(57)【要約】【課題】ダム原石山等において採取した岩石のコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、併せてコンクリート用骨材として利用できる原石の賦存量を管理する。【解決手段】この方法では、色彩色差計により岩石の岩種及び岩盤等級を推定し、また、Ｘ線回折装置により岩石中の有害鉱物の含有量を推定し、このようにして得られた岩石の岩種及び岩盤等級と有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、併せて、岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、原石山等におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する。【選択図】図１
2013152193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石場で採取した岩石のコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、当該砕石場においてコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量の管理を支援するコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法であって、
（１）当該砕石場で採取した岩石の色彩を色彩色差計により定量的に測定して、当該岩石の岩種及び岩盤等級を推定する工程と、
（２）当該砕石場で採取した岩石にＸ線回折装置によりＸ線を照射し、Ｘ線の回折角度及び強度を測定して、当該岩石中の有害鉱物の含有量を推定する工程と、
（３）上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級と上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、上記（１）、（２）の工程で得られた岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、当該砕石場におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する工程と、
を有する、
ことを特徴とするコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法。
【請求項２】
砕石場を垂直方向及び水平方向に仮想的に同じ大きさの立方体群により区画して、各立方体を基本管理単位とし、これらの立方体毎に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を付与し、これらを集計することにより当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を求め、砕石場の掘削進行に並行して、各立方体を代表する試料を採取し、上記（１）、（２）の各工程を行う請求項１に記載のコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法。
【請求項３】
砕石場の垂直方向を区画する最上部の立方体から順次下方の立方体で区分される当該砕石場の標高毎に、事前の地質調査による想定用、上記（１）の工程用の２種類の材料区分水平断面図と、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図を作り、当該砕石場の標高毎の立方体を四角形で表示して、想定用の材料区分水平断面図の各四角形に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を示し、上記（１）の工程用の材料区分水平断面図の各四角形に上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級を示し、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図の各四角形に上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量を示して、想定用の材料区分水平断面図で当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を把握し、上記（１）、（２）の工程用の材料区分水平断面図及び有害鉱物含有量水平断面図により各標高毎の岩種、岩盤等級、有害鉱物含有量を把握する請求項２に記載のコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法。
【請求項４】
上記（３）の工程において、上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級が、予め定めた判定基準を満たし、かつ上記（２）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量が予め定めた管理基準を満たす場合に、コンクリート用骨材の原石として利用可能と判定する請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法。
【請求項５】
上記（３）の工程において、上記（１）、（２）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の平均値及び標準偏差から予め定めた管理基準値を超過する正規分布確率を求めて、岩種、岩盤等級別の原石として利用可能な利用率を算出し、当該利用率を事前の地質調査に基づいて算出する砕石場の未掘削部の岩種、岩盤等級別の原石土量に乗ずることにより、岩種、岩盤等級別にコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する請求項１乃至４のいずれかに記載のコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法に関し、特に、ダム原石山等の砕石場において採取した岩石のコンクリート用骨材の原石としての品質を判定するとともに、当該砕石場においてコンクリート用骨材として利用できる原石の賦存量の管理を適切かつ迅速に支援するコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートに骨材として利用される岩石は、物理的及び化学的に安定であり、コンクリートに有害でないことが必要とされる。コンクリート用骨材は、JIS A5005「コンクリート用砕石及び砕砂」により絶乾密度、吸水率、安定性試験における損失質量分率、すりへり減量等の物理的性質が規定され、土木学会仕方書により粘土鉱物等の有害鉱物の含有量が規定されている。
一般に、コンクリート用砕石及び砕砂は、砕石場で採取された岩石が、骨材製造プラントにおいて、破砕、篩い分け、洗浄等の工程を経て製造される。このため、コンクリート用骨材の製造において、不良品の発生を防止するためには、骨材として必要な品質を有する岩石を原石として使用する必要がある。
従来、砕石場におけるこの種の岩石の判定方法としては、岩石の性質について、目視観察やハンマー打撃の感触等から、原石として利用可能か否かの判定が行われていることが周知である。
また、特許文献１により、掘削された岩石がコンクリートの骨材として利用可能であるか否かを判定する岩石の利用可否判定方法が提案されている。この判定方法では、岩石の一軸圧縮強度や粒径により骨材としての利用の可否を判定している。
【０００３】
また、コンクリートダム等の大規模工事においては、大量のコンクリート骨材が必要となり、このため、ダムサイトにはコンクリート用骨材の原石を採取する原石山が設けられることが多い。
原石山は所要の品質の岩石が必要量賦存していることが要求され、このため、所要の品質を有する原石の賦存量を適確かつ迅速に把握することが求められる。この場合、原石山において有害鉱物の含有量を適確に管理することがまた重要である。特に、モンモリロナイトやローモンタイト等の粘土鉱物を含有する岩石をコンクリート用骨材に用いると、ダムコンクリートの凝結速度が速まることから、モンモリロナイトは有害鉱物とされている。原石山における有害鉱物の分布は一般に偏在しており、事前のボーリング調査等の地質調査では十分に把握できない場合がある。有害鉱物の含有量が当初の想定と大きく異なる場合には、想定した低品質の原石量が増減し、ダムの工程及び工費に大きな影響を及ぼすことになる。そこで、原石山の有害鉱物含有量を適確に管理して、原石山の賦存量を適切に把握することが必要である。
これに関連する技術としては、特許文献２により、ダム事業における土石材料有効利用支援システムが提案されており、この中に、原石山における原石の賦存量の管理を支援するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４５１３
【特許文献２】特開２００２−１９７１４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のコンクリート用骨材に利用する原石の判定や賦存量管理では、次のような問題がある。
（１）従来の目視による岩石の判定の場合、定量的な物性の把握が困難であり、人的な要因により誤判定が生ずる恐れがある。
（２）特許文献１による岩石の判定の場合、一軸圧縮強度等の岩石試験は室内試験が必要であり、迅速な測定が困難である。
（３）特許文献２による原石の賦存量管理の場合、原石の品質情報が考慮されていないため、原石の品質別の賦存量を迅速に把握することができない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、ダム原石山等の砕石場において採取した岩石の岩種と岩盤等級を定量的な指標により推定して、コンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、併せて岩種、岩盤等級毎に有害鉱物の含有量を適確かつ迅速に把握して、コンクリート用骨材として利用できる原石の賦存量を適切かつ迅速に管理することのできるコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、砕石場で採取した岩石のコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、当該砕石場においてコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量の管理を支援するコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法であって、（１）当該砕石場で採取した岩石の色彩を色彩色差計により定量的に測定して、当該岩石の岩種及び岩盤等級を推定する工程と、（２）当該砕石場で採取した岩石にＸ線回折装置によりＸ線を照射し、Ｘ線の回折角度及び強度を測定して、当該岩石中の有害鉱物の含有量を推定する工程と、（３）上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級と上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、上記（１）、（２）の工程で得られた岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、当該砕石場におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する工程とを有する、ことを要旨とする。
【０００８】
このコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法はまた、次のように具体化される。
（イ）砕石場を垂直方向及び水平方向に仮想的に同じ大きさの立方体群により区画して、各立方体を基本管理単位とし、これらの立方体毎に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を付与し、これらを集計することにより当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を求め、砕石場の掘削進行に並行して、各立方体を代表する試料を採取し、上記（１）、（２）の各工程を行う。
この場合、砕石場の垂直方向を区画する最上部の立方体から順次下方の立方体で区分される当該砕石場の標高毎に、事前の地質調査による想定用、上記（１）の工程用の２種類の材料区分水平断面図と、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図を作り、当該砕石場の標高毎の立方体を四角形で表示して、想定用の材料区分水平断面図の各四角形に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を示し、上記（１）の工程用の材料区分水平断面図の各四角形に上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級を示し、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図の各四角形に上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量を示して、想定用の材料区分水平断面図で当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を把握し、上記（１）、（２）の工程用の材料区分水平断面図及び有害鉱物含有量水平断面図により各標高毎の岩種、岩盤等級、有害鉱物含有量を把握することが好ましい。
（ロ）上記（３）の工程において、上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級が、予め定めた判定基準を満たし、かつ上記（２）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量が予め定めた管理基準を満たす場合に、コンクリート用骨材の原石として利用可能と判定する。
（ハ）上記（３）の工程において、上記（１）、（２）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の平均値及び標準偏差から予め定めた管理基準値を超過する正規分布確率を求めて、岩種、岩盤等級別の原石として利用可能な利用率を算出し、当該利用率を事前の地質調査に基づいて算出する砕石場の未掘削部の岩種、岩盤等級別の原石土量に乗ずることにより、岩種、岩盤等級別にコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法によれば、ダム原石山等の砕石場で採取した岩石の色彩を色彩色差計により定量的に測定して、当該岩石の岩種及び岩盤等級を推定し、また、砕石場で採取した岩石にＸ線回折装置によりＸ線を照射し、Ｘ線の回折角度及び強度を測定して、当該岩石中の有害鉱物の含有量を推定し、このようにして得られた岩石の岩種及び岩盤等級と有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、併せて、得られた岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、砕石場におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出するようにしたので、砕石場において採取した岩石の岩種と岩盤等級を定量的な指標により推定して、コンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定することができ、併せて、岩種、岩盤等級毎に有害鉱物含有量を適確かつ迅速に把握して、コンクリート用骨材として利用できる原石の賦存量を適切かつ迅速に管理することができる、という格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態におけるコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法の流れを示す図
【図２】同方法における色彩色差測定値（ｂ*値）による岩盤等級判定の例を示す図
【図３】同方法における色彩色差測定値（ｂ*値）による岩種判定の例を示す図
【図４】同方法の特に原石の賦存量の算出、管理の流れを示す図
【図５】同方法に使用する標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）想定用の材料区分水平断面図を示す図
【図６】同方法に使用する標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）上記（１）の工程用の材料区分水平断面図を示す図
【図７】同方法に使用する標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図を示す図
【図８】同方法の説明に用いる正規分布曲線を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。
この実施の形態では、特に、ダム原石山で採取した岩石のコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、併せて、当該原石山においてコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量の管理を支援するコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法について例示する。
この原石山においては、工事着工前に、主にボーリングによる地質調査が行われ、材質及び岩盤等級は地質縦断面図及び標高８ｍ毎の地質水平断面図にまとめられる。また、室内試験により材質毎の有害鉱物含有量が把握され、原石山を掘削した際に、骨材として利用できる量（賦存量）が想定される。しかしながら、事前の地質調査結果がボーリングによるものであることから、調査地点から離れると調査精度が低下し、実際の材質の分布が想定と異なることがあり、また、事前に想定した有害鉱物含有量も同様に実際と異なることがある。実際の材質の分布や有害鉱物含有量が想定と異なる場合、特に良質材の分布を過大に想定した場合や有害鉱物含有量を過小に想定した場合は、当初の掘削範囲では原石が不足することになり、ダムの建設計画に大きな影響を及ぼすことから、掘削時に判明した材料の分布状況や有害鉱物含有量を迅速に把握し、適切な施工計画を立案することが必要となる。
このコンクリート用骨材に利用する原石の判定及び賦存量管理支援方法（以下、単に支援方法又は方法という。）はかかる原石山の管理に資するものである。
【００１２】
図１にこの支援方法の概略的な流れを示している。
図１に示すように、この支援方法では、まず、原石山の管理単位を設定し、また、原石山で採取した岩石をコンクリート用骨材の原石に利用する基準として岩種、岩盤等級及び有害鉱物含有量の使用基準を設定して、（１）当該原石山で採取した岩石の色彩を色彩色差計により定量的に測定して、当該岩石の岩種及び岩盤等級を推定する工程と、（２）当該原石山で採取した岩石にＸ線回折装置によりＸ線を照射し、Ｘ線の回折角度及び強度を測定して、当該岩石中の有害鉱物の含有量を推定する工程と、（３）上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級と上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定し、上記（１）、（２）の工程で得られた岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、当該原石山においてコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出する工程とを行う。
【００１３】
原石山の管理単位の設定では、原石山を垂直方向及び水平方向に仮想的に同じ大きさの立方体群により区画して、これらの立方体を基本管理単位とする。この場合、８ｍ×８ｍ×８ｍ（対象土量：５１２ｍ3）の立方体を基本管理単位とする。なお、以下の説明では、この立方体をキューブと呼ぶことにする。そして、これらのキューブ毎に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を付与し、これらを集計することにより、当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を求める。なお、ここで表土等は廃棄岩として除外している。このようにして、原石山の掘削進行に並行して、各キューブを代表する試料を採取し、上記（１）、（２）の各工程を行っていく。
また、ここで岩種、岩盤等級及び有害鉱物含有量の使用基準は次のとおりとする。岩種はイ材、ロ材を使用する。岩盤等級はＣＨ級、ＣＭ級を使用する。有害鉱物含有量の管理基準を１０％未満とする。
【００１４】
原石山では、表土処理完了後に、原石山の垂直方向を区画する最上部のキューブから順次下方のキューブで区分される原石山の標高毎に、この場合、標高差８ｍとなり、ベンチ状に掘削する。
上記（１）の工程では、各キューブを代表する試料を採取する。この場合、試料のサイズを長径１０ｃｍ程度とする。そして、採取した試料を水で十分に洗い清浄にし、６０℃の温度で３０分間乾燥した後、色彩色差計を用いて、当該試料の色彩を定量的に測定する。この測定により得られた色彩色差測定値から、岩石の岩種及び岩盤等級との相関性により、岩石の岩種及び岩盤等級を推定する。
この場合、試料をハンマーにより打撃を加えて生じた新鮮な破面を測定箇所とし、試料表面に色彩色差計の計測部を押し当てて、当該測定箇所の色彩色差測定値（Ｌ*、ａ*、ｂ*）を測定する。この測定を１つの試料につき１０箇所で各１回繰り返し、得られた測定値１０点の色彩色差測定値から平均値（Ｌ*、ａ*、ｂ*）を求め、この平均値に基づいて、試料の岩種及び岩盤等級を推定する。図２に色彩色差測定値（ｂ*値）による岩盤等級判定の例を示し、図３に色彩色差測定値（ｂ*値）による岩種判定の例を示す。
また、この場合、色彩色差計にポータブル型で測定時間の短い形式のものを用いることで、原石山において試料（岩石）を定量的に迅速に測定することが可能である。
【００１５】
上記（１）の工程と並行して又は上記（１）の工程に続いて、上記（２）の工程を行う。上記（２）の工程では、各キューブを代表する試料を採取する。この場合、試料をハンマー等を用いて粒径５ｍｍ以下に粗粉砕し、さらに振動ミルを使用して粒径７４μｍ以下に粉砕する。そして、この粉砕後の試料に、Ｘ線回折装置を用いて、Ｘ線を照射し、Ｘ線の回折角度と強度を測定して、回折角度と強度のパターンにより、岩石中の有害鉱物含有量を推定する。
【００１６】
上記（１）、（２）の工程に続いて、上記（３）の工程を行う。上記（３）の工程では、上記（１）の工程で得られた測定結果から、予め定めたコンクリート用骨材の原石に利用できる岩種、岩盤等級と判定するための判定基準を満たすものを判別し、さらに、上記（２）の工程で得られた測定結果から、有害鉱物含有量を予め定めた管理基準により確認して、コンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定する。
この場合、判定基準は、予備試験により、既知の岩種、岩盤等級毎に色彩色差計により色彩色差測定値を測定し、得られた色彩色差測定値から設定することができる。その具体例は次のとおりである。
［１］岩盤等級がＣＨ級のとき、ｂ*＜７．３となる。
［２］岩種がイ材のとき、ｂ*＜２．５。ロ材のとき、２．５＜ｂ*＜６．０となる。［３］上記［１］、［２］の条件を満たす、ｂ*＜６．０を原石と判定する。
また、有害鉱物含有量の管理基準は、一般に、有害鉱物の許容含有率を定める基準がなく、１０％程度の管理基準とする例が多いとされている。また、骨材の有害鉱物含有量を配合試験等により検討し、適宜の管理基準を設定してもよい。ここでは、前述したとおり、有害鉱物含有量の管理基準値を１０％として、有害鉱物含有量がこの管理基準値を超えないことを確認する。
【００１７】
上記（３）の工程ではまた、上記（１）、（２）の工程で得られた掘削箇所、位置情報、岩種、岩盤等級、及び有害鉱物含有量等のデータベースを用いて、岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量から、原石山の未掘削部（残部）におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出し、管理する。ここで、残部の賦存量算定に当たっては、既掘削部の有害鉱物含有量の実績から岩種、岩盤等級毎の利用率を設定する。この原石の賦存量の算出、管理の流れを図４に示す。
また、この場合、原石山の前述の標高差８ｍ毎に、事前の地質調査による想定用、上記（１）の工程用の２種類の材料区分水平断面図と、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図を作り、原石山の標高毎の立方体を四角形で表示して、想定用の材料区分水平断面図の各四角形に事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級を示し、上記（１）の工程用の材料区分水平断面図の各四角形に上記（１）の工程で得られた岩石の岩種及び岩盤等級を示し、上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図の各四角形に上記（２）の工程で得られた岩石中の有害鉱物含有量を示して、想定用の材料区分水平断面図で当初想定する岩種、岩盤等級別の土量を把握し、上記（１）、（２）の工程用の材料区分水平断面図で各標高毎の岩種、岩盤、有害鉱物含有量を把握していく。図５に標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）想定用の材料区分水平断面図を示し、図６に標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）上記（１）の工程用の材料区分水平断面図を示し、図７に標高差８ｍ毎の（この場合、標高（ａ＋１６）ｍ、（ａ＋８）ｍ、（ａ）ｍの）上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図を示す。
【００１８】
図４に示すように、この原石の賦存量の算出、管理では、当初、想定用の材料区分水平断面図（図５参照）の基本管理単位となる各キューブに、事前の地質調査から想定される岩種、岩盤等級が与えられ、これらを集計することで当初想定した岩種、岩盤毎の土量が求められる。原石山の掘削が進行すると、採取された試料の色彩色差測定により、掘削面の岩種、岩盤等級（実績材質）が確認される。また、採取された試料のＸ線回折試験により、有害鉱物含有量が把握される。掘削後、上記（１）の工程用の材料区分水平断面図及び上記（２）の工程用の有害鉱物含有量水平断面図の各キューブについて、その位置情報に実績材質及び有害鉱物含有量の情報が付加され（図６、図７参照）、データベースを構築する。
原石山の残数量は、全体から実績を除いた部分となり、残部の想定岩種、岩盤等級別の土量が算出できる。一方、データベースにおいて統計処理を行い、岩種、岩盤等級別の有害鉱物含有量の分布を把握することができる。岩種、岩盤等級別の有害鉱物含有量の分布が正規分布に従うと仮定すると、正規確率密度が求められ、任意の有害鉱物含有量となる確率を計算することができる。そして、岩種、岩盤等級別の有害鉱物含有量を試算することで、原石山に残る原石の賦存量を把握することができる。この場合、まず、岩種別の有害鉱物含有量の平均値及び標準偏差を求める。次に、この有害鉱物含有量の平均値及び標準偏差から管理基準値を超過する正規分布確率（不良率：有害鉱物含有率１０％を超える確率）を求める。図８に正規分布曲線を示す。続いて、残キューブの岩種、岩盤等級別の原石土量を算出する。そして、岩種別の利用率（すなわち、１−不良率）を算出し、これを未掘削部（残キューブ）の岩種、岩盤等級別の原石土量に乗ずることにより、岩種別の賦存量を算出する。なお、この試算においては、残部における材質分布や有害鉱物含有量の確率分布が変化することも考えられるので、原石山の掘削の進行とともに、データベースを適宜更新し、賦存量の管理に反映することが必要である。
【００１９】
以上説明したように、この支援方法によれば、原石山で採取した岩石の色彩を色彩色差計により定量的に測定して、当該岩石の岩種及び岩盤等級を推定し、また、原石山で採取した岩石にＸ線回折装置によりＸ線を照射し、Ｘ線の回折角度及び強度を測定して、当該岩石中の有害鉱物の含有量を推定し、このようにして得られた岩石の岩種及び岩盤等級と有害鉱物含有量から、当該岩石についてコンクリート用骨材の原石としての利用の可否を判定するようにしたので、原石山において採取した岩石の岩種と岩盤等級を定量的な指標により推定して、コンクリート用骨材の原石としての利用の可否を適切に判定することができ、そして、得られた岩種及び岩盤等級毎の有害鉱物含有量の統計量を用いて、原石山におけるコンクリート用骨材として利用可能な原石の賦存量を算出するようにしたので、岩種、岩盤等級毎に有害鉱物含有量を適確かつ迅速に把握して、コンクリート用骨材として利用できる原石の賦存量を適切かつ迅速に管理することができる。
【００２０】
なお、この実施の形態では、有害鉱物含有量の管理基準値を１０％として例示したが、この管理基準値は適宜変更される。例えば、事前調査においては、イ材は有害鉱物をほとんど含まないと想定されていたが、掘削面の掘削により有害鉱物含有量が５〜６％であることが判明したり、また、ロ材の有害鉱物含有量が１３％程度と事前に想定した値（１０％）よりも高いことが判明したりした場合でも、骨材製造プラントに２系統の骨材製造ラインを備え、有害鉱物含有量の低いイ材と有害鉱物含有量が比較的高いロ材を混合することで、骨材の有害鉱物含有量を管理基準値（１０％）とすることができるため、このように材料を混合する場合は、有害鉱物含有量が１０％以下の原石と、１０〜１５％の原石に分別して採取される。この場合、有害鉱物含有量の管理基準値を１０％以下と１０〜１５％に設定する。
【図１】
2013152193.tif 000003
【図２】
2013152193.tif 000004
【図３】
2013152193.tif 000005
【図４】
2013152193.tif 000006
【図８】
2013152193.tif 000007
【図５】
2013152193.tif 000008
【図６】
2013152193.tif 000009
【図７】
2013152193.tif 000010