(57)【要約】【課題】添架申請のための処理効率を向上させる添架申請支援プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、指示機能に指示されて判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する添架申請支援プログラム。【選択図】図３
2013125306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機に、
添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、
該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、
該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、
該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する
前記電子計算機にインストールされる添架申請支援プログラム。
【請求項２】
電子計算機に、
前記設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定機能を付与し、
前記判定機能は、さらに、該一束化判定機能が一束化可能の判定を行なった場合に、添架可能の判定を行なう
請求項１に記載の添架申請支援プログラム。
【請求項３】
前記判定機能は、さらに、前記添架申請情報のうち前記伝送路設備が電柱に添架されたときの地上高が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、
前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する
請求項１または請求項２に記載の添架申請支援プログラム。
【請求項４】
前記判定機能は、さらに、前記添架申請情報のうち前記伝送路設備の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、
前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの同伝送路設備の外径以外の外径に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の添架申請支援プログラム。
【請求項５】
電子計算機に、
添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が架空線路の起終点に位置する電柱に添架されたときの同電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算機能を付与し、
前記判定機能は、さらに、該支線張力計算機能が計算した支線の張力の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、
前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記支線張力計算機能に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する
請求項１〜４のいずれか１つに記載の添架申請支援プログラム。
【請求項６】
電子計算機に、
添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、
該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、
該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、
該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する添架申請支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は添架申請支援プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、例えば電線やケーブルを既設の電柱に添架するための申請処理を支援する添架申請支援プログラム及び記録媒体に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
光サービスの本格化とアクセス設備のオープン化に伴い、新たに情報通信サービスを行なう新規事業者が増えている。そして、このような新規事業者にとって伝送路設備をいかに構築するかが課題となっている。
【０００３】
また、伝送路設備が架設される電柱は、網のように設置されており、電力網や電話網といった社会基盤となるインフラ設備を構築するための極めて公共性の高い構築物であるから、電柱所有者（通信事業者など）の事業に支障をきたさない程度で、新規事業者に、既設電柱を利用した伝送路設備の構築を許可することが望ましい。
【０００４】
そこで、電柱所有者は、第三者がサービスを実施するための伝送路設備、例えば光ファイバーケーブルを、自身が保有する既設電柱に架設させる添架（共架）を受け入れている。
【０００５】
また、第三者に添架を許可する際に、様々な添架要件について調査や検討が必要になる。例えば、申請にかかる光ファイバーケーブルなどの伝送路設備を添架した場合に、電柱の強度や安全率が損なわれないか、設備関係法令等の条件を満足するか等を調べなければならない。
【０００６】
例えば、特許文献１には、複数の端末とネットワークを介して接続され、電柱に関する情報を供給する電柱情報提供装置が記載されており、この電柱情報提供装置は、電柱に関する文字情報及び写真情報が格納された電柱情報記憶部を有し、利用者端末からの入力があると、予め記憶された情報に基づいて電柱の位置がプロットされた地図を表示し、利用者から指定の地域における地図上の所定の電柱が選択されると、選択された電柱に関する文字情報及び写真情報を電柱情報記憶部から読み出して利用者端末に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の電柱情報提供装置では、電柱情報は入手しやすくなるが、電柱強度計算など添架申請に必要な事務処理効率を向上するものではなかった。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、添架申請のための処理効率を向上させることができる添架申請支援プログラム、及びこのようなプログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機にインストールされるものであり、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与するプログラムである。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する添架申請支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。
【００１２】
ここで、判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能によって、添架申請者が入力した添架申請情報が、添架不可の判定を受けても、別の添架申請情報に基づいて再判定を自動で行なうことができる。
【００１３】
また、指示機能に指示されて判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能によって、添架申請者が入力した添架申請情報が添架不可の判定を受けても、添架申請者は、添架可能の添架申請情報が自動で判る。
【００１４】
また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定機能を付与し、判定機能は、さらに、一束化判定機能が一束化可能の判定を行なった場合に、添架可能の判定を行なうものとすることができる。
【００１５】
また、本発明の添架申請支援プログラムにおいて、判定機能は、さらに、添架申請情報のうち伝送路設備が電柱に添架されたときの地上高が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。
【００１６】
ここで、「添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高」とは、例えば、有線電気通信法や電気事業法で定められた要件を満たすように、添架不可の判定結果のときの地上高よりも低い地上高を意味する。
【００１７】
また、本発明の添架申請支援プログラムにおいて、判定機能は、さらに、添架申請情報のうち前記伝送路設備の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径以外の外径に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。
【００１８】
ここで、「添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径以外の外径」とは、例えば、有線電気通信法や電気事業法で定められた要件を満たすように、添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径よりも細い（小さい）外径を意味する。
【００１９】
また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が架空線路の起終点に位置する電柱に添架されたときの電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算機能を付与し、判定機能は、さらに、支線張力計算機能が計算した支線の張力の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算機能に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。
【００２０】
これらの場合、添架可能と判定される添架申請情報がさらに詳しく判る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る添架申請支援プログラムは、添架申請のための処理効率を向上させることができる。
本発明に係る記録媒体は、添架申請のための処理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】架空線路構造物の構成の一例を示す概略図である。
【図２】光ファイバーケーブルを添架した状態の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、架空線路構造物の構成の一例を示す概略図である。
また、図２は、光ファイバーケーブルを添架した状態の一例を示す概略図である。
【００２４】
「架空線路構造物」とは、ＮＴＴなどの通信事業者が所有するアクセス網設備において、通信事業者の局から顧客宅まで敷設された架空の光ファイバーケーブル（伝送路設備の一例である。）４を支持する設備である。
【００２５】
また、「添架」とは、既設の電柱１に対し、電柱１の空き架線スペースを利用して、光ファイバーケーブル４を後から架設することである。
【００２６】
また、光ファイバーケーブル４は、電柱１の高さ方向において、電線２から所定距離だけ離れており、且つ所定の地上高の領域（添架スペース）を利用して架設される。
【００２７】
図１に示すように、第１の電柱１Ａと第２の電柱１Ｂの添架スペースにそれぞれ支持体７を取付け、支持体７間に支持線３を架設し、支持線３によって光ファイバーケーブル４が支持されている。
【００２８】
また、第１の電柱１Ａは、架空線路の起終点に位置しているので、一端が第１の電柱１Ａに取付けられ、他端が地中に埋められて固定された支線６が設けられる。
【００２９】
また、支持体７間に架設された支持線３の長手方向に、所定の間隔でケーブルリング５を複数取付け、このケーブルリング５の内側空間に光ファイバーケーブル４を挿通させて、光ファイバーケーブル４を添架する。
【００３０】
また、図２には、３種類の光ファイバーケーブル（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）が束ねられた状態で添架された例が示されているが、この状態を「一束化」と呼んでいる。
【００３１】
そして、新規事業者が、新たに通信サービスを行なうにあたり、伝送路設備を構築するために、電柱所有者に添架を申請するのであるが、添架した場合の電柱強度など満たさなければならない要件を事前に判定すべく、本発明の添架申請支援プログラムは開発された。
【００３２】
図３は、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータの概略構成図である。
【００３３】
即ち、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とする。）８は、添架申請情報および設備情報に基づいて、光ファイバーケーブル４が電柱１に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算手段９を備える。
【００３４】
また、添架申請情報は、ＰＣ８が備える添架申請情報データベース１０に記録されたものであり、新規事業者などの添架申請者が、ＰＣ８に入力した情報である。
【００３５】
添架申請情報としては、具体的には例えば、添架を希望する電柱を特定する情報（管理番号など）、光ファイバーケーブルの条数、光ファイバーケーブルの外径、申請者の情報が挙げられる。
【００３６】
また、電柱強度計算手段９は、光ファイバーケーブル４などの伝送路設備が電柱に及ぼす荷重について、例えば有線電気通信法や電気事業法で定められた風圧荷重や安全率を計算するものであり、所定の算出式に、添架申請情報から得られた数値を代入して計算する。
【００３７】
また、設備情報は、ＰＣ８が備える設備情報データベース１１に記録されたものであり、電柱所有者などから入手した情報である。
【００３８】
設備情報としては、具体的には例えば、添架される電柱の材質、電柱の長さ、電柱の種別、電柱が立設された場所の土質、電柱に架線された電線の種別、電線の被覆材質、電線の外径、電線の条数が挙げられる。
【００３９】
また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣ８は、設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定手段１２を備える。
【００４０】
また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣ８は、添架申請情報および設備情報に基づいて、光ファイバーケーブル４が架空線路の起終点に位置する第１の電柱１Ａに添架されたときの電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算手段１３を備える。
【００４１】
なお、当然ながら、光ファイバーケーブルを架空線路の起終点に位置する電柱に添架する必要がなければ、支線の張力を計算する必要もない。
【００４２】
また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣ８は、電柱強度計算手段９が計算した電柱強度の計算結果が所定の値であり、一束化判定手段１２が一束化可能の判定を行ない、支線張力計算手段１３が計算した支線６の張力の計算結果が所定の値であり、添架申請情報のうち光ファイバーケーブル４が電柱１に添架されたときの地上高が所定の値であり、さらに、添架申請情報のうち光ファイバーケーブル４の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定手段１４を備える。
【００４３】
また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣ８は、判定手段１４が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算手段９に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定手段１４に添架可否の再判定を指示する指示手段１５を備える。
【００４４】
また、指示手段１５は、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高や、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの光ファイバーケーブル４の外径以外の外径に基づいて判定手段１４に添架可否の再判定を指示する。
【００４５】
さらに、指示手段１５は、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算手段１３に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定手段１４に添架可否の再判定を指示する。
【００４６】
また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣ８は、指示手段１５に指示されて判定手段１４が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報データベース（添架可能申請情報記録手段）１６を備える。
【００４７】
また、判定手段１４が添架可能の再判定を行なった場合でも、指示手段１５は、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示したり、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの地上高以外の地上高や添架可能の再判定結果のときの光ファイバーケーブル４の外径以外の外径に基づいて判定手段１４に添架可否の再判定を指示したり、さらに、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算手段１３に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定手段１４に添架可否の再判定を指示したりすることもできる。
なお、当然ながら、添架申請情報のうち既に添架不可の判定結果を受けた情報は除かれる。
【００４８】
このように判定手段が添架可能の再判定を行なった場合でも、さらに判定手段にその他の情報に基づいて添架可否の再判定を指示することで、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたＰＣは、添架可能と判断される様々な添架申請情報を添加申請者に提示することができる。
【００４９】
以上のように、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能を付与するので、添架申請者が入力した添架申請情報が、添架不可の判定を受けても、別の添架申請情報に基づいて再判定を自動で行なうことができる。
【００５０】
また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、指示機能に指示されて判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能を付与するので、添架申請者が入力した添架申請情報が添架不可の判定を受けても、添架申請者は、添架可能の添架申請情報が自動で判る。
【００５１】
従って、本発明の添架申請支援プログラムは、単に添架申請の可否を判定するだけでなく、添架可能の添架申請情報を導き出すので、添架申請のための処理効率を向上させることができる。
【００５２】
また、添架可能と判断される添架申請情報が判れば、新たに電柱を建柱することなく、光ファイバーケーブルを架設することができ、光ファイバーケーブル網構築の時間短縮と費用節減を達成できる。
【符号の説明】
【００５３】
１    電柱
１Ａ  第１の電柱
１Ｂ  第２の電柱
２    電線
３    支持線
４    光ファイバーケーブル
５    ケーブルリング
６    支線
７    支持体
８    パーソナルコンピュータ
９    電柱強度計算手段
１０    添架申請情報データベース
１１    設備情報データベース
１２    一束化判定手段
１３    支線張力計算手段
１４    判定手段
１５    指示手段
１６    添架可能申請情報データベース
【図１】
2013125306.tif 000003
【図２】
2013125306.tif 000004
【図３】
2013125306.tif 000005