(57)【要約】【課題】バトミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することを可能にするバトミントンラケット用計測装置を提供する。【解決手段】バトミントンラケット用計測装置１は、バトミントンラケットＲのグリップ部Ｇを固定する固定部１０と、固定されたバトミントンラケットＲのフェイス部Ｆに所定の荷重をかけることにより、グリップ部Ｇを支点としてバトミントンラケットＲのフェイス部ＦおよびシャフトＳ部を変形させる荷重部２０と、変形したバトミントンラケットＲのフェイス部Ｆおよびシャフト部Ｓにおける変形箇所Ｐ１〜Ｐ３の移動量を計測する計測部３０とを備える。【選択図】図１
2013029393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バドミントンラケットの柔軟性を評価する際に用いられるバドミントンラケット用計測装置であって、
バドミントンラケットのグリップ部を固定する固定手段と、
該固定手段により固定されたバドミントンラケットのフェイス部に所定の荷重をかけることにより、バドミントンラケットのグリップ部を支点としてバドミントンラケットのフェイス部およびシャフト部を変形させる荷重手段と、
該荷重手段により変形したバドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量を計測する計測手段とを備えることを特徴とするバドミントンラケット用計測装置。
【請求項２】
前記計測手段は、バドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における複数の変形箇所の移動量を計測する請求項１に記載のバドミントンラケット用計測装置。
【請求項３】
前記計測手段のうち、フェイス部側の計測手段がシャフト部側の計測手段よりバドミントンラケットの変形方向側に配置されている請求項２に記載のバドミントンラケット用計測装置。
【請求項４】
前記計測手段により計測されたバドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量に基づいて、バドミントンラケットの柔軟性を評価する評価手段が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のバドミントンラケット用計測装置。
【請求項５】
同一種類または異なる種類の複数のバドミントンラケットについて、前記計測手段により計測された各バドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量を記憶する記憶手段が設けられている請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のバドミントンラケット用計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バドミントンラケットの柔軟性を評価する際に用いられるバドミントンラケット用計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バドミントンではシャトルコックを打ち返すためのバドミントンラケットが用いられる。こういったバドミントンラケットに関連する技術は従来より知られており、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１が開示するスイングスピード評価器具は、ラケットに取り付けられて、実際にラケットをスイングすることによって、一定のスイングスピードとなった場合にその旨をプレイヤに音で認識させるという器具である。
【０００４】
ところで、バドミントンラケットはプレイヤが個人的に所有することが一般的であるため、プレイヤが自らの技術レベル、体型、身体能力、年齢、ポジションなどに基づいて、バドミントンラケットの長さ、重さ、柔軟性などといった各特性を評価して、自分に適切なものを選択する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バドミントンラケットの長さおよび重さについては手に取って振ってみたりあるいは目で見て確認することによってある程度は評価することが可能であるが、バドミントンラケットの柔軟性は主観的なものであり、バドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価するということまでには至っていなかったという問題があった。特に、中古品のバドミントンラケットの場合、前のプレイヤの使用によってバドミントンラケットが疲労しているため、柔軟性が変化していることから、バドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することはより難しかった。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、バドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することができるバドミントンラケット用計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るバドミントンラケット用計測装置は、上記目的を達成するために、バドミントンラケットの柔軟性を評価する際に用いられるものであって、バドミントンラケットのグリップ部を固定する固定手段と、該固定手段により固定されたバドミントンラケットのフェイス部に所定の荷重をかけることにより、バドミントンラケットのグリップ部を支点としてバドミントンラケットのフェイス部およびシャフト部を変形させる荷重手段と、該荷重手段により変形したバドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量を計測する計測手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、バドミントンラケットのフェイス部に所定の荷重をかけることにより、バドミントンラケットのグリップ部を支点としてバドミントンラケットのフェイス部およびシャフト部を変形させたときの変形箇所の移動量を計測するため、該バドミントンラケットの変形箇所の移動量をもってバドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することできる。
【００１０】
また、計測手段は、バドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における複数の変形箇所の移動量を計測するのが好ましい。これによれば、バドミントンラケットの複数の変形箇所の移動量をもってバドミントンラケットの全体的な柔軟性を客観的に評価することができる。
【００１１】
また、計測手段のうち、フェイス部側の計測手段がシャフト部側の計測手段よりバドミントンラケットの変形方向側に配置されているのが好ましい。これによれば、移動量が大きいフェイス部側の計測手段が予めバドミントンラケットの変形方向側に配置されることにより、フェイス部側の計測手段は計測に必要な移動量のみを計測すればよくなるため、フェイス部側の計測手段として汎用的な計測手段を用いることができ、装置全体の製造コストをおさえることが可能となる。
【００１２】
また、計測手段により計測されたバドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量に基づいて、バドミントンラケットの柔軟性を評価する評価手段が設けられているのが好ましい。これによれば、装置がバドミントンラケットの変形箇所の移動量を計測する上に、バドミントンラケットの柔軟性を自動で評価するため、バドミントンラケットの柔軟性における評価の精度が向上する。
【００１３】
また、同一種類または異なる種類の複数のバドミントンラケットについて、計測手段により計測された各バドミントンラケットのフェイス部および／またはシャフト部における変形箇所の移動量を記憶する記憶手段が設けられているのが好ましい。これによれば、同一種類または異なる種類の複数のバドミントンラケットの変形箇所の移動量を記憶するため、各バドミントンラケットの変形箇所の移動量の平均を算出したり、各バドミントンラケットの変形箇所の移動量による所定の適正範囲を算出したり、あるいは各バドミントンラケットの変形箇所の移動量を比較するなどの様々な統計処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、バドミントンラケットのフェイス部に所定の荷重をかけることにより、バドミントンラケットのグリップ部を支点としてバドミントンラケットのフェイス部およびシャフト部を変形させたときの変形箇所の移動量を計測するため、該バドミントンラケットの変形箇所の移動量をもってバドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することできる。また、本装置を用いれば中古品のバドミントンラケットの柔軟性を客観的に評価することができるため、従来の主観的な評価に比べてバドミントンラケットに対する信頼性が向上し、中古品のバドミントンラケットの買い取りや販売の活性化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】バドミントンラケット用計測装置の正面図である。
【図２】バドミントンラケット用計測装置の平面図である。
【図３】固定部の（ａ）拡大正面図と、（ｂ）拡大平面図である。
【図４】荷重部によりバドミントンラケットを変形させている状態を示す正面図である。
【図５】バドミントンラケット用計測装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】バドミントンラケットの各変形箇所の移動量を示すグラフである。
【図７】複数のバドミントンラケットの各変形箇所の移動量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係るバドミントンラケット用計測装置の一実施形態について図１〜図６を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態に係るバドミントンラケット用計測装置（以下「本装置」という）１は、バドミントンラケット（以下「ラケット」という）Ｒの柔軟性を評価する際に用いられる装置である。本実施形態に用いるラケットＲは、プレイヤに握持される略角柱状のグリップ部Ｇと、グリップ部Ｇから延在する棒状のシャフト部Ｓと、シャフト部Ｓの先端に設けられた環状のフェイス部Ｆとを有する。なお、フェイス部Ｆの先端部をトップ部Ｔということとする。
【００１８】
本装置１は、図１および図５に示すように、ラケットＲを固定する固定部１０と、ラケットＲに荷重をかける荷重部２０と、ラケットＲの変形箇所における移動量を計測する計測部３０と、計測部３０が計測した移動量を管理する制御部４０と、計測部３０が計測した移動量を記憶する記憶部５０と、制御部４０から送信された情報を表示する表示部６０とを備えている。
【００１９】
前記固定部１０は、図１に示すように、ラケットＲの一方側に位置するグリップ部Ｇを固定するものであり、固定部用基部１１と、固定部用基部１１に固定される第１挟持固定部１２および第２挟持固定部１３とを有している。
【００２０】
前記固定部用基部１１は、本装置１の骨格をなす枠部材の一部であり、固定部１０の各部を保持する。この固定部用基部１１は、図２に示すように、上部に方形状の枠が平面方向に形成されているため、該枠を用いて各部を中央部に安定させた状態で固定することができる。
【００２１】
前記第１挟持固定部１２は、図３（ａ）に示すように、いわゆる「万力」と略同様の構成を有しており、グリップ部Ｇの下方から挟持するための下方固定部材１２１と、グリップ部Ｇの上方から挟持するための上方固定部材１２２と、ボールねじ機構によって上方固定部材１２２を上下方向に移動可能に支持するボールねじ部１２３と、ボールねじ部１２３を介して上方固定部材１２１を上下方向に移動させるハンドル１２４とを有している。
【００２２】
前記下方固定部材１２１は、各々円柱状に形成された２つの下方挟持片１２１ａ、１２１ｂと、該下方挟持片１２１ａ、１２１ｂを平行に同一高さ位置で保持する下方保持部材１２１ｃとを有する。この下方固定部材１２１は、下方保持部材１２１ｃによって下方挟持片１２１ａ、１２１ｂがグリップ部Ｇの長さ方向と直交する方向に保持されている。
【００２３】
前記上方固定部材１２２は、各々円柱状に形成された２つの上方挟持片１２２ａ、１２２ｂと、該上方挟持片１２２ａ、１２２ｂを平行に同一高さ位置で保持する上方保持部材１２２ｃとを有する。この上方固定部材１２２は、上方保持部材１２２ｃによって上方挟持片１２２ａ、１２２ｂがグリップ部Ｇの長さ方向と直交する方向に保持されており、上方挟持片１２２ａ、１２２ｂが下方挟持片１２１ａ、１２１ｂとグリップ部Ｇを介して対向して設けられている。
【００２４】
前記ボールねじ部１２３は、上方固定部材１２２とボールねじ機構を形成している。このため、ボールねじ部１２３が軸回転することにより、上方固定部材１２２を上下方向に移動させることができる。
【００２５】
前記ハンドル１２４は、ボールねじ部１２３を軸回転させる部材であり、ハンドル１２４を一方向に回転させることによって、ボールねじ部１２３を軸回転させて上方固定部材１２２を下方に移動させる。これにより、グリップ部Ｇを上方固定部材１２２および下方固定部材１２１で挟持することによって固定することができる。なお、ハンドル１２４を逆方向に回転させることによって、ボールねじ部１２３を軸回転させて上方固定部材１２２を上方に移動させ、グリップ部Ｇの固定を解除することができる。
【００２６】
以上より、第１挟持固定部１２は、グリップ部Ｇを上下方向から挟持することによって、ラケットＲを横にした状態でグリップ部Ｇを固定することができる。また、この第１挟持固定部１２は、後述する荷重部２０の荷重方向と平行をなす方向にグリップ部Ｇを挟持することより、荷重部２０の荷重によってラケットＲに生じるモーメントに抗する力でラケットＲを固定することができる。
【００２７】
前記第２挟持固定部１３は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１挟持固定部１２と同様、いわゆる「万力」と略同様の構成を有しており、第１挟持固定部１２に直交する左右方向にグリップ部Ｇを挟持することによって固定する。この第２挟持固定部１３は、平面視においてグリップ部Ｇの両側に配置される一対の挟持部材１３１ａ、１３１ｂと、挟持部材１３１ａ、１３１ｂを近接離間方向に駆動させるレバー部材１３２とを有している。
【００２８】
前記挟持部材１３１ａ、１３１ｂは、左右方向においてグリップ部Ｇを介して対向しており、互いに近接離間方向に連動して移動するように図示略の連動機構によって連結されている。
【００２９】
前記レバー部材１３２は、挟持部材１３１ａ、１３１ｂを連動させる連動機構と連結されており、連動機構との連結部分を中心に回動可能に構成されている。このレバー部材１３２を、グリップ部Ｇと直交する一方向に回動させて寝かせた状態にすることによって、連結機構を介して挟持部材１３１ａ、１３１ｂを近接方向に移動させてグリップ部Ｇを左右方向から挟持して固定することができる。一方、レバー部材１３２を、逆方向に回動させて立てた状態にすることによって、挟持部材１３１ａ、１３１ｂを離間方向に移動させてグリップ部Ｇの固定を解除することができる。
【００３０】
前記荷重部２０は、図１に示すように、固定部１０によって固定されたラケットＲのフェイス部Ｆにおけるトップ部Ｔの近傍にフック部材２１を有している。このフック部２１は、上部に折り返しを有する鉤状に形成されており、上方からトップ部Ｔに引っ掛けることができる。該フック部２１の下方には、上下方向に延在する連結棒部材２２が設けられており、該連結棒部材２２は本装置１の枠部材の一部である荷重部用基部２３によって、上下方向に移動可能に支持されている。また、該連結棒部材２２の下端には、おもり部材２４が着脱可能に設けられており、図１の破線で示すように、該おもり部材２４によって連結棒部材２３を介してフック部材２１を下方に移動させることができる。なお、おもり部材２４は複数のおもりからなり、個別に取り付けおよび取り外しができるため、フック部２１を下方に引き下げる力を適宜調整可能であるが、本実施形態では一定の重さに設定されている。
【００３１】
上記した荷重部２０は、固定部１０に固定されたラケットＲのトップ部Ｔにフック部２１を引っ掛けた状態を形成して、連結棒部材２２の下端に設けられたおもり部材２４を用いてトップ部Ｔを下方に引っ張る。これにより、おもり部材２４の重さに相当する所定の荷重をトップ部Ｔにかけるようになされている。従って、荷重部２０によって、所定の荷重をかけることにより、ラケットＲのグリップ部Ｇを支点としてラケットＲのフェイス部Ｆおよびシャフト部Ｓを下方側に変形させることが可能である。
【００３２】
また、荷重部２０は、フック部２１の下方において、グリップ部Ｇ側に向かって延在する板部材２５が設けられている。この板部材２５は、フック部２１とともに下方に移動することによって、後述の第３計測器３３にトップ部Ｔの移動量を計測させる部材である。
【００３３】
さらに、荷重部２０は、フェイス部Ｆのグリップ部Ｇ側下方にフェイス面維持部２６が設けられている。このフェイス面維持部２６は、図１および図２に示すように、フェイス部Ｆの下方に位置する横棒部材２６ａと、該横棒部材２６ａの略中央部から下方向に延在し、荷重部用基部２３によって上下方向に移動可能に支持される縦棒部材２６ｂと、縦棒部材２６ｂの上下方向における移動を規制とその移動の規制を解除するロックレバー２６ｃとを有している。これにより、該フェイス面維持部２６は、ロックレバー２６ｃによる縦棒部材２６ｂの移動の規制が解除されている場合、ラケットＲが回転しないように横棒部材２６ａによって回転しないようにフェイス部Ｆの面の向きが維持しながら、上下方向に縦棒部材２６ｂを移動させることができる。
【００３４】
前記計測部３０は、図１に示すように、固定部１０によって固定されたラケットＲのシャフト部Ｓおよびフェイス部Ｆにおいて、ラケットＲの複数の変形箇所における移動量を計測する第１計測器３１、第２計測器３２および第３計測器３３を有している。
【００３５】
前記第１計測器３１は、シャフト部Ｓにおけるグリップ部Ｇ側の下方に配置され、荷重部２０によって下方側に変形するシャフト部Ｓの一箇所（以下「第１変形箇所」という）Ｐ１における移動量を計測する。この第１計測器３１は、変形前のラケットＲの第１変形箇所Ｐ１に当接する態様で設けられ、ラケットＲの変形によって下方に押下される計測片３１ａを有している。これにより、第１計測器３１は、該計測片３１ａが第１変形箇所Ｐ１によって押下された量（距離）を移動量という単位で計測する。
【００３６】
前記第２計測器３２は、シャフト部Ｓにおいて第１計測器３１よりフェイス部Ｆ側の下方に配置され、荷重部２０によって下方側に変形するシャフト部Ｓの他の一箇所（以下「第２変形箇所」という）Ｐ２における移動量を計測する。この第２計測器３２は、変形前のラケットＲの第２変形箇所Ｐ２に当接する態様で設けられ、ラケットＲの変形によって下方に押下される計測片３２ａを有している。従って、第２計測器３２は、第１計測器３１と同様、該計測片３２ａが第２変形箇所Ｐ２によって押下された量を移動量として計測する。
【００３７】
前記第３計測器３３は、荷重部２０における板部材２５の下方に配置され、荷重部２０によって下方側に変形するトップ部Ｔの移動量を計測する。この第３計測器３３は、ラケットＲのトップ部Ｔと位置関係が一定である板部材２５と所定距離だけ離れた位置に設けられ、ラケットＲの変形によって下方に移動する板部材２５によって押下される計測片３３ａを有している。これにより、第３計測器３３は、第１計測器３１および第２計測器３２と同様、該計測片３３ａが板部材２５により押下された量を移動量として計測する。このとき、第３計測器３３が計測するのは板部材２５の移動量であるが、板部材２５はトップ部Ｔと位置関係が一定であることから、第３計測器３３は実質的にトップ部Ｔの移動量を計測している。以下、第３計測器３３がトップ部Ｔの移動量を計測する箇所を第３変形箇所Ｐ３という。
【００３８】
ここにおいて、第３計測器３３は、板部材２５と所定距離だけ離れた位置、すなわちシャフトＳ側の第１計測器３１および第２計測器３２よりラケットＲの変形方向側に配置されている。これは、移動量が大きいフェイス部Ｆ側の第３計測器３３を予めラケットＲの変形方向側に配置させることにより、第３計測器３３は計測に必要な移動量のみを計測すればよくなるため、フェイス部Ｆ側の計測器として汎用的な計測器を用いることができる。なお、本実施形態において、該所定距離は後述の移動量「５」に相当する距離であるものとする。
【００３９】
ここで、上述の計測部３０が計測する移動量についての一例を具体的に説明する。
【００４０】
図４に示すように、荷重部２０によって所定の荷重をトップ部Ｔにかけることにより、ラケットＲのグリップ部Ｇを支点としてラケットＲのフェイス部Ｆおよびシャフト部Ｓが下方側に変形する。これにより、ラケットＲの変形方向側に設けられた第１計測器３１、第２計測器３２および第３計測器３３の各計測片３１ａ〜３３ａが押下されて、各変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量を各々計測する。この場合の計測結果を図６に示す。なお、横軸が各変形箇所を示し、縦軸が移動量を示している。
【００４１】
第１変形箇所Ｐ１の移動量は「１」であるため、変形の支点であるグリップ部Ｇから第１変形箇所Ｐ１までの距離に対してラケットＲが移動量「１」という量（距離）で変形したことを把握することができる。
【００４２】
第２変形箇所Ｐ２の移動量は「３」であるため、第１変形箇所Ｐ１よりフェイス部Ｆ側に位置する第２変形箇所Ｐ２までの距離に対してラケットＲが移動量「３」という量で変形したことを把握することができる。
【００４３】
第３変形箇所Ｐ３の移動量は「３」であるが、第３計測器３３が計測を開始するまでに板部材２５と移動量「５」という量（距離）だけ離れていることを踏まえると、第３変形箇所Ｐ３の移動量が「８」であるため、変形の支点であるグリップ部Ｇからトップ部Ｔまでの距離に対してラケットＲが移動量「８」という量で変形したことを把握することができる。
【００４４】
このように、変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における各移動量を計測することによって、変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における各移動量をもってラケットＲの全体的な柔軟性を客観的に評価することができる。なお、計測部３０は計測した各移動量を制御部４０に送信する。
【００４５】
前記制御部４０は、図５に示すように、計測部３０から送信された各移動量を受信して、記憶部５０に送信し、該移動量を記憶させる。また、制御部４０は、記憶部５０が記憶する移動量を読み出して表示部６０に送信し、各移動量を表示させることができる。
【００４６】
前記記憶部５０は、制御部４０が送信した移動量を各変形箇所Ｐ１〜Ｐ３ごとに記憶するため、制御部４０に個別に移動量を読み出させることができる。
【００４７】
前記表示部６０は、制御部４０から送信された移動量を表示可能であり、本実施形態では、図６に示すように、変形箇所Ｐ１〜Ｐ３ごとの移動量を表示する。このため、表示部６０の表示を見ることによって、ラケットＲの変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量を把握することができる。
【００４８】
次に、本装置１における使用手順について説明する。
【００４９】
まず、固定部１０の第２挟持固定部１３によって、ラケットＲのグリップ部Ｇを左右方向から挟持する。次に、ラケットＲが横になる状態でフェイス部Ｆの面を維持し得るように、フェイス面維持部２６の縦棒部材２６ｂを配置し、ロックレバー２６ｃにより縦棒部材２６ｂの上下方向への移動を規制する。その後、固定部１０の第１挟持固定部１２によってグリップ部Ｇを上下方向から挟持してラケットＲを固定し、ロックレバー２６ｃの規制を解除する。
【００５０】
そして、荷重部２０において、固定部１０に固定されたラケットＲのトップ部Ｔにフック部２１を引っ掛けた状態を形成し、連結棒部材２３の下端に設けられたおもり部材２４を用いてトップ部Ｔを下方に引っ張る。これにより、おもり部材２４の重さに相当する所定の荷重がトップ部Ｔにかかり、グリップ部Ｇを支点としてラケットＲのフェイス部Ｆおよびシャフト部Ｓを下方側に変形させる（図４参照）。
【００５１】
すると、変形したラケットＲによって、第１計測器３１、第２計測器３２および第３計測器３３の各計測片３１ａ〜３３ａが押下されて、各変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量が各々計測される。なお、計測部３０は計測した各移動量を制御部４０に送信する。
【００５２】
そして、制御部４０により計測部３０から送信された各変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量が記憶部５０に記憶される。その後、制御部４０によって記憶部５０から各移動量が読み出されて表示部６０に送信される。
【００５３】
これにより、表示部６０に各移動量が表示されるため、該表示を見ることによって、ラケットＲの変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量を把握し得るため、ラケットＲの各移動量をもってラケットＲの全体的な柔軟性を客観的に評価することできる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、表示部６０に表示された移動量をもってラケットＲの柔軟性を客観的に評価する場合について説明したが、制御部４０が、計測部３０により計測されたラケットＲのフェイス部Ｆおよびシャフト部Ｓにおける変形箇所Ｐ１〜Ｐ３の移動量に基づいて、ラケットＲの柔軟性を評価する評価手段として機能してもよい。
【００５５】
例えば、記憶部５０に各変形箇所Ｐ１〜Ｐ３における移動量の適正値や適正範囲などを予め記憶させておき、制御部４０が該適正値や適正範囲と計測部３０によって計測された移動量とを対比して評価する。これにより、本装置１がラケットＲの変形箇所Ｐ１〜Ｐ３の移動量を計測する上に、ラケットＲの柔軟性を自動で評価するため、ラケットＲの柔軟性における評価の精度が向上する。
【００５６】
また、記憶部５０が、１つのラケットＲにおける移動量を記憶する場合について説明したが、同一種類または異なる種類の複数のラケットについて、計測部３０により計測された各ラケットＲのフェイス部Ｆおよび／またはシャフト部Ｓにおける変形箇所の移動量を記憶するようにしてもよい。
【００５７】
例えば、同一種類または種類の異なるラケットＲａ、Ｒｂ…Ｒｎについて計測する場合、記憶部５０は、図７（ａ）に示すように、ラケットＲａ、Ｒｂ…Ｒｎの第１変形箇所Ｐ１における移動量を各々記憶する。これにより、第１変形箇所Ｐ１における各ラケットＲａ、Ｒｂ…Ｒｎの移動量の平均を算出したり、各ラケットＲａ、Ｒｂ…Ｒｎの移動量による所定の適正範囲を算出したり、あるいは各ラケットＲａ〜Ｒｃの変形箇所の移動量を比較するなどの様々な統計処理を行うことができる。さらに、記憶部５０は、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、第２変形箇所Ｐ２および第３変形箇所Ｐ３におけるラケットＲａ、Ｒｂ…Ｒｎの各移動量も同様に個別に記憶することによって、各ラケットＲごとに詳細な統計処理を行うことが可能になる。
【００５８】
また、計測部３０は第１計測器３１および第２計測器３２がシャフト部Ｓ側に設けられ、第３計測器３３がフェイス部Ｆ側に設けられる場合について説明したが、計測器３１〜３３はラケットＲの変形箇所を計測できればどこに設けられてもよい。
【００５９】
また、計測部３０が、第１計測器３１、第２計測器３２および第３計測器３３の３つを有する場合について説明したが、単数でもよいし、２つまたは４つ以上であってもよい。
【００６０】
また、第３計測器３３が第１計測器３１および第２計測器３２よりもラケットＲの変形方向側に配置されている場合について説明したが、第３計測器３３が第２計測器３２よりもラケットＲの変形方向側に配置され、第２計測器３２が第１計測器３１よりもラケットＲの変形方向側に配置されるようにしてもよい。あるいは、第３計測器３３は第１計測器３１および第２計測器３２よりもラケットＲの変形方向側に配置されていなくてもよい。
【００６１】
また、荷重部２０がラケットＲのフェイス部Ｆにおけるトップ部Ｔに荷重をかける場合について説明したが、フェイス部Ｆのいずれの位置に荷重をかけてもよい。
【００６２】
また、上述の移動量は、説明の便宜上、「１」や「３」などのような特有の量を用いて説明したが、移動量は一般的に用いられる距離でもよい。
【００６３】
また、制御部４０、記憶部５０および表示部６０が各々別個の構成である場合について説明したが、制御部４０、記憶部５０および表示部６０が一体化した制御装置（いわゆるパーソナルコンピュータなど）としてもよい。
【００６４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…バドミントンラケット用計測装置（本装置）
１０…固定部
１１…固定部用基部
１２…第１挟持固定部
１２１…下方固定部材
１２１ａ、１２１ｂ…下方挟持片
１２１ｃ…下方保持部材
１２２…上方固定部材
１２２ａ、１２２ｂ…上方挟持片
１２２ｃ…上方保持部材
１２３…ボールねじ部
１２４…ハンドル
１３…第２挟持固定部
１３１ａ、１３１ｂ…挟持部材
１３２…レバー部材
２０…荷重部
２１…フック部
２２…連結棒部材
２３…荷重部用基部
２４…おもり部材
２５…板部材
２６…フェイス面維持部
２６ａ…横棒部材
２６ｂ…縦棒部材
２６ｃ・・・ロックレバー
３０…計測部
３１…第１計測器
３２…第２計測器
３３…第３計測器
３１ａ、３２ａ３３ａ…計測片
４０…制御部
５０…記憶部
６０…表示部
【図１】
2013029393.tif 000003
【図２】
2013029393.tif 000004
【図３】
2013029393.tif 000005
【図４】
2013029393.tif 000006
【図５】
2013029393.tif 000007
【図６】
2013029393.tif 000008
【図７】
2013029393.tif 000009