(57)【要約】【課題】転写部材としての導電性シート部材と、中間転写体或いは転写材搬送体との密着性を確保し、異常放電による画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写部材１０ａは、一端が支持部材３３ａに支持され他端の自由端部がベルト体１３の内面に接触するシート部材３２ａと、シート部材３２ａに接触しシート部材３２ａをベルト体１３へと押圧する弾性部材３１ａと、を備え、弾性部材３１ａは、ベルト体１３の移動方向において下流側に、上流側の端部よりベルト体１３に向かって突出する突出部を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、前記トナー像が転写される中間転写体か、又は、前記トナー像が転写される転写材を搬送する転写材搬送体とされる無端状のベルト体と、前記像担持体が担持するトナー像を前記中間転写体か又は前記転写材に転写する転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記転写部材は、一端が支持部材に支持され前記ベルト体の内面に接触するシート部材と、前記シート部材に接触し前記シート部材を前記ベルト体へと押圧する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向において下流側に、上流側の端部より前記ベルト体に向かって突出する突出部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部が、前記ベルト体と前記シート部材が接触する転写ニップ領域内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート部材は他端側が自由端部になっており、前記自由端部は、前記転写ニップ領域内にて前記ベルト体に接触していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向において下流側の端部から上流側の端部へと前記ベルト体に向かって高くなるように円弧状又は直線状又は段状とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向において下流側に位置する部材と、上流側に位置する部材と、を備え、、前記下流側に位置する部材が、上流側に位置する部材より硬度が高くされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向において下流側に、前記弾性部材が下流側へと倒れるのを防止するための倒れ防止部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に担持されたトナー像を、中間転写体、又は、転写材搬送体が担持する転写材に転写する、例えば、プリンタ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真技術として、トナー像を担持する像担持体と転写ローラにて挟持（ニップ）されるベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト上に像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置がある。また、転写材を担持搬送するベルト状の転写材搬送体、即ち、転写材搬送ベルトが、像担持体と転写ローラにニップされ、像担持体上のトナー像をベルト上の転写材に転写する画像形成装置がある。
【０００３】
ここで、転写ローラと上記ベルトが接触する領域、所謂、転写ニップ領域は、良好な転写性を確保するために重要であり、特に、ベルト移動方向下流のテンションニップ領域の確保は、異常放電抑制のためにも必要である。
【０００４】
しかしながら、転写ローラを用いた場合、転写ニップ領域を大きくするためには、ローラ径を大きくするか、転写ローラの硬度を小さくするしかなく、装置の小型化や、製造上の安定性を考慮すると限界がある。
【０００５】
このような背景に基づき、転写部材として転写ローラの代わりに導電性のシート部材を備えており、このシート部材を弾性体の支持部材（弾性部材）で押圧することで、ベルトとシート部材を密着させ、広い転写ニップを形成する方法が提案されている。例えば、特許文献１を参照されたい。
【０００６】
更に、ベルトの回転中においても、シート部材とベルトを安定して接触させるために、前記支持部材を揺動可能としている構成も提案されている（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１００６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来において提案される、本願添付の図７に示す構成は、次のような課題がある。
【０００９】
つまり、従来構成では、一端部がシート部材支持部材３３ａに支持されたシート部材３２ａの他端自由端部が、バネ部材３４ａによりシート部材３２ａへと付勢されている弾性部材３１ａにより、ベルト１３を像担持体１ａの方へと押圧される。
【００１０】
斯かる従来例においては、シート部材３２ａを押圧する弾性部材３１ａの形状が直方体状であるため、シート部材３２ａの剛性（コシ）に負けて、図７の領域ＢＣ間のように、シート部材３２ａとベルト１３の密着性が十分でない場合がある。これは、本願添付の図６に示すように、弾性部材３１ａを揺動基台３６ａで支持し、揺動軸３７ａを中心に揺動可能とした場合においても、同様のことが起こり得る。
【００１１】
その結果、十分な下流テンションニップ領域（ＢＣ間）を確保することができなくなり、異常放電による画像不良が発生する場合があった。
【００１２】
本発明の目的は、転写部材として導電性シート部材と、中間転写体或いは転写材搬送体との密着性を確保し、異常放電による画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像が形成される像担持体と、前記トナー像が転写される中間転写体か、又は、前記トナー像が転写される転写材を搬送する転写材搬送体とされる無端状のベルト体と、前記像担持体が担持するトナー像を前記中間転写体か又は前記転写材に転写する転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記転写部材は、一端が支持部材に支持され前記ベルト体の内面に接触するシート部材と、前記シート部材に接触し前記シート部材を前記ベルト体へと押圧する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向において下流側に、上流側の端部より前記ベルト体に向かって突出する突出部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写部材として、導電性のシート部材と、弾性体の支持部材を用いる画像形成装置において、シート部材とベルト体の密着性を確保し、異常放電による画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】１次転写部材の一実施例を説明する図であり、図２（ａ）は、１次転写部材と、感光ドラム及び中間転写ベルトとの関係を説明する図であり、図２（ｂ−１）は、１次転写部材を構成する弾性部材の一実施例の側面図であり、図２（ｂ−２）は、図２（ｂ−１）の弾性部材の斜視図であり、図２（ｃ）は、弾性部材の他の実施例の側面図である。
【図３】１次転写部材の他の実施例を説明する図である。
【図４】１次転写部材の他の実施例を説明する図であり、図４（ａ）は、１次転写部材と、感光ドラム及び中間転写ベルトとの関係を説明する図であり、図４（ｂ）は、１次転写部材を構成する弾性部材の他の実施例の側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の弾性部材の斜視図である。
【図５】１次転写部材の他の実施例を説明する図であり、図５（ａ）は、１次転写部材と、感光ドラム及び中間転写ベルトとの関係を説明する図であり、図５（ｂ）は、１次転写部材を構成する弾性部材の他の実施例の側面図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）の弾性部材の斜視図である。
【図６】従来の１次転写部材の一例を説明する図である。
【図７】従来の１次転写部材の他の例を説明する図であり、図７（ａ）は、１次転写部材と、感光ドラム及び中間転写ベルトとの関係を説明する図であり、図７（ｂ）は、１次転写部材を構成する弾性部材の側面図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）の弾性部材の斜視図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例である複数の画像形成部（ステーション）を備えた多色画像形成装置の概略構成を示す。
【００１８】
本実施例の画像形成装置は、４つのステーションＳ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）を有しており、第１ステーションＳａをイエロー（Ｙ）、第２ステーションＳｂをマゼンタ（Ｍ）、第３ステーションＳｃをシアン（Ｃ）、第４ステーションＳｄをブラック（Ｋ）としている。
【００１９】
第１ステーションＳａは、回転可能に担持された像担持体としてのＯＰＣ感光ドラム１ａを備えている。感光ドラム１ａの回りには、帯電手段としての帯電ローラ２ａ、クリーニング手段としての感光ドラム１ａ上の転写残トナーをクリーニングするクリーニングユニット３ａ、及び現像手段としての現像ユニット８ａが配置されている。現像ユニット８ａは、現像スリーブ４ａ、非磁性一成分トナー５ａ、現像剤塗布ブレード７ａを備えている。上述の感光ドラム１ａ、帯電ローラ２ａ、クリーニングユニット３ａ、現像ユニット８ａは、一体型のプロセスカートリッジ９ａとなっている。
【００２０】
露光手段１１ａは、レーザー光を多面鏡によって走査させるスキャナユニット又はＬＥＤアレイから構成され、画像信号に基づいて変調された走査ビーム１２ａを感光ドラム１ａ上に照射する。
【００２１】
また、帯電ローラ２ａは、帯電ローラ２ａへの電圧供給手段である帯電バイアス電源２０ａに接続されており、現像スリーブ４ａは、現像スリーブ４ａへの電圧供給手段である現像電源２１ａに接続されている。また、詳しくは後述する１次転写手段としての１次転写部材１０ａは、１次転写部材１０ａへの電圧供給手段である１次転写電源２２ａに接続されており、２次転写ローラ２５は２次転写電源２６に接続されている。
【００２２】
次に、感光ドラム１ａ上の画像形成動作について説明する。
【００２３】
本実施例によると、４つのステーションＳａ〜Ｓｄの下方には中間転写体である無端状のベルト体（以下、「中間転写ベルト」という。）１３が配置されている。中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１４、テンションローラ１５、二次転写対向ローラ２４間に張設され、矢印方向に循環移動する。
【００２４】
画像形成動作がスタートすると、感光ドラム１ａ〜１ｄや中間転写ベルト１３等は所定のプロセススピードで矢印方向に回転を始める。感光ドラム１ａは、帯電ローラ２ａによって一様に負極性に帯電され、続いて露光手段１１ａからの走査ビーム１２ａによって画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００２５】
現像ユニット８ａ内のトナー５ａは、現像剤塗布ブレード７ａによって負極性に帯電されて現像スリーブ４ａに塗布される。そして、現像スリーブ４ａには、現像バイアス電源２１ａより、バイアスが供給され、感光ドラム１ａが回転して感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像が現像スリーブ４ａに到達すると、静電潜像は負極性のトナーによって可視化される。これにより、感光ドラム１ａ上には第１色目（本実施例ではイエローＹ）のトナー像が形成される。
【００２６】
尚、第２〜第４ステーションＳｂ〜Ｓｄも上記第１ステーションＳａと同様の構成とされ、同様にして画像形成動作が行われ、本実施例では、第２色目（マゼンタ（Ｍ））、第３色目（シアン（Ｃ））、第４色目（ブラック（Ｋ））のトナー像が形成される。従って、第２〜第４ステーションＳｂ〜Ｓｄの画像形成動作については説明を省略する。
【００２７】
中間転写ベルト１３は、図１に示すように、４つの感光ドラム１ａ〜１ｄ全てに対し当接する様に配置される。
【００２８】
次に、転写の動作に関して説明をする。中間転写ベルト１３は、上述のように、その張架部材として２次転写対向ローラ２４、駆動ローラ１４、テンションローラ１５の３本のローラにより移動可能に支持されており、適当なテンションが維持されるようになっている。駆動ローラ１４を駆動させることにより中間転写ベルト１３は感光ドラム１ａ〜１ｄに対して順方向に略同速度で移動する。また、中間転写ベルト１３は、矢印方向に回転し、１次転写部材１０ａは、中間転写ベルト１３を挟んで感光ドラム１ａと反対側に配置されている。以下、本明細書にて「上流」、「下流」とは、中間転写ベルト１３の移動方向に対して呼ぶこととする。
【００２９】
上述にて理解されるように、中間転写ベルト１３の周囲、感光ドラム１ａ〜１ｄとの対向部に、各々の感光ドラム１ａ〜１ｄに対応させて１次転写部材１０ａ〜１０ｄが配置されている。
【００３０】
各色の１次転写位置間の距離に応じて、各色、一定のタイミングでコントローラ２００からの書き出し信号を遅らせながら、露光による静電潜像を各感光ドラム１ａ〜１ｄ上に形成する。そして、それぞれの１次転写部材１０ａ〜１０ｄに１次転写電源２２ａよりトナーと逆極性の電圧（ここでは正極性）を印加するようにする。以上の工程により、順に中間転写ベルト１３にトナー像を一次転写していき、中間転写ベルト１３上に多重画像が形成される。
【００３１】
その後、露光による静電潜像の作像に合わせて、転写材カセット１６に積載されている記録媒体である転写材Ｐは、給紙ローラ１７によりピックアップされ、不図示の搬送ローラによりレジストローラ１８にまで搬送される。次いで、転写材Ｐは、中間転写ベルト１３上のトナー像に同期してレジストローラ１８によって、中間転写ベルト１３と２次転写ローラ（２次転写手段）２５とで形成される当接部へ搬送される。その後、２次転写ローラ２５には２次転写電源２６により、トナーと逆極性の電圧印加（ここでは正極性）を行い、転写材Ｐ上に中間転写ベルト１３上に担持された４色の多重トナー像は一括して２次転写される。
【００３２】
尚、本実施例では、２次転写ローラ２５は、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に抵抗値を体積抵抗率１０8Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲの発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いた。また、２次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１３に対して、５〜１５ｇ／ｃｍ程度の線圧で当接させ、且つ中間転写ベルト１３の移動方向に対して順方向に略等速度で回転する様に配置した。
【００３３】
一方、２次転写を終えた後、中間転写ベルト１３上に残留した転写残トナーと、転写材Ｐが搬送されることによって発生する紙粉は、中間転写ベルト１３に当接配置されたベルトクリーニング手段２７により、その表面から除去・回収される。
【００３４】
尚、本実施例の画像形成装置ではベルトクリーニング手段２７としてウレタンゴム等で形成された弾性を有するクリーニングブレードを用いた。
【００３５】
２次転写終了後の転写材は、定着手段１９へと搬送され、トナー像の定着を受けて画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置外へと排出される。
【００３６】
尚、中間転写ベルト１３の構成としては、厚さ１００μｍ、体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍのポリイミド（ＰＩ）を用いている。
【００３７】
張架部材としての駆動ローラ１４は、アルミニウム芯金にカーボンを導電剤として分散した体積抵抗率１０4Ω・ｃｍ、肉厚１．０ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆した外径２５ｍｍのものを用いている。
【００３８】
張架部材としてのテンションローラ１５は、外径２５ｍｍのアルミニウムの金属棒を用いており、テンションは片側１９．６Ｎ、総圧３９．２Ｎとしている。
【００３９】
張架部材としての２次転写対向ローラ２４は、アルミニウム芯金にカーボンを導電剤として分散した体積抵抗率１０4Ω・ｃｍ、肉厚１．５ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆した外径２５ｍｍのものを用いている。
【００４０】
以下に、本実施例の特徴を述べる。
【００４１】
１次転写部材１０ａは、図２（ａ）に示すように、弾性部材３１ａと可撓性を有するシート部材３２ａを有している。シート部材３２ａの一端３２ａ１は、支持部材３３ａに支持されており、他端側の自由端部３２ａ２は、緩やかなカーブを形成し、中間転写ベルト１３と弾性部材３１ａの間に挟持され、中間転写ベルト１３の内面に接触している。
【００４２】
具体的には、本実施例では、シート部材３２ａは、体積抵抗率が５０Ｖ印加で１０6Ω・ｃｍであり、樹脂製のシートを用いている。本実施例では、シート部材３２ａとして酢酸ビニルシートを用いているが、ポリカーボネイト（ＰＣ）、Ｐｖｄｆ、ＰＥＴ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）などのシートを用いてもよい。厚みについては、３０μｍ〜５００μｍが望ましい。本実施例では、１５０μｍの厚みのシート部材３２ａを用いているが、上述した厚みの範囲から外れるシート部材を使用した場合、シート部材の剛性による当接ができなくなってしまうためである。３０μｍより薄い場合は、剛性が著しく低下することで、シート部材が変形（しわ）し易くなり、画像不良が発生し易くなる。また、５００μｍよりも厚い場合は、剛性が高すぎて、シート部材が緩やかなカーブを形成することができず、転写ニップを確保することが難しくなる。
【００４３】
また、シート部材３２ａは、１次転写電源２２ａと接続され、画像形成動作中は５００Ｖの電圧が印加されている。また、弾性部材３１ａは、本実施例では保持部材としての台座３５ａによって加圧バネ３４ａを介して保持されており、感光ドラム１ａ側に総圧９．８Ｎで加圧されている。前記シート部材３２ａの支持部材３３ａと、弾性部材３１ａの保持部材３５ａとは、必要に応じて一体に構成することもできる。
【００４４】
弾性部材３１ａは、絶縁体のウレタン発泡スポンジ状の弾性体を上流部の肉厚（短辺）（ｔａ１）を２ｍｍ、下流部の肉厚（長辺）（ｔａ２）を３ｍｍとし、幅（ｗａ１）４ｍｍ、幅（ｗａ１）に直交する方向の長さ（Ｌａ１）を２３０ｍｍにしたものを用いている。硬度は、アスカーＣで５００ｇｆで３０°である。
【００４５】
本実施例では、弾性部材３１ａとして発泡ウレタンを用いているが、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭなどのゴム材料を用いても良い。
【００４６】
ここで、各種ニップについて説明する。先ずここでは、以下に説明する物理ニップＮｐと下流テンションニップＮｔの二種類の領域の合計を転写ニップＮと呼ぶ。
【００４７】
物理ニップＮｐは、図２（ａ）において感光ドラム１ａと中間転写ベルト１３とシート部材３２ａの三つが接触している領域、即ち、境界位置ＡとＢの間の領域である。５００Ｖの電圧が印加された前記シート部材３２ａから物理ニップＮｐを通して正電荷が中間転写ベルト１３に注入され、感光ドラム１ａ上から中間転写ベルト１３上に転写されたトナーの担持電荷となることで、一次転写が成立する。
【００４８】
また、下流テンションニップＮｔは、中間転写ベルト１３と、シート部材３２ａとが接触している境界位置ＢとＣの間の領域である。上述のように、物理ニップ部Ｎｐで注入された正電荷は、主に中間転写ベルト１３上のトナーの担持電荷となる。一方で、担持電荷として使用されなかった余剰の正電荷は下流テンションニップ部Ｎｔでの電荷の循環によって、シート部材３２ａに戻る。この電荷循環機構によって、一次転写ニップＮの下流部での感光ドラム１ａと中間転写ベルト１３の間の異常放電を防ぐことができる。
【００４９】
従って、下流テンションニップ領域Ｎｔが十分に確保できていない、即ち、中間転写ベルト１３と、シート部材３２ａの密着性が十分でないと、余剰の正電荷が中間転写ベルト表面に残留し、一次転写ニップ下流部での中間転写ベルト表面電位が高まることで感光ドラムとの間で異常放電が起こり、画像不良を引き起こす。
【００５０】
上述した境界位置Ａ、Ｂ、Ｃ関して、測定方法を記載する。中間転写ベルト１３と感光ドラム１ａとによって形成される境界位置Ｂに関しては、ベルト上にトナー像がある状態で、ベルト駆動を止めて、ドラムを回転させる。この時、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１３が接触している領域のみトナー像が剥がされるため、その下流側の位置を測定することで境界位置Ｂの測定が可能となる。なお、同様の考えに基づく方法であれば、例えば、朱肉やマジック等で中間転写ベルト１３を色付けし、その剥離部を測定する方法であっても良い。
【００５１】
中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとによって形成される境界位置Ａに関しては、可撓性のシート部材３２ａと中間転写ベルト１３との接触点であること、且つ、中間転写ベルト１３の回転駆動による摩擦力、シート部材３２ａへの電圧印加による静電吸着力の影響、を考慮しなければならない。そこで、バイアス印加した状態で中間転写ベルト１３を回転させた時に、シート部材３２ａと中間転写ベルト１３で形成される接触領域を基準に境界位置Ａを測定する。
【００５２】
中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとによって形成される境界位置Ｃに関しては、断面観察により、接点を測定する。
【００５３】
以上の測定により得られた、各境界線より、物理ニップＮｐ（Ａ−Ｂ間）は２．５ｍｍ、下流テンションニップＮｔ（Ｂ−Ｃ間）は０．５ｍｍであった。
【００５４】
尚、第２〜第４ステーションＳｂ〜Ｓｄについては、第１ステーションＳａと同様の構成としているため説明を省略する。
【００５５】
本実施例においては、弾性部材３１ａの頂点形状が、図２（ｂ−１）、（ｂ−２）のように、上流側の端部３１ａ１より、下流側の端部３１ａ２が、中間転写ベルト１３に向かって突出しており、本実施例では端部３１ａ２に形成される該突出部は転写ニップＮ内に存在している。その結果、該突出部３１ａ２がシート部材３２ａを押し上げることによって、中間転写ベルト１３と、シート部材３２ａが密着し、下流テンションニップＮｔ（Ｂ−Ｃ間）が形成される。下流テンションニップ領域Ｎｔが確保されることで、前記の電荷循環機構が働き、異常放電による画像不良の発生を防ぐことができる。
【００５６】
尚、前記下流部の端部３１ａ２とされる突出部が転写ニップＮ内に存在することが重要であり、領域外に突出部が存在する場合には、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａを密着させることは難しい。
【００５７】
［実施形態の評価］
本実施例の画像形成装置の効果を調べるため、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置を用いて、本実施例及び以下に示す比較例について、初期と１０ｋ枚通紙後の異常放電画像についての評価を行った。なお、通紙耐久テストは、Ｘｅｒｏｘ社製４０２４  坪量７５ｇ／ｍ2で行い、耐久によるトナー劣化を促進させるため、１０ｋ枚通紙後の画像を評価した。
【００５８】
本実施例の構成においては、初期から１０ｋ枚通紙後で異常放電画像が発生することなく良好であった。
【００５９】
［比較例１］
本比較例１は、図７（ａ）に示すように、１次転写部材１０ａ−１は、実施例１と同様の構成とされ、ただ、弾性部材３１ａの形状が異なるのみである。従って、１次転写部材１０ａ−１についての全体構成及び作動については実施例１の説明を援用し、ここでの詳しい説明は省略する。
【００６０】
本比較例では、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、弾性部材３１ａの形状が、直方体であるため、図７（ａ）の下流テンションニップ領域Ｎｔ（Ｂ−Ｃ間）において、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとの密着性が弱く、隙間が空いている。本比較例で用いているシート部材３２ａは、実施例１と同一のものを用いている。
【００６１】
尚、第２〜第４ステーションＳｂ〜Ｓｄも第１ステーションＳａと同様の構成としているので説明を省略する。
【００６２】
次に評価結果について述べる。比較例１については、下流テンションニップ領域Ｎｔ（Ｂ−Ｃ間）にて、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとが密着できていないため、電荷循環機構が機能せず、異常放電画像が発生することが確認された。
【００６３】
［比較例２］
本比較例２は、図６（ａ）に示すように、１次転写部材１０ａ−２は、実施例１と同様の構成とされ、ただ、弾性部材３１ａの構造が異なるのみである。
【００６４】
つまり、本比較例では、図６に示すように、１次転写部材１０ａ−２の弾性部材３１ａの保持部材３６ａが、揺動中心軸３７ａによって、揺動する形態である。この場合も、図の下流テンションニップ領域Ｎｔ（Ｂ−Ｃ間）において、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとの密着性が弱く、隙間が空いている。
【００６５】
本比較例２で用いている弾性部材３１ａ、シート部材３２ａは、実施例１と同一のものを用いている。
【００６６】
尚、第２〜第４ステーションＳａ〜Ｓｄも第１ステーションＳａと同様の構成としているので説明を省略する。
【００６７】
次に評価結果について述べる。比較例２についても、下流テンションニップ領域Ｎｔ（Ｂ−Ｃ間）において、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａとが密着できていないため、電荷循環機構が機能せず、異常放電画像が発生することが確認された。
【００６８】
（変更実施例１）
上記本実施例１においては、図２（ｂ−１）のように、弾性体３１ａの上下流の頂点３１ａ１、３１ａ２を結ぶ稜線３１ａ３は、シート部材３２ａの緩やかなカーブに合わせた、円弧状のものを用いた。
【００６９】
しかしながら、図２（ｃ）のような両頂点３１ａ１、３１ａ２の稜線３１ａ３が直線状であっても、下流部の頂点３１ａ２が転写ニップ領域内にてベルト１３に対して突出することで、同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、弾性部材３１ａの形状は、図７（ｂ）、（ｃ）のような直方体であっても、図３のようにバネ部材３４ａの座面を傾けることで、シート部材３２ａに対向している弾性部材３１ａの上面３１ａ３は、ベルト１３に対して平行でなくなる。即ち、バネ部材３４ａを介して弾性部材３１ａを保持している保持部材３５ａを回転させることにより、弾性部材３１ａの上面３１ａ３は、ベルト１３に対して平行でなくなり、下流部分３１ａ２が突出するために、同様の効果を得ることができる。
【００７１】
以上、本実施例における大きな特徴である、１次転写部材１０ａの構成について説明をした。
【００７２】
本実施例の大きな特徴は、上述した認識に基づき、弾性部材３１ａの頂点形状が、上流側の端部３１ａ１より、下流側の端部３１ａ２が、中間転写ベルト１３に向かって突出しているため、下流テンションニップ部Ｎｔ（領域Ｂ−Ｃ）において、中間転写ベルト１３と、シート部材３２ａとが隙間なく密着できている。これにより、下流テンションニップ部Ｎｔで、シート部材３２ａから注入された電荷の循環機構が働き、異常放電による画像不良の発生を防ぐことができる。
【００７３】
実施例２
本実施例において、本発明が適用される画像形成装置の基本構成は、実施例１のものと同じであるので、実施例１のものと同一もしくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７４】
実施例２では、弾性部材３１ａが二つの部材にて構成されることを特徴としている。以下に、本実施例の特徴を述べる。
【００７５】
本実施例で用いる弾性部材３１ａは、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように二体構成となっている。上流側である部材３１ａＡは、実施例１同様の硬度であり、アスカーＣで５００ｇｆで３０°で有るのに対し、下流側の部材３１ａＢは、高硬度であり、アスカーＣで５００ｇｆで５０°である。下流側の部材３１ａＢは、物理ニップ領域Ｎｐ（Ａ−Ｂ間）に用いられ、感光ドラム１ａに当接されているため、耐久がすすむと、永久変形等の形状変化が起こることがある。本実施例では、耐久後の永久変形を防止するため、下流側の部材３１ａＢの硬度を高くしている。上流側の部材３１ａＡは、シート部材３２ａに角３１ａ１で接触するため、硬度が高すぎるとシート部材３２ａにダメージを与える可能性があるため、低硬度の方が好ましい。
【００７６】
二体構成の弾性部材３１ａは、上流側である部材３１ａＡと下流側の部材３１ａＢは、別部材として作製されるが、一体成型することも可能である。
【００７７】
本実施例のような、弾性部材３１ａが二体構成となっているものでも、上流側の端部３１ａよりも、突出している箇所３１ａ２（３１ａ２−１、３１ａ２−２）が下流部に存在していることで、図４（ａ）のようにシート部材３２ａを押し上げることができる。つまり、本実施例では、上流側の端部３１ａから下流側の端部３１ａ２−２へと稜線が段状（階段状）に高くされることで、シート部材３２ａがベルト体１３側へと押し上げられる。それによって、中間転写ベルト１３とシート部材３２ａを密着させて、下流テンションニップＮｔ（Ｂ−Ｃ間）を確保できており、異常放電による画像不良の発生を防ぐことができている。
【００７８】
（変更実施例２）
また、二体構成の弾性部材３１ａの変更実施例として、例えば、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、弾性部材３１ａを二つの部材、即ち、中間転写ベルト搬送方向上流側に位置してシート部材３２ａを押圧する弾性部材３１ａＡと、弾性部材３１ａＡの倒れを防止する下流側の倒れ防止部材３１ａＣとにて構成することができる。
【００７９】
つまり、この変更実施例では、弾性部材３１ａＡは、上記実施例１で説明した図２に示す弾性部材３１ａと同様の構成とされる。また、この変更実施例２において、倒れ防止部材３１ａＣは、中間転写ベルト搬送方向において、弾性部材３１ａＡに対して下流側に位置して配置され、上流側に位置した弾性部材３１ａＡが中間転写ベルト搬送方向下流側へと倒れるのを防止する作用をなす。
【００８０】
この変更実施例２においても、弾性部材３１ａＡの下流部３１ａ２がベルト１３に対して突出することで、下流テンションニップＮｔ（Ｂ−Ｃ間）を確保できるため、実施例１で説明したと同様の効果を得られることは言うまでもない。
【００８１】
また、倒れ防材部材３１ａＣは、上記実施例２における弾性部材３１ａＢと同様の材料にて作製することもでき、勿論、その他のプラスチック樹脂等にて作製しても良い。更に、倒れ防止部材３１ａＣは、弾性部材３１ａＡとは別部材として作製されるが、勿論、弾性部材３１ａＡと一体に成形することも可能である。
【００８２】
更に、倒れ防止部材３１ａＣは、弾性部材３１ａＡと別部材として作製した場合には、図５（ａ）、（ｃ）に図示するように、倒れ防止部材３１ａＣをサポート部材３１ａＤと一体に成形し、このサポート部材３１ａＤを弾性部材保持部材３５ａに取付けることも可能である。
【００８３】
また、変更実施例２における弾性部材３１ａＡは、上記実施例１で説明した図２（ａ）〜（ｃ）に示す弾性部材３１ａと同様の構成であるとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図４を参照して説明した上記実施例２で使用した弾性部材３１ａであっても良い。
【００８４】
以上、実施例１、実施例２、変更実施例１、２などについて説明をし、上記各実施例においては、本発明の画像形成装置は、中間転写方式のカラー画像形成装置であるとして説明した。
【００８５】
しかし、本発明の原理は、図８に記載したような中間転写ベルト１３の代わりに転写材Ｐを搬送する無端状のベルト体である転写材搬送体、即ち、転写材搬送ベルト１１０を備えた、所謂、直接転写方式の画像形成装置にても同様に適用できる。直接転写方式の画像形成装置は、各画像形成部へと転写材搬送ベルトにて搬送される転写材Ｐに対して、それぞれ感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）の表面に形成されたトナー像が順次直接転写されてカラー画像が記録される構成とされる。斯かる画像形成装置は、当業者には周知であるので、これ以上の説明は省略する。また、本発明が、モノカラーの画像形成装置にても適用し得ることは当然である。
【００８６】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１（１ａ〜１ｄ）            感光ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）            帯電ローラ（帯電手段）
３（３ａ〜３ｄ）            クリーニングユニット（クリーニング手段）
８（８ａ〜８ｄ）            現像ユニット（現像手段）
１０（１０ａ〜１０ｄ）      シート部材（１次転写手段）
１１（１１ａ〜１１ｄ）      スキャナユニット（露光手段）
１３                        中間転写ベルト（中間転写体、無端状ベルト体）
１１０                      転写材搬送ベルト（転写材搬送体、無端状ベルト体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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