(57)【要約】【課題】クッション性が比較的低いポリウレタンフォームを用いても、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて十分に低周波数帯域で吸音率ピークを示す吸音材を提供すること。【解決手段】ポリウレタンフォームからなるパネル部２、および該パネル部における音源側とは反対側で該パネル部と結合し、かつ該反対側に開放された空間部４を形成する空間形成部３を有する吸音材１であって、パネル部２のポリウレタンフォームがヒステリシスロス率７０％以上および通気量０．０５〜１０ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）を有し、該吸音材１と空間部４との総体積に対する空間部４の体積比が８〜８０％である吸音材。【選択図】図１Ａ
2013029596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームからなるパネル部、および該パネル部における音源側とは反対側に位置し、かつ該反対側に開放された空間部を形成する空間形成部を有する吸音材であって、
パネル部のポリウレタンフォームがヒステリシスロス率７０％以上および通気量０．０５〜１０ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）を有し、
該吸音材と空間部との総体積に対する空間部の体積比が８〜８０％である吸音材。
【請求項２】
吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図において、空間部の面積が吸音材の総面積に対して９５％以下である請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
パネル部と空間形成部との総厚みが１０〜５０ｍｍである請求項１または２に記載の吸音材。
【請求項４】
空間部が、熱プレス加工法により形成された請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【請求項５】
空間部が、空間形成部をパネル部に接着剤により貼り付ける接着加工法により形成された請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は騒音源からの騒音を吸収させるための吸音材、特に、主として自動車用の吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車内では多様な騒音が発生している。例えば、数Ｈｚ〜数百Ｈｚのエンジン音、タイヤが発生源となる約１００Ｈｚ〜１ｋＨｚのロードノイズ、さらに１０ＫＨｚに達する風騒音など、騒音は低周波数から比較的高周波数にわたっている。このように広い周波数帯域の騒音を吸収する自動車の吸音材としては、ポリウレタンフォームが知られている。ポリウレタンフォームによって１ｋＨｚ〜５ｋＨｚの騒音を効果的に吸収することができるが、比較的低周波数の騒音は十分に吸収できなかった。
【０００３】
１ｋＨｚ以下の低周波数の騒音を吸収させることを目的として種々の提案がされている。例えば、ポリウレタンフォームからなる板と、クロス繊維との複合構成の吸音材が提案されている（特許文献１）。また例えば、多孔質体からなる比較的高通気量の高通気層およびポリウレタンフォームからなる比較的低通気量の低通気層を備えた積層吸音材が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３３３０５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の吸音材において、ポリウレタンフォームとして剛性が必要である点から、クッション性が低いもの、例えばヒステリシスロス率７０％以上のものを使用するのであるが、通気量や厚みを変化させても１５００Ｈｚ以下の比較的低周波数の騒音を十分に吸収できなかった。具体的には、低周波数から高周波数までの各所定の周波数で音を発生させて吸音率を測定し、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフを作成したとき、吸音率ピークが１５００Ｈｚ以上の比較的高周波数帯域に現れた。
【０００６】
本発明は、クッション性が比較的低いポリウレタンフォームを用いても、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて十分に低周波数帯域で吸音率ピークを示す吸音材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリウレタンフォームからなるパネル部、および該パネル部における音源側とは反対側に位置し、かつ該反対側に開放された空間部を形成する空間形成部を有する吸音材であって、
パネル部のポリウレタンフォームがヒステリシスロス率７０％以上および通気量０．０５〜１０ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）を有し、
該吸音材と空間部との総体積に対する空間部の体積比が８〜８０％である吸音材に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸音材は、クッション性が比較的低いポリウレタンフォームを用いるにもかかわらず、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて十分に低周波数帯域、例えば１５００Ｈｚ以下、特に８００〜１２５０Ｈｚの周波数帯域で吸音率ピークを示す。詳しくは本発明の吸音材は、パネル部における音源側とは反対側の空間部の存在により、空間部を有さない吸音材と比較して、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて吸音率ピークが低周波数側に有効にシフトする。このため、低・中周波数帯域の騒音を効果的に吸収できる。本発明の吸音材はまた、比較的単純な構造を有するため、製造が簡便であり、低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明に係る吸音材の一例の立面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図である。
【図２Ａ】本発明に係る吸音材の一例の立面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図である。
【図３Ａ】本発明に係る吸音材の一例の立面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図である。
【図４Ａ】本発明に係る吸音材の一例の立面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図である。
【図５Ａ】本発明に係る吸音材の一例の立面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの吸音材を音源側とは反対側から見たときの平面図である。
【図６】ヒステリシスロス率の測定方法を説明するための力−たわみ曲線グラフである。
【図７】吸音率の測定系の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る吸音材は、ポリウレタンフォームからなるパネル部および該パネル部の音源側とは反対側で空間部を形成する空間形成部を有するものである。詳しくは図１Ａ〜図５Ａおよび図１Ｂ〜図５Ｂに示すように、本発明に係る吸音材１は、パネル部２における音源側（騒音源側）とは反対側に空間形成部３を有するものであり、該空間形成部３により、当該反対側に開放された空間部４が形成される。本発明においては、かかる空間部４の存在により、空間部を有さない吸音材と比較して、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて吸音率ピークを、例えば３５０〜１２００Ｈｚのようなシフト量で低周波数側に有効にシフトさせることができる。図１Ａ〜図５Ａはいずれも本発明に係る吸音材の一例の立面図であり、これらの図面上、上側が音源側であり、上下方向が厚み方向である。図１Ｂ〜図５Ｂはそれぞれ図１Ａ〜図５Ａの吸音材を音源側とは反対側から真正面に見たときの平面見取り図である。なお、上記図面において吸音材は全体として略円盤形状を有しているが、これに限定されるものではなく、配設場所に応じて所望の形状を有してよく、例えば、略長方形盤形状、略台形盤形状、略楕円盤形状、またはそれらの複合形状を有していてよい。以下、図１Ａ〜図５Ａおよび図１Ｂ〜図５Ｂを用いて本発明を詳しく説明する。これらの図において共通する符号が付された部材、特に空間形成部３および空間部４は形状が異なること以外、同等の部材を意味するものである。
【００１１】
パネル部２を形成するポリウレタンフォーム（以下、「ＰＵフォーム」と示すことがある）は、ヒステリシスロス率が７０％以上、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは７５〜９５％であり、かつ通気量が０．０５〜１０ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）、好ましくは０．１〜８ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）、より好ましくは０．１〜７ｍｌ／ｃｍ２／秒（１０ｍｍ厚）である。
【００１２】
ヒステリシスロス率とはクッション性（反発性）を表すひとつの指標であり、後述する方法によって測定される値である。ヒステリシスロス率が高いほど、クッション性が低いことを意味する。本発明では、そのようなヒステリシスロス率が比較的高いＰＵフォームをパネル部に用いるので、空間部の存在により、周波数（横軸）−吸音率（縦軸）グラフにおいて吸音率ピークを低周波数側に有効にシフトさせることができる。ヒステリシスロス率が低すぎると、空間部の存在によっても吸音率ピークが低周波数側に有効にシフトしない。
【００１３】
通気量は、１０ｍｍ厚の試料中を厚み方向に通過する空気量（ｍｌ／ｃｍ２／秒）であり、後述する方法によって測定される値である。通気量が高すぎると、空間部の存在によっても吸音率ピークが低周波数側に有効にシフトしなくなり、むしろ高周波数側にシフトする。通気量が低すぎるＰＵフォームの製造は困難である。
【００１４】
パネル部２の厚みは、本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は８〜４５ｍｍであり、吸音率ピークの低周波数側へのシフトの観点から好ましくは１５〜３０ｍｍである。
【００１５】
パネル部２のＰＵフォームは、市販品として入手することができる。例えば、クララフォーム（倉敷紡績社製）等が挙げられる。
【００１６】
パネル部２のＰＵフォームは、例えば、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分及び発泡剤、必要により整泡剤、触媒、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤等の添加剤を含有するウレタンフォーム原料組成物を、ワンショット法などの公知の製造方法によって反応および発泡させて得ることができる。例えば、ワンショット法では、各成分をミキシングチャンバーに同時に加えると同時に強力な撹拌によって混合し、ＰＵフォームを製造する。
【００１７】
ＰＵフォームの製造に用いるポリオール成分は、１分子中に２個以上の水酸基を有するもので、従来からＰＵフォームを製造するために使用されているものであればいずれのものでもよい。このようなポリオール成分として、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールを挙げることができる。ポリオール成分は一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールはポリエーテルウレタンフォームの製造に使用されるポリオール成分であり、１分子中に活性水素原子を２個以上有する化合物を開始剤として、これにアルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。ここに使用する活性水素原子を２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、蔗糖等を挙げることができる。アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を挙げることができる。１分子中に活性水素原子を２個以上有する化合物及びアルキレンオキサイドは、それぞれ一種以上を用いてよい。また、ポリエーテルポリオールに、ビニル系ポリマー微粒子が均一に分散された、いわゆるポリマーポリオールを用いてもよい。
【００１９】
ポリエステルポリオールはポリエステルウレタンフォームの製造に使用されるポリオール成分であり、ポリカルボン酸と、１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物とを重縮合させることによって得られるものである。ポリカルボン酸としては１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する化合物が使用され、具体的には、例えばアジピン酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、フタル酸などが使用可能である。１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物としては、上記ポリエーテルポリオールの開始剤として使用される活性水素原子を２個以上有する化合物と同じ化合物を使用することができる。ポリカルボン酸及び１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物は、それぞれ一種以上を用いてよい。ポリエステルポリオールは、公知の方法で製造することができる。
【００２０】
ポリイソシアネート成分は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物である限り、特に制限されるものではなく、例えば、脂肪族系、芳香族系等のポリイソシアネートが単独または２種以上混合して用いられる。脂肪族系ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシソシアネート等が挙げられる。芳香族系ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
本発明において好ましく用いられるのは、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネートであり、特にポリメチレンポリフェニルジイソシアネート（いわゆるクルードＭＤＩ）である。低通気、特に０．１〜２．０ｍｌ／ｃｍ２／秒程度の超低通気ウレタンフォームを製造するうえで好ましい
【００２２】
発泡剤としては、ポリウレタンフォームの分野で従来から発泡剤として使用されているものが使用可能であり、環境的には水のみを用いるのが好ましい。水はポリイソシアネートと反応して炭酸ガスを発生することにより化学発泡剤として使用される。通常使用される発泡剤の量は、ポリオール成分１００質量部に対して１〜７質量部が好ましい。また、発泡剤として適宜物理発泡剤を使用することができる。物理発泡剤として、メチレンクロライドやクロロフルオロカーボン類や、ヒドロキシクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ−１３４ａ等）、炭化水素類（シクロペンタン等）、炭酸ガス、液化炭酸ガス、その他の発泡剤が発泡助剤として水と併用して使用される。
【００２３】
触媒、整泡剤としては、ポリウレタンフォームの製造に用いられている一般的なものを用いることができ、その添加量も、ポリウレタンフォームの製造に通常採用される量で良い。本発明では、上記添加成分以外に、本発明のポリウレタンフォームの性能を損なわない範囲において、難燃剤、酸化防止剤、連通化剤、着色剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤を添加しても良い。
【００２４】
空間形成部３は、パネル部側を上にして吸音材１を台上に静置したとき、パネル部２を支持するとともに、当該台とパネル部との間に、空間部４（斜線部）を形成する。吸音材１の配設時において吸音材に対して音源側とは反対側から面材を接近させても、当該空間形成部３により、パネル部と面材との当接が回避され、それらの間に空間部４がいつも確保されるようになる。
【００２５】
空間形成部３は、パネル部２における音源側とは反対側に空間部４を形成できる限り、いかなる形態で形成されてもよい。
例えば、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、２つの空間形成部３が、パネル部２の両端においてそれぞれ独立して、特定の方向について連続的に形成されてもよい。
また例えば、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、２つの空間形成部３が、当該空間形成部３によって空間部４が分割されて形成されるように、パネル部２の端部から離れたところでそれぞれ独立して、特定の方向について連続的に形成されてもよい。
また例えば、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、３つ以上の空間形成部３が島状に点在するように、それぞれ独立して形成されてもよい。
また例えば、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、３つ以上の空間形成部３がそれぞれ独立して、特定の方向について連続的に形成されてもよい。
また例えば、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、複数の空間形成部３がパネル部２側で互いに一体化されて形成されてもよい。
また例えば、上記した２以上の形態からなる複合的な形態で空間形成部３は形成されてもよい。
【００２６】
空間形成部３の厚み（高さ）は、後述する範囲の空間部体積比が達成される限り特に制限されず、例えば、製造容易性、加工容易性の観点から、２〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００２７】
空間形成部３は、パネル部２における音源側とは反対側に空間部４を形成できる限り、いかなる材料からなっていてよい。
空間形成部３を構成する材料として、例えば、ＰＵフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム等の高分子発泡体等が挙げられる。空間形成部は好ましくはＰＵフォーム、特に前記パネル部を形成するＰＵフォームと同様のＰＵフォームである。
【００２８】
空間部４の体積は、吸音材と空間部との総体積に対する体積比で８〜８０％であり、吸音率ピークの低周波数側へのシフト量増大の観点から好ましくは２０〜８０％、より好ましくは２０〜６０％である。空間部の体積比が小さすぎると、空間部の存在によっても吸音率ピークが低周波数側に有効にシフトしなくなり、むしろ高周波数側にシフトする。空間部の体積比が大きすぎると、吸音材、特に高分子発泡体型吸音材について、空間部の加工が困難となる。
【００２９】
空間部４の体積は、吸音材１に対して音源側とは反対側から面材を、空間形成部３と接触するまで最接近させたとき、吸音材１と面材との間で挟まれて生じる間隙（斜線部）の体積のことである。
空間部４が、例えば図２Ａ，図２Ｂ，図４Ａおよび図４Ｂに示すように、空間形成部３によって分割されている場合、空間部の体積はそれらの空間部の総体積である。
【００３０】
吸音材１の体積はパネル部２と空間形成部３との総体積である。
【００３１】
吸音材を音源側とは反対側から真正面に見たときの平面図（例えば、図１Ｂ〜図５Ｂ）において、空間部４の面積は、上記範囲内の空間部体積比が達成される限り特に制限されず、例えば、吸音材の総面積に対する面積比で９５％以下、特に５〜９５％が、吸音率ピークの低周波数側へのシフト量増大の観点から好ましく、より好ましくは１０〜８０％である。
【００３２】
吸音材１の総面積は、吸音材を音源側とは反対側から真正面に見たときの平面図において表示された吸音材の輪郭内部の最大面積であり、通常は当該輪郭内部に空間部が含まれる。
【００３３】
空間部４の厚み（深さ）は上記した範囲の空間部体積比が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は上記した空間形成部３の厚み（高さ）と同様の範囲内である。
【００３４】
吸音材の総厚みは、パネル部の厚みと空間形成部の厚みとの総厚みであって、本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は１０〜５０ｍｍであり、好ましくは１５〜３５ｍｍである。
【００３５】
本発明の吸音材は、用途および配設場所等に応じた所望の寸法および形状を有するボード状ＰＵフォームに対して、例えば、熱プレス加工法、接着加工法、切削加工法等の公知の方法で空間部を形成することにより製造できる。吸音率ピークの低周波数側へのシフト量増大の観点から空間部は熱プレス加工法により形成されることが好ましい。
【００３６】
例えば、熱プレス加工法では、シート状ＰＵフォームに対して、加熱された押圧部材を押圧することにより凹部（空間部）を形成し、吸音材を製造する。押圧部材の加熱温度は、ＰＵフォームを溶融して空間部を形成できる限り特に制限されず、例えば、１３０〜２３０℃が好適である。圧力は、所望厚みの空間部が形成されれば特に制限されず、適宜設定されればよい。当該方法では、空間部とともに空間形成部も形成され、当該空間形成部はパネル部と同じＰＵフォームからなる。すなわち当該方法によって製造される吸音材では、パネル部と空間形成部との境界はそれらの構成材料に基づいて判別できない。このため、当該方法によって製造される吸音材は、パネル部と空間形成部との境界がそれらの形状に基づいて判別できる、例えば図１Ａ〜図４Ａで示すタイプのものである。一方、当該境界がそれらの形状に基づいて判別できない、例えば図５Ａで示すタイプの吸音材は熱プレス加工法では製造されない。
【００３７】
また例えば、接着加工法では、ボード状ＰＵフォーム（パネル部）に対して、別途用意した空間形成部を、接着剤により貼り付けることにより空間部を形成し、吸音材を製造する。接着性及び製造容易性の観点から、空間形成部はＰＵフォーム、特にパネル部と同じＰＵフォームからなることが好ましい。接着剤はパネル部への空間形成部の接着が達成されれば特に制限されるものではない。当該方法では、パネル部と空間形成部との境界に接着剤層が存在し、当該境界はそれらの構成材料に基づいて判別できる。このため、接着加工法では、例えば図１Ａ〜図５Ａで示す吸音材が製造される。
【００３８】
また例えば、切削加工法では、ボード状ＰＵフォームから空間部に対応する部分を３次元的に切削除去することにより空間部を形成し、吸音材を製造する。具体的には、例えば、コンピューター制御による、３次元切削機を用いることができる。当該方法では、空間部とともに空間形成部も形成され、当該空間形成部はパネル部と同じＰＵフォームからなる。すなわち当該方法によって製造される吸音材では、パネル部と空間形成部との境界はそれらの構成材料に基づいて判別できない。このため、当該方法によって製造される吸音材は、パネル部と空間形成部との境界がそれらの形状に基づいて判別できる、例えば図１Ａ〜図４Ａで示すタイプのものである。一方、当該境界がそれらの形状に基づいて判別できない、例えば図５Ａで示すタイプの吸音材は切削加工法では製造されない。
【００３９】
本発明の吸音材は、例えば、自動車のエンジンルームの内部に貼り付けて使用することもできるし、高速道路の騒音壁に貼り付けて使用することもできる。いずれの場合においても、吸音材は騒音源側にパネル部が配置されるように貼り付けられる。
【実施例】
【００４０】
＜ヒステリシスロス率の測定方法＞
ヒステリシスロス率の測定は、以下の条件でＪＩＳ Ｋ６４００−２；２００４（圧縮たわみＢ法）の試験方法に準拠して行った。
・加圧板；２００φの円盤
・速度；１０ｍｍ／分
・試験片サイズ；１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ（厚）
・最大圧縮率；５０％
【００４１】
詳しくは、試験片を試験機の台上中央に置き、加圧板で試験片に５Ｎの加重を加えた時の厚さを０．１ｍｍまで読み取り、これを初めの厚さとする。この状態から加圧板を上記速度で、初めの厚さの５０％まで押し込んだ後、同じ速度で加圧板を戻し、図６に示すような力−たわみ曲線を記録する。得られた力−たわみ曲線から、ヒステリシスロス率を以下の式に基づいて算出する。
ヒステリシスロス率（％）＝｛面積（０ａｂｃｄ０）／面積（０ａｂｅ０）｝×１００
【００４２】
＜通気量の測定方法＞
通気量の測定は、ＪＩＳ Ｋ ６４００−７；２００４ Ｂ法の試験方法に準拠して行った。同試験方法では、規定の試験片（幅２２０ｍｍ、長さ２２０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）を作製して試験装置に装着し、規定の面積、圧力差及び時間の条件下で、試験片を垂直に厚み方向で透過する空気量（ｍｌ／ｃｍ２／秒）を測定する。
【００４３】
＜吸音率の測定方法＞
本明細書において吸音率は、ＪＩＳ Ａ １４０５−１（定在波比法）による垂直入射吸音率のことである。垂直入射吸音率は、垂直入射の平面波の入射音響パワーと、そのうち試験体の表面から入って戻らない音響パワーとの比であり、吸音率が高い試験体ほど音響パワーが多く吸収される。
測定は（株）ソーテック製「自動垂直入射吸音率測定器」を用い、ＪＩＳ Ａ １４０５−１に準拠して行った。垂直入射吸音率の測定系の概略図を図７に示す。吸音試験片（吸音材）１は、空間形成部３側が円形金属管１０の底面１１に接するように配置される。円形金属管１０の他方の端部に設けられたスピーカ１２を音源とする音は、吸音試験片１の前面の所定位置に配置されたプローブマイクロフォン１３で集音され、垂直入射吸音率が算出される。スピーカ１２から発生する音の周波数を１００、１２５、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、１２５０、１６００、２０００Ｈｚと変動させ、各周波数での垂直入射吸音率を測定し、吸音率が極大になるピーク周波数を求めた。
本発明の吸音試験片１の測定に当たっては、円形金属管１０としてＡ管（長さ８３５ｍｍ、内径９１．６ｍｍ）を用い、吸音試験片１の直径は９１．６ｍｍとした。
【００４４】
＜ポリウレタンフォーム＞
表に示すヒステリシスロス率および通気量を有するポリウレタンフォームＡ〜Ｋを各実施例／比較例で用いた。
【００４５】
＜実験例Ａ＞
（実施例Ａ１；熱プレス加工法）
ポリウレタンフォームＡから直径９１．６ｍｍ×厚み２０ｍｍ寸法の円盤状ポリウレタンフォームを切り出した。熱プレス加工法においてポリウレタンフォームに対して押圧部材を押圧することにより凹部（空間部）を形成し、吸音試験片を製造した。吸音試験片は図１に示す形状を有しており、パネル部および空間部は表１に示す寸法を有していた。熱プレス加工法において押圧部材の温度は１９０℃、押圧時間は３分間であり、押圧部材は所定の空間部の形状および寸法に対応する形状および寸法を有していた。空間形成部はパネル部と同じポリウレタンフォームからなっていた。
【００４６】
（実施例Ａ２〜Ａ５／比較例Ａ７、Ａ９、Ａ１１およびＡ１３；熱プレス加工法）
表１に示すポリウレタンフォームを用いたこと、表１に示す凹部（空間部）を形成するように熱プレス加工法を実施したこと以外、実施例Ａ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。ポリウレタンフォームＦを用いた比較例Ａ７では、熱プレス加工法において押圧部材の温度は２００℃、押圧時間は４分間であった。
【００４７】
（比較例Ａ１〜Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２）
表１に示すポリウレタンフォームを用いたこと、凹部（空間部）を形成することなく、円盤状ポリウレタンフォームをそのまま用いたこと以外、実施例Ａ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００４８】
【表１】
2013029596.tif 000003
【００４９】
【表２】
2013029596.tif 000004
【００５０】
ヒステリシスロス率が比較的高い場合、すなわちクッション性が比較的低い場合、空間部の存在により、吸音率ピークが低周波数側にシフトした（実施例Ａ１〜Ａ５および比較例Ａ１〜Ａ５）。
ヒステリシスロス率が比較的低い場合、すなわちクッション性が比較的高い場合、空間部の存在によっても、吸音率ピークは低周波数側にシフトしなかった（比較例Ａ６〜Ａ１３）。
【００５１】
＜実験例Ｂ＞
（実施例Ｂ１；熱プレス加工法）
表３に示すポリウレタンフォームを用いたこと、表３に示す凹部（空間部）を形成するように熱プレス加工法を実施したこと以外、実施例Ａ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００５２】
（実施例Ｂ２；接着加工法）
ポリウレタンフォームＣから直径９１．６ｍｍ×厚み１０ｍｍ寸法の円盤状ポリウレタンフォーム（パネル部）および所定の形状および寸法（厚み１０ｍｍ）の空間形成部を切り出した。接着加工法において、スプレー接着剤（ニューダクトスプレー１．５；３Ｍ社製）を用いてパネル部に空間形成部を接着することにより凹部（空間部）を形成し、吸音試験片を製造した。吸音試験片は図１に示す形状を有していた。空間形成部はパネル部と同じポリウレタンフォームからなっていた。
【００５３】
（比較例Ｂ１〜Ｂ３）
表３に示すポリウレタンフォームを用いたこと、円盤状ポリウレタンフォームの厚みを表３に示す値に変更したこと、凹部（空間部）を形成することなく、円盤状ポリウレタンフォームをそのまま用いたこと以外、実施例Ａ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００５４】
【表３】
2013029596.tif 000005
【００５５】
【表４】
2013029596.tif 000006
【００５６】
空間部を熱プレス加工法により形成しても、接着加工法により形成しても、空間部の存在により、吸音率ピークが低周波数側にシフトした（実施例Ｂ１〜Ｂ２および比較例Ｂ１）。
空間部を熱プレス加工法により形成した吸音試験片の方が、接着加工法により形成した吸音試験片よりも、吸音率ピークの低周波数側へのシフト量は顕著に大きかった（実施例Ｂ１〜Ｂ２および比較例Ｂ１）。
【００５７】
＜実験例Ｃ＞
（実施例Ｃ１〜Ｃ１０／比較例Ｃ２〜Ｃ５；接着加工法）
円盤状ポリウレタンフォーム（パネル部）および空間形成部の厚みを表５に示す値に変更することにより、空間部の寸法を変更したこと以外、実施例Ｂ２と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００５８】
（比較例Ｃ１）
円盤状ポリウレタンフォームの厚みを表５に示す値に変更したこと、凹部（空間部）を形成することなく、円盤状ポリウレタンフォームをそのまま用いたこと以外、実施例Ｃ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００５９】
【表５】
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【００６０】
【表６】
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【００６１】
体積比が２０％以上、特に２０〜６０％の吸音試験片の方が、体積比が８％以上２０％未満の吸音試験片よりも、吸音率ピークの低周波数側へのシフト量は顕著に大きかった（実施例Ｃ５〜Ｃ７およびＣ９〜Ｃ１０および実施例Ｃ１〜Ｃ４およびＣ８）。
【００６２】
＜実験例Ｄ＞
（比較例Ｄ１およびＤ３）
表７に示すポリウレタンフォームを用いたこと、円盤状ポリウレタンフォーム（パネル部）の厚みを表７に示す値に変更したこと、凹部（空間部）を形成することなく、円盤状ポリウレタンフォームをそのまま用いたこと以外、実施例Ｃ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００６３】
（比較例Ｄ２およびＤ４；接着加工法）
表７に示すポリウレタンフォームを用いたこと、円盤状ポリウレタンフォーム（パネル部）および空間形成部の厚みを表７に示す値に変更することにより、空間部の寸法を変更したこと以外、実施例Ｂ２と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００６４】
（比較例Ｄ５；熱プレス加工法）
表７に示すポリウレタンフォームを用いたこと、表７に示す凹部（空間部）を形成するように熱プレス加工法を実施したこと以外、実施例Ａ１と同様の方法により吸音試験片を製造した。
【００６５】
【表７】
2013029596.tif 000009
【００６６】
【表８】
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【００６７】
本実施例で使用したポリウレタンフォームの密度を表９に示す。
【００６８】
【表９】
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【符号の説明】
【００６９】
１：吸音材
２：パネル部
３：空間形成部
４：空間部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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