(57)【要約】      （修正有）【課題】医療装置の制御ハンドルを提供する。【解決手段】医療装置の制御ハンドルは、一方向の偏向を含む１つの操作において少なくとも１本の引張りワイアを作動させるための第１の作動部材５０と、別の操作において別の引張りワイアを作動させるための第２の作動部材５２とを有し、第１及び第２の作動部材は、回転可能に連結されることなく共通の回転軸を有する。第１の作動アセンブリは、第１のアクチュエータ、軸を中心として回転可能なアーム、及び第１のシャフトを有する。第１のアクチュエータとアームとは回転シャフトによって回転可能に連結され、アームは、引張りワイアと係合する少なくとも１個のプーリを有する。第２の作動アセンブリは、第２のアクチュエータ、及びスプール部分を有する第２のシャフトを有する。各作動アセンブリは、アクチュエータが自己保持可能となるように各アセンブリの構成要素間に摩擦トルクを与える摩擦誘引要素を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって操作される少なくとも第１の要素及び第２の要素を有し、前記第１及び前記第２の要素をそれぞれ操作するための少なくとも第１の引張りワイア及び第２の引張りワイアを更に有する医療装置のための制御ハンドルであって、
第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とを有するハウジングと、
共通の軸を中心として回転可能な第１の作動アセンブリ及び第２の作動アセンブリと、を備え、
前記第１の作動アセンブリは、第１のアクチュエータ、前記軸を中心として回転可能なアーム、及び第１のシャフトを含み、前記第１の偏向アクチュエータと前記アームとは前記回転シャフトによって回転可能に連結され、前記アームは少なくとも１個のプーリを有し、前記第１の引張りワイアは前記少なくとも１個のプーリと係合し、
前記第２のワイア作動アセンブリは、第２のアクチュエータ、及びスプール部分を有する第２のシャフト、を含み、
前記第１のアクチュエータの回転によって、前記アームが回転して前記プーリが動いて前記第１の引張りワイアを引くことで前記医療装置の前記第１の要素が操作され、前記第２のアクチュエータの回転によって前記第２の引張りワイアが前記スプール部材に巻き付けられることで前記医療装置の前記第２の要素が操作される、制御ハンドル。
【請求項２】
前記第１のシャフトが雌端部を有し、前記第２のシャフトが雄端部を有し、前記雄端部が前記雌端部内に受容されることによって前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが軸方向に整列される、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項３】
前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが独立して回転可能である、請求項２に記載の制御ハンドル。
【請求項４】
前記第１の作動アセンブリが、前記第１のアクチュエータの回転位置を維持するための第１の摩擦誘引圧縮装置を含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項５】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転位置を維持するための第２の摩擦誘引圧縮装置を含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項６】
前記第１の作動アセンブリが、前記第１の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第１のネジを含む、請求項４に記載の制御ハンドル。
【請求項７】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第２のネジを含む、請求項５に記載の制御ハンドル。
【請求項８】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転範囲を限定するための係止要素を更に含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項９】
前記第２の作動アセンブリが、前記スプール部分と前記第２のアクチュエータとの間に概ね配置されたベアリングを含む、請求項８に記載の制御ハンドル。
【請求項１０】
前記ベアリングが溝を有し、前記第２のアクチュエータから突出するピン突起部が前記溝に沿って動く、請求項９に記載の制御ハンドル。
【請求項１１】
長手方向の軸を有し、前記回転軸に対してほぼ垂直である、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１２】
前記医療装置が別の引張りワイアを含み、前記第１の作動アセンブリが少なくとも２個のプーリを含み、前記各プーリが各引張りワイアと係合して、前記医療装置を２方向に偏向させる、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１３】
細長い本体と、
調節可能な形態を有する遠位アセンブリと、
前記細長い本体を通って延びる第１及び第２の引張りワイアと、
前記細長い本体及び前記遠位アセンブリを通って延びる第３の引張りワイアと、
制御ハンドルであって、
第１の傾斜及び第２の傾斜が設けられたハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の距離をそれぞれ動くことが可能な第１のノブ及び第２のノブと、
前記引張りワイアの近位端が固定された本体と、
前記第１のノブと前記本体との間に延び、外側端部が前記第１のノブに可動連結され、内側端部が前記本体に可動連結された第１のアームと、
前記第１のノブと前記本体との間に延び、外側端部が前記第１のノブに可動連結され、内側端部が前記本体に可動連結された第２のアームと、を有する制御ハンドルと、を備え、
前記本体が前記第１及び前記第２のアームによって可動に懸吊され、前記第１及び前記第２のノブが前記第１及び前記第２のアームの前記外側端部を作動させて前記傾斜に沿って動かすことで前記外側端部間の分離距離を変化させて、前記引張りワイアが、前記遠位アセンブリの前記形態を調節するために前記所定の距離よりも大きな距離を動く、カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置のための制御ハンドルに関し、詳細には複数の引張りワイアを制御する複数の機構を有する制御ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは、長年にわたり医療行為で一般的に用いられている。電極カテーテルは心臓内の電気的活動を刺激及びマッピングし、異常な電気的活動が見られる部位を除去するために用いられる。心房細動は、一般的な持続性心不整脈であり、脳卒中の主な原因である。この病状は、異常な心房組織基質中で伝播するリエントラント型ウェーブレットによって持続される。外科的又はカテーテル媒介心房切開などの、ウェーブレットを遮断するために様々な方法が開発されている。病状を治療する前に、まず、ウェーブレットの位置を判定しなければならない。そのような判定を行うために、肺静脈、環状静脈洞、又は構造の内周周囲の他の管状構造内の活動を測定するように適合されたマッピングアセンブリを備えるカテーテルの使用などの様々な技術が提案されている。そのようなマッピングアセンブリの１つとして、カテーテル本体に対してほぼ横断方向、かつその遠位側に位置し、所定の外周を有するほぼ円形の主領域と、主領域の遠位側に位置するほぼまっすぐな遠位領域とからなる管状構造を有するものがある。この管状構造は、少なくともマッピングアセンブリの主要領域を覆う非導電性カバーを備える。形状記憶性を有する支持部材が、少なくともマッピングアセンブリの主要領域内に配置される。それぞれ２個の環電極を含む複数の電極対が、マッピングアセンブリのほぼ円形の主要領域によって支持される。
【０００３】
使用中、電極カテーテルは、主要な静脈又は例えば大腿動脈などの動脈内に配置された案内シースに挿入され、心室内に案内される。心室の内部において、カテーテルは案内シースの遠位端を越えて延び、マッピングアセンブリが露出する。カテーテルは、カテーテルの遠位側部分の偏向などの動作を介して操作され、これによりマッピングアセンブリは心室の管状領域に配置される。カテーテルの正確な位置及び向き、並びにマッピングアセンブリの形態を制御する能力は極めて重要であり、カテーテルの有用性を大きく左右する。
【０００４】
方向転換可能なカテーテルは一般的によく知られている。例えば、米国再発行特許第Ｒｅ  ３４，５０２号は、その遠位端にピストン室を有するハウジングを備えた制御ハンドルを有するカテーテルについて述べている。ピストンがピストン室内に取り付けられ、縦方向の運動が行われる。細長いカテーテル本体の近位端は、ピストンに取り付けられている。引張りワイアがハウジングに取り付けられ、ピストンを通り、カテーテル本体を通ってカテーテル本体の遠位端の先端部分内へと延びている。引張りワイアの末端は、カテーテルの先端部分内に固定されている。この構成では、ハウジングに対するピストンの縦方向動作によって、カテーテルの先端部分が偏向する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
米国再発行特許第ＲＥ  ３４，５０２号に述べられる設計は、１本の引張りワイアを有するカテーテルに一般的に限定される。２方向の偏向が望ましい場合には、１本よりも多い引張りワイアが必要となる。更に、マッピングアセンブリを収縮させるなどの更なる制御が望ましい場合には、追加の引張りワイアが必要となる。更に、追加の引張りワイアを作動するための機構は、この機構によって使用者が継続的な制御を行う必要なくマッピングアセンブリを収縮状態に維持することができるような自己固定式のものであることが望ましい。したがって、手放しの状態で使用できる第３の引張りワイアを動かすことが可能な制御ハンドルが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、医療装置の制御ハンドルに関する。医療装置、特に電気生理カテーテルの作動する構成要素が増えて装置がより複雑化するのにしたがって、制御ハンドルが複数の引張りワイアを独立して制御する必要が生じている。本発明の制御ハンドルは、一方向の偏向を含む医療装置の１つの操作において少なくとも１本の引張りワイア（カテーテルの２方向の偏向を行うための２本の引張りワイアではない場合）を作動させるための第１の作動部材と、医療装置の別の操作において更なる引張りワイアを作動させるための第２の作動部材とを使用し、第１の作動部材と第２の作動部材とは回転可能に連結されることなく共通の回転軸を有する。
【０００７】
一実施形態では、１個の要素を操作するための１本の引張りワイアと別の要素を操作するための別の引張りワイアを有する医療装置のための制御ハンドルは、第１の作動アセンブリ及び第２の作動アセンブリを有する。前記第１の作動アセンブリは、第１のアクチュエータ、軸を中心として回転可能なアーム、及び第１のシャフトを有する。前記第１の偏向アクチュエータと前記アームとは前記回転シャフトによって回転可能に連結され、前記アームは、引張りワイアと係合した少なくとも１個のプーリを有する。前記第２のワイア作動アセンブリは、第２のアクチュエータ、及びスプール部分を有する第２のシャフトを有する。使用者による前記第１のアクチュエータの回転によって、前記アームが回転してプーリが動いて前記第１の引張りワイアを引き、これにより前記医療装置の前記第１の要素が操作されるのに対して、使用者による前記第２のアクチュエータの回転によって前記第２の引張りワイアが前記スプール部材に巻き付けられ、これにより前記医療装置の前記第２の要素が操作される。第１の作動アセンブリと第２の作動アセンブリが軸方向に整列され、共通の回転軸を有しているために制御ハンドルの設計が簡素化され、制御ハンドル内の空間が小さくなっているにも関わらず、それぞれの作動アセンブリのシャフトが互いに独立して回転可能であることによって、それぞれの作動アセンブリは他方とは独立して動作し、一方のアセンブリの引張りワイアの作動は、他方のアセンブリの引張りワイアの作動とは独立している。
【０００８】
より詳細な実施形態では、各作動アセンブリは、アクチュエータが自己保持可能となるように各アセンブリの構成要素間に摩擦トルクを与える摩擦誘引要素を有する。この特徴によって、制御ハンドルの手放し状態の操作が可能となり、医療装置の各要素の操作を維持するために使用者がアクチュエータを能動的に保持する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明のこれらの特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、添付図面と合わせて考慮し、以下の詳細な説明を参照することによってより充分な理解がなされるであろう。選択された構造及び特徴は、残りの構造及び特徴を見やすくするため、図面によっては示されていない点を理解されたい。
【図１】本発明のカテーテルの一実施形態の平面図。
【図２Ａ】第１の直径に沿った、カテーテル本体と中間部分との連結部の一実施形態の側断面図。
【図２Ｂ】第１の直径にほぼ垂直な第２の直径に沿った、図２Ａの連結部の実施形態の側断面図。
【図３】図２Ａ及び２Ｂの中間部分の端部断面図。
【図４】遠位アセンブリの一実施形態の側面図。
【図５】５−５線に沿った、図４の遠位アセンブリのほぼまっすぐな近位端部の端部断面図。
【図６】ノブ及びダイアルを示す図１の制御ハンドルの部分図。
【図７】制御ハンドルのハウジングの半部の一実施形態の平面図。
【図８Ａ】中間形態、右偏向形態、及び左偏向形態にある図７の制御ハンドルのハウジングの半部の概略図。
【図８Ｂ】中間形態、右偏向形態、及び左偏向形態にある図７の制御ハンドルのハウジングの半部の概略図。
【図８Ｃ】中間形態、右偏向形態、及び左偏向形態にある図７の制御ハンドルのハウジングの半部の概略図。
【図９】プーリアームの一実施形態の側面図。
【図１０】図１の制御ハンドルの端部断面図。
【図１１】方向転換アセンブリ及び独立したプーリワイア作動アセンブリの実施形態の分解斜視図。
【図１２】制御ハンドルのハウジングの半部の代替的な一実施形態の部分側断面図。
【図１３】作動アセンブリのシャフトの一実施形態の斜視図。
【図１４Ａ】作動アセンブリのベアリングの一方の側面の斜視図。
【図１４Ｂ】図１４Ａのベアリングの反対側の側面の斜視図。
【図１５Ａ】キャリヤの一実施形態の一方の側面の斜視図。
【図１５Ｂ】図１５Ａのキャリヤの反対側の側面の斜視図。
【図１６】プーリの一実施形態の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、医療装置の構成要素の少なくとも２つの独立した動作又は操作を行うための引張りワイアなどの少なくとも２個の引張り部材を備えた医療装置とともに使用するための制御ハンドル１０に関する。この制御ハンドルは、例えば、心臓を初めとする組織のマッピング及び／又はアブレーション用に構成された電気生理（ＥＰ）カテーテル１０など、様々な任意の医療機器とともに使用することができ、この一実施形態は図１に示される。有利な点として、第１のアクチュエータが医療装置の１つの構成を操作するために使用され、第２のアクチュエータが医療装置の別の構成を操作するために使用される。
【００１１】
図１のカテーテル１０は、細長いカテーテル本体１２、細長いカテーテル本体１２の遠位端にある偏向可能な中間部分１４、及び、中間部分１４の遠位端に位置する、例えば、螺旋形状を有する遠位アセンブリ１７を有する先端部分１５を含む。図１及び６に示される実施形態では、カテーテルとともに使用することができる制御ハンドル１６は、制御ハンドル１６からカテーテル本体１２及び中間部分１４を通って延びる少なくとも１本の引張りワイア（２本の引張りワイアでない場合）を作動させて中間部分を１方向又は２方向に偏向させるように構成された、例えば、２方向偏向ノブ５０のような第１のアクチュエータを有している。本発明の１つの構成に基づけば、制御ハンドルは、中間部分１４から延びる更なる別の（又は第３の）引張りワイアを作動させることによって遠位アセンブリ１７の独立した操作又は調節を行う、例えば、遠位アセンブリの螺旋形状を収縮させるための、第１のアクチュエータ５０と反対側に位置する、例えば、ダイアル５２のような第２のアクチュエータを有している。各アクチュエータは、他方のアクチュエータ又はその引張りワイアに影響することなく、別々に、かつ独立して作動させることができる。
【００１２】
図２Ａ及び２Ｂを参照すると、カテーテル本体１２は、１本の中央又は軸方向管腔１８を有している。カテーテル本体１２は、可撓性すなわち折曲可能であるが、その長さに沿っては実質上、非圧縮性である。カテーテル本体１２は、任意の適当な構造のものであってよく、任意の適当な材料で形成することができる。一実施形態では、カテーテル本体１２は、ポリウレタン又はＰＥＢＡＸで形成された外壁２２を有する。外壁２２は、カテーテル本体１２の捻り剛性を高めるために包埋されたステンレス鋼などの編組メッシュを有しており、このため制御ハンドル１６が回転させられるとカテーテル１０の先端部分がこれに対応して回転する。
【００１３】
カテーテル本体１２の外径はさほど重要ではないが、好ましくは約２．６７ｍｍ（８フレンチ）以下である。同様に、外壁２２の厚さもさほど重要ではない。外壁２２の内面は、任意の適当な材料、好ましくはポリイミドで形成することができる補強管２０で裏打ちされている。補強管２０は、カテーテル本体１２の近位端において外壁２２に対して定位置に保持される。第１の接着剤接合部２３は、速乾性接着剤、例えば、Ｓｕｐｅｒ  Ｇｌｕｅ（登録商標）により補強管２０の遠位端と外壁２２の末端との間に形成される。その後、第２の接着剤接合部２５が、より遅乾性ではあるがより強力な接着剤、例えば、ポリウレタンを使用して補強管２０の近位端と外壁２２の近位端との間に形成される。
【００１４】
補強管２０は、編組された外壁２２とともに高い捻れ安定性を与えると同時にカテーテルの壁厚を最小化することで単一の管腔の直径を最大化する。補強管２０の外径は、外壁２２の内径とほぼ同じか、又はそれよりもわずかに小さい。ポリイミド管材は、極めて薄い壁にすることができる一方で極めて優れた剛性を与えることから好適である。これにより、強度及び剛性を犠牲にすることなく中央管腔１８の直径が最大化される。ポリイミド材料は、折曲される際に捻れる傾向があるため、通常は補強管には使用されない。しかしながら、特にステンレス鋼製の編組メッシュを有するポリウレタン、ＰＥＢＡＸ又は他の同様の材料の外壁２２と組み合わせると、ポリイミド補強管２０が折曲される際に捻れる傾向は、カテーテルが使用される用途に関しては本質的に取り除かれる。
【００１５】
一実施形態では、外壁２２は、約２．３４ｍｍ（０．０９２インチ）の外径及び約１．６０ｍｍ（０．０６３インチ）の内径を有し、ポリイミド補強管２０は、約１．５６２ｍｍ（０．０６１５インチ）の外径及び約１．３２ｍｍ（０．０５２インチ）の内径を有する。
【００１６】
図２Ａ、２Ｂ及び３に示されるように、中間部分１４は、複数の管腔、例えば、第１の管腔３０、第２の管腔３１、第３の管腔３２、及び第４の管腔３３を有する管材１９のより短い部分を有している。管材１９は、カテーテル本体１２よりも可撓性の高い適当な非毒性材料で形成することが好ましい。管材１９に適した材料は、編組ステンレス鋼などのメッシュが包埋された編組ポリウレタンである。カテーテル本体１２の外径と同様、中間部分１４の外径は約２．６７ｍｍ（８フレンチ）以下であることが好ましい。管腔のサイズはさほど重要ではない。一実施形態では、中間部分は、約２．３３ｍｍ（７フレンチ、０．０９２インチ）の外径を有し、各管腔は約０．５５９ｍｍ（０．０２２インチ）の直径を有する概ね同じサイズであるか、又は選択された管腔が約０．９１４ｍｍ（０．０３６インチ）のわずかに大きな直径を有してもよい。
【００１７】
カテーテル本体１２を中間部分１４に取り付ける手段が、図２Ａ及び２Ｂに示されている。中間部分１４の近位端は、ポリイミド強化材２０の外表面を受容する内側カウンターボア２４を有している。中間部分１４とカテーテル本体１２とは接着剤２９などによって取り付けられている。
【００１８】
図２Ａ及び２Ｂに示されるように、例えば、リードワイア及び複数の引張りワイア、並びに任意の他のワイア又はケーブルなどの異なる構成要素が、カテーテル本体１２の単一の管腔１８を通して延びる。カテーテル本体１２に対する引張りワイアの長手方向の運動によって、ユーザーが制御ハンドルを介してカテーテルの様々な部品を制御することが可能である。上記に述べたように、一実施形態では、中間部分１４を偏向させるための第１及び第２の引張りワイア４２、及び、先端部分１５の遠位アセンブリ１７を操作及び調節するための第３の引張りワイア３５が設けられる。
【００１９】
単一管腔のカテーテル１２は、単一の管腔１８本体によってカテーテル１０を回転させる際に先端部の高い制御性が与えられることから複数管腔の本体よりも好ましい場合がある。単一の管腔１８は、構成要素をこれに挿通してカテーテル本体の内部において自由に浮動することを可能とする。このような構成要素が複数の管腔の内部に拘束されると、ハンドル１６を回転させる際にこれらの構成要素にエネルギーが蓄積し、例えば、ハンドルが解放される場合にカテーテル本体１２が逆方向に回転するか、又は湾曲部を回り込んで曲げられる場合に裏返ってしまう傾向が生じるが、これらはいずれも望ましくない性能特性である。
【００２０】
更に図３に示されるように、１本の偏向引張りワイア４２が、カテーテル本体１２の中央管腔１８を通り、中間部分１４の第２の管腔３１内へと延びている。別の偏向引張りワイア４２が、中央管腔１８を通り中間部分１４の第４の管腔３３内に延びている。これに関し、平面内で２方向の偏向を行うためには管腔３１、３３は偏心した、互いに正反対の位置になければならない。偏向引張りワイア４２の遠位端は、当業者には理解されるように、Ｔ字アンカー（図示なし）を用いることによって、中間部分１４の遠位端の近くの管材１９の壁に固定される。中間部分１４では、偏向引張りワイア４２はそれぞれ、中間部分１４が偏向させられる際に偏向引張りワイア４２が中間部分１４の管材１９の壁に食い込むことを防止する、例えば、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）などのプラスチック製シース８１を通って延びている。
【００２１】
図２Ｂに示されるように、偏向引張りワイア４２を包囲する関係にある圧縮コイル４４が、カテーテル本体１２の近位端から中間部分１４の近位端へと延びている。圧縮コイル４４は、例えば、ステンレス鋼などの任意の適当な金属で形成される。圧縮コイル４４は、可撓性、すなわち折曲性を与えるが圧縮には耐えるようにそれ自身に緊密に巻かれている。圧縮コイル４４の内径は、好ましくは、引張りワイア４２の直径よりもわずかに大きい。例えば、引張りワイア４２が約０．１８ｍｍ（０．００７インチ）の直径を有する場合、圧縮コイル４４は約０．２０ｍｍ（０．００８インチ）の内径を有することが好ましい。引張りワイア４２にコーティングされたＴｅｆｌｏｎ（登録商標）によって、引張りワイア４２は圧縮コイル４４の内部で自由に摺動することができる。圧縮コイル４４の外表面は、可撓性の非導電性シース２７によって被覆されることによって、圧縮コイル４４とリードワイア及びケーブルなどの他の要素との接触が防止される。一実施形態では、非導電性シースはポリイミド管材で形成される。
【００２２】
各圧縮コイル４４は、それらの近位端においては接着剤接合部５１によってカテーテル本体１２内の補強管２０の近位端に固定され（図２Ｂ）、それらの遠位端においては接着剤接合部４９によって第２の管腔３１及び第４の管腔３３内の中間領域１４の近位端付近に固定される（図２Ｂ）。
【００２３】
図４を参照すると、中間部分１４の遠位端には遠位アセンブリ１７が配置されている。遠位アセンブリ１７は、ほぼまっすぐな近位端側領域３８及びほぼ円形の主領域３９を含む。近位端領域３８は中間部分１４に取り付けられ、ほぼ円形の主領域はマッピング及び／又はアブレーションを行うための複数の電極を有している。図５の実施形態では、遠位アセンブリは管材６１を有している。遠位アセンブリ上に支持される形状記憶部材５４及び電極用のリード線４０が、管材６１の管腔を通り、中間部分１４及びカテーテル本体１２内に延びている。
【００２４】
開示される実施形態では、第３の引張りワイア、すなわち収縮引張りワイア３５が、例えば、心臓の円形領域又は管状領域をマッピング又はアブレーションする際に、ほぼ円形の主領域３９を収縮させることによってそ、の直径を変化又は減少させるために設けられる。収縮ワイア３５は、以下に更に述べるように、制御ハンドル１６内に固定された近位端を有する。収縮ワイア３５は、カテーテル本体１２の中央管腔１８を通り、中間部分１４の第３管腔３２を通り（図３）、遠位アセンブリ１７内へと延びる（図５）。
【００２５】
第３の圧縮コイル４６が、カテーテル本体１２及び収縮ワイア３５を包囲する中間部分シャフト１４内に配置されている（図２Ａ）。第３の圧縮コイル４６は、カテーテル本体１２の近位端から中間部分１４の第３の管腔３２の遠位端の近くにまで延びている。第３の圧縮コイル４６は、ステンレス鋼などの任意の適当な金属で形成され、可撓性、すなわち折曲性を与えるが圧縮には耐えるようにそれ自身に緊密に巻かれている。第３の圧縮コイル４６の内径は、収縮ワイア３５の直径よりもわずかに大きいことが好ましい。圧縮コイル４６の外表面は、例えば、ポリイミド管材で形成された可撓性の非導電性シース６８によって被覆されている。第３の圧縮コイル４６は、好ましくは正方形又は長方形の断面を有するワイアで形成され、これにより円形の断面積を有するワイアで形成された圧縮コイルよりも圧縮性が小さくなる。その結果、第３の圧縮コイル４６は、収縮ワイア３５が遠位アセンブリ１７を収縮させるように操作されて遠位アセンブリ１７がより多くの圧縮を吸収する際に、カテーテル本体１２、特に中間部分１４が偏向することを防止する。
【００２６】
第３の圧縮コイル４６は、その近位端において近位端側の接着剤接合部５０によってカテーテル本体１２の強化管２０に固定され、中間部分１４には遠位端側の接着剤接合部によって固定される。
【００２７】
カテーテル１０の全体を通じて、接着剤接合部はポリウレタン接着剤などからなりうる点は理解されるであろう。接着剤は、管材の壁に形成された穴からシリンジなどによって塗布することができる。そのような穴は、針が永久的な孔を形成するために十分に加熱されるチューブ壁を穿孔する、例えば、針等によって形成されてよい。次いで、接着剤は、管材内の部品周辺でウィッキングして、構成要素の全周囲の周りに接着剤接合部を形成するように、孔を通して導入される。
【００２８】
遠位アセンブリ１７の環電極に付着したリードワイア４０は、中間部分１４の第１の管腔３０（図２Ａ）を通り、カテーテル本体１２の中央管腔１８を通り、制御ハンドル１６を通って延在し、環電極から受信した情報を受信及び表示するための適切なモニター又は他のデバイスに連結される連結装置（図示なし）内の近位端で終端する。カテーテル本体１２の中央管腔１８、制御ハンドル１６及び中間部分１４の近位端を通って伸びるリードワイア４０の部分は、任意の好適な材料、好ましくはポリイミドで作製できる保護シース６３内に封入される。
【００２９】
電磁位置センサ（図に示されていない）が遠位アセンブリ１７の内部又はその近く、例えば、中間部分１４の遠位端の内部に取り付けされる。センサケーブル３６が、センサから、中間部分の管腔３０内（電極導線ワイア４０に沿って）、カテーテル本体１２の中央管腔１８内、更に制御ハンドル内へと延び、ここで適当なコネクタ（図に示されていない）で終端する。
【００３０】
図６及び７に示される実施形態では、制御ハンドル１６は、引張りワイア４２によって中間部分１４を２方向に偏向させるための偏向ノブ５０を含む、方向転換又は偏向制御アセンブリ１３の各要素を有している。各引張りワイア４２は、ステンレス鋼又はニチノールなどの任意の適当な金属で形成される。各引張りワイアは、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）コーティングなどの低摩擦コーティングを有することが好ましい。各引張りワイアは、約０．１５ｍｍ（０．００６インチ）〜約０．３０５ｍｍ（０．０１２インチ）の範囲の直径を有することが好ましい。両方の引張りワイアが同じの直径を有することが好ましい。平板な引張りワイアを丸い引張りワイアの代わりに使用することもできる。その断面の寸法は、丸い引張りワイアと同等の引張強度を与えるようなものでなければならない。
【００３１】
また、引張りワイアの全体又は一部を引張り繊維によって置き換えることもよい。繊維は、高分子密度ポリエチレン（例えば、Ｓｐｅｃｔｒａ（商標）又はＤｙｎｅｅｍａ（商標））、紡糸パラアラミド繊維ポリマー（例えば、Ｋｅｖｌａｒ（商標））、溶融紡糸液晶ポリマー繊維ロープ（例えば、Ｖｅｃｔｒａｎ（商標））、高強度セラミック繊維（例えば、Ｎｅｘｔｅｌ（商標））などの実質上、２４８０〜３２００ＭＰａ（４１２〜４６３ｋｓｉ）の範囲の最大引張り強度を、好ましくは有する高弾性率の繊維材料とすることができる。本明細書において「繊維（fiber）」なる用語は、引張り繊維が織られた又は編まれた構造体でありうるという点で、複数形の繊維（fibers）と互換可能に使用される。いずれの場合においても、これらの材料は可撓性を有する傾向にあり、カテーテルを偏向する際により大きく動かすため、プーリなどと巻回関係に係合させるのに使用される場合に適当な耐久性を与えるものである。更に、これらの材料は実質上非伸縮性であることから、制御ハンドルの操作に対する反応性が高く、また非磁性であることからＭＲＩではほぼ透明に見える。材料は低密度であるため、Ｘ線機器ではほぼ透明となる。短絡を防止するために材料を非電導性とすることもできる。例えば、Ｖｅｃｔｒａｎ（商標）は、高い強度、高い耐摩耗性を有し、電気絶縁体、非磁性であり、ポリマーであり、更に持続的な負荷条件下での伸び率が低い。したがって、本明細書において使用するところの「ワイア」なる用語は、ワイア、引張り繊維、又は、ワイア部分と引張り繊維部分とからなる引張り部材でありうると理解される。
【００３２】
偏向ダイアル及び張力調節機構を備えた好適な偏向アセンブリが米国特許第７３７７９０６号に述べられており、その全容を本明細書に援用するものである。本発明では、図１、６及び７に示される実施形態を参照する。制御ハンドル１６は、任意の適当な剛性材料で形成することができるほぼ細長いハンドルハウジングを有している。ハウジングは、一体構造であってもよく、又は２個の対向する半部１６ａ、１６ｂが接着剤、超音波溶接、又は他の適当な手段によって接合されたものであってもよい。方向転換アセンブリ１３は、使用者によるノブ５０の操作に応じて中間部分１４の２方向への偏向を可能とする。方向転換アセンブリは、その構成要素に対してほぼ中心となる回転軸６０を有する。軸６０は、制御ハンドルの長手方向軸６４に対してほぼ垂直である。
【００３３】
図１０及び１１を参照すると、方向転換アセンブリ１３は、第１の制御ノブ５０、回転可能なプーリアーム６２、及び第１のアクチュエータシャフト６６を有している。シャフトは、より小径の端部８８、中間部分８９、より大径の端部８６、及びシャフトの長さにわたって延びる長手方向の通孔１００を有している。シャフト６６の長さはアーム６２よりも大きいため、中間部分８９及びより大径の雌端部８６のみがアーム６２の中央通孔８４を通って延び、より小径の端部８８はアームから突出している。アームは、シャフト６６を挟んで互いに反対の位置にある２個の穴６８を有している。各穴は、それに巻回、すなわち巻き付けられる各引張りワイア４２と係合して引張りワイア４２に作用するプーリ７０（図１６）を収容している。アーム６２とシャフト６６とは、互いに整列されたアーム６２（図９）内に形成された穴９４とより大径の雌端部８６内に形成された穴９５（図１１）とを通って横断方向に延びる圧入連結ピン９２によって回転可能に連結される。注意すべき点として、ピンはシャフト６６の通孔１００内には突出していない。
【００３４】
シャフト６６のより小径の端部８８は、ハウジングの半部１６ａ内に形成された通孔９０に挿通され、ノブ５０の中央通孔８２内に受容される。ノブ５０と端部８８とは、四角形、六角形、又は八角形状などの相互に噛み合う多角形の断面形状によって回転可能に連結される。これにより、カテーテルを偏向するためには、ノブ５０を１方向に回転させるとシャフト６６及びアームが同じ方向に回転する。図８ａ〜８ｃに示されるように、ノブ５０の回転方向のプーリ７０がその引張りワイア４２を引っ張って中間部分１４をその方向に偏向させる一方で、反対側のプーリ７０がその引張りワイア４２を緩める。このような引張りワイアのペアを引張り、緩める協調した動作によって中間部分１４が偏向される。
【００３５】
図７及び９を参照すると、引張りワイア４２のペアは制御ハンドルの遠位端のポート７４から制御ハンドル１６に入っている。引張りワイアは、アームに形成されたスリット開口部７６（図９）からアーム６２に入り、それぞれがスリット開口部７６からアームを出る前に約１８０°にわたってそれぞれのプーリ７０の周囲に巻回、すなわち巻き付けられる。
【００３６】
それぞれの引張りワイアがそのプーリの周囲で繰り返し行いうる折り曲げサイクルのため、制御ハンドル内部の各引張りワイアの部分、特にプーリの周囲の部分は、応力及び歪みに対する耐久性が高い、上記に述べたような引張り繊維部分から形成することができる。このため、圧着コネクタ８０が、第１及び第２のワイア部分４２ａのそれぞれの近位端を、引張り繊維部分４２ｂのそれぞれの遠位端に連結するために設けられている。
【００３７】
図１０に最も分かりやすく示されるように、第１のロック押さえネジ９６が偏向ノブ５０の通孔８２につながる開口部９８に挿通され、第１のシャフト６６の長手方向の通孔１００内に受容されている。ロック平坦ヘッド押さえネジ９６によってノブ５０はシャフト６６に固定される。更にシャフト６６は、アーム６２とハウジングの半部１６ａとを互いに固定する。シャフト６６の中間部分８９とより大きな外周の雌端部８６との接合部において、肩部１０２がアーム６２の通孔８４のより小さい内径と当接する。このため、ロック押さえネジ９６がノブ５０に対して締め付けられると雌端部８６がアーム６２に対して引っ張られる。このようにして、アーム６２、シャフト６６、ノブ５０、及びロック押さえネジ９６を含む偏向アセンブリ１３の構成要素は、ハウジングの半部１６ａの内部に概ね収容されている。
【００３８】
２方向の方向転換アセンブリ１３は更に、ワッシャ１０４（例えば、ベルビルワッシャ）などの摩擦誘引要素を有することによって、偏向ノブ５０を自己保持可能なものとしている。図１０に示される実施形態では、ワッシャ１０４は、シャフト６６上でハンドルハウジング１６ａとアーム６２との間に配置されている。ワッシャは、ロック押さえネジ９６によって予め圧縮負荷がかけられており、ハウジングの半部１６ａとアーム６２との接触面による摩擦トルクを与えることによって、使用者により設定される回転位置にノブ５０を保持し、これにより中間部分１４の偏向状態を保持する。そのため、ハウジングの半部を、ガラス繊維、例えば、体積にして約３０％のガラス繊維で形成することによって、ワッシャが圧縮される際の長期の負荷条件下で永久的歪みが生じるリスクを最小限に抑えることができる。図１２には、長期の圧縮負荷下におけるハンドルハウジングの永久歪み又は「クリープ」を防止するため、焼結された金属スリーブベアリング１０６がハウジングハンドル１６ａの通孔９０の外周に内張りされている（例えば、インサート成形により）別の実施形態が示されている。
【００３９】
ハウジングの他方の半部１６ｂ内には、第２のシャフト１１２、ベアリング１１４、及び作動ダイアル５２を含む第２の独立した引張りワイア作動アセンブリ１１０が概ね収容されている。第３の引張りワイアダイアル５２の作動の摩擦による調節を可能とするため、図１３に示されるようなシャフト１１２は、細長いシャフト本体１１６、一方の端部にリム１２０を有するスプール部分１１８、及び、第３の引張りワイア又は収縮ワイア３５が巻き付けられ、例えば、シャフト本体を横に貫通する通孔１２４に通されて結ばれる結び目によって係留されるドラム１２２を有している。ドラムの大部分が、より大径の雌端部８６において第１のシャフト６６の通孔１００内に受容されることにより、第１のシャフト６６と第２のシャフト１１２とは軸方向に整列される。第１のシャフト６６の通孔１００内のネック形成部１３２が所定の深さであるためにアーム６２とリム１２０との間に隙間１３０が形成され、これにより第２のシャフト１１２が回転させられる際に第３の引張りワイア３５がドラムの周囲に巻き付けられるように隙間１３０内に幅の狭いドラムの帯が露出する。第３の引張りワイア３５がリム１２０とアーム６２との間に挟まれることによって、制御ハンドル内部の他の構成要素と絡まるリスクが最小限に抑えられる。注意すべき点として、より大径の雌端部８６における通孔１００は、シャフト６６とシャフト１１２とが軸方向に整列し、したがって共通の回転軸を共有する一方で、これらが回転可能に互いに連結されず、したがって互いに独立して回転可能であるようなサイズとなっている。これらは径方向のスリーブベアリング部材として機能する。
【００４０】
リム１１２の反対側のシャフト本体１１６は、ベアリング１１４及び第２の作動ダイアル５２の中央部分通孔に挿通される。図１４ａに示されるように、ベアリング１１４は、ハウジングの半部１６ｂに形成された通孔１４１内に配置される、より小径の環状ディスク部分１４１を有している。ベアリング１１４は更に、ダイアル５２に隣接するより大径の環状ディスク部分１４２を有する。ベアリング１１４は、制御ハンドルのハウジングの半部の一部として一体成形することができる。
【００４１】
互いに反対に位置する２本の径方向横通孔１５０が、ダイアル５２の中央部分通孔１３６と連通している。ダイアル５２とシャフト１１２との回転可能な連結においてシャフト本体１１６と摩擦接触するように各通孔１５０には止めネジ１５２が挿入されている。
【００４２】
作動ダイアル５２には、シャフト１１２と平行な偏心通孔１５６が形成されている。この通孔は、ベアリング１１４のより大径の部分１４２の外側面に形成されたＣ字状溝１６０（図１４ｂ）と連通している。圧入ピン１６２が、その端部が溝に受容され溝に沿って動くようにして通孔１５６に挿入されている。溝の両端部１６４は、遠位アセンブリ１７を調節するための第３の引張りワイア３５の最大及び最小移動範囲を設定するダイアル５２の回転運動の大きさを限定するうえで、ピン１６２の係止要素として機能する。溝及び両端部は、制御ハンドルの半部の一部として一体成形することができる点は理解されるであろう。
【００４３】
第２のロック押さえネジ１６８がダイアル５２の長手方向の部分通孔１３６内に受容され、第２のシャフト１１２の通孔１１３を介して第２のシャフト１１２と係合している。ロック押さえネジ１６８によって、ダイアル５２は第２のシャフト１１２に固定される。更にシャフト１１２は、ベアリング１１４とハウジングの半部１６ｂとを互いに固定する。これにより、シャフト１１２、ベアリング１１４は、ハウジングの半部１６ｂ内に概ね維持される。第２のロックネジ１６８を締める際には、スクリュードライバー又は六角レンチを回転シャフトの長手方向通孔１００に奥深く差し込み（第１のロック押さえネジ９６を配置せずに）、第２のシャフト１１２のドラムの通孔１１３にまで届かせてシャフト１１２を動かないように押さえればよい。スクリュードライバー又は六角レンチは、ドラム１２２において通孔１００内に形成された一致するスクリュードライバー受容スロット又は六角形の断面と係合する。使用者が偏向ノブ５０を（シャフト６６とともに）動かないように押さえた状態で第１のロック押さえネジ９６を配置して締め付けることができる。
【００４４】
第３の引張りワイア作動アセンブリ１１０は、ワッシャ１７０（例えば、ベルビルワッシャ）などの第２の摩擦誘引要素を有することによって、作動ダイアル５２を自己保持可能なものとしている。図の実施形態では、ワッシャは第２のシャフト１１２上で、リム１２０とベアリング１１４との間に配置されている。リムによって与えられる大きな接触表面積によって、ダイアル５２を自己保持可能とするための摩擦トルクが与えられる。更にワッシャは、第２のロック押さえネジ１６８によって予め圧縮負荷がかけられており、リム１２０とベアリング１１４との接触面による摩擦トルクを与えることによって、使用者により設定される回転位置にダイアル５２を保持し、これにより遠位アセンブリ１７の調節状態を保持する。
【００４５】
収縮ワイア３５がドラム１２２の周囲で繰り返し行いうる折り曲げサイクルのため、制御ハンドル内部の収縮ワイア３５は、応力及び歪みに対する耐久性が高い引張り繊維部分から形成することができる。このため、コネクタ１８０（図９）が、第３の引張りワイア３５ａの近位端を引張り繊維部分３５ｂの遠位端に連結するために設けられている。図１５ａ及び１５ｂに示されるように、コネクタ１８０は、制御ハンドルの構造強化形成部としても機能する、ハウジングハンドル１６ａに形成された中央分割リブ１８４（図７）に沿って平行移動するキャリヤ１８２内に受容されている。キャリヤは、コネクタが入れられる凹部１８８が形成された長方形の本体１８６を有している。本体１８６には、コネクタ１８０の一方の端部において第３の引張りワイア部分３５ａを、他方の端部において引張り繊維３５ｂを収容するための２個の引き込み口１９０が形成されている。キャリヤ本体の下面は、リブ１８４と係合する細長いスロット１９２を有している。リブは、第１の引張りワイア４２と第２の引張りワイア４２との間にこれらとほぼ平行に延びている。
【００４６】
使用時には、適当な案内シースをその遠位端が所望の位置に配置された状態で患者の体内に挿入する。本発明とともに使用するのに適した案内シースの一例として、バイオサイエンス・ウェブスター社（Ｂｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．）（カリフォルニア州ダイヤモンドバー）より市販されるＰｒｅｆａｃｅ（商標）Ｂｒａｉｄｉｎｇ  Ｇｕｉｄｉｎｇ  Ｓｈｅａｔｈが挙げられる。シースの遠位端は、例えば、心房などの心室のうちの１つの内部に案内される。本発明の一実施形態に基づくカテーテルは、その遠位端が案内シースの遠位端から延出するまで案内シースを通じて送られる。カテーテルが誘導シースを通じて送られる際、遠位アセンブリ１７はシースを通り抜けるようにまっすぐにされる。カテーテルの末端が所望の位置に配置された時点で、誘導シースが近位端方向に引かれると、偏向可能な中間部分１４及び遠位アセンブリ１７がシースの外側に延出し、遠位アセンブリ１７は形状記憶により最初の形状に戻る。
【００４７】
次に、偏向ノブ５０を操作及び回転させて中間部分１４を偏向させることにより、遠位アセンブリ１７を肺静脈又は他の管状領域（上大静脈又は下大静脈など）内に、アセンブリ１７のほぼ円形の主領域３９の外周が管状領域の内周と接触するようにして挿入する。偏向ノブ５０を一方向に回すと、中間部分１４はその方向に偏向する。偏向ノブ５０を反対方向に回すと、中間部分１４は反対方向に偏向する。ほぼ円形の主領域の外周の好ましくは少なくとも約５０％、より好ましくは、少なくとも約７０％、更により好ましくは、少なくとも約８０％が、管状領域の内周に接触する。
【００４８】
ほぼ円形の部分３９上に電極が円形に配列されていることにより、管状構造の外周における電気的活動を測定することが可能であり、これにより各電極の間で異所性拍動を特定することできる。円形の主領域は肺静脈又は他の管状構造の直径とほぼ一致した直径を有するため、ほぼ円形の主領域３９のサイズによって、肺静脈又は心臓若しくは心臓近傍の他の管状構造の直径に沿った電気的活動の測定が可能となる。ダイアル５２を操作することにより、ほぼ円形の主領域３９は、肺静脈又は他の環状構造に適合するように調節される。開示される実施形態では、ダイアルを一方向に回転させることによって、収縮ワイア３５が近位端方向に引かれて、ほぼ円形の領域３９を締めてその直径を小さくさせる。ダイアルを他の方向に回転させることによって、収縮ワイア３５は緩み、ほぼ円形の領域３９は解放されて最初の直径となる。
【００４９】
上記の説明文は、現時点における本発明の好ましい実施形態に基づいて示したものである。当業者であれば、本発明の原理、趣旨及び範囲を大きく逸脱することなく、本願に述べた構造の改変及び変更を実施することが可能であることは認識されるところであろう。例えば、第３の引張りワイアがガイドワイア又は針などの別の構成要素を前進及び後退させるようにカテーテルを構成することができる。当業者によれば理解されるとおり、図面は必ずしも一定の縮尺ではない。したがって、上記の説明文は、本願に述べられ、以下の添付図面に示される厳密な構造のみに関係したものとして読み取るべきではなく、むしろ、以下の最も完全で公正な範囲を有するとされる特許請求の範囲と符合し、かつそれらを補助するものとして読み取るべきである。
【００５０】
〔実施の態様〕
（１）  使用者によって操作される少なくとも第１の要素及び第２の要素を有し、前記第１及び前記第２の要素をそれぞれ操作するための少なくとも第１の引張りワイア及び第２の引張りワイアを更に有する医療装置のための制御ハンドルであって、
第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とを有するハウジングと、
共通の軸を中心として回転可能な第１の作動アセンブリ及び第２の作動アセンブリと、を備え、
前記第１の作動アセンブリは、第１のアクチュエータ、前記軸を中心として回転可能なアーム、及び第１のシャフトを含み、前記第１の偏向アクチュエータと前記アームとは前記回転シャフトによって回転可能に連結され、前記アームは少なくとも１個のプーリを有し、前記第１の引張りワイアは前記少なくとも１個のプーリと係合し、
前記第２のワイア作動アセンブリは、第２のアクチュエータ、及びスプール部分を有する第２のシャフト、を含み、
前記第１のアクチュエータの回転によって、前記アームが回転して前記プーリが動いて前記第１の引張りワイアを引くことで前記医療装置の前記第１の要素が操作され、前記第２のアクチュエータの回転によって前記第２の引張りワイアが前記スプール部材に巻き付けられることで前記医療装置の前記第２の要素が操作される、制御ハンドル。
（２）  前記第１のシャフトが雌端部を有し、前記第２のシャフトが雄端部を有し、前記雄端部が前記雌端部内に受容されることによって前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが軸方向に整列される、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（３）  前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが独立して回転可能である（rotationally independent）、実施態様２に記載の制御ハンドル。
（４）  前記第１の作動アセンブリが、前記第１のアクチュエータの回転位置を維持するための第１の摩擦誘引圧縮装置を含む、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（５）  前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転位置を維持するための第２の摩擦誘引圧縮装置を含む、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（６）  前記第１の作動アセンブリが、前記第１の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第１のネジを含む、実施態様４に記載の制御ハンドル。
（７）  前記第２の作動アセンブリが、前記第２の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第２のネジを含む、実施態様５に記載の制御ハンドル。
（８）  前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転範囲を限定するための係止要素を更に含む、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（９）  前記第２の作動アセンブリが、前記スプール部分と前記第２のアクチュエータとの間に概ね配置されたベアリングを含む、実施態様８に記載の制御ハンドル。
（１０）  前記ベアリングが溝を有し、前記第２のアクチュエータから突出するピン突起部が前記溝に沿って動く、実施態様９に記載の制御ハンドル。
【００５１】
（１１）  長手方向の軸を有し、前記回転軸に対してほぼ垂直である、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（１２）  前記医療装置が別の引張りワイアを含み、前記第１の作動アセンブリが少なくとも２個のプーリを含み、前記各プーリが各引張りワイアと係合して、前記医療装置を２方向に偏向させる、実施態様１に記載の制御ハンドル。
（１３）  細長い本体と、
調節可能な形態を有する遠位アセンブリと、
前記細長い本体を通って延びる第１及び第２の引張りワイアと、
前記細長い本体及び前記遠位アセンブリを通って延びる第３の引張りワイアと、
制御ハンドルであって、
第１の傾斜及び第２の傾斜が設けられたハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の距離をそれぞれ動くことが可能な第１のノブ及び第２のノブと、
前記引張りワイアの近位端が固定された本体と、
前記第１のノブと前記本体との間に延び、外側端部が前記第１のノブに可動連結され、内側端部が前記本体に可動連結された第１のアームと、
前記第１のノブと前記本体との間に延び、外側端部が前記第１のノブに可動連結され、内側端部が前記本体に可動連結された第２のアームと、を有する制御ハンドルと、を備え、
前記本体が前記第１及び前記第２のアームによって可動に懸吊され、前記第１及び前記第２のノブが前記第１及び前記第２のアームの前記外側端部を作動させて前記傾斜に沿って動かすことで前記外側端部間の分離距離を変化させて、前記引張りワイアが、前記遠位アセンブリの前記形態を調節するために前記所定の距離よりも大きな距離を動く、カテーテル。
【図１】
2013106955.tif 000003
【図２Ａ】
2013106955.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013106955.tif 000009
【図７】
2013106955.tif 000010
【図８Ａ】
2013106955.tif 000011
【図８Ｂ】
2013106955.tif 000012
【図８Ｃ】
2013106955.tif 000013
【図９】
2013106955.tif 000014
【図１０】
2013106955.tif 000015
【図１１】
2013106955.tif 000016
【図１２】
2013106955.tif 000017
【図１３】
2013106955.tif 000018
【図１４Ａ】
2013106955.tif 000019
【図１４Ｂ】
2013106955.tif 000020
【図１５Ａ】
2013106955.tif 000021
【図１５Ｂ】
2013106955.tif 000022
【図１６】
2013106955.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって操作される少なくとも第１の要素及び第２の要素を有し、前記第１及び前記第２の要素をそれぞれ操作するための少なくとも第１の引張りワイア及び第２の引張りワイアを更に有する医療装置のための制御ハンドルであって、
第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とを有するハウジングと、
共通の軸を中心として回転可能な第１の作動アセンブリ及び第２の作動アセンブリと、を備え、
前記第１の作動アセンブリは、第１のアクチュエータ、前記軸を中心として回転可能なアーム、及び第１のシャフトを含み、前記第１の偏向アクチュエータと前記アームとは前記回転シャフトによって回転可能に連結され、前記アームは少なくとも１個のプーリを有し、前記第１の引張りワイアは前記少なくとも１個のプーリと係合し、
前記第２のワイア作動アセンブリは、第２のアクチュエータ、及びスプール部分を有する第２のシャフト、を含み、
前記第１のアクチュエータの回転によって、前記アームが回転して前記プーリが動いて前記第１の引張りワイアを引くことで前記医療装置の前記第１の要素が操作され、前記第２のアクチュエータの回転によって前記第２の引張りワイアが前記スプール部材に巻き付けられることで前記医療装置の前記第２の要素が操作される、制御ハンドル。
【請求項２】
前記第１のシャフトが雌端部を有し、前記第２のシャフトが雄端部を有し、前記雄端部が前記雌端部内に受容されることによって前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが軸方向に整列される、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項３】
前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが独立して回転可能である、請求項２に記載の制御ハンドル。
【請求項４】
前記第１の作動アセンブリが、前記第１のアクチュエータの回転位置を維持するための第１の摩擦誘引圧縮装置を含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項５】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転位置を維持するための第２の摩擦誘引圧縮装置を含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項６】
前記第１の作動アセンブリが、前記第１の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第１のネジを含む、請求項４に記載の制御ハンドル。
【請求項７】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２の摩擦誘引圧縮装置の圧縮力を調節するための第２のネジを含む、請求項５に記載の制御ハンドル。
【請求項８】
前記第２の作動アセンブリが、前記第２のアクチュエータの回転範囲を限定するための係止要素を更に含む、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項９】
前記第２の作動アセンブリが、前記スプール部分と前記第２のアクチュエータとの間に概ね配置されたベアリングを含む、請求項８に記載の制御ハンドル。
【請求項１０】
前記ベアリングが溝を有し、前記第２のアクチュエータから突出するピン突起部が前記溝に沿って動く、請求項９に記載の制御ハンドル。
【請求項１１】
長手方向の軸を有し、前記回転軸に対してほぼ垂直である、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１２】
前記医療装置が別の引張りワイアを含み、前記第１の作動アセンブリが少なくとも２個のプーリを含み、前記各プーリが各引張りワイアと係合して、前記医療装置を２方向に偏向させる、請求項１に記載の制御ハンドル。
【外国語明細書】
2013106955000001.pdf