(57)【要約】【課題】過去に保守要求に至った画像形成装置における事象の発生傾向に基づいて保守要否を判定する技術に関し、保守判定を精度良く実施することを可能にする技術を提案する。【解決手段】基準発生パターン生成部６５が、過去に緊急呼び出し等に応じて保守作業が施された画像形成装置１０について保守情報蓄積部６４に蓄積されている保守情報及び事象情報蓄積部１６に蓄積されている事象情報に基づいて、時系列的な事象の発生傾向（発生パターン）を保守作業以前の予め定められた長さの期間（保守作業を起点に遡った期間）について抽出して、関連性を持って発生した（共起した）事象の種別（事象コード）の組み合わせを特定し、当該組み合わせに係る事象コード毎に保守判定の基準となる発生パターン（基準発生パターン）を生成して基準発生パターン蓄積部６６に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に施された保守作業の事例毎に収集された、当該装置に発生した事象の種別を示す事象コードに基づいて、全ての保守作業の事例数に対する、複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合が第１閾値以上となる当該複数の事象コードの組み合わせを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された事象コードの組み合わせ毎に、当該組み合わせに含まれる事象コードの発生傾向を、被監視装置に対する保守作業を実施する必要性を判定するための判定基準に設定する設定手段と、
前記特定手段により特定された事象コードの組み合わせについて、前記被監視装置において発生した事象コードの発生傾向と前記設定手段により判定基準に設定された事象コードの発生傾向との類似度を算出し、当該算出した事象コード毎の類似度が全て第２閾値以上となる場合に、当該被監視装置に保守作業を実施する必要性が有ると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記特定手段、前記設定手段及び前記判定手段は、保守作業の分類単位で処理を行い、
前記監視システムは、保守作業の事例数の増加に伴って、保守作業の分類を細分化する細分化手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記特定手段は、アソシエーション分析により算出される、全ての保守作業の事例数に対する、第１の事象コードと第２の事象コードが発生した保守作業の事例数の割合を表す支持度と、第１の事象コードが発生した保守作業の事例数に対する、第１の事象コードと第２の事象コードが発生した保守作業の事例数の割合を表す確信度と、のそれぞれについて閾値を有しており、第１の事象コードと第２の事象コードの組み合わせについてアソシエーション分析により支持度と確信度を算出し、当該算出した支持度と確信度がそれぞれ前記閾値以上となる場合に、これらの事象コードの組み合わせを特定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記特定手段は、前記特定した複数の事象コードの組み合わせについて、当該複数の事象コードが互いに発生したが保守作業が施されなかった事例数に対する、当該複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合を算出し、当該算出した割合が基準値以上となる組み合わせを更に特定して前記設定手段に与える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
コンピュータに、
装置に施された保守作業の事例毎に収集された、当該装置に発生した事象の種別を示す事象コードに基づいて、全ての保守作業の事例数に対する、複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合が第１閾値以上となる当該複数の事象コードの組み合わせを特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された事象コードの組み合わせ毎に、当該組み合わせに含まれる事象コードの発生傾向を、被監視装置に対する保守作業を実施する必要性を判定するための判定基準に設定する設定機能と、
前記特定機能により特定された事象コードの組み合わせについて、前記被監視装置において発生した事象コードの発生傾向と前記設定機能により判定基準に設定された事象コードの発生傾向との類似度を算出し、当該算出した事象コード毎の類似度が全て第２閾値以上となる場合に、当該被監視装置に保守作業を実施する必要性が有ると判定する判定機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、用紙等の記録材に画像を形成して出力する画像形成機能を備えた画像形成装置において、画像形成機能の動作に支障をきたす事象（紙詰まりや転写不良といった異常など）が頻発すると、画像形成装置の利用者に不便を生じることになる。そこで、このような状況に陥った画像形成装置に対する速やかな保守作業の実施が望まれる。
【０００３】
これまで、装置の状態を監視して保守の必要性の判定等を行う技術に関して、種々の発明が提案されている。
例えば、所定の時間差内で発生した動作状況をその発生時刻情報とともに動作状況記録ファイルに記録する動作記録装置と、動作状況記録ファイルを監視して、複数の動作状況の組み合わせが関連データベースに存在し、それらの発生時刻情報の差が所定の時間差内であれば、関連データベースに格納された今後起こり得る障害結果を表示装置に予報出力する記録監視装置とを備えた保守管理装置の発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、情報処理装置の異常を検出し、検出された情報処理装置の異常に対応する異常対応処理を選択して実行する異常処理方式において、情報処理装置の運転状況を示す運転モード情報と、情報処理装置の異常に対応する異常対応処理とを関連づけて記憶する異常管理テーブルと、上記運転モード情報を判定し、判定された運転モード情報に対応する異常対応処理を上記異常管理テーブルから選択する異常処理機構とを備えた異常処理方式の発明が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
例えば、発生した障害の種類を示す障害種別と前記障害の発生した時刻を示す発生時刻とを含む障害情報を被監視装置から収集する入力部と、通報すべき前記障害情報の前記障害種別を定義する定義テーブルと、前記定義テーブルに基づいて通報すべき前記障害情報を決定するフィルタ部と、前記フィルタ部で決定した結果に応答して前記被監視装置を監視する保守センタに前記障害情報を通報する通報部と、前記入力部で収集される前記障害情報に基づいて前記保守センタに通報すべき前記障害種別を抽出し、抽出した前記障害種別により前記定義テーブルを更新する登録部とを具備し、当該障害通報装置の稼働に伴って、前記保守センタに通報すべき前記障害情報の前記障害種別を自動的に更新する障害通報装置の発明が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３１３５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９５６１号公報
【特許文献３】特開２００４−３２０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、過去に保守要求に至った画像形成装置における事象の発生傾向に基づいて保守要否を判定する技術に関し、保守判定を精度良く実施することを可能にする技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、装置に施された保守作業の事例毎に収集された、当該装置に発生した事象の種別を示す事象コードに基づいて、全ての保守作業の事例数に対する、複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合が第１閾値以上となる当該複数の事象コードの組み合わせを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された事象コードの組み合わせ毎に、当該組み合わせに含まれる事象コードの発生傾向を、被監視装置に対する保守作業を実施する必要性を判定するための判定基準に設定する設定手段と、前記特定手段により特定された事象コードの組み合わせについて、前記被監視装置において発生した事象コードの発生傾向と前記設定手段により判定基準に設定された事象コードの発生傾向との類似度を算出し、当該算出した事象コード毎の類似度が全て第２閾値以上となる場合に、当該被監視装置に保守作業を実施する必要性が有ると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする監視システムである。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る本発明において、前記特定手段、前記設定手段及び前記判定手段は、保守作業の分類単位で処理を行い、前記監視システムは、保守作業の事例数の増加に伴って、保守作業の分類を細分化する細分化手段を更に備えた、ことを特徴とする監視システムである。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項１又は請求項２に係る本発明において、前記特定手段は、アソシエーション分析により算出される、全ての保守作業の事例数に対する、第１の事象コードと第２の事象コードが発生した保守作業の事例数の割合を表す支持度と、第１の事象コードが発生した保守作業の事例数に対する、第１の事象コードと第２の事象コードが発生した保守作業の事例数の割合を表す確信度と、のそれぞれについて閾値を有しており、第１の事象コードと第２の事象コードの組み合わせについてアソシエーション分析により支持度と確信度を算出し、当該算出した支持度と確信度がそれぞれ前記閾値以上となる場合に、これらの事象コードの組み合わせを特定する、ことを特徴とする監視システムである。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、請求項１〜請求項３に係る本発明において、前記特定手段は、前記特定した複数の事象コードの組み合わせについて、当該複数の事象コードが互いに発生したが保守作業が施されなかった事例数に対する、当該複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合を算出し、当該算出した割合が基準値以上となる組み合わせを更に特定して前記設定手段に与える、ことを特徴とする監視システムである。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、コンピュータに、装置に施された保守作業の事例毎に収集された、当該装置に発生した事象の種別を示す事象コードに基づいて、全ての保守作業の事例数に対する、複数の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合が第１閾値以上となる当該複数の事象コードの組み合わせを特定する特定機能と、前記特定機能により特定された事象コードの組み合わせ毎に、当該組み合わせに含まれる事象コードの発生傾向を、被監視装置に対する保守作業を実施する必要性を判定するための判定基準に設定する設定機能と、前記特定機能により特定された事象コードの組み合わせについて、前記被監視装置において発生した事象コードの発生傾向と前記設定機能により判定基準に設定された事象コードの発生傾向との類似度を算出し、当該算出した事象コード毎の類似度が全て第２閾値以上となる場合に、当該被監視装置に保守作業を実施する必要性が有ると判定する判定機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，５に係る本発明によれば、本発明を適用しない場合に比べ、保守判定を精度良く実施することが可能な判定基準を設定することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、保守作業の事例数の増加に伴って、判定基準の設定をきめ細かなものにすることができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、アソシエーション分析の結果を利用して、判定基準として設定する事象コードの組み合わせを特定することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、保守作業に繋がる可能性が高いと推定される事象コードの組み合わせを特定して、判定基準として設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの構成を例示する図である。
【図２】画像形成装置の構造を例示する図である。
【図３】基準発生パターン生成部の構成を例示する図である。
【図４】保守情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】保守情報取得部による処理の様子を例示する図である。
【図６】保守情報取得部による処理フローを例示する図である。
【図７】コード種別決定部による処理フローを例示する図である。
【図８】保守作業の件数に応じたコード種別及び細分化レベルを例示する図である。
【図９】保守種別分類部による処理フローを例示する図である。
【図１０】保守種別分類部による分類（グループ化）の様子を例示する図である。
【図１１】マージ部による処理フローを例示する図である。
【図１２】マージ部による結合（マージ）結果を例示する図である。
【図１３】アソシエーション分析を行った結果を例示する図である。
【図１４】関連性分析部及び基準発生パターン設定部による処理フローを例示する図である。
【図１５】類似度算出部及び保守必要性判定部による処理フローを例示する図である。
【図１６】監視装置のハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る監視システムについて、図面を参照して説明する。
まず、本例に係る監視システムの説明に先立ち、その背景について説明しておく。
従来、有線若しくは無線による通信を用いて、遠隔監視が可能な被監視装置（例えば、画像形成装置）の保守に関して、人手を介さず、データベースに登録された被監視装置個々における事象情報（例えば、ＦａｕｌｔログやＦａｉｌコード）を取得して分析し、その分析結果により警告を発する監視システムがある。
【００１９】
ここで、被監視装置となる画像形成装置で発生するＦａｉｌコード（事象情報の一例）は、例えばセンサが担う範囲内での異常状態検知の通知であり、システムが陥っている異常状態の一部を示しているに過ぎないケースが多い。すなわち、例えば、画像形成装置において間欠的に実施される画質調整サイクル（キャリブレーション）において、調整のためのパターンを正常に検出できなかった場合に発生されるＦａｉｌコードは、誤検知等によって発生されることもある。このため、このＦａｉｌコードが発生したからといってに直ちに保守が必要となるわけではない。
【００２０】
このように、Ｆａｉｌコードの発生が直ちに保守が必要な状態であるとは限らないことから、単にＦａｉｌコードが発生したことの検知のみでなく、着目するＦａｉｌコードの発生傾向や回数などの分析結果から、装置が異常状態に陥っているかの推定を行い、推定結果から保守作業の必要性を判断することが行われている。更には、着目するＦａｉｌコード毎に、重要度等の重み付けを行って異常状態の推定精度を向上させることで、保守必要性の判断精度を向上させている。
すなわち、被監視装置の状態が、時系列的な発生状態も含めて各々のＦａｉｌコードで表現されていることが望ましいが、実際には被監視装置の状態は各々のＦａｉｌコードのみでは表現しきれないため、Ｆａｉｌコードの発生傾向や回数、更にはＦａｉｌコード毎の重み付けを行うことで、保守が必要となるような異常状態に陥っていることを対応するＦａｉｌコードから推定し、保守の必要性を判断することが行われている。
【００２１】
しかしながら、上述したように、被監視装置から出力されるＦａｉｌコードは、例えばセンサが担う範囲内での異常状態検知の通知であり、システムが陥っている異常状態の一部を示しているに過ぎないため、システム全体としてみれば、部分的な異常状態を検知してはいるが、被監視装置全体においてそれがどのような状態になっているのかは表せていない。
例えば、或る期間において対象のＦａｉｌコードの発生回数が閾値以上となった複数の被監視装置のうち、その一部に対してしか保守要請されないことがある。また、これとは逆に、対象のＦａｉｌコードの発生回数が閾値未満の被監視装置であっても保守要請されることがある。このような場合には、対象のＦａｉｌコードのみに着目しても、保守の必要性を正確に判断することは困難である。
【００２２】
被監視装置の状態をコード情報によって正確に表現できればよいが、被監視装置の状態を表すコード情報の種類は非常に多く（例えば、画像形成装置では１０００種類以上）、被監視装置に起こりうる状態を網羅的に定義することは、データ量が膨大になってしまうことから現実的ではない。
そこで、本例の監視システムでは、以下のような構成とすることで、保守が必要な被監視装置の検出精度を向上させている。
【００２３】
図１には、本発明の一実施形態に係る監視システムの構成を例示してある。
本例の監視システムは、用紙等の記録材に画像を形成して出力する画像形成装置１０と、画像形成装置１０の管理者や保守担当者などに利用される保守情報入力端末５０と、を有している。図１の例では、２台の画像形成装置１０と１台の保守情報入力端末５０とを示してあるが、これらの台数は任意である。
【００２４】
また、本例の監視システムは、画像形成装置１０及び保守情報入力端末５０のそれぞれと通信網を介して有線又は無線により通信可能に接続され、これらから収集した情報を用いて画像形成装置１０に対する保守作業の必要性を判定する監視装置６０を有している。図１の例では、監視装置６０を１台の装置により構成してあるが、各機能部を複数台の装置に分散した構成としてもよい。
【００２５】
画像形成装置１０は、用紙等の記録材に画像を形成して出力する画像形成機能を備えた装置である。画像形成装置としては、プリンタ（文書印刷装置）、コピー機（文書複写装置）、ファクシミリ装置（文書転送装置）などの装置が挙げられるほか、これらの装置の機能を複合的に備えた複合機も含まれる。
【００２６】
画像形成装置１０の動作について、図２を参照して概略的に説明する。
図２には、画像形成装置１０における画像形成部の構造を例示してある。
本例の画像形成装置１０は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式であり、代表的な機能部として、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を用紙Ｐ（記録材の一例）に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着器３４と、を備えている。
また、本例の画像形成装置１０は、各部の動作を制御する制御部４０、利用者への情報の提示や利用者からの指示を受け付けるためのユーザインタフェース（ＵＩ）４１、を備えている。
【００２７】
本例において、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）を有する。また、感光体ドラム１１の各々の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２、感光体ドラム１１上に露光ビームＢｍを照射して静電潜像を書き込む露光器１３、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７、といった各種の電子写真用デバイスが順次配設されている。
これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されており、中間転写ベルト１５に対して接離可能に構成されている。
【００２８】
また、本例の画像形成装置１０は、用紙搬送系として、用紙収容部から用紙Ｐを取り出して二次転写部２０へと送り込む給紙動作を行う給紙機構部３１と、二次転写部２０を通過した用紙Ｐを定着器３４側へと搬送する搬送ベルト３２と、用紙Ｐを定着器３４の入口へとガイドする定着入口ガイド３３と、定着器３４から排紙された用紙Ｐをガイドする排紙ガイド３５と、排紙ガイド３５によりガイドされた用紙Ｐを装置外部に排出する排紙ロール３６と、を備えている。
【００２９】
すなわち、給紙機構部３１により用紙収容部から二次転写部２０へと給紙された用紙Ｐは、二次転写部２０にて中間転写ベルト１５上のトナー像が静電転写された後、中間転写ベルト１５から剥離された状態で搬送ベルト３２へと搬送される。そして、搬送ベルト３２により、定着器３４の動作速度に合わせて、定着入口ガイド３３を介して定着器３４まで搬送される。定着器３４に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器３４によって熱及び圧力を加える定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。その後、定着画像が形成された用紙Ｐは、排紙ガイド３５及び排紙ロール３６を介して、装置外部に設けられた排紙収容部（図示せず）へと搬送される。
【００３０】
また、本例の画像形成装置１０は、画像形成動作中に装置内で発生した種々の事象を検出して事象情報を生成する機能を有している。事象情報には、主に動作異常に関連するコード情報全般が含まれる。本例では、検出対象として予め定められた事象を検出しており、エラー（故障）の他に、ワーニング（警告）、インフォメーション（情報）といったレベルの事象も検出する。
各事象情報は、その事象の種別毎に予め割り当てられた事象コード（本例では、機械内部発生コード）で識別される。例えば、手差し給紙部からの給紙が失敗した場合の事象情報には“７５−ＸＸＸ”のコードが割り当てられ、パンチ屑収容部がフル状態に近い場合の事象情報には“１２７−ＹＹＹ”のコードが割り当てられる。本例では、画像形成部のみでも４００種類以上のコードが割り当てられている。
なお、例えば、「Ｆｕｓｅｒ部（定着器３４）でジャムが発生して用紙が排出されない」という訪問要請（保守要請）があった場合において、画像形成装置１０で実際に発生した事象は、定着器３４の故障であったり、定着器３４の入出力部の用紙搬送ロールの磨耗による走行不良であったりする。すなわち、一つの要因から種別（事象コード）の異なる複数の事象情報が発生し得る。
【００３１】
画像形成装置１０により生成された事象情報は、無線又は有線による通信によって監視装置６０へ送信される。事象情報の送信は、事象情報の生成に応じて直ちに行われてもよく、生成した事象情報を装置内部のメモリに蓄積しておき、予め定められた送信条件を満たしたことを契機に、蓄積しておいた事象情報を送信する構成を採用してもよい。具体的には、例えば、装置の動作モードが切り替わる際（通常モードから休止モードへの切り替え時など）に送信したり、監視装置６０からの要求に応答して送信したり、予め定められた時間間隔毎（例えば、１日毎）に送信してもよい。
本例では、監視装置６０へ送信する事象情報に、自装置を識別する装置ＩＤ情報（本例では、ＳｅｒｉａｌＮｏ）、発生した事象の種別を示す事象コード（本例では、機械内部発生コード）、事象の発生日時、などを含めている。
【００３２】
次に、保守情報入力端末５０について説明する。
本例の保守情報入力端末５０は、画像形成装置１０の設置場所に訪問して保守作業を実際に行った保守担当者（或いはその報告を受けた者など）から、その保守作業に関する保守情報の入力を受け付けて、監視装置６０へ送信する。また、本例の保守情報入力端末５０は、画像形成装置１０に対する保守の必要性に係る判定結果に関する情報を監視装置６０から受信して、画像形成装置１０に設けられた表示装置により表示出力する。
本例では、監視装置６０へ送信する保守情報に、保守作業の対象となった画像形成装置１０を識別する装置ＩＤ情報（本例では、ＳｅｒｉａｌＮｏ）、当該保守作業の実施日時（本例では、訪問日）、当該保守作業の内容を示す情報（本例では、現象コード、原因コード、作業コード及び部品コード）、などを含めている。
【００３３】
次に、監視装置６０について説明する。
本例の監視装置６０は、画像形成装置１０に対する保守の必要性を判定する装置であり、事象情報取得部６１、事象情報蓄積部６２、保守情報取得部６３、保守情報蓄積部６４、基準発生パターン生成部６５、基準発生パターン蓄積部６６、類似度算出部６７、保守必要性判定部６８、を有している。
【００３４】
事象情報取得部６１は、画像形成装置１０から送信される事象情報を取得（受信）して、事象情報蓄積部６２に記憶させる。
事象情報蓄積部６２に蓄積（記憶）される事象情報には、画像形成装置１０を識別する装置ＩＤ情報（本例では、ＳｅｒｉａｌＮｏ）、発生した事象の種別を示す事象コード（本例では、機械内部発生コード）、事象の発生日時、などが格納されている。
【００３５】
保守情報取得部６３は、保守情報入力端末５０から送信される保守情報を取得（受信）して保守情報蓄積部６２に記憶させる。
保守情報蓄積部６４に蓄積（記憶）される保守情報には、保守作業の対象となった画像形成装置１０を識別する装置ＩＤ情報（本例では、ＳｅｒｉａｌＮｏ）、当該保守作業の実施日時（本例では、訪問日）、当該保守作業の内容を示す情報（本例では、現象コード、原因コード、作業コード及び部品コード）、などが格納されている。
【００３６】
基準発生パターン生成部６５は、過去に緊急呼び出し等に応じて保守作業が施された画像形成装置１０について保守情報蓄積部６４に蓄積されている保守情報及び事象情報蓄積部１６に蓄積されている事象情報に基づいて、時系列的な事象の発生傾向（発生パターン）を保守作業以前の予め定められた長さの期間（保守作業を起点に遡った期間）について抽出して、関連性を持って発生した（共起した）事象コードの組み合わせを特定し、当該組み合わせに係る事象コード毎に保守判定の基準となる発生パターン（基準発生パターン）を生成して基準発生パターン蓄積部６６に記憶させる。
【００３７】
基準発生パターン生成部６５について詳しく説明する。
本例の基準発生パターン生成部６５は、その構成を図３に例示するように、保守情報取得部７１、コード種別決定部７２、保守種別分類部７３、保守種別分類結果蓄積部７４、事象情報成形部７５、マージ部７６、関連性分析部７７、基準発生パターン設定部７７、を有する。
【００３８】
保守情報取得部７１は、保守情報蓄積部６４に蓄積されている保守情報を取得する。
図４には、本例で用いる保守情報のデータ構成が例示してある。
本例の保守情報は、図４（ａ）に示すように、保守作業の対象となった画像形成装置１０の機種を示す「機種コード」、機種毎の事例（保守履歴）を識別する「事例Ｎｏ」、画像形成装置１０を装置単位で識別する「ＳｅｒｉａｌＮｏ」（装置ＩＤ情報）、保守作業の為に訪問した日時（保守作業の実施日時）を示す「訪問日」、故障箇所・故障現象・状態を示す「現象コード」、故障原因を示す「原因コード」、処置内容（及び、交換発生時には交換した部品）を示す「作業コード」を有している。
図４（ｂ）は、現象コードの設定例を示してあり、本例では、故障箇所を示す１桁のコードと、故障現象を示す１桁のコードと、状態を示す３桁のコードとからなる５桁のコードを設定する仕様になっている。
図４（ｃ）は、原因コードの設定例を示してあり、本例では、故障原因を示す２桁のコードを設定する仕様になっている。
図４（ｄ）は、作業コードの設定例を示してあり、本例では、処置内容を示す２桁のコード（及び、交換した部品を識別する部品番号）を設定する仕様になっている。
【００３９】
なお、本例の基準発生パターン生成部６５は、画像形成装置１０の機種単位で基準発生パターンを生成するため、保守情報取得部７１では、全ての保守情報から対象の機種についての保守情報を抽出して、機種別にナンバリング（時系列順に番号（事例Ｎｏ）を付与）するようにしている。
図５には、保守情報取得部７１による処理の様子を例示してある。図５（ａ）は、保守情報蓄積部６４に蓄積されている保守情報の例であり、図５（ｂ）は、その中から機種コード＝“ＡＢ”の保守情報を抽出してナンバリングした例である。
【００４０】
図６には、保守情報取得部７１による処理フローを例示してある。
すなわち、本例の保守情報取得部７１は、保守情報蓄積部６４を参照し、機種別に分類する処理を未だ行っていない保守情報の有無を調べ（ステップＳ１１）、未処理の保守情報が有る場合には、機種コードを基にして保守情報を機種別に分類する（ステップＳ１２）。これを、未処理の保守情報が無くなるまで繰り返す。
【００４１】
コード種別決定部７２は、保守情報取得部７１により取得された機種別の保守情報について、保守情報を分類（グルーピング）する基準となるコード種別を決定する。
本例では、コード種別決定部７２の処理フローを図７に例示するように、機種別にカウントされた事例Ｎｏ（保守作業の事例数）に従って、機種別の保守情報を分類する基準となるコード種別を決定する（ステップＳ２１）。
【００４２】
具体的には、例えば、対象機種の保守情報が５０００件蓄積されていない状態では、細分化を行わず、５０００件蓄積された状態では、現象コードのみに基づいて分類を行うことを決定し、１２０００件蓄積された状態では、現象コードと部品番号（及び作業コード）に基づいて分類を行うことを決定する、という具合に、保守作業の事例数の増加に伴って分類を細分化していく。
分類のレベル（細分化レベル）を決定する基準となる保守作業の事例数は、例えば、被監視装置の市場導入時に予測される保守発生率に従い、３ヶ月、６ヶ月、１年分の件数を基に設定される。
なお、初期状態では、分類する保守情報の件数（保守作業の事例数）が少なく、時間の経過とともに事例が増加することを踏まえ、事例が少ない段階では、被監視装置（本例では画像形成装置１０）に保守が必要な状態を広く捉え、事例が増えるに連れて詳細な情報を用いて分類（細分化）する。
【００４３】
図８には、保守作業の件数に応じたコード種別及び細分化レベルを例示してある。
図８の例では、事例数が３０００件未満の場合には細分化を行わず、事例数が３０００以上１００００件未満の場合には現象コードに基づいて第１段階の細分化（細分化レベル１）を行い、事例数が１００００件以上２００００件未満の場合には現象コードと部品番号（及び作業コード）に基づいて第２段階の細分化（細分化レベル２）を行い、事例数が２００００件以上の場合には現象コードと部品番号（及び作業コード）と原因コードに基づいて第３段階の細分化（細分化レベル３）を行うようにしてある。
【００４４】
保守種別分類部７３は、保守情報取得部７１により取得された機種別の保守情報を順次読み出して、コード種別決定部７２で決定された細分化レベルに従って分類していく。
図９には、保守種別分類部７３による処理フローを例示してある。
すなわち、本例の保守種別分類部７３は、コード種別決定部７２により決定されたコード種別（分類の基準となるコード種別）を確認し（ステップＳ３１）、未処理（未分類）のデータが無くなるまで以下の処理を繰り返す（ステップＳ３２）。
まず、コード種別決定部７２により決定されたコード種別（分類の基準となるコード種別）に従い、現象コード、部品コード、原因コードを分類する（ステップＳ３３）。次に、同一の現象コード、部品コード、原因コードの事例を集めた組（事例群）を作成する（ステップＳ３４）。その後、組の構成データの数（事例数）が予め定められた閾値（本例では５件）以上であるかを判定し（ステップＳ３５）、事例数が閾値以上の組を保守種別分類結果蓄積部７３に蓄積する（ステップＳ３６）。
なお、本例では、事例数が閾値未満の組については、その細分化レベルでの分類を行わず、１つ前のレベルでの分類に留めるようにしている。
【００４５】
図１０には、保守種別分類部７３による分類（グループ化）の様子を例示してある。
図８の例に従って説明すると、事例数が３０００以上１００００件未満の場合には、現象コードのみを用いた分類（細分化レベル１）が適用される。これにより、例えば、現象コード＝“７５１００”の保守情報を集めた分類Ａが抽出され、同様に、他の保守情報を現象コード毎に集めた分類Ｂ，Ｃ，Ｄなどが抽出される。
また、事例数が１００００件以上２００００件未満の場合には、現象コードと部品番号（及び作業コード）を用いた分類（細分化レベル２）が適用される。これにより、例えば、分類Ａにおいて閾値以上の事例数となる部品コード＝“７４８７０Ｂ２２”の保守情報を集めた分類Ａ−１が抽出され、同様に、他の分類Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれ細分化したＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３などが抽出される。
また、事例数が２００００件以上の場合には、更に原因コードを用いた分類（細分化レベル３）が適用される。これにより、例えば、分類Ａ−１において閾値以上の事例数となる原因コード＝“３０”の保守情報を集めた分類Ａ−１−１が抽出され、同様に、他の分類Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３をそれぞれ細分化したＢ−１−１，Ｂ−２−１，Ｂ−３−１などが抽出される。
なお、図１０の分類２（細分化レベル２）及び分類３（細分化レベル３）の欄における“無し”は、事例数が閾値未満のものであり、この場合には、分類１（細分化レベル１）を適用するようにしてある。
【００４６】
事象情報成形部７５は、マージ部７６から与えられる保守情報に基づいて、当該保守情報に関連する事象情報を事象情報蓄積部６２から読み出し、後段の処理に適した形式に成形する。
本例では、マージ部７６から与えられる保守情報に基づき、その保守作業の対象となった画像形成装置１０（同一のＳｅｒｉａｌＮｏが付された画像形成装置１０）についての事象情報であって、訪問日（保守作業の日時）以前の予め定められた長さの期間（例えば、訪問日及びその前の３日間）における全ての種別（事象コード）の事象情報を収集し、事象コード毎に、事象の発生件数を日別に並べた成形データを生成する。なお、事象の発生件数の合計が閾値（例えば、５件）未満の事象コードについては、保守作業に繋がった可能性が低いので、これを除外することで後段の処理の負担軽減を図っている。
【００４７】
マージ部７６は、保守種別分類結果蓄積部７３に蓄積されている分類結果を参照し、分類毎に、その分類に含まれる各事例（保守情報）について事象情報成形部７５により成形された事象コード毎の成形データ（事象の発生件数を日別に並べたデータ）を取得して、保守情報とこれに関連する各成形データとを結合（マージ）した結合データを生成する。
【００４８】
図１１には、マージ部７６による処理フローを例示してある。
すなわち、本例のマージ部７６は、分類毎に、未処理（未結合）のデータが無くなるまで以下の処理を繰り返す（ステップＳ４１）。
まず、対象の分類に含まれる各事例（保守情報）を事象情報成形部７５に与えることで、保守作業の訪問日及びＳｅｒｉａｌＮｏを基にして、訪問日より３日前からの全ての種別（機械内部発生コード）の事象情報から得られる事象コード毎の成形データを取得する（ステップＳ４２）。次に、取得した成形データを保守情報と結合（マージ）した結合データを生成し、マージ結果の結合データを関連性分析部７６へ供給する（ステップＳ４３）。
【００４９】
図１２には、マージ部７６による結合（マージ）結果を例示してある。
図１２（ａ）は、分類Ａ−１に分類された複数の保守情報（現象コード＝“７５１００”（ＦＥＥＤ部ＪＡＭ）、部品コード＝“７４８７０Ｂ２２”の保守情報）と、各保守情報に関連する事象コード毎の成形データとを結合した結合データの例である。また、図１２（ｂ）は、或る保守作業の事例に係る成形データ（事象の発生件数を日別に並べたデータ）に基づいて表現された日時経過に伴う事象の発生件数の推移を示すグラフである。
【００５０】
関連性分析部７７は、マージ部７６から供給された、保守情報とこれに関連する各成形データ（事象の発生件数を日別に並べたデータ）との結合データに基づいて、関連性を有して発生した（共起した）事象コードの組み合わせを抽出する。本例では、事象コード間の関連性をクラスター分析（例えば、アソシエーション分析）により分析し、同じ分類の全ての保守作業の事例数に対する、或る２種の事象コードが互いに発生した保守作業の事例数の割合が閾値以上となる事象コードの組み合わせを特定して抽出している。
【００５１】
図１３には、図１２（ｂ）のデータ例に対してアソシエーション分析を行った結果を例示してある。なお、図１３において、支持度は、アイテム集合Ｘ（或る機械内部発生コードの集合）とアイテム集合Ｙ（別の機械内部発生コードの集合）を含むトランザクションが全体の中に占める割合を表しており、確信度は、アイテム集合Ｘとアイテム集合Ｙを含むトランザクションの数σ（Ｘ∪Ｙ）を、アイテム集合Ｘを含むトランザクションの数σ（Ｘ）で割った値を表している。
換言すれば、支持度は、全ての保守作業の事例数に対する、事象コードＸと事象コードＹが発生した保守作業の事例数の割合（事象コードＸと事象コードＹが発生した事例が全ての事例に占める割合）を表す。また、確信度は、事象コードＸが発生した保守作業の事例数に対する、事象コードＸと事象コードＹが発生した保守作業の事例数の割合（事象コードＸが発生したときに事象コードＹが発生した事例の割合）を表す。
図１３の例によれば、確信度が０．５以上の組み合わせの中で、分類Ａ−１（現象コード＝“７５１００”（ＦＥＥＤ部ＪＡＭ）、部品コード＝“７４８７０Ｂ２２”の保守情報）では、機械内部発生コード＝“７５−１００”の支持度が高く、また、相関ルールでは、機械内部発生コード＝“７５−１００”と“０７−１３５”の支持度が高くなっている。
【００５２】
本例の関連性分析部７７では、アソシエーション分析により求められる相関ルールの確信度及び支持度が閾値（本例では、０．５）以上となる２つの機械内部発生コード（事象コード）の組み合わせを抽出するようにしており、図１３の例によれば、“７５−１００”と“０７−１３５”の組み合わせ、及び、“７５−１００”と“４２−１０６”の組み合わせが抽出される。すなわち、確信度及び支持度が高い組み合わせを特定して抽出する。また、本例では、“（）”と“７５−１００”の組み合わせ（すなわち、“７５−１００”単独）も抽出している。なお、３以上の事象コードの組み合わせ毎に確信度及び支持度を算出する構成にすれば、関連性を有する３以上の事象コードの組み合わせを抽出することもできる。なお、確信度の閾値と支持度の閾値は、本例では同じ値を用いているが、異なる値を用いてもよい。
【００５３】
基準発生パターン設定部７８は、関連性分析部７７により抽出された事象コードの組み合わせを候補として、保守作業を実施する必要性を判定するための判定基準となる基準発生パターンの生成を行うかを判定し、該当する組み合わせについて基準発生パターンを生成して基準発生パターン蓄積部６６に記憶させる。
【００５４】
例えば、分類Ａ−１（現象コード＝“７５１００”（ＦＥＥＤ部ＪＡＭ）、部品コード＝“７４８７０Ｂ２２”の保守情報）では、“７５−１００”及び“０７−１３５”の機械内部発生コード（事象コード）が発生した場合に保守作業が実施されたと分析されたが、これが定常状態でも発生するものであれば、保守作業の必要性が誤判定されることに繋がる。そこで、保守作業が施された場合と、定常状態（保守作業が施されなかった場合）とで、“７５−１００”及び“０７−１３５”の機械内部発生コードの発生件数を算出し、保守発生件数（保守作業が施された場合の発生件数）と定常発生件数（定常状態での発生件数）の比が基準値以上（すなわち、保守発生件数／定常発生件数≧基準値（例えば、０．３））であれば、保守作業を施す必要性が高い機械内部発生コードの組み合わせであると判断し、当該組み合わせに係る機械内部発生コードの発生パターン（時系列的な発生傾向）を基準発生パターンとして設定する（基準発生パターン蓄積部６６に記憶させる）。本例では、対象となる機械内部発生コードの発生パターンを保守作業の事例毎に抽出し、これを平均化したものを基準発生パターンとしている。
【００５５】
すなわち、例えば、“７５−１００”及び“０７−１３５”のケースにおいて、保守発生件数＝３、定常発生件数＝１０であれば、３／１０≧０．３（＝基準値）となるので、当該ケースについて基準発生パターンを生成する。また、例えば、“７５−１００”単独のケースにおいて、保守発生件数＝３、定常発生件数＝１２０６９であれば、３／１２０６９＜０．３（＝基準値）となるので、当該ケースについては基準発生パターンを生成しない。また、例えば、“７５−１００”及び“４２−１０６”のケースにおいて、保守発生件数＝２、定常発生件数＝３７７であれば、２／３７７＜０．３（＝基準値）となるので、当該ケースについては基準発生パターンを生成しない。
このように、関連性分析部７７により抽出された事象コードの組み合わせが実際に保守作業に繋がるのか、或いは保守作業とは無関係に発生するのかを保守発生比率（保守発生件数／定常発生件数）に基づいて検証し、保守発生時以外（定常状態）での発生頻度が低ければ、保守作業に繋がる可能性が高いと推定されるので、その組み合わせについて基準発生パターンを生成するようにしている。
【００５６】
図１４には、関連性分析部７７及び基準発生パターン設定部７８による処理フローを例示してある。
すなわち、本例の関連性分析部７７及び基準発生パターン設定部７８は、分類毎に、未処理のデータが無くなるまで以下の処理を繰り返す（ステップＳ５１）。
まず、関連性分析部７７が、マージ部７６から供給された、保守情報とこれに関連する各成形データ（事象の発生件数を日別に並べたデータ）との結合データに基づいてクラスター分析を実施し（ステップＳ５２）、クラスター分析の結果に基づいて、対象の分類に含まれる各事例（保守情報）に関連する事象コードの組み合わせを抽出する（ステップＳ５３）。次に、基準発生パターン設定部７８が、関連性分析部７７により抽出された事象コードの組み合わせについて、保守発生件数及び定常発生件数を算出して保守発生比率を求め（ステップＳ５４）、保守発生比率が基準値以上となる組み合わせを特定して基準発生パターンを設定する（ステップＳ５５）。
【００５７】
類似度算出部６７は、基準発生パターンが設定された事象コードの組み合わせについて、新たに事象が発生した画像形成装置１０から取得されて事象情報蓄積部６２に蓄積された事象情報に基づいて、事象コード毎に直近の事象の発生パターンを抽出し、その事象の種別における基準発生パターンとの類似度（例えば、相関値）を算出する。
【００５８】
保守必要性判定部６８は、基準発生パターンが設定された事象コードの組み合わせについて、類似度算出部６７により算出された事象コード毎の類似度を予め定められた閾値と比較し、全ての類似度が閾値以上である場合に、その画像形成装置１０に対して保守作業を施す必要があると判定する。また、事象コードの組み合わせに対して保守作業の内容を関連付けておくことで、どのような保守作業を施すべきかについても判定できる。
なお、閾値は固定値でもよいが、事象情報の発生件数に応じた可変値を用いることで判定精度の向上を図るようにしてもよい。すなわち、例えば、１００件未満の場合には閾値として０．５を用い、１０００件未満の場合には閾値として０．７を用い、１０００件以上であれば閾値として０．９を用いるようにする。
【００５９】
図１５には、類似度算出部６７及び保守必要性判定部６８による処理フローを例示してある。
すなわち、まず、類似度算出部６７が、保守の必要性を判定する対象となる画像形成装置１０に係る直近の予め定められた長さの期間内の事象情報を事象情報蓄積部６２から抽出する処理を行い（ステップＳ６１）、該当する事象情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ６２）。
該当する事象情報が存在しない場合には処理を終了し、一方、該当する事象情報が存在する場合には、基準発生パターンが設定された事象コードの組み合わせについて、事象の種別毎に直近の事象の発生パターンを抽出し（ステップＳ６３）、その事象コードにおける基準発生パターンとの類似度を算出する（ステップＳ６４）。そして、前記組み合わせに係る全ての事象コードにおける類似度が閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ６５）、前記組み合わせに係る全ての事象コードにおける類似度が閾値以上である場合に、対象の画像形成装置１０に対して保守作業を実施する必要があると判定する（ステップＳ６６）。
【００６０】
以上のように、本例の監視システムでは、保守作業以前の予め定められた期間において、関連性を持って発生した（共起した）事象コードの組み合わせを特定し、当該組み合わせに係る事象コード毎に基準発生パターンを生成して保守作業の必要性を判定するように構成しており、これにより、保守作業の必要性の判定精度を高めることができる。
【００６１】
なお、上記の例では、保守情報の分類を行い、分類（グループ化）できた保守作業を抽出した後、それらの保守作業に対する事象情報（成形データ）を取得して保守作業と結合（マージ）している。これにより、処理するデータ量が削減されるため、処理の高速化が可能となる。しかしながら、基準発生パターンの再作成を行う場合には、上記の処理を再度行う必要があるため、処理速度の低下が懸念される。そこで、保守情報の取得時に事象情報（成形データ）も取得して結合（マージ）しておき、その後で分類を行う構成とすることで、基準発生パターンの再作成の高速化を図ることができる。
【００６２】
また、上記の例では、事象コードの組み合わせを特定して保守要否の判定基準を設定する判定基準設定装置と、設定された判定基準に基づいて画像形成装置１０に対する保守の必要性を判定する判定装置とを監視装置６０に一体に備えた構成であるが、これらを別体の装置により構成してもよい。
また、例えば、監視装置６０を判定基準設定装置として動作させ、画像形成装置１０の各々を判定装置として動作させてもよい。すなわち、監視装置６０が、作成した判定基準を各々の画像形成装置１０に送信し、各画像形成装置１０が、監視装置６０から受信した判定基準に基づいて自己に対する保守要否を判定するように構成する。
また、基準発生パターンの設定に係る画像形成装置１０と保守判定の対象の画像形成装置１０は、同じ装置であっても良く、異なる装置であってもよい。すなわち、１以上の画像形成装置１０（保守判定の対象の画像形成装置１０が含まれてもよい）における過去の事象情報及び保守情報に基づいて基準発生パターンを設定することで、その後、当該基準発生パターンを用いて保守判定の対象の画像形成装置１０に対する保守の必要性を判定することができる。
また、画像形成装置１０以外の装置を監視対象（被監視装置）とするようにしてもよく、種々の装置の状態を監視して保守の必要性を判定することができる。
【００６３】
図１６には、監視装置６０のハードウェア構成を例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１、ＣＰＵ８１の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）８４等の補助記憶装置、各種情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ８５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ８６、等のハードウェア資源を監視装置６０のコンピュータが有している。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置８４等から読み出してＲＡＭ８２に展開し、これをＣＰＵ８１により実行させることで、上述した各機能部を監視装置６０のコンピュータ上に実現している。
【００６４】
なお、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信網等を介して受信する形式などにより、本例に係るサーバ装置のコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０：画像形成装置、  ５０：保守情報入力端末、  ６０：監視装置、
６１：事象情報取得部、  ６２：事象情報蓄積部、  ６３：保守情報取得部、  ６４：保守情報蓄積部、  ６５：基準発生パターン生成部、  ６６：基準発生パターン蓄積部、  ６７：類似度算出部、  ６８：保守必要性判定部、  
７１：保守情報取得部、  ７２：コード種別決定部、  ７３：保守種別分類部、  ７４：保守種別分類結果蓄積部、  ７５：事象情報成形部、  ７６：マージ部、  ７７：関連性分析部、  ７７基準発生パターン設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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