(57)【要約】【課題】電子機器に組み込んだ際に電子機器の筐体の小型化を図りつつ、良好な通信特性を実現可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、コイル線１１１が、アンテナ基板１１の一方の面に、アンテナ基板１１の外周を覆うようにして、少なくとも１より大きい巻回数で巻回されており、端子部１１ｂが、少なくとも一の端子１１ｂ１、１１ｂ２がコイル線１１と同一のアンテナ基板１１の面上に形成されており、コイル線１１１の巻回方向に対して垂直方向であってコイル線１１１と同一面上に形成された端子１１ｂ１を通過する直線Ｌ０上で規定されるコイル線１１１の巻回中心の開口部１１ｃの位置Ｐ２が、直線Ｌ０で規定されるアンテナ基板の中心部Ｐ３よりも端子１１ｂ１が形成されていない側に位置する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となるアンテナ装置において、
上記発信器と誘導結合されるコイル線と、該コイル線に流れる電流によって駆動して該発信器との間で通信を行う通信処理部と接続する端子部とが形成されたアンテナ基板を備え、
上記コイル線は、上記アンテナ基板の一方の面に、該アンテナ基板の外周を覆うようにして、少なくとも１より大きい巻回数で巻回されており、
上記端子部は、少なくとも一の端子が上記コイル線と同一の上記アンテナ基板の面上に形成されており、
上記コイル線の巻回方向に対して垂直方向であって該コイル線と同一面上に形成された端子を通過する直線上で規定される該コイル線の巻回中心の開口部の位置が、該直線で規定されるアンテナ基板の中心部よりも該端子が形成されていない側に位置することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記コイル線は、上記電子機器の筐体内部の発信器に対向した導電体の端部と該筐体の内周壁との隙間に、該コイル線の巻回中心の開口部が位置するようにして巻回されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記コイル線に上記発信器から発信される磁界を引き込む磁性シートを更に備え、
上記磁性シートが、上記アンテナ基板上に形成された上記コイル線の巻回中心の開口部に差し込まれることで、上記発信器と対向する筐体面により配向された磁界の進行方向の上流側では該磁性シートが上記コイル線よりも上記発信器側に位置する配置条件と、該配向された磁界の進行方向の下流側では該コイル線が該磁性シートよりも該発信器側に位置する配置条件との両方の配置条件を満たすようにして、該コイル線と該磁性シートとが互いに重畳されていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記コイル線に上記発信器から発信される磁界を引き込む磁性シートを更に備え、
上記コイル線が上記磁性シートよりも該発信器側に位置する条件を満たすようにして、該コイル線と該磁性シートとが互いに重畳されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となる通信装置において、
上記発信器と誘導結合されるコイル線と、該コイル線に接続する端子部とが形成されたアンテナ基板と、
上記コイル線に流れる電流により駆動し、上記発信器との間で通信を行う通信処理部とを備え、
上記コイル線は、上記アンテナ基板の一方の面に、該アンテナ基板の外周を覆うようにして、少なくとも１より大きい巻回数で巻回されており、
上記端子部は、少なくとも一の端子が上記コイル線と同一の上記アンテナ基板の面上に形成されており、
上記コイル線の巻回方向に対して垂直方向であって該コイル線と同一面上に形成された端子を通過する直線上で規定される該コイル線の巻回中心の開口部の位置が、該直線で規定されるアンテナ基板の中心部よりも該端子が形成されていない側に位置することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となるアンテナ装置、及び、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子機器において、近距離非接触通信の機能を搭載するため、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用のアンテナモジュールが用いられている。
【０００３】
このアンテナモジュールは、リーダライタなどの発信器に搭載されたアンテナコイルと誘導結合を利用して通信を行っている。すなわち、このアンテナモジュールは、リーダライタからの磁界をアンテナコイルが受けることによって、それを電力に変換して通信処理部として機能するＩＣを駆動させることができる。
【０００４】
アンテナモジュールは、確実に通信を行うため、リーダライタからのある値以上の磁束をアンテナコイルで受ける必要がある。そのために、従来例に係るアンテナモジュールでは、携帯電話機の筐体にループコイルを設け、このコイルでリーダライタからの磁束を受けている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、携帯端末装置に内蔵するループアンテナの特性を向上する方法として、内蔵バッテリーの周囲に可撓性ケーブルやフラットケーブルを配置する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯型電子機器内には、各種モジュールが実装されているため、アンテナコイルのコイル線がアンテナ基板上に巻回されているアンテナモジュールでは、アンテナ基板の幅を小さくしたいという要求がある。一方、コイル線を外部に引き出す端子は、接続の信頼性を確保するには、コイル線が巻回されたアンテナ基板上において一定の面積の端子が必要となる。このため、アンテナ基板の幅を小さくすると、端子の近傍に形成されたコイル線の線幅が小さくなることで、端子の近傍に形成されたコイル線の抵抗値が非常に高くなり、結果として通信特性の劣化が生じてしまった。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、電子機器に組み込んだ際に電子機器の筐体の小型化を図りつつ、良好な通信特性を実現可能なアンテナ装置、及び、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となるアンテナ装置において、発信器と誘導結合されるコイル線と、コイル線に流れる電流によって駆動して発信器との間で通信を行う通信処理部と接続する端子部とが形成されたアンテナ基板を備え、コイル線は、アンテナ基板の一方の面に、アンテナ基板の外周を覆うようにして、少なくとも１より大きい巻回数で巻回されており、端子部は、少なくとも一の端子がコイル線と同一のアンテナ基板の面上に形成されており、コイル線の巻回方向に対して垂直方向であってコイル線と同一面上に形成された端子を通過する直線上で規定されるコイル線の巻回中心の開口部の位置が、直線で規定されるアンテナ基板の中心部よりも端子が形成されていない側に位置する。
【００１０】
また、本発明は、電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となる通信装置において、発信器と誘導結合されるコイル線と、コイル線に接続する端子部とが形成されたアンテナ基板と、コイル線に流れる電流により駆動し、発信器との間で通信を行う通信処理部とを備え、コイル線は、アンテナ基板の一方の面に、アンテナ基板の外周を覆うようにして、少なくとも１より大きい巻回数で巻回されており、端子部は、少なくとも一の端子がコイル線と同一のアンテナ基板の面上に形成されており、コイル線の巻回方向に対して垂直方向であってコイル線と同一面上に形成された端子を通過する直線上で規定されるコイル線の巻回中心の開口部の位置が、直線で規定されるアンテナ基板の中心部よりも端子が形成されていない側に位置する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、コイル線の巻回方向に対して垂直方向であってコイル線と同一面上に形成された端子を通過する直線上で規定されるコイル線の巻回中心の開口部の位置が、直線で規定されるアンテナ基板の中心部よりも該端子が形成されていない側に位置する。よって、本発明は、コイル線とともにアンテナ基板の同一面に形成された端子部近傍を通過するコイル線の線幅が狭くなってしまうことを防止して、通信特性の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用されたアンテナモジュールが組み込まれた無線通信システムの構成について説明するための図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明が適用されたアンテナ装置の配置について説明するための図である。図２（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナ装置の配置について説明するための図である。
【図３】本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図４】本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。図５（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、本発明が適用されたアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）は、比較例に係るアンテナモジュールに係る構造について説明するための図である。
【図１１】１２×４０ｍｍの外形形状のアンテナ基板を有するアンテナモジュールで、抵抗を外付けして、Ｑ値を変えて通信距離との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００１４】
本発明が適用された通信装置は、電子機器に組み込まれ、発信器から発信される磁界を受けて通信可能となる装置であって、例えば図１に示すようなＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用の無線通信システム１００に組み込まれて使用される。
【００１５】
無線通信システム１００は、通信装置１と、通信装置１に対するアクセスを行うリーダライタ１２０とからなる。ここで、通信装置１とリーダライタ１２０とは、三次元直交座標系ｘｙｚのｘｙ平面において互いに対向するように配置されているものとする。
【００１６】
リーダライタ１２０は、ｘｙ平面において互いに対向する通信装置１に対して、ｚ軸方向に磁界を発信する発信器として機能し、具体的には、通信装置１に向けて磁界を発信するアンテナ１２１と、アンテナ１２１を介して誘導結合された通信装置１と通信を行う制御基板１２２とを備える。
【００１７】
すなわち、リーダライタ１２０は、アンテナ１２１と電気的に接続された制御基板１２２が配設されている。この制御基板１２２には、一又は複数の集積回路チップ等の電子部品からなる制御回路が実装されている。この制御回路は、通信装置１から受信されたデータに基づいて、各種の処理を実行する。例えば、制御回路は、通信装置１に対してデータを送信する場合、データを符号化し、符号化したデータに基づいて、所定の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の搬送波を変調し、変調した変調信号を増幅し、増幅した変調信号でアンテナ１２１を駆動する。また、制御回路は、通信装置１からデータを読み出す場合、アンテナ１２１で受信されたデータの変調信号を増幅し、増幅したデータの変調信号を復調し、復調したデータを復号する。なお、制御回路では、一般的なリーダライタで用いられる符号化方式及び変調方式が用いられ、例えば、マンチェスタ符号化方式やＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調方式が用いられている。
【００１８】
通信装置１は、例えばリーダライタ１２０とｘｙ平面において対向するように配置される携帯電話機１３０の筐体１３１の内部に組み込まれ、誘導結合されたリーダライタ１２０との間で通信可能となるアンテナコイル１１ａが実装されたアンテナ基板１１を有するアンテナモジュール１ａと、アンテナコイル１１ａに流れる電流により駆動し、リーダライタ１２０との間で通信を行う通信処理部１２とを備える。
【００１９】
アンテナ基板１１には、例えばフレキシブルフラットケーブルなどの可撓性の導線をパターンニング処理などをすることによって形成されるアンテナコイル１１ａと、アンテナコイル１１ａと通信処理部１２とを電気的に接続する端子部１１ｂとが実装されている。
【００２０】
アンテナコイル１１ａは、リーダライタ１２０から発信される磁界を受けると、リーダライタ１２０と誘導結合によって磁気的に結合され、変調された電磁波を受信して、端子部１１ｂを介して受信信号を通信処理部１２に供給する。
【００２１】
通信処理部１２は、アンテナコイル１１ａに流れる電流により駆動し、リーダライタ１２０との間で通信を行う。具体的に、通信処理部１２は、受信された変調信号を復調し、復調したデータを復号して、復号したデータを、当該通信処理部１２が有する内部メモリに書き込む。また、通信処理部１２は、リーダライタ１２０に送信するデータを内部メモリから読み出し、読み出したデータを符号化し、符号化したデータに基づいて搬送波を変調し、誘導結合によって磁気的に結合されたアンテナコイル１１ａを介して変調された電波をリーダライタ１２０に送信する。
【００２２】
以上のような構成からなる無線通信システム１００において、アンテナモジュール１ａのアンテナコイル１１ａは、携帯電話機１３０などの電子機器に組み込んだ際に当該電子機器の小型化を図りつつ、リーダライタ１２０との間で良好な通信特性を実現する観点から、例えば、図２（Ａ）に示すような三次元直交座標系ｘｙｚのｘｙ平面上であって、携帯電話機１３０の筐体１３１内部に設けられたバッテリパック１３３と、筐体１３１の内周壁１３１ａとの隙間１３２に配置される。
【００２３】
なお、アンテナモジュールは、上記のようにバッテリパック１３３と筐体１３１の内周壁１３１ａとの隙間１３２だけでなく、例えば集積回路基板などの筐体１３１内部に配置された導電体と筐体の内周壁との隙間に設けるようにしてもよい。ここでは、アンテナモジュールが、便宜上、板状の導電体として、図２（Ｂ）に示すようなバッテリパック１３３の金属筐体であるリーダライタ１２０に対向した金属板１３３ａの端部１３３ｂと、筐体１３１の内周壁１３１ａとの間に配置されているものとして説明する。
【００２４】
図２（Ｂ）の断面図で示すように、携帯電話機１３０に配置されたバッテリパック１３３の金属筐体である金属板１３３ａは、電気を比較的よく流すので、外部から交流磁界が加わると渦電流が発生し、磁界を跳ね返してしまう。このような外部から交流磁界が加わるときの磁界分布を調べると、リーダライタ１２０と対向したバッテリパック１３３の金属板１３３ａの端部１３３ｂの磁界が強いという特性を有する。
【００２５】
このような携帯電話機１３０の筐体１３１内部の磁界強度の特性を利用して良好な通信特性を実現するため、アンテナモジュール１ａのアンテナコイル１１ａは、例えば図３に示すように、ｚ軸と平行なアンテナコイル１１ａの巻回中心の開口部１１ｃが、金属板１３３ａの端部１３３ｂと筐体１３１の内周壁１３１ａとの隙間１３２に位置し、さらに、コイル線が、隙間１３２に巻回されたものである。
【００２６】
ここで、図３は、便宜上、アンテナ基板１１の構成として、コイル線の巻回数が少なくとも１より大きいアンテナコイル１１ａのみを示しているが、アンテナ基板１１には、上述したように端子部１１ｂを有している。このような端子部１１ｂは、アンテナコイル１１ａと同一のアンテナ基板１１の面に形成される。コイル線の巻回数が少なくとも１より大きい場合、端子部近傍をコイル線が通過するが、このコイル線の線幅が狭くなることに起因して抵抗値が高くなり、通信特性が劣化しまう。
【００２７】
本実施形態に係るアンテナモジュール１ａは、例えば図４に示すように、端子部１１ｂが形成された領域（以下、端子部形成エリア１１ｂ０）以外の領域では、コイル線１１１の巻回方向に対する垂直方向の直線Ｌ０を通過する開口部１１ｃの位置Ｐ１が、アンテナ基板１１の中心線Ｃと直線Ｌ０との交点となるが、上述した通信特性の劣化を防止する観点から、端子部形成エリア１１ｂ０における開口部１１ｃの形状が次のようになっている。すなわち、端子部形成エリア１１ｂ０では、コイル線１１１の巻回方向に対して垂直方向であってコイル線１１１と同一面上に形成された端子１１ｂ１を通過する直線Ｌ１上で規定されるコイル線１１１の巻回中心の開口部１１ｃの位置Ｐ２が、直線Ｌ１と中心線Ｃとの交点で規定されるアンテナ基板１１の中心部Ｐ３よりも端子１１ｂ１が形成されていない側に位置する。以下では、便宜上、端子部形成エリア１１ｂ０において、中心部Ｐ３から位置Ｐ２までの領域を、中心部Ｐ３に対してコイルがはみ出る領域、すなわち、はみ出し部１１ｄとする。
【００２８】
このようにして、アンテナコイル１１ａでは、端子部形成エリア１１ｂ０において、はみ出し部１１ｄが形成されているので、例えば後述するような比較例に係るアンテナモジュールに比べて、端子部近傍を通過するコイル線の線幅が狭くことを防止して、通信特性の劣化を防止することができる。
【００２９】
本発明が適用されたアンテナモジュールは、例えば、バッテリパック１３３と筐体１３１の内周壁１３１ａとの隙間１３２などの、筐体１３１の外周部の磁束を効率よくアンテナコイルに引き込ませるため、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すアンテナモジュール１ｂは、リーダライタ１２０に対向する金属板１３３ａにより配向された磁界の進行方向、すなわちｙ軸方向の上流側では磁性シート１３がアンテナコイル１１ａよりもリーダライタ１２０側に位置するように配置され、この配向された磁界の進行方向、すなわちｙ軸方向の下流側ではアンテナコイル１１ａが磁性シート１３よりもリーダライタ１２０側に位置するように配置されるように、磁性シート１３が、アンテナ基板１１上に形成されたアンテナコイル１１ａの巻回中心の開口部１１ｃに差し込まれたものである。
【００３０】
ここで、図６（Ａ）に示すような略凸形状の磁性シート１３、すなわち、差し込み後にアンテナ基板１１の端子１１ｂ１、１１ｂ２側となるシート辺１３ａの幅が、対向するシート辺１３ｂの幅より小さいものを用いて、図６（Ｂ）に示すように、アンテナモジュール１ｂを製造することができる。
【００３１】
また、図７（Ａ）に示すようなＴ形状の磁性シート１３、すなわち、差し込み後にアンテナ基板１１の端子１１ｂ１、１１ｂ２側となるシート辺１３ａの幅が、対向するシート辺１３ｂの幅より大きいものを用いて、図７（Ｂ）に示すように、アンテナモジュール１ｂを製造することができる。
【００３２】
さらに、図８（Ａ）に示すような磁性シート１３、すなわち、差し込み後にアンテナ基板１１の端子１１ｂ１、１１ｂ２側となるシート辺１３ａの幅が、対向するシート辺１３ｂの幅と同一のものを用いて、図６（Ｂ）に示すように、アンテナモジュール１ｂを製造することができる。
【００３３】
なお、上述したように、本発明が適用されたアンテナモジュールは、上記のようなアンテナモジュール１ｂ以外に、図９（Ａ）及び図９（ｂ）に示すように、単に端子１１ｂ１、１１ｂ２が形成されていないアンテナ基板１１の面に磁性シート１３を重畳するように貼り合わせたものとすることができる。
【００３４】
次に、本発明が適用されたアンテナモジュールの性能について、図１０に示すような比較例に係るアンテナモジュール２ａと比較して評価する。
【００３５】
ここで、比較例に係るアンテナモジュール２ａは、図１０（Ａ）に示すような、端子部２１ｂが形成されている端子部形成エリア２１ｂ０とそれ以外の全てのエリアが、コイル線２１１の巻回方向に対する垂直方向の直線Ｌ０を通過する開口部２１ｃの位置Ｐ０がアンテナ基板１１の中心線Ｃ上に位置しているものである。すなわち、アンテナモジュール２ａは、アンテナ基板２１上に、アンテナモジュール１ａのような、はみ出し部が形成されていないものである。さらに、アンテナモジュール２ａは、図１０（Ｂ）に示すような略凸形状の磁性シート２３、すなわち、差し込み後にアンテナ基板２１の端子２１ｂ１、２１ｂ２側となるシート辺２３ａの幅が、対向するシート辺２３ｂの幅より小さいシートを、図１０（Ｃ）に示すようにして、アンテナコイル１１ａの巻回中心の開口部１１ｃに差し込んだものである。
【００３６】
次に、本発明が適用されたアンテナモジュールと、比較例に係るアンテナモジュール２ａとの通信特性について評価する。
【００３７】
まず、具体的な評価条件を次のように定義する。ｘｙ平面で規定されるアンテナ基板の外形寸法を５０ｍｍ×９ｍｍとした。また、アンテナコイルの巻回中心の開口部をｙ軸の幅が１ｍｍｘ軸の幅を４０ｍｍとした。端子部のｘｙ平面で規定される各端子サイズを３ｍｍ×３ｍｍとした。巻き線数を３とした。さらに、磁性シートとして、厚み２００μｍのＴ字状のフェライト、具体的には、ＰＥＴフィルムで周囲をカバーした後、軟化処理を行い柔軟性をもたせた磁性シートをアンテナコイルの巻回中心の開口部に差し込んだものとした。
【００３８】
比較例に係るアンテナモジュール２ａの開口部２１ｃは、コイル線幅とコイル線間距離のＬ／Ｓを３：１として設計すると、端子部形成エリア２１ｂ０では、アンテナ基板２１外周に平行な部分のコイル幅は、０．２６３ｍｍ、端子部形成エリア２１ｂ０外では、０．９２５ｍｍとなる。したがって、端子部形成エリア２１ｂ０では、端子部形成エリア２１ｂ０のエリア外と比べて、コイル線の抵抗値が３倍強、大きくなってしまう。
【００３９】
これに対して、本発明が適用されたアンテナモジュール１ａは、はみ出し部が形成されている端子部形成エリアにおいて、端子側でコイル形成が可能な幅を０．７ｍｍとし、コイル線の巻回中心の開口部を挟んで端子と反対側のコイル形成が可能な幅を３．７ｍｍとし、端子部側の２ターン分と反対側の３ターン分のコイル幅が均等になるように、端子部側の２ターン分の幅を大きくした。
【００４０】
ここで、（０．７ｍｍ＋３．７ｍｍ)／（２＋３）が１ターン分の幅となる。端子部側のコイル形成部の幅は、（０．７ｍｍ＋３．７ｍｍ）×［２／（２＋３）］、反対側は、（０．７ｍｍ＋３．７ｍｍ）×［３／（２＋３）］、すなわち、それぞれ、１．７６ｍｍ、２．６４ｍｍとなる。この場合は、コイル線の線幅は、端子部側の２ターンも、反対側の３ターンも、０．６６７ｍｍとなる。
【００４１】
端子部形成エリアでは、はみ出し部を形成することにより、端子部側のコイル２ターンの線幅は、０．２６４ｍｍから０．６６６ｍｍに広くなり、反対側のコイル３ターンの線幅は、０．９２４ｍｍから０．６６６ｍｍに狭くなる。
【００４２】
ここで、抵抗は、コイル線の線幅の逆数に及びターン数に比例するので、コイル長を一定とすると、全体の抵抗は、従来例と実施例で次の様に変化する。
【００４３】
従来例      端子部      ：２×（１／０．２６３）＋３×（１／０．９２５）＝１０．８６
実施例      端子部反対側：２×（１／０．６６７）＋３×（１／０．６６７）＝５／０．６６＝７．５０
したがって、パターン変更エリアの抵抗変化率は、７．５／１０．８６＝０．６９となり、約３０％の抵抗削減となる。
【００４４】
また、パターン変更しない３ターンのエリアは、端子部エリアの約７倍の長さである。
【００４５】
従来例は、２×（１／０．２６３）＋３×（１／０．９２５）＋３×（７／０．９２５）＝３３．８６である。
【００４６】
実施例は２×（１／０．６６７）＋３×（１／０．６６７）＋３×（７／０．９２５）＝３０．５０である。
【００４７】
したがって、全体では、３０．５／３３．８６＝０．９０となり、１０％の抵抗削減となる。
【００４８】
このアンテナコイルの巻回中心の開口部を除いた面積は、従来例と実施例で変わっていないので、結合係数ｋは、一定と考えられる。また、コイルのインダクタンス値も殆ど変化しない。一方、コイル抵抗は１０％低下したので、Ｑ値は、１０％大きくなり、アンテナの通信距離はＱ値に比例するので、通信性能が向上する。
【００４９】
ここで、図１１のグラフは、１２×４０ｍｍの外形形状のアンテナ基板を有するアンテナモジュールで、抵抗を外付けして、Ｑ値を変えて通信距離との関係を示したものである。金属板（ＳＵＳ板）から１ｍｍ上部にアンテナモジュールを配置して測定している。リーダライタとして、ソニー株式会社製４６１Ｃを用いた。
【００５０】
今回の結果から、例えば、Ｑ値が２０から１０％増加する、すなわち２２になると通信可能距離は、１．５ｍｍ増加する。通信距離の規格をクリアするという点から見ても、通信可能距離が１．５ｍｍ増加するという効果は、非常に大きい。
【００５１】
以上のように、本発明が適用されたアンテナモジュール１ａ、１ｂは、端子部近傍を通過するコイル線の線幅が狭くなってしまうことを防止して、通信特性の劣化を防止することができる。特に、端子部近傍を通過するコイル線の線幅を上述した実施例のように均等な幅にすることで、より効果的に抵抗値を低減可能な点で好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１  通信装置、１ａ、１ｂ、２ａ  アンテナモジュール、１１、２１  アンテナ基板、１１ａ  アンテナコイル、１１ｂ、２１ｂ  端子部、１１ｂ０、２１ｂ０  端子部形成エリア、１１ｂ１、１１ｂ２、２１ｂ１、２１ｂ２  端子、１１ｃ、２１ｃ  開口部、１１ｄ  はみ出し部、１３ａ、１３３ｂ  端部、１１１  中心軸、１２  通信処理部、１３、２３  磁性シート、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ  シート辺、１００  無線通信システム、１１１、２１１  コイル線、１２０  リーダライタ、１２１  アンテナ、１２２  制御基板、１３０、２３０  携帯電話機、１３１  筐体、１３１ａ  内周壁、１３１ｂ  外周壁、１３２  隙間、１３３  バッテリパック、１３３ａ  金属板、１３３ｂ  端部、１３３ｃ  中心部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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