(57)【要約】【課題】  ２台の電子機器に対して電磁誘導を利用した非接触の給電によって同時に電力供給が可能な安価な充電装置を提供する。【解決手段】  充電台１のキャビネット５には、２つの収容部２が形成される。各収容部２は、携帯型電子機器１１の長手方向が鉛直方向となるように、それぞれ１つの携帯型電子機器１１を収容する。２つの収容部２は、各携帯型電子機器１１の受電コイル１３が、給電コイル４が発生する交流磁界内で給電コイル４に近接して、給電コイル４を挟んで対向して配置されるように、携帯型電子機器１１を収容する。【選択図】      図１
2013158148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、該二次電池に接続される受電コイルとを備える電子機器の前記二次電池を、無接点給電によって充電するための充電装置であって、
交流電圧が印加されることによって交流磁界を発生する給電コイルと、
前記給電コイルに交流電圧を印加する電源部と、
前記給電コイルが配設され、前記電子機器を収容可能な２つの収容部を有する収容体であって、前記２つの収容部の少なくともいずれか一方に電子機器が収容されることによって、その収容された電子機器の受電コイルが、前記給電コイルに発生した交流磁界によって前記給電コイルに電磁結合する収容体と、を含むことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記電源部は、
交流電圧を直流電圧に変換する交流／直流変換部と、
交流／直流変換部で変換された直流電圧を、前記無接点給電に必要な電圧まで昇圧する昇圧部と、
前記昇圧部で昇圧された直流電圧を交流電圧に変換し、変換した交流電圧を前記給電コイルに印加する直流／交流変換部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記給電コイルは、その中心を通る軸線が、前記２つの収容部の少なくともいずれか一方に収容された電子機器の受電コイルの中心を通る軸線を延長した一直線上に位置するように、前記収容体に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に使用される二次電池を、電磁誘導による誘導起電力を利用して充電する非接触型の充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池を使用する電子機器に対して商用交流電源からの電力を供給して二次電池を充電する充電装置には、商用交流電源の電源線を直接、電子機器の接触端子に接続して電力を電子機器に供給する充電装置、および電子機器とは別途の給電装置に給電コイルを設け、かつ被給電装置である電子機器に受電コイルを設けて、電磁誘導作用によって無接点、つまり非接触で電力を供給する充電装置などが周知である。
【０００３】
商用交流電源の電源線を直接、電子機器の接触端子に接続する場合は、構造が簡単で安価な装置とすることはできるが、接触端子のコネクタ接点の磨耗や汚れによって接触不良が発生し、信頼性が低いという問題がある。また、電磁誘導作用によって非接触で電力を供給する場合は、接触不良の問題は解消されるが、給電装置と被給電装置とが１対１に対応して個別に接続可能な構成であるため、複数の被給電装置に電力を給電するためには、それぞれの被給電装置に給電装置が必要、つまり複数の給電装置が必要となり、ユーザにとって利便性が悪いという問題がある。
【０００４】
図４は、第１の従来技術による給電装置８０および被給電装置８１のブロック図である。第１の従来技術による給電装置８０は、たとえば特許文献１に記載される非接触給電装置である。給電装置８０は、被給電装置８１に備えられる蓄電池８１４を充電する充電装置である。
【０００５】
給電装置８０は、複数の給電コイル８２、複数のスイッチ８３、位置検出回路８４、整流回路８５および共振回路８６によって構成される。被給電装置８１は、共振コイル８１１、コンデンサ８１２、整流回路８１３、蓄電池８１４および負荷８１５によって構成される。
【０００６】
整流回路８５は、交流電源８９からの交流電圧を直流電圧に変換する。共振回路８６は、整流回路８５で整流された直流電圧を交流電圧に変換して給電コイル８２を駆動する。複数のスイッチ８３は、複数の給電コイル８２のオン／オフを切り換える。位置検出回路８４は、被給電装置８１がどの位置に置かれたかを検出する。
【０００７】
給電装置８０は、位置検出回路８４によって検出された被給電装置８１の位置で最も効率よく磁気結合可能な給電コイル８２を選択し、該給電コイル８２のオン／オフを切り換えるスイッチ８３をオンにする。また、被給電装置８１が２台以上の場合は、給電コイル８２を被給電装置８１の台数に合わせて駆動することができるように複数のスイッチ８３をオンにする。
【０００８】
複数の給電コイル８２のうち、スイッチ８３によってオンに切り換えられた給電コイル８２は、被給電装置８１の共振コイル８１１と磁気結合して、被給電装置８１に電力を供給する。共振コイル８１１とコンデンサ８１２とは、共振回路を構成する。この共振回路からの交流電圧は、整流回路８１３で直流電圧に変換され、変換された直流電圧によって蓄電池８１４が充電される。蓄電池８１４は、直流電圧を負荷８１５に印加する。
【０００９】
図５は、第２の従来技術による充電台９０および電池内蔵機器９１の斜視図である。図６は、第２の従来技術による充電台９０および電池内蔵機器９１のブロック図である。第２の従来技術による充電台９０は、たとえば特許文献２に記載される充電台である。充電台９０は、電池内蔵機器９１に備えられる電池９１１を充電する充電装置である。
【００１０】
充電台９０は、送電コイル９２、移動機構９３、位置検出制御器９４、交流電源９５および認識表示器９６によって構成される。電池内蔵機器９１は、電池９１１、充電制御回路９１２、平滑コンデンサ９１３、ダイオード９１４、コンデンサ９１５および受電コイル９１６によって構成される。
【００１１】
送電コイル９２は、交流電源９５に接続されて、電池内蔵機器９１に備えられる受電コイル９１６に起電力を誘導する。充電台９０の上面には、電池内蔵機器９１を載せるための上面プレート９９が設けられている。上面プレート９９は、複数の電池内蔵機器９１を載せることが可能である。送電コイル９２は、上面プレート９９と平行な面で渦巻状に巻かれてなる平面コイルであり、交流電源９５から交流電力が供給されて、上面プレート９９の上方に交流磁束を放射する。
【００１２】
移動機構９３は、送電コイル９２を上面プレート９９の内面に沿って移動させる。位置検出制御器９４は、上面プレート９９に載せられた電池内蔵機器９１の位置を検出し、移動機構９３を制御して、電池内蔵機器９１を検出した位置に送電コイル９２を接近させる。認識表示器９６は、複数のパイロットランプ９６１を有し、上面プレート９９に載せられた電池内蔵機器９１の位置に対応するパイロットランプ９６１を点灯する。
【００１３】
位置検出制御器９４は、第１の位置検出制御器９４１、第２の位置検出制御器９４２、満充電検出回路９４３、残容量検出回路９４４および交流電源９５を含む。第１の位置検出制御器９４１は、受電コイル９１６の位置を検出する。第２の位置検出制御器９４２は、受電コイル９１６の位置をより精密に検出する。位置検出制御器９４は、第１の位置検出制御器９４１によって受電コイル９１６の位置を粗検出し、移動機構９３を制御して、送電コイル９２の位置を受電コイル９１６に接近させた後、第２の位置検出制御器９４２によって、受電コイル９１６の位置を精密に検出し、移動機構９３を制御して、送電コイル９２の位置を受電コイル９１６に接近させる。
【００１４】
満充電検出回路９４３は、電池内蔵機器９１から出力される満充電信号を検出して、電池９１１の満充電を検出する。残容量検出回路９４４は、充電している電池９１１が設定残容量まで充電されたことを検出する。充電台９０は、満充電検出回路９４３によって電池９１１の満充電が検出され、または、残容量検出回路９４４によって電池９１１が設定残容量まで充電されたことが検出されると、送電コイル９２を次に充電する電池内蔵機器９１の受電コイル９１６に接近させて充電する。
【００１５】
電池内蔵機器９１のコンデンサ９１５は、受電コイル９１６と並列に接続されている。コンデンサ９１５と受電コイル９１６とは、並列共振回路を構成する。コンデンサ９１５と受電コイル９１６との共振周波数は、送電コイル９２から電力搬送される周波数に近似する周波数として、送電コイル９２から効率よく受電コイル９１６に電力を発生させることができる。
【００１６】
ダイオード９１４は、受電コイル９１６から出力される交流電圧を整流する。平滑コンデンサ９１３は、ダイオード９１４で整流された脈流を平滑化する。ダイオード９１４と平滑コンデンサ９１３とは、整流平滑回路を構成する。充電制御回路９１２は、この整流平滑回路から出力される直流電圧によって電池９１１を充電する。充電制御回路９１２は、電池９１１の満充電を検出して充電を停止する。
【００１７】
第３の従来技術として、特許文献３に記載される充電装置がある。この充電装置は、２台の携帯端末機をそれぞれ挿入して起立した状態で装着する２つの端末装着凹部を有し、２つの端末装着凹部に装着された２台の携帯端末機を同時に充電することができる。しかし、この充電装置は、各端末装着凹部の底部に、携帯端末機の充電端子に対応して設けられる給電端子によって携帯端末機を充電するものであり、電磁誘導を利用するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−１４９１６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８３７０６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このように、第１の従来技術は、複数の給電コイル８２、複数の切換え用のスイッチ８３、および位置検出回路８４などが必要である。また、第２の従来技術は、移動機構９３および位置検出制御器９４などが必要である。すなわち、電磁誘導を利用するいずれの従来技術も、複雑な回路や機構が必要となるので、安価な充電装置とはいい難い。
【００２０】
本発明の目的は、２台の電子機器に対して電磁誘導を利用した非接触の給電によって同時に電力供給が可能な安価に実現することができる充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、二次電池と、該二次電池に接続される受電コイルとを備える電子機器の前記二次電池を、無接点給電によって充電するための充電装置であって、
交流電圧が印加されることによって交流磁界を発生する給電コイルと、
前記給電コイルに交流電圧を印加する電源部と、
前記給電コイルが配設され、前記電子機器を収容可能な２つの収容部を有する収容体であって、前記２つの収容部の少なくともいずれか一方に電子機器が収容されることによって、その収容された電子機器の受電コイルが、前記給電コイルに発生した交流磁界によって前記給電コイルに電磁結合する収容体と、を含むことを特徴とする充電装置である。
【００２２】
また本発明は、前記電源部は、
交流電圧を直流電圧に変換する交流／直流変換部と、
交流／直流変換部で変換された直流電圧を、前記無接点給電に必要な電圧まで昇圧する昇圧部と、
前記昇圧部で昇圧された直流電圧を交流電圧に変換し、変換した交流電圧を前記給電コイルに印加する直流／交流変換部と、
を含むことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記給電コイルは、その中心を通る軸線が、前記２つの収容部の少なくともいずれか一方に収容された電子機器の受電コイルの中心を通る軸線を延長した一直線上に位置するように、前記収容体に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、給電コイルは、交流電圧が印加されることによって交流磁界を形成する。電源部は、該給電コイルに交流電圧を印加する。そして、収容体は、二次電池および前記給電コイルの電磁誘導によって該二次電池を充電する受電コイルを含む電子機器をそれぞれ１つ収容可能な２つの収容部を有し、各収容部は、各電子機器の受電コイルが、前記給電コイルが発生する交流磁界内に配置されるように、各電子機器を収容する。したがって、充電装置は、２台の電子機器に対して電磁誘導を利用した非接触の給電によって受電コイルに同時に誘導起電力を発生し、この誘導起電力によって二次電池を充電することができる。このような構成によって、従来技術では必要であった複数の給電コイルや給電コイルの移動機構が不要であるので、コスト削減による低コスト化を実現することができ、充電装置を安価な製造コストで提供することが可能となる。
【００２５】
また本発明によれば、前記電源部は、商用交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換する交流／直流変換部と、交流／直流変換部で変換された直流電圧を、無接点給電に必要な電圧まで昇圧する昇圧部と、昇圧部で昇圧された直流電圧を交流電圧に変換し、変換した交流電圧を前記給電コイルに印加する直流／交流変換部とを含む。したがって、充電装置は、商用交流電源から交流電力を電源電力として用いることができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記給電コイルは、その中心を通る軸線が、前記２つの収容部の少なくともいずれか一方に収容された電子機器の受電コイルの中心を通る軸線と一直線を成して収容体に設けられる。したがって、充電装置は、給電コイルと受電コイルとの間でより強い電磁結合を形成し、効率よく受電コイルに誘導起電力を発生させて二次電池を充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態である充電台１に２台の携帯型電子機器１１を搭載した状態を示す断面図である。
【図２】充電台１に２台の携帯型電子機器１１を搭載した状態を示す正面図である。
【図３】充電台１および２台の携帯型電子機器１１の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１の従来技術による給電装置８０および被給電装置８１のブロック図である。
【図５】第２の従来技術による充電台９０および電池内蔵機器９１の斜視図である。
【図６】第２の従来技術による充電台９０および電池内蔵機器９１のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態である充電台１に２台の携帯型電子機器１１を搭載した状態を示す断面図である。図２は、充電台１に２台の携帯型電子機器１１を搭載した状態を示す正面図である。
【００２９】
充電装置である充電台１は、給電コイル４、キャビネット５、給電コイルリード線６、給電コイル駆動回路７、プリント基板８、および交流（alternating current：以下「ＡＣ」という）アダプタ接続ケーブル９を含んで構成される。
【００３０】
前記給電コイル４は、平面状のコイルであり、充電台１に携帯型電子機器１１が装着された状態において、平面部分が鉛直方向に延びて形成される。給電コイル４は、交流電圧が印加されることによって、平面状のコイルの両側に、交流磁界Ｅ１，Ｅ２を対称に形成する。すなわち、給電コイル４は、平面状のコイルの両側に電磁誘導のループを形成する。前記携帯型電子機器１１は、たとえば携帯電話などの携帯端末装置によって実現される。
【００３１】
前記給電コイルリード線６は、導電性の良好な導体によって形成される電線である。給電コイルリード線６は、給電コイル４と給電コイル駆動回路７とを接続する。給電コイル駆動回路７は、給電コイルリード線６を介して、交流電圧を給電コイル４に印加する。給電コイル駆動回路７は、プリント基板８上に形成される。ＡＣアダプタケーブル９は、プリント基板８の図示しない電源端子を後述するＡＣアダプタ５４に接続するための電源ケーブルである。
【００３２】
前記キャビネット５は、給電コイル４、給電コイルリード線６、給電コイル駆動回路７およびプリント基板８を内部に収納する収納体である。キャビネット５は、側面が側壁２１によって構成され、底面が底部２２によって構成される有底筒状に形成され、給電コイル４によって発生した交流磁界を透過させる透磁性体から成り、たとえば合成樹脂から成る。
【００３３】
前記プリント基板８は、底部２２の上面に設けられる。キャビネット５には、給電コイル４の平面部分の両側に、それぞれ１つの収容部２が形成される。各収容部２には、上方に開放している差込み凹部２４が形成されている。差込み凹部２４の側面は、鉛直方向に沿って延びる。側壁２１は、高さが増すほど差込み凹部２４に近づくように傾斜している。
【００３４】
各収容部２は、差込み凹所２３から差込み凹部２４に挿入される携帯型電子機器１１を、それぞれ１つ収容する。各収容部２は、携帯型電子機器１１の長手方向が鉛直方向となるように、携帯型電子機器１１を収容する。
【００３５】
各収容部２の深さＨ２は、携帯型電子機器１１を収容した状態で、携帯型電子機器１１が転倒しない深さ以上の深さに形成される。携帯型電子機器１１を安定に支持することができる収容部２の深さＨ２は、携帯型電子機器１１の長手方向の長さＨ１に対する比（Ｈ２／Ｈ１）を、０．３〜０．５に選ばれる。
【００３６】
前記収容部２の奥行き、つまり収容部２に収容された携帯型電子機器１１の厚み方向の長さは、収容する携帯型電子機器１１がぐらつかない程度の隙間が形成され、かつ携帯型電子機器１１を収容部２に挿入するとき、支障のない長さである。収容部２の奥行きが、携帯型電子機器１１の厚みよりも大きすぎると、給電コイル４と受電コイル１３との距離が離れることがあり、給電コイル４と受電コイル１３との電磁結合の強さが弱くなり、充電効率が低下する可能性が大きくなる。
【００３７】
また、前記収容部２の横方向の長さ、つまり収容部２に収容された携帯型電子機器１１の短手方向の長さは、収容する携帯型電子機器１１がぐらつかない程度の隙間が形成され、かつ携帯型電子機器１１を収容部２に挿入するとき、支障のない長さである。収容部２の横方向の長さが、携帯型電子機器１１の図１の紙面に垂直な短手方向の長さよりも長すぎると、給電コイル４と受電コイル１３との横方向のずれが大きくなることがあり、給電コイル４と受電コイル１３との電磁結合の強さが弱くなり、充電効率が低下する可能性が大きくなる。
【００３８】
前記受電コイル１３は、平面状のコイルであり、携帯型電子機器１１が収容部２に収容された状態で、平面部分が鉛直方向に延び、かつ、給電コイル４に対向するように設けられる。
【００３９】
前記受電コイル１３が携帯型電子機器１１の厚み方向の中心に設けられない場合、受電コイル１３がより給電コイル４に近接する側を給電コイル４側にして、収容部２に収容する必要がある。受電コイル１３が携帯型電子機器１１の厚み方向の中心に設けられるとは、受電コイル１３の中心が携帯型電子機器１１の厚み方向の中心に一致するように設けられることである。この場合、２つの携帯型電子機器１１は、表側同士が対面する方向、または裏側同士が対面する方向に各収容部２に収容することになる。したがって、このような携帯型電子機器１１を収容する充電台１は、給電コイル４が、収容部２の横方向の幅の中心に設けられ、かつ、受電コイル１３が、携帯型電子機器１１の短手方向の中心に設けられる。
【００４０】
受電コイル１３が携帯型電子機器１１の厚み方向の中心に設けられる場合、携帯型電子機器１１の表側および裏側のうちのいずれの側を給電コイル４に対向させて収容部２に収容してもよい。ただし、給電コイル４が、収容部２の横方向の幅の中心に設けられ、かつ、受電コイル１３が、携帯型電子機器１１の短手方向の中心に設けられている必要がある。受電コイル１３が携帯型電子機器１１の短手方向の中心に設けられていない場合は、給電コイル４は、携帯型電子機器１１が収容部２に収容されたとき、受電コイル１３に対向する位置に設けられる必要がある。
【００４１】
電子機器である携帯型電子機器１１は、たとえば携帯電話装置や携帯端末装置によって構成される。携帯型電子機器１１は、電池１２および受電コイル１３を含んで構成される。電池１２は、二次電池を含む。受電コイル１３は、電池１２に接続され、給電コイル４からの電磁誘導によって供給される電力によって電池１２を充電する。
【００４２】
各収容部２は、各携帯型電子機器１１の受電コイル１３が、給電コイル４が形成する両側の交流磁界Ｅ１，Ｅ２内で給電コイル４に近接して、給電コイル４を挟んで対向して配置されるように、携帯型電子機器１１を収容する。給電コイル４が設けられる高さは、携帯型電子機器１１が収容部２に収容された状態で、受電コイル１３が位置する高さで２つの携帯型電子機器１１の短手方向の中心を結ぶ直線上に設けられる。換言すれば、前記給電コイル４は、その中心を通る軸線が、前記２つの収容部２のいずれか一方に収容された携帯型電子機器１１の受電コイル１３の中心を通る軸線と一直線を成すように、前記キャビネット５に設けられている。
【００４３】
このような構成によって、携帯型電子機器１１が２つの収容部２にいずれに収容された状態であっても、給電コイル４と受電コイル１３とが対向する位置となり、給電コイル４と受電コイル１３との間で強い電磁結合が形成され、効率よく受電コイル１３に誘導起電力を発生させて、電池１２を充電することができる。
【００４４】
図１に示した給電コイル４は、収容部２の深さＨ２の範囲内の高さに設けられているが、収容部２の深さＨ２を超える高さに設けられてもよい。すなわち、携帯型電子機器１１が収容部２に収容された状態で、携帯型電子機器１１の受電コイル１３が収容部２の深さＨ２を超える高さになる場合、給電コイル４は、その受電コイル１３に対向する位置になるように設けられる。
【００４５】
図３は、充電台１および２台の携帯型電子機器１１の電気的構成を示すブロック図である。充電台１は、さらに、コイルドライバ回路５１、制御回路５２、昇圧回路５３、ＡＣアダプタ５４およびＡＣコンセント５５を含んで構成される。コイルドライバ回路５１、制御回路５２および昇圧回路５３は、プリント基板８上に形成される。
【００４６】
ＡＣコンセント５５は、周波数が、たとえば５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの商用交流電源に接続するためのコンセントである。交流／直流変換部であるＡＣアダプタ５４は、ＡＣコンセント５５を介して供給される商用交流電源の交流電圧を直流電圧に変換し、変換した直流電圧を昇圧回路５３に供給する。昇圧部である昇圧回路５３は、ＡＣアダプタ５４から供給される直流電圧を、無接点給電に必要な電圧、たとえば１２Ｖまで昇圧し、昇圧した直流電圧をコイルドライバ回路５１に供給する。
【００４７】
直流／交流変換部であるコイルドライバ回路５１は、給電コイル駆動回路７のことである。制御回路５２は、コイルドライバ回路５１を制御する。コイルドライバ回路５１は、制御回路５２からの指示によって、昇圧回路５３から供給される直流電圧を、高周波たとえば１０５Ｈｚ〜１．４ＭＨｚの周波数の交流電圧に変換し、変換した交流電圧を給電コイル４に印加する。コイルドライバ回路５１、制御回路５２、昇圧回路５３、ＡＣアダプタ５４およびＡＣコンセント５５は、電源部を形成する。
【００４８】
給電コイル４は、コイルドライバ回路５１からの交流電圧が印加されることによって、平面状のコイルの両側に対称に交流磁界Ｅ１，Ｅ２を形成する。給電コイル４は、受電コイル１３と電磁結合し、電池１２を充電するための電力を受電コイル１３に供給する。
【００４９】
充電台１は、ＡＣアダプタ５４、昇圧回路５３およびコイルドライバ回路５１によって、電圧を高くし、かつ高周波の交流電圧に変換することができるので、商用交流電源を電力の供給源として充電に用いることができる。
【００５０】
携帯型電子機器１１は、電池１２および受電コイル１３のほかに、電子回路１１１を含んで構成される。電池１２は、整流回路１１４、無接点充電制御回路１１３および電池セル１１２を含んで構成される。
【００５１】
受電コイル１３は、携帯型電子機器１１が収容部２に収容されたとき、給電コイル４によって形成される交流磁界Ｅ１，Ｅ２内に位置する。交流磁界Ｅ１，Ｅ２内に位置する受電コイル１３は、給電コイル４と電磁結合することによって、交流電圧を発生させる。交流磁界Ｅ１，Ｅ２が発生する範囲は、給電コイル４に印加される交流電圧、供給される電力、および給電コイル４と受電コイル１３との距離などによって変化するが、少なくとも、収容部２に収容された携帯型電子機器１１の受電コイル１３を含む範囲である。
【００５２】
受電コイル１３によって受電された交流電圧は、整流回路１１４に供給される。整流回路１１４は、受電コイル１３から供給される交流電圧を直流電圧に変換し、変換した直流電圧を無接点充電制御回路１１３に供給する。
【００５３】
無接点充電制御回路１１３は、電池セル１１２が適切な電流で充電されるように、電池セル１１２の状態に応じて電池セル１１２に供給する充電電流を制御する。電池セル１１２は、二次電池であり、充電可能である。電池セル１１２は、正電位側がプラス端子１１５に接続され、アース電位側がマイナス端子１１６に接続される。プラス端子１１５およびマイナス端子１１６は、負荷である電子回路１１１に接続される。
【００５４】
電池セル１１２は、プラス端子１１５およびマイナス端子１１６を介して、電池セル１１２に充電された直流電圧を、電子回路１１１に印加する。電子回路１１１は、携帯型電子機器１１の機能を実現するための回路であり、たとえば携帯型電子機器１１が携帯電話装置であれば、通信機能を実現するための回路である。
【００５５】
図３に示した２つの携帯型電子機器１１は、同じ構成のものであるが、必ずしも同じ構成の電子機器である必要はなく、電池セル１１２と同様の電池セルを、受電コイル１３と同様の受電コイルを用いて構成され、収容部２に収容された電子機器の受電コイルが、携帯型電子機器１１の受電コイル１３と同じ位置、つまり給電コイル４に対向する位置になる構成のものであればよい。
【００５６】
上述した構成の充電台１は、１個の給電コイル４によって、同時に２台の携帯型電子機器１１を充電することができる。すなわち、充電台１は、２台の携帯型電子機器１１に対して電磁誘導を利用した非接触の給電によって同時に電力を供給することができるので、従来技術で必要となる複数の給電コイルや給電コイルの移動機構が不要である。また、充電台１は、従来技術で必要となる複数の給電コイルや給電コイルの移動機構が不要となるので、コスト削減による低価格化を実現することができ、充電台１を安価に提供することが可能となる。
【００５７】
このように、給電コイル４は、交流電圧が印加されることによって両側に対称に交流磁界を形成する。電源部は、給電コイル４に交流電圧を印加する。そして、２つの収容部２は、電池セル１１２および給電コイル４の電磁誘導によって電池セル１１２を充電する受電コイル１３を含む携帯型電子機器１１をそれぞれ１つ収容する。また、２つの収容部２は、各携帯型電子機器１１の受電コイル１３が、給電コイル４が形成する両側の交流磁界内で給電コイル４に近接して給電コイル４を挟んで対向して配置されるように、各携帯型電子機器１１を収容する。したがって、充電台１は、２台の携帯型電子機器１１に対して電磁誘導を利用した非接触の給電によって同時に電力を供給することができ、また、従来技術で必要となる複数の給電コイルや給電コイルの移動機構が不要であるので、コスト削減による低価格化を実現することができ、充電台１を安価に提供することが可能となる。
【００５８】
さらに、前記電源部は、商用交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換するＡＣアダプタ５４と、ＡＣアダプタ５４で変換された直流電圧を、無接点給電に必要な電圧まで昇圧する昇圧回路５３と、昇圧回路５３で昇圧された直流電圧を交流電圧に変換し、変換した交流電圧を給電コイル４に印加するコイルドライバ回路５１とを含む。したがって、充電台１は、商用交流電源を電力の供給源とすることができる。
【００５９】
さらに、給電コイル４は、携帯型電子機器１１が収容部２に収容された状態で、受電コイル１３が位置する高さで２つの携帯型電子機器１１の短手方向の中心を結ぶ直線上に設けられる。したがって、充電台１は、給電コイル４と受電コイル１３との間でより強い電磁結合を形成することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  充電台
２  収容部
４  給電コイル
５  キャビネット
６  給電コイルリード線
７  給電コイル駆動回路
８  プリント基板
９  ＡＣアダプタ接続ケーブル
１１  携帯型電子機器
１２  電池
１３  受電コイル
２１  側壁
２２  底部
２３  差込み凹所
２４  差込み凹部
５１  コイルドライバ回路
５２  制御回路
５３  昇圧回路
５４  ＡＣアダプタ
５５  ＡＣコンセント
１１１  電子回路
１１２  電池セル
１１３  無接点充電制御回路
１１４  整流回路
Ｅ１，Ｅ２  交流磁界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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