(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック機構の嵌合状態をより確実に目視確認することの出来る組立部材を提供すること。【解決手段】被取付部材である電気接続箱に、ロック機構を備えた組立部材である電気部品モジュールを嵌合する構造において、ロック機構を構成する可撓部２０の撓み変形領域２２に、応力発光塗料を塗布した応力発光材料３４が目視確認方向の手前側の面に設けられ、可撓部に撓み変形が生じるような半嵌合状態の場合に撓み変形領域が発光する。【選択図】図３
2013158216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に嵌合する可撓部が設けられており、該可撓部が撓み変形されることによって該可撓部に設けられた係合部が前記被取付部材に設けられた係合部との係合位置に移動されると共に、該可撓部が復帰することによって前記可撓部の係合部が前記被取付部材の係合部と係合されるロック機構を備えた組立部材において、
前記可撓部における撓み変形領域に応力発光材料が設けられている
ことを特徴とするロック機構を備えた組立部材。
【請求項２】
前記可撓部における前記撓み変形領域に、前記応力発光材料としての応力発光塗料が塗布されている
請求項１に記載のロック機構を備えた組立部材。
【請求項３】
前記応力発光材料が、前記可撓部における目視確認方向の手前側の面に設けられている
請求項１又は２に記載のロック機構を備えた組立部材。
【請求項４】
前記可撓部が、基端部において組立部材本体と連結されている一方、先端部において自由端とされたフック形状とされており、前記基端部が前記撓み変形領域とされていると共に、前記基端部の内側面に前記応力発光材料が設けられている
請求項１〜３の何れか１項に記載のロック機構を備えた組立部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構を介して被取付部材に取り付けられる、ロック機構を備えた組立部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、一方の組立部材を、他方の被取付部材にロック機構を介して取り付けることが行われている。例えば、特開平９−１４９５２７号公報（特許文献１）には、自動車に用いられる電気接続箱として、組立部材としての箱本体に対して、被取付部材としての電子ユニットがロック機構を介して取り付けられる構造が開示されている。このようなロック機構としては、組立部材に撓み変形可能とされた可撓部を設けて、該可撓部を一旦撓み変形させることで可撓部に設けられた突起等の係合部を被取付部材との係合位置にまで移動させた後に、係合位置で可撓部を復帰させることによって、可撓部の係合部を被取付部材に設けられた凹部等の係合部と係合させて被取付部材に嵌合する構造が広く用いられている。
【０００３】
ところで、このようなロック機構において、可撓部が撓み変形されたままの半嵌合状態では、組立部材が被取付部材から容易に脱落して損傷したり、特許文献１の如き電気接続箱の場合には、電気部品ユニットが脱落して箱本体との電気的接続が切断されるおそれがある。そこで、ロック機構が半嵌合状態でないか否かを目視で確認することが行われている。
【０００４】
しかし、作業場所が暗い場合には、可撓部の撓み変形の様子を目視することが困難であるという問題があった。特に、ロック機構の配設箇所は、組立部材を被取付部材に固定するという機能の性格上、組立部材と被取付部材に挟まれて暗くなり易い。更に、特許文献１に記載のように、被取付部材を組立部材に収容状態で取り付けるような場合には、ロック機構の配設箇所がより暗くなって、嵌合状態を目視確認することがより困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ロック機構の嵌合状態をより確実に目視確認することの出来る、新規な構造のロック機構を備えた組立部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、被取付部材に嵌合する可撓部が設けられており、該可撓部が撓み変形されることによって該可撓部に設けられた係合部が前記被取付部材に設けられた係合部との係合位置に移動されると共に、該可撓部が復帰することによって前記可撓部の係合部が前記被取付部材の係合部と係合されるロック機構を備えた組立部材において、前記可撓部における撓み変形領域に応力発光材料が設けられていることを、特徴とする。
【０００８】
本発明に従う構造とされたロック機構を備えた組立部材においては、ロック機構を構成する可撓部の撓み変形領域に、力学エネルギーによって発光する応力発光材料が設けられている。これにより、可撓部が撓み変形されて、撓み変形領域に応力が及ぼされている場合には、撓み変形領域に設けられた応力発光材料が発光する。従って、可撓部が被取付部材に正常に嵌合している場合には、可撓部が殆ど撓んでいないことから、可撓部は殆ど発光しない。これに対して、半嵌合状態の場合には、可撓部が撓み変形状態とされて撓み変形領域に応力が及ぼされていることから、応力発光材料が発光する。これにより、可撓部が殆ど発光していない場合には正常な嵌合状態であると推測される一方、可撓部が発光している場合には半嵌合状態であることが推測出来、暗所等でも、ロック機構の嵌合状態をより確実に目視確認することが出来る。
【０００９】
なお、応力発光材料としては、応力が及ぼされた際に発光する材料であり、特に弾性変形領域で発光し、加えられる応力の大きさに応じて発光強度が強くなるものが好適に採用される。また、応力発光材料の発光色は、可撓部や被取付部材の色等を考慮して適宜の色が採用可能である。更に、応力発光材料は、塗料に添加して可撓部に塗布されて設けられても良いし、可撓部の撓み変形領域そのものを応力発光材料で形成する等しても良い。応力発光材料の例としては、緑色に発光する、発光中心としてユウロピウムを添加したアルミン酸ストロンチウム（ＳｒＡｌ2 Ｏ4 ：Ｅｕ）や、黄橙色に発光する、発光中心としてマンガンを添加した硫化亜鉛（ＺｎＳ：Ｍｎ）等が挙げられる。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記可撓部における前記撓み変形領域に、前記応力発光材料としての応力発光塗料が塗布されているものである。
【００１１】
本態様においては、応力発光材料が添加された応力発光塗料が撓み変形領域に塗布されている。このようにすれば、撓み変形領域に応力発光材料を容易に設けることが出来、製造効率の向上や製造コストの低減を図ることが出来る。また、可撓部の構造を変更することなく応力発光材料を設けられることから、既存のロック機構に対して、設計変更を要することなく本発明を適用することも出来る。
【００１２】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記応力発光材料が、前記可撓部における目視確認方向の手前側の面に設けられているものである。
【００１３】
本態様によれば、応力発光材料の発光具合をより容易且つ確実に目視することが出来る。これにより、他部材で遮蔽される等して、撓み変形領域の形状の変化を目視で確認し難い場合でも、撓み変形領域の発光の強さから、撓み変形量を推測することが出来る。なお、目視確認方向の手前側の面は、ロック機構の具体的形状やロック機構周囲の部材形状等に応じて適宜に設定される。例えば、撓み変形領域において、目視確認者の目から撓み変形領域に向かう視線上で、視線と最初に交叉する面や、より好ましくは、他部材等に遮蔽されることなく、目視確認者の目と直接に対峙可能な面が採用され得る。
【００１４】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記可撓部が、基端部において組立部材本体と連結されている一方、先端部において自由端とされたフック形状とされており、前記基端部が前記撓み変形領域とされていると共に、前記基端部の内側面に前記応力発光材料が設けられているものである。
【００１５】
本態様における基端部の内側面とは、可撓部と組立部材本体で挟まれる側の面を言う。本態様によれば、可撓部と組立部材本体で挟まれて暗くなり易く、視認困難な内側面に応力発光材料を設けることによって、基端部の撓み変形量の目視確認をより容易にすることが出来る。また、可撓部の先端側から応力発光材料を目視することが可能となり、他部材で遮蔽される等して、基端部が側面から視認困難な場合でも、可撓部の先端側から応力発光材料の発光具合を視認することによって、基端部の撓み変形量を目視確認可能とすることが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、組立部材のロック機構を構成する可撓部の撓み変形領域に応力発光材料を設けて、可撓部が撓み変形された半嵌合状態の場合には撓み変形領域が発光するようにした。これにより、作業場所の照明や、ロック機構の配設位置等に起因して可撓部が暗く視認困難な場合でも、撓み変形領域の発光具合からロック機構の嵌合状態をより確実に目視確認することが出来る。その結果、目視確認の作業効率の向上が図られると共に、半嵌合状態のまま出荷するおそれを低減して、品質の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック機構を備えた組立部材としての電気部品モジュールと、被取付部材としての電気接続箱の要部の斜視図。
【図２】図１に示した電気部品モジュールの要部の上面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示した電気接続箱に設けられる、ブラケットの上面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３および図５に示した要部の半嵌合状態を示す断面図。
【図７】図３および図５に示した要部の嵌合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１に、本発明の一実施形態に係る、ロック機構を備えた組立部材としての電気部品モジュール１０と、該電気部品モジュール１０が取り付けられる被取付部材としての電気接続箱１２の要部を示す。
【００２０】
電気部品モジュール１０は、略長手矩形の箱体形状とされた、組立部材本体としての本体１３を有している。図示は省略するが、本体１３の内部にはプリント基板が収容されており、本体１３の上面１４には複数のヒューズ装着部１５が設けられている。そして、ヒューズ装着部１５に装着される図示しないヒューズが、内部のプリント基板と接続されるようになっている。
【００２１】
本体１３の長手方向両端の側面１６ａ，１６ｂには、ロック機構１８ａ，１８ｂがそれぞれ設けられている。ロック機構１８ａ，１８ｂは互いに同様の構造であることから、特に区別する必要のない場合には、側面１６およびロック機構１８として説明する。
【００２２】
図２および図３に示すように、ロック機構１８には、可撓部２０が設けられている。可撓部２０は、合成樹脂からなる本体１３の側面１６に一体形成されている。可撓部２０は、基端部２２において側面１６に連結されていると共に、基端部２２から側面１６に沿って、所定の幅寸法（図２中、上下方向寸法）をもって電気部品モジュール１０の上面１４側に延出する略Ｌ字断面のフック形状とされており、延出方向の先端部２４が自由端とされている。そして、可撓部２０において、基端部２２と先端部２４の間には、電気部品モジュール１０の外方に突出する係合部としての係止爪２６が形成されている。また、先端部２４における側面１６との対向面には、延出端縁部（図３中、上端縁部）に行くに連れて側面１６から離隔するテーパ状の逃げ面２８が形成されている。
【００２３】
可撓部２０は、先端部２４が自由端とされていることにより、基端部２２において撓み変形可能とされており、基端部２２が撓み変形領域とされている。図３に示すように、基端部２２の断面形状は湾曲形状とされており、可撓部２０と側面１６で挟まれた内側面３０の曲率半径が、反対側の外側面３２の曲率半径よりも大きくされている。これにより、内側面３０が、外側面３２よりも広い面積をもって形成されている。
【００２４】
そして、基端部２２の内側面３０には、応力発光材料としての応力発光塗料３４が塗布されている。なお、図３および後述する図６、図７においては、応力発光塗料３４の厚さを誇張して図示している。応力発光塗料３４は、応力が及ぼされることによって発光する応力発光材料が添加された塗料であり、弾性変形領域で発光し、加えられる応力の大きさに応じて発光強度が強くなるものが好適に採用される。また、応力発光塗料３４の発光色は塗布面の色等を考慮して、例えば緑色や黄橙色等、各種の色が採用可能である。応力発光塗料３４は、例えば、発光中心としてユウロピウムを添加したアルミン酸ストロンチウム（ＳｒＡｌ2 Ｏ4 ：Ｅｕ）や、発光中心としてマンガンを添加した硫化亜鉛（ＺｎＳ：Ｍｎ）等の応力発光材料の粉末とポリマーの混合体等で構成される。
【００２５】
また、ロック機構１８において、可撓部２０の両側には、一対の案内溝３６，３６が形成されている。これら案内溝３６，３６は、可撓部２０と反対側（図２中、上下両側）に開口して可撓部２０の延出方向（図１中、上下方向）に延びる溝形状とされている。案内溝３６，３６は、延出方向の下方（図１中、下方）の端部が開放されている一方、上方（図１中、上方）の端部は当接壁３８，３８で塞がれている。
【００２６】
一方、電気接続箱１２には、モジュール収容部４０が設けられている。モジュール収容部４０は、電気部品モジュール１０を収容可能な大きさの、略長手矩形の凹状部とされている。そして、モジュール収容部４０における長手方向の両端部には、一対のブラケット４２ａ，４２ｂが設けられている。これらブラケット４２ａ，４２ｂは互いに同様の構造とされていることから、特に区別することなく説明する。図４および図５にも示すように、ブラケット４２は、中央壁４４の両端から一対の側壁４６，４６が突出された略コの字の断面形状を有している。そして、中央壁４４の上端部（図５中、上端部）における幅方向（図４の上下方向）の中央部分には、被取付部材の係合部としての係止突起４８が形成されている。また、側壁４６，４６には、ブラケット４２の内方に突出して、電気部品モジュール１０の差込方向（図５中、上下方向）に延びる案内リブ５０，５０がそれぞれ形成されている。
【００２７】
このような電気接続箱１２に電気部品モジュール１０を組み付ける際には、モジュール収容部４０に、電気部品モジュール１０を差し込んで、ロック機構１８ａ，１８ｂの案内溝３６，３６に、ブラケット４２ａ，４２ｂの案内リブ５０，５０を挿し入れる。そして、案内溝３６，３６と案内リブ５０，５０との案内作用に従って、電気部品モジュール１０を更に差し込むことによって、図６に示すように、可撓部２０の係止爪２６とブラケット４２の係止突起４８が接触する。これにより、係止爪２６と係止突起４８との案内作用によって、可撓部２０が基端部２２において撓み変形されて、先端部２４が側面１６に接近する方向に撓み変形される。なお、先端部２４に逃げ面２８が形成されていることにより、先端部２４と側面１６との接触を遅らせて、可撓部２０をより大きく撓み変形させることが可能とされている。
【００２８】
そして、図７に示すように、電気部品モジュール１０が更に差し込まれて、可撓部２０の係止爪２６がブラケット４２の係止突起４８を下方（図７中、下方）に乗り越えた係合位置に位置された時点で、可撓部２０が弾性復元力によって復帰する。なお、電気部品モジュール１０のモジュール収容部４０への最大差込量は、ブラケット４２の案内リブ５０，５０が案内溝３６，３６の当接壁３８，３８に当接されることで規定される。これにより、可撓部２０の係止爪２６がブラケット４２の係止突起４８の下方（図７中、下方）に位置される。その結果、可撓部２０の係止爪２６が係止突起４８で係止されて、可撓部２０が電気接続箱１２に嵌合されることにより、電気部品モジュール１０のモジュール収容部４０からの抜け出し方向（図７中、下方から上方）への変位が阻止される。このようにして、電気部品モジュール１０が、ロック機構１８ａ，１８ｂを介して、電気接続箱１２に取り付けられる。
【００２９】
本実施形態に従う構造とされた電気部品モジュール１０によれば、ロック機構１８ａ，１８ｂを構成する可撓部２０の基端部２２に、応力発光塗料３４が塗布されている。これにより、基端部２２が撓み変形されて、応力発光塗料３４に応力が及ぼされている場合には、応力発光塗料３４が発光する。従って、例えば可撓部２０がブラケット４２と正常に嵌合せず、図６に示したような、可撓部２０が撓み変形されたままの半嵌合状態の場合には、基端部２２に撓み変形が生じていることから、応力発光塗料３４が発光する。一方、図７に示したように、可撓部２０がブラケット４２と正常に嵌合している場合には、可撓部２０が殆ど自然状態に復帰されていることから、基端部２２には撓み変形が殆ど生じておらず、応力発光塗料３４は殆ど発光しない。このように、応力発光塗料３４の発光の有無を確認することによって、作業場所が暗い場合でもロック機構１８ａ，１８ｂの嵌合状態をより確実に目視確認することが出来る。特に本実施形態においては、電気部品モジュール１０が凹状のモジュール収容部４０に収容状態で取り付けられるようになっており、ロック機構１８ａ，１８ｂが電気部品モジュール１０の側面１６ａ，１６ｂとモジュール収容部４０の内面の間の狭小空間に位置されて目視が困難となり易いが、本実施形態によれば、応力発光塗料３４の発光具合を確認することによって、嵌合状態をより容易且つ確実に確認することが出来る。また、長手矩形状とされた電気部品モジュール１０の長手方向の両端部にロック機構１８ａ，１８ｂが設けられていることから、電気部品モジュール１０を斜めに差し込んだ場合には、ロック機構１８ａ，１８ｂの何れか一方のみが正常に嵌合して、他方に半嵌合状態が生じ易い。しかし、本実施形態によれば、ロック機構１８ａ，１８ｂの半嵌合をより確実に検出出来ることから、ロック機構１８ａ，１８ｂの両方を確実に嵌合して、製造品質の向上を図ることが出来る。
【００３０】
また、応力発光塗料３４を塗布することで応力発光材料が設けられていることから、可撓部２０に応力発光材料を製造効率およびコスト効率良く設けることが出来る。更に、従来から使用されている既存のロック機構に容易に本発明を適用することも出来る。
【００３１】
さらに、本実施形態における電気部品モジュール１０は、凹状のモジュール収容部４０に差し込まれて取り付けられることから、ロック機構１８ａ，１８ｂの嵌合状態を目視確認する場合は、上方（図６中、上方）からロック機構１８ａ，１８ｂに向かう方向（図６中の上方から下方）が目視確認方向とされる。そして、応力発光塗料３４が、基端部２２において目視確認方向の手前側に位置して、基端部２２の表面の内、目視確認方向で最初に位置すると共に目視確認者の目と直接に対峙する内側面３０に塗布されている。これにより、応力発光塗料３４の発光をより確実に視認することが可能とされている。また、外側面３２よりも内側面３０が広い面積をもって形成されていることから、応力発光塗料３４の塗布領域を広く確保することが可能とされている。更に、基端部２２が撓み変形されるに際して、外側面３２は膨張方向に変形されるのに対して、内側面３０は圧縮方向に変形される。従って、内側面３０に応力発光塗料３４を塗布することによって、応力発光塗料３４に応力をより有効に及ぼして、応力発光塗料３４の発光強度をより有利に確保することが出来る。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態において、可撓部２０の基端部２２における内側面３０のみならず、外側面３２にも応力発光塗料３４を塗布したり、可撓部２０の表面の全面に応力発光塗料３４を塗布しても良い。
【００３３】
さらに、応力発光材料は、前記実施形態の如き塗料とされて液状を有するものに限定されず、固形のものも採用可能であり、例えば応力発光材料を合成樹脂に混入する等して、可撓部の撓み変形領域を応力発光材料で形成する等しても良い。
【００３４】
また、ロック機構の具体的形状は何ら限定されるものではなく、可撓部の係合部は、被取付部材の係合部の形状に応じて各種の形状が採用される。例えば、前記実施形態における可撓部２０の係止爪２６に代えて、可撓部２０を貫通する係合孔を設けて、該係合孔に前記電気接続箱１２の係止突起４８を係合させる等しても良い。
【００３５】
更にまた、本発明は、自動車の電気接続箱に限定して用いられるものではない。本発明は、ロック機構を介して被取付部材に取り付けられる各分野の組立部材に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０：電気部品モジュール（ロック機構を備えた組立部材）、１２：電気接続箱（被取付部材）、１３：本体（組立部材本体）、１６ａ，ｂ：側面、１８ａ，ｂ：ロック機構、２０：可撓部、２２：基端部（撓み変形領域）、２４：先端部、２６：係止爪（組立部材の係合部）、３０：内側面、３４：応力発光塗料（応力発光材料）、４２ａ，ｂ：ブラケット、４８：係止突起（被取付部材の係合部）
【図１】
2013158216.tif 000003
【図２】
2013158216.tif 000004
【図３】
2013158216.tif 000005
【図４】
2013158216.tif 000006
【図５】
2013158216.tif 000007
【図６】
2013158216.tif 000008
【図７】
2013158216.tif 000009