(57)【要約】【課題】光電センサの組付けが容易に行なえるとともに、長期間にわたって安定的にかつ高精度に容積脈波の測定が可能な血圧情報測定装置用検出ユニットを提供する。【解決手段】血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ａは、手首２００を圧迫するための圧迫用空間２２を内部に有する空気袋２０Ａと、光電センサとしての発光素子３１および受光素子３２とを備える。空気袋２０Ａは、圧迫用空間２２を構成する袋状部材２１の外表面にシート状部材２３が接合されることによって形成された収容空間２４をさらに有する。発光素子３１および受光素子３２は、収容空間２４に収容されるとともに、袋状部材２１とシート状部材２３とによって挟み込まれることで保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部位を圧迫するための圧迫用空間を内部に有する流体袋と、
前記流体袋を被測定部位に向けて押し付けることで固定する固定手段と、
発光部および受光部を含み、前記発光部から被測定部位に向けて検出光を照射するとともに、被測定部位を透過した検出光を前記受光部にて受光することにより、受光した検出光の光量に応じた出力信号を出力する光電センサとを備えた血圧情報測定装置用検出ユニットであって、
前記流体袋は、前記圧迫用空間を構成する部材の内表面または外表面にシート状部材が接合されることによって形成された収容空間をさらに有し、
前記光電センサが、前記収容空間に収容されるとともに、前記圧迫用空間を構成する前記部材と前記シート状部材とによって挟み込まれることで保持されている、血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項２】
前記収容空間が、前記圧迫用空間と非連通である、請求項１に記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項３】
前記シート状部材が、前記圧迫用空間を構成する部材に溶着によって接合されている、請求項１または２に記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項４】
前記光電センサが、前記圧迫用空間を構成する前記部材および前記シート状部材の少なくともいずれかにさらに接着されている、請求項１から３のいずれかに記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項５】
前記光電センサに接続された信号線が、前記圧迫用空間を挿通することなく前記流体袋の外部に引き出されている、請求項１から４のいずれかに記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項６】
前記シート状部材が、前記圧迫用空間を構成する前記部材よりも低伸縮性である、請求項１から５のいずれかに記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項７】
前記収容空間が、複数設けられ、
前記発光部および前記受光部が、前記複数の収容空間に個別に収容されている、請求項１から６のいずれかに記載の血圧情報測定装置用検出ユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の血圧情報測定装置用検出ユニットと、
前記圧迫用空間を加減圧するための加減圧機構と、
前記発光部を発光させるための駆動部と、
前記光電センサから出力された出力信号に基づいて受光量の変動を検出する受光量検出部と、
前記受光量検出部にて得られた情報に基づいて容積脈波を取得する容積脈波取得部とを備えた、血圧情報測定装置。
【請求項９】
前記圧迫用空間の圧力を検出する圧力検出部と、
前記容積脈波取得部にて得られた容積脈波の情報および前記圧力検出部にて得られた圧力情報に基づいて拡張期血圧値および収縮期血圧値を取得する血圧値取得部とをさらに備えた、請求項８に記載の血圧情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的な手法により血圧情報を取得する血圧情報測定装置および当該血圧情報測定装置用検出ユニット（以下、単に検出ユニットとも称する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
血圧情報を取得することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要なことである。近年においては、従来から健康管理の代表的な指標として広くその有用性が認められている収縮期血圧値（最高血圧）、拡張期血圧値（最低血圧）等を測定することに限られず、脈波を測定することによって心臓負荷や動脈硬化度等を捉える試みがなされている。
【０００３】
血圧情報測定装置は、測定した血圧情報に基づいてこれら健康管理のための指標を得るための装置であり、循環器系疾患の早期発見や予防、治療等の分野においてさらなる活用が期待されている。なお、血圧情報には、収縮期血圧値、拡張期血圧値、平均血圧値、脈波、脈拍、動脈硬化度を示す各種指標等、循環器系の種々の情報が広く含まれる。
【０００４】
上記血圧情報の一つである脈波には、検出方法の違いから圧脈波と容積脈波とが存在する。圧脈波は、脈波を心臓の拍動に伴う血管内圧の変動として捉えたものであり、容積脈波は、脈波を心臓の拍動に伴う血管内容積の変動として捉えたものである。ここで、血管内容積の変動は、血管内圧の変動に伴って生じる現象であるため、これら圧脈波と容積脈波とは、医学的にはほぼ同様の意義をもった指標と言える。なお、血管内容積の変動は、血管内の血液組織量変動として捉えることが可能である。
【０００５】
本明細書において使用する血圧情報測定装置という用語は、脈波を取得する機能を少なくとも有する装置全般を指すものであり、より特定的には、光学的な手法により血液組織量変動を検出して容積脈波を取得する装置を指すものである。その意味において、血圧情報測定装置は、取得された容積脈波をそのまま測定結果として出力するものに限られず、取得された容積脈波に基づいて算出された特定の他の指標のみを測定結果として出力するものや、当該特定の他の指標と取得した容積脈波とを測定結果として共に出力するものも含む。ここで、特定の他の指標としては、収縮期血圧値、拡張期血圧値、平均血圧値、脈拍、動脈硬化度を示す指標としてのＡＩ（Augmentation Index）値等が含まれる。
【０００６】
なお、容積脈波は、心臓の拍動に伴う周期的な血管内容積の変動を波動として示すものであるが、この意味において本明細書においては、少なくとも時間差をもって血管内容積の変動が観測されれば、その時間的な分解能によらずそれを容積脈波と称することとする。なお、一拍中に含まれる容積脈波を精緻に捉えるためには、当然に時間的な分解能が高いことが必要であることは言うまでもない。
【０００７】
一般に、被験者に苦痛を与えることなく非侵襲に容積脈波を取得することが可能な血圧情報測定装置としては、その測定方式の違いに基づいて以下の３つに分類される。
【０００８】
第１の測定方式に基づく血圧情報測定装置は、超音波センサを具備し、この超音波センサを用いて動脈を含む生体組織に超音波を印加してその反射波を検出することによって動脈内容積変動を捉え、これに基づいて動脈の容積脈波を取得するものである。
【０００９】
第２の測定方式に基づく血圧情報測定装置は、生体インピーダンス測定装置を具備し、動脈を含む生体組織に微弱電流を印加して生体インピーダンスを測定することによって動脈内容積変動を捉え、これに基づいて動脈の容積脈波を取得するものである。
【００１０】
第３の測定方式に基づく血圧情報測定装置は、発光素子および受光素子を含む光電センサを具備し、発光素子から出射された光を動脈を含む生体組織に照射し、照射された光の透過光を受光素子にて検出することによって血液組織量変動を捉え、これに基づいて動脈の容積脈波を取得するものである。
【００１１】
このうち、光電センサを利用した上記第３の測定方式に基づく血圧情報測定装置は、上述の第１および第２の測定方式に基づく血圧情報測定装置に比べ、測定系を比較的簡便な構成にて実現することができる点において優位である。また、上記第３の測定方式に基づく血圧情報測定装置においては、従来から脈拍計や酸素飽和度計等に利用されている生体用光電センサを測定系として利用することが可能であるため、比較的安価に装置を製作できる点においても優れている。
【００１２】
このような光電センサを利用した血圧情報測定装置としては、たとえば特開昭６３−１６８１４７号公報（特許文献１）や特開平６−３１１９７２号公報（特許文献２）、特開２００９−１８３６２８号公報（特許文献３）等に開示のものがある。
【００１３】
上記特許文献１に開示の血圧情報測定装置は、密閉された圧迫空間によって囲まれた弾性体からなる内壁を有する中空開口の圧迫体（流体袋）と、当該圧迫体の内壁の内表面または外表面に取付けられた光電センサと、圧迫体の圧迫空間を加圧する加圧機構とを備えている。そして、当該血圧情報測定装置においては、測定に際して被測定部位としての指が圧迫体の中空開口に挿入され、圧迫体の圧迫空間を加圧することによって指が圧迫された状態を維持しつつ、光電センサを用いた容積脈波の測定が行なわれる。
【００１４】
上記特許文献２に開示の血圧情報測定装置は、先端部が半球形状に形成された加圧体と、当該加圧体の先端部の表面に埋設された光電センサと、当該光電センサを覆うように加圧体の先端部に取付けられた流体袋とを備えている。流体袋には、所定容量の空気または液体等の流体が予め封入されている。そして、当該血圧情報測定装置においては、測定に際して加圧体の先端部を被測定部位に向けて押圧し、加圧体と被測定部位とによって流体袋が圧縮された状態を維持しつつ、光電センサを用いた容積脈波の測定が行なわれる。
【００１５】
上記特許文献３に開示の血圧情報測定装置は、基部および当該基部から突設されたガイド部を含む固定枠と、当該固定枠の基部の表面に取付けられた光電センサと、当該光電センサを覆うように固定枠の基部上に設けられた流体袋と、当該流体袋を加圧するための加圧機構とを備えている。そして、当該血圧情報測定装置においては、測定に際してガイド部の先端が体表面に接触するように固定枠が被測定部位に対して押圧固定され、流体袋を加圧することによって被測定部位が加圧された状態を維持しつつ、光電センサを用いた容積脈波の測定が行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６３−１６８１４７号公報
【特許文献２】特開平６−３１１９７２号公報
【特許文献３】特開２００９−１８３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
一般に、光電センサを利用した血圧情報測定装置においては、被測定部位に対して光電センサをある程度正確に位置決めして配置することが必要である。これは、光電センサを利用して容積脈波を高精度に取得するためには、動脈を透過する光の量を十分に多くする必要があるためであり、そのためには、動脈に対する光電センサの配置位置をある程度位置決めすることが不可欠となるためである。仮に、光電センサが動脈からずれて配置された場合には、動脈を透過する光の量が減少し、動脈以外の生体組織部分を透過する光の量が増大することになるため、得られる容積脈波信号のＳ／Ｎ（Signal/Noise）比が悪化し、誤差が大きくなってしまうことになる。
【００１８】
具体的には、光電センサが、上述したように一対の素子、すなわち発光素子および受光素子によって構成されるため、被測定部位である体表面を法線方向から見た場合に動脈がこれら発光素子および受光素子によって挟み込まれた状態となるように、発光素子および受光素子を位置決めして配置することが好ましい。このような配置位置を採用することにより、動脈を透過する光の量を多く確保することが可能になるため、得られる容積脈波信号のＳ／Ｎ比を高めることが可能になる。
【００１９】
なお、このような配置位置は、被測定部位である体表面を法線方向から見た場合に、動脈の延びる方向と交差する方向に動脈を挟み込むように発光素子と受光素子とが配置された状態か、あるいは、被測定部位である体表面を法線方向から見た場合に、動脈の延びる方向と平行に動脈と重なるように発光素子と受光素子とが配置された状態のいずれかで実現されることになる。
【００２０】
また、通常、容積脈波の測定に際しては、被測定部位を圧迫することによって動脈を軽圧迫状態に保つことが好ましい。これは、動脈を軽圧迫状態とした場合に、動脈を何ら圧迫していない状態に比べて血液組織量変動が大きくなり、より高精度に容積脈波が測定できるためである。この動脈を軽圧迫する機構としては、上述したように各種の流体袋が利用される場合が多い。
【００２１】
このような軽圧迫機構としての流体袋を備えた血圧情報測定装置において、光電センサを具体的にどのように検出ユニットに設けるかは、上述した位置決めの観点から非常に重要な問題である。この点に関し、上記特許文献１および２に開示の血圧情報測定装置にあっては、光電センサが流体袋に対して接着または嵌合等によって直接固定されており、上記特許文献３に開示の血圧情報測定装置にあっては、光電センサが流体袋以外の部材である固定枠に対して固定されている。
【００２２】
ここで、上記特許文献１および２に開示の如く、光電センサを流体袋に直接固定することとした場合には、光電センサの位置決め後に実施される流体袋の加圧の際に、光電センサに位置ずれが生じることが抑制できるメリットが得られるものの、使用の度に流体袋が伸縮を繰り返すことによって光電センサが流体袋から脱落したり光電センサに破損が生じてしまったりするおそれがあり、長期間にわたって安定的に装置を使用することができない問題があった。
【００２３】
一方、上記特許文献３に開示の如く、光電センサを流体袋以外の部材に固定した場合には、上述した如くの光電センサの脱落や破損が防止できるものの、位置ずれが生じないようにするためには流体袋の加圧の際に流体袋を均等に膨張させることが必要不可欠となる。そのため、流体袋の被測定部位に対する固定の仕方如何によっては、流体袋が歪な形状に膨張すること等によって光電センサに位置ずれが生じてしまう可能性が高く、その結果、高精度の測定が安定して行なえない問題があった。
【００２４】
加えて、光電センサは比較的小型の部品であるため、その組付けは必ずしも容易とは言えず、光電センサの組付構造を検討する上で、より簡便にこれを組付けることができるように配慮することも重要な検討事項と言える。
【００２５】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、光電センサの組付けが容易に行なえるとともに、長期間にわたって安定的にかつ高精度に容積脈波の測定が可能な血圧情報測定装置およびその検出ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットは、被測定部位を圧迫するための圧迫用空間を内部に有する流体袋と、上記流体袋を被測定部位に向けて押し付けることで固定する固定手段と、発光部および受光部を含み、上記発光部から被測定部位に向けて検出光を照射するとともに、被測定部位を透過した検出光を上記受光部にて受光することにより、受光した検出光の光量に応じた出力信号を出力する光電センサとを備えたものである。上記流体袋は、上記圧迫用空間を構成する部材の内表面または外表面にシート状部材が接合されることによって形成された収容空間をさらに有しており、上記光電センサは、上記収容空間に収容されるとともに、上記圧迫用空間を構成する上記部材と上記シート状部材とによって挟み込まれることで保持されている。
【００２７】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記収容空間が、上記圧迫用空間と非連通であることが好ましい。
【００２８】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記シート状部材が、上記圧迫用空間を構成する部材に溶着によって接合されていることが好ましい。
【００２９】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記光電センサが、上記圧迫用空間を構成する上記部材および上記シート状部材の少なくともいずれかにさらに接着されていてもよい。
【００３０】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記光電センサに接続された信号線が、上記圧迫用空間を挿通することなく上記流体袋の外部に引き出されていることが好ましい。
【００３１】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記シート状部材が、上記圧迫用空間を構成する上記部材よりも低伸縮性であることが好ましい。
【００３２】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットにあっては、上記収容空間が、複数設けられていてもよく、その場合には、上記発光部および上記受光部が、上記複数の収容空間に個別に収容されていてもよい。
【００３３】
本発明に基づく血圧情報測定装置は、上述した本発明に基づく血圧情報測定装置用検出ユニットと、上記圧迫用空間を加減圧するための加減圧機構と、上記発光部を発光させるための駆動部と、上記光電センサから出力された出力信号に基づいて受光量の変動を検出する受光量検出部と、上記受光量検出部にて得られた情報に基づいて容積脈波を取得する容積脈波取得部とを備えている。
【００３４】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置は、さらに、上記圧迫用空間の圧力を検出する圧力検出部と、上記容積脈波取得部にて得られた容積脈波の情報および上記圧力検出部にて得られた圧力情報に基づいて拡張期血圧値および収縮期血圧値を取得する血圧値取得部とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、光電センサの組付けが容易に行なえるとともに、長期間にわたって安定的にかつ高精度に容積脈波の測定が可能な血圧情報測定装置およびその検出ユニットとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図３】図２に示す血圧情報測定装置用検出ユニットにおける空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置の制御部の処理フローを概略的に示す図である。
【図５】第１変形例に係る空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。
【図６】第２変形例に係る空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。
【図７】第３変形例に係る空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。
【図８】第４変形例に係る空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１０】図９に示す血圧情報測定装置用検出ユニットにおける空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態６における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態７における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態７における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態７における血圧情報測定装置の制御部の処理フローを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、被測定部位として手首を採用することにより手首中に延在する橈骨動脈の容積脈波を非侵襲に測定することが可能に構成された血圧情報測定装置およびその検出ユニットに本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ａの機能ブロックの構成について説明する。なお、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ａは、時々刻々と変化する容積脈波をリアルタイムに取得し、これを波形として表示するいわゆる脈波計である。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ａは、血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ａと、駆動部としての発光素子駆動回路１１１と、受光量検出部としての受光量検出回路１１２と、制御部１２０と、メモリ部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、電源部１６０と、加減圧機構としての加圧ポンプ１７１および排気弁１７２と、圧力センサ１７３と、加圧ポンプ駆動回路１７４と、排気弁駆動回路１７５と、発振回路１７６と、エア管１９０とを主として備えている。
【００４０】
検出ユニットとしてのカフ１０Ａは、橈骨動脈の動脈内容積変動を捉えるために被測定部位としての手首に装着されるものであって、固定手段としての締付けベルト４０（図２参照）と、流体袋としての空気袋２０Ａと、光電センサ３０とを主として含んでいる。なお、カフ１０Ａの具体的な構成については、後述することとする。
【００４１】
光電センサ３０は、手首に向けて検出光を照射する発光部としての発光素子３１と、手首を透過した検出光を受光し、受光した検出光の光量に応じた出力信号を出力する受光部としての受光素子３２とを含んでおり、手首に含まれる橈骨動脈の血液組織量変動を光学的に検出するためのものである。
【００４２】
発光素子３１としては、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等に代表される半導体発光素子が好適に利用される。受光素子３２としては、たとえばＰｈＤ（Photo Diode）等に代表される半導体受光素子が好適に利用される。ここで、動脈内容積変動を精度よく検出するためには、生体組織を透過し易い近赤外光を検出光として利用することが好ましく、発光素子３１および受光素子３２としては、この近赤外光を投光および受光可能なものがそれぞれ好適に利用される。
【００４３】
より具体的には、発光素子３１から投光されて受光素子３２にて受光される検出光としては、波長９４０ｎｍ付近の近赤外光が特に好適に使用される。なお、検出光としては、波長９４０ｎｍ付近の近赤外光に限られず、波長４５０ｎｍ付近の光や波長１１００ｎｍ付近の光等もその使用が可能である。
【００４４】
発光素子駆動回路１１１は、制御部１２０の制御信号に基づいて発光素子３１を発光させるための回路であり、所定量の電流を発光素子３１に印加することにより、発光素子３１を発光させるものである。発光素子３１に印加される電流としては、たとえば５０ｍＡ程度の直流電流が使用される。
【００４５】
ここで、発光素子駆動回路１１１としては、好適には、発光素子３１に所定のデューティでパルス電流を供給することによって発光素子３１を周期的にパルス発光させる回路が利用される。このように発光素子３１をパルス発光させることとすれば、発光素子３１への単位時間当たりの印加電力を抑制することが可能になり、発光素子３１の温度上昇を防ぐことが可能になる。
【００４６】
なお、発光素子３１の駆動周波数としては、検出すべき動脈内容積変動に含まれる周波数成分（おおよそ３０Ｈｚ）よりも十分に高い周波数（たとえば３ｋＨｚ程度）とすることが好ましい。このようにすれば、より精緻に動脈内容積変動を取得することが可能になる。
【００４７】
受光量検出回路１１２は、受光素子３２から入力された信号に基づいて受光量に応じた電圧信号を生成し、これを制御部１２０に向けて出力するための回路である。受光素子３２によって検出される光の光量は動脈内容積に比例して変化するため、受光量検出回路１１２にて生成される電圧信号も動脈内容積に比例して変化することになり、これにより容積脈波が電圧値変動として捉えられることになる。
【００４８】
ここで、受光量検出回路１１２は、たとえばアナログフィルタ回路、増幅回路、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路等の処理回路を含んでおり、アナログ値として入力された信号をデジタル値化した電圧信号として出力する。
【００４９】
加圧ポンプ１７１、排気弁１７２および圧力センサ１７３は、それぞれエア管１９０を介して空気袋２０Ａに接続されている。加圧ポンプ１７１は、空気を送り込むことによって空気袋２０Ａを膨張させるための加圧手段であり、排気弁１７２は、開状態において空気を外部に排気して空気袋２０Ａを収縮させるための減圧手段である。なお、排気弁１７２は、閉状態において空気袋２０Ａ内の圧力を維持する圧力維持手段としても機能する。
【００５０】
加圧ポンプ駆動回路１７４は、制御部１２０から入力された制御信号に基づいて加圧ポンプ１７１の動作を制御するための回路である。排気弁駆動回路１７５は、制御部１２０から入力された制御信号に基づいて排気弁１７２の開閉動作を制御するための回路である。
【００５１】
圧力センサ１７３は、たとえば静電容量型の圧力センサであり、空気袋２０Ａの内部の圧力（以下、カフ圧とも称する）に応じてその静電容量値が変化する。発振回路１７６は、圧力センサ１７３の静電容量値に応じた発振周波数の信号を生成し、生成した信号を制御部１２０に入力するための回路である。
【００５２】
制御部１２０は、血圧情報測定装置１Ａの全体を制御するための手段であり、たとえばＣＰＵ（Central Processor Unit）にて構成される。メモリ部１３０は、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）にて構成されており、容積脈波測定のための処理フローを制御部１２０等に実行させるためのプログラムを記憶したり、測定結果等を記録したりするための手段である。
【００５３】
表示部１４０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、測定結果等を表示するための手段である。操作部１５０は、被験者等による操作を受付けてこの外部からの命令を制御部１２０に入力するための手段である。電源部１６０は、制御部１２０に電力を供給するための手段である。
【００５４】
制御部１２０は、測定結果としての容積脈波情報をメモリ部１３０や表示部１４０に入力したり、加圧ポンプ１７１および排気弁１７２を駆動するための制御信号を加圧ポンプ駆動回路１７４および排気弁駆動回路１７５にそれぞれ入力したりする。
【００５５】
また、制御部１２０は、空気袋２０Ａの内圧を検出する圧力検出部１２２を有しており、この圧力検出部１２２は、発振回路１７６から入力された信号に基づいて空気袋２０Ａの内圧を検出し、これにより空気袋２０Ａによる手首への圧迫力を計測する。
【００５６】
また、制御部１２０は、発光素子３１を駆動するための制御信号を発光素子駆動回路１１１に入力する。さらに、制御部１２０は、容積脈波を取得するための容積脈波取得部１２１を有しており、この容積脈波取得部１２１は、受光量検出回路１１２から入力された電圧信号に基づいて容積脈波を取得する。なお、この容積脈波取得部１２１にて取得された容積脈波情報が、測定結果としてメモリ部１３０や表示部１４０に入力される。
【００５７】
図２は、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図であり、図３は、空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。なお、図２に示す手首の断面は、左手の手首にカフを装着した状態において当該左手の手首を中枢側から末梢側に向けて見た場合の断面であり、図３は、装着状態において手首が位置する側から空気袋を見た場合の平面図である。次に、これら図２および図３を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ａの構成および光電センサ３０の組付構造について具体的に説明する。
【００５８】
図２に示すように、手首２００の内部には、橈骨２１０および尺骨２２０が位置しており、手首２００の表層部分には、橈骨動脈２１２、尺骨動脈２２２および腱２３０が位置している。腱２３０は、橈骨動脈２１２と尺骨動脈２２２との間に位置している。本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ａは、これらの生体組織を含む手首２００に巻き付けられて使用されるものであり、２つの動脈のうちの橈骨動脈２１２を空気袋２０Ａを用いて選択的に圧迫して容積脈波の測定を行なうものである。
【００５９】
上述したように、カフ１０Ａは、締付けベルト４０と、空気袋２０Ａと、光電センサ３０としての発光素子３１および受光素子３２とを主として含んでいる。締付けベルト４０は、手首２００に対して締め付けられることによって空気袋２０Ａおよび光電センサ３０を手首２００に安定的に固定するためのものであり、長尺の帯状の部材からなる。締付けベルト４０は、手首２００に巻き付けられた状態において図示しない面ファスナ等によって手首２００に固定される。
【００６０】
空気袋２０Ａは、装着状態において橈骨動脈２１２の直上に位置する部分の体表面上に配置されるべく締付けベルト４０の内周面上の所定位置に設けられており、内部に圧迫用空間２２を有する袋状部材２１にて構成されている。圧迫用空間２２には、図示しないニップルを介して上述したエア管１９０が接続されており、これにより上述した加圧ポンプ１７１および排気弁１７２によって圧迫用空間２２の加減圧が行なわれる。
【００６１】
袋状部材２１は、好適には樹脂製のシート状部材を用いて形成され、たとえば２枚のシート状部材を重ね合わせてその周縁を溶着することによって製作される。なお、袋状部材２１の具体的な材質としては、伸縮性に富んでおり溶着後において漏気がないものであればどのようなものでもその利用が可能であるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂等が特に好適に利用できる。
【００６２】
図２および図３に示すように、装着状態において手首２００側に位置する部分の袋状部材２１の外表面（すなわち、装着状態において内側に位置する部分の袋状部材２１の外表面）には、一枚のシート状部材２３が取付けられている。当該シート状部材２３は、平面視矩形状の形状を有しており、その三辺が袋状部材２１に溶着等によって接合されている。
【００６３】
これにより、シート状部材２３の上記三辺には、その周縁に沿って接合部２５が形成されることになり、空気袋２０Ａには、袋状部材２１とシート状部材２３とによってポケット状の収容空間２４が形成されることになる。ここで、収容空間２４と圧迫用空間２２とは、袋状部材２１によって隔てられることにより非連通とされている。なお、シート状部材２３の残る一辺は、袋状部材２１に対して接合されていないため、当該部分において開口部２６が形成されることになる。これにより、収容空間２４は、当該開口部２６を介して外部に対して開放されている。
【００６４】
シート状部材２３の具体的な材質としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂等が特に好適に利用できるが、たとえば上述した袋状部材２１と同一の材質とすれば、当該袋状部材２１に溶着等によって容易に接合することが可能になる。なお、シート状部材２３と袋状部材２１とは、上述した溶着以外にも、接着等によって接合されていてもよい。
【００６５】
収容空間２４には、上述した開口部２６を介してフレキシブル配線基板３４の端部が挿入されることで当該端部が収容されている。収容空間２４に収容されたフレキシブル配線基板３４の端部の表面上には、上述した発光素子３１および受光素子３２がそれぞれ実装されている。
【００６６】
発光素子３１および受光素子３２のそれぞれに設けられた接続端子は、フレキシブル配線基板３４に設けられた信号線である配線パターン３５にたとえば半田付け等によって電気的に接続されており、当該配線パターン３５は、上述した発光素子駆動回路１１１および受光量検出回路１１２にそれぞれ電気的に接続されている。
【００６７】
フレキシブル配線基板３４の発光素子３１および受光素子３２が実装された端部は、収容空間２４を構成する部分の袋状部材２１とシート状部材２３とによって挟み込まれることで保持されている。ここで、フレキシブル配線基板３４の端部の大きさを収容空間２４の大きさとほぼ同等の大きさ（厳密には、収容空間２４の大きさよりも僅かに小さい大きさが好ましい）とすれば、これら部材間に生じる摩擦力によって安定的にフレキシブル配線基板３４の端部が保持されることになり、これにより光電センサ３０が空気袋２０Ａに対して固定的に取付けられることになる。
【００６８】
なお、必要に応じて、フレキシブル配線基板３４の発光素子３１および受光素子３２が実装された端部を袋状部材２１および／またはシート状部材２３に対してさらに接着剤等を用いて固定することにより、光電センサ３０を空気袋２０Ａに対して直接的または間接的に接着固定することとしてもよい。
【００６９】
図４は、本実施の形態における血圧情報測定装置の制御部の処理フローを概略的に示す図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ａにおける制御部１２０の処理フローについて説明する。なお、この処理フローに従うプログラムは、図１において示したメモリ部１３０に予め記憶されており、制御部１２０がメモリ部１３０からこのプログラムを読み出して実行することにより当該処理フローが進められる。
【００７０】
図４に示すように、血圧情報測定装置１Ａの操作部１５０が操作されて電源オンの命令が入力されると、電源部１６０から制御部１２０に対して電力が供給され、これにより制御部１２０が駆動し、血圧情報測定装置１Ａの初期化が行なわれる（ステップＳ１０１）。ここで、被験者は、予め上述した検出ユニットとしてのカフ１０Ａを手首２００に装着しておく。
【００７１】
次に、血圧情報測定装置１Ａの操作部１５０の操作ボタンが操作されて測定開始の命令が入力されると、制御部１２０は、加圧ポンプ駆動回路１７４および排気弁駆動回路１７５を介して加圧ポンプ１７１および排気弁１７２の駆動を制御して空気袋２０Ａの加圧を開始する。これにより、空気袋２０Ａには空気が送り込まれることになり、当該空気袋２０Ａによって手首２００の軽圧迫が開始される（ステップＳ１０２）。
【００７２】
ここで、加圧ポンプ１７１を用いた空気袋２０Ａの加圧は、空気袋２０Ａが所定の内圧に達するまで行なわれる。より具体的には、空気袋２０Ａは、手首２００に含まれる橈骨動脈２１２を軽圧迫することが可能な程度にまで加圧され、その後は当該空気袋２０Ａの内圧が維持されて軽圧迫状態が保持される。
【００７３】
次に、制御部１２０は、発光素子駆動回路１１１を介して発光素子３１の駆動を開始する（ステップＳ１０３）。これにより、発光素子３１から橈骨動脈２１２を含む手首２００に向けて検出光が照射されるようになる。また、上記発光素子３１の駆動と並行して、受光量検出回路１１２は、受光素子３２から入力される信号に基づいてデジタル値化された電圧信号を生成し（ステップＳ１０４）、これが制御部１２０に入力される。
【００７４】
制御部１２０は、入力された電圧信号に基づいて容積脈波取得部１２１において容積脈波を取得する（ステップＳ１０５）。制御部１２０は、取得した容積脈波を測定結果としてメモリ部１３０に格納し（ステップＳ１０６）、その後、表示部１４０において表示させる（ステップＳ１０７）。ここで、表示部１４０は、容積脈波をたとえば波形として表示する。
【００７５】
このステップＳ１０４ないしステップＳ１０７からなる一連の動作は、所定の停止条件（たとえば、測定停止の命令の入力やタイマー回路による設定時間の経過等）が成立するまでの間繰り返し行なわれる（ステップＳ１０８においてＮＯの場合）。
【００７６】
そして、所定の停止条件が成立すると（ステップＳ１０８においてＹＥＳの場合）、制御部１２０は、発光素子駆動回路１１１に対して発光素子３１の駆動解除の指令を行なうとともに、排気弁１７２を開状態とする指令を出す。これにより、発光素子３１の駆動は停止され（ステップＳ１０９）、空気袋２０Ａ内の空気の排気が行なわれて手首２００に対する軽圧迫状態が解除される（ステップＳ１１０）。
【００７７】
そして、血圧情報測定装置１Ａは待機状態をとり、操作部１５０による電源オフの命令の入力を待って電力の供給を停止する。以上により、時々刻々と変化する橈骨動脈２１２の容積脈波をリアルタイムに取得することが可能になる。
【００７８】
以上において説明したように、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ａおよびこれを備えた血圧情報測定装置１Ａにあっては、圧迫用空間２２を構成する袋状部材２１の手首２００側の外表面にシート状部材２３が接合されることによってポケット状の収容空間２４が形成されるとともに、当該収容空間２４に発光素子３１および受光素子３２が実装されたフレキシブル配線基板３４の端部が挿入されることにより、光電センサ３０が空気袋２０Ａの所定部位によって挟み込まれて保持された構成とされている。
【００７９】
そのため、光電センサ３０を空気袋２０Ａに直接固定することが可能になるため、位置決め後における空気袋２０Ａの加圧の際に光電センサ３０に位置ずれが生じ難くなり、容積脈波を高精度に測定することが可能になるとともに、繰り返しの使用によっても光電センサ３０が空気袋２０Ａから脱落してしまうといった不具合や光電センサ３０が破損してしまうといった不具合が生じることが防止できることになる。
【００８０】
また、フレキシブル配線基板３４の端部を基本的には収容空間２４に挿入するのみで光電センサ３０を空気袋２０Ａに対して固定することができるため、非常に容易に光電センサ３０を組付けることが可能となり、組付け作業が大幅に簡素化されることにもなる。
【００８１】
また、上記構成を採用することとすれば、光電センサ３０に接続された信号線を圧迫用空間２２を挿通させることなく外部に引き出すことが可能になる。したがって、袋状部材２１に開口等を設けて信号線を挿通させ、信号線を挿通させた開口をその後に気密処理する等の作業も一切不要になるため、組付け作業が簡素化されるとともに、圧迫用空間２２の気密性も高く維持することもできる。
【００８２】
したがって、上記構成を採用することにより、光電センサ３０の組付けが容易に行なえるとともに、長期間にわたって安定的にかつ高精度に容積脈波の測定が可能な血圧情報測定装置１Ａおよびその検出ユニットとしてのカフ１０Ａとすることができる。
【００８３】
なお、上述したシート状部材２３を袋状部材２１よりも低伸縮性とすれば、空気袋２０Ａの膨張時において、シート状部材２３が接合された部分の袋状部材２１の伸張が抑制されることになり、当該部分が手首２００の表面に沿って移動することが制限されることになる。したがって、位置決め後における空気袋２０Ａの加圧の際に光電センサ３０に位置ずれがさらに生じ難くなることになり、容積脈波をさらに高精度に測定することが可能になる。
【００８４】
図５ないし図８は、第１ないし第４変形例に係る空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。図５ないし図８は、いずれも装着状態において手首が位置する側から空気袋を見た場合の平面図である。次に、これら図５ないし図８を参照して、上述した本発明の実施の形態１に基づいた第１ないし第４変形例に係る空気袋２０Ｂ〜２０Ｅに対する光電センサ３０の組付構造について説明する。
【００８５】
図５に示すように、第１変形例に係る空気袋２０Ｂにおいては、袋状部材２１の外表面に取付けられた平面視矩形状の一枚のシート状部材２３が、その三辺のみならず、収容空間２４を仕切るように略中央部においても溶着等によって接合されており、当該部分において仕切り部２５ａが形成されている。これにより、仕切り部２５ａによって区画された一対の収容空間２４，２４は、それぞれ開口部２６ａ，２６ｂを介して外部に対して開放されている。
【００８６】
一方、フレキシブル配線基板３４の端部は、二股に分岐されており、これら分岐された端部の一方に発光素子３１が、また他方に受光素子３２がそれぞれ実装されている。そして、フレキシブル配線基板３４の分岐された端部の一方が、一対の収容空間２４，２４のうちの一方に開口部２６ａを介して挿入され、フレキシブル配線基板３４の分岐された端部の他方が、一対の収容空間２４，２４のうちの他方に開口部２６ｂを介して挿入されている。
【００８７】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｂの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
図６に示すように、第２変形例に係る空気袋２０Ｃにおいては、袋状部材２１の外表面に平面視矩形状の二枚のシート状部材２３，２３が取付けられた構成とされており、それぞれのシート状部材２３，２３の三辺が、溶着等によって袋状部材２１に接合されている。これにより、空気袋２０Ｃには、二つの収容空間２４，２４が形成されることになり、これら二つの収容空間２４，２４は、それぞれ開口部２６，２６を介して外部に対して開放されることになる。
【００８９】
一方、フレキシブル配線基板３４の端部は、二股に分岐されており、これら分岐された端部の一方に発光素子３１が、また他方に受光素子３２がそれぞれ実装されている。そして、フレキシブル配線基板３４の分岐された端部の一方が、二つの収容空間２４，２４のうちの一方に開口部２６を介して挿入され、フレキシブル配線基板３４の分岐された端部の他方が、二つの収容空間２４，２４のうちの他方に開口部２６を介して挿入されている。
【００９０】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｃの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
図７に示すように、第３変形例に係る空気袋２０Ｄにおいては、袋状部材２１の外表面に平面視矩形状の一枚のシート状部材２３が取付けられた構成とされており、シート状部材２３の四辺が、溶着等によって袋状部材２１に接合されている。また、袋状部材２１に取付けられたシート状部材２３の所定位置には、スリット状の開口部２６ｃが設けられており、これにより収容空間２４は、当該開口部２６ｃを介して外部に対して開放されている。そして、光電センサ３０が実装されたフレキシブル配線基板３４の端部が、収容空間２４に当該開口部２６ｃを介して挿入されている。
【００９２】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｄの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
図８に示すように、第４変形例に係る空気袋２０Ｅにおいては、袋状部材２１の外表面に平面視矩形状の一枚のシート状部材２３が取付けられた構成とされており、シート状部材２３の三辺が、溶着等によって袋状部材２１に接合されている。また、シート状部材２３の残る一辺は、袋状部材２１に対して接合されていないため、当該部分において開口部２６が形成されることになる。これにより、収容空間２４は、当該開口部２６を介して外部に対して開放されている。
【００９４】
一方、フレキシブル配線基板３４の端部には、一つの発光素子３１と三つの受光素子３２，３２，３２が実装されており、当該一つの発光素子３１と三つの受光素子３２，３２，３２が実装されたフレキシブル配線基板３４の端部が、収容空間２４に開口部２６を介して挿入されている。
【００９５】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｅの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。なお、上記のように受光素子３２を複数設けることとすれば、検出光の受光量が増大してより精緻に容積脈波の測定が行なえるばかりでなく、カフ１０Ａの装着の際の位置決めの自由度も高まることになり、より簡便に高精度に容積脈波を取得することが可能になる。
【００９６】
なお、発光素子３１および受光素子３２の数は、これに限定されるものではなく、発光素子３１を複数設け、受光素子３２を単数としてもよいし、発光素子３１および受光素子３２の両方を複数設けることとしてもよい。その場合にも、検出光を増大させることが可能になるためより精緻に容積脈波の測定が行なえるばかりでなく、カフ１０Ａの装着の際の位置決めの自由度も高まることになる。
【００９７】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図であり、図１０は、空気袋に対する光電センサの組付構造を示す模式平面図である。以下、これら図９および図１０を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ｂの構成および光電センサ３０の組付構造について具体的に説明する。なお、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｂは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａにおいて、カフ１０Ａと代替され得るものである。
【００９８】
図９および図１０に示すように、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｂは、締付けベルト４０と、空気袋２０Ｆと、光電センサ３０としての発光素子３１および受光素子３２とを主として備えており、装着状態において手首２００側に位置する部分の袋状部材２１の内表面（すなわち、装着状態において内側に位置する部分の袋状部材２１の内表面）に一枚のシート状部材２３が取付けられている点において、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａと相違している。当該シート状部材２３は、平面視矩形状の形状を有しており、その四辺が袋状部材２１に溶着等によって接合されている。
【００９９】
これにより、シート状部材２３の上記四辺には、その周縁に沿って接合部２５が形成されることになり、空気袋２０Ｆには、袋状部材２１とシート状部材２３とによって収容空間２４が形成されることになる。ここで、収容空間２４と圧迫用空間２２とは、シート状部材２３によって隔てられることにより非連通とされている。
【０１００】
また、シート状部材２３が取付けられた部分の袋状部材２１の所定位置には、スリット状の開口部２６ｄが設けられている。これにより、収容空間２４は、当該開口部２６ｄを介して外部に対して開放されている。そして、光電センサ３０が実装されたフレキシブル配線基板３４の端部が、収容空間２４に当該開口部２６ｄを介して挿入されている。
【０１０１】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｆの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ｃの構成および光電センサ３０の組付構造について具体的に説明する。なお、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｃは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａにおいて、カフ１０Ａと代替され得るものである。
【０１０３】
図１１に示すように、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｃは、締付けベルト４０と、空気袋２０Ｇと、光電センサ３０としての発光素子３１および受光素子３２とを主として備えており、装着状態において手首２００側に位置しない部分の袋状部材２１の内表面（すなわち、装着状態において外側に位置する部分の袋状部材２１の内表面）に一枚のシート状部材２３が取付けられている点においてのみ、上述した本発明の実施の形態２におけるカフ１０Ｂと相違している。
【０１０４】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｇの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ｄの構成および光電センサ３０の組付構造について具体的に説明する。なお、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｄは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａにおいて、カフ１０Ａと代替され得るものである。
【０１０６】
図１２に示すように、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｄは、締付けベルト４０と、空気袋２０Ｈと、光電センサ３０としての発光素子３１および受光素子３２とを主として備えており、装着状態において手首２００側に位置しない部分の袋状部材２１の外表面（すなわち、装着状態において外側に位置する部分の袋状部材２１の外表面）に一枚のシート状部材２３が取付けられている点においてのみ、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａと相違している。
【０１０７】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｈの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。以下、この図１５を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットとしてのカフ１０Ｅの構成について具体的に説明する。なお、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｅは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａにおいて、カフ１０Ａと代替され得るものである。
【０１０９】
図１３に示すように、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｅは、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａと比較した場合に、固定手段の構成において相違している。上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａにあっては、固定手段を締付けベルト４０のみにて構成することとしていたが、本実施の形態におけるカフ１０Ｅにおいては、固定手段を締付けベルト４０および自在変形部材４２からなるベルト状の部材にて構成している。
【０１１０】
具体的には、自在変形部材４２は、略同一形状のパーツを複数個周方向に並べて配置し、これら周方向に並べて配置した複数のパーツのうちの隣接するもの同士を連結ピンにて回動可能に連結した構成を有している。これにより、自在変形部材４２は、任意の形状に変化可能に構成されることになり、装着状態において手首２００にフィットすることになる。
【０１１１】
複数のパーツが連結されて構成された自在変形部材４２の周方向の一端部に位置するパーツ４２ａには、挿通孔４２ａ１が設けられており、当該自在変形部材４２の周方向の他端部に位置するパーツ４２ｂには、挿通孔４２ｂ１が設けられている。
【０１１２】
また、自在変形部材４２の周方向の途中の部分に位置するパーツ４２ｃには、外側に向かって突出する取付部４２ｃ１が設けられている。このパーツ４２ｃに設けられた取付部４２ｃ１には、締付けベルト４０の一端部が固定されている。
【０１１３】
締付けベルト４０は、装着状態において自在変形部材４２の他方端寄りの部分を覆うように巻き付けられ、自在変形部材４２の他端部に位置するパーツ４２ｂに設けられた挿通孔４２ｂ１に対して外側から内側に向けて挿し込まれ、さらに自在変形部材４２の一端部に位置するパーツ４２ａに設けられた挿通孔４２ａ１に対して内側から外側に向けて挿し込まれている。
【０１１４】
そして、締付けベルト４０は、自在変形部材４２の一端部に位置するパーツ４２ａに設けられた挿通孔４２ａ１に挿入されることで自在変形部材４２の一端部に引っ掛けられた状態とされ、当該引っ掛けられた部分を基点に折り返されてこの折り返された部分が折り返されていない部分の締付けベルト４０に重ね合わされることにより、図示しない面ファスナ等によって固定される。
【０１１５】
空気袋２０Ａは、装着状態において橈骨動脈２１２の直上に位置する部分の体表面上に配置されるべく自在変形部材４２の内周面上の所定位置に設けられている。なお、空気袋２０Ａの構成は、上述した本発明の実施の形態１におけるそれと同様である。
【０１１６】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ａの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
（実施の形態６）
図１４は、本発明の実施の形態６における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図であり、図１５は、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。以下、これら図１４および図１５を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｂおよびこれに具備される検出ユニット１０Ｆについて説明する。なお、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｂも、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａと同様に、時々刻々と変化する容積脈波をリアルタイムに取得し、これを波形として表示するいわゆる脈波計である。
【０１１８】
図１４に示すように、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｂは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａと比べて、空気袋２０Ａを加減圧する加減圧機構の構成において相違している。具体的には、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｂは、加減圧機構として、加圧ポンプ１７１および排気弁１７２に代えて、アクチュエータ１７７を具備している。これに伴い、図１５に示すように、血圧情報測定装置１Ｂに具備されることとなる検出ユニット１０Ｆについても、その構成が上述した本発明の実施の形態１における検出ユニットとしてのカフ１０Ａと大きく相違している。
【０１１９】
図１４に示すように、血圧情報測定装置１Ｂは、上述したアクチュエータ１７７に加え、エンコーダ１７８と、アクチュエータ駆動回路１７９とをさらに備えている。アクチュエータ１７７は、手首２００に装着された空気袋２０Ａを手首２００に向けて押圧する手段であり、駆動軸１７７ａ（図１５参照）を有している。アクチュエータ駆動回路１７９は、制御部１２０の制御信号に基づいてアクチュエータ１７７を駆動するための回路であり、エンコーダ１７８は、アクチュエータ１７７の駆動軸１７７ａの位置を検出して検出した位置情報を制御部１２０に出力する手段である。
【０１２０】
図１５に示すように、検出ユニット１０Ｆは、載置台５２と、支持枠５４とを備えている。載置台５２は、手首２００が載置される台であり、支持枠５４は、載置台５２上に配設された機枠である。載置台５２は、その上面の所定位置に手首２００を保持することが可能な凹部５２ａを有しており、凹部５２ａは、手首２００を傾斜姿勢にて保持することが可能な形状に形成されている。
【０１２１】
より具体的には、凹部５２ａは、その形状が当該凹部５２ａが延在する方向と交差する断面において左右非対称とされており、これにより、手首２００が凹部５２ａに収容された状態において、橈骨動脈２１２が位置する部分の手首表面が上方を向いた状態に保持されることになる。
【０１２２】
支持枠５４の上部の所定位置には、加減圧機構としてのアクチュエータ１７７が組付けられている。アクチュエータ１７７の本体は、その駆動軸１７７ａが載置台５２に載置された手首２００側に向けて延びるように支持枠５４に固定されている。アクチュエータ１７７の駆動軸１７７ａの先端には、押圧ブロック５０が固定されており、これによりアクチュエータ１７７が駆動されることによって押圧ブロック５０が図中矢印Ａ方向に移動することになる。
【０１２３】
押圧ブロック５０は、手首２００側に位置する下端に押圧面を有しており、当該押圧面は、手首２００の表面に沿うように湾曲形状とされている。なお、押圧面の手首２００の周方向に沿う方向の幅としては、橈骨動脈２１２およびその近傍の生体組織をカバーする程度の大きさとされることが好ましい。
【０１２４】
押圧ブロック５０の押圧面には、空気袋２０Ａが貼着されている。空気袋２０Ａは、内部に圧迫用空間２２を有しており、当該圧迫用空間２２には予め所定量の空気が封入されて密閉されている。なお、空気袋２０Ａの構成は、上述した本発明の実施の形態１におけるそれと同様である。また、本実施の形態においては、流体袋として、圧迫用空間２２に空気が封入された空気袋を採用することとしているが、圧迫用空間２２に他の流体（たとえば空気以外の気体や液体、ゲル等）が封入された流体袋を利用することも可能である。
【０１２５】
以上において説明した本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｂにあっては、載置台５２に手首２００が載置された状態において、制御部１２０がアクチュエータ駆動回路１７９を介してアクチュエータ１７７の駆動を制御することにより、空気袋２０Ａが手首２００に対して押圧される。これにより、押圧ブロック５０と手首２００とによって空気袋２０Ａが圧縮されることになり、当該空気袋２０Ａによって手首２００の軽圧迫が行なわれることになる。
【０１２６】
そして、手首２００が軽圧迫された状態が維持されつつ、空気袋２０Ａに組付けられた光電センサ３０としての発光素子３１および受光素子３２により、時々刻々と変化する橈骨動脈２１２の容積脈波がリアルタイムに取得されることになる。
【０１２７】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ａの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
（実施の形態７）
図１６は、本発明の実施の形態７における血圧情報測定装置の機能ブロックの構成を概略的に示す図であり、図１７は、本実施の形態における血圧情報測定装置用検出ユニットの装着状態を示す模式断面図である。以下、これら図１６および図１７を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｃおよびこれに具備される検出ユニットとしてのカフ１０Ｇの構成について説明する。なお、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｃは、容積振動方式の血圧値取得機能を備えたいわゆる血圧計である。
【０１２９】
図１６に示すように、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｃは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａに比較して、制御部１２０に容積脈波取得部１２１および圧力検出部１２２に加えてさらに血圧値取得部１２３が設けられている点において相違している。血圧値取得部１２３は、容積脈波取得部１２１にて得られた容積脈波の情報と、圧力検出部１２２にて得られた圧力情報とに基づいて、収縮期血圧値および拡張期血圧値を取得するものである。
【０１３０】
ここで、収縮期血圧値および拡張期血圧値は、動脈に印加される圧迫力を変動させる過程において動脈の脈動（すなわち脈波の変動）が著しく変化する点と相関があるため、これに基づいて所定のアルゴリズムを適用することでその計測が可能となる。
【０１３１】
本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｃは、上述した本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置１Ａと同様の構成の加減圧機構を具備しており、この加減圧機構を用いて橈骨動脈２１２に対する空気袋２０Ｉによる圧迫力を変動させるとともに、当該圧迫力を空気袋２０Ｉの内圧（カフ圧）として検出しつつ容積脈波を取得することにより、これに基づいて上述の血圧値取得部１２３にて収縮期血圧値および拡張期血圧値を取得するものである。
【０１３２】
図１７に示すように、本実施の形態における検出ユニットとしてのカフ１０Ｇは、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａと比較した場合に、袋状部材２１の手首２００の周方向における大きさにおいて相違している。具体的には、カフ１０Ｇにあっては、装着状態において橈骨動脈２１２が位置する部分の手首２００の体表面のみならず、橈骨２１０および尺骨２２０が位置する部分の手首２００の体表面にまで達するように周方向に沿って長大化されている。
【０１３３】
一方、袋状部材２１に取付けられたシート状部材２３の周方向における大きさは、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０Ａの場合と同様に、装着状態において橈骨動脈２１２の直上に位置する部分の手首２００の体表面近傍のみを覆う大きさとされている。
【０１３４】
また、本実施の形態におけるカフ１０Ｇは、固定手段として、締付けベルト４０に加え、カーラ４４をさらに有している。カーラ４４は、装着状態において手首２００を取り囲むように宛がわれる宛がい部材であり、締付けベルト４０の内側であってかつ空気袋２０Ｉの外側に配置されている。
【０１３５】
カーラ４４は、手首２００に沿う形状となるように略筒状に形成された湾曲弾性板からなり、自身の筒状形態を維持するとともに、径方向に弾性変形可能に構成されている。カーラ４４は、空気袋２０Ｉに比較して剛性の高い部材にて構成されており、たとえばポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等を原料とした射出成形品や、アルミニウム（Ａｌ）またはその合金、黄銅等の金属材料からなるプレス成形品等が好適に利用できる。
【０１３６】
このように、袋状部材２１の周方向における大きさを長大化させるとともに、検出ユニットとしてのカフ１０Ｇにカーラ４４を付加することにより、測定時において、周方向に沿って手首２００の大部分を均等に圧迫することが可能になるため、橈骨動脈２１２を周方向の全域にわたってより均等に圧迫することが可能になる。これにより、より高精度に血圧値の測定を行なうことが可能になる。
【０１３７】
図１８は、本実施の形態における血圧情報測定装置の制御部の処理フローを概略的に示す図である。次に、この図１８を参照して、本実施の形態における血圧情報測定装置１Ｃにおける制御部１２０の処理フローについて説明する。なお、この処理フローに従うプログラムは、図１６において示したメモリ部１３０に予め記憶されており、制御部１２０がメモリ部１３０からこのプログラムを読み出して実行することにより当該処理フローが進められる。
【０１３８】
図１８に示すように、血圧情報測定装置１Ｃの操作部１５０が操作されて電源オンの命令が入力されると、電源部１６０から制御部１２０に対して電力が供給され、これにより制御部１２０が駆動し、血圧情報測定装置１Ｃの初期化が行なわれる（ステップＳ２０１）。ここで、被験者は、予め上述した検出ユニットとしてのカフ１０Ｇを手首２００に装着しておく。
【０１３９】
次に、血圧情報測定装置１Ｃの操作部１５０の操作ボタンが操作されて測定開始の命令が入力されると、制御部１２０は、加圧ポンプ駆動回路１７４および排気弁駆動回路１７５を介して加圧ポンプ１７１および排気弁１７２を駆動し、これにより空気袋２０Ｉに対する空気の送圧を開始し、カフ圧を徐々に昇圧させる（ステップＳ２０２）。
【０１４０】
その際、カフ圧は、圧力センサ１７３によって検出され、当該カフ圧が所定のレベルにまで達したことが検出されると、制御部１２０は、加圧ポンプ１７１の駆動を停止し、次いで閉じていた排気弁１７２を徐々に開いて空気袋２０Ｉ内の空気を徐々に排気し、カフ圧を徐々に減圧させる（ステップＳ２０３）。
【０１４１】
上記カフ圧の減圧過程において、制御部１２０は、発光素子駆動回路１１１を介して発光素子３１の駆動を開始し（ステップＳ２０４）、これにより発光素子３１から橈骨動脈２１２を含む手首２００に向けての検出光の照射を行なう。
【０１４２】
また、その際、上記発光素子３１の駆動と並行して、受光量検出回路１１２は、受光素子３２から入力される信号に基づいてデジタル値化された電圧信号を生成し（ステップＳ２０５）、これが制御部１２０に入力される。また、その際、制御部１２０は、圧力センサ１７３から発振回路１７６を介して出力される圧力情報を検出する（ステップＳ２０６）。以上により、容積脈波取得部１２１において容積脈波が、圧力検出部１２２においてカフ圧が、それぞれ取得されることになる（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。
【０１４３】
このステップＳ２０５ないしステップＳ２０８からなる一連の動作は、所定の停止条件（たとえば、タイマー回路による設定時間の経過またはカフ圧が所定レベルにまで減圧されたか等）が成立するまでの間繰り返し行なわれる（ステップＳ２０９においてＮＯの場合）。そして、所定の停止条件が成立すると（ステップＳ２０９においてＹＥＳの場合）、制御部１２０は、発光素子駆動回路１１１に対して発光素子３１の駆動解除の指令を行なう（Ｓ２１０）。
【０１４４】
その後、制御部１２０は、排気弁駆動回路１７５を介して排気弁１７２の駆動を制御し、空気袋２０Ｉの急速排気を行い、これにより空気袋２０Ｉによる橈骨動脈２１２の圧迫を解除する（ステップＳ２１１）。
【０１４５】
そして、制御部１２０は、ステップＳ２０７にて得られた容積脈波を血圧値取得部１２３に入力するとともに、ステップＳ２０８にて得られたカフ圧を血圧値取得部１２３に入力し、これに基づいて収縮期血圧値および拡張期血圧値の取得を行なう（ステップＳ２１２）。ここで、血圧値取得部１２３においては、カフによる圧迫力を変動させる過程において取得された容積脈波に所定のアルゴリズムを適用することにより、収縮期血圧値および拡張期血圧値の取得が行なわれる。
【０１４６】
つづいて、制御部１２０は、血圧値取得部１２３にて取得された収縮期血圧値および拡張期血圧値を測定結果としてメモリ部１３０に格納し（ステップＳ２１３）、その後、表示部１４０によって上記測定結果を表示させる（ステップＳ２１４）。ここで、表示部１４０は、収縮期血圧値および拡張期血圧値をたとえば数値として表示する。
【０１４７】
これら血圧情報の記録、表示後において血圧情報測定装置１Ｃは待機状態をとり、操作部１５０による電源オフの命令の入力を待って電力の供給を停止する。以上により、収縮期血圧値および拡張期血圧値の取得が可能になる。なお、上記においては、減圧過程において血圧値の測定を行なう減圧測定法を適用した場合を例示したが、加圧過程において血圧値の測定を行なう加圧測定法を適用してもよい。
【０１４８】
このように構成した場合にも、光電センサ３０が空気袋２０Ｉの所定部位によって挟み込まれて保持された構成となるため、上述した本発明の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
以上において説明した本発明の実施の形態およびその変形例においては、光電センサとしての発光素子および受光素子をフレキシブル配線基板に実装し、当該光電センサが実装された部分のフレキシブル配線基板の端部を空気袋に設けられた収容空間に収容させることで光電センサを空気袋に組付ける構成とした場合を例示して説明を行なったが、他の手法を用いて光電センサを収容空間に収容させることとしてもよい。
【０１５０】
他の手法としては、たとえば光電センサをフレキシブル配線基板に実装することなく、単体のまま収容空間に収容することによって光電センサを空気袋の所定部位にて保持させることが考えられる。その場合には、たとえばリード線等によって光電センサを外部の回路と結線すればよく、また、この他にも、空気袋を構成する袋状部材および／またはシート状部材に導電パターンを直接設け、これら導電パターンに光電センサを接続することで光電センサを外部の回路と結線してもよい。
【０１５１】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、血圧情報測定装置として、容積脈波を取得する脈波計や、収縮期血圧値および拡張期血圧値を取得する容積振動方式の血圧計に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明は、この他にも、ＡＩ値等に代表される動脈硬化度を示す指標や脈拍、酸素飽和度等を取得することが可能に構成された血圧情報測定装置や、容積補償法に基づいて血圧値を取得する血圧計等、光学的な手法により血圧情報を取得するものであれば、どのようなものにもその適用が可能である。
【０１５２】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、被測定部位として手首を採用した場合を例示して説明を行なったが、被測定部位として身体の他の部位を採用する血圧情報測定装置にも本発明を適用することは可能である。被測定部位として採用され得る身体の他の部位としては、上腕や足首、大腿部といった四肢の他の部位や、頸部、指等が主として挙げられる。
【０１５３】
さらには、上述した本発明の実施の形態およびその変形例において示した特徴的な構成は、相互に組み合わせることが当然に可能である。
【０１５４】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１Ａ〜１Ｃ  血圧情報測定装置、１０Ａ〜１０Ｅ，１０Ｇ  カフ、１０Ｆ  検出ユニット、２０Ａ〜２０Ｉ  空気袋、２１  袋状部材、２２  圧迫用空間、２３  シート状部材、２４  収容空間、２５  接合部、２５ａ  仕切り部、２６，２６ａ〜２６ｄ  開口部、３０  光電センサ、３１  発光素子、３２  受光素子、３４  フレキシブル配線基板、３５  配線パターン、４０  締付けベルト、４２  自在変形部材、４２ａ〜４２ｃ  パーツ、４２ａ１，４２ｂ１  挿通孔、４２ｃ１  取付部、４４  カーラ、５０  押圧ブロック、５２  載置台、５２ａ  凹部、５４  支持枠、１１１  発光素子駆動回路、１１２  受光量検出回路、１２０  制御部、１２１  容積脈波取得部、１２２  圧力検出部、１２３  血圧値取得部、１３０  メモリ部、１４０  表示部、１５０  操作部、１６０  電源部、１７１  加圧ポンプ、１７２  排気弁、１７３  圧力センサ、１７４  加圧ポンプ駆動回路、１７５  排気弁駆動回路、１７６  発振回路、１７７  アクチュエータ、１７７ａ  駆動軸、１７８  エンコーダ、１７９  アクチュエータ駆動回路、１９０  エア管、２００  手首、２１０  橈骨、２１２  橈骨動脈、２２０  尺骨、２２２  尺骨動脈、２３０  腱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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