合図形集合を生成する方法を示す図である。
【図４】建物重要度の判定方法を説明する図である。
【図５】建物重要度に応じて統合図形集合を更新する様子を説明する図である。
【図６】建物情報を示す図である。
【図７】接合している建物図形の統合処理を説明する図である。
【図８】離れている建物図形の統合処理を説明する図である。
【図９】離れている建物図形の統合処理のフローチャートである。
【図１０】離れている建物図形の統合処理を説明する図である。
【図１１】頂点削除処理を説明する図である。
【図１２】頂点削除処理を説明する図である。
【図１３】頂点削除処理のフローチャートである。
【図１４】建物重要度に基づく統合処理の効果を説明する図である。
【図１５】簡略化地図表示装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は簡略地図生成装置の構成を示すブロック図である。簡略地図生成装置は、地図データの入力を受け付ける入力手段３と、地図データを記憶する記憶手段２と、地図データを簡略化した簡略地図データを生成する演算処理手段１と、簡略地図データを出力する出力手段４を備える。
【００１７】
記憶手段２には、入力手段３で取得した地図データが演算処理手段１によって格納される。記憶手段２の地図データベース（ＤＢ）９内には、地図データから取得した情報として、注記情報１０、ＰＯＩ（Point of Interest）情報１１、道路ネットワークデータ１２、背景図形１３、交通規制情報１４等が格納される。ここで、ＰＯＩ情報とはランドマークについての情報であり、注記情報とは地図上に表示する道路や施設等の名称情報である。また、背景図形とは、道路や建物などの地物を表現するポリゴンデータである。なお、背景図形のうち、建物を表す建物図形が演算処理手段１における簡略化処理の対象となる。また、道路ネットワークデータとは、規制速度や幅、交通量など、道路についての様々な情報を含むデータのことである。
【００１８】
演算処理手段１は、記憶手段２の地図ＤＢ９にアクセスしながら地図データを簡略化し、簡略地図データを生成する。演算処理手段１は、統合図形集合生成手段５、図形重要度判定手段６、図形統合処理手段７、および図形簡略処理手段８を備える。統合図形集合生成手段５は、地図データの各建物図形の中から互いの距離が近い建物図形群を統合処理の候補として、統合図形集合とする。図形重要度判定手段６は、統合図形集合の各建物図形に対して、当該建物図形が表す建物の重要度を求め、重要度に基づき統合可否を判定する。図形統合処理手段７は、図形重要度判定手段６で統合すると判定した建物図形の集合に対して統合処理を行って統合図形を作成する。図形簡略処理手段８は、統合図形に対して頂点の削減を行い、その形状を簡略化する。
【００１９】
＜Ａ−２．簡略化処理＞
図２のフローチャートに沿って、以下、演算処理手段１における地図データの簡略化処理を説明する。
【００２０】
まず、簡略化処理の対象となる全ての建物図形の集合を建物図形集合Ａとする。統合図形集合生成手段５は、建物図形集合Ａの各建物図形ａに種フラグを設定し、初期値をＦＡＬＳＥに設定する。そして、建物図形集合Ａから種フラグがＦＡＬＳＥである各建物図形ａを選択し（ステップＳ２０）、以下に説明するステップＳ２１〜２７までの処理を行う。
【００２１】
ステップＳ２１では、選択した建物図形ａの種フラグをＴＲＵＥに設定する。そして、図形重要度判定手段６は、後述する建物図形ａの属性情報から建物の重要度を判定する（ステップＳ２２）。ここで重要度が高いと判定された建物図形ａは、統合対象から除外される。
【００２２】
建物重要度の判定結果は、例えば、「統合する」もしくは「統合しない」の２種類に分類する。あるいは、さらに多くの種類に分類した上で、どの程度まで統合するかを所望のデータ削減量に応じてユーザが選択できるようにしてもよい。例えば、重要度の低いレベル１から重要度の高いレベル４までの４種類に建物図形ａを分類する。ユーザが多くの建物図形ａを残したいと考え、ある程度大きなデータ量を許容する場合には、レベル１のみ統合し、レベル２以上はそのまま残すという設定ができる。反対に、重要度の高いもの以外は出来るだけ建物図形ａを統合し、なるべくデータ量を削減したいと考える場合には、レベル３以下を全て統合し、レベル４のみ統合しないという設定が可能である。
【００２３】
次に、建物重要度の判定基準について説明する。図形重要度判定手段６は、例えば地図ＤＢ９を参照して注記情報１０やＰＯＩ情報１１を取得し、これらに基づき建物図形ａの建物重要度を判定する。注記情報１０を有する建物図形ａは目印になるため、重要度を高く設定することが考えられる。また、ＰＯＩ情報１１に含まれるランドマークと関連付けられた建物図形ａの重要度を高くすることが考えられる。
【００２４】
また、図形重要度判定手段６は、インターネット検索情報１５（図１参照）を参照し、検索キーワードとして高頻度で用いられている建物は注目されている建物であるため、重要度を高くしても良い。さらには、プローブ交通情報１６（図１参照）を参照し、ユーザが頻繁に立ち寄っている建物や長時間滞在している建物の重要度を高くしても良い。また、上述の複数の判断基準を複数組み合わせて、各判断基準項目に点数を決め、当てはまる項目の点数を足し合わせたトータルスコアで重要度を判定してもよい。なお、インターネット検索情報１５やプローブ交通情報１６は、ネットワークを介してサーバからリアルタイムに更新される構造とし、最新の情報に合わせて建物の重要度を更新してもよい。建物重要度の更新を可能とすることで、ユーザの建物の注目の変化に合わせて、建物の視認性を変化させることができる。インターネット検索情報１５やプローブ交通情報１６を常時取得することにより、新たに注目されたり、利用頻度が高くなっていたりする建物の重要度を高くし、一方で以前は注目度が高かったが最近注目度が下がってきた建物の重要度を低く設定するなど、最新の状況に合致して重要度を判定できる。
【００２５】
図２のフローチャートに戻り、ステップＳ２２で図形重要度判定手段６が建物図形ａの建物重要度が低いと判定されると、建物図形ａは他の図形と統合しても良い。そこで、当該建物図形ａと統合する建物図形の集合（統合図形集合）を生成する。具体的には、建物図形ａから所定範囲、すなわち閾値より短い距離に他の建物図形があるかどうかを調査し（ステップＳ２３）、あれば当該建物図形を統合図形集合Ｂに含める（ステップＳ２４）。
【００２６】
なお、統合図形集合Ｂを調査する方法としては、例えば建物間の距離を求める方法や、建物図形ａに対して閾値の大きさのバッファを生成し、バッファとの重なりを調査することで発見する方法などがある。
【００２７】
図３は、バッファを用いて統合図形集合を生成する方法を示している。図３（ａ）では、建物図形３１，３２，３３に対して、種フラグがそれぞれ初期値のＦＡＬＳＥと設定されている。なお、図３で（Ｆ）は種フラグがＦＡＬＳＥであることを示し、（Ｔ：３２）は種フラグがＴＲＵＥで統合図形集合が建物図形３２であることを示している。
【００２８】
図３（ｂ）では建物図形３１を選択し、種フラグをＴＲＵＥに設定している（ステップＳ２１）。さらに、ステップＳ２２で建物図形３１の建物重要度が低く、統合してもよいと判定された場合、建物図形３１に対して閾値より短い距離にある建物図形を調査するため、閾値の大きさのバッファ３４を生成する。建物図形３２がバッファ３４と重なっていることから、建物図形３２を建物図形３１の統合図形集合として設定する。残りの建物図形３２，３３に対しても同様の処理を行い、図３（３）のように全ての建物図形に対して統合図形集合が求められる。
【００２９】
こうして、建物図形ａについての統合図形集合Ｂが生成されると、図形重要度判定手段６は統合図形集合Ｂ内の各建物図形ｂを選択し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６、２７の処理を行う。ステップＳ２６では、建物図形ｂに関連付けられる情報から建物図形ｂの建物重要度を判定する（ステップＳ２６）。建物重要度が高ければ、当該建物図形ｂを統合図形集合Ｂから除外する（ステップＳ２７）。
【００３０】
図４，５は用いて、ステップＳ２６，２７の処理を具体的に説明する。図４（ａ）は、隣接した複数の建物図形１０１〜１０５を示している。図４（ｂ）は、建物重要度の判定基準を示している。図４（ｃ）は、建物１０１〜１０５の属性情報を示している。図５（ａ）は建物重要度を判定する前の統合図形集合を示しており、図５（ｂ）は建物重要度の判定後の統合図形集合を示している。
【００３１】
統合図形集合を生成する距離の閾値を０と設定する。すなわち、接している建物同士を統合しても良いと判断する。従って、建物１０１の統合図形集合には、これに隣接する建物１０２が含まれる（図５（ａ））。建物１０２の建物重要度は、図４（ｂ）に示す判定基準に照らすと１である。ここで、建物重要度が３未満の場合は統合してもよく、３以上の場合は統合しないとすると、建物１０２は統合してもよい図形となり、建物１０１の統合図形集合として維持される（図５（ｂ））。
【００３２】
続いて、建物１０２の統合図形集合には、これに隣接する建物１０１，１０３が含まれる（図５（ａ））。ステップＳ２５では図形重要度判定手段６が建物１０１と建物１０３を順に選択し、それぞれについてステップＳ２６で建物重要度を判定する。図４（ｂ）、（ｃ）より、建物１０１は建物重要度が０であるため、統合してもよい建物となる。一方、建物１０３は建物重要度が３となり、ステップＳ２７にて統合図形集合から除外される。その結果、図５（ｂ）に示すように、建物１０２の統合図形集合は建物１０１のみとなる。
【００３３】
建物１０３はステップＳ２２の建物重要度判定により、統合しても良い建物から除外されるので、図５（ａ）に示すように建物１０３の統合図形集合は当初から設定されない。
【００３４】
なお、図４（ｂ）に示す建物重要度の判定基準では、ランドマークを重要視し、ランドマークに関連付けられている建物は統合されずに残す可能性が高くなるように設定されているが、これは一例であって、他の判定基準であっても良い。
【００３５】
ステップＳ２２あるいはステップＳ２５で求めた各建物図形に対する建物重要度は、地図ＤＢ９内に格納しておき、出力手段４から簡略地図データを出力する時、各建物情報と共に簡略地図データに含めてもよい。図６は、簡略地図データに格納された建物図形ａ１〜ａｎの建物情報１〜ｎを示す図である。建物情報は、地物ＩＤ、種別、高さ、頂点数、経度（Ｘ座標）、緯度（Ｙ座標）等から構成されているが、ここに建物重要度を格納する構成にすることで、簡略地図を表示する際に、建物重要度に応じた強調表示をする等の利用が可能である。
【００３６】
図２のフローチャートに戻る。各建物図形ａの統合図形集合Ｂに対して建物重要度による判定を行った後、図形統合処理手段７は、統合図形集合Ｂに含まれる建物図形ｂを統合する（ステップＳ２８）。例えば、図７（ａ）に示す接合した建物図形６１，６２，６３に対しては、図７（ｂ）に示すように統合図形６４を生成する。なお、建物図形６２の統合図形集合に建物図形６１，６３が含まれ、いずれの建物図形も建物重要度が高くないものとする。
【００３７】
次に、接触していない建物図形同士を統合する方法を説明する。図８（ａ）には、隣接する建物図形３２，３３と、これらと離れた建物図形３１を示している。これらの建物図形に対する統合処理を図９のフローチャートに沿って以下に説明する。
【００３８】
図形統合処理手段７は、任意の建物図形ａと、建物図形ａの統合図形集合Ｂに含まれる任意の建物図形ｂを統合処理の対象として抽出し（ステップＳ６０）、以下に示す統合処理工程を実施する。図８（ａ）の建物図形３１を建物図形ａとすると、建物図形３２が統合図形集合Ｂに含まれる建物図形ｂに該当する。
【００３９】
次に、建物図形ａを構成する辺と建物図形ｂを構成する辺について、互いの辺の間の距離（辺間距離）と角度を比較して、最も近い辺のペアを見つける（ステップＳ６１）。ここで辺間距離には、例えば、互いの辺の始点と終点までの距離を算出した上で、最も距離の短いものを採用する。例えば、統合図形集合Ｂを生成する際に閾値として用いた距離より辺間距離が短いペアを、近い辺のペアとする。また、互いの辺は、図形を構成する頂点の並びによって向きを持っているため、２つの辺のベクトルの成す角度が０度〜１８０度の値を取り得るとすれば、例えば１３５度〜１８０度の間にある場合に近い辺のペアとみなす。これらの条件を満たす辺のペアが複数存在する場合は、例えば最も辺間距離が短いペアを最も近い辺とみなす。
【００４０】
なお、上記の条件を満たすペアが見つからない場合には、建物ｂを統合対象から除外し（ステップＳ６２）、処理を終了する。図８の例では、図８（ｂ）に示す辺４５と辺４６が、建物図形３１，３２の最も近い辺のペアとして選択される。このように最も近い辺のペアが見つかった場合には、両辺の長さを比較し、短辺に接続している２辺を延長する（ステップＳ６３）。図８（ｂ）の例では、辺４５より短い辺４６に接続した建物図形３２の辺を延長する。当該延長した２辺は、図８（ｃ）で辺４７，４８と示している。そして、ステップＳ６３で延長した２辺が両方とも当該ペアの長辺と交わるか否かを判定する（ステップＳ６４）。両方とも交わる場合は、当該２つの交点を新たな頂点として追加する（ステップＳ６５）。一方で、延長した２辺と短辺の交点である２つの頂点を削除する（ステップＳ６６）。以上で、統合図形の外周リングを構成する頂点が定まった。
【００４１】
ステップＳ６４でＮＯである場合は、延長した２辺のうち１辺が当該ペアの長辺と交わるか否かを判定する（ステップＳ６７）。１辺が交わる場合は、延長した辺と長辺の1つの交点を新たな頂点として追加する（ステップＳ６８）。そして、延長した辺のうち交点の出来た辺と短辺により形成される頂点を削除する（ステップＳ６９）。また、長辺に接続している２辺を延長し、短辺と交わる１つの交点を新たな頂点として追加する（ステップＳ７０）。また、ステップＳ７０で延長した２辺のうち、交点の出来た方の辺と長辺により形成される頂点を削除する（ステップＳ７１）。
【００４２】
図８を例にしてステップＳ６７からステップＳ７１を説明する。図８（ｃ）に示すように、短辺４６から延長した辺４７，４８のうち辺４７が長辺４５と交わるので、その交点４９を新たな頂点として追加する（図８（ｄ）、ステップＳ６８）。また、延長して交点が出来た辺４７と短辺４６の接続点である頂点５０を削除する（ステップＳ６９）。次に、図８（ｅ）に示すように長辺４５に接続している２辺５１，５２を延長し、短辺と交わる１つの交点５３を新たな頂点として追加する（ステップＳ７０、図８（ｆ））。そして、辺５２と長辺４５の接続点である頂点５４を削除する（ステップＳ７１）。以上で、統合図形の外周リングを構成する頂点が求まった。
【００４３】
統合図形の外周リングを構成する頂点が求まると、建物図形ａと建物図形ｂが一筆書きになるように頂点をつなぐ（ステップＳ７２）。こうして、図８の例では図８（ｇ）に示すように、建物図形３１と建物図形３２が統合されて建物図形５５となる。建物図形５５の統合図形集合は建物図形３１，３２の統合図形集合を受け継いで、建物図形３３が含まれる。また、建物図形３３の統合図形集合は、建物図形５５に更新される。
【００４４】
次に、建物図形５５と建物図形３３が同様の処理を経て統合され、建物図形５６となる（図８（ｈ））。
【００４５】
なお、図形統合処理手段７は、ステップＳ７２の後、統合して出来た建物図形に統合前にはなかった地物との交差が発生しているか否かをチェックしてもよい。例えば図１０（ａ）では、建物図形３１と建物図形３２の間に道路リンク３５が存在する。そのため、建物図形３１，３２を統合して建物図形５５を形成すると（図１０（ｂ））、道路リンク３５と交差してしまう。このような場合、図形統合処理手段７は建物図形３１の統合図形集合から建物図形３２を除外し、建物図形３２と建物図形３３のみを統合して建物図形５７を生成する。
【００４６】
以上の統合処理が終了すると、次に頂点削除処理を行う（図２のステップＳ２９）。
【００４７】
まず、辺間の角度による頂点削除手法を図１１に説明する。図１１（ａ）に示す建物図形７１の辺のうち、閾値より長さが短い辺の終点が削除候補となる。辺７２が閾値より短いとすると、その終点７３が削除候補となる。そして、終点７３を介して辺７２に隣接する辺７４と辺７２の角度を考慮する。具体的には、図１１（ｂ）に示すように辺７２のベクトルをベクトル７５とし、辺７４のベクトルをベクトル７６とし、ベクトル７５，７６が成す角度θが０°付近または１８０°付近である場合に点７３を削除する。例えばθ＝０°〜１５°のようなほぼ角度の変化がない場合と、θ＝１６５°〜１８０°のような１８０°に近い向きの変化がある場合に点７３を削除する。
【００４８】
また、別の頂点削除手法を図１２に示し、そのフローチャートを図１３に示す。当該手法は、辺間の角度による頂点削除手法を適用した後の図形に対して行う。
【００４９】
図１３のフローでは、対象図形の各辺に対してステップＳ９０のループを繰り返す。対象図形から選択した辺について、ステップＳ９１で閾値より短いか否かを判断し、短い辺があればこれを辺Ａとする。図１２の例では、建物図形８１に対して閾値より短い辺を検索し、辺８２が辺Ａに該当する。辺８２の始点は頂点８３であり、辺８２の終点は頂点８４であり、辺８２の終点８４の次の頂点は頂点８５である（図１２（ａ））。
【００５０】
ステップＳ９１で辺Ａがある場合は、辺Ａの始点を終点とする辺の両端を延長し、これを直線Ｂとする（ステップＳ９２）。図１２の例では、頂点８３を終点とする辺の両端を延長した直線８６が直線Ｂとなる（図１２（ｂ））。
【００５１】
次に、辺Ａの終点の次の点を始点とする辺を延長し、これを直線Ｃとする（ステップＳ９３）。図１２の例では、頂点８５を始点とする辺を延長した直線８７が直線Ｃとなる（図１２（ｂ））。
【００５２】
次に、直線Ｂと直線Ｃが交わるか否かを判定し（ステップＳ９４）、交わる場合には当該交点Ｄを辺Ａの始点の前に挿入する（ステップＳ９５）。図１２の例では、直線８６と直線８７の交点８８を、頂点８３の前の頂点とする。
【００５３】
その後、辺Ａの始点、終点、および終点の次の点を削除する（ステップＳ９６）。図１２の例では、頂点８３、頂点８４、および頂点８５を削除する。すると、図１２（ｃ）に示す図形が生成される。
【００５４】
一方、ステップＳ９４で直線Ｂと直線Ｃが交わらない場合には、辺Ａの終点を削除する（ステップＳ９７）。なお、直線Ｂと直線Ｃが交わるものの、交点が辺Ａから十分に離れている場合にも、ステップＳ９７を実行してもよい。図１２の例では、頂点８４が削除される。
【００５５】
図１４は、建物図形の集合１２０に対して、距離のみを考慮して統合する場合と、本実施の形態の簡略化処理を行った場合とを示している。建物図形の集合１２０は５つの建物図形を含んでおり、そのうちの一つは、注記情報を有する郵便局の建物図形である。
【００５６】
距離のみを考慮して統合する場合は、距離の閾値を０とすると、接合している建物図形同士が統合処理対象となるので、全ての建物図形が統合された建物図形１２２が生成される（図１４（ｂ））。そのため、注記情報を有する郵便局の形状が失われ、ユーザは建物図形１２２のうちの特にどの場所が郵便局であるかを把握することが出来なくなる。
【００５７】
一方、本実施の形態の統合処理では、注記情報を有する建物図形は建物重要度を高く設定した上で、接合している建物のうち建物重要度の低い建物間で図形統合を行う。こうして生成された建物図形１２１は、注記情報を有する郵便局の建物形状をそのまま残しているため（図１４（ａ））、ユーザはその場所を特定することが可能である。このように、建物重要度を判定した上で建物図形を統合することにより、ユーザが必要とする建物情報を失わずに、すなわち地図の有用性を損なうことなく、地図データの簡略化が可能になる。
【００５８】
＜Ａ−３．効果＞
本発明の簡略地図生成装置において、統合図形集合生成手段５は、建物図形（統合対象の所定図形）のうち互いに所定の距離内に位置する図形群を統合図形集合とし、図形重要度判定手段６は、建物（統合対象物）の重要度に基づき統合しないと判定した建物図形を統合図形集合から除外し、図形統合処理手段７は、図形重要度判定手段６による除外後の統合図形集合の建物図形を統合する。
【００５９】
また、図形統合処理手段７は、統合することによって他の図形との交差が新たに生じることのない建物図形同士のみを統合するので、統合した結果、他の図形と重なって見にくくなることが避けられる。
【００６０】
また、図形重要度判定手段６は、地図データに含まれるランドマーク情報を参照して統合対象物の重要度を決定するので、ランドマークを表す建物図形の重要度を高いと判断して統合対象から外すことにより、地図の有用性が維持される。
【００６１】
また、図形重要度判定手段６は、地図データに含まれる注記情報を参照して統合対象物の重要度を決定するので、注記情報を有する建物図形の重要度を高いと判断して統合対象から外すことにより、地図の有用性が維持される。
【００６２】
また、図形重要度判定手段６は、インターネットにおける検索回数に基づき統合対象物の重要度を決定するので、注目度の高い建物図形の重要度を高いと判断して統合対象から外すことにより、地図の有用性が維持される。また、検索回数を定期的にインターネットから取得し、その変動を反映してリアルタイムで重要度を更新すれば、最新の状況に適合した地図データの簡略化が可能になる。
【００６３】
また、図形重要度判定手段６は、プローブ交通情報を参照して統合対象物の重要度を決定するので、例えばユーザの利用頻度が高い建物を示す建物図形は重要度が高いと判断して、統合対象から外すことにより、地図の有用性が維持される。また、プローブ交通情報を定期的に取得し、それに応じて重要度を更新すれば、最新の状況に適合した地図データの簡略化が可能になる。
【００６４】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成、動作＞
図１５は、本実施の形態の簡略地図表示装置の構成を示すブロック図である。当該装置の構成は、図１に示す実施の形態１の簡略地図生成装置における出力手段４に代えて、表示手段１７を備えたものである。表示手段１７以外の構成は実施の形態１の簡略地図生成装置と同様である。
【００６５】
入力手段３で受け付けた地図データは、演算処理手段１によって記憶手段２の地図ＤＢ９に格納される。表示手段１７で地図表示を行う場合には、演算処理手段１が地図ＤＢ９から地図データを取得し、建物図形に対して統合処理や頂点削除処理を行った簡略地図データを作成して、これを表示手段１７に出力する。
う。
【００６６】
建物図形の統合処理や頂点削除処理の詳細については実施の形態１で既に説明しているので、ここでは説明を省略する。
【００６７】
＜Ｂ−２．効果＞
本実施の形態の地図表示装置において、演算処理手段１が生成した簡略地図データを表示手段１７が表示する。表示手段１７では建物図形の数を減らし、形状を簡略化した簡略地図データを用いて地図表示を行うので、描画負荷が小さく、携帯端末やカーナビゲーションなどの、描画性能に制限があるハードウェアを表示手段１７として用いた場合であっても、適切に表示を行う事ができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  演算処理手段、２  記憶手段、３  入力手段、４  出力手段、５  統合図形集合生成手段、６  図形重要度判定手段、７  図形統合処理手段、８  図形簡略処理手段、１０  注記情報、１１  ＰＯＩ情報、１３  背景図形、１５  インターネット検索情報、１６  プローブ交通情報、１７  表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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