(57)【要約】      （修正有）【課題】登山時のユーザの体調を高度に基づいて判定することのできる、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】情報処理装置は、高度情報を取得する高度情報取得部１５１と、前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部１５９とを有する。【選択図】図４
2013034767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記高度情報に基づいて、高度上昇率を算出する算出部、
をさらに備え、
前記判定部は、前記高度上昇率に基づいて、前記危険度を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記高度情報の履歴を用いて、現時点までの高度上昇率を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
予定ルートの情報を取得する予定ルート取得部、
をさらに備え、
前記算出部は、前記予定ルートの情報に基づいて、今後予想される前記高度上昇率を算出し、
前記判定部は、今後予想される前記高度上昇率に基づいて前記危険度を判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記予定ルートの高度差に応じて補正した予想移動速度を用いて、前記高度上昇率を算出する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記予定ルートを複数の区間に分割し、分割されたそれぞれの前記区間毎に前記高度上昇率を算出し、
前記判定部は、前記区間毎の前記高度上昇率に基づいて前記危険度を判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記予定ルートの高度に基づいて、前記予定ルートを複数の区間に分割する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記予定ルートの高度変化の度合いに基づいて、前記予定ルートを複数の区間に分割する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部により前記危険度が高いと判定されると、警告情報の出力を制御する出力制御部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力制御部は、現在地の高度が第１の閾値以上であり、前記高度上昇率が高いと判定されたとき、急な高度上昇による危険を警告する前記警告情報の出力を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、現在地の高度が前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上であるとき、高度が高いことによる危険を警告する前記警告情報の出力を制御する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力制御部は、前記警告情報を含む表示画面の出力を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力制御部は、前記警告情報の音声出力を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力制御部は、前記危険度が高いと判定されると、通信路を介して接続される第２の情報処理装置への通報情報の出力を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
現在の位置情報を取得する位置情報取得部、
をさらに備え、
前記通報情報は、少なくとも前記位置情報を含む、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通報情報は、予定される移動ルートの情報、及び前記危険度の少なくともいずれかをさらに含む、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記算出部は、所定距離毎に前記予定ルートを複数の区間に分割する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
高度情報を取得することと、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、登山をする人が増えてきた。安全に山に登るためには、体調管理が重要である。特に高山では地上と比較して空気が薄い。このため、血中酸素濃度が低下することで身体に変調をきたす高山病に陥ることがある。
【０００３】
登山時の体調管理を補助するために、例えば特許文献１には、生体センサにより取得したユーザの生体データ（例えば体温、血圧、心拍数など）と、ユーザの周辺の気象データ（例えば気温、湿度、気圧など）とに基づいてユーザの体調を判断及び警告する装置が提案されている。また、特許文献２には、生体センサにより取得したユーザの生体データに基づいてユーザの体調を判断する基地局が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０９７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び特許文献２に記載の装置はいずれも生体センサを用いて取得した生体データを用いている。従ってユーザは、生体センサを身体に取付ける煩わしさなどがあり、体調管理システム導入の障害となっていた。
【０００６】
そこで、本開示では、登山時のユーザの体調を高度に基づいて判定することのできる、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、高度情報を取得する高度情報取得部と、上記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、高度情報に基づいてユーザの身体にかかる負荷の危険度（例えば高山病の症状を発症する危険度を判定することができる。高度情報は、ユーザの身体の特定部位にセンサを取付けることなく取得することができる。よって、生体センサ等を用いる場合と比較して、簡易な構成で、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定することができる。
【０００９】
また、本開示によれば、高度情報を取得することと、上記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定することと、を含む情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータを、高度情報を取得する高度情報取得部と、上記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、高度情報を取得する高度情報取得部と、上記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、登山時のユーザの体調を高度に基づいて判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１の実施形態に係るＰＮＤの外観図である。
【図２】同実施形態にかかるＰＮＤの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるＰＮＤの座標系を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかるＰＮＤの制御部の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかるＰＮＤの動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態において例示するユーザがスタート地点から目標地点まで移動する時間と高度の関係を示すグラフである。
【図７】同実施形態にかかるＰＮＤが出力する警告メッセージの一例を示す表である。
【図８】同実施形態にかかるＰＮＤの警告メッセージ表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態にかかるＰＮＤが実行する予定ルートの区間分割の一例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態にかかるＰＮＤが実行する予定ルートの区間分割の他の一例を示す説明図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態にかかる危険度判定システムの構成図である。
【図１２】同実施形態にかかる危険度判定サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態にかかる危険度判定システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本開示の第３の実施形態にかかる危険度通報システムの構成図である。
【図１６】同実施形態にかかる携帯端末の詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態にかかる危険度通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．第１の実施形態（ＰＮＤの例）
２−１．構成
２−２．動作例
２−３．高度上昇率の算出
２−４．平均移動速度の算出
２−５．予想高度上昇率の算出
２−６．算出区間の分割
３．第２の実施形態（サーバ側で危険度を判定する例）
３−１．構成
３−２．動作
４．第３の実施形態（通報システムの例）
４−１．構成
４−２．動作
【００１６】
＜１．概要＞
本開示では、高度情報に基づいてユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する情報処理装置について説明する。このユーザの身体にかかる負荷は、高山病の症状を引き起こす。特に、近年山登りは一部の愛好家だけの趣味に留まらず、初心者が気軽に挑戦することのできる趣味となってきている。そこで、初心者が山登りを行うことも増えてきた。山登りをするときには、通常生活時と異なる注意点がある。しかし、初心者が山に対する十分な知識を持たないまま山登りを行うことも増えてきてしまった。
【００１７】
山登りの愛好家であれば、自分の体調をより正確に知るために、生体センサを身体に取付けて体調管理に用いることも煩わしく感じない場合が多い。しかし、初心者にとっては、頻繁には行わない山登りのために専用のセンサを取付けることを煩わしく感じることが多いと考えられる。そこで、より簡易に、ユーザの体調管理の目安となる情報を得ることのできる方法が潜在的に求められている。そこで、ここでは高山病の危険度を簡易に判定する情報処理装置について説明する。
【００１８】
高山病と呼ばれる症状は、高度の高い場所において起こりやすい。高山病の主な原因は、血中酸素濃度の不足である。運動による酸素消費量が呼吸による酸素供給量を継続的に上回ることによって、血中酸素濃度が低下する。この高山病の症状は、血中酸素濃度の低下を抑制することによって回避される可能性が高い。血中酸素濃度の低下を抑制するためには、運動による酸素消費量よりも多くの酸素を供給すればよい。従って、例えば休憩をとる、ゆっくり登るなど、登り方に注意をするだけでも高山病を回避することができる可能性は高まる。
【００１９】
特に、２４００ｍ以上の高山では高山病が発症しやすいといわれている。また、２０００ｍ以上となったときも注意が必要である。高度が高まるほど空気中の酸素濃度は低下する。従って、高度に基づいてユーザに注意喚起することは有効である。また、高度の上昇率も高山病の発症率に関係する。従って、高度上昇率に基づいてユーザに注意喚起をすることもまた有効である。
【００２０】
以下の各実施形態では、まず高山病の危険度を判定する情報処理装置のＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）への適用例を第１の実施形態として説明する。また、携帯端末のユーザについての高山病の危険度を判定するサーバ装置について第２の実施形態として説明する。また、危険度を判定してユーザ自身に通知するだけでなく、外部へ通報する通報システムについて第３の実施形態として説明する。
【００２１】
＜２．第１の実施形態（ＰＮＤの例）＞
［２−１．構成］
ここで、図１〜図４を参照しながら、本開示の第１の実施形態にかかるＰＮＤの構成について説明する。図１は、本開示の第１の実施形態に係るＰＮＤの外観図である。図２は、同実施形態にかかるＰＮＤの構成を示すブロック図である。図３は、同実施形態にかかるＰＮＤの座標系を示す説明図である。図４は、同実施形態にかかるＰＮＤの制御部の詳細構成を示すブロック図である。
【００２２】
まず図１を参照すると、高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する情報処理装置の一例であるＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）１０の外観例が示される。
【００２３】
（（ＰＮＤ１０））
ＰＮＤ１０は、目的地までの経路を案内するナビゲーション機能を有し、位置情報に対応付けられた各種の情報をユーザに提供する機能を有する。ＰＮＤ１０は、その前面にユーザに対して各種の情報を提供する情報提供画面を表示する表示部１２を有し、車両のダッシュボード上に吸盤１６を介して取付けられた車両用クレードル１４によってその筐体が保持される。ＰＮＤ１０は、車両用クレードル１４に容易に取付けることができるとともに、容易に取り外しすることもできる。このため、ＰＮＤ１０は、１台を複数の車両で使用することができる。またこのＰＮＤ１０は、自転車用のクレードルを介して、自転車に取付けることができてもよい。
【００２４】
またこのＰＮＤ１０は、ＰＮＤ１０の現在の位置情報を取得する機能を有するとともに、地図データを記憶している。このため、ＰＮＤ１０は、地図上に現在の位置情報を重畳して表示部１２に表示させることができる。さらにＰＮＤ１０は、移動履歴情報を記録し、いわゆるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ロガーとして機能することができてもよい。ＧＰＳロガーとして機能するとき、ＰＮＤ１０は、表示部１２に表示画面を表示させないことで消費電力を低減することができてもよい。
【００２５】
次に、図２を参照しながらこのＰＮＤ１０の構成の一例について説明する。ＰＤＮ１０は、表示部１２と、記憶部１０２と、操作部１０４と、音声出力部１０６と、ナビゲーション機能ユニット１１０とを主に有する。
【００２６】
（ナビゲーション機能ユニット１１０）
ナビゲーション機能ユニット１１０は、ＧＰＳアンテナ１１２と、Ｚ軸ジャイロセンサ１１４と、Ｙ軸ジャイロセンサ１１６と、３軸加速度センサ１１８と、地磁気センサ１２０と、気圧センサ１２２と、ＧＰＳ処理部１３２と、角度算出部１３４と、位置算出部１３６と、速度算出部１３８と、姿勢角検出部１４０と、方位算出部１４２と、高度算出部１４４と、制御部１５０とを主に有する。
【００２７】
（表示部１２）
表示部１２は、ユーザに対して表示画面を出力する表示装置である。例えばここで出力される表示画面は、地図データに現在位置を示すアイコン等を重畳した画面であってよい。この表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示装置であってよい。
【００２８】
（記憶部１０２）
記憶部１０２は、ＰＮＤ１０が動作するためにプログラムや、地図データ等を記憶する記憶媒体である。この記憶部１０２は、例えば、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（またはＦｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの不揮発性メモリ、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などの光ディスク、並びに、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。また、記憶部１０２に記憶される地図データは、ＰＮＤ１０の出荷段階で予め記憶部１０２に記憶されていてもよい。また、記憶部１０２に記憶される地図データは、通信部またはリムーバブルメディア（共に図示せず）を介して取得されてもよい。なお、この地図データは、それぞれの地点の高度情報を含んでもよい。
【００２９】
（操作部１０４）
操作部１０４は、ユーザによる操作指示を受付け、その操作内容をナビゲーション機能ユニット１１０に出力する。ユーザによる操作指示としては、例えば、目的地の設定、地図の拡大および縮小、音声案内設定、画面表示設定などが挙げられる。この操作部１０４は、表示部１２と一体的に設けられるタッチセンサであってもよい。或いは、操作部１０４は、ボタン、スイッチ、およびレバーなど、表示部１２と分離して設けられる物理的構成であってもよい。また、操作部１０４は、リモートコントローラから送信されたユーザによる操作指示を示す信号を検出する信号受信部であってもよい。
【００３０】
（音声出力部１０６）
音声出力部１０６は、音声データを出力する出力装置であり、例えば、スピーカであってよい。この音声出力部１０６は、例えば、ナビゲーション機能ユニットが目的地までの経路を案内するとき、進行車線や曲がる方向などの音声ガイダンスを出力する。ユーザは、この音声ガイダンスを聞くことにより表示部１２を見なくても進むべき経路を知ることができる。また音声出力部１０６は、後述する危険度判定処理により、ユーザの身体にかかる負荷の危険度が高い（高山病にかかる恐れがある）ときに、警告メッセージを音声出力することもできる。
【００３１】
（ＧＰＳアンテナ１１２）
ＧＰＳアンテナ１１２は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができる。ＧＰＳアンテナ１１２は、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部１３２に入力する。なお、ここで受信されるＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星の軌道を示す軌道データと、信号の送信時刻などの情報が含まれていてよい。
【００３２】
（ＧＰＳ処理部１３２）
ＧＰＳ処理部１３２は、ＧＰＳアンテナ１１２から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいてＰＮＤ１０の現在位置を示す位置情報を算出する。ＧＰＳ処理部１３２は、算出した位置情報を制御部１５０に供給する。具体的には、ＧＰＳ処理部１３２は、複数のＧＰＳ信号をそれぞれ復調することにより得られる軌道データから各ＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分から各ＧＰＳ衛星から当該ＰＮＤ１０との距離を算出することができる。そして、ＧＰＳ処理部１３２は、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星からＰＮＤ１０までの距離とに基づいて、現在の３次元位置を算出することができる。
【００３３】
ナビゲーション機能ユニット１１０は、上記のＧＰＳアンテナ１１２とＧＰＳ処理部１３２による絶対位置取得機能に加えて、各種のセンサを用いた相対位置取得機能を有する。この相対位置の情報は、絶対位置を取得することができない状況、例えばトンネルや森林など上空が覆われていて、ＧＰＳ信号を受信することができない位置にＰＮＤ１０が存在している状況において用いられてもよい。または、相対位置の情報は、絶対位置の情報と合わせて用いられてもよい。
【００３４】
（Ｚ軸ジャイロセンサ１１４）
Ｚ軸ジャイロセンサ１１４は、ＰＮＤ１０が旋回しているときのＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）であるヨーレートωｚを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｚ軸ジャイロセンサ１１４は、所定のサンプリング周波数でヨーレートωｚを検出し、検出されたヨーレートωｚを示すデータを角度算出部１３４に入力する。なお、図３に示したように、Ｚ軸は鉛直方向に対応する。そして、Ｘ軸はＰＮＤ１０の進行方向に対応し、Ｙ軸はＸ軸に直交する水平方向に対応する。
【００３５】
（角度算出部１３４）
角度算出部１３４は、Ｚ軸ジャイロセンサ１１４から入力されたヨーレートωｚにサンプリング周波数を積算することにより、ＰＮＤ１０が旋回したときの角度θを算出し、その角度θが示された角度データを位置算出部１３６に入力する。
【００３６】
（Ｙ軸ジャイロセンサ１１６）
Ｙ軸ジャイロセンサ１１６は、Ｙ軸周りの角速度であるピッチレートωｙを電圧値として検出する機能を有するセンサである。Ｙ軸ジャイロセンサ１１６は、このピッチレートωｙを所定のサンプリング周波数で検出して、検出されたピッチレートωｙを示すデータを速度算出部１３８に入力する。
【００３７】
（３軸加速度センサ１１８）
３軸加速度センサ１１８は、Ｘ軸に沿った加速度αｘ、Ｙ軸に沿った加速度αｙ、及びＺ軸に沿った加速度αｚをそれぞれ電圧値として検出する機能を有するセンサである。３軸加速度センサ１１８は、この加速度αｘ、加速度αｙ、および加速度αｚを所定のサンプリング周波数で検出して、検出された加速度を示すデータを速度算出部１３８および姿勢角検出部１４０に入力する。
【００３８】
（速度算出部１３８）
速度算出部１３８は、３軸加速度センサ１１８から入力されたＺ軸に沿った加速度αｚをＹ軸ジャイロセンサ１１６から入力されたピッチレートωｙで除算することにより進行方向に対する速度Ｖを算出し、算出した速度Ｖを位置算出部１３６に入力する。
【００３９】
（位置算出部１３６）
位置算出部１３６は、速度算出部１３８により算出された速度Ｖおよび角度算出部１３４により算出された角度θに基づき、現在位置の位置情報を算出する機能を有する。具体的には、位置算出部１３６は、速度Ｖおよび角度θに基づいて前回算出時の位置から現在位置までの変化量を求める。そして、位置算出部１３６はこの変化量を制御部１５０に供給する。
【００４０】
（姿勢角検出部１４０）
姿勢角検出部１４０は、まず３軸加速度センサ１１８から入力された加速度データαｘ、αｙおよびαｚに基づいて所定の姿勢角検出処理を行うことにより、ＰＮＤ１０の姿勢角を示す姿勢角データを生成して方位算出部１４２に入力する。
【００４１】
（地磁気センサ１２０）
地磁気センサ１２０は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向それぞれの地磁気Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚをそれぞれ電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ１２０は、この検出した地磁気データＭｘ、ＭｙおよびＭｚを方位算出部１４２に入力する。
【００４２】
（方位算出部１４２）
方位算出部１４２は、地磁気センサ１２０から入力された地磁気データＭｘ、ＭｙおよびＭｚに対して所定の補正処理を施し、補正した地磁気データと姿勢角検出部１４０から入力された姿勢角データとに基づいてＰＮＤ１０の方位を示す方位データを生成する。方位算出部１４２は、生成した方位データを制御部１５０に供給する。
【００４３】
すなわち地磁気センサ１２０、３軸加速度センサ１１８、姿勢角検出部１４０、および方位算出部１４２は、いわゆる電子コンパスとして機能し、方位データを生成する。制御部１５０は、主にＰＮＤ１０がクレードル１４から離脱されて使用されるとき（例えば徒歩にて使用される場合など）にこの方位データを利用してＰＮＤ１０の向きに合わせて表示した地図データをユーザに提供することができる。なお、ＰＮＤ１０は、車載モードで動作するときには、走行履歴と地図データにある道路との対応付けを行い、地図の方位に基づいてＰＮＤ１０の向きに合わせた地図データをユーザに提供することもできる。あるいは、ＰＮＤ１０は、取得したＧＰＳ方位からＰＮＤ１０の向きを算出してその向きに合わせた地図データをユーザに提供することもできる。
【００４４】
（気圧センサ１２２）
気圧センサ１２２は、周囲の気圧を電圧値として検出する機能を有するセンサである。気圧センサ１２２は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データを高度算出部１４４に入力する。
【００４５】
（高度算出部１４４）
高度算出部１４４は、気圧センサ１２２から入力された気圧データに基づいて、ＰＮＤ１０の高度を算出し、算出された高度データを制御部１５０に供給する。
【００４６】
（制御部１５０）
制御部１５０は、ＰＮＤ１０全体の動作を制御する機能を有する。制御部１５０は、例えば図４に示されるように、高度情報取得部１５１と、高度上昇率算出部１５３と、位置情報取得部１５５と、ナビゲーション部１５７と、危険度判定部１５９と、出力制御部１６１との機能を主に有する。
【００４７】
（高度情報取得部１５１）
高度情報取得部１５１は、現在地の高度を取得する機能を有する。高度情報取得部１５１は、例えば高度算出部１４４により算出される高度データを現在地の高度として取得することができる。或いは、高度情報取得部１５１は、ＧＰＳ信号から取得することのできる高度データを現在地の高度として取得してもよい。高度情報取得部１５１は、取得した現在地の高度を、高度上昇率算出部１５３及び危険度判定部１５９に供給することができる。なお、高度情報取得部１５１は、取得した現在地の高度を記憶部１０２に記録することにより高度の履歴情報を生成してもよい。
【００４８】
（高度上昇率算出部１５３）
高度上昇率算出部１５３は、算出部の一例であり、高度情報に基づいて高度上昇率を算出する機能を有する。高度上昇率算出部１５３が算出する高度上昇率は、現時点までの実際の移動履歴に基づいた高度上昇率であってもよい。或いは、高度上昇率算出部１５３が算出する高度上昇率は、今後予想される高度上昇率であってもよい。この予想高度上昇率は、例えばナビゲーション部１５７から供給される今後の予定ルートの情報を用いて算出することができる。高度上昇率算出部１５３は、現時点までの実際の移動速度を用いて今後の移動速度を予想し、予想された移動速度で今後の予定ルートを移動したときの予想高度上昇率を算出してもよい。このとき高度上昇率算出部１５３は、予定ルートの高度差に応じて、現時点までの実際の移動速度に対して補正した予想移動速度を用いて予想高度上昇率を算出することもできる。例えば、高度上昇率算出部１５３は、予定ルートの高度差が大きいときには、予想移動速度が小さくなるように補正することができる。同じ距離を移動したときでも、高度差が大きいときには移動速度が小さくなると考えられる。このため、高度差に応じて補正された予想移動速度を用いることにより、より正確な移動時間を算出することができ、さらにより正確な予想高度上昇率が算出される。
【００４９】
また、高度上昇率算出部１５３は、ルートを複数の区間に分割して、分割されたそれぞれの区間毎に高度上昇率を算出することができる。このルートの分割は、例えば単純に所定の距離毎に行われてよい。或いはルートの分割は、例えばルートの高度に基づいて行われてよい。このとき、高度上昇率算出部１５３は、例えば高度変化の度合いに基づいてルートを複数の区間に分割することができる。
【００５０】
（位置情報取得部１５５）
位置情報取得部１５５は、ＰＮＤ１０の現在地の位置情報を取得する機能を有する。位置情報取得部１５５は、例えばＧＰＳ処理部１３２から供給される絶対位置の情報を取得することができる。また、位置情報取得部１５５は、位置算出部１３６から供給される前回算出時の位置から現在位置までの変化量を取得し、自律航法による位置情報を算出することもできる。また、位置情報取得部１５５は、方位算出部１４２から供給されるＰＮＤ１０の方位を取得することもできる。また位置情報取得部１５５は、高度算出部１４４から供給されるＰＮＤ１０の高度データを取得することもできる。位置情報取得部１５５は、取得した各種の情報から選択して、或いは、取得した各種の情報を組み合わせることによってＰＮＤ１０の現在の位置情報を取得することができる。
【００５１】
また、位置情報取得部１５５は、ＰＮＤ１０が車載モードで動作しているときには、取得した現在の位置情報と、地図データに含まれる道路ネットワークデータとに基づいたマップマッチング処理により移動している道路を特定し、位置情報が道路上の位置となるように補正してもよい。また位置情報取得部１５５は、その他のあらゆる位置情報補正処理を実行することによりさらに正確な位置情報を取得してもよい。
【００５２】
（ナビゲーション部１５７）
ナビゲーション部１５７は、選択された経路に従った道順を案内する機能を有する。ナビゲーション部１５７は、例えば出力制御部１６１に各種の表示画面を表示させることによってユーザに道順を案内することができる。例えば、ナビゲーション部１５７は、ユーザが曲がるべき交差点に差し掛かる手前で、地図上に曲がる方向を示す矢印を表示させることにより道順を案内することができる。またナビゲーション部１５７は、出力制御部１６１が音声出力部１０６を制御することによって音声出力部１０６に音声を出力させてユーザに道順を案内することもできる。
【００５３】
なお、ナビゲーション部１５７は、案内する経路を探索する経路探索部の機能も有する。ナビゲーション部１５７は、例えば現在地から指定された目的地までの経路を探索する機能を有する。なお、ナビゲーション部１５７は、ＰＮＤ１０の動作モードに応じて適した経路を探索することができてもよい。この動作モードは、例えば車載モード、徒歩モード、及び自転車モードを含んでよい。例えば動作モードは、ユーザ操作に応じて切替えられてもよいし、クレードル１４から取り外されたことを検知すると自動的に徒歩モードに切り替わるよう構成されてもよい。例えばＰＮＤ１０が車載モードで動作しているとき、ナビゲーション部１５７は、高速道路を含む経路を探索することができる。また、ＰＮＤ１０が車載モードで動作しているとき、ナビゲーション部１５７は、渋滞予測を用いて渋滞が予測される区間を避けた経路を探索することもできる。或いは、ＰＮＤ１０が徒歩モードで動作しているとき、ナビゲーション部１５７は、車載用の地図データとは異なる徒歩用の地図データを用いて、地下道、駅内コンコース、歩道橋、公園など歩行に適した経路を探索することができる。また、ＰＮＤ１０が自転車モードで動作しているとき、ナビゲーション部１５７は、自転車用に合わせた経路を設定することができる。例えばＰＮＤ１０が自転車モードで動作しているとき、ナビゲーション部１５７は、車では通りにくい細い道も探索するため、より自転車に適した経路を探索することができる。ナビゲーション部１５７は、高度上昇率算出部１５３が今後の予測高度上昇率を算出するとき、予定ルートの情報を高度上昇率算出部１５３に供給することができる。すなわち、ナビゲーション部１５７は、予定ルート取得部の一例であってよい。
【００５４】
（危険度判定部１５９）
危険度判定部１５９は、高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部の一例である。危険度判定部１５９は、現在の高度に基づいて危険度を判定することができる。上述の通り、高山病は、高度２４００ｍ以上になった場合に特に発症しやすい。このため、危険度判定部１５９は、現在の高度が２４００ｍ以上となった場合に、危険度が高いと判定することができる。また高山病は、高度２０００ｍ以上の場合であっても、急な高度上昇をした場合には、発症しやすくなる。そこで、危険度判定部１５９は、２４００ｍ以下であっても２０００ｍ以上の場合には、高度上昇率算出部１５３により算出される高度上昇率に基づいて危険度を判定することができる。なお、ここで２０００ｍは高度の第１の閾値の一例である。また２４００ｍは、第１の閾値より大きい第２の閾値の一例である。危険度判定部１５９は、実際の移動履歴情報に基づいた高度上昇率に基づいて危険度を判定してもよい。或いは、危険度判定部１５９は、さらに予想高度上昇率に基づいて危険度を判定してもよい。このとき危険度判定部１５９は、予想高度上昇率が分割された複数の区間毎に算出される場合には、この区間毎の高度上昇率に基づいて危険度を判定することができる。危険度判定部１５９は、閾値を用いることによって高度上昇率に基づいた危険度の判定を行うことができる。ここで用いられる閾値は、所定の値であってもよいし、ユーザにより選択されてもよい。或いはここで用いられる閾値は、学習により調整された値であってもよい。
【００５５】
（出力制御部１６１）
出力制御部１６１は、危険度判定部１５９により危険度が高いと判定されると出力される警告情報の出力を制御する。この出力制御部１６１は、例えば表示部１２の表示を制御することによって、警告情報の出力を制御することができる。また出力制御部１６１は、音声出力部１０６を制御することによって、警告情報の出力を制御することができる。ここで警告情報は、危険度が高い旨に加えて、危険度が高いと判定された原因を含むものであることが好ましい。例えば出力制御部１６１は、現在地の高度が２０００ｍ以上であって、高度上昇率が高いと判定されたとき、急な高度上昇による危険を警告する警告情報の出力を制御することができる。また出力制御部１６１は、現在地の高度が２４００ｍ以上であるときには、高度が高いことによる危険を警告する警告情報の出力を制御することができる。
【００５６】
以上、本実施形態に係るＰＮＤ１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００５７】
なお、上述のような本実施形態に係るＰＮＤ１０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００５８】
［２−２．動作例］
次に、図５〜図８を参照しながら、同実施形態にかかるＰＮＤ１０の危険度算出及び警告に関する動作の一例について説明する。図５は、同実施形態にかかるＰＮＤの動作を示すフローチャートである。図６は、同実施形態において例示するユーザがスタート地点から目標地点まで移動する時間と高度の関係を示すグラフである。図７は、同実施形態にかかるＰＮＤが出力する警告メッセージの一例を示す表である。図８は、同実施形態にかかるＰＮＤの警告メッセージ表示画面の一例を示す説明図である。
【００５９】
まず図５を参照すると、高度上昇率算出部１５３は、現時点までの平均移動速度Δｚを算出する（Ｓ１０１）。図６の例を用いて説明すると、この平均移動速度Δｚは、現在時点がＴ１であるとき、スタート時点Ｔ０から現在時点Ｔ１までの平均移動速度であってよい。高度上昇率算出部１５３は、例えば現時点までの距離（Ｚ＝３０００ｍ）と移動時間（Ｔ１−Ｔ０＝２００ｍｉｎ）を用いて平均移動速度Δｚを算出することができる。
【００６０】
そして、高度上昇率算出部１５３は、現時点までの単位時間当たりの高度上昇率Δａを算出する（Ｓ１０３）。また高度上昇率算出部１５３は、ナビゲーション部１５７より取得された今後の予定ルートと、現時点までの平均移動速度Δｚから、予想高度上昇率Δａｅを算出する（Ｓ１０５）。なお、予想高度上昇率Δａｅは、現時点までの平均移動速度Δｚで今後のルートを移動した場合に予想される高度上昇率である。ここで用いられる平均移動速度Δｚは、２地点間の高度差を考慮した値であってもよいし、高度差を考慮しない値であってもよい。
【００６１】
次に、危険度判定部１５９は、現在地点の高度ａが２０００ｍより高いか否かを判断する（Ｓ１０７）。現在地点の高度ａが２０００ｍより高い場合には、高山病の危険性が高まってきている。このため、次に危険度判定部１５９は、現在地点の高度ａが２４００ｍより高いか否かを判断する（Ｓ１０９）。ここで、現在地点の高度ａが２４００ｍより高いと判定された場合には、さらに高山病の危険性が高い。このため、危険度判定部１５９は、出力制御部１６１に警告メッセージ１を出力するように指示し、出力制御部１６１は警告メッセージ１の出力を制御する（Ｓ１１１）。
【００６２】
ここで出力メッセージ１は、高度が高いことによる高山病の危険を警告するメッセージであり、例えば図７に示されるように、「高度の高い地点にいるため、高山病になる危険があります。ご注意下さい。」というメッセージであってよい。この警告メッセージは、例えば図８に示されるように、警告メッセージＭ１が地図表示画面に重畳して表示されることによりユーザに提供されてよい。或いは、警告メッセージは、音声出力によりユーザに提供されてよい。
【００６３】
再び図５を参照すると、ステップＳ１０９において現在地点の高度ａが２４００ｍ以下であると判断されたとき、次に危険度判定部１５９は、現時点までの高度上昇率Δａが所定の閾値Ｔｈａより大きいか否かを判断する（Ｓ１１３）。ここで、現時点までの高度上昇率Δａが所定の閾値Ｔｈａより大きいとき、危険度判定部１５９は、出力制御部１６１に警告メッセージ２を出力するように指示し、出力制御部１６１は、警告メッセージ２の出力を制御する（Ｓ１１５）。
【００６４】
ここで出力メッセージ２は、短時間での高度上昇による高山病の危険を警告するメッセージであり、例えば図７に示されるように、「短い時間での高度上昇が大きいので、高山病になる危険があります。ご注意下さい。」というメッセージであってよい。警告メッセージの出力方法については、警告メッセージ１の場合と同様であるためここでは説明を省略する。ユーザは、この警告メッセージを参照することによって、移動ペースを落としたり、休憩を取るなどの対応をとることができる。
【００６５】
再び図５を参照すると、ステップＳ１１３において現時点までの高度上昇率Δａが所定の閾値Ｔｈａ以下であると判断されたとき、次に危険度判定部１５９は、予想高度上昇率Δａｅが、所定の閾値Ｔｈａｅより大きいか否かを判断する（Ｓ１１７）。ここで、予想高度上昇率Δａｅが所定の閾値Ｔｈａｅより大きいとき、危険度判定部１５９は、出力制御部１６１に警告メッセージ２を出力するように指示し、出力制御部１６１は、警告メッセージ２の出力を制御する（Ｓ１１５）。
【００６６】
一方、ステップＳ１１７において予想高度上昇率Δａｅが所定の閾値Ｔｈａｅ以下であると判断された場合には、危険度判定部１５９は、出力制御部１６１に警告メッセージ３を出力するように指示し、出力制御部１６１は、警告メッセージ３の出力を制御する（Ｓ１１９）。
【００６７】
ここで出力メッセージ３は、高度上昇による高山病の危険を警告するメッセージであり、例えば図７に示されるように、「高度が高くなってきたので、高山病になる危険があります。休憩をお勧めします。」というメッセージであってよい。警告メッセージの出力方法については、警告メッセージ１の場合と同様であるためここでは説明を省略する。
【００６８】
［２−３．高度上昇率の算出］
ここで、高度上昇率Δａの算出について、図６の例を用いながらより詳細に説明する。図６の例によると、スタート時点Ｔ０から山登りを行い、経過時間が２００（ｍｉｎ）となったとき（時刻Ｔ１）を現時点とする。このときの高度は、ａ＝Ａ１＝２０００（ｍ）である。また、Ｔ０〜Ｔ１間に移動したルート距離がＺ＝３０００（ｍ）とする。またこの先目標地点までの予定ルートのルート距離がＺｓ＝８００（ｍ）である。
【００６９】
このとき、現時点までの高度上昇率Δａは、移動地点間の高度差を移動時間で割ることにより算出される。例えば図６の例においては、移動地点間の高度差は、
Ａ１−Ａ０＝２０００−０＝２０００（ｍ）
である。また、移動時間は、
Ｔ１−Ｔ０＝２００−０＝２００（ｍｉｎ）
である。従って、高度上昇率Δａは、
Δａ＝２０００／２００＝１０（ｍ／ｍｉｎ）
【００７０】
［２−４．平均移動速度の算出］
ここで、引き続き図６の例を用いて、平均移動速度の算出について説明する。まず、高度上昇率算出部１５３は、Ｔ０〜Ｔ１までの平均移動速度Δｚを算出する。高度上昇率算出部１５３は、この先の予想高度上昇率Δａｅを算出するに当たって、この平均移動速度Δｚを用いる。具体的には、高度上昇率算出部１５３は、現時点までの平均移動速度でユーザが予定ルートの移動を続けた場合の予想高度上昇率Δａｅを算出する。従って、まずここで用いられる平均移動速度Δｚを算出する。
【００７１】
この平均移動速度Δｚは、２地点間の高度差を考慮した値であってもよいし、高度差を考慮しない値であってもよい。
【００７２】
例えば、高度差を考慮しない場合には、平均移動速度Δｚは、下式で表される。
Δｚ＝移動距離／移動時間＝３０００／２００＝１５（ｍ／ｍｉｎ）
【００７３】
なお、移動距離は、２地点間の斜面にそった実際の移動距離であってもよいし、地図上の２地点間の水平距離であってもよい。
【００７４】
また、高度上昇分を考慮した場合の平均移動速度Δｚａは、下式で表される。
Δｚａ＝Δｚ×（（移動距離＋高度差）／移動距離）
＝１５×（（３０００＋２０００）／３０００）＝２５（ｍ／ｍｉｎ）
【００７５】
この平均移動速度Δｚまたは平均移動速度Δｚａを用いて、予想高度上昇率が算出される。
【００７６】
［２−５．予想高度上昇率の算出］
次に、引き続き図６の例を用いて、予想高度上昇率の算出について説明する。予想高度上昇率は、上述の通り、現時点までの平均移動速度でユーザが予定ルートの移動を続けた場合に予想される高度上昇率である。平均移動速度は、上述の平均移動速度Δｚが用いられてもよいし、平均移動速度Δｚａが用いられてもよい。
【００７７】
まず、高度差を考慮しない平均移動速度Δｚを用いた場合の予想高度上昇率Δａｅは、下式で表される。
Δａｅ＝予定ルートの高度差／（予定ルート距離／平均移動速度）
＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｚｓ／Δｚ）
＝６００／（８００／１５）＝１１．２５（ｍ／ｍｉｎ）
【００７８】
次に、高度差を考慮した平均移動速度Δｚａを用いた場合の予想高度上昇率Δａｅａは、下式で表される。
Δａｅａ＝Δｚａ／（（予定ルート距離＋予定ルート高度差）／予定ルート距離）
＝Δｚａ／（（（Ｚｓ＋（Ａ２−Ａ１））／Ｚｓ）
＝２５／（８００＋６００／８００）≒１４．２８５
【００７９】
［２−６．算出区間の分割］
次に、高度上昇率の算出区間の分割について説明する。上述の例では、いずれも現時点から、予定ルートの目標地点までの全ルートを対象として予想高度上昇率を算出して危険度が判定された。しかし、本技術はかかる例に限定されず、予定ルートを複数の区間に分割し、分割した区間毎に高度上昇率が算出されてもよい。この区間の分割の方法について、ここで図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、同実施形態にかかるＰＮＤが実行する予定ルートの区間分割の一例を示す説明図である。図１０は、同実施形態にかかるＰＮＤが実行する予定ルートの区間分割の他の一例を示す説明図である。
【００８０】
例えば、高度上昇率算出部１５３は、図９に示されるように、予定ルートを一定の距離で均一に複数の区間Ｉ１〜Ｉ８に分割し、この区間毎に予想高度上昇率を算出してもよい。危険度判定部１５９は、分割された区間毎の予想高度上昇率を用いて、危険度を区間毎に判定することができる。
【００８１】
また例えば、高度上昇率算出部１５３は、図１０に示されるように、予定ルートの傾斜度に基づいて、一定の傾斜幅のグループで予定ルートを複数の区間Ｉｇ１〜区間Ｉｇ６に分割し、この区間毎に予想高度上昇率を算出してもよい。危険度判定部１５９は、分割された区間毎の予想高度上昇率を用いて、危険度を区間毎に判定することができる。
【００８２】
＜３．第２の実施形態（サーバ側で危険度を判定する例）＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、サーバ側で危険度判定を行う例である。
【００８３】
［３−１．構成］
まず、図１１〜図１３を参照しながら、同実施形態に係る危険度判定システムの構成について説明する。図１１は、本開示の第２の実施形態にかかる危険度判定システムの構成図である。図１２は、同実施形態にかかる危険度判定サーバの構成を示すブロック図である。図１３は、同実施形態にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００８４】
図１１を参照すると、本実施形態に係る危険度判定システムは、携帯端末３０ａと、ネットワーク４０を介して接続される危険度判定サーバ２０とを含む。携帯端末３０ａは、例えば携帯電話、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってよい。携帯端末３０ａは、少なくとも位置情報を危険度判定サーバ２０に送信し、危険度判定サーバ２０は、携帯端末３０ａから受信した情報に基づいて、携帯端末３０ａのユーザが高山病にかかる危険度を判定する。そして危険度判定サーバ２０ａは、ユーザの危険度が高いときに警告メッセージを携帯端末３０ａに出力する。
【００８５】
（（危険度判定サーバ２０））
図１２を参照すると、危険度判定サーバ２０の構成が示される。危険度判定サーバ２０は、高度情報取得部２５１と、高度上昇率算出部１５３と、位置情報取得部２５５と、予定ルート取得部２５７と、危険度判定部１５９と、出力制御部２６１とを主に有する。
【００８６】
（高度情報取得部２５１）
高度情報取得部２５１は、携帯端末３０ａが位置する場所の高度情報を取得する機能を有する。高度情報取得部２５１は、例えば位置情報取得部２５５が携帯端末３０ａから取得した位置情報に基づいて高度情報を取得することができる。このとき高度情報取得部２５１は、例えば地図情報に含まれるそれぞれの地点の高度の情報を用いて、位置情報から高度情報を取得することができる。或いは、高度情報取得部２５１は、携帯端末３０ａが高度情報を取得する機能を有するときには、携帯端末３０ａから送信される高度情報を受信することによって高度情報を取得してもよい。高度情報取得部２５１は、高度上昇率算出部１５３及び危険度判定部１５９に高度情報を供給することができる。
【００８７】
（位置情報取得部２５５）
位置情報取得部２５５は、携帯端末３０ａの位置情報を取得する機能を有する。位置情報取得部２５５は、取得した位置情報を高度情報取得部２５１及び予定ルート取得部２５７に供給することができる。
【００８８】
（予定ルート取得部２５７）
予定ルート取得部２５７は、携帯端末３０ａのユーザが予定している予定ルートの情報を取得する機能を有する。予定ルート取得部２５７は、例えば携帯端末３０ａから予定ルートの情報を受信することにより予定ルートの情報を取得することができる。
【００８９】
（出力制御部２６１）
出力制御部２６１は、危険度判定部１５９の指示に基づいて、警告情報の出力を制御することができる。出力制御部２６１は、危険度判定部１５９の指示に基づいて、警告メッセージを携帯端末３０ａに送信することができる。
【００９０】
（（携帯端末３０））
ここで、携帯端末３０の構成の一例について説明する。図１３を参照すると、携帯端末３０は、例えば、ＧＰＳアンテナ８２１と、ＧＰＳ処理部８２３と、通信アンテナ８２５と、通信処理部８２７と、地磁気センサ８２９と、加速度センサ８３１と、ジャイロセンサ８３３と、気圧センサ８３５と、撮像部８３７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８３９と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４３と、操作部８４７と、表示部８４９と、デコーダ８５１と、スピーカ８５３と、エンコーダ８５５と、マイク８５７と、記憶部８５９とを有する。
【００９１】
（ＧＰＳアンテナ８２１）
ＧＰＳアンテナ８２１は、測位衛星からの信号を受信するアンテナの一例である。ＧＰＳアンテナ８２１は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができ、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部８２３に入力する。
【００９２】
（ＧＰＳ処理部８２３）
ＧＰＳ処理部８２３は、測位衛星から受信された信号に基づいて位置情報を算出する算出部の一例である。ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳアンテナ８２１から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいて現在の位置情報を算出し、算出した位置情報を出力する。具体的には、ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳ衛星の軌道データからそれぞれのＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分時間に基づいて、各ＧＰＳ衛星から当該携帯端末３０までの距離をそれぞれ算出する。そして、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星から当該携帯端末３０までの距離とに基づいて、現在の３次元位置を算出することができる。なお、ここで用いられるＧＰＳ衛星の軌道データは、例えばＧＰＳ信号に含まれていてもよい。或いは、ＧＰＳ衛星の軌道データは、通信アンテナ８２５を介して外部のサーバから取得されてもよい。
【００９３】
（通信アンテナ８２５）
通信アンテナ８２５は、例えば携帯通信網や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信網を介して通信信号を受信する機能を有するアンテナである。通信アンテナ８２５は、受信した信号を通信処理部８２７に供給することができる。
【００９４】
（通信処理部８２７）
通信処理部８２７は、通信アンテナ８２５から供給された信号に各種の信号処理を行う機能を有する。通信処理部８２７は、供給されたアナログ信号から生成したデジタル信号をＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００９５】
（地磁気センサ８２９）
地磁気センサ８２９は、地磁気を電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ８２９は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の地磁気をそれぞれ検出する３軸地磁気センサであってよい。地磁気センサ８２９は、検出した地磁気データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００９６】
（加速度センサ８３１）
加速度センサ８３１は、加速度を電圧値として検出するセンサである。加速度センサ８３１は、Ｘ軸方向に沿った加速度、Ｙ軸方向に沿った加速度、及びＺ軸方向に沿った加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサであってよい。加速度センサ８３１は、検出した加速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００９７】
（ジャイロセンサ８３３）
ジャイロセンサ８３３は、物体の角度や角速度を検出する計測器の一種である。このジャイロセンサ８３３は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）を電圧値として検出する３軸ジャイロセンサであってよい。ジャイロセンサ８３３は、検出した角速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００９８】
（気圧センサ８３５）
気圧センサ８３５は、周囲の気圧を電圧値として検出するセンサである。気圧センサ８３５は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００９９】
（撮像部８３７）
撮像部８３７は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、レンズを介して静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。撮像部８３７は、撮影した画像を記憶部８５９に記憶させてもよい。
【０１００】
（ＣＰＵ８３９）
ＣＰＵ８３９は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末３０内の動作全般を制御する。またＣＰＵ８３９は、マイクロプロセッサであってもよい。このＣＰＵ８３９は、各種プログラムに従って様々な機能を実現することができる。
【０１０１】
（ＲＯＭ８４１，ＲＡＭ８４３）
ＲＯＭ８４１は、ＣＰＵ８３９が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。ＲＡＭ８４３は、ＣＰＵ８３９の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶することができる。
【０１０２】
（操作部８４７）
操作部８４７は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。操作部８４７は、例えばタッチセンサ、マウス、キーボード、ボタン、マイク、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ８３９に出力する入力制御回路などから構成されてよい。
【０１０３】
（表示部８４９）
表示部８４９は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部８４９は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。
【０１０４】
（デコーダ８５１，スピーカ８５３）
デコーダ８５１は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデコード及びアナログ変換などを行う機能を有する。デコーダ８５１は、例えば通信アンテナ８２５及び通信処理部８２７を介して入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ８５３に出力する。スピーカ８５３は、デコーダ８５１から供給される音声信号に基づいて音声を出力することができる。
【０１０５】
（エンコーダ８５５，マイク８５７）
エンコーダ８５５は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデジタル変換及びエンコードなどを行う機能を有する。エンコーダ８５５は、マイク８５７から入力される音声信号のデジタル変換及びエンコードなどを行い、音声データを出力することができる。マイク８５７は、音声を集音し、音声信号として出力することができる。
【０１０６】
（記憶部８５９）
記憶部８５９は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）、及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。
【０１０７】
以上、本実施形態に係る危険度判定サーバ２０及び携帯端末３０の構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【０１０８】
なお、上述のような本実施形態に係る危険度判定サーバ２０及び携帯端末３０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。  
【０１０９】
［３−２．動作］
次に、図１４を参照しながら、同実施形態にかかる危険度判定システムの動作について説明する。図１４は、同実施形態にかかる危険度判定システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１１０】
まず、携帯端末３０ａは、位置情報を取得して危険度判定サーバ２０に送信する（Ｓ２０１）。このとき携帯端末３０ａは、現時点の位置情報をその都度危険度判定サーバ２０に送信してもよい。また携帯端末３０ａは、位置情報を取得された日時と対応付けて記録しておき、位置情報及び位置情報に対応する日時の情報を危険度判定サーバ２０に送信してもよい。
【０１１１】
次に、位置情報を受信した危険度判定サーバ２０は、位置情報と位置情報が取得された日時とを対応づけて記録することにより、移動履歴情報を生成する（Ｓ２０３）。次に危険度判定サーバ２０は、高度情報を取得する（Ｓ２０４）。
【０１１２】
そして、危険度判定サーバ２０は、危険度判定処理を実行する（Ｓ１００）。ここで、ステップＳ１００の危険度判定処理は、図５において説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１１９の処理である。危険度判定処理を実行すると、危険度判定サーバ２０は、出力する警告メッセージがあるか否かを判断する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５において、出力する警告メッセージがあると判断されたとき、出力制御部２６１は、警告メッセージを携帯端末３０に送信する（Ｓ２０７）。
【０１１３】
＜４．第３の実施形態（通報システムの例）＞
次に、本開示の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、ユーザが高山病になる危険度が高いときに通報を行う通報システムの例である。
【０１１４】
［４−１．構成］
まず、図１５及び図１６を参照しながら、同実施形態に係る通報システムの構成について説明する。図１５は、本開示の第３の実施形態にかかる危険度通報システムの構成図である。図１６は、同実施形態にかかる携帯端末の詳細構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図１５を参照すると、本実施形態に係る通報システムは、携帯端末３０ｂ、及び携帯端末３０ｂとネットワーク４０を介して接続される通報受信装置５０とを含む。携帯端末３０ｂは、例えば携帯電話、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってよい。携帯端末３０ｂは、携帯端末３０ｂのユーザが高山病になる危険度を判定する。そして携帯端末３０ｂは、危険度が高いと判定されると、通報受信装置５０に危険度が高い旨を通報することができる。ここで通報受信装置５０は、携帯端末３０ｂからの通報を受信する通信機能を有する情報処理装置である。例えば通報受信装置５０は、携帯端末３０ｂのユーザが登っている山の山小屋、及び山岳管理所など、通報を受けた場合に、ユーザを救助するための対応を取ることの出来る人が参照可能な情報処理装置であることが望ましい。
【０１１６】
（（携帯端末３０ｂ））
図１６を参照すると、携帯端末３０ｂの構成が示される。なお、この携帯端末３０ｂは、図１３において説明された全体構成を有する。そして、図１６に示す機能がＣＰＵ８３９の動作により実現される。従って、携帯端末３０ｂは、高度情報取得部１５１と、高度上昇率算出部１５３と、位置情報取得部１５５と、ナビゲーション部１５７と、危険度判定部１５９と、出力制御部３６１との機能を主に有する。
【０１１７】
なお、ここで高度情報取得部１５１と、高度上昇率算出部１５３と、位置情報取得部１５５と、ナビゲーション部１５７と、危険度判定部１５９と、の機能については、第１の実施形態において説明した機能と同様であるためここでは説明を省略する。
【０１１８】
（出力制御部３６１）
出力制御部３６１は、出力制御部１６１の機能に加えて、携帯端末３０ｂのユーザが高山病になる危険度が高いとき、近傍の山小屋や山岳管理所などの施設に通報を行う機能を有する。出力制御部３６１は、例えば携帯端末３０ｂの現在の位置情報を通報受信装置５０に送信する機能を有する。出力制御部３６１は、通報受信装置５０に例えば山登り中の移動軌跡情報、今後の予定コース、ユーザの危険度の情報を送信してもよい。
【０１１９】
［４−２．動作］
次に、図１７を参照しながら、同実施形態にかかる通報システムの動作について説明する。図１７は、同実施形態にかかる危険度通報システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１２０】
まず、携帯端末３０ｂは、危険度判定処理を実行する（Ｓ１００）。この危険度判定処理は、図５において説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１１９の処理である。危険度判定処理を実行すると、携帯端末３０ｂの出力制御部３６１は、通報を行うか否かを判断する（Ｓ３０１）。そして、通報を行うと判断したときには、出力制御部３６１は、例えば位置情報を含む通報を行う（Ｓ３０３）。この通報には、上述の通り移動軌跡情報、予定コース、及び危険度の情報が含まれてもよい。
【０１２１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２２】
例えば、上記第３の実施形態では、携帯電話による通報システムの例を示したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＰＮＤが通信機能を有する場合には、ＰＮＤが通報を行う構成としてもよい。
【０１２３】
尚、本明細書において、フローチャート又はシーケンス図に記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１２４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記高度情報に基づいて、高度上昇率を算出する算出部、
をさらに備え、
前記判定部は、前記高度上昇率に基づいて、前記危険度を判定する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記算出部は、前記高度情報の履歴を用いて、現時点までの高度上昇率を算出する、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
予定ルートの情報を取得する予定ルート取得部、
をさらに備え、
前記算出部は、前記予定ルートの情報に基づいて、今後予想される前記高度上昇率を算出し、
前記判定部は、今後予想される前記高度上昇率に基づいて前記危険度を判定する、
前記（２）または（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記算出部は、前記予定ルートの高度差に応じて補正した予想移動速度を用いて、前記高度上昇率を算出する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記算出部は、前記予定ルートを複数の区間に分割し、分割されたそれぞれの前記区間毎に前記高度上昇率を算出し、
前記判定部は、前記区間毎の前記高度上昇率に基づいて前記危険度を判定する、
前記（４）または（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記算出部は、前記予定ルートの高度に基づいて、前記予定ルートを複数の区間に分割する、
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記算出部は、前記予定ルートの高度変化の度合いに基づいて、前記予定ルートを複数の区間に分割する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記判定部により前記危険度が高いと判定されると、警告情報の出力を制御する出力制御部、
をさらに備える、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記出力制御部は、現在地の高度が第１の閾値以上であり、前記高度上昇率が高いと判定されたとき、急な高度上昇による危険を警告する前記警告情報の出力を制御する、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記出力制御部は、現在地の高度が前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上であるとき、高度が高いことによる危険を警告する前記警告情報の出力を制御する、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記出力制御部は、前記警告情報を含む表示画面の出力を制御する、
前記（９）〜（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記出力制御部は、前記警告情報の音声出力を制御する、
前記（９）〜（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記出力制御部は、前記危険度が高いと判定されると、通信路を介して接続される第２の情報処理装置への通報情報の出力を制御する、
前記（９）〜（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
現在の位置情報を取得する位置情報取得部、
をさらに備え、
前記通報情報は、少なくとも前記位置情報を含む、
前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記通報情報は、予定される移動ルートの情報、及び前記危険度の少なくともいずれかをさらに含む、
前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記算出部は、所定距離毎に前記予定ルートを複数の区間に分割する、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（１８）
高度情報を取得することと、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定することと、
を含む、情報処理方法。
（１９）
コンピュータを、
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
（２０）
コンピュータを、
高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報に基づいて、ユーザの身体にかかる負荷の危険度を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      ＰＮＤ（情報処理装置）
１５１    高度情報取得部
１５３    高度上昇率算出部（算出部）
１５５    位置情報取得部
１５７    ナビゲーション部
１６１    出力制御部
２０      危険度判定サーバ
３０      携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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