(57)【要約】【課題】建築物件情報に掲載されている物件についての所在地における周囲の環境を実写画像などとともに整地された状態の物件を観ることを可能にする。【解決手段】端末機器２の入力装置１２から入力された検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１において検索情報を受信して、その建築計画物件情報の検索情報に基づき、その検索情報を記憶装置１３に記憶させてある建築計画物件情報と地図情報とを抽出して地図画像と建築計画物件情報とを端末機器２に送信し、これらを受信した端末機器２の表示装置２３に前記地図情報および建築計画物件情報とを同時にまたは別々に表示可能とし、且つ前記地図情報が前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所部分の既存建物が削除されている【選択図】        図３
2013125407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築計画情報を記憶させる記憶装置を備えるサーバと、端末機器とが通信回線網を介して通信自在に接続され、前記サーバから、前記端末機器に建築計画情報を提供する建築計画情報紹介システムであって、
前記サーバに備えられた記憶装置に、入力装置により入力される建築計画情報、スポット表示および建物の写真表示が可能な地図情報を提供する地図情報ソフトウエア、入力された検索情報により前記建築計画情報および地図情報を検索する検索ソフトウエア、前記記憶させた建築計画情報に基づいて前記地図情報を前記建築計画情報に基づいて加工する加工ソフトウェアが記憶されているとともに、前記端末機器には前記サーバーから送信される建築情報および地図情報および前記サーバーに送信するために入力装置により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置を有しており、前記端末機器の入力装置から入力された検索情報がサーバに送信されると、サーバにおいて検索情報を受信して、その建築計画物件情報の検索情報に基づき、その検索情報を前記記憶装置に記憶させてある建築計画物件情報と地図情報とを抽出して地図画像と建築計画物件情報とを前記端末機器に送信し、これらを受信した端末機器の表示装置に前記地図情報および建築計画物件情報とを同時にまたは別々に表示可能であり、且つ前記地図情報が前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所部分の既存建物が削除されていることを特徴とする建築計画情報紹介システム。
【請求項２】
建築計画情報を記憶させる記憶装置を備えるサーバと、端末機器とが通信回線網を介して通信自在に接続され、前記サーバから、前記端末機器に建築計画情報を提供する建築計画情報紹介システムであって、
前記サーバに備えられた記憶装置に、入力装置により入力される建築計画情報、スポット表示および建物の写真表示が可能な地図情報を提供する地図情報ソフトウエア、入力された検索情報により前記建築計画情報および地図情報を検索する検索ソフトウエア、前記記憶させた建築計画情報に基づいて前記地図情報を前記建築計画情報に基づいて加工する加工ソフトウェアが記憶されているとともに、前記端末機器には前記サーバーから送信される建築情報および地図情報および前記サーバーに送信するために入力装置により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置を有しており、前記端末機器の入力装置から入力された検索情報がサーバに送信されると、サーバにおいて検索情報を受信して、その建築計画物件情報の検索情報に基づき、その検索情報を前記記憶装置に記憶させてある建築計画物件情報と地図情報とを抽出して地図画像と建築計画物件情報とを前記端末機器に送信し、これらを受信した端末機器の表示装置に前記地図情報および建築計画物件情報とを同時にまたは別々に表示可能であり、且つ前記地図情報が前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所部分に建築計画物件情報に基づいて建築計画物件に模した建物の図形を重ねて表示することを特徴とする建築計画情報紹介システム。
【請求項３】
前記加工ソフトウェアに複数種類の建築計画物件に模した建物の図形を予め記憶してあることを特徴とする請求項２記載の建築計画情報紹介システム。
【請求項４】
前記地図情報として行政機関において定められる各種の計画が含まれていることを特徴とする請求項１，２または３記載の建築計画情報紹介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物建築の事前公開の情報、即ち、建築計画情報を建設関係の業者や近隣の住民等に提供する建設計画情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、新規の建築が計画されている場合にはその建築物件情報及び建設中の工事現場情報を事前に近隣住民に対して公開することが条例などにより定められており、通常は実際に建築が行われる前に建築敷地に標識看板を設置するとともに申請書を地元の行政機関に提出することになっている。
【０００３】
これらの建築物件情報及び建設中の工事現場情報を事前に近隣住民に対して公開することにより建築に係る紛争の予防と調整を図ることが行われている。また、前記建築計画情報の公開は建築事前に建築予定を公開することから例えば建築工事者や不動産取引業者が未定であったりする場合も多く、新規取引の機会を得ることがあることから近隣者や各種取引者は早期に情報を入手することを欲している。
【０００４】
ところが、近隣住民の場合には前記建築物件情報を標識看板により得ることが可能であるが、建築物件情報は多数で広域に及ぶことから例えば役所に届け出た情報を公開していることから、これらの情報を電子化情報としてインターネットなどを通じて提供することも行われており、居ながらにして広域の建築物件情報を入手でき、きわめて便利であり建築工事者や不動産取引業者が利用している。
【０００５】
しかしながら、前記インターネットなどを通じて取得可能な建築物件情報は前記役所に申請されたものであり、建築物の名称、建築敷地の地名地番、建築物の概要、着工予定、建築主、設計者、施工者などの建築情報が提供されて、例えば地域や建物の種類や規模などにより検索も可能であるなど便利ではあるが、情報は文字によりなされることから実際の建築敷地に掲げられた標識看板により建築情報を得る場合のように建築敷地、更には周囲の環境を実際に観ることができない。
【０００６】
従って、前記インターネットにより配信される建築情報により選択した建築物件について実際に現場に出向いて敷地や周囲の環境を確認することになり、きわめて面倒であった。
【０００７】
一方、近頃ではインターネットの技術が大幅に進歩して例えば物件所在地の航空写真により表示するものが特開２００９−２８２６９３号公報に、不動産物件の売却主・賃貸主などがパソコン上で物件情報や写真・間取り・地図などを自由に登録・掲載を可能にし、また、検索時には写真や地図などを簡単に入手できるシステムが特開２００２−１３２８９１号公報などに提示されており、更に、地図上の所定の住所地をスポット表示させることによりスポット表示部およびその近郊の通りや建物の実写画像を表示可能な地図情報ソフトウェアも使用されている。
【０００８】
従って、建築物件情報についても前記スポット表示部の近郊の通りや建物の実写画像を表示可能な地図情報ソフトウェアを用いることにより建築物件情報に掲載されている物件についての所在地における周囲の環境を実写画像などにより確認することが可能であり、特に、近頃のこの種の地図情報ソフトウェアでは実写画像は平面的な航空写真を含めて異なる視野からの実写映像の取得も可能であり、コンピュータにおいて恰も建築物件の現地に居るように情報を得ることができ、きわめて便利である。
【０００９】
しかしながら、前記スポット表示部の近郊の通りや建物の実写画像を表示可能な地図情報ソフトウェアは通常は常時更新されるものでないことから、建築物件情報に該当する所在地の実写映像は整地される前の建物等が設置された映像が提示されることになり、実際の建築看板が設置されている建築所在地とは異なる景観を呈するものであり、整地した状態の現地を確認することはできないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２８２６９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、従来のように建築物件情報を端末機器により確認することが可能であることはいうまでもなく、スポット表示部の近郊の通りや建物の実写画像を表示可能な地図情報ソフトウェアを用いることにより建築物件情報に掲載されている物件についての所在地における周囲の環境を実写画像などとともに整地された状態の物件を観ることができる建設計画情報提供システムを提供することを課題とするものであり、更に、前記整地された状態の物件についての所在地の箇所に建築予定の建築物の写真を選択して建築予定の建物についての架空の画像を重ね合わせて表示することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するためになされた本発明は、建築計画情報を記憶させる記憶装置を備えるサーバと、端末機器とが通信回線網を介して通信自在に接続され、前記サーバから、前記端末機器に建築計画情報を提供する建築計画情報紹介システムであって、前記サーバに備えられた記憶装置に、入力装置により入力される建築計画情報、スポット表示および建物の写真表示が可能な地図情報を提供する地図情報ソフトウエア、入力された検索情報により前記建築計画情報および地図情報を検索する検索ソフトウエア、前記記憶させた建築計画情報に基づいて前記地図情報を前記建築計画情報に基づいて加工する加工ソフトウェアが記憶されているとともに、前記端末機器には前記サーバーから送信される建築情報および地図情報および前記サーバーに送信するために入力装置により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置を有しており、前記端末機器の入力装置から入力された検索情報がサーバに送信されると、サーバにおいて検索情報を受信して、その建築計画物件情報の検索情報に基づき、その検索情報を前記記憶装置に記憶させてある建築計画物件情報と地図情報とを抽出して地図画像と建築計画物件情報とを前記端末機器に送信し、これらを受信した端末機器の表示装置に前記地図情報および建築計画物件情報とを同時にまたは別々に表示可能であり、且つ前記地図情報が前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所部分の既存建物が削除されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記地図情報が前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所部分に建築計画物件情報に基づいて建築計画物件に模した建物の図形を重ねて表示することを特徴とし、この場合に、前記加工ソフトウェアに複数種類の建築計画物件に模した建物の図形を予め記憶してあると容易に且つ迅速に対応が可能である。
【００１４】
更に、前記地図情報として行政機関により定められる各種の計画が含まれている場合には、行政主導の下で、建築計画物件が立地する周囲における現在および今後の都市計画や道路計画なども確認することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末機器により建築計画物件情報を得ることはいうまでもなく、必要な建築計画情報に該当する所在地の実写映像において実際の建築看板が設置されている建築所在地と同様な整地した状態の現地を確認すること、更には建築計画に従って建築される建物を建てた状態も模すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の基本的な構成を示す概略図。
【図２】図１に示した実施の形態のブロック回路図。
【図３】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【図４】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に加工後のスポット地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【図５】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に加工前のスポット地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【図６】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に更に加工後のスポット地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【図７】図６に示した画面に表示するために予め記憶装置に記憶されている建物図形例を示す概略図。
【図８】図１に示した検索結果における端末機器の表示装置に都市計画の地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００１８】
図１および図２は本発明である建設計画情報提供システムの好ましい実施の形態を示す概略図およびブロック回路図を示すものであり、建築計画情報紹介システムは、例えば建築計画情報を提供するための管理センターなどに配置されるサーバ１と、前記建築計画情報の提供を受ける例えば建築工事者や不動産取引業者等に配置される端末機器２とがそれぞれに備えた送受信装置１１，２１により例えばインターネットなどの通信回線網３を介して通信自在に接続されている。
【００１９】
そして、サーバ１は、例えばキーボードやスキャナなどの入力装置１２により入力される建築計画情報４、スポット表示および建物の写真表示が可能な地図情報を提供する地図情報ソフトウエア５、入力された検索情報により前記建築計画情報および地図情報を検索する検索ソフトウエア、前記記憶させた建築計画情報４に基づいて前記地図情報を前記建築計画情報４に基づいて加工する加工ソフトウェア７が記憶装置１３に記憶されている。
【００２０】
また、前記端末機器２には前記サーバー１から送信される建築計画情報４および地図情報および前記サーバー１に送信するために例えばキーボードのような入力装置２２により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置２３を有しており、端末機器２の入力装置２２から入力された検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１において検索情報を受信して、その建築計画物件情報４の検索情報に基づき、その検索情報を前記記憶装置１３に記憶させてある建築計画物件情報４と地図情報とを抽出して地図画像と建築計画物件情報とを前記各端末機器２に送信し、これらを受信した端末機器２の表示装置２３に地図情報および建築計画物件情報４とを同時にまたは別々に表示可能である。尚、図面中、符号１４および２５はサーバ１および端末機器２に搭載されて前記サーバ１および端末機器２の装置やソフトウェアを制御するＣＰＵなどからなる制御部である。
【００２１】
このような建設計画情報提供システムを使用するには、端末装置２において送受信装置
２２によりインターネツトのような通信回線網３を介してサーバ１の送受信装置１１に接続して端末機器２をサーバ１に接続する。
【００２２】
そして、端末機器２の表示装置２３にサーバ１の記憶装置１３に記憶させてある建築計画情報４の検索情報を表示させ、端末機器２の入力装置２３から検索情報を入力し、この検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１の記憶装置１３に記憶されている検索ソフトウェア６により建築計画情報４の情報を検索して検索項目に合致する建築計画情報４を検索して前記サーバ１の記憶装置１３に記憶させてある地図情報ソフトウエア５から検索条件に合致する地図情報とを抽出して前記通信回線網３を介して端末機器２に送信し、表示装置２３に一覧表として（図示せず）、或いは図３に示したようなスポット地図情報と同時にまたは別々に表示される。
【００２３】
尚、前記検索項目としては、従来の建築計画情報の掲載項目に準じて定めることが可能であり、例えば、 届出日、件名、建設地、主要用途、工事種別、構造、基礎、階数、延
べ床面積、建築面積、敷地面積、建築主、設計者、施工者、着工日、完成日などである。
【００２４】
そして、前記図３に示した地図情報において端末機器２に備えたマウスなどの他の入力装置２２ａにより例えばスポット部をクリックすると、図４に示したような前記検索した建築計画情報の写真（または動画）が表示される。
【００２５】
この写真は、前記端末機器２において検索した建築計画箇所Ａをその周囲の建物や道路などの周囲環境とともに実写して作成されたものであり、従来の地図情報では図４に示したように整地前の地図情報を建築計画情報を基にして前記加工ソフトウェアにより建築計画物件情報箇所にたてられていた既存建物Ｂ部分を削除して恰も実際の建築計画箇所のように整地した状態に加工して端末機器２に送信する。
【００２６】
従って、端末機器２を操作する建築業者などは実際の建築計画箇所にいるように表示画面２３を通して建築計画箇所Ａを確認することができるので建築計画箇所に行く必要もなく、極めて便利に且つ正確に視認することができる。
【００２７】
尚、前記画面に表示された地図情報は、従来周知のこの種の地図情報と同様に端末機器２に備えられた前記入力装置２２ａにより戦後左右ならびに上下方向に自在に視点を移動できるとともに視野を拡大または縮小可能なものであり、二次元だけでなく三次元的な視野により実際の建築計画情報を表示した建築計画箇所Ａを居ながらにして確認することができる。必要であれば、端末機器２の記憶装置２４に記憶したり、端末機器２に接続した印刷装置２６により印刷することもできる。
【００２８】
また、図６は、前記図４に示した整地した状態の地図情報を建築計画情報を基にして前記加工ソフトウェアにより更に加工したものであり、特に、前記図４に示した整地箇所Ａの部分に建築計画物件情報を基にして作成された建築物Ｂの図形（または写真）Ｂを重ねて表示したものであり、建築計画箇所に建築される予定の建物の写真などを整地箇所に重ねて表示することにより、建築された後の建築計画をイメージすることが可能であり、未だ建築されていない整地箇所の評価などを事前に家訓することができ、これらの情報は極めて重要な役割を果たすことができる。
【００２９】
尚、図７は前記整地箇所Ａに重ねて表示するビルや建物などの建築物Ｂの図形の一例を示すものであり、前記サーバ１の記憶装置１３に建築計画情報に基づいて適用される建築物を多数登録しておくと建築計画に合わせた情報を容易に選択して使用することができる。尚、ここに示したものは例示であり、建築物の形成位置、建物の大きさや外観を実際に確認するようにしておくと良い。
【００３０】
更に、図８は、前記建築計画箇所である整地箇所Ａの周辺についての行政機関において定められる、例えば都市計画情報を示すものである。このように、建築計画箇所である整地箇所Ａについての周辺の計画図を示すことにより、整地箇所Ａが立地する周囲の都市計画や道路計画などの地図情報が同時に現されるので、整地箇所Ａの現在および今後の周囲環境が確認される。従って、整地箇所Ａがどのようなエリアに属するのかを確認することにより、整地箇所Ａの用途等も確認することができる。例えば、第１種住宅地域であれば、工場、倉庫、ガソリンスタンドなどは建築することができないし、市街化調整区域であれば、そのまま住宅も含めつつ利用することができないなど、土地の有効利用を図る意味で極めて重要である。
【００３１】
また、行政で定められる都市計画や道路計画、計画施設、市街化開発などは不動産としての情報として重要なだけでなく、例えば、自分の目的とする建築物が建築可能か否かを判断するとともに、周囲を含めて今後必要な施設が近くに構築されるのか否かなど、各業種について店舗、工場、流通といった分野にも用いることができ、きわめて有効である。
【００３２】
このように本実施の形態によれば、端末機器２の表示装置な２３に検索した建築計画情報により抽出された物件が、実際の建築箇所のように整地した状態で、さらには建築物を重ね合わせて表示することにより、恰も実際の建築計画箇所にいるように写真等により視認することができるので従来の単なる文字情報として提供されていた従来の情報開示に比べて格段に情報の確認ができるものであり、きわめて有効な情報提供手段である。
【符号の説明】
【００３３】
１  サーバ、２  端末機器、３  通信回線網、４  建築計画情報、５  地図情報ソフトウェア、６  検索ソフトウェア、７  地図加工ソフトウェア、１２  入力装置、１３  記憶装置、２２  入力装置
【図１】
2013125407.tif 000003
【図２】
2013125407.tif 000004
【図３】
2013125407.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2013125407.tif 000008
【図７】
2013125407.tif 000009
【図８】
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