(57)【要約】【課題】架空送電線の張力を適切に調整する。【解決手段】制御装置４は、送電線の潮流及び張力並びに外気温を取得し（Ｓ６０１）、張力が最大使用張力を超えていれば（Ｓ６０２のＹ）、油圧ジャッキを伸長させる（Ｓ６０３）。最大使用張力を超えず（Ｓ６０２のＮ）、張力設定値未満であれば（Ｓ６０４のＹ）、外気温が気温設定値を超えているかを判定する（Ｓ６０５）。気温設定値を超えていなければ（Ｓ６０５のＮ）、張力が小さく、外気温が低い状態が時間設定値以上継続かを判定する（Ｓ６０６）。気温設定値を超えている場合（Ｓ６０５のＹ）、時間設定値以上継続の場合（Ｓ６０６のＹ）には、潮流が潮流設定値を越えているかを判定する（Ｓ６０７）。越えていれば（Ｓ６０７のＹ）、油圧ジャッキを収縮させる（Ｓ６０８）。張力設定値未満でない場合等（Ｓ６０４のＮ、Ｓ６０６のＮ、Ｓ６０７のＮ）には、油圧ジャッキの初期設定を行う（Ｓ６０８）。【選択図】図６
2013034321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の張力を調整する送電線張力調整装置であって、
前記送電線の張力及び潮流並びに外気温を取得する手段と、
前記送電線の支持位置を、前記送電線を緩ませる向きと引張る向きとに移動させることが可能な調整機構と、
前記張力が第１閾値より小さく、前記外気温が第２閾値より高く、かつ、前記潮流が第３閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を引張る向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段と、
を備えることを特徴とする送電線張力調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電線張力調整装置であって、
前記張力が前記第１閾値より小さく、前記外気温が前記第２閾値以下である状態が第４閾値以上の時間だけ継続しており、かつ、前記潮流が前記第３閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を引張る向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段
をさらに備えることを特徴とする送電線張力調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送電線張力調整装置であって、
前記張力が第５閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を緩ませる向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段
をさらに備えることを特徴とする送電線張力調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送電線張力調整装置であって、
前記張力が前記第５閾値以下である場合に、
前記張力が前記第１閾値以上であるとき、前記状態が前記第４閾値より短い時間だけ継続しているとき、又は、前記潮流が前記第３閾値以下であるときに、
前記調整機構を、前記支持位置を初期設定するように制御する手段
をさらに備えることを特徴とする送電線張力調整装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の送電線張力調整装置であって、
前記送電線を架設する鉄塔ごとに設置され、
前記調整機構を、前記送電線を引張る向き及び緩ませる向きに前記支持位置を移動させるように制御するときに、前記送電線の伸縮動作の回数を更新し、記憶する
ことを特徴とする送電線張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の張力を調整する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線に設計上の想定を超える張力が加わったことを検出する器具として、特許文献１に「架空電線張力測定具」が開示されている。これは、架空電線耐張装置の地側連結金具に異常張力を検出するための張力計を介装するようにしたものにおいて、張力計の両端部にそれぞれ地側連結金具のクレビス部を嵌め、これら両クレビス部と、これら両クレビス部を外側から挟む一対のリンク金具とを張力計の両端部に対してそれぞれ連結軸と連結軸の抜け止め子とで着脱可能に取付けると共に、リンク金具の連結軸挿通孔を、地側連結金具で張力計を引張した状態において連結軸に遊嵌するように選定した架空電線張力測定具である。
【０００３】
一方、既設送電線の増容量化に伴う電線弛度の増加を抑制して地上高不足を解消することを目的として、特許文献２には、電線張力が低下した時に、油圧によるピストンの作動によって電線を引き上げ、地上高不足を解消し、過張力に対してはピストンを引き戻して張力を低減する「弛度抑制と過張力防止のための電線張力調整装置」が開示されている。この場合、電線に直列に挿入される部分は小型軽量であることが要求されるので、油圧タンクは鉄塔に設置し、電線に直列に設置される電線張力調整具のシリンダーへの油圧供給は油圧ホースを通して行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５９７６５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術には、それぞれ以下のような問題がある。
【０００６】
特許文献１の「架空電線張力測定具」では、送電線に異常張力が加わると、張力計が伸びたり、破断したりすることがあるので、その都度取替が必要となるため、これに伴う顧客との停電調整や取替工事費が負担になるという問題がある。また、異常張力検出後の弛度調整機能がないため、引き続き異常張力が発生するおそれがある。
【０００７】
特許文献２の「弛度抑制と過張力防止のための電線張力調整装置」は、油圧によるピストンの作動によって、電線に加わる張力を検出して弛度を調整するものであるが、弛度抑制機能はシリンダ内のピストンを電線側へ引き付けて設定し、一方、過張力防止機能はシリンダ内のピストンを鉄塔側に押し付けて設定するため、一度にいずれか一方の効果しか期待できない。また、ギャロッピング現象（翼状に着氷雪した電線が、強風を受けて揚力により浮き上がり、その後下降する現象）により、誤作動するおそれがある。例えば、浮き上がった電線は張力が少なくなるので、弛度抑制機能が働いて当該電線が引張られると、元に戻ったときに鉄塔や送電線に負担がかかることとなる。さらに、一度動作した後は復元できない構造であり、動作後は機能の再設定を行う必要があるため、これに伴う顧客との停電調整や再設定に伴う作業手間等が発生するといった問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、架空送電線の張力を適切に調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、送電線の張力を調整する送電線張力調整装置であって、前記送電線の張力及び潮流並びに外気温を取得する手段と、前記送電線の支持位置を、前記送電線を緩ませる向きと引張る向きとに移動させることが可能な調整機構と、前記張力が第１閾値より小さく、前記外気温が第２閾値より高く、かつ、前記潮流が第３閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を引張る向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、送電線の張力が小さく、降雪がなく、かつ、過潮流により送電線が弛緩していると判定したときには、送電線を引張るように制御を行う。これによれば、張力だけでなく、他のパラメータを考慮することにより、架空送電線の張力を適切に調整することができる。なお、第１閾値は送電線が弛緩しているか否かを判定するための閾値であり、第２閾値は降雪があるか否かを判定するための閾値であり、第３閾値は過潮流による送電線の弛緩がなく、その送電線の線下地上高が確保されるか否かを判定するための閾値である。
【００１１】
また、本発明の上記送電線張力調整装置において、前記張力が前記第１閾値より小さく、前記外気温が前記第２閾値以下である状態が第４閾値以上の時間だけ継続しており、かつ、前記潮流が前記第３閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を引張る向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、送電線の張力が小さく、降雪のある状態が所定時間以上継続していれば、降雪があったとしても、着雪した送電線が上下して弛緩と緊張が繰り返されるギャロッピング現象は発生していないと考えられる。そのような場合に、さらに過潮流により送電線が弛緩していると判定したときに、送電線を引張るように制御を行う。これによれば、降雪があっても、ギャロッピング現象が発生していなければ、張力が小さく、過潮流により弛緩している送電線を引張ることができる。なお、第４閾値は、ギャロッピング現象が発生しているか否かを判定するための閾値である。
【００１３】
また、本発明の上記送電線張力調整装置において、前記張力が第５閾値より大きい場合に、前記調整機構を、前記送電線を緩ませる向きに前記支持位置を移動させるように制御する手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、送電線が緊張していると判定したときには、無条件に送電線を緩ませるように制御を行う。これによれば、架空送電線の張力を適切に調整することができる。なお、第５閾値は、送電線が緊張しているか否かを判定するための閾値である。
【００１５】
また、本発明の上記送電線張力調整装置において、前記張力が前記第５閾値以下である場合に、前記張力が前記第１閾値以上であるとき、前記状態が前記第４閾値より短い時間だけ継続しているとき、又は、前記潮流が前記第３閾値以下であるときに、前記調整機構を、前記支持位置を初期設定するように制御する手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、送電線が緊張も弛緩もしていないとき、ギャロッピング現象が発生しているとき、又は、過潮流による送電線の弛緩がないときに、送電線の支持位置を初期設定するように制御を行う。これによれば、特に、着雪によるギャロッピング現象が発生したときに、誤って送電線を引張ってしまい、元に戻ったときに送電線が緊張するのを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の上記送電線張力調整装置は、前記送電線を架設する鉄塔ごとに設置され、前記調整機構を、前記送電線を引張る向き及び緩ませる向きに前記支持位置を移動させるように制御するときに、前記送電線の伸縮動作の回数を更新し、記憶することとしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、鉄塔ごとに、送電線の弛緩及び緊張に対応して伸縮動作を行った回数が把握できるので、例えば、ある地域だけ伸縮動作の回数が多ければ、その地域の鉄塔のケア（補強や建て替え等）を検討することができる。
【００１９】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、架空送電線の張力を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】送電線張力調整システム１の構成の概要を示す図である。
【図２】送電線張力調整システム１の構成の詳細を示す図であり、（ａ）は変電所側装置２の周辺構成及び鉄塔腕金の周辺構成を示し、（ｂ）は制御装置４及び油圧ポンプ装置５の周辺構成を示す。
【図３】変電所側装置２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】制御装置４のハードウェア構成を示す図である。
【図５】（ａ）は変電所側装置２の記憶部２４に記憶されるデータの構成を示し、（ｂ）は制御装置４の記憶部４４に記憶されるデータの構成を示す。
【図６】制御装置４が油圧ジャッキ６を制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る送電線張力調整システムは、鉄塔の腕金と、がいし連との間に取り付けた油圧ジャッキの伸縮により、送電線に加わる張力を調整するものである。すなわち、過大な張力が加わった場合には、油圧ジャッキを伸長させて張力を低減させ、一方、過潮流により送電線が弛緩しているため、線下地上高が確保できない場合には、油圧ジャッキを収縮させて弛度を抑制する。ただし、送電線が弛んでいても、着雪によるギャロッピング現象で弛緩している場合には、元に戻ったときに送電線が緊張状態にならないように、弛度の抑制は行わない。
【００２３】
これによれば、送電線の張力だけでなく、その他の状態も含めて考慮することにより、適切に送電線の張力を調整することができる。特に、送電線が弛んだときに、その要因が、雪によるギャロッピング現象なのか、過潮流なのかを判定することにより、適切に対応することができる。
【００２４】
≪システムの構成と概要≫
図１は、送電線張力調整システム１の構成の概要を示す図である。送電線張力調整システム１は、変電所側装置２、情報通信装置３、制御装置４、油圧ポンプ装置５、油圧ジャッキ６、太陽光パネルＰＶ及び蓄電池ＢＴを備える。変電所側装置２は、変電所（図示せず）付近に設置される情報処理装置であり、送電線ＰＬの潮流データを取得して情報通信装置３に送信し、一方、情報通信装置３から送電線ＰＬの張力及び油圧ジャッキ６の動作回数等を受信して記憶する。情報通信装置３は、鉄塔ＳＴの上部に設置される無線通信装置であり、変電所側装置２と、制御装置４との間におけるデータ送受信を中継する。
【００２５】
制御装置４は、油圧ポンプ装置５ごとに設置される情報処理装置であり、油圧ポンプ装置５から外気温及び送電線ＰＬの張力を取得するとともに、変電所側装置２から情報通信装置３経由で送電線ＰＬの潮流を取得し、取得した外気温、送電線ＰＬの張力及び潮流に基づいて、油圧ポンプ装置５に対して油圧ジャッキ６の伸縮操作を指示する。油圧ポンプ装置５は、外気温を測定するための温度センサと、油圧室の圧力に応じて送電線ＰＬの張力を出力する（油圧室の圧力が高いほど、油圧ジャッキ６につながる送電線ＰＬの張力が大きいと判断する）油圧センサとを備え、温度センサにより外気温を測定し、油圧センサにより送電線ＰＬの張力を測定するとともに、制御装置４からの指示に応じて油圧ジャッキ６を伸縮操作する。油圧ジャッキ６は、鉄塔ＳＴの腕金と、がいし連ＩＮとの間に設けられ、例えば約１ｍ程度の伸縮動作に応じてがいし連ＩＮを移動させることで、送電線ＰＬの弛みを調節する。なお、変電所側装置２と、情報通信装置３との間の通信は、無線に限らず、例えば、ＰＬＣ（Power Line Communication）を用いてもよい。
【００２６】
図２は、送電線張力調整システム１の構成の詳細を示す図である。図２（ａ）に示すように、変電所側装置２は、電流計ＣＴから、送電線ＰＬを流れる潮流の測定値を取得する。電流計ＣＴは、変圧器一次側の送電線ＰＬを流れる潮流を測定する。送電線ＰＬにはいくつか分岐があるが、各鉄塔ＳＴにおける電流値は、変電所の手前で計測した電流値でほぼ等しいと想定する。
【００２７】
変電所側装置２と、情報通信装置３との間では、無線通信によりデータの送受信が行われる。油圧ポンプ装置５は、図示しない油貯め、ポンプ、駆動制御機構、温度センサ及び油圧センサを備え、油圧ホース７を通じて油圧により油圧ジャッキ６を伸縮させ、一方、温度センサにより外気温を測定し、油圧センサにより送電線ＰＬの張力を測定する。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、太陽光パネルＰＶ及び蓄電池ＢＴが、電源として電源供給ケーブルＰＣを通じて、制御装置４及び油圧ポンプ装置５に接続される。情報通信装置３と制御装置４の間、及び、制御装置４と油圧ポンプ装置５の間は、それぞれ制御ケーブルＣＣで接続され、データや指示メッセージが送受信される。なお、電源は、送電線から供給することも考えられる。
【００２９】
≪装置の構成≫
図３は、変電所側装置２のハードウェア構成を示す図である。変電所側装置２は、通信部２１、入力部２２、処理部２３及び記憶部２４を備え、各部がバス２５を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部２１は、無線により情報通信装置３とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。入力部２２は、電流計ＣＴから潮流の測定値データを取得する部分であり、例えば、シリアルポートによって実現される。処理部２３は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、変電所側装置２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２４は、処理部２３からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３０】
図４は、制御装置４のハードウェア構成を示す図である。制御装置４は、通信部４１、入出力部４２、処理部４３及び記憶部４４を備え、各部がバス４５を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部４１は、情報通信装置３を介して変電所側装置２とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。入出力部４２は、油圧ポンプ装置５との間で、指示を出力し、データを取得する部分であり、例えば、シリアルポートによって実現される。処理部４３は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、制御装置４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４４は、処理部４３からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３１】
≪データの構成≫
図５（ａ）は、変電所側装置２の記憶部２４に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部２４は、送電線張力調整システム１の制御用として、送電線潮流２４１、送電線張力２４２、油圧ジャッキ伸長回数２４３及び油圧ジャッキ収縮回数２４４を記憶する。送電線潮流２４１は、送電線ＰＬを流れる潮流の測定値であり、電流計ＣＴから取得され、設定される。送電線張力２４２は、送電線ＰＬの張力の測定値であり、制御装置４から受信され、設定される。油圧ジャッキ伸長回数２４３は、油圧ジャッキ６が伸長動作を行った回数であり、制御装置４から受信され、鉄塔ＳＴごとに設定される。油圧ジャッキ収縮回数２４４は、油圧ジャッキ６が収縮動作を行った回数であり、制御装置４から受信され、鉄塔ＳＴごとに設定される。
【００３２】
図５（ｂ）は、制御装置４の記憶部４４に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部４４は、送電線張力調整システム１の制御用として、送電線潮流４４１、送電線張力４４２、外気温４４３、油圧ジャッキ伸長回数４４４、油圧ジャッキ収縮回数４４５、最大使用張力設定値４４６、張力設定値４４７、気温設定値４４８、時間設定値４４９及び潮流設定値４４１０を記憶する。送電線潮流４４１は、送電線ＰＬを流れる潮流の測定値であり、変電所側装置２から受信され、設定される。送電線張力４４２は、送電線ＰＬの張力の測定値であり、油圧ポンプ装置５から取得され、設定される。外気温４４３は、外気の温度であり、油圧ポンプ装置５から取得され、設定される。油圧ジャッキ伸長回数４４４は、所定期間内に油圧ジャッキ６が伸長動作を行った回数であり、油圧ポンプ装置５に油圧ジャッキ６の伸長操作指示を出す度にカウント値が更新される。油圧ジャッキ収縮回数４４５は、所定期間内に油圧ジャッキ６が収縮動作を行った回数であり、油圧ポンプ装置５に油圧ジャッキ６の収縮操作指示を出す度にカウント値が更新される。
【００３３】
各設定値４４６〜４４１０は、制御装置４が送電線ＰＬの状態を判定する際の基準値であり、予め定められた値が設定される。最大使用張力設定値４４６は、送電線ＰＬが緊張しているか否かを判定するための、送電線ＰＬの張力の閾値であり、油圧ジャッキ６を伸長するか否かの判定に用いられる。なお、送電線ＰＬの張力が大きくなる原因には、着雪、風圧、夜間や冬期の温度低下等がある。
【００３４】
各設定値４４７〜４４１０は、油圧ジャッキ６を収縮するか否かの判定に用いられる。張力設定値４４７は、送電線ＰＬが弛緩しているか否かを判定するための、送電線ＰＬの張力の閾値である。気温設定値４４８は、降雪があるか否かを判定するための、外気温の閾値である。時間設定値４４９は、ギャロッピング現象が発生しているか否かを判定するための、送電線ＰＬの張力が小さく、外気温が低い状態が継続する時間の閾値である。潮流設定値４４１０は、過潮流により送電線ＰＬが線下地上高を確保できない程度に弛緩しているか否かを判定するための、送電線ＰＬの潮流の閾値である。すなわち、送電線ＰＬは、過潮流により発熱し、その熱により膨張して弛緩することで、線下地上高を確保できなくなることがあるため、本実施形態では、送電線ＰＬが弛緩しているか否かの閾値として潮流値を用いている。
【００３５】
≪システムの処理≫
図６は、制御装置４が油圧ジャッキ６を制御する処理を示すフローチャートである。本処理は、送電線張力調整システム１の制御装置４において、主として処理部４３が、通信部４１により変電所側装置２との間でデータを送受信し、入出力部４２により油圧ポンプ装置５との間でデータを入出力し、記憶部４４のデータを参照、更新しながら、油圧ジャッキ６の操作指示により送電線ＰＬの張力を調整するものである。
【００３６】
まず、制御装置４は、送電線ＰＬに関するデータを取得する（Ｓ６０１）。詳細には、送電線ＰＬの潮流を変電所側装置２から受信し、送電線潮流４４１として記憶部４４に記憶する。そして、送電線ＰＬの張力及び外気温を油圧ポンプ装置５から取得し、送電線張力４４２及び外気温４４３として記憶部４４に記憶する。
【００３７】
次に、制御装置４は、送電線張力４４２が最大使用張力設定値４４６を超えているか否かを判定する（Ｓ６０２）。超えていれば（Ｓ６０２のＹ）、送電線ＰＬの張力が大き過ぎることを意味するので、送電線ＰＬの張力を低下させて鉄塔ＳＴへの負荷を抑制するべく、油圧ポンプ装置５に対して油圧ジャッキ６を所定長（例えば、０．５ｍ）だけ伸長するように指示する（Ｓ６０３）。このとき、油圧ジャッキ伸長回数４４４を１だけ増加させる。その後、Ｓ６０１の処理に戻る。送電線張力４４２が最大使用張力設定値４４６以下であれば（Ｓ６０２のＮ）、制御装置４は、油圧ジャッキ６を伸長させることなく、Ｓ６０４へ進む。これによれば、送電線張力が設定値以下になるまで、油圧ジャッキ６を所定長ずつ伸長させることになる。
【００３８】
Ｓ６０４において、制御装置４は、送電線張力４４２が張力設定値４４７未満か否かを判定する。張力設定値４４７未満であれば（Ｓ６０４のＹ）、外気温４４３が気温設定値４４８を超えているか否かを判定する（Ｓ６０５）。気温設定値４４８を超えていなければ（Ｓ６０５のＮ）、送電線張力４４２が小さく、かつ、外気温４４３が低い状態の継続時間が時間設定値４４９以上か否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００３９】
気温設定値４４８を超えている場合（Ｓ６０５のＹ）、又は、時間設定値４４９以上の場合（Ｓ６０６のＹ）には、降雪がないこと、又は、降雪があっても送電線張力が小さい状態が長時間続いていることから、一時的に張力が小さくなるギャロッピング現象は発生していないと判断できるので、制御装置４は、送電線潮流４４１が潮流設定値４４１０を越えているか否かを判定する（Ｓ６０７）。潮流設定値４４１０を越えていれば（Ｓ６０７のＹ）、送電線ＰＬが過潮流により弛緩していることを示すので、送電線ＰＬを引張るために、油圧ポンプ装置５に対して油圧ジャッキ６を所定長（例えば、０．５ｍ）だけ収縮するように指示する（Ｓ６０８）。このとき、油圧ジャッキ収縮回数４４５を１だけ増加させる。その後、Ｓ６０１の処理に戻る。これによれば、送電線ＰＬが弛緩しなくなるまで、油圧ジャッキ６を所定長ずつ収縮させることになる。
【００４０】
張力設定値４４７以上である場合（Ｓ６０４のＮ）、時間設定値４４９より短い場合（Ｓ６０６のＮ）、又は、潮流設定値４４１０以下である場合（Ｓ６０７のＮ）には、送電線張力が小さくないこと、ギャロッピング現象が発生していること、又は、過潮流による弛緩がないことから、油圧ジャッキ６の収縮が不要であることを判断できるので、制御装置４は、油圧ポンプ装置５に対して油圧ジャッキ６の初期設定を行うように指示する（Ｓ６０９）。特に、時間設定値４４９より短い場合（Ｓ６０６のＮ）は、降雪があり、かつ、送電線張力が小さい状態が一時的であることから、着雪によるギャロッピング現象が発生していると判断できる。その後、Ｓ６０１の処理に戻る。
【００４１】
変電所側装置２は、制御装置４から油圧ジャッキの伸長回数及び収縮回数を随時受信し、鉄塔ＳＴごとの油圧ジャッキ伸長回数２４３及び油圧ジャッキ収縮回数２４４に記憶部２４に設定する。これによれば、油圧ジャッキ動作回数のトレンドを把握することにより、実態に合わせて送電線ＰＬや鉄塔ＳＴを設計することが可能になる。例えば、ある箇所だけ油圧ジャッキ６の伸長回数が多ければ、過張力が常態化していると判断し、鉄塔ＳＴのケア（補強や建て替え等）を検討することになる。
【００４２】
なお、上記実施の形態では、図１に示す送電線張力調整システム１内の各装置を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る送電線張力調整システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、鉄塔ＳＴ間に架設された送電線ＰＬの張力を簡便かつ適切に調整することができる。
【００４４】
詳細には、送電線ＰＬには時として想定を超える着雪や風圧による一時的に過大な荷重がかかる場合があるが、上記実施の形態によれば、そのような一時的な過荷重状態を回避又は軽減することができる。そして、油圧ジャッキ６の動作条件として、送電線ＰＬの張力だけでなく、外気温、弛緩及び低温の状態の継続時間、送電線ＰＬを流れる潮流を考慮に入れるので、ギャロッピング現象により一時的に送電線ＰＬの張力が低下した場合に、誤って油圧ジャッキ６を収縮することを防止することができる。すなわち、間違って送電線ＰＬを引張ると、ギャロッピング現象がなくなって元に戻ったときに、張力が大きくなり、鉄塔ＳＴへの負荷が増えるが、そういうことをなくすことができる。
【００４５】
また、油圧ポンプ装置５が油圧により送電線ＰＬの張力を測定するため、張力計が使用できなくなることがないので、張力計を取り替えなくて済む。そして、過張力防止の判定と、弛度抑制の判定とを続けて行い、別々に行うわけではないので、両者の切り替えや再設定を行わなくて済む。
【００４６】
以上によれば、特に着氷雪が多い地域で耐雪強化対策がなされていない鉄塔ＳＴや、風が収束する地域において、送電線ＰＬの張力調整に有効である。
【００４７】
また、過潮流により伸びた送電線ＰＬを油圧ジャッキ６で引張ることにより、電線弛度を吸収するので、送電線ＰＬのルート変更や鉄塔ＳＴの高度化等を行わずに、線下地上高を確保することが可能である。これは、例えば、既設の鉄塔ＳＴを流用した送電容量の増加策として、インバー線等の大容量送電線への張り替えを実施した場合に、電線許容温度が高いので（送電線が伸びる）弛度が大きくなるために、送電線が垂れ下がるのに対して、線下地上高を確保する際に非常に有効である。
【００４８】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４９】
（１）上記実施の形態では、送電線ＰＬを引張ったり、伸ばしたりするのに油圧ジャッキ６を用いるように記載したが、油圧ジャッキ６ではなく、別の機器（バネ等）を用いてもよい。また、油圧により送電線ＰＬの張力を測定するように記載したが、壊れることのない、専用の張力センサを別途設置してもよい。
【００５０】
（２）上記実施の形態では、Ｓ６０３及びＳ６０８に示すように、所定長（例えば、０．５ｍ）だけ油圧ジャッキ６を伸長する、又は、収縮する、すなわち、一律に変位させるように制御することを説明したが、送電線ＰＬの張力と、設定値との差分に応じて（例えば、差分に比例するように）、油圧ジャッキ６の変位を決めてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      送電線張力調整システム
４      制御装置（送電線張力調整装置）
４３    処理部
４４    記憶部
４４１  送電線潮流
４４２  送電線張力
４４３  外気温
４４４  油圧ジャッキ伸長回数（送電線の伸縮動作の回数）
４４５  油圧ジャッキ収縮回数（送電線の伸縮動作の回数）
４４６  最大使用張力設定値（第５閾値）
４４７  張力設定値（第１閾値）
４４８  気温設定値（第２閾値）
４４９  時間設定値（第４閾値）
４４１０  潮流設定値（第３閾値）
５      油圧ポンプ装置
６      油圧ジャッキ（調整機構）
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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