(57)【要約】【課題】  鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ、針状ころ及び保持器を確実に軸方向に保持することができる針状ころ軸受を提供する。【解決手段】  本発明の針状ころ軸受１は、円筒状の保持器４と、複数の針状ころ３と、軸方向両端部を径方向内側に折り曲げて形成され針状ころ３及び保持器４の軸方向への移動を規制する第一及び第二の鍔部９，１０を有する外輪２と、第一の鍔部９と保持器４の軸方向一方側の端面との間に設けられたシール部材１１と、を備えている。第二鍔部１０は、シール部材１１、及び複数の針状ころ３を保持した保持器４を外輪２の内周側に配置した後に径方向内側に折り曲げて形成されている。保持器４の軸方向他方側の端面に、第二鍔部１０の基端部側内側面１０ａに当接し、保持器４が第二鍔部１０の先端側内側面１０ｂに当接するのを防止する第一の突起部７ａが形成されている。【選択図】      図２
2013047550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に亘って複数のポケットが形成された円筒状の保持器と、
前記各ポケット内に保持された複数の針状ころと、
前記複数の針状ころが転走する軌道面を内周側に有する円筒部と、この円筒部の軸方向両端部から径方向内側に向けて折曲形成され前記保持器の軸方向への移動を一定範囲に規制する一対の鍔部とを有する外輪と、
前記外輪の軸方向一方側の鍔部と前記保持器の軸方向一方側の端面との間に設けられ、前記外輪と、この外輪に対して相対回転する内輪部材との間をシールする環状のシール部材と、を備え、
前記外輪の軸方向他方側の鍔部が、前記シール部材、及び前記複数の針状ころを保持した前記保持器を前記外輪の内周側に配置した後に径方向内側に折り曲げて形成される針状ころ軸受において、
前記保持器の軸方向他方側の端面に、前記鍔部の基端部側の内側面に当接して、前記保持器が前記鍔部の先端側の内側面に当接するのを防止する第一の突起部が形成されていることを特徴とする針状ころ軸受。
【請求項２】
前記シール部材が、弾性体からなるシール本体と、前記シール本体が固定されるとともに、前記外輪に内嵌固定された筒部、及びこの筒部の前記保持器側の端部から径方向内側に延び前記保持器が当接することで当該保持器の軸方向一方側への移動を規制しつつ前記シール本体が前記保持器と接触するのを防止する環状部を有する芯金と、を備えており、
前記保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部には、前記環状部に当接する第二の突起部が形成されている請求項１に記載の針状ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針状ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、針状ころ軸受には、軸受内部に封入したグリースが外部へ漏洩しないように密封性を高めたり、軸受外部から軸受内部へ泥水が侵入するのを防ぐために、シール付きのものがある。このようなシール付き針状ころ軸受は、例えば、図４に示すように、円筒状の外輪１００と、外輪１００内周側に配置された複数の針状ころ１０１と、これら複数の針状ころ１０１を保持する保持器１０２と、外輪１００の軸方向一端側に設けられたシール部材１０３とを備えている。外輪１００は、一端側に径方向内側に延びる鍔部１０４が予め形成され、内周側にシール部材１０３と、針状ころ１０１を保持した保持器１０２とを配置した後に、他端側の先端部を折り曲げて、他端側に鍔部１０５が形成される。針状ころ１０１及び保持器１０２は、外輪１００の両端の鍔部１０４，１０５によって軸方向への移動が一定範囲になるように規制されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記他端側の鍔部１０５は、上述のように、シール部材１０３と、針状ころ１０１を保持した保持器１０２とを配置した後に、他端側の先端部を折り曲げて形成されるため、折り曲げ加工容易とするために、予め形成される一端側の鍔部１０４と比較して薄肉に形成されている。このため、他端側の鍔部１０５は、予め形成される一端側の鍔部１０４と比較して強度が低くなる。
【０００５】
その一方で、鍔部１０５は、針状ころ１０１を保持した保持器１０２が軸方向に移動し、その軸方向端面１０６が当該鍔部１０５に当接した場合に、保持器１０２の軸方向への移動を確実に規制できる強度が要求される。
【０００６】
しかし、鍔部１０５の強度を高めるために当該鍔部１０５を厚肉とすることは、折り曲げ加工が困難となるため好ましくない。
このため、折り曲げ加工を容易としつつも、保持器の軸方向の移動を確実に規制することができる方策が望まれていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ、針状ころ及び保持器を確実に軸方向に保持することができる針状ころ軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、円周方向に亘って複数のポケットが形成された円筒状の保持器と、前記各ポケット内に保持された複数の針状ころと、前記複数の針状ころが転走する軌道面を内周側に有する円筒部と、この円筒部の軸方向両端部から径方向内側に向けて折曲形成され前記保持器の軸方向への移動を一定範囲に規制する一対の鍔部とを有する外輪と、前記外輪の軸方向一方側の鍔部と前記保持器の軸方向一方側の端面との間に設けられ、前記外輪と、この外輪に対して相対回転する内輪部材との間をシールする環状のシール部材と、を備え、前記外輪の軸方向他方側の鍔部が、前記シール部材、及び前記複数の針状ころを保持した前記保持器を前記外輪の内周側に配置した後に径方向内側に折り曲げて形成される針状ころ軸受において、前記保持器の軸方向他方側の端面に、前記鍔部の基端部側の内側面に当接して、前記保持器が前記鍔部の先端側の内側面に当接するのを防止する第一の突起部が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の針状ころ軸受によれば、保持器の軸方向他方側の端面に第一の突起部が形成されているので、保持器が軸方向他方側に移動したとしても、第一の突起部が鍔部の基端部側の内側面に当接することで、保持器が鍔部の先端側の内側面に接触するのを防止することができる。これにより、保持器の当接によって鍔部に作用するモーメントをできるだけ小さくすることができ、鍔部の強度を極端に高めずとも、保持器の軸方向の移動を一定範囲に規制でき、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ保持器を確実に軸方向に保持することができる。
【００１０】
上記針状ころ軸受において、前記シール部材が、弾性体からなるシール本体と、前記シール本体が固定されるとともに、前記外輪に内嵌固定された筒部、及びこの筒部の前記保持器側の端部から径方向内側に延び前記保持器が当接することで当該保持器の軸方向一方側への移動を規制しつつ前記シール本体が前記保持器と接触するのを防止する環状部を有する芯金と、を備えており、前記保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部には、前記環状部に当接する第二の突起部が形成されていることが好ましい。
芯金の環状部は、シール本体が保持器と接触するのを防止し保護するためのものなので、保持器が当接しうる範囲において形成されていればよく、この場合、第二の突起部が、保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部に形成されているので、環状部に対して突起部が当接する当接部分を、径方向において環状部の基端となる筒部により近い位置とすることができる。この結果、第二の突起部が形成されていないことにより環状部と保持器とが筒部から径方向においてより遠い位置で当接する場合と比較して、環状部の径方向の幅寸法を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の針状ころ軸受によれば、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ、針状ころ及び保持器を確実に軸方向に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る針状ころ軸受の断面図である。
【図２】（ａ）は、針状ころ軸受の軸方向一方側の部分を拡大した断面図、（ｂ）は、針状ころ軸受１の軸方向他方側の部分を拡大した断面図である。
【図３】（ａ）は、変形例にかかる突起部を示す外観図であり、（ｂ）は、変形例に係る突起部の断面図である。
【図４】従来の針状ころ軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る針状ころ軸受１の断面図である。
図１中、針状ころ軸受１は、円筒状の外輪２と、外輪２の内周側に配置された複数の針状ころ３と、複数の針状ころ３を周方向及び軸方向に保持する円筒状の保持器４とを備えており、外輪２が固定されるハウジング等に対して外輪２の内周側に挿通される回転軸等の内輪部材（図示せず）を回転自在に支持する。
【００１４】
針状ころ３は、軸受鋼や機械構造用合金鋼等の鋼材を用いて形成された部材であり、外輪２と前記内輪部材の外周面との間に転動自在に介在する。
保持器４は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板を用いてプレス成形により形成された部材であり、円筒状に形成され針状ころ３を保持する複数のポケット５ａが周方向に沿って形成された円筒状の本体部５と、本体部５の軸方向両端を径方向外側に折り曲げて形成され外輪２の内周面に当接して保持器４を径方向にガイドする環状のガイド部６，７とを有している。
【００１５】
外輪２は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板等を用いてプレス成形によって形成された部材であり、内周側に複数の針状ころ３が転走する軌道面８ａを有する円筒状の円筒部８と、円筒部８の軸方向両端部から径方向内側に折り曲げて形成された第一鍔部９及び第二鍔部１０とを有している。両鍔部９，１０は、円筒部８の内周側に配置される複数の針状ころ３及びこれらを保持する保持器４の軸方向への移動を軸方向一定範囲に規制することで、複数の針状ころ３及び保持器４を軸方向に保持している。
【００１６】
また、軸方向一方側（図１において左側）に位置する第一鍔部９と、保持器４の軸方向一方側の端部に形成されたガイド部６との間には、環状のシール部材１１が設けられている。
【００１７】
図２（ａ）は、針状ころ軸受１の軸方向一方側の端部を拡大した断面図である。図に示すように、シール部材１１は、ニトリルゴム等の弾性体からなるシール本体１２と、このシール本体１２を加硫成形する際に一体に固定された環状の芯金１３とを有しており、第一鍔部９と、ガイド部６との間に介在して配置されている。
シール本体１２の内周側には、前記内輪部材の外周面に摺接することで、外輪２と、前記内輪部材との間をシールするシールリップ１２ａが形成されている。
【００１８】
芯金１３は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板等を用いてプレス成形にて形成された部材であり、外輪２の内周面に内嵌固定された筒部１３ａと、この筒部１３ａの保持器４側の端部から径方向内側に延びる環状部１３ｂとを有している。
環状部１３ｂは、保持器４が当接可能に当該保持器４のガイド部６に対向するように形成されている。環状部１３ｂは、保持器４が当接することで、保持器４の軸方向一方側への移動を規制しつつ、シール本体１２が保持器４と接触するのを防止し、当該シール本体１２を保護している。
【００１９】
図２（ｂ）は、針状ころ軸受１の軸方向他方側（図１において右側）の端部を拡大した断面図である。図に示すように、保持器４の軸方向他方側の端面を構成するガイド部７には、軸方向他方側に突設された第一の突起部７ａが形成されている。第一の突起部７ａは、ガイド部７の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成されている。
【００２０】
第一の突起部７ａは、筒状の本体部５の端部を径方向外側に折り曲げて形成されたガイド部７の径方向外側端部に設けられており、その先端面７ａ１が軸方向他方側の第二鍔部１０の基端部側内側面１０ａに当接するように形成されている。
これによって、第一の突起部７ａは、保持器４が第二鍔部１０の先端側内側面１０ｂに当接するのを防止している。
【００２１】
ここで、軸方向他方側の第二鍔部１０は、シール部材１１、及び針状ころ３を保持した保持器４を外輪２の円筒部８の内周側に配置した後に、径方向内側に折り曲げられることで形成される。このため、第二鍔部１０は、曲げ加工容易とするために、予め形成可能な第一鍔部９や円筒部８と比較して薄肉に形成されている。さらに、第二鍔部１０は、径方向内側に折り曲げ加工によって形成された後、加工硬化による脆性緩和のために折り曲げ部分に対して高周波加熱による焼鈍処理が行われる。上記理由から、第二鍔部１０は、第一鍔部９と比較して強度が低くなる。
【００２２】
その一方、第二鍔部１０は、上述のように、保持器４の軸方向の移動を一定範囲に規制するので、保持器４が第二鍔部１０に当接した場合に、保持器４の軸方向の移動を確実に規制できる強度が要求される。
しかし、保持器４を確実に軸方向に保持すべく、第二鍔部１０の強度を高めるために当該第二鍔部１０を厚肉とすることは、その後の曲げ加工が困難となるため好ましくない。
【００２３】
この点、本実施形態の針状ころ軸受１によれば、保持器４の軸方向他方側の端面に第一の突起部７ａが形成されているので、上述のように、保持器４が軸方向他方側に移動したとしても、第一の突起部７ａが第二鍔部１０の基端部側内側面１０ａに当接することで、第二鍔部１０の先端側内側面１０ｂに接触するのを防止することができる。これにより、保持器４の当接によって第二鍔部１０に作用するモーメントをできるだけ小さくすることができ、第二鍔部１０の強度を極端に高めずとも、保持器４の軸方向の移動を規制でき、第二鍔部１０の折り曲げ加工を容易としつつ保持器４を確実に軸方向に保持することができる。
【００２４】
また、図２（ａ）に示すように、保持器４の軸方向一方側の端面を構成しているガイド部６には、環状部１３ｂに当接するように軸方向一方側に突設された第二の突起部６ａが形成されている。第二の突起部６ａは、ガイド部６の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成されている。
【００２５】
芯金１３の環状部１３ｂは、保持器４が当接しうる範囲で形成されていれば、保持器４の軸方向一方側への移動を規制しつつ、シール本体１２に保持器４が接触するのを防止することができる。このため、本実施形態の環状部１３ｂは、保持器４に設けられた第二の突起部６ａの先端面６ａ１が当接しうる範囲で形成されている。
【００２６】
本実施形態において、第二の突起部６ａが、保持器４のガイド部６における径方向外側端部に形成されているので、環状部１３ｂに対して第二の突起部６ａが当接する当接部分を径方向において環状部１３ｂの基端となる筒部１３ａにより近い位置とすることができる。この結果、第二の突起部６ａが形成されていないことにより環状部１３ｂと保持器４とが筒部１３ａから径方向においてより遠い位置で当接する場合と比較して、環状部１３ｂの径方向の幅寸法を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、第一の突起部７ａ（第二の突起部６ａ）を、ガイド部７の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成した場合を例示したが、例えば、図３（ａ）に示すように、周方向に断続的に複数の第一の突起部７ａ（第二の突起部６ａ）を設けても良い。この場合、第一の突起部７ａ（第二の突起部６ａ）が第二鍔部１０（環状部１３ｂ）に当接したとしても、互いの接触面積を、周方向全域に亘って形成した場合と比較して減らすことができ、摩擦ロスの低減を図ることができる。
【００２８】
また、上記実施形態では、第一の突起部７ａ（６ａ）の先端面７ａ１（６ａ１）を平坦に形成した場合を示したが、図３（ｂ）に示すように、この先端面７ａ１（６ａ１）を軸方向に突出する凸曲面としてもよい。この場合も、第二鍔部１０（環状部１３ｂ）に対する接触面積を減らすことができ、摩擦ロスの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  針状ころ軸受      ２  外輪      ３  針状ころ      ４  保持器
６  ガイド部      ６ａ  第二の突起部      ７  ガイド部
７ａ  第一の突起部      ８  円筒部      ８ａ軌道面
９  第一鍔部      １０  第二鍔部      １０ａ  基端部側内側面
１０ｂ  先端側内側面      １１  シール部材      １３  芯金
１３ａ  筒部      １３ｂ  環状部
【図１】
2013047550.tif 000003
【図２】
2013047550.tif 000004
【図３】
2013047550.tif 000005
【図４】
2013047550.tif 000006