(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの経路規制を容易に行えるようにすること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部２と、ワイヤーハーネス本体部２の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、且つ、塑性変形後に経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材４とを備えている。また、線状部材４に一体的に形成され、ワイヤーハーネス本体部２を保持する複数の保持部材６を備えている。【選択図】図１
2013106485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、且つ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材と、
前記線状部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の保持部材は、先端部同士が離間した開リング姿勢と、先端部同士が連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互にそれぞれ複数形成されたコルゲートチューブをさらに備え、
前記複数の保持部材は、前記複数の環状凹部のうちの少なくとも一部の環状凹部に嵌め込まれる、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、且つ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材と、
前記線状部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材と、
を備えるワイヤーハーネスの経路規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等においてワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、当該車両に搭載された各種電気部品を相互接続する配線材として、複数の電線を束ねたワイヤーハーネスが配設されている。かかるワイヤーハーネスに対しては、ワイヤーハーネスと他の車両搭載部品との干渉を抑制するために、経路規制が行われることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、屈曲自在な蛇腹部と、蛇腹部を含む本体の溝部に嵌められ且つ蛇腹部の屈曲状態を保持する芯材（針金）とを有するケーブル保護部材の両端部に、直状モールをそれぞれ連結させることにより、ケーブルの経路規制を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、蛇腹部を含む本体に針金を取付け、これをケーブルに取付ける必要があるため、その取付け作業が煩雑である。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの経路規制を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、且つ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材と、前記線状部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材とを備えている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の保持部材は、先端部同士が離間した開リング姿勢と、先端部同士が連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互にそれぞれ複数形成されたコルゲートチューブをさらに備え、前記複数の保持部材は、前記複数の環状凹部のうちの少なくとも一部の環状凹部に嵌め込まれる。
【００１０】
第４の態様に係る経路規制部材は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、且つ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材と、前記線状部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、線状部材に一体的に形成された複数の保持部材をワイヤーハーネス本体部に取付けることで、線状部材をワイヤーハーネス本体部に容易に取付けることができるため、ワイヤーハーネスの経路規制を容易に行うことができる。
【００１２】
第２の態様によると、ワイヤーハーネス本体部をセットした状態で複数の保持部材を閉リング姿勢にすることで、ワイヤーハーネス本体部を容易に取付けることができると共に、ワイヤーハーネス本体部が保持部材から脱落するのを抑制できる。
【００１３】
第３の態様によると、コルゲートチューブの環状凹部に複数の保持部材が嵌め込まれるため、コルゲートチューブの延在方向に対する保持部材の位置決めを容易に行うことができる。
【００１４】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制部材によると、線状部材に一体的に形成された複数の保持部材をワイヤーハーネス本体部に取付けることで、線状部材をワイヤーハーネス本体部に容易に取付けることができるため、ワイヤーハーネスの経路規制を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図３】同上の保持部材の開リング姿勢を示す概略正面図である。
【図４】同上の保持部材の閉リング姿勢を示す概略正面図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図６】図５のVI-VI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１について説明する。図１及び図２は、ワイヤーハーネス１を示す概略斜視図であり、図３は、保持部材６の開リング姿勢を示す概略正面図であり、図４は、保持部材６の閉リング姿勢を示す概略正面図である。なお、図２は、ワイヤーハーネス１における経路規制部分の途中部を屈曲させたものである。
【００１７】
ワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネス本体部２と、経路規制部材３とを備えている。ワイヤーハーネス１は、経路規制部材３に取付けられるクランプ等を使用して車両に固定される。
【００１８】
ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。図１及び図２では、ワイヤーハーネス本体部２のうち経路規制部分を示している。もっとも、ワイヤーハーネス本体部２は、必ずしも分岐している必要はない、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。このワイヤーハーネス本体部２の一部分である経路規制部分に経路規制部材３が配設される。なお、経路規制部分は、ワイヤーハーネス本体部２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００１９】
経路規制部材３は、線状部材４と、複数の保持部材６とを備えている。線状部材４は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する部材に形成されている。線状部材４としては、鉄線、銅線、ステンレス線、或はこれらの合金線等の金属線、或は、塑性変形後にある程度の剛性を呈する樹脂等を用いることができる。
【００２０】
線状部材４が、経路規制部分を曲げ変形後の形状に維持するためには、塑性変形による曲げ変形後にある程度の剛性を有している必要がある。通常、経路規制部分に配設される１本の線状部材４が全体として、曲げ変形後のワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分が原形状に戻ろうとする力を超える剛性を有しているようにすると共に、人力及び車両走行中に発生する振動では変形しない程度の剛性を有しているようにするとよい。
【００２１】
このように、個々の線状部材４が塑性変形後に持つべき剛性は、線状部材４の材質、太さ、本数、及び、規制対象となる経路規制部分の太さ、電線本数、電線材質等、その規制形状（曲げ変形量）等に応じて、実験的、経験的に設定される。例えば、規制対象となる経路規制部分が太く、また、電線本数が多いような場合には、曲げ変形後の経路規制部分が元に戻ろうとする力が大きくなる。このような場合には、線状部材４として、より大きな剛性を持つ材質のもの、或は、太径のものを用い、或は、多数の線状部材４を用いるようにするとよい。ここで、線状部材４としてステンレス線を用いた場合は、５．０Φ程度の径であれば、線状部材４が塑性変形後に持つべき剛性を満足させることができる。
【００２２】
線状部材４は、例えば、樹脂製のチューブ部材５により被覆されている。チューブ部材５には、その延在方向に沿って間隔をあけて複数（本実施形態では６つ）の保持部材６が一体的に形成されている。ここで、チューブ部材５と複数の保持部材６は、金型成形により一体的に形成されている。なお、線状部材４の長さ及び経路規制部分の形状に応じて保持部材６の個数を適宜増減したり、保持部材６が形成される間隔を変更してもよい。
【００２３】
図３に示すように、保持部材６は先端側が開いた円弧状に形成され、円弧の中央部分がチューブ部材５と連なるように、チューブ部材５と保持部材６は一体的に形成されている。保持部材６は、ワイヤーハーネス本体部２を保持するものであり、例えば、樹脂により弾性変形可能に形成され、先端部６ａと先端部６ｂが離間した開リング姿勢と、図４に示す先端部６ａと先端部６ｂが連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている。閉リング姿勢における保持部材６の内周側には、ワイヤーハーネス本体部２を保持するための空間９が形成され、複数の保持部材６の空間９における中心同士を結ぶ線が、チューブ部材５の延在方向と平行となるように、複数の保持部材６は形成されている。このため、ワイヤーハーネス本体部２は、複数の保持部材６によりチューブ部材５の延在方向と平行に取付けることができる。
【００２４】
保持部材６における一方の先端部６ａには、外方に突出する突出部７が形成され、保持部材６における他方の先端部６ｂには、突出部７が嵌合される凹部８が形成されている。開リング姿勢にある保持部材６の先端部分をそれぞれ動かすことで、保持部材６全体が撓み、凹部８に突出部７を嵌め込むだけで、突出部７と凹部８とを連結させることができる。突出部７と凹部８とが連結した状態では、突出部７と凹部８との接触面に摩擦力が作用することにより、先端部６ａと先端部６ｂとの連結状態を維持することができる。ここで、保持部材６は、閉リング姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、取付けられたワイヤーハーネス本体部２を保持できる程度の剛性を有している。
【００２５】
また、凹部８と突出部７との嵌合を解除すると共に保持部材６の先端部分をそれぞれ動かして、先端部６ａと先端部６ｂを離間させることにより、保持部材６を開リング姿勢に弾性復帰させることができる。
【００２６】
図３に示すように、保持部材６を開リング姿勢にした状態で、ワイヤーハーネス本体部２が保持部材６の先端部６ａと先端部６ｂの間を通ることができるように、開リング姿勢における先端部６ａと先端部６ｂとの距離が、ワイヤーハーネス本体部２の直径よりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材６が開リング姿勢のとき、保持部材６の空間９に、先端部６ａ及び先端部６ｂ側からワイヤーハーネス本体部２をセットすることが可能となる。なお、開リング姿勢における先端部６ａと先端部６ｂとの距離が、ワイヤーハーネス本体部２の直径よりも小さな寸法に形成されていてもよい。この場合、保持部材６の先端部分をそれぞれ動かして先端部６ａと先端部６ｂとの距離を広げてから、保持部材６に対してワイヤーハーネス本体部２をセットする。
【００２７】
図４に示すように、保持部材６を閉リング姿勢にした状態で、保持部材６の内周部の長さが、ワイヤーハーネス本体部２の外周長さよりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材６が閉リング姿勢のとき、保持部材６の空間９でワイヤーハーネス本体部２を保持することができる。また、凹部８と突出部７との嵌合により先端部６ａと先端部６ｂが連結されるため、ワイヤーハーネス本体部２が保持部材６から脱落しないようになっている。
【００２８】
なお、保持部材は針金であってもよい。この場合、線状部材を金型成形するときに保持部材としての針金をインサート成形する。保持部材として針金を用いることで、保持部材は、閉リング姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、ワイヤーハーネス本体部２を保持できる程度の剛性を維持できることから、保持部材が閉リング姿勢の状態で先端部同士を連結しなくてもよい。また、保持部材は結束バンドであってもよい。この場合、樹脂製の結束バンドと線状部材を一体的に金型成形する。
【００２９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１によると、線状部材４に一体的に形成された複数の保持部材６をワイヤーハーネス本体部２に取付けることで、線状部材４をワイヤーハーネス本体部２に容易に取付けることができるため、ワイヤーハーネス１の経路規制を容易に行うことができる。
【００３０】
複数の保持部材６は、先端部６ａと先端部６ｂが離間した開リング姿勢と、先端部６ａと先端部６ｂが連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されているため、ワイヤーハーネス本体部２をセットした状態で複数の保持部材６を閉リング姿勢にすることで、ワイヤーハーネス本体部２を容易に取付けることができると共に、ワイヤーハーネス本体部２が保持部材６から脱落するのを抑制できる。
【００３１】
経路規制部材３は、線状部材４と複数の保持部材６とで構成され、線状部材４をワイヤーハーネス本体部２に取付けるに際して、ケーブル保護部材など別の取付部品を必要としないため、取付部品に線状部材を取付ける工数が不要となり、ワイヤーハーネス１の製造工数を削減することができる。また、前記取付部品を必要としないことから、経路規制部材３を大型化させることなく簡単な構成で実現することができるため、ワイヤーハーネス１の配設するためのスペースをほとんど増加させることなく、経路規制を行うことができる。さらに、複数の保持部材６によりワイヤーハーネス本体部２を保持するため、特に、経路規制部分における屈曲部分について、ワイヤーハーネス本体部２が経路規制部材３から分離するのを抑制できる。
【００３２】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。最初に、組立図板上でワイヤーハーネス本体部２の布線及び結束を行う。複数の保持部材６を開リング姿勢にして、チューブ部材５にワイヤーハーネス本体部２を沿わせながら、複数の保持部材６の空間９にワイヤーハーネス本体部２をセットする。それから、複数の保持部材６を閉リング姿勢に弾性変形させて、ワイヤーハーネス本体部２を取付ける。
【００３３】
次に、車体における配線経路に応じて屈曲させた形状を有する治具に、経路規制部材３が取付けられたワイヤーハーネス本体部２をセットする。治具にセットした状態で、経路規制部材３及びワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分をローラ等によって押圧することにより、経路規制部材３及びワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分を曲げ変形させる。
【００３４】
また、別の製造方法としては、経路規制部材３の経路規制部分を曲げ変形させてから、三次元図板上に経路規制部材３をセットし、複数の保持部材６を開リング姿勢にして、チューブ部材５にワイヤーハーネス本体部２を沿わせながら、複数の保持部材６の空間９にワイヤーハーネス本体部２をセットする。それから、複数の保持部材６を閉リング姿勢に弾性変形させて、ワイヤーハーネス本体部２を取付けることも可能である。
【００３５】
以上のようにワイヤーハーネス１の製造方法によると、ワイヤーハーネス１の製造工程において、直線状の経路規制部材３を経路に合わせて曲げ変形させることができるため、経路規制部材３の汎用性が向上する。
【００３６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ａについて説明する。図５は、ワイヤーハーネス１Ａを示す概略側面図であり、図６は、図５のVI-VI線断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
ワイヤーハーネス１Ａは、ワイヤーハーネス本体部２と、コルゲートチューブ１０と、経路規制部材３とを備えている。コルゲートチューブ１０は、延在方向に沿って環状凸部１１と環状凹部１２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ１０は、環状凸部１１と環状凹部１２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ１０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００３８】
また、コルゲートチューブ１０の一側部にその延在方向に沿ってスリット１３が形成されている。そして、当該スリット１３で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部２をコルゲートチューブ１０内に容易に配設できるようになっている。
【００３９】
経路規制部材３は、線状部材４と、複数の保持部材６とを備えている。複数（本実施形態では１０個）の保持部材６は、コルゲートチューブ１０において複数の環状凹部１２が形成される間隔と同じ間隔で形成され、コルゲートチューブ１０における複数（本実施形態では１０個）の環状凹部１２にそれぞれ嵌め込まれている。なお、複数の保持部材６は、複数の環状凹部１２のうちの一部の環状凹部１２に嵌め込まれていてもよい。また、使用が想定される複数種類のコルゲートチューブにおいて、環状凹部が形成される間隔の最小公倍数を、複数の保持部材が形成される間隔として設定してもよい。これにより、使用が想定される複数種類のコルゲートチューブに対して、複数の保持部材が形成される間隔の異なる複数種類の経路規制部材を準備することなく、１種類の経路規制部材で経路規制を行うことができるため、経路規制部材の汎用性が向上する。
【００４０】
保持部材６を開リング姿勢にした状態で、コルゲートチューブ１０が保持部材６の先端部６ａと先端部６ｂの間を通ることができるように、開リング姿勢における先端部６ａと先端部６ｂの距離が、コルゲートチューブ１０における環状凹部１２の直径よりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材６が開リング姿勢の場合、保持部材６の空間９にコルゲートチューブ１０をセットすることが可能となる。なお、開リング姿勢における先端部６ａと先端部６ｂとの距離が、コルゲートチューブ１０における環状凹部１２の直径よりも小さな寸法に形成されていてもよい。この場合、保持部材６の先端部分をそれぞれ動かして先端部６ａと先端部６ｂとの距離を広げてから、保持部材６に対してコルゲートチューブ１０をセットする。
【００４１】
保持部材６を閉リング姿勢にした状態で、保持部材６の内周部の長さが、コルゲートチューブ１０の外周長さよりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材６が閉リング姿勢の場合は、保持部材６の空間９でコルゲートチューブ１０における環状凹部１２を保持することができる。また、凹部８と突出部７との嵌合により先端部６ａと先端部６ｂが連結されるため、コルゲートチューブ１０が保持部材６から脱落しないようになっている。なお、先端部６ａと先端部６ｂを環状凹部１２に嵌め込むだけで、コルゲートチューブ１０に対して経路規制部材３を装着できる場合は、先端部６ａと先端部６ｂが連結されなくてもよい。
【００４２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１Ａによると、複数の保持部材６は、複数の環状凹部１２のうちの少なくとも一部の環状凹部１２に嵌め込まれるため、コルゲートチューブ１０の延在方向に対する保持部材６の位置決めを容易に行うことができる。
【００４３】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス１Ａの製造方法について説明する。最初に、組立図板上でワイヤーハーネス本体部２の布線及び結束を行ってから、コルゲートチューブ１０をスリット１３で開くことで、コルゲートチューブ１０内にワイヤーハーネス本体部２を収容する。複数の保持部材６を開リング姿勢にして、線状部材４にワイヤーハーネス本体部２を収容したコルゲートチューブ１０を沿わせながら、複数の保持部材６の空間９にコルゲートチューブ１０をセットする。それから、複数の保持部材６を閉リング姿勢に弾性変形させて、コルゲートチューブ１０を取付ける。
【００４４】
次に、車体における配線経路に応じて屈曲させた形状を有する治具に、経路規制部材３が取付けられたコルゲートチューブ１０をセットする。治具にセットした状態で、経路規制部材３及びコルゲートチューブ１０をローラ等によって押圧することにより、経路規制部材３とコルゲートチューブ１０とワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分を曲げ変形させる。
【００４５】
また、別の製造方法としては、経路規制部材３の経路規制部分を曲げ変形させてから、三次元図板上に経路規制部材３をセットし、複数の保持部材６を開リング姿勢にして、チューブ部材５に、ワイヤーハーネス本体部２が収容されたコルゲートチューブ１０を沿わせながら、複数の保持部材６の空間９にコルゲートチューブ１０をセットする。それから、複数の保持部材６を閉リング姿勢に弾性変形させて、コルゲートチューブ１０を取付けることも可能である。
【００４６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ  ワイヤーハーネス
２  ワイヤーハーネス本体部
４  線状部材
６  保持部材
６ａ，６ｂ  先端部
１０  コルゲートチューブ
１１  環状凸部
１２  環状凹部
【図１】
2013106485.tif 000003
【図２】
2013106485.tif 000004
【図３】
2013106485.tif 000005
【図４】
2013106485.tif 000006
【図５】
2013106485.tif 000007
【図６】
2013106485.tif 000008