(57)【要約】【課題】基板表面に加工機で穴あけ後に打ちつけた釘の周辺に白化やクラックを発生させること無く、且つ、洗剤を用いた清掃において釘打ちした周辺に白化やミクロクラックに伴う割れの生じない遊技機用樹脂基板を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８５〜９６重量部、および（Ｂ）下記一般式（１）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または下記一般式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）から誘導される単位並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）から誘導される単位を主たる構成単位とする共重合体（Ｂ成分）４〜１５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる弾球遊技機用樹脂基板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８５〜９６重量部、および（Ｂ）下記一般式（１）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または下記一般式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）から誘導される単位並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）から誘導される単位を主たる構成単位とする共重合体（Ｂ成分）４〜１５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる弾球遊技機用樹脂基板。
【化１】
2013227450.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【化２】
2013227450.tif 000008
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
樹脂基板の表面にハードコート層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機用樹脂基板。
【請求項３】
ハードコート層の内側に絵柄層が付与されていることを特徴とする請求項２記載の弾球遊技機用樹脂基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐薬品性の改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる遊技機用樹脂基板に関するものである。詳しくは、芳香族ポリカーボネートに相溶性の良好な特定の添加剤を配合した樹脂組成物からなる遊技機用樹脂基板であり、基板表面に加工機で穴あけ後に打ちつけた釘の周辺に白化やクラックを発生させること無く、且つ、洗剤を用いた清掃において釘打ちした周辺に白化やミクロクラックに伴う割れの生じない遊技機用樹脂基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる成形品は耐衝撃性や寸法安定性に優れていることから、電気、機械、自動車用途などに幅広く使用されている。しかしながら芳香族ポリカーボネートは耐薬品性に劣るという問題点を有している。近年、芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる成形品の特性（透明性、耐衝撃性、寸法安定性等）を損なうことなく、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の耐薬品性を向上させる方法として特定のアクリル系樹脂とポリマーアロイ化が提案されている。（特許文献１参照）しかしながら、特許文献１では平坦な成形品を有機溶媒（トルエン／イソオクタン）に浸漬させたときのクラック発生状況を評価したものであり、パチンコ遊技板に用いられる釘を打ち付けた成形品における弱アルカリ性洗剤に対する効果は明示されていない。
【０００３】
パチンコの遊技板は周知のようにベニヤ合板や合成樹脂が用いられている。中でも透明なポリカーボネート樹脂により形成された遊技板は裏面に図柄表示装置や装飾部材を配置できることから、より魅力的なものにすることが提案されている。（特許文献２、３参照）
しかしながら、ポリカーボネート樹脂を用いた遊技盤の場合、使用時に洗剤を用いた清掃において、釘打ちした周辺に白化やミクロクラックに伴う割れが発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９７３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７８３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基板表面に加工機で穴あけ後に打ちつけた釘の周辺に白化やクラックを発生させること無く、且つ、洗剤を用いた清掃において釘打ちした周辺に白化やミクロクラックに伴う割れの生じない遊技機用樹脂基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記課題は（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８５〜９６重量部、および（Ｂ）下記の一般式（１）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または下記の一般式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）から誘導される単位、並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）から誘導される単位を主たる構成単位とする共重合体（Ｂ成分）４〜１５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる弾球遊技機用樹脂基板により達成される。
【０００７】
【化１】
2013227450.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【０００８】
【化２】
2013227450.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【０００９】
本発明の好適な形態のひとつは、樹脂基板の表面にハードコート層が形成されていることを特徴とする前項１の弾球遊技機用樹脂基板である。
本発明の好適な形態のひとつは、ハードコート層の内側に絵柄層が付与されていることを特徴とする前項２の弾球遊技機用樹脂基板である。
【００１０】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１１】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。
【００１２】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００１３】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００１４】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００１５】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率が０．０５〜０．３０％、好ましくは０．０６〜０．２７％の範囲内にして、かつＴｇ（ガラス転移温度）を１２０〜２５０℃、好ましくは１３０℃〜２３０℃の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
【００１６】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００１７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００１８】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１９】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
【００２０】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２１】
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０３〜１モル％、より好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
【００２２】
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２３】
一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００２４】
Ａ成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００２５】
界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間が好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２６】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００２７】
溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２８】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２９】
反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で使用される。
【００３０】
溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては好ましくは０．０１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００３２】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１４，０００〜３０，０００、更に好ましくは１８，０００〜２５，０００である。１８，０００〜２５，０００の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、２１，０００〜２４，０００である。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。
【００３３】
殊に、上記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。かかる改善効果は、上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。
【００３４】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３５】
（Ｂ成分：）
本発明で用いられるＢ成分は、（ｉ）下記の一般式（１）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または下記の一般式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）から誘導される単位、並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）から誘導される単位を主たる構成単位とする共重合体である。
【００３６】
【化３】
2013227450.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【００３７】
【化４】
2013227450.tif 000005
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００３８】
尚、本発明で用いられるＢ成分は、すべての単量体成分が、単量体（Ｂａ）と単量体（Ｂｂ）との共重合体であることが好ましい。しかしながら通常共重合体の製造においては少なからずいずれかの単量体のみからなる重合体が生成することが避けられず、本発明においてもかかる単量体（Ｂａ）または単量体（Ｂｂ）からなる単独重合体を含んでもよい。かかる単独重合体は、共重合体と良好な相溶性を有し一体となってポリカーボネート樹脂に作用するためである。
【００３９】
本発明で用いられるＢ成分において、単量体（Ｂａ）と単量体（Ｂｂ）との割合は、耐薬品性と釘打ち時のクラック抑制のバランスを考慮すると、両者の合計がＢ成分１００重量％中好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、更に両者の合計１００重量％中、好ましくは単量体（Ｂａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｂｂ）が２０〜９９重量％であり、より好ましくは単量体（Ｂａ）が３〜５０重量％および単量体（Ｂｂ）が５０〜９７重量％であり、さらに好ましくは単量体（Ｂａ）が５〜３０重量％および単量体（Ｂｂ）が７０〜９５重量％であり、最も好ましくは単量体（Ｂａ）が５〜２０重量％および単量体（Ｂｂ）が８０〜９５重量％である。
【００４０】
単量体（Ｂａ）が上記範囲の下限以上では、相溶性が改善し、釘打ち時のクラック抑制効果および透明性が得られる。一方、単量体（Ｂａ）が上記範囲の上限以下では、釘打ち後の成形品における優れた耐薬品性が得られる。
【００４１】
また、Ｂ成分は、単量体（Ｂａ）と単量体（Ｂｂ）の共重合体の全てが非架橋の共重合体であることが好ましい。例えば、１０ｍｌのクロロホルムと１ｇのＢ成分とを３０分間攪拌混合したとき、クロロホルムに不溶の架橋構造体が認められないことが好ましい。しかしながら、優れた耐薬品性の特性を損なわない範囲であれば、共重合体の全てが非架橋である必要はなく、クロロホルムやアセトン等の有機溶媒に不溶の架橋構造体が一部存在していても特に問題はない。
【００４２】
Ｂ成分の共重合体は、溶媒不溶の一部の架橋構造体を除く、クロロホルム可溶成分の重量平均分子量が１０，０００以上であることが好ましい。分子量がかかる範囲内であれば、釘打ち後の成形品の耐薬品性が良好になる。
【００４３】
かかる分子量は次の条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される。即ちＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件により行われる。
【００４４】
得られた結果から、共重合体とはいい難い単量体および二量体に相当するピークを除いた範囲のピークから分子量を算出する。尚、上記条件では、これら除外すべきピークは、２０分以降のリテンションタイムにおいて検出されることから、２０分までのピークから分子量の算出を行う。
【００４５】
本発明で用いられるＢ成分の重量平均分子量において、より好ましい下限は２０，０００であり、更に好ましくは３０，０００であり、最も好ましくは４０，０００である。また、かかる重量平均分子量上限は、特に限定されないが、２００，０００であることが好ましい。なお、クロロホルムへの可溶成分には、単量体（Ｂａ）と単量体（Ｂｂ）からなる非架橋の共重合体が主成分であるが、上記のとおり一部共重合していない単量体（Ｂａ）または単量体（Ｂｂ）の重合体が含まれてもよい。
上記可溶成分の重量平均分子量が下限以上では、釘打ち後の成形品を洗剤で洗浄した際のクラックが生じがたい。
【００４６】
また、本発明のＢ成分においては、溶融粘度が３００Ｐａ・ｓ以下のものを用いることが好ましい。なお、上記溶融粘度は、キャピラリー式レオメーターを用い、ノズルＤ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１６、バレル温度＝１７０℃、せん断速度＝３０００ｓｅｃ−１の条件で測定した溶融粘度をいう。
【００４７】
Ｂ成分の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよく、またこれらの混合物であってもよい。ランダム共重合体は共重合体の屈折率がミクロレベルにおいても均一化されている点、および比較的容易に製造できる点で本発明においてより好適である。またブロック共重合体においては、単量体（Ｂａ）より誘導される単位をＡ、単量体（Ｂｂ）より誘導される単位をＢとしたとき、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型などのいずれのブロック共重合体であってもよい。更に単量体（Ｂａ）と単量体（Ｂｂ）とのランダム共重合体単位をＡＢとしたとき、前記のＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換されたブロック共重合体であってもよい。更にグラフト共重合体においては、かかる重合体単位Ａに重合体単位Ｂがグラフトした共重合体、重合体単位Ｂに重合体単位Ａがグラフトした共重合体、かかるＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換された構成のグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００４８】
Ｂ成分の共重合体の製造方法は特に限定されるものでなく、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、およびバルク重合などのラジカル重合、各種のリビングアニオン重合、並びにＴＥＭＰＯの利用に代表されるニトロキシド介在ラジカル重合、可逆的付加開裂型連鎖移動剤（ＲＡＦＴ）を利用するラジカル重合、および原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）などのリビングラジカル重合法を利用することができる。
【００４９】
以下、本発明のＢ成分の好ましい製造方法として、乳化ラジカル重合法により共重合体を合成する方法について説明する。
乳化ラジカル重合法による共重合体の合成方法としては、例えば、水、乳化剤と、上記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）、および任意に他の単量体、重合開始剤、連鎖移動剤等の混合物に、必要に応じて重合触媒を添加し、高温下で重合を行い、共重合体を合成する。
【００５０】
上記乳化剤としては、例えば、ノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン乳化剤が挙げられる。上記ノニオン性乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびアルキルセルロースなどが挙げられる。
【００５１】
上記アニオン性乳化剤の具体例としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、およびホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類などが挙げられる。
【００５２】
上記カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類、およびアルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
上記両性イオン乳化剤の具体例としては、アルキルベタインが挙げられる。
【００５３】
上記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）は、分子中に炭素環、すなわち炭素環自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を含むものである。この炭素環は、シクロヘキサン環の如き脂環式であっても、ベンゼン環およびナフタレン環の如き芳香族環でもよい。また、これらの炭素環はアルキル基で置換されていてもよい。尚、本発明において（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。
【００５４】
上記一般式（１）または式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、１−フェニルエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、３−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキソキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジメチルフェニル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシメチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、および３−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは１種でまたは２種以上を併用して使用される。
【００５５】
これらの中でも、本発明においては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、および２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、シクロヘキシルメタクリレートおよびフェニルメタクリレートがより好ましく、特にフェニルメタクリレートが好ましい。
【００５６】
本発明で用いられるＢ成分の共重合体は、主として上記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体および／または式（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂａ）から誘導される単位、並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）から誘導される単位から構成されるが、必要に応じて他の共重合可能な単量体が併用され構成されてもよい。かかる単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートの如き炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、およびシアン化ビニル化合物などが挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を併用して使用されることができる。更に他の共重合可能な単量体は、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに代表される、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボン酸基、カルボン酸無水物、ジカルボン酸、ハロゲン基、およびハロゲン化カルボニルなどの各種官能基を含有する単量体であってもよい。
【００５７】
また共重合可能な単量体として、不飽和基を２つ以上有する単量体を利用することができる。かかる単量体を利用することで重合体の側鎖または末端に１つ以上の不飽和二重結合を有するマクロモノマーを合成し、その存在下で他の単量体を重合することによりグラフト共重合体を製造することができる。
【００５８】
上記不飽和基を２つ以上有する単量体の具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、および１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性を考慮すると、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどの反応性の異なる２種以上の不飽和基を有する単量体が好ましい。尚、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートは３つのアリル基を有するが、最初に反応するアリル基の反応性と、二番目、三番目に反応するアリル基の反応性とは異なる。特にアリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
上記重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、およびクメンヒドロパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系開始剤、並びに酸化剤と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。
レドックス系開始剤の具体例としては、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩、ロンガリット、ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が挙げられる。
【００６０】
また、上記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、およびｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられる。
連鎖移動剤は、Ｂ成分の共重合体を形成する単量体の合計１００重量部あたり、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜１．５重量部である。
【００６１】
芳香族アルケニル化合物単量体（Ｂｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、およびビニルナフタレンなどが例示され、中でもスチレンおよびα−メチルスチレンが、特にスチレンが、単量体（Ｂｂ）１００重量％中９０重量％以上であることが好ましい。単量体（Ｂｂ）の全量がスチレンであることが最も好適な態様である。
【００６２】
Ｂ成分がグラフト共重合体の態様について説明する。本発明のＢ成分がグラフト共重合体である場合の好ましい態様は、単量体（Ｂａ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｂｂ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体、もしくは単量体（Ｂｂ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｂａ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。かかるグラフト共重合体は、いずれの態様においても上記の如く単量体（Ｂａ）から形成されるマクロモノマーまたは単量体（Ｂｂ）から形成されるマクロモノマーを利用して製造されることがより好ましい。
【００６３】
かかるマクロモノマーにおいて、耐薬品性、釘打ち時のクラック抑制のバランスを考慮すると、単量体（Ｂａ）または単量体（Ｂｂ）１００重量部に対して、不飽和基を２つ以上有する単量体を０．７〜５重量部有することがより好ましく、更に好ましくは０．８〜３重量部である。不飽和基を２つ以上有する単量体が０．５重量部より少ない場合は、上記マクロモノマーが単量体（Ｂｂ）と必要充分なグラフト結合を形成しない恐れがあり、不飽和基を２つ以上有する単量体の含量が多すぎると、有機溶媒に不溶な架橋構造体の割合が多くなり、優れた流動性改良効果を損なう。
【００６４】
かかるマクロモノマーの製造は、上記共重合体の製造に準じて行うことができる。得られたマクロモノマーの重合系内に、グラフトする単量体および必要に応じて該単量体と共重合可能な他の単量体、重合開始剤、並びに連鎖移動剤などを含む混合物を供給し、高温下で重合を行う。
【００６５】
上記重合開始剤、連鎖移動剤等としては、共重合体の製造において説明したものと同じものが適用できる。
尚、上記は基本的にマクロモノマーが幹であり、グラフト結合する単量体から形成される重合体単位が枝となるが、末端に不飽和二重結合を有するマクロモノマーのみを利用する場合には、マクロモノマーが枝であり、単量体から形成される重合体単位が幹となる。
【００６６】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部のうち、Ｂ成分は４〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部であり、さらに好ましくは５〜１０重量部である。Ｂ成分が下限以上では釘打ち後の成形品に対する優れた耐薬品性が得られ、上限以下では釘打ち時の優れたクラック抑制効果および透明性が得られる。
【００６７】
（その他の添加剤について）
上記の熱可塑性樹脂は、耐薬品性および釘打時のクラック抑制を損なわない範囲において、従来公知の各種の添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、離型剤、摺動剤、赤外線吸収剤、光拡散剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、強化充填材、衝撃改質剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤等が例示される。尚、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、および離型剤などは、従来上記の熱可塑性樹脂における公知の適正量を配合できる。かかる量が樹脂の耐薬品性および釘打時のクラック抑制を阻害することが稀であるからである。
【００６８】
（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分およびＢ成分並びに任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練して、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。
【００６９】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００７０】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【００７１】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００７２】
（弾性遊戯機用樹脂基板の製造方法）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して弾性遊戯機用樹脂基板を製造することができる。射出成形に用いる金型は、固定金型と、当該固定金型と離接自在に相対配置された可動金型から構成され、前記固定金型と可動金型間には遊技機用基板の形状をしたキャビティーが形成され、更に前記固定金型と可動金型間には前記キャビティーへ連通する流入口（ゲート）が形成されている。射出成形では、金型同士が型締めされた金型キャビティ内へ溶融した熱可塑性樹脂を射出し、十分に冷却を行った後に成形体を取り出す。成形機のシリンダー温度は、流動性の観点から好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２９０℃以上である。一方、樹脂劣化による外観不良、特性低下を防ぐ観点から、シリンダー温度は好ましくは３１０℃以下、より好ましくは３００℃以下である。金型温度は、外観をあげる観点から好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上である。一方、成形品の変形を防ぐ観点から、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。なお、外観の観点から、金型を蒸気等で加熱する急速過熱冷却成形を選択しても良い。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形（表面に機能層を有するフィルムを一方の金型と他方の金型との間に配置し、該金型を型締めして成形キャビティを形成した後、該キャビティ内に熱可塑性樹脂を射出し、成形品に機能層を転写させる方法）、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００７３】
（弾性遊戯機用樹脂基板）
本発明の製造方法で製造される弾性遊戯機用樹脂基板の厚みは３ｍｍ〜３０ｍｍの範囲が好ましく、５〜２０ｍｍがより好ましく、５〜１０ｍｍがさらに好ましい。
【００７４】
（ハードコート）
ハードコート層の材料として、例えば、アクリルまたはポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂等公知のポリマーが選択される。ハードコートの形成方法は、スプレー、浸漬、ファウンテンコーター、フローコーター、カーテンコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビヤコーター、ブレードコーター等の公知の塗装装置や印刷装置等を使用することができる。
また、基材フィルム上に塗布して一旦塗膜を得た後に、その塗膜を転写することによる塗膜の形成方法も採用できる。
【００７５】
（印刷柄）
絵柄層は、ハードコート層の内側に、通常は印刷層として形成する。印刷層の材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、若しくは、アルキド樹脂などの樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料又は染料を着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。絵柄層の形成方法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、若しくは、スクリーン印刷法などの通常の印刷法などを用いるとよい。特に、多色刷り若しくは階調表現を行うには、オフセット印刷法若しくはグラビア印刷法が適している。また、単色の場合には、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、若しくは、リップコート法などのコート法を採用することもできる。絵柄層は、表現したい絵柄に応じて、ハードコート層の内側に、全面的に設ける場合若しくは部分的に設ける場合もある。また、絵柄層は、金属蒸着層から構成される層、あるいは、印刷層と金属蒸着層との組み合わせから構成される層であってもよい。
【発明の効果】
【００７６】
本発明の遊技機用樹脂基板は、芳香族ポリカーボネートに相溶性の良好な特定のアクリルを配合した樹脂組成物からなる成形体である。相溶性が良好な特定のアクリルを配合する事により、基板表面に加工機で穴あけ後に打ちつけた釘の周辺に白化やクラックを発生させること無く、且つ洗剤を用いた清掃において、釘打ちした周辺に白化やミクロクラックに伴う割れが生じることがなく、従来のポリカーボネート製遊技板に比べて、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例で作成した弾性遊技機用樹脂基板の概略図である。
【図２】実施例で使用した釘の形状および該釘を弾性遊技機用樹脂基板に打ち込んだ状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７８】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７９】
（ｉ）成形品の透明性
算術平均粗さ（  Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル５０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。かかる３段型プレートの厚み２．０ｍｍ部の成形板の全光線透過率とＨａｚｅをＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【００８０】
（ｉｉ）耐釘打ち性
熱可塑性樹脂のペレットを１２０℃にて５時間熱風乾燥機で乾燥した後、成形機としてシリンダ径１１０ｍｍφ、型締め力１５，７００ｋＮの名機製作所製Ｍ１６００ＮＳ−ＤＭ射出成形機及び金型を使用し、射出成形法により遊技機用基板を作成した。成形はシリンダ温度２９０℃、ホットランナ設定温度２９０℃、金型温度は固定側、可動側ともに１００℃で行った。遊技機用基板は、釘が埋設可能な厚さ１０ｍｍの略正方形形状に成形され、各種入賞装置を取り付ける為の孔を有する。（図１）次に、樹脂基板にストレートシャンクドリル（φ１．８ｍｍ）を使用したボール盤で貫通させた穴を１０箇所あけ、該穴の中央に、真鍮製釘（φ１．９ｍｍ、全長２７ｍｍ）を試験片厚みに対し８０％まで打ち込み（図２）、釘周辺のクラック発生有無を評価した。
○：クラック発生無し
×：クラック発生あり
【００８１】
（ｉｉｉ）耐洗剤性
（ｉｉ）と同様に釘を打ち込んだ遊技機用基板を２３℃雰囲気下で洗剤（花王製：マイペット、ｐＨ８）に２４時間浸漬させた後のクラック発生状況を目視により観察した。
○：クラック発生無し
×：微細クラックが発生
【００８２】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
ポリカーボネート樹脂１００重量部に、表１記載の各種添加剤を各配合量で、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１４０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２７０℃とした。
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機
を用いて、評価用の成形体を成形した。各評価結果を表１に示した。
【００８３】
表１中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：粘度平均分子量２２，５００の直鎖状のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：重量平均分子量５４，５００の共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９３）。かかる共重合体は、単量体（Ｂａ）がフェニルメタクリレートであり、単量体（Ｂｂ）がスチレンであって、ＢａとＢｂの重量比（Ｂａ：Ｂｂ）が１３：８７からなる乳化ラジカル重合法により製造されたランダム共重合体である。かかる共重合体は、その１ｇを１０ｍｌのクロロホルムと混合し３０分間攪拌したところ不溶分がなく架橋構造体を実質的に含有しないものである。またその分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４である。
Ｂ−２：重量平均分子量１１５，０００の共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９４）。かかる共重合体は、分子量が１１５，０００、および分子量分布が２．６である以外は上記Ｂ−１と同様の構成である。
Ｂ−１〜Ｂ−２のＧＰＣ  測定
ＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０  ％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件によりＧＰＣ測定を行い、共重合体の分子量測定を行い、重量平均分子量を算出した。測定装置は、ポンプ：（株）日立製作所製Ｌ−６０００、オートサンプラ：（株）日立製作所製Ｌ−７２００、カラムオーブン：（株）日立製作所製Ｌ−７３００、フォトダイオードアレイ検出器：（株）日立製作所製Ｌ−２４５０であった。
【００８４】
【表１】
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【符号の説明】
【００８５】
１・・・遊技機用基板
２・・・遊技機用基板
３・・・絵柄層
４・・・ハードコート層
５・・・遊技機用基板
６・・・絵柄層
７・・・ハードコート層
８・・・釘
９・・・下穴
【図１】
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【図２】
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