(57)【要約】【課題】新たな機器の導入を極力抑え、かつ、被保護者の発生する生活音に即した生活音情報を収集して、高精度の生活状況を報知することを課題とする。【解決手段】被保護者の生活音情報を収集するとともに、その生活音情報を送信する集音装置１１と、集音装置１１から送信された生活音情報を受信するとともに、この生活音情報を分析しその分析情報を保護者へ送信する情報処理装置１２と、前記保護者側に設置され、前記情報処理装置との間で情報の授受を行なう端末装置１３とを備え、前記集音装置が、前記生活音の発生源（８・１０）に一体に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者が居住する施設の生活音を収集し、収集された生活音情報に基づき前記被保護者の行動を保護者へ報知するようにした生活情報報知システムであって、前記生活音情報を収集するとともに、その生活音情報を送信する集音装置と、この集音装置から送信された生活音情報を受信するとともに、この生活音情報を分析しその分析情報を前記保護者へ送信する情報処理装置と、前記保護者側に設置され、前記情報処理装置との間で情報の授受を行なう端末装置とを備え、前記集音装置が、前記生活音の発生源に一体に取り付けられていることを特徴とする生活状況報知システム。
【請求項２】
前記集音装置が、前記施設の水道管に取り付けられており、この水道管の流水音を生活音情報として収集するようになされていることを特徴とする請求項１に記載の生活状況報知システム。
【請求項３】
前記集音装置が、前記施設の扉に取り付けられており、この扉の開閉音を生活音情報として収集するようになされていることを特徴とする請求項１に記載の生活状況報知システム。
【請求項４】
前記情報処理装置が、前記被保護者の通常生活において発生する生活音情報を基準情報として記録したデーターベースと、このデーターベースに記録された前記基準情報と前記収集された生活音情報とを比較して常時と非常時との判定を行なう生活状況判定手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の生活状況報知システム。
【請求項５】
前記生活状況判定手段が、前記収集された生活音情報の大きさが前記基準情報に対して設定範囲内である場合に常時と判定し、設定範囲外である場合に非常時と判定するようになされていることを特徴とする請求項４に記載の生活状況報知システム。
【請求項６】
前記生活状況判定手段が、前記収集された生活音情報の発生間隔が前記基準情報に対して設定範囲内である場合に常時と判定し、設定範囲外である場合に非常時と判定するようになされていることを特徴とする請求項４又は５に記載の生活状況報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生活状況報知システムに係わり、特に、高齢者等の被保護者の生活状況を親族等の保護者へ報知する生活状況報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば高齢者と離れて生活する親族等にあっては、高齢者が自立した生活を送ることができている場合であっても、その生活状況が突然変化することを気にかけている。
【０００３】
このような不安を解消するために、介護士等の人的援助を利用して高齢者の生活状況を把握するようにしている。
【０００４】
しかしながら、前述した手段では、生活状況の把握が断片的であるといった問題点がある。
【０００５】
このような問題点を解消する一手段として、高齢者等の被保護者が使用する家電製品等にセンサーを設置しておき、この家電製品等の操作を検出することにより、また、部屋に集音装置を設置して被保護者の生活音を収集することによって高齢者等の被保護者の生活状況を把握し、その結果を保護者へ通知することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した従来の技術にあっては、被保護者の行動を把握するために特定の家電製品を用意する必要があるといった問題点がある。
【０００８】
また、集音装置によって被保護者の生活音を収集する方法にあっては、集音器に被保護者自身によって発生させられる生活音以外の音、たとえば、外部の他人によって発生させられる生活音、風や雨等の自然現象によって発生させられる音等も集音される。
【０００９】
したがって、収集すべき被保護者の生活音が、これらの不必要な音によって消されてしまうか、あるいは、判別が難しくなるといった不具合が生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、前述した従来において残されている問題点に鑑みなされたもので、被保護者の居住施設を構成する機器を使用して新たな機器の導入を抑制し、また、被保護者によって発生させられる生活音以外の音の影響を極力排除して、低コストで高精度の生活音情報を収集提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の生活状況報知システムは、前述した課題を達成するために、被保護者が居住する施設の生活音を収集し、収集された生活音情報に基づき前記被保護者の行動を保護者へ報知するようにした生活情報報知システムであって、前記生活音情報を収集するとともに、その生活音情報を送信する集音装置と、この集音装置から送信された生活音情報を受信するとともに、この生活音情報を分析しその分析情報を前記保護者へ送信する情報処理装置と、前記保護者側に設置され、前記情報処理装置との間で情報の授受を行なう端末装置とを備え、前記集音装置が、前記生活音の発生源に一体に取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成とすることにより、集音装置と生活音の発生源とを接触させ、この生活音の発生源からの音を直接収集することができる。
これによって、前記生活音の発生源以外で発生している音の影響を極力排除することができ、被保護者の実生活行動に近い情報を得ることができる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の生活状況報知システムは、請求項１に記載の前記集音装置が、前記施設の水道管に取り付けられており、この水道管の流水音を生活音情報として収集するようになされていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成とすることにより、水道管は通常の居住施設には必須の設備であり、あらたな機器を用意することなく生活音の収集が可能となる。
また、水道は、飲食や排泄等、生活に欠かせないものであることから、被保護者の行動状況の把握に最適である。
【００１５】
また、請求項３に記載のように、前記集音装置を、前記施設の扉に取り付け、この扉の開閉音を生活音情報として収集することによっても、同様の効果が得られる。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の生活状況報知システムは、請求項１に記載の前記情報処理装置が、前記被保護者の通常生活において発生する生活音情報を基準情報として記録したデーターベースと、このデーターベースに記録された前記基準情報と前記収集された生活音情報とを比較して常時と非常時との判定を行なう生活状況判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成とすると、たとえば、前記基準情報を、請求項５に記載のように前記生活音情報の通常時の大きさとし、この基準に所定の幅を設定しておき、実測された生活音情報がその範囲外となった際に非常時と判定することができる。
【００１８】
ここで、被保護者の生活習慣から、その生活音の大きさはある程度パターン化される傾向にある。
たとえば、水道を使用する際の音量は、蛇口の開放度合いや開閉動作の速度等によって変化するが、これらの蛇口の操作は使用する人の癖が反映されるので、前記流水音の特性を被保護者に関連付けることができる。
【００１９】
このような関連づけは、ドアの開け閉めの際に発生する音でも同様である。
したがって、被保護者の生活音情報の特定精度が向上する。
【００２０】
さらに、請求項６に記載の生活状況報知システムは、請求項４に記載の前記生活状況判定手段が、前記収集された生活音情報の発生間隔が前記基準情報に対して設定範囲内である場合に常時と判定し、設定範囲外である場合に非常時と判定するようになされていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成とすることにより、収集される生活音の間隔が通常時に比べて長くなったり短くなったりと変化すると、生活パターンが変化したとの想定がつく。
【００２２】
また、全く生活音情報の収集がなされない場合には、緊急事態の発生が想定されることとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、新たな機器の導入を極力抑え、かつ、被保護者の発生する生活音に即した生活音情報を収集して、高精度の生活状況を報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】住宅の一構造例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので、集音装置が水道管に設置された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示すもので、集音装置が扉に設置された状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、本発明が適用される居住施設の概略について図１を参照して説明する。
この図において、符号１は家屋を示し、この家屋１には、台所２、リビング３、寝室４、トイレ５が設けられており、前記台所２にはシステムキッチン６が設置され、前記トイレ５には便器７が設置されている。
【００２６】
また、それぞれの部屋には扉８が設けられており、床下９には、前記システムキッチン６や便器７へ給水する水道管１０が配設されている。
【００２７】
ついで、本発明の一実施形態を図２ないし図４を参照して説明する。
本実施形態に示す生活状況報知システムは、前記家屋１の生活音を収集し、収集された生活音情報に基づき被保護者の行動を保護者へ報知するようにした生活情報報知システムであって、前記生活音情報を収集するとともに、その生活音情報を送信する集音装置１１と、この集音装置１１から送信された生活音情報を受信するとともに、この生活音情報を分析しその分析情報を保護者へ送信する情報処理装置１２と、前記保護者側に設置され、前記情報処理装置１２との間で情報の授受を行なう端末装置１３とを備え、前記集音装置１１が、前記生活音の発生源（後述する）に一体に取り付けられている。
【００２８】
前記生活音の発生源としては、前記扉８と前記水道管１０とが選択されており、前記集音装置１１が、図３に示すように、前記水道管１０の一部を構成し、この水道管１０の複数が接続されたヘッダー１４に一体に取り付けられ、また、図４に示すように、前記扉８の上部に一体に取り付けられている。
【００２９】
前記情報処理装置１２は、前記被保護者の通常生活において発生する生活音情報を基準情報として記録したデーターベース１５と、このデーターベース１５に記録された前記基準情報と前記収集された生活音情報とを比較して常時と非常時との判定を行なう生活状況判定手段１６とを備えている。
【００３０】
前記端末装置１３は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ、プリンター、あるいは、携帯端末等が用いられる。
【００３１】
そして、前記集音装置１１と前記情報処理装置１２、および、この情報処理装置１２と前記端末装置１３とは、それぞれ有線、若しくは、３ＧやＷＩＦＩ等の無線によって接続されている。
【００３２】
ついで、本実施形態における生活状況報知システムの作用について、図５のフローチャートを参照して説明する。
図５は、生活音の発生源として扉８を例にとったものであるが、水道管１０においても同様の処理が並行して行なわれる。
【００３３】
生活状況報知システムが起動されると、前記集音装置１１からの情報が、前記情報処理装置１２へ常時送出されている。
【００３４】
そして、前記集音装置１１からの情報に基づき、前記扉８の開閉音の有無が判断される（ステップＳ１）。
【００３５】
ステップＳ１において扉８の開閉音があったと判断されると、つぎのステップＳ２へ移行し、このステップＳ２において、その開閉音の大きさが設定範囲内であるか否かの判断がなされ、設定範囲内であることを条件としてつぎのステップＳ３へ移行し、設定範囲外である場合には、被保護者が通常の行動ではない行動をしていると判定され、ステップＳ８へ移行して警告信号が発信されて保護者へ報知される。
【００３６】
一方、前記ステップＳ１において扉８の開閉音が計測されない場合には、ステップＳ７へ移行して、この計測できない時間が設定時間内であるか否かの判断がなされる。
【００３７】
このステップＳ７において設定時間内と判断された場合にはステップＳ１へ戻り、設定時間を経過するか、または、扉８の開閉音が計測されるまでこの処理が繰り返される。
【００３８】
前記ステップＳ３においては、前回、扉８の開閉音が検出された時間からの経過時間が計測された後にステップＳ４へ移行し、このステップＳ４において前記経過時間が設定範囲内であるか否かの判断がなされる。
【００３９】
ステップＳ４において設定範囲内であると判断された場合にはステップＳ５へ移行して、他の集音装置１１（本実施形態においては水道管１０に設置された集音装置１１）の情報に基づく処理において警告信号が送出されているか否かの判断がなされ、警告信号が送出されている場合には、その信号を優先して処理を終了し待機状態となる。
【００４０】
また、ステップＳ５において他の集音装置１１の情報に基づく処理において警告信号が送出されていないと判断された場合には、ステップＳ６へ移行して前記端末装置１３へ安心情報が送出されて保護者へ報知される。
【００４１】
また、ステップＳ４において設定範囲内でないと判断された場合には、被保護者が通常の行動と異なる行動を行なっているとして、ステップＳ８へ移行して警告信号が発信されて保護者へ報知される。
【００４２】
一方、ステップＳ７において設定時間を経過したと判断された場合には、被保護者の動きが所定時間ないとして、ステップＳ８へ移行して、警告信号が前記端末装置１３へ送出されて保護者へ報知される。
【００４３】
このように、被保護者の行動によって発生させられる生活音が監視されて、その発生状況に応じて被保護者の生活状況が把握されるとともに、保護者へ報知される。
【００４４】
そして、前記生活音の収集に際し、生活音の発生源から直接収集するものであるから、雑音が入り込むことが少なく、精度の高い検出が可能となる。
【００４５】
しかも、一般的に家屋１等の施設に常備されている設備から生活音を収集するものであるから、システムの構成要素を新たに設ける必要がなく、システムのコストが極めて少なくて済む。
【００４６】
なお、前記実施形態は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、情報処理装置１２と端末装置１３とを双方向通信によって接続しておき、保護者側からの要求に基づく情報提供を可能にすることもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  家屋
２  台所
３  リビング
４  寝室
５  トイレ
６  システムキッチン
７  便器
８  扉
９  床下
１０  水道管
１１  集音装置
１２  情報処理装置
１３  端末装置
１４  ヘッダー
１５  データーベース
１６  生活状況判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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