(57)【要約】【課題】電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除する。【解決手段】本発明の通信機器は、電子メールを記憶し保存するメール保存手段と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段と、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段と、を備えている。また、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段を備えている。さらに、削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する自動削除機能手段を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを記憶し保存するメール保存手段と、
電子メールの操作を行うメールデータ制御手段と、
電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段と、
前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段と、
前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する自動削除機能手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記自動削除機能手段は、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、さらに、各種データ出力を行う手段を介して前記電子メールを削除するか否かの問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として削除するとの応答を得た場合に、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記削除条件は、前記削除履歴を解析して得られる、電子メールの受信時間帯、前記電子メールを閲覧してから削除するまでの期間、前記電子メールの送信元メールアドレス、前記削除履歴の件数、前記電子メールの受信時からの経過時間、に基づいて生成される、
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れかに記載の通信機器。
【請求項４】
電子メールを操作した履歴を保存し、
前記履歴として電子メールを削除した履歴を保存した場合に前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し、
前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールがメール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、
ことを特徴とする電子メール削除方法。
【請求項５】
前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、さらに、前記電子メールを削除するか否かの問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として削除するとの応答を得た場合に、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子メール削除方法。
【請求項６】
前記削除条件は、前記削除履歴を解析して得られる、電子メールの受信時間帯、前記電子メールを閲覧してから削除するまでの期間、前記電子メールの送信元メールアドレス、前記削除履歴の件数、前記電子メールの受信時からの経過時間、に基づいて生成される、
ことを特徴とする請求項４或いは請求項５の何れかに記載の電子メール削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを自動的に削除する通信機器および電子メール削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信機器、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：ピーエッチエス）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）、スマートフォン、パーソナルコンピュータなど、には、大抵の場合、電子メール機能が搭載されるようになってきている。
【０００３】
電子メール機能は、当該通信機器のユーザにとって大変有用な機能である反面、保存されている電子メールにより、当該通信機器の記憶装置の記憶容量を圧迫してしまうという側面も有している。従って、保存されている電子メールの内、不要となった電子メールは削除していくことが必要となる。
【０００４】
通常の通信機器においては、ユーザのマニュアル操作によって不要な電子メールを削除するようになっているが、電子メールの削除を自動的に行うようにしているものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上述した特許文献１「携帯端末装置および受信メールの処理方法」には以下の記載がなされている。
【０００６】
すなわち、携帯端末装置の受信メール記録部には、受信した複数のメールが、各メールの送信元メールアドレスとともに記録される。削除メール記録部には、受信した複数のメールの内、予め定める条件に基づいて受信メール記録部から送信元メールアドレスとともに削除されたメールの送信元メールアドレスが記録される。受信メール処理部は、削除メール判定部によって、受信メール記録部に記録される送信元メールアドレスが、削除メール記録部に記録される送信元メールアドレス中に存在すると判定されたとき、以下を行う。すなわち、前記存在すると判定された送信元メールアドレスのメールを、その送信元メールアドレスとともに受信メール記録部から削除する。このことにより、受信したメールの選別および削除に要する操作者の負担を軽減することができる、としている。
【０００７】
また、電子メールを受信した時点で任意の削除予約日時を設定することにより、当該日時が経過した時点で自動的に該当の電子メールを受信フォルダ等から削除できる技術を提案しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
上述した特許文献２「メール削除予約システム及びメール削除予約プログラム」には、以下の記載がなされている。
【０００９】
すなわち、メール削除予約システムは、ディスプレイと、入力装置と、メールサーバから受信した電子メールを格納するメール記憶部と、制御部を備えている。制御部は、電子メールのリストを表示するメールリスト表示欄及び削除予約日時入力欄を備えたメイン画面を生成し、ディスプレイに表示させる。また、制御部は、メイン画面上において電子メールの削除予約日時が入力された場合に、電子メールに関連付けて削除予約情報を削除予約設定情報記憶部に格納する。さらに、制御部は、削除予約日時と現在日時とを定期的に比較し、設定された削除予約日時を経過した電子メールが存在している場合に、当該電子メールをメール記憶部から削除する。このことにより、設定された削除予約日時を経過した電子メールを自動的に削除することができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−０８６３６１号公報（第５〜２５頁、図１〜４）
【特許文献２】特開２００９−２０５５８０号公報（第６〜９頁、図１〜８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１に記載の方法においては、受信メール記録部に記録される送信元メールアドレスが、削除メール記録部に記録される送信元メールアドレス中に存在する場合に、前記送信元メールアドレスのメールを受信メール記録部から削除するようにしている。しかしながら、削除メール記録部に記録される送信元メールアドレスは、予め定める条件に基づいて決定されるようになっている。つまり、当該電子メールを利用するユーザは、削除すべき電子メールの条件を、予め設定しておかなければならない、という課題を有している。
【００１２】
また、特許文献２に記載のメール削除の方法においては、削除予約日時を入力しない限り、当該電子メールを自動的に削除することはしないようになっている。つまり、当該電子メールを利用するユーザは、予め削除予約日時を入力しておかねばならない、という課題を有している。
【００１３】
本発明は上述した課題、すなわち、ユーザが予め削除条件を設定しておくことが必要であるという課題、を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除する、通信機器および電子メール削除方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信機器は、電子メールを記憶し保存するメール保存手段と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段と、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段と、を備えている。また、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段を備えている。さらに、自動削除機能手段を備えている。自動削除機能手段は、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されているかを判定する。判定の結果、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。
【００１５】
本発明の電子メール削除方法は、電子メールを操作した履歴を保存し、前記履歴として電子メールを削除した履歴を保存した場合に前記削除した電子メールの削除履歴を記憶する。そして、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールがメール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の通信機器の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作を説明するシーケンスチャートである。
【図３】削除履歴保存部に保存される電子メールのデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の通信機器の実施形態を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す通信機器１００は、送受信部１０、メールデータ制御部２０、メール保存部３０、操作表示部４０、操作履歴保存機能部５０、削除履歴保存部６０、自動削除機能部７０を備えている。なお、ここで通信機器１００とは、携帯電話、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどの内の何れの機器であってもよい。
【００２１】
送受信部１０は、図示しない通信ネットワークとメールデータ制御部２０との間で電子メールの送受信を行う。送受信部１０は、無線通信或いは有線通信で電子メールの送受信を行うための通信用デバイスを備えている。
【００２２】
メールデータ制御部２０は、送受信部１０から受けた電子メールを、管理番号を付してメール保存部３０に送出し保存させる。また、操作表示部４０からの指示データに従い、メール保存部３０に保存されている電子メールを操作表示部４０に表示し、或いは、当該電子メールを削除する、などの制御を行う。さらに、電子メールの操作履歴を、操作履歴保存機能部５０に送出するとともに、自動削除機能部７０からの指示に従い、メール保存部３０内の電子メールを削除する。メールデータ制御部２０は、電子メールを制御するための制御処理デバイスと、制御を実行する上で必要となるデータを保存する記憶デバイスを備えている。制御処理デバイスの一例としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）を挙げることができる。
【００２３】
メール保存部３０は、メールデータ制御部２０から受けた電子メールを記憶し保存する。メール保存部３０は、記憶デバイスで構成される。
【００２４】
操作表示部４０は、メールデータ制御部２０に対し、電子メールを制御する指示データを送出するとともに、メールデータ制御部２０から受けた電子メール或いは制御データの表示を行う。操作表示部４０は、指示データを入力するための操作キーやファンクションキー或いはポインティングデバイスなどの入力デバイスを備えるとともに、電子メールや制御データを表示するための表示デバイスを備えている。
【００２５】
操作履歴保存機能部５０は、メールデータ制御部２０が行った電子メールに対する操作の履歴を保存しておく。また、操作の履歴が、電子メールの削除であった場合、削除履歴保存部６０に対し、メール保存部３０から削除された電子メールのデータを送出する。操作履歴保存機能部５０は、独自の制御処理デバイスと記憶デバイスを備えていてもよい。或いは、操作履歴保存機能部５０は、メールデータ制御部２０の制御処理デバイスと記憶デバイスにより操作履歴保存機能部５０の処理を実行させるようにしてもよい。
【００２６】
削除履歴保存部６０は、削除された電子メールのデータの履歴を記憶し保存する。削除履歴保存部６０は、記憶デバイスで構成される。
【００２７】
自動削除機能部７０は、削除履歴保存部６０を参照して、削除対象となる電子メールの削除条件を生成する。そして、生成した削除条件に合致する電子メールがメール保存部３０内に保存されているかの確認を行う。削除条件に合致する電子メールがメール保存部３０に保存されている場合、当該電子メールをメール保存部３０から削除するよう、メールデータ制御部２０に対して指示を送出する。自動削除機能部７０は、独自の制御処理デバイスと記憶デバイスを備えていてもよい。或いは、自動削除機能部７０は、メールデータ制御部２０の制御処理デバイスと記憶デバイスにより自動削除機能部７０の処理を実行させるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図２、図３を参照して、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明においては、電子メールを、単にメールと記載することもある。
【００２９】
図２は、本実施形態の動作を説明するシーケンスチャートである。
【００３０】
図２において、先ず、操作表示部４０からメール閲覧の操作が行われた場合（図２のステップＳ１）、閲覧指示がメールデータ制御部２０に対して送出される（ステップＳ２）。閲覧指示には、閲覧しようとしている電子メールの管理番号が付与されているものとする。
【００３１】
メールデータ制御部２０は、閲覧処理を実行する（ステップＳ３）。閲覧処理においては、メール保存部３０から当該管理番号が付されている電子メールのデータを取得し（ステップＳ４）、当該データを操作表示部４０に送出する（ステップＳ５）。操作表示部４０は、当該データを表示デバイスに表示させる（ステップＳ６）。また、メールデータ制御部２０の閲覧処理においては、電子メールを閲覧したことを示す閲覧データが、操作履歴保存機能部５０に対して送出される（ステップＳ７）。操作履歴保存機能部５０は、メールデータ制御部２０から受けた閲覧データに基づき、閲覧履歴データを生成して保存する（ステップＳ８）。
【００３２】
次に、操作表示部４０からメール削除の操作が行われた場合（ステップＳ１１）、削除指示がメールデータ制御部２０に対して送出される（ステップＳ１２）。削除指示には、削除しようとしている電子メールの管理番号が付与されているものとする。
【００３３】
メールデータ制御部２０は、削除処理を実行する（ステップＳ１３）。削除処理においては、メール保存部３０に保存されている電子メールの内、削除指示で指定されている管理番号を有する電子メールを削除する（ステップＳ１４）。また、メールデータ制御部２０の削除処理においては、電子メールを削除したことを示す削除データが、操作履歴保存機能部５０に対して送出される（ステップＳ１５）。操作履歴保存機能部５０は、メールデータ制御部２０から受けた削除データに基づき、削除履歴データを生成して保存する（ステップＳ１６）。
【００３４】
また、操作履歴保存機能部５０は、今保存した操作の履歴が、電子メールの削除の履歴であったため、削除履歴保存部６０に対し、削除された電子メールのデータ（電子メールの管理番号を含む）を生成し、当該電子メールのデータを削除履歴保存部６０に送出する（ステップＳ１７）。そして、削除履歴保存部６０には、削除履歴データが記憶され保存される（ステップＳ１８）。
【００３５】
ここで、図３を参照して、削除履歴保存部６０に保存される電子メールのデータ（すなわち、削除履歴データ）について説明を行っておく。
【００３６】
図３は、削除履歴保存部に保存される電子メールのデータの一例を示す図である。
【００３７】
削除履歴保存部６０には、図３に示す削除履歴データテーブル６１が保存されている。
【００３８】
そして、削除履歴データテーブル６１は、図３の１１１行に示すように、管理番号の欄（１０１列）、受信時間帯の欄（１０２列）、閲覧削除期間の欄（１０３列）およびメールアドレスの欄（１０４列）を備えている。
【００３９】
管理番号の欄（１０１列）には、メールデータ制御部２０が、メール保存部３０に電子メールを保存する際に付した管理番号が記載される。管理番号は、各電子メールを識別可能なユニークな番号であれば、どのような番号でもよい。本実施形態においては、一例として、電子メールの受信時刻（年月日時分秒）を管理番号として用いるものとする。例えば、図３の１１２行の電子メールのデータの管理番号は、「０９１２０１２３２４００」となっている。従って、この電子メールは、０９年１２月０１日２３時２４分００秒に受信されたものであることを示している。
【００４０】
受信時間帯の欄（１０２列）には、当該電子メールを受信した受信時刻を、操作履歴保存機能部５０がある幅を持つ時間帯のデータに変換した値が記載される。例えば、図３の１１２行の電子メールのデータの受信時間帯は、「２３時台」となっている。従って、この電子メールは、ある日の２３時台に受信されたものであることを示している。
【００４１】
閲覧削除期間の欄（１０３列）には、当該電子メールを最初に閲覧してから削除されるまでの期間が記載される。例えば、図３の１１２行の電子メールは、最初に閲覧してから「１分以内」に削除されたものであることを示している。これは、ユーザにとって余り重要ではない電子メール（例えば、広告メールなど）であった、ことを示すものであるとしてよい。また、図３の１１４行の電子メールは、最初に閲覧してから「１０日以上」が経過した後に削除されたものであることを示している。これは、ユーザにとって大切なことを知らせるような電子メールであったことを示すものであるとしてよい。
【００４２】
メールアドレスの欄（１０４列）には、当該電子メールの送信元メールアドレスが記載される。例えば、図３の１１２行の電子メールは、送信元メールアドレスが「shop@defg.co.jp」であったことを示している。
【００４３】
図２に戻り、図２のステップＳ１７で操作履歴保存機能部５０が、削除された電子メールのデータを削除履歴保存部６０に保存した後、操作履歴保存機能部５０は、削除履歴データを保存した旨を示す削除通知を自動削除機能部７０に送出する（ステップＳ１９）。
【００４４】
自動削除機能部７０は、削除すべき電子メールの削除条件を生成する（ステップＳ２０）。
【００４５】
ここで、本実施形態における電子メールの削除条件について説明する。本実施形態においては、電子メールを削除する操作が行われた際の削除履歴データに基づいて、削除条件を生成するようにしている。
【００４６】
すなわち、削除された電子メールの削除履歴データにおける属性情報として、以下に示す情報を参照し、これらの属性情報に基づいて削除条件を生成するようにしている。
【００４７】
属性情報１：当該電子メールの受信時刻を受信時間帯に変換し、受信時間帯が所定の時間帯（以下、所定時間帯と称す）に入っているもの。
【００４８】
属性情報２：当該電子メールを最初に閲覧してから削除するまでの期間を示す閲覧削除期間が、所定の期間以内（以下、所定期間と称す）であるもの。
【００４９】
属性情報３：当該電子メールの送信元のメールアドレスが同一であるもの。
【００５０】
属性情報４：上記の属性情報１、２、３を全て満たす履歴データの件数が、所定の件数以上（以下、所定件数と称す）あるもの。
【００５１】
そして、上記の属性情報４を満たす削除履歴データの送信元メールアドレスと、受信時からの経過時間が、所定の時間（以下、所定経過時間と称す）以上経過しているということを、削除条件として生成する。
【００５２】
なお、本実施形態において、上述した所定時間帯、所定期間、所定件数、所定経過時間の値は、予め定められているものとする。但し、これらの値（所定時間帯、所定期間、所定件数、所定経過時間）を、通信機器１００のユーザが定めるように構成してもよい。
【００５３】
図２に戻り、図２のステップＳ２０における削除条件の生成は、具体的には以下のようにして行う。
【００５４】
すなわち、自動削除機能部７０は、先ず削除履歴保存部６０を参照し（ステップＳ２１）、削除履歴データテーブル６１から複数の削除履歴データを抽出する。つまり、受信時間帯（図３の１０２列）が所定時間帯にあり（上記の属性情報１を満たすもの）、閲覧削除期間（１０３列）が所定期間以内であり（属性情報２を満たすもの）、かつ、送信元のメールアドレス（１０４列）が同一のデータを抽出する（属性情報３を満たすもの）。一例として、受信時間帯が「２３時台」で、かつ、閲覧削除期間が「１分以内」であるものとすると、図３の１１２行と１１５行のデータが該当する。つまり、１１２行と１１５行のデータは、受信時間帯が「２３時台」であり、かつ、閲覧削除期間が「１分以内」であり、送信元のメールアドレスは「shop@defg.co.jp」と同一である。
【００５５】
次に、自動削除機能部７０は、削除対象となる電子メールの削除条件を生成するために、上記で抽出した削除履歴データが、所定件数有るか否かを判定する（属性情報４を満たすか否かの判定）。一例として、所定件数の値が「２件」であった場合は、上記の図３の１１２行と１１５行のデータは「２件」であるため、抽出した削除履歴データが所定件数有る、と判定する。そして、抽出した削除履歴データに含まれる送信元のメールアドレスを持つ電子メールを、削除対象となる電子メールである、とする。
【００５６】
さらに、自動削除機能部７０は、削除対象となる電子メールの所定経過時間を設定する。一例として、所定経過時間が「１０日間」であるものとする。以上により、自動削除機能部７０は、削除対象となる電子メールの削除条件として、送信元メールアドレスが「shop@defg.co.jp」であり、かつ、所定経過時間を「１０日間」とした削除条件が生成される。
【００５７】
図２のステップＳ２０において削除すべき電子メールの削除条件を生成した後、自動削除機能部７０は、削除条件に適合する電子メールが、メール保存部３０に保存されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５８】
削除条件に適合する電子メールが、メール保存部３０に保存されている場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、自動削除機能部７０は、メールデータ制御部２０に対し削除通知を送出する（ステップＳ２３）。この削除通知には、削除すべき電子メールの管理番号（複数可）が付されているものとする。
【００５９】
メールデータ制御部２０は、先ず、確認処理を行う（ステップＳ２４）。確認処理においては、メールデータ制御部２０から操作表示部４０に対し、該当電子メールを削除してよいかを確認するための確認依頼を送出する（ステップＳ２５）。操作表示部４０は、該当電子メールを削除してよいかを確認するためのメッセージを表示デバイスに表示する（ステップＳ２６）。操作表示部４０で該当電子メールを削除してよいか否かの確認応答が入力されると（ステップＳ２７）、操作表示部４０は、メールデータ制御部２０に対し確認応答を送出する（ステップＳ２８）。
【００６０】
メールデータ制御部２０は、確認応答として該当電子メールを削除してよい旨の応答を受けた場合、該当電子メールをメール保存部３０から削除する（ステップＳ２９）。該当電子メールは削除しない旨の確認応答を受けた場合、メールデータ制御部２０は何も行わず、その処理を終了する。
【００６１】
なお、メールデータ制御部２０は、ステップＳ２４の確認処理を行わず、ステップＳ２３の削除通知を受けた時点で、該当電子メールをメール保存部３０から削除するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ２２の判定で、削除条件に適合する電子メールがメール保存部３０には保存されていない場合（ステップＳ２２でＮｏ）、自動削除機能部７０はその処理を終了する。
【００６３】
以上、本発明の実施形態の動作について説明した。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の通信機器１００は、電子メールを記憶し保存するメール保存手段（メール保存部３０）と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段（メールデータ制御部２０）と、を備えている。また、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段（操作履歴保存機能部５０）を備えている。さらに、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段（削除履歴保存部６０）を備えている。またさらに、自動削除機能手段（自動削除機能部７０）を備えている。自動削除機能手段は、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されているかを判定する。判定の結果、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。
【００６５】
従って、本実施形態によれば、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除することが可能となる。
【００６６】
このため、電子メールのユーザが、電子メールの内容確認を行ってから当該電子メールを削除する、という手間を省くことが可能となる。
【００６７】
また、電子メールが滞留することによる記憶デバイスの容量圧迫を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    送受信部
２０    メールデータ制御部
３０    メール保存部
４０    操作表示部
５０    操作履歴保存機能部
６０    削除履歴保存部
６１    削除履歴データテーブル
７０    自動削除機能部
１００    通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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