(57)【要約】【課題】剛性の低い被記録媒体の重送防止と剛性の高い被記録媒体の不送防止とを確実に両立できる分離部を備えた記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体を傾斜姿勢で載置する載置面と、被記録媒体を前記載置面から給送経路下流側に送る給送手段と、前記載置面に載置された被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第１分離面を備える第１分離部と、前記第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、前記第１分離面を通過した被記録媒体の先端と接する、可動面として構成された第２分離面を備える第２分離部と、を備える。【選択図】図２
2013227137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を傾斜姿勢で載置する載置面と、
被記録媒体を前記載置面から給送経路下流側に送る給送手段と、
前記載置面に載置された被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第１分離面を備える第１分離部と、
前記第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、前記第１分離面を通過した被記録媒体の先端と接する、可動面として構成された第２分離面を備える第２分離部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
被記録媒体を傾斜姿勢で載置する載置面と、
被記録媒体を前記載置面から給送経路下流側に送る給送手段と、
前記載置面に載置された被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第１分離面を備える第１分離部と、
前記第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、前記第１分離面を通過した被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第２分離面、及び当該第２分離面に接する被記録媒体の先端に対し前記第２分離面から離れる方向の力を付与する押圧面を備えた第２分離部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２分離部は、前記第２分離面を備える回動可能な回動部材と、
前記第２分離面が被記録媒体の先端を押す方向に前記回動部材を付勢する付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記第２分離部は、前記押圧面を備えるとともに被記録媒体の先端に対して進退する方向に変位可能なスライド部材と、
前記押圧面が被記録媒体の先端を押す方向に前記スライド部材を付勢する付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１分離部により、第１の被記録媒体より剛性の高い第２の被記録媒体の重送及び不送と、前記第１の被記録媒体の不送と、を防止するとともに、前記第１の被記録媒体の重送は許容し、
前記第２分離部により、前記第１の被記録媒体の重送及び不送と、前記第２の被記録媒体の不送と、を防止する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、前記載置面は固定面であり、
前記給送手段は前記載置面に載置された被記録媒体に接する方向又は離間する方向に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を給送する際に該被記録媒体を分離する分離部を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、複数のシート材を積層して支持する支持面から１枚のシート材を分離し、記録処理を行う記録部等へ給送するシート材給送装置が設けられている（例えば、特許文献１）。この記録装置では、シート材が載置された支持面の給送経路下流側に、シート材の支持面に対して所定角度で傾斜する分離傾斜部が設けられ、前記シート材の先端をこの分離傾斜部と接しさせながら、給送経路下流側に前記シート材を送ることにより、最上位のシート材と次位以降のシート材との分離を行っている。分離された最上位のシート材は、記録処理を行う記録部へと搬送され、記録部により記録が実行され、排出手段により記録装置から排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、記録処理を実施できるシート材すなわち被記録媒体の種類（材質、厚さ、サイズ等）は、多種多様になってきている。この多種多様な被記録媒体では、該被記録媒体の材質やその厚みにより、前記被記録媒体を分離する分離部の分離面における被記録媒体の分離に必要な負荷（反力、摩擦力）が異なる。
【０００５】
従来の記録装置における分離部において、普通紙のような剛性の低い第１の被記録媒体を搬送する場合、前記第１の被記録媒体の重送（ダブルフィード）を防止すべく前記第１の被記録媒体先端と固定分離面との間に生じる負荷を高くしなければならない。一方で、専用紙のような普通紙よりも剛性の高い第２の被記録媒体を搬送する場合、前記第２の被記録媒体先端と固定分離面との間に生じる負荷が高いと、剛性の高い前記第２の被記録媒体は不送（ノンフィード）しやすくなる。
【０００６】
図１２は固定分離面において被記録媒体先端に生じる負荷と、固定分離面の傾斜角度θとの関係を模式的に示したものであり、縦軸は固定分離面において被記録媒体先端に生じる負荷、横軸は固定分離面の傾斜角度θを示している。第１の被記録媒体（普通紙）の場合、先端が固定分離面に当接した際に受ける負荷が線Ｂ１より下であると、重送が生じる。また第２の被記録媒体（専用紙）の場合、先端が固定分離面に当接した際に受ける負荷が線Ｂ２より上であると、不送が生じる。従って第１の被記録媒体（普通紙）の重送と第２の被記録媒体（専用紙）の不送とを両立させる為には、それぞれの被記録媒体の先端に生じる負荷が線Ｂ１とＢ２の間の領域になければならない。
【０００７】
そして線Ａ１は、第１の被記録媒体（普通紙）について固定分離面の角度θを変化させた場合の被記録媒体先端に生じる負荷の変化をプロットしたものである。また線Ａ２は、第２の被記録媒体（専用紙）について固定分離面の角度θを変化させた場合の被記録媒体先端に生じる負荷の変化をプロットしたものである。第１の被記録媒体（普通紙）について重送を防止する為には、固定分離面の角度θは線Ａ１とＢ１との交点より右側の角度でなければならない。
【０００８】
ところが、第２の被記録媒体（専用紙）について不送を防止する為には、固定分離面の角度θは線Ａ２とＢ２との交点より左側の角度でなければならず、従って第１の被記録媒体（普通紙）の重送と第２の被記録媒体（専用紙）の不送とを両立させる角度領域が存在しないこととなる。
【０００９】
また、この様な状態を回避する為に、固定分離面の摩擦係数などを調整して、第１の被記録媒体（普通紙）の重送と第２の被記録媒体（専用紙）の不送とを両立させる角度領域を形成した場合でも、その領域が狭くなってしまう。従って記録装置の置かれた環境や第１及び第２の被記録媒体の剛性のバラツキなどの外的要因により、第１の被記録媒体（普通紙）の重送と第２の被記録媒体（専用紙）の不送とを両立させる角度領域が失われてしまう場合があり、給紙の安定性に欠けていた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、剛性の低い被記録媒体の重送防止と剛性の高い被記録媒体の不送防止とを確実に両立できる分離部を備えた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を傾斜姿勢で載置する載置面と、被記録媒体を前記載置面から給送経路下流側に送る給送手段と、前記載置面に載置された被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第１分離面を備える第１分離部と、前記第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、前記第１分離面を通過した被記録媒体の先端と接する、可動面として構成された第２分離面を備える第２分離部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、固定面として構成された第１分離面と可動面として構成された第２分離面とを備えることから、第１分離面において剛性の高い被記録媒体を不送しない負荷の小さい分離条件を設定し、第２分離面において剛性の低い被記録媒体を重送しない負荷の大きい分離条件を設定することができる。また、剛性の高い被記録媒体は第２分離面において負荷の大きい分離条件としても、第２分離面を可動させて剛性の高い被記録媒体先端に作用する負荷を小さくすることができ、剛性の高い被記録媒体の不送を防止できる。したがって、第１分離部及び第２分離部の２つの分離部により、剛性の低い被記録媒体の重送防止と剛性の高い被記録媒体の不送防止とを両立することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の記録装置は、被記録媒体を傾斜姿勢で載置する載置面と、被記録媒体を前記載置面から給送経路下流側に送る給送手段と、前記載置面に載置された被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第１分離面を備える第１分離部と、前記第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、前記第１分離面を通過した被記録媒体の先端と接する、固定面として構成された第２分離面、及び当該第２分離面に接する被記録媒体の先端に対し前記第２分離面から離れる方向の力を付与する押圧面を備えた第２分離部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、固定面として構成された第１分離面に剛性の高い被記録媒体を不送しない負荷の小さい分離条件を設定するとともに、固定面として構成された第２分離面から離れる方向の力を付与する押圧面により剛性の高い被記録媒体先端及び剛性の低い被記録媒体先端に負荷を作用させることができる。これにより、第２分離部における分離条件において剛性の高い被記録媒体の搬送可能領域と剛性の低い被記録媒体の重送されない領域とが重なる領域を生じさせることができる。したがって、第１分離部及び第２分離部は、剛性の低い被記録媒体の重送防止と剛性の高い被記録媒体の不送防止とを両立することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記第２分離部は該第２分離面を備える回動可能な回動部材と、前記第２分離面が被記録媒体の先端を押す方向に前記回動部材を付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、第２分離面と接する被記録媒体の剛性の強弱により前記回動部材の姿勢、即ち前記被記録媒体先端に作用させる負荷を調節することができる。これにより、第２分離部は、剛性の低い被記録媒体と接する際、該剛性の低い被記録媒体先端に作用する負荷を大きくすることができ、剛性の高い被記録媒体と接する際、該剛性の高い被記録媒体先端が第２分離面を押圧して回動させることから前記剛性の高い被記録媒体先端に作用する負荷を小さくすることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記第２分離部は前記押圧面を備えるとともに被記録媒体の先端に対して進退する方向に変位可能なスライド部材と、前記押圧面が被記録媒体の先端を押す方向に前記スライド部材を付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段により前記押圧面を前記被記録媒体先端に押圧させることができることから、前記被記録媒体に負荷を確実に作用させることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において前記第１分離部により、第１の被記録媒体より剛性の高い第２の被記録媒体の重送及び不送と、前記第１の被記録媒体の不送と、を防止するとともに、前記第１の被記録媒体の重送は許容し、前記第２分離部により、前記第１の被記録媒体の重送及び不送と、前記第２の被記録媒体の不送とを防止することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１の態様において、前記載置面は固定面であり、前記給送手段は前記載置面に載置された被記録媒体に接する方向又は離間する方向に変位することを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送手段を前記被記録媒体に対して変位させることから、前記載置面を変位させる構成よりも簡素な構成とすることができ、記録装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの給送部を示す側断面図。
【図２】第１の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す斜視図。
【図３】第１の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す側断面図。
【図４】（Ａ）は第２分離部の回動前の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２分離部の回動後の状態を示す斜視図。
【図５】第１分離部及び第２分離部を示す模式図。
【図６】給送手段から第１分離面までの距離Ｌ１と第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフ。
【図７】第１分離面の長さＬ２と第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフ。
【図８】第１の実施例における第２分離面の角度θと第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフ。
【図９】第２の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す斜視図。
【図１０】（Ａ）は第２分離部の変位前の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２分離部の変位後の状態を示す斜視図。
【図１１】第２の実施例における第２分離面の角度θと第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフ。
【図１２】従来技術における固定分離面の角度θと固定分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明に係るプリンターの給送部を示す側断面図であり、図２は第１の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す斜視図であり、図３は第１の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す側断面図であり、図４（Ａ）は第２分離部の回動前の状態を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は第２分離部の回動後の状態を示す斜視図であり、図５は第１分離部及び第２分離部を示す模式図であり、図６は給送手段から第１分離面までの距離Ｌ１と第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフであり、図７は第１分離面の長さＬ２と第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフであり、図８は第１の実施例における第２分離面の角度θと第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフである。
【００２４】
図９は第２の実施例の第１分離部及び第２分離部を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は第２分離部の変位前の状態を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は第２分離部の変位後の状態を示す斜視図であり、図１１は第２の実施例における第２分離面の角度θと第２分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフであり、図１２は従来技術における固定分離面の角度θと固定分離面により被記録媒体先端に与えられる負荷との関係を示すグラフである。
【００２５】
尚、図１はプリンターの用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送（給送方向）方向、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００２６】
図１、図２及び図３を参照するに、本発明に係る記録装置としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という。）の給送部１２が示されている。給送部１２には、「被記録媒体」の一例である用紙Ｐを載置する載置面１４と、載置面１４と対向する位置に「給送手段」としてのピックアップローラー１６と、用紙Ｐを分離する分離部１８と、分離した用紙Ｐを載置面１４に押し戻す用紙戻し機構２０とを備えている。また、給送経路において分離部より下流側には記録部２２を備えている。
【００２７】
尚、用紙Ｐには、「第１の被記録媒体」としての剛性が低い普通紙（単票紙）（以下「用紙Ｐ１」という。）や第１の被記録媒体より剛性が高く「第２の被記録媒体」としての専用紙（以下「用紙Ｐ２」という。）が含まれるものとする（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。）。
【００２８】
分離部１８は、第１分離部２４と、第２分離部２６とを備えている。用紙戻し機構２０は、用紙戻しレバー２８と、該用紙戻しレバー２８を変位動作させる駆動機構３０とを備えている。記録部２２は、記録ヘッド３２と、該記録ヘッド３２と対向する下部案内部材３４とを備えている。
【００２９】
載置面１４は、Ｙ軸方向に延びる水平面（図５右側破線部）に対して前記給送経路上流側へ角度αで傾斜して延びる（図５参照）とともに用紙Ｐを傾斜した状態で載置し、用紙Ｐの先端が第１分離部２４に接するように給送部１２に設けられている。ピックアップローラー１６は、揺動軸３６を中心に揺動する揺動部材３８に設けられている。尚、図１において符号１６は、ピックアップローラー１６の用紙Ｐに接した状態を示し、符号１６’は、ピックアップローラー１６の用紙Ｐから離間した状態を示している。
【００３０】
ピックアップローラー１６は、図示しない駆動モーターにより駆動される揺動軸３６及び揺動部材３８により用紙Ｐに対して接する方向又は離間する方向に変位させられる。また、ピックアップローラー１６は、前記駆動モーターにより回転駆動させられ、用紙Ｐを前記給送経路の下流側に送り出す。
【００３１】
載置面１４から送り出された用紙Ｐは、その先端が第１分離部２４に接しながら給送経路下流側へ送られ、その先端が第２分離部２６と接する。給送された用紙Ｐは、第１分離部２４或いは第２分離部２６により最上位の用紙Ｐと、次位以降の用紙Ｐとが分離させられ、最上位の用紙Ｐのみが給送経路下流側に送り出される。尚、分離された次位以降の用紙Ｐは、下流側に倒れている戻しレバー２８（図１符号２８参照）が駆動機構３０により上流側方向に引き起こされた状態（図１符号２８’参照）となることにより、載置面１４に押し戻される。
【００３２】
分離部１８から給送経路下流側に送り出された用紙Ｐは、図示しない用紙搬送ローラーにより記録部２２（図１参照）に搬送される。記録部２２に搬送された用紙Ｐは、記録ヘッド３２と下部案内部材３４と間に位置し、記録ヘッド３２と対向する。記録ヘッド３２は図示しないキャリッジの底部に設けられ、前記キャリッジは図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。下部案内部材３４は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド３２との距離を規定する。記録部２２において記録の行われた用紙Ｐは、図示しない搬送手段によりプリンター１０から排出される。
【００３３】
■■■第１の実施例■■■■
更に図２ないし図５を参照して本発明に係る第１の実施例の分離部１８について詳細に説明する。分離部１８は、第１分離部２４と、第２分離部２６とを備えて構成されている。第１分離部２４は、固定面として構成された第１分離面４０を備えている。第１分離面４０は、載置面１４に傾斜された状態で載置された用紙Ｐの先端を支持している（図２において用紙Ｐは図示せず）。
【００３４】
第１分離面４０は、載置面１４に対して傾斜角β°を成して構成されている（図５参照）。傾斜角β°は、第２の被記録媒体である用紙Ｐ２が給送される際、用紙Ｐ２の先端と第１分離面４０とが接して生じる負荷により用紙Ｐ２が第１の分離面４０において不送（ノンフィード）されることを防止する角度に設定されている。また、傾斜角β°に設定された第１分離面４０は、用紙Ｐ２の不送だけでなく、用紙Ｐ１の不送も防止する。尚、第１分離面４０は、用紙Ｐ２の不送を防止するため、第１分離面４０と用紙Ｐ１の先端とが接して生じる負荷を大きくすることができないことから用紙Ｐ１の重送（ダブルフィード）を許容する構成となっている。
【００３５】
次いで、第２分離部２６について説明する。第２分離部２６は、第１分離部２４の給送経路下流側に配置され、可動面として構成されるとともにＹ軸方向に延びる水平面（図５右側破線部）に対して角度θ（図５）で前記給送経路下流側に傾斜している第２分離面４２と、該第２分離面４２を備えて回動可能に構成された回動部材４４と、第２分離面４２を用紙Ｐの先端を押す方向に付勢する「付勢手段」としてのばね部材４６とを備えて構成されている（図４参照）。ばね部材４６は、回動部材４４に取り付けられている。尚、第２分離部２６は、図４（Ａ）の姿勢から前記給送経路下流側に角度θ傾斜した図４（Ｂ）の姿勢へ変位可能である。
【００３６】
図３を参照するに、第２分離面４２は、剛性の高い用紙Ｐ２が載置面１４から第１分離面４０を介して給送される際、用紙Ｐ２の先端と接する（図３  符号Ｐ２’参照）。このとき、第２分離部２６は、第２分離面４２と接した用紙Ｐ２の剛性により前記給送経路下流側へ押され、図４（Ａ）から図４（Ｂ）への変化に示す様に回動部材４４が前記給送経路下流側へ回動し（図３  符号２６’参照）、これにより図５の角度θが変化する。このため、用紙Ｐ２の先端が第２分離面４２と接して前記先端に生じる負荷が第２分離面４２の変位に伴って小さくなる。これにより、第２分離部２６は、用紙Ｐ２の不送を防止することができる。
【００３７】
一方で、用紙Ｐ２より剛性の低い用紙Ｐ１が載置面１４から第１分離面４０を介して給送される際、用紙Ｐ１の剛性が低いことから回動部材４４を前記給送経路下流側に回動させることができない。このため、用紙Ｐ１の先端と接する第２分離面４２は、前記給送経路下流側に変位しない（図４（Ａ）の状態が保たれる）。したがって、第２分離面４２と接する用紙Ｐ１の先端に生じる負荷は、用紙Ｐ２の先端に生じる負荷よりも大きい。
【００３８】
すなわち、用紙Ｐ１の先端に生じる負荷は、第２分離面４２の角度θに依存している。これにより、第２分離面４２の角度θは、用紙Ｐ１に重送を生じさせず、また不送させない角度に設定されている。その結果、第２分離部２６は、用紙Ｐ１の重送及び不送を防止することができる。
【００３９】
上記説明より第１の実施例において、第１の分離部２４の第１分離面４０を載置面１４に対して傾斜角β°（図５）を成して構成することにより、第１分離部２４は、用紙Ｐ２の重送及び不送と、用紙Ｐ１の不送とを防止することができ、第２分離部２６の第２分離面４２を用紙Ｐの剛性に応じて回動する構成としたことにより、第２分離部２６は用紙Ｐ１の重送及び不送と、用紙Ｐ２の不送とを防止することができる。
【００４０】
更に、図５ないし図８を参照して、第１分離部２４及び第２分離部２６において用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２の不送、重送を防止する設定条件について説明する。  
尚、図５において長さＬ１は、載置面１４におけるピックアップローラー１６と接する位置（即ち用紙Ｐとピックアップローラー１６とが接する位置）から第１分離面４０までの給送方向長さであり、長さＬ２は第１分離面４０の給送方向長さである。  
また、図６〜図８に共通する内容として、線Ｂ１より下は用紙Ｐ１（普通紙）の重送が生じる領域、線Ｂ２より上は用紙Ｐ２（専用紙）の不送が生じる領域である。
【００４１】
以上を前提に、先ず図６について説明する。図６は、長さＬ１（横軸）と、第２分離面４２において用紙先端に生じる負荷（縦軸）との関係を模式的に示した図である。図６において線Ａ１及び線Ａ２は、それぞれ用紙Ｐ１（普通紙）及び用紙Ｐ２（専用紙）について長さＬ１を変化させた場合の、用紙先端に生じる負荷の変化をプロットしたものであり、いずれも第２分離面４２が変位しない場合の値を示している。
【００４２】
図示する様に、仮に第２分離面４２が変位しなければ、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、長さＬ１は、線Ａ２と線Ｂ２との交点より右側の値でなければならない。また、用紙Ｐ１（普通紙）について重送を防止する為には、長さＬ１は、線Ａ１と線Ｂ１との交点より左側の値でなければならない。そうすると、長さＬ１の適正な範囲は極めて小さくなってしまい（範囲ｗ１）、少しの条件変化によって、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図れなくなる。
【００４３】
しかしながら、用紙Ｐ２（専用紙）の場合、第２分離面４２が変位するので、線Ａ２は線Ａ２’（破線）にシフトする。そうすると、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、長さＬ１は、線Ａ２’と線Ｂ２との交点より右側の値となるので、用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図る為に適正な長さＬ１の範囲はｗ２となって、範囲ｗ１よりも大きく拡大する。これにより、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立をより確実なものとすることができる。
【００４４】
次いで、図７について説明する。図７は、長さＬ２（横軸）と、第２分離面４２において用紙先端に生じる負荷（縦軸）との関係を模式的に示した図である。図７において線Ａ１及び線Ａ２は、それぞれ用紙Ｐ１（普通紙）及び用紙Ｐ２（専用紙）について長さＬ２を変化させた場合の、用紙先端に生じる負荷の変化をプロットしたものであり、いずれも第２分離面４２が変位しない場合の値を示している。
【００４５】
図示する様に、仮に第２分離面４２が変位しなければ、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、長さＬ２は、線Ａ２と線Ｂ２との交点より右側の値でなければならない。また、用紙Ｐ１（普通紙）について重送を防止する為には、長さＬ２は、線Ａ１と線Ｂ１との交点より左側の値でなければならない。そうすると、長さＬ２の適正な範囲は極めて小さくなってしまい（範囲ｗ１）、少しの条件変化によって、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図れなくなる。
【００４６】
しかしながら、用紙Ｐ２（専用紙）の場合、第２分離面４２が変位するので、線Ａ２は線Ａ２’（破線）にシフトする。そうすると、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、長さＬ２は、線Ａ２’と線Ｂ２との交点より右側の値となるので、用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図る為に適正な長さＬ２の範囲はｗ２となって、範囲ｗ１よりも大きく拡大する。これにより、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立をより確実なものとすることができる。
【００４７】
次いで、図８について説明する。図８は、第２分離面４２の角度θ（横軸）と、第２分離面４２において用紙先端に生じる負荷（縦軸）との関係を模式的に示した図である。図８において線Ａ１及び線Ａ２は、それぞれ用紙Ｐ１（普通紙）及び用紙Ｐ２（専用紙）について角度θを変化させた場合の、用紙先端に生じる負荷の変化をプロットしたものであり、いずれも第２分離面４２が変位しない場合の値を示している。
【００４８】
図示する様に、仮に第２分離面４２が変位しなければ、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、角度θは、線Ａ２と線Ｂ２との交点より左側の値でなければならない。また、用紙Ｐ１（普通紙）について重送を防止する為には、角度θは、線Ａ１と線Ｂ１との交点より右側の値でなければならない。そうすると、長さ角度θの適正な範囲は存在せず、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図れない。
【００４９】
しかしながら、用紙Ｐ２（専用紙）の場合、第２分離面４２が変位するので、線Ａ２は線Ａ２’（破線）にシフトする。そうすると、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、角度θは、線Ａ２’と線Ｂ２との交点より左側の値となるので、用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図る為に適正な角度θの範囲はｗ２となって、適正範囲が生じることとなる。これにより、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立をより確実なものとすることができる。
【００５０】
■■■第２の実施例■■■■
図９、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して、第２の実施例に係る第２分離部４８について詳細に説明する。第２分離部４８は、固定面として構成された第２分離面５０と、該第２分離面に接する用紙Ｐの先端に対し第２分離面５０から離れる方向の力を付与する押圧面５２とを備えるという点で、第１の実施例に係る第２分離部２６と相違する。
【００５１】
第２分離部４８は、第１分離部２４の給送経路下流側に設けられている。さらに第２分離部４８は、押圧面５２を備えるとともに用紙Ｐの先端に対して進退する方向に変位可能なスライド部材５４と、押圧面５２が用紙Ｐの先端を押す方向にスライド部材５４を付勢する「付勢手段」としてのばね部材５６とを備えて構成されている。
【００５２】
図１０（Ａ）を参照するに、押圧面５２を備えるスライド部材５４は、押圧面５２が第２分離面５０から給送経路側に突出するようにすなわち用紙Ｐの先端を押す方向にばね部材５６により付勢されている。この状態において、載置面１４に載置された用紙Ｐは、ピックアップローラー１６により前記給送経路下流側に給送され、第１分離部２４を経て押圧面５２と接する。
【００５３】
図１０（Ｂ）を参照して、用紙Ｐの先端と接した押圧面５２及びスライド部材５４は、用紙Ｐの先端により第２分離面５０に向けてばね部材５６の付勢力に抗して押し込まれる。このとき、用紙Ｐの先端は、第２分離面５０と接することにより生じる摩擦力と、押圧面５２から受ける押圧力（ばね部材５６の付勢力）とを併せて第２分離部４８における負荷として受ける。
【００５４】
上記構成を踏まえて、第２分離部４８の押圧面５２の作用について図１１を参照しながら説明する。  
次いで、図１１について説明する。図１１は、第２分離面５０の角度θ（横軸）と、第２分離部４８において用紙先端に生じる負荷（縦軸）との関係を模式的に示した図である（その他のパラメータは固定）。図１１において線Ａ１及び線Ａ２は、それぞれ用紙Ｐ１（普通紙）及び用紙Ｐ２（専用紙）について角度θを変化させた場合の、用紙先端に生じる負荷の変化をプロットしたものであり、いずれも押圧面５２が変位しない場合（図１０（Ａ）の状態）の値を示している。
【００５５】
図示する様に、仮に押圧面５２が変位しなければ、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、角度θは、線Ａ２と線Ｂ２との交点より左側の値でなければならない。また、用紙Ｐ１（普通紙）について重送を防止する為には、角度θは、線Ａ１と線Ｂ１との交点より右側の値でなければならない。そうすると、長さ角度θの適正な範囲は存在せず、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図れない。
【００５６】
しかしながら、用紙Ｐ１（普通紙）の場合および用紙Ｐ２（専用紙）の場合のいずれの場合であっても、押圧面５２が変位する（押し込まれる）ので、これにより用紙先端は押圧面５２から押圧力を受け、その結果線Ａ１はＡ１’（破線）にシフトし、線Ａ２は線Ａ２’（破線）にシフトする。
【００５７】
そうすると、用紙Ｐ１（普通紙）について重送を防止する為には、角度θは、線Ａ１’と線Ｂ１との交点より右側の値となり、用紙Ｐ２（専用紙）について不送を防止する為には、角度θは、線Ａ２’と線Ｂ２との交点より左側の値となる。従って、用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立が図る為に適正な角度θの範囲はｗ２となって、適正範囲が生じることとなる。これにより、第２分離面４２において用紙Ｐ１（普通紙）の重送防止と用紙Ｐ２（専用紙）の不送防止との両立をより確実なものとすることができる。
【００５８】
上記説明をまとめると、第１実施形態のインクジェットプリンター１０は、用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）を傾斜姿勢で載置する載置面１４と、用紙Ｐを載置面１４から給送経路下流側に送るピックアップローラー１６と、載置面１４に載置された用紙Ｐの先端と接する、固定面として構成された第１分離面４０を備える第１分離部２４と、該第１の分離部より前記給送経路下流側に設けられ、第１分離面４０を通過した用紙Ｐの先端と接する、可動面として構成された第２分離面４２を備える第２分離部２６とを備え、さらに第２分離部２６は、第２分離面４２を備える回動可能な回動部材４４と、第２分離面４２が用紙Ｐの先端を押す方向に回動部材４４を付勢するばね部材４６とを備えている。
【００５９】
第２実施形態のインクジェットプリンター１０は、用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）を傾斜姿勢で載置する載置面１４と、用紙Ｐを載置面１４から給送経路下流側に送るピックアップローラー１６と、載置面１４に載置された用紙の先端と接する、固定面として構成された第１分離面４０を備える第１分離部２４と、第１の分離部２４より前記給送経路下流側に設けられ、第１分離面４０を通過した用紙Ｐの先端と接する、固定面として構成された第２分離面５０、及び当該第２分離面に接する用紙Ｐの先端に対し第２分離面５０から離れる方向の力を付与する押圧面５２を備えた第２分離部４８とを備え、さらに第２分離部４８は、押圧面５２を備えるとともに用紙Ｐの先端に対して進退する方向に変位可能なスライド部材５４と、押圧面５２が用紙Ｐの先端を押す方向にスライド部材５４を付勢するばね部材５６とを備えている。
【００６０】
第１実施形態及び第２実施形態のインクジェットプリンター１０は、第１分離部２４により、用紙Ｐ１より剛性の高い用紙Ｐ２の重送及び不送と、用紙Ｐ１の不送と、を防止するとともに、用紙Ｐ１の重送は許容し、前記第２分離部２６，４８により、用紙Ｐ１の重送及び不送と、用紙Ｐ２の不送と、を防止する。また、載置面１４は固定面であり、ピックアップローラー１６は載置面１４に載置された用紙Ｐに接する方向又は離間する方向に変位する。
【００６１】
また、本実施形態では本発明に係る給送部１２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００６２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００６３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１０  プリンター、１２  給送部、１４  載置面、１６  ピックアップローラー、１８  分離部、２０  用紙戻し機構、２２  記録部、２４  第１分離部、２６，４８  第２分離部、２８  用紙戻しレバー、３０  駆動機構、３２  記録ヘッド、３４  下部案内部材、３６  揺動軸、３８  揺動部材、４０  第１分離面、４２，５０  第２分離面、４４  回動部材、４６，５６  ばね部材、５２  押圧面、５４  スライド部材、Ｌ１  距離、Ｌ２  第１分離面の長さ、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙、α，β，θ  角度
【図１】
2013227137.tif 000003
【図２】
2013227137.tif 000004
【図３】
2013227137.tif 000005
【図４】
2013227137.tif 000006
【図５】
2013227137.tif 000007
【図６】
2013227137.tif 000008
【図７】
2013227137.tif 000009
【図８】
2013227137.tif 000010
【図９】
2013227137.tif 000011
【図１０】
2013227137.tif 000012
【図１１】
2013227137.tif 000013
【図１２】
2013227137.tif 000014