(57)【要約】【課題】未露光部の除去性に優れたフレキソ印刷版の製版方法を提供すること。【解決手段】（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有し、前記工程ｄの前に、（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とするフレキソ印刷版の製版方法。【選択図】図１
2013029739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、
（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、
（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、
（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有し、
前記工程ｄの前に、（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とする
フレキソ印刷版の製版方法。
【請求項２】
前記吸収材料が、活性光線を透過する材料である、請求項１に記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項３】
前記工程ｅにおける活性光線が紫外線である、請求項１又は２に記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項４】
前記工程ｅが、紫外線を光源から一様に照射する工程である、請求項３に記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項５】
前記工程ｅが、レーザー光を逆画像様に照射する工程である、請求項１又は２に記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項６】
工程ａ、工程ｂ、工程ｅ、工程ｃ、及び、工程ｄをこの順で有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項７】
工程ａ、工程ｅ、工程ｂ、工程ｃ、及び、工程ｄをこの順で有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項８】
前記工程ａの前に、活性光線を背面から全面照射する背面照射工程を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【請求項９】
前記工程ｅにおける活性光線の照射量が、前記工程ａにおける活性光線の照射量の１〜２０％である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキソ印刷版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキソ印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像形成層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像形成層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像形成層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来のフレキソ印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像形成層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきており、特許文献１〜３には、熱現像方式によるフレキソ印刷版の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９４６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０４８７号公報
【特許文献３】特開２００７−８６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、未露光部の除去性に優れたフレキソ印刷版の製版方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞とともに以下に記載する。
＜１＞  （工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有し、前記工程ｄの前に、（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とするフレキソ印刷版の製版方法、
＜２＞  前記吸収材料が、活性光線を透過する材料である、＜１＞に記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜３＞  前記工程ｅにおける活性光線が紫外線である、＜１＞又は＜２＞に記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜４＞  前記工程ｅが、紫外線を光源から一様に照射する工程である、＜３＞に記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜５＞  前記工程ｅが、レーザー光を逆画像様に照射する工程である、＜１＞又は＜２＞に記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜６＞  工程ａ、工程ｂ、工程ｅ、工程ｃ、及び、工程ｄをこの順で有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜７＞  工程ａ、工程ｅ、工程ｂ、工程ｃ、及び、工程ｄをこの順で有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜８＞  前記工程ａの前に、活性光線を背面から全面照射する背面照射工程を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、
＜９＞  前記工程ｅにおける活性光線の照射量が、前記工程ａにおける活性光線の照射量の１〜２０％である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、未露光部の除去性に優れたフレキソ印刷版の製版方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製版方法の工程を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する工程を有し、工程ｄの前に、（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とする。
なお、本発明において、数値範囲を表す「下限〜上限」の記載は、「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は、「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。
また、「（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程」等を、単に「工程ａ」等ともいうこととする。
【００１０】
本発明者は、鋭意検討の結果、加熱工程及び除去工程の前に工程ｅ（フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程）を有することによって、未露光部の除去性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、所謂、乾式の熱現像方式による製版において、未露光部に活性光線を照射する工程を追加するものである。ここで、レリーフ形成層の外面とは、支持体と接する面とは反対側の面を意味するものである。
理由は明確ではないが、レリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射することによって、吸収材料と未露光部（未硬化部）との密着性が向上し、未露光部が除去しやすくなるとともに、微細な部分をも取り除きやすくなったものと考えられる。
【００１１】
なお、本明細書では、フレキソ印刷版原版及びフレキソ印刷版の説明に関し、露光工程に供する画像形成層としての、表面が平坦な層をレリーフ形成層と称し、前記レリーフ形成層を露光、現像して表面に凹凸を形成した層をレリーフ層と称する。また、フレキソ印刷版原版を露光、現像することにより、フレキソ印刷版が得られる。
以下、フレキソ印刷版の製版方法の各工程について説明する。
【００１２】
１．フレキソ印刷版の製版方法
（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ａ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程（以下、単に露光工程ともいう。）を含む。
露光工程は、レリーフ形成層に画像様に活性光線を照射することにより、活性光線の照射された領域の架橋及び／又は重合を惹起し、硬化させる工程である。硬化した、レリーフ形成層の露光部は、その後の加熱工程において溶融せず、液化部を生じない。
【００１３】
露光工程は、レリーフ形成層の外面側に設けたマスクを通して露光することによって実施することができる。
真空フレーム露光装置を用いて行うことも好ましく、レリーフ形成層とマスクとの間の空気を排出した後、活性光線による露光が行われる。
露光は、酸素濃度を低下させた状態で行ってもよく、大気中で行ってもよく、特に限定されないが、酸素による重合阻害を防止する観点では、低酸素濃度で露光を行うことが好ましい。
【００１４】
また、前記マスクは、例えば活性光線遮断材料、又は、インクを、インクジェット塗布で逆画像様に塗布することによって、作製することができる。
レリーフ形成層上に赤外線感受性層や、レーザー感受性層を設け、これを赤外線やレーザーにより露光することにより除去し、マスクを作製してもよい。より具体的には、特表２００３−５３３７３８号公報の段落００３２〜００４０に記載されている化学線不透過層や、インクジェット用インキによるデジタルマスクの形成が例示できる。
【００１５】
＜背面照射工程＞
前記露光工程に先立ち、背面照射工程を有することも好ましい。背面照射工程とは、支持体側から支持体を通して、レリーフ形成層の全面に活性光線を照射する工程である。
背面照射工程により、レリーフ形成層の部分的な硬化が生じる。この硬化は、支持体に近いほど進行し、外面（支持体から最も遠い面、支持体と反対の面）では硬化レベルが最も低い。
背面照射工程は、その後に行われる（工程ａ）露光工程に比べて短時間で行われることが好ましく、レリーフ形成層全体を硬化させるような照射条件（露光強度、露光時間）では行わない。
【００１６】
背面照射工程では、電子線を照射することが好ましく、該電子線は支持体に向けて照射され、レリーフ形成層を完全透過しない程度のエネルギーで照射が行われる。
照射した活性光線の７５％未満がレリーフ形成層の厚さ５０％を透過するように、照射条件を調整することが好ましい。最も硬化が促進するのは、レリーフ形成層と支持体との界面部分であり、レリーフ形成層の外面（支持体と反対の面）において、硬化は不完全である。
なお、電子線照射を行う場合には、加速電子が通過するポテンシャルエネルギーを調節することにより、支持体及びレリーフ形成層を通過する電子の距離を制御することができる。
【００１７】
背面照射工程により、支持体上に強固に接合した、硬化レリーフ形成層の比較的薄い連続層が形成される。この薄い硬化層（フロア層）は、後に形成される画像部分の土台又は支持表面となる。特に、画像の細部に関しては、この薄い硬化層が細部の接着性を物理的に補強し、それらの摩耗や硬化不良による支持体からの欠損を低減させ、耐刷性が向上する。
なお、背面照射工程により形成された薄い硬化層（フロア層）は、現像によっても支持体から除去されない。
【００１８】
前記背面照射工程及び露光工程にて使用する活性光線は、その照射によりレリーフ形成層中に開始種を発生させるエネルギーを付与できるものであり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、露光工程では紫外線を使用することがより好ましい。
また、活性光線の線源としては、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ジルコニウムランプ、紫外線用蛍光灯、電子フラッシュユニット、電子線ユニット、レーザ、写真用投光ランプ及び太陽光等が挙げられる。また、ＬＥＤ及びＬＤを活性光線の線源として使用することもできる。
適切な可視及び紫外光源の例には、カーボンアーク、水銀蒸気アーク、蛍光ランプが含まれる。最も適切な紫外線光源は、水銀蒸気ランプ、特に、酸ランプである。工業的な標準光源の例には、Ｓｙｌｖａｎｉａ  ３５０  Ｂｌａｃｋｌｉｇｈｔ蛍光ランプ（ＦＲ４８Ｔ１２／３５０ＶＬ／ＶＨＯ／１８０、１１５ｗ）、及び、Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＵＶ−Ａ「ＴＬ」シリーズ低圧水銀蒸気蛍光ランプが挙げられる。水銀蒸気アーク又はサンランプは、感光性要素（レリーフ形成層）から３〜１５０ｃｍの距離で使用することが好ましく、これらの光源は、３１０〜４００ｎｍの長波長紫外線を発光する。
【００１９】
露光工程では、紫外線を照射することが好ましく、照射する紫外線の波長は２００〜６００ｎｍであることがより好ましく、３００〜４５０ｎｍであることが更に好ましく、３００〜４００ｎｍであることが特に好ましい。
また、照射する活性光線は、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、更に好ましくは２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
また、露光面照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましい。
なお、活性光線の照射時間は特に限定されず、十分な露光領域の硬化が得られる範囲で適宜選択すればよいが、生産性等の観点から６０秒以下であることが好ましく、４０秒以下であることがより好ましく、３０秒以下であることが更に好ましい。
【００２０】
（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ｂ）露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程を有する。
露光工程後に、マスクはレリーフ形成層から除去され、これに代えて、吸収材料がレリーフ形成層の外面に配置される。
なお、工程ｂは、工程ａの後に行うが、後述する加熱工程の前に行ってもよく、加熱工程と同時に行ってもよい。また、レリーフ形成層の未露光部の軟化がある程度生じた段階で吸収材料を配置してもよいが、未露光部が加熱により十分に軟化（液化）する前に吸収材料を配置することが好ましい。
【００２１】
未硬化（未露光）のレリーフ形成層を除去するために用いられる吸収材料は、シート状の部材であることが好ましく、未硬化のレリーフ形成層が液化物を生じる温度において、内部強度及び引き裂き耐性を有し、液化した未硬化のレリーフ形成層に対して高吸収性を有する材料であることが好ましい。すなわち、使用する吸収材料の溶融又は軟化温度は、未硬化のレリーフ形成層の溶融又は軟化温度よりも高い必要がある。なお、吸収性は、吸収材料の１ｍｌに対して吸収可能な未硬化のレリーフ形成層のグラム数により測定される。
吸収材料は、不織布材料、紙材料、繊維織物布材料、連続気泡フォーム材料、多孔性シート、又は、空孔（ボイド）を有する他のシート材料から選択されることが好ましい。
好ましい吸収材料は、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、又は、他の高融点熱可塑性ポリマーのような高融点ポリマー材料から形成されたブラウンマイクロファイバー不織布である。また、種々の紙製造工程により精製される吸収部材を使用することもできる。更に、連続気泡熱硬化性フォームも使用できる。
吸収材料は、シート体積（非圧縮状態で測定）の少なくとも５０％以上のボイド体積を有することが好ましい。
【００２２】
更に好ましい吸収材料としては、ジェームズ・リバー・コーポレイション（Ｊａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により製造されたセレックス（ＣＥＲＥＸ）TM不織ウェブのようなスパン−ボンデッド（ｓｐｕｎ−ｂｏｎｄｅｄ）ナイロン不織ウェブ、無機フィラメントウェブ、特に多孔性フィラメントが挙げられる。
【００２３】
なお、前記吸収材料による未硬化のレリーフ形成層の吸収に関し、「吸収」という用語は、吸収現象を特に制限するものではない。液化物を生じた未硬化のレリーフ形成層は、吸収部材を構成する繊維、フィラメント、微粒子等の本体中に浸透する必要はなく、吸収部材中への吸収は、内部の表面湿潤によってのみ生じてもよい。また、吸収材料表面への接着により、未硬化のレリーフ形成層が除去されるものであってもよい。
液化した未硬化のレリーフ形成層が吸収部材に移動する原動力は、特に限定されず、例えば、表面張力、電気力（例えば、ファンデルワールス力）極性吸引力、親和性、その他の物理的な力が挙げられる。
また、「液化」又は「液化物を生じる」とは、レリーフ形成層の未露光部（未硬化部）が軟化し、粘性が低下した状態となり、吸収材料による除去が可能になることを意味する。従って、完全な流動状態を有する必要はなく、軟化した状態を含むものである。レリーフ形成層を構成する材料は、通常、固体と液体の間の急激な転移がない材料である。このため、「溶融」「液化」及び「軟化」の用語は、組成物の固体状態と液体状態とに急激な相転移温度があるか否かに関わらず、加熱した未露光部の挙動を表すために使用されるものである。すなわち、液化したレリーフ形成層の未露光部は、吸収材料との接触により、吸収材料側に吸収され、除去され得る。
【００２４】
（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ｃ）露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程を有する。
加熱工程は、レリーフ形成層の未露光部が溶融して、液化物を生じるのに十分な温度に加熱する。
加熱温度は、未露光部が吸収材料に吸収される程度に液化する温度であれば特に限定されないが、４０℃〜２３０℃であることが好ましい。４０℃以上であると、保存状態や露光工程において液化を生じることが抑制されるので好ましい。また、２３０℃以下であると、支持体の変形等が抑制されるので好ましい。
加熱温度は、５０〜２００℃がより好ましく、７０〜１８０℃が更に好ましい。
なお、上記の加熱温度で未露光部の液化が生じるように、レリーフ形成層が含有する結合剤、重合性化合物等の種類及び添加量を選択することが好ましい。
【００２５】
加熱工程においては、１つ又は複数の熱源により、加熱することができる。熱源を加熱するための方法は特に限定されず、電気コアヒーター、電気加熱ブランケット、水蒸気、油、温風、等が例示できる。また、放射ヒーターも使用でき、反射器を備えた赤外線放射ヒーターが例示される。
【００２６】
（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ｄ）前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有する。
工程ｄにおいて、加熱により液化した未硬化部（未露光部）と吸収材料を接着させ除去する。吸収材料に未硬化部を吸収させることが好ましいが、前述したように、必ずしも未硬化部の全てが吸収されなくてもよい。また、十分に未硬化部を除去するために、工程ｂ〜工程ｄは複数回繰り返すことが好ましい。
【００２７】
工程ｄにおいて、レリーフ形成層の未露光部の７５重量％以上が除去されることが好ましく、吸収部材に吸収されることによって除去されることがより好ましい。８０重量％以上が除去されることがより好ましく、９０重量％以上が除去されることが更に好ましい。なお、背面照射工程を有する場合には、背面照射工程によって硬化した薄い連続層（フロア層）は、除去される未露光部には含まれない。
未露光部の７５重量％以上が除去されることにより、良好なレリーフ形状が得られるので好ましい。
【００２８】
除去工程においては、例えば、特表２００８−５４４３２６号公報に記載されているように、エンドレスベルトで吸収材料を支持して、レリーフ形成層の未露光部に接触させる方法や、特表２００７−５３１０５３号公報に記載されているように、吸収材料を加熱ロールに掛架して接触させ、加熱工程及び除去工程を同時に行う方法が例示できる。
【００２９】
上記の熱現像に好適に使用される露光・現像装置としては、実開平４−８９３４２号公報、特表２００３−５０８８２４号公報等に記載されている装置が参照できる。なお、露光・現像を行うにあたり、レリーフ印刷版原版をドラムの表面に設けてもよく、平坦な面に設けてもよい。
【００３０】
（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程
本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、（工程ｅ）フレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含む。
本発明において、工程ｅは、除去工程（工程ｄ）の前に行われる。工程ｅは、露光工程（工程ａ）の前、又は、工程ａと同時に行ってもよいが、工程ａの後で行うことが好ましい。すなわち、露光されたフレキソ印刷版原版の、露光工程（工程ａ）で露光されなかった領域（未硬化部、未露光部）に対して、除去工程（工程ｄ）の前に活性光線の照射を行うことが好ましい。
本発明において、工程ｅを含むことにより、吸収材料への吸収が速やかに行われるようになり、また、未露光部の微細な部分をも取り除くことができる。
作用機構は明確ではないが、工程ｅを含むことにより、未露光部を僅かに硬化させることで、未露光部の粘着性が高まり、未露光部と吸収材料との接着力を高めることができると考えられる。さらに、僅かに硬化することで、未露光部同士の結合が高まり、より微細な部分をも取り除くことが可能となったと考えられる。
なお、少なくとも未露光部に活性光線を照射するとは、未露光部に活性光線を照射していればよく、露光部（画像部）に対して更に照射を行ってもよいことを意味する。
【００３１】
本発明において、工程ａ〜工程ｅは、工程ａ、工程ｂ、工程ｅ、工程ｃ、及び、工程ｄをこの順で有することが好ましい。
好ましい工程順について、図を参照しながら詳述する。
図１は、本発明の製版方法の工程を示した概念図である。図１（ａ）は、フレキソ印刷版原版を表し、支持体１の上に、レリーフ形成層２が設けられている。ここで、レリーフ形成層の支持体と接する面と反対側の面が外面３である。レリーフ印刷版原版は、支持体とレリーフ形成層との間に接着層（不図示）が設けられていてもよい。また、露光工程に供されるまでの間、保護層（不図示）が設けられていてもよい。
図１（ｂ）は背面照射工程を表し、フレキソ印刷版原版の支持体１側から、支持体１を通して活性光線が照射され、レリーフ形成層２の支持体１と接触している面に、フロア層（薄い硬化層）４が形成される。上述したように、背面照射工程は必須の工程ではないが、フロア層を形成することにより、得られるレリーフ印刷版において、支持体１とレリーフ層との接着力が向上し、耐刷性が向上するので好ましい。
【００３２】
図１（ｃ）は露光工程を表す。レリーフ印刷版原版の外面に設けられたマスク５を通して、レリーフ形成層２に活性光線が照射され、活性光線が照射された領域（露光部６）は硬化する。一方、未露光部７は未硬化である。
図１（ｄ）は、工程ｂ〜工程ｅを示している。露光工程の後、マスク５が取り除かれ、代わりにレリーフ形成層２の外面に吸収材料８が配置される。その後、露光したフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部７にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する。なお、図１（ｄ）では、レリーフ形成層２の外面方向から、吸収材料８を通して、活性光線が全面照射されている。
次に、加熱を行うことにより、未露光部７に液化物を生じさせ、該液化物は吸収材料８によって除去される。図１（ｄ）では、便宜的に未露光部７はその形状を保持したまま、レリーフ形成層から除去されているが、吸収材料８に吸収されていてもよく、特に限定されない。また、図１（ｄ）で示される工程ｂ〜工程ｅは、繰り返し行うことが好ましい。
【００３３】
なお、本発明はこれに限定されず、露光工程（工程ａ）の後に、未露光部への活性光線の照射（工程ｅ）を行い、その後に工程ｂ、工程ｃ及び工程ｄをこの順で有する方法も例示できる。また、この場合には、工程ｅ及び工程ｃ〜工程ｄを繰り返し行うことが好ましい。
【００３４】
工程ｅで照射する活性光線の種類及び光源は、露光工程と同様のものが例示できる。
工程ｅでは、少なくともレリーフ形成層の未露光部に活性光線を照射すればよく、全面露光してもよいし、逆画像様に活性光線を照射することで、未露光部のみに活性光線を照射してもよく、特に限定されない。すなわち、工程ｅにおける活性光線の照射は、活性光線を一様に照射する工程であってもよく、未露光部のみに照射する工程であってもよい。
活性光線を一様に照射する場合には、活性光線として紫外線を照射することが好ましい。この場合、紫外線光源としては、露光工程で使用したものと同じ光源が好ましく例示できる。
また、未露光部のみに照射する場合には、画像様に露光を行う露光工程に対して、逆画像様に照射を行うこととなる。この場合、レーザー光を逆画像様に照射することが好ましく、レーザー光源としては、紫外線レーザーが好ましく例示でき、紫外線レーザーとしては、２５０〜４２０ｎｍの光を放射する半導体レーザーが例示できる。
【００３５】
また、工程ｅでは、レリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射するが、支持体側からも活性光線を照射することを排除するものではない。従って、露光工程の後であって、工程ｅと同時に、又は、工程ｅの前後に、レリーフ形成層の未露光部に対して、支持体側から、支持体を通して、活性光線を照射する工程を有していてもよい。
【００３６】
工程ｅにおける活性光線の照射量は、露光工程における活性光線の照射量の１〜２０％であることが好ましく、２〜１８％であることがより好ましく、５〜１５％であることが更に好ましい。
また、背面照射工程における活性光線の照射量の１〜５０％であることが好ましく、２〜４５％であることがより好ましく、５〜４０％であることが更に好ましい。
工程ｅにおける活性光線の照射量が上記範囲内であると、未露光部の僅かな硬化が生じ、未露光部の除去性が高まる。
なお、上記の照射量とは、未露光部の最外面における照射量を意味する。吸収材料を配置してから、吸収材料を通して活性光線の照射を行った場合、吸収材料の活性光線の透過率により、実際の未露光部の最外面における照射量は低下する場合がある。
【００３７】
工程ｂの後に工程ｅを行う場合には、吸収材料を配置してから活性光線の照射を行うので、吸収材料が活性光線を透過する材料であることが好ましい。なお、活性光線を透過するとは、透過率が３％以上であることを意味する。
吸収材料が活性光線を透過する材料であると、露光したレリーフ形成層に吸収材料を配置した後に、工程ｅを行うことができるので好ましい。
吸収材料の活性光線の透過率は３％以上であることが好ましく、５〜９５％であることがより好ましく、１０〜８０％であることが更に好ましい。
【００３８】
２．フレキソ印刷版原版
以下に、本発明のフレキソ印刷版の製版方法に使用されるフレキソ印刷版原版について説明する。
本発明において、フレキソ印刷版は、支持体上にレリーフ形成層を有する。なお、レリーフ形成層の「外面」とは、レリーフ形成層の支持体が設けられている面と、反対の面を意味する。
【００３９】
（レリーフ形成層）
レリーフ形成層は、工程ａ（露光工程）により硬化するものである。活性光線を照射されることにより重合、又は架橋反応が生じることにより硬化するものであることが好ましい。前記レリーフ形成層の未露光部は、加熱により軟化して液化し、吸収材料により吸収されて、フレキソ印刷版原版から除去可能である。
【００４０】
レリーフ形成層は、少なくとも重合性化合物、重合開始剤、及び、結合剤を含有することが好ましい。以下、それぞれの成分について説明する。
＜重合性化合物＞
本発明において、レリーフ形成層は、重合性化合物が含有することが好ましく、重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましく、エチレン性不飽和化合物がより好ましい。重合性化合物は、露光工程における活性光線の照射により重合し、露光部（硬化部）は、その後の加熱によっても溶融しなくなる。
重合性化合物の重量平均分子量は５，０００以下であることが好ましい、重合性化合物の重量平均分子量が５，０００以下であると、レリーフ形成層の作製が容易であり、また、加熱時に溶融した時の粘度が低く、未露光部の除去が容易であるので好ましい。
【００４１】
重合性化合物は、エチレン性不飽和基を少なくとも１個、好ましくは２個以上、より好ましくは２〜６個有する化合物の中から任意に選択することができる。
また、本発明に用いることができる重合性化合物は、２以上（好ましくは２〜６、より好ましくは２又は３、更に好ましくは２）の（メタ）アクリル基を有する化合物であることが好ましく、２以上（好ましくは２〜６、より好ましくは２又は３、更に好ましくは２）の（メタ）アクリロキシ基を有する化合物であることがより好ましい。
【００４２】
以下、重合性化合物として用いられる、エチレン性不飽和二重結合を分子内に１つ有する単官能重合性化合物、及び、同結合を分子内に２個以上有する多官能重合性化合物について説明する。
【００４３】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等の重合性化合物が挙げられる。
なお、前記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを表し、（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミド又はメタアクリルアミドを表す。
【００４４】
単官能重合性化合物としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート等のメタクリル誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物類、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。
【００４５】
多官能重合性化合物としては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラマレート、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド等の多価アルコール化合物又は多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのエステル化合物又はアミド化合物や、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁（１９８４年）；山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年、大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー社）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマーを用いることができる。
【００４６】
本発明に係るレリーフ形成層は、膜中に架橋構造を有することが好ましい態様であることから、多官能重合性化合物が好ましく使用される。これらの多官能重合性化合物の分子量は、２００〜２，０００であることが好ましい。
【００４７】
本発明において、重合性化合物として、オリゴマーを使用してもよい。
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜５，０００（より好ましくは５００〜３，０００）の重合体を選択することが好ましい。
前記オリゴマーは、エチレン性不飽和基を有していることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
【００４８】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、硬化性に優れるレリーフ形成層が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００４９】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００５０】
前記重合性化合物のレリーフ形成層における含有量は、レリーフ形成層の全固形分中、２〜５０重量％であることが好ましく、５〜３０重量％であることがより好ましく、１０〜２０重量％であることが更に好ましい。
重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化が十分に行われ、未重合物によるべたつきが抑制されるので好ましい。
【００５１】
＜重合開始剤＞
本発明において、レリーフ形成層は、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、活性光線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。
重合開始剤は、露光工程における露光（光、好ましくは活性光線等の照射）によって重合開始種を発生し、重合性化合物の重合を惹起する。
本発明に用いることができる重合開始剤としては、フリーラジカル光開始剤であることが好ましく、芳香族ケトン類（例えば、キノン類、アセトフェノン化合物等）、アシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
重合開始剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、特に限定されない。
重合開始剤の含有量としては、レリーフ形成層の全固形分量に対し、０．０１〜１５重量％であることが好ましく、０．０５〜１０重量％であることがより好ましく、０．１〜５重量％であることが更に好ましい。
重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、露光時に適切な硬化反応が生じるため好ましい。
【００５３】
また、重合開始剤は、各種の増感剤と併用してもよく、特に限定されない。重合開始剤と併用し得る増感剤について以下に説明する。
＜増感剤＞
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン等）等が挙げられる。また、特開２０１０−０１３５７４号公報の段落００８２〜０１１５に記載されている化合物が挙げられる。
これらの中でも、チオキサントン類が好ましく例示できる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
増感剤を用いる場合、重合開始剤の総含有量は、増感剤の含有量に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、更に好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００５４】
＜結合剤＞
結合剤としては、例えばエラストマーとしては、ポリアルカジエン；アルカジエン／アクリロニトリルのコポリマー；エチレン／プロピレン／アルカジエンのコポリマー；エチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリルレートのコポリマー；並びに、スチレン、ブタジエン、及び／又はイソプレンの熱可塑性エラストマー性ブロックコポリマーが挙げられる。スチレン並びにブタジエン及び／又はイソプレンの線状並びに放射状(radial)の熱可塑性エラストマー性ブロックコポリマーが好ましい。
【００５５】
結合剤は、熱可塑性エラストマーであることがより好ましい。
熱可塑性エラストマーは１種のポリマー又はポリマーの混合物であってもよい。熱可塑性エラストマーには、ポリイソプレン、１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、及び、ブタジエン／アクリロニトリルを含む、共役ジオレフィン炭化水素の天然又はは合成ポリマーが含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロックコポリマー（式中、Ａは非エラストマー性ブロック、好ましくはビニルポリマー、最も好ましくはポリスチレンを表し、Ｂはエラストマー性ブロック、好ましくはポリブタジエン又はポリイソプレンを表す。）のエラストマー性ブロックコポリマーが好ましい。
このタイプの熱可塑性エラストマー性バインダとしては、ポリ（スチレン／イソプレン／スチレン）ブロックコポリマー及びポリ（スチレン／ブタジエン／スチレン）ブロックコポリマーが好ましく例示される。非エラストマーとエラストマーの比は、好ましくは、１０：９０から３５：６５の範囲である。
最も好ましくは、熱可塑性エラストマー結合剤は、ポリ（スチレン／イソプレン／スチレン）ブロックコポリマーの少なくとも２種の混合物である（米国特許第５，９７２，５６５号明細書参照。）。バインダは、レリーフ形成層の固形分中、６０重量％以上で存在することが好ましい。
【００５６】
なお、結合剤には、コアシェルのミクロゲル、ミクロゲルのブレンド、及び、予め形成された高分子ポリマーを包含する意である。
【００５７】
使用され得る他の適切な結合剤には、ポリウレタンエラストマーが含まれる。適切なポリウレタンエラストマーの例は、（ｉ）有機ジイゾシアネート、（ｉｉ）１分子あたりに、イソシアネート基と重合し得る少なくとも２つの遊離の水素基を有し、また少なくとも１つのエチレン性不飽和付加重合性基を有する少なくとも１種の連鎖延長剤、及び（ｉｉｉ）最低の分子量が５００で、イソシアネート基と重合し得る少なくとも２つの遊離水素を含有する基を有する有機ポリオール、の反応生成物である（特開平５−１９４６９号公報参照）。
【００５８】
結合剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、特に限定されない。
結合剤の含有量は、レリーフ形成層の全固形分量に対し、５〜６０重量％であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがより好ましく、１５〜４０重量％であることが更に好ましい。結合量の含有量が上記範囲内であると、柔軟性に優れたレリーフ層を得ることができるので好ましい。
【００５９】
＜その他の成分＞
レリーフ形成層は、所望の最終的な特性に応じて、慣用の添加剤、例えば、熱重合抑制剤、可塑剤、増感剤、着色剤、酸化防止剤、オゾン分解防止剤、フィラー、レオロジー調整剤、加工助剤などを含んでもよい。
加工助剤としては、エラストマー性ブロックコポリマーと相溶性の低分子量ポリマーのようなもの、例えば、低分子量のα−メチルスチレンポリマー又はコポリマーが例示される。
オゾン分解防止剤としては、炭化水素ワックス、ノルボルネン、及び植物オイルが例示される。酸化防止剤としては、アルキル化フェノール、アルキル化ビスフェノール、トリメチルジヒドロキノン重合体、及び、ジラウリルチオプロピオネートが例示される。可塑剤は、結合剤のフィルム形成特性を調整するために使用され、適切な可塑剤の例には、脂肪族炭化水素オイル、例えば、ナフテンオイル及びパラフィンオイル；液状ポリジエン、例えば液状ポリブタジエン；並びに、液状ポリイソプレンが含まれる。一般的に、可塑剤は、約５，０００未満の分子量を有する液体であるが、約３０，０００までの分子量を有することができる。低分子量の可塑剤には、約３０，０００未満の分子量のものが包含される。
【００６０】
レリーフ形成層の厚さは、所望のフレキソ印刷版のタイプに応じて選択することができ、特に限定されない。０．０１〜１ｃｍであることが好ましく、０．０５〜０．６４ｃｍであることがより好ましく、０．０７〜０．５ｃｍであることが更に好ましく、０．０８〜０．２ｃｍであることが特に好ましい。
レリーフ形成層の厚みが上記範囲内であると、耐刷性に優れるとともに、レリーフ形状に優れたフレキソ印刷版を得ることができる。
【００６１】
（支持体）
フレキソ印刷版原版の支持体に使用する素材は特に限定されないが、寸法安定性の高いものが好ましく使用され、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウムなどの金属、ポリエステル（例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル））、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチック樹脂、スチレン−ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ガラスファイバーで補強されたプラスチック樹脂（エポキシ樹脂やフェノール樹脂など）が挙げられる。支持体としては、ＰＥＴフィルムやスチール基板が好ましく、ＰＥＴフィルムが更に好ましい。
背面照射工程を有する場合には、活性光線に対する透過性を有することが好ましい。
支持体の形態は、レリーフ形成層がシート状であるかスリーブ状であるかによって決定される。
【００６２】
（接着層）
レリーフ形成層を支持体上に形成する場合、両者の間には、層間の接着力を強化する目的で接着層を設けてもよい。
接着層は、下塗り処理又は接着促進処理を行うことにより、レリーフ形成層及びレリーフ層の支持体に対する接着又は接合力を増強することが好ましい。このような処理は、一般的に、レリーフ形成層の塗布前に、支持体の表面において行われる。
コロナ放電処理、米国特許第４，８２２，４５１号に記載のレーザー処理、表面の機械的な粗面化加工等、化学的下塗り剤の塗布等を用いてもよい。
接着層に用いることができる材料（接着剤）としては、例えば、Ｉ．Ｓｋｅｉｓｔ編、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」、第２版（１９７７）に記載のものを用いることができる。
【００６３】
（保護フィルム、スリップコート層）
レリーフ形成層表面への傷や凹み防止の目的で、レリーフ形成層表面に保護フィルムを設けてもよい。保護フィルムの厚さは、２５〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。保護フィルムは、例えば、ＰＥＴのようなポリエステル系フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）のようなポリオレフィン系フィルムを用いることができる。またフィルムの表面はマット化されていてもよい。保護フィルムは、剥離可能であることが好ましい。
【００６４】
保護フィルムが剥離不可能な場合や、逆にレリーフ形成層に接着しにくい場合には、両層間にスリップコート層を設けてもよい。スリップコート層に使用される材料は、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、部分鹸化ポリビニルアルコール、ヒドロシキアルキルセルロース、アルキルセルロース、ポリアミド樹脂など、水に溶解又は分散可能で、粘着性の少ない樹脂を主成分とすることが好ましい。
【００６５】
（ハレーション防止層）
支持体とレリーフ形成層との間に、ハレーション防止層を有していてもよい。このようなハレーション防止層は、活性光線を実質的に吸収する細かく粉砕された染料又は顔料、並びに、支持体及びレリーフ形成層の両方に付着する樹脂又はポリマーを、溶液又は水性分散体に分散させ、それを支持体にコーティングして乾燥させることにより作製され得る。適切なハレーション防止顔料及び染料には、カーボンブラック、二酸化マンガン、Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ Ｂｌａｃｋ（ＣＩ ２０４７０）、及びＡｃｉｄ Ｍａｇｅｎｔａ Ｏ（ＣＩ ４２６８５）が含まれる。適切なポリマーキャリア又は樹脂キャリアには、ポリビニル化合物、例えば、ポリ塩化ビニルのホモポリマー又はコポリマー、アクリル酸及びメタクリル酸のコポリマーなどが含まれる。
【００６６】
（レリーフ形成層の形成方法）
フレキソ印刷版原版におけるレリーフ形成層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、レリーフ形成層用の塗布用樹脂組成物を調製し、必要に応じて、この塗布用樹脂組成物から溶剤を除去した後に、支持体上に溶融押し出しする方法が挙げられる。あるいは、樹脂組成物を、支持体上に流延し、これをオーブン中で乾燥して樹脂組成物から溶剤を除去する方法でもよい。
【００６７】
その後、必要に応じてレリーフ形成層の上に保護フィルムをラミネートしてもよい。ラミネートは、加熱したカレンダーロールなどで保護フィルムとレリーフ形成層を圧着することや、表面に少量の溶媒を含浸させたレリーフ形成層に保護フィルムを密着させることによって行うことができる。その後、熱及び／又は圧力を加えて、レリーフ形成層を平らにプレスすることも好ましい。
保護フィルムを用いる場合には、先ず保護フィルム上にレリーフ形成層を積層し、次いで支持体をラミネートする方法を採ってもよい。
接着層を設ける場合は、接着層を塗布した支持体を用いることで対応できる。スリップコート層を設ける場合は、スリップコート層を塗布した保護フィルムを用いることで対応できる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、実施例におけるポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に断らない限りにおいて、ＧＰＣ法で測定した値を表示している。また、「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を意味する。
【００６９】
［実施例１］
（レリーフ印刷版原版の製造）
＜レリーフ形成層用樹脂組成物の調製＞
アクリロニトリル−ブタジエンラテックス（Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１５０３、不揮発分４２％、日本ゼオン（株）製）１０重量部、ブタジエンラテックス（Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ１１１ＮＦ、不揮発分５５％、日本ゼオン（株）製）５０重量部、オリゴブタジエンアクリレート（ＡＢＵ−２Ｓ、共栄社化学（株）製）２８重量部、ラウリルメタクリレート（ライトエステルＬ、共栄社化学（株）製）５重量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート３重量部、光重合開始剤（ベンジルメチルケタール、サンケミカル（株）製）１重量部、及び、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．１重量部を、トルエン１５重量部とともに容器中で混合し、次に加圧ニーダーを用いて１０５℃で混練し、その後トルエンと水を減圧除去することにより、レリーフ形成層用樹脂組成物を得た。
【００７０】
＜マスク層塗工液の調製＞
マスク層の塗工液（マスク層塗工液）には、カーボンブラック分散液（オリエント化学工業（株）製、ＡＭＢＫ−８）とポリアミド樹脂（マクロメルト６２０２、Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ（株）製）の混合物を用いた。混合物中の各成分の混合割合は、固形分重量比でカーボンブラック：分散樹脂：ポリアミド樹脂＝４０：３０：３０であった。
【００７１】
＜マスクフィルムの作製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）、Ｅ５０００、厚さ１００μｍ）の両面に離型処理を施した後、感熱マスク層塗工液を組成物厚みが１０μｍになるようにバーコーターを用いて塗工し、１２０℃にて５分間乾燥した。
【００７２】
＜フレキソ印刷原版Ａの作製＞
共重合ポリエステル系接着剤を塗工したＰＥＴフィルム支持体（東洋紡績（株）、Ｅ５０００、厚さ１２５μｍ）上にレリーフ形成層用樹脂組成物を配置し、その上からマスクフィルムを重ね合わせた。ヒートプレス機を用いて１００℃でラミネートし、ＰＥＴ支持体、接着層、感光性樹脂層（レリーフ形成層）、マスク層及び離型処理ＰＥＴ保護フィルム（カバーフィルム）からなるフレキソ印刷原版を得た。版の総厚は１．９０ｍｍであった。
【００７３】
＜レリーフ印刷版の作製＞
印刷版原版をＰＥＴ支持体側から化学線をＥＣＳ−４０１１ＧＸ（アイグラフィックス（株）製）にて７００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行った。続いて、離型処理ＰＥＴフィルム（カバーフィルム）を剥離した。この版を、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｅｒ  Ｓｐａｒｋ（ＥＳＫＯ社製）の回転ドラムに感熱マスク層が表側にくるように巻き付け、画像形成を行った。アブレーション後、版を取り出し平面に戻し、６０℃の熱風乾燥機（ＦＬＴ  １２００  ＤＲＹＥＲ（Ａｎｄｅｒｓｏｎ＆Ｖｒｅｅｌａｎｄ社製））で水平な状態で５分間静置した。その後、化学線ＥＣＳ−４０１１ＧＸ（アイグラフィックス（株）製）にて１，０００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行った。
その後、マスクフィルムを剥離した後、（１）版を１ｍｍのＳＵＳ板にのせ、（２）１４０℃のオーブンに１５秒間入れ、（３）吸収材；ストラテックＲＷ２１００  厚さ０．５８ｍｍ（出光ユニテック社製）を２００ｇｆの圧で版上にのせ、（４）更に表１記載のＵＶ照射（ＵＶ照射機  ＥＣＳ−４０１１ＧＸ（アイグラフィックス（株）製））を不織布側から行った後、（５）剥離角９０°で貼り付けた不織布を剥がした。現像回数を増やす場合は（１）〜（５）を繰り返した。
【００７４】
［実施例２及び３、比較例１及び２］
実施例２及び３では、現像回数を表に記載の回数に変更した以外は実施例１と同様にしてレリーフ印刷版を得た。
比較例１及び２では、不織布を載置してからの露光を行わず、また、現像回数を表に記載の回数に変更した以外は実施例１と同様にしてレリーフ印刷版を得た。
【００７５】
（評価）
得られたレリーフ印刷版に対し、以下の評価を行った。
＜レリーフ深さ＞
彫刻した部分と未彫刻部分をレーザー顕微鏡ＶＫ−８７００（キーエンス（株）製）にてレリーフの深さを測定した。
レリーフ深さは、より深いことが好ましい。
【００７６】
＜網点の詰まり＞
１５０ｌｐｉ、網点面積率  ３０％の現像後、版面をマイクロスコープＶＨＸ−１０００（キーエンス株製）にて観察し、小点と小点の間に残った現像カスを目視にて評価した。
○：カスが残っていない状態
△：部分的にカスが残った状態
×：全面にカスが残った状態
【００７７】
【表１】
2013029739.tif 000003
【００７８】
なお、吸収材である、ストラテックＲＷ２１００（厚さ０．５８ｍｍ、出光ユニテック（株）製）の紫外線透過率は１５％であった。従って、版面への紫外線の照射は、実施例１〜３において、１５０ｍＪであった。
【００７９】
＜実施例４及び５＞
不織布を版上に載せる前に、ＵＶ照射の照射エネルギーを１００ｍＪ／ｃｍ2にして未露光部への紫外線の照射を行い、更に、上記（４）のＵＶ照射は行わなかった以外は、実施例１と同様にレリーフ印刷版を作製した。現像回数を増やす場合は未露光部の照射を含め、各工程を繰り返した。また、実施例１と同様に評価を行った。
【００８０】
【表２】
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【００８１】
＜実施例６及び７＞
不織布を版上に載せた後の、ＵＶ照射の照射エネルギーを、２，０００ｍＪ／ｃｍ2にした以外は実施例１と同様にレリーフ印刷版を作製した。また、実施例１と同様に評価を行った。
【００８２】
【表３】
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【００８３】
＜実施例８＞
印刷原版ＡをＰＥＴ支持体側から化学線をＥＣＳ−４０１１ＧＸ（アイグラフィックス（株）製）にて７００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行った。続いて、離型処理ＰＥＴフィルム（カバーフィルム）を剥離した。この版を、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｅｒ  Ｓｐａｒｋ（ＥＳＫＯ社製）の回転ドラムに感熱マスク層が表側にくるように巻き付け、画像形成を行った。アブレーション後、版を取り出し平面に戻し、６０℃の熱風乾燥機（ＦＬＴ  １２００  ＤＲＹＥＲ  （Ａｎｄｅｒｓｏｎ＆Ｖｒｅｅｌａｎｄ社製））で水平な状態で５分間静置した。その後、化学線ＥＣＳ−４０１１ＧＸ（アイグラフィックス（株）製）にて１，０００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行った。
その後、マスクフィルムを剥離した後、（１）版を１ｍｍのＳＵＳ板にのせ、（２）１４０℃のオーブンに１５秒間入れ、（３）不織布ストラテックＲＷ２１００  厚さ０．５８ｍｍ（出光ユニテック社製）を２００ｇｆの圧で版上にのせ、（４）更にこの版を、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｅｒ  Ｓｐａｒｋ（ＥＳＫＯ社製）の回転ドラムに逆画像様に画像を形成した感熱マスク層が表側にくるようにマスクフィルムを巻き付け、逆画像照射を不織布側から行った後、（５）剥離角９０°で貼り付けた不織布を剥がした。現像回数を増やす場合は（１）〜（５）を繰り返した。
【００８４】
【表４】
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【符号の説明】
【００８５】
１：支持体、２：レリーフ形成層、３：外面、４：フロア層、５：マスク、６：露光部（硬化部）、７：未露光部（未硬化部）、８：吸収材料
【図１】
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