(57)【要約】【課題】特に中判一眼レフカメラに用いる近距離補正レンズ系において、画角が４２〜４３度程度と比較的広く、中判一眼レフカメラに必要なバックフォーカスを確保でき、無限遠から近距離までの広い撮影領域に亘って収差を良好に補正できる近距離補正レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、少なくとも第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動する近距離補正レンズ系において、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ２１、正レンズ２２、及び物体側に凹の負レンズ２３で構成したことを特徴とする近距離補正レンズ系。【選択図】図１
2013210604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、少なくとも第１レンズ群が物体側に移動する近距離補正レンズ系において、
第２レンズ群を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、正レンズ、及び物体側に凹の負レンズで構成したことを特徴とする近距離補正レンズ系。
【請求項２】
請求項１記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（１）を満足する近距離補正レンズ系。
（１）−１．６＜（Ｒ21i＋Ｒ21O）／（Ｒ21i−Ｒ21O）＜−０．６
但し、
Ｒ21i：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ21O：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの物体側の面の曲率半径。
【請求項３】
請求項１または２記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（２）を満足する近距離補正レンズ系。
（２）０．１＜Ｒ23O／ｆ2＜２．０
但し、
Ｒ23O：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズの物体側の面の曲率半径、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（３）を満足する近距離補正レンズ系。
（３）０．２＜ｆ21／ｆ2＜０．７
但し、
ｆ21：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（４）を満足する近距離補正レンズ系。
（４）０．２＜ｆ23／ｆ2＜０．９
但し、
ｆ23：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（５）を満足する近距離補正レンズ系。
（５）νｄ23＜６０
但し、
νｄ23：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、第１レンズ群は、その最も物体側に位置させて、像側に凹の負レンズを有している近距離補正レンズ系。
【請求項８】
請求項７記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（６）及び（７）を満足する近距離補正レンズ系。
（６）ｎｄ11＞１．６５
（７）νｄ11＞４０
但し、
ｎｄ11：第１レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄ11：第１レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有しており、次の条件式（８）及び（９）を満足する近距離補正レンズ系。
（８）ｎｄP1＞１．７
（９）νｄP1＜６０
但し、
ｎｄP1：第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄP1：第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群は、第１レンズ群とは異なる移動量で物体側に移動し、次の条件式（１０）を満足する近距離補正レンズ系。
（１０）０．１＜Δｄ２／Δｄ１＜０．９
但し、
Δｄ１：無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時の第１レンズ群の移動量、
Δｄ２：無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時の第２レンズ群の移動量。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群は、像面に対して固定されている近距離補正レンズ系。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第１ａレンズ群、負の屈折力の第１ｂレンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第１ｃレンズ群からなり、第１ｂレンズ群は、物体側から順に位置する像側に凹の負レンズと像側に凹の正レンズの接合レンズからなる近距離補正レンズ系。
【請求項１３】
請求項１２記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（１１）を満足する近距離補正レンズ系。
（１１）νｄ1bn＞３０
但し、
νｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（１２）を満足する近距離補正レンズ系。
（１２）０＜νｄ1bn−νｄ1bp＜２０
但し、
νｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ1bp：第１ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１項記載の近距離補正レンズ系において、次の条件式（１３）及び（１４）を満足する近距離補正レンズ系。
（１３）ｎｄ1bn＜１．７
（１４）ｎｄ1bp＞１．８
但し、
ｎｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対する屈折率、
ｎｄ1bp：第１ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無限遠から近距離までの撮影が可能な、特に中判一眼レフカメラに用いて好適な近距離補正レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な撮影レンズ系では、設計基準とする撮影距離が無限遠あるいは撮影倍率０．１倍以下（０倍〜−０．１倍）の低倍率に設定されている。このような撮影レンズ系で、さらに高撮影倍率（例えば−０．５倍以上）の近距離物体を撮影するために、レンズ全系を物体側に繰り出す全体繰り出しによるフォーカシングを行うと、収差変動が大きくなり光学性能が劣化してしまう。そこで、無限遠から近距離に及ぶ撮影距離の物体の撮影を可能にするために、複数のレンズ群を異なる比率で独立して移動させることでフォーカシングに伴う収差変動を抑える、フローティング機構を採用した撮影レンズ系が提案されている（特許文献１−６）。
【０００３】
特許文献１−３の撮影レンズ系は、３５ミリ判一眼レフカメラよりも大きい画面サイズを持つ中判一眼レフカメラ用である。しかし、特許文献１−３の撮影レンズ系は、中望遠レンズの画角程度の比較的狭い画角を有しており、光量確保や収差補正の観点から、いわゆる標準レンズの画角（標準画角）程度の、より広い画角を有する撮影レンズ系に適用することはできない。
【０００４】
一方、特許文献４−６の撮影レンズ系は、標準画角程度の特許文献１−３よりは広い画角を有している。しかし、特許文献４−６の撮影レンズ系は、３５ミリ判一眼レフカメラの画面サイズに最適化されているため、画面サイズが大きい中判一眼レフカメラに適用することはできない。
【０００５】
一眼レフカメラシステムでは、最終レンズ（最も像側のレンズ）と像面との間に位置するミラーが最終レンズに接触するのを回避するために、バックフォーカスを十分に長くしたいという要求がある。特に、３５ミリ判一眼レフカメラよりも大きい画面サイズを持つ中判一眼レフカメラでは、焦点距離に対してより長いバックフォーカスを確保したいという要求がある。しかし、特許文献４−６の撮影レンズ系を同程度の画角の中判一眼レフカメラに適用するためには、レンズ全系の拡大（スケーリング）を行うだけでは標準画角化を実現することは難しく、また全長の増大にもつながる。すなわち、特許文献４−６の撮影レンズ系を画角はそのままで中判一眼レフカメラ用のサイズにスケーリングするとバックフォーカスが不足し、さらに十分なバックフォーカスを確保できるサイズにまでスケーリングすると焦点距離が長く（画角が狭く）なってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３１２１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５９１６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９８４９号公報
【特許文献４】特開平６−１３０２９１号公報
【特許文献５】特開２００８−２５７０８８号公報
【特許文献６】特開２００４−６１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、特に中判一眼レフカメラに用いる近距離補正レンズ系において、画角が４２〜４３度程度と比較的広く、中判一眼レフカメラに必要なバックフォーカスを確保でき、無限遠から近距離までの広い撮影領域に亘って収差を良好に補正できる近距離補正レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の近距離補正レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、少なくとも第１レンズ群が物体側に移動する近距離補正レンズ系において、第２レンズ群を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、正レンズ、及び物体側に凹の負レンズで構成したことを特徴としている。
【０００９】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）−１．６＜（Ｒ21i＋Ｒ21O）／（Ｒ21i−Ｒ21O）＜−０．６
但し、
Ｒ21i：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ21O：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの物体側の面の曲率半径、
である。
【００１０】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．１＜Ｒ23O／ｆ2＜２．０
但し、
Ｒ23O：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズの物体側の面の曲率半径、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１１】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．２＜ｆ21／ｆ2＜０．７
但し、
ｆ21：第２レンズ群中の像側に凹の負レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１２】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．２＜ｆ23／ｆ2＜０．９
但し、
ｆ23：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１３】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）νｄ23＜６０
但し、
νｄ23：第２レンズ群中の物体側に凹の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１４】
第１レンズ群は、その最も物体側に位置させて、像側に凹の負レンズを有していることが好ましい。
【００１５】
第１レンズ群の最も物体側に像側に凹の負レンズを配置したとき、本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（６）及び（７）を満足することが好ましい。
（６）ｎｄ11＞１．６５
（７）νｄ11＞４０
但し、
ｎｄ11：第１レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄ11：第１レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１６】
本発明の近距離補正レンズ系は、第１レンズ群が少なくとも１枚の正レンズを有しており、次の条件式（８）及び（９）を満足することが好ましい。
（８）ｎｄP1＞１．７
（９）νｄP1＜６０
但し、
ｎｄP1：第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄP1：第１レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズのうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１７】
本発明の近距離補正レンズ系は、その一態様では、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群が物体側に移動する（繰り出される）のに加えて、第２レンズ群が、第１レンズ群とは異なる移動量で物体側に移動し（繰り出され）、次の条件式（１０）を満足している。
（１０）０．１＜Δｄ２／Δｄ１＜０．９
但し、
Δｄ１：無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時の第１レンズ群の移動量、
Δｄ２：無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時の第２レンズ群の移動量、
である。
【００１８】
本発明の近距離補正レンズ系は、条件式（１０）の条件式範囲の中でも、次の条件式（１０'）を満足することが好ましい。
（１０'）０．５＜Δｄ２／Δｄ１＜０．９
【００１９】
本発明の近距離補正レンズ系は、別の態様では、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群が、像面に対して固定されている（光軸方向に移動しない）。
【００２０】
本発明の近距離補正レンズ系は、さらに別の態様では、第１レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力の第１ａレンズ群、負の屈折力の第１ｂレンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第１ｃレンズ群から構成し、第１ｂレンズ群を、物体側から順に位置する像側に凹の負レンズと像側に凹の正レンズの接合レンズから構成している。
【００２１】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（１１）を満足することが好ましい。
（１１）νｄ1bn＞３０
但し、
νｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００２２】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（１２）を満足することが好ましい。
（１２）０＜νｄ1bn−νｄ1bp＜２０
但し、
νｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｄ1bp：第１ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００２３】
本発明の近距離補正レンズ系は、条件式（２）の条件式範囲の中でも、次の条件式（２’）を満足することが好ましい。
（２'）０＜νｄ1bn−νｄ1bp＜１５
【００２４】
本発明の近距離補正レンズ系は、次の条件式（１３）及び（１４）を満足することが好ましい。
（１３）ｎｄ1bn＜１．７
（１４）ｎｄ1bp＞１．８
但し、
ｎｄ1bn：第１ｂレンズ群中の負レンズのｄ線に対する屈折率、
ｎｄ1bp：第１ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、特に中判一眼レフカメラに用いる近距離補正レンズ系において、画角が４２〜４３度程度と比較的広く、中判一眼レフカメラに必要なバックフォーカスを確保でき、無限遠から近距離までの広い撮影領域に亘って収差を良好に補正できる近距離補正レンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】同数値実施例１の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例２の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】同数値実施例２の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例３の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【図１６】同数値実施例３の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】図１６の構成における横収差図である。
【図１９】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例４の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】図１９の構成における横収差図である。
【図２２】同数値実施例４の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２３】図２２の構成における諸収差図である。
【図２４】図２２の構成における横収差図である。
【図２５】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例５の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２６】図２５の構成における諸収差図である。
【図２７】図２５の構成における横収差図である。
【図２８】同数値実施例５の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２９】図２８の構成における諸収差図である。
【図３０】図２８の構成における横収差図である。
【図３１】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例６の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図３２】図３１の構成における諸収差図である。
【図３３】図３１の構成における横収差図である。
【図３４】同数値実施例６の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図３５】図３４の構成における諸収差図である。
【図３６】図３４の構成における横収差図である。
【図３７】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例７の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図３８】図３７の構成における諸収差図である。
【図３９】図３７の構成における横収差図である。
【図４０】同数値実施例７の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図４１】図４０の構成における諸収差図である。
【図４２】図４０の構成における横収差図である。
【図４３】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例８の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図４４】図４３の構成における諸収差図である。
【図４５】図４３の構成における横収差図である。
【図４６】同数値実施例８の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図４７】図４６の構成における諸収差図である。
【図４８】図４６の構成における横収差図である。
【図４９】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例９の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５０】図４９の構成における諸収差図である。
【図５１】図４９の構成における横収差図である。
【図５２】同数値実施例９の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５３】図５２の構成における諸収差図である。
【図５４】図５２の構成における横収差図である。
【図５５】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１０の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５６】図５５の構成における諸収差図である。
【図５７】図５５の構成における横収差図である。
【図５８】同数値実施例１０の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５９】図５８の構成における諸収差図である。
【図６０】図５８の構成における横収差図である。
【図６１】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１１の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図６２】図６１の構成における諸収差図である。
【図６３】図６１の構成における横収差図である。
【図６４】同数値実施例１１の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図６５】図６４の構成における諸収差図である。
【図６６】図６４の構成における横収差図である。
【図６７】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１２の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図６８】図６７の構成における諸収差図である。
【図６９】図６７の構成における横収差図である。
【図７０】同数値実施例１２の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図７１】図７０の構成における諸収差図である。
【図７２】図７０の構成における横収差図である。
【図７３】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１３の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図７４】図７３の構成における諸収差図である。
【図７５】図７３の構成における横収差図である。
【図７６】同数値実施例１３の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図７７】図７６の構成における諸収差図である。
【図７８】図７６の構成における横収差図である。
【図７９】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１４の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８０】図７９の構成における諸収差図である。
【図８１】図７９の構成における横収差図である。
【図８２】同数値実施例１４の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８３】図８２の構成における諸収差図である。
【図８４】図８２の構成における横収差図である。
【図８５】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１５の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８６】図８５の構成における諸収差図である。
【図８７】図８５の構成における横収差図である。
【図８８】同数値実施例１５の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８９】図８８の構成における諸収差図である。
【図９０】図８８の構成における横収差図である。
【図９１】本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１６の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図９２】図９１の構成における諸収差図である。
【図９３】図９１の構成における横収差図である。
【図９４】同数値実施例１６の近距離撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図９５】図９４の構成における諸収差図である。
【図９６】図９４の構成における横収差図である。
【図９７】本発明による近距離補正レンズ系の無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際する第１の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図９８】本発明による近距離補正レンズ系の無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際する第２の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本実施形態の近距離補正レンズ系は、全数値実施例１−１６を通じて、図９７、図９８の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなる。Ｉは像面である。
【００２８】
本実施形態の近距離補正レンズ系は、全数値実施例１−１６を通じて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、少なくとも第１レンズ群Ｇ１が、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変えながら物体側に移動する。
【００２９】
より具体的に本実施形態の近距離補正レンズ系は、数値実施例１−９、１４−１６では、図９７の簡易移動図に示すように、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ異なる移動量（繰り出し量）で物体側に移動する（繰り出される）。第１レンズ群Ｇ１の移動量（繰り出し量）は、第２レンズ群Ｇ２の移動量（繰り出し量）よりも大きい。
【００３０】
本実施形態の近距離補正レンズ系は、数値実施例１０−１３では、図９８の簡易移動図に示すように、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し（繰り出され）、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して固定されている（光軸方向に移動しない）。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１−１３では、物体側から順に、負レンズ（像側に凹の負レンズ）１１、正レンズ１２、正レンズ１３、負レンズ１４、開口絞りＳ、物体側から順に位置する負レンズ１５と正レンズ１６の接合レンズ、及び正レンズ１７からなる。正レンズ１７はその像側の面が非球面である。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１４−１６では、物体側から順に、正の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａ、負の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第１ｃレンズ群Ｇ１ｃからなる。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、負レンズ１１’、正レンズ１２’及び正レンズ１３’からなる。正レンズ１２’は、数値実施例１４、１５では球面レンズからなり、数値実施例１６ではその物体側の面が非球面である。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に位置する負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と正レンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズからなる。
第１ｃレンズ群Ｇ１ｃは、物体側から順に、物体側から順に位置する負レンズ１６’と正レンズ１７’の接合レンズ、及び正レンズ１８’からなる。正レンズ１８’は、数値実施例１４−１６を通じて、その像側の面が非球面である。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−１６を通じて、物体側から順に、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、正レンズ２２、及び負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３からなる。
【００３４】
本実施形態の数値実施例１−９、１４−１６では、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を異なる移動量で物体側に移動させるフローティングフォーカスを行うことで、特に近距離物体撮影時の像面湾曲や歪曲収差等の軸外収差を良好に補正している。また第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動させることで、収納長を短くして携帯性を高めることができる。
【００３５】
また本実施形態の数値実施例１０−１３のように、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２を像面Ｉに対して固定することで、フォーカス機構系を簡素化することができる。また、第２レンズ群Ｇ２の偏芯感度を小さく抑えて実用上の光学性能を優れたレベルで維持することができる。
【００３６】
本実施形態の近距離補正レンズ系は、全数値実施例１−１６を通じて、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、正レンズ２２、及び負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３の３枚のレンズで構成している。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２の物体側の２枚のレンズを負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１と正レンズ２２の順で構成することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２の最も物体側（つまり開口絞りＳに最も近い位置）に負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１を配置することで、像面湾曲や歪曲収差等の軸外収差の影響を最小限に抑えつつ、長いバックフォーカスを確保することができる。
【００３９】
仮に第２レンズ群Ｇ２の最終レンズ（最も像側のレンズ）を正レンズとすると、レンズ径が増大して、マウントによる有効径の制限がある一眼レフカメラシステムには好ましくない。そこで本実施形態では、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズ（最も像側のレンズ）を負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３とすることで、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径を小さくしている。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の負レンズ２１を像側に凹とし、最も像側の負レンズ２３を物体側に凹として、負レンズ２１と２３の形状に対称性を持たせることで、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することができる。また、負レンズ２１と２３の間に挟まれて位置する正レンズ２２を、負レンズ２１の像側の凹面と負レンズ２３の物体側の凹面に沿った両凸形状にすることで、球面収差、コマ収差の発生を抑えることができる。
【００４１】
本実施形態の近距離補正レンズ系は、数値実施例１４−１６では、第１レンズ群Ｇ１を、正の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａ、負の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第１ｃレンズ群Ｇ１ｃで構成している。これにより、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂでは軸外光束が光軸付近を通るため、製造時の偏心誤差による収差変動（特に像面湾曲や倍率色収差等の軸外の収差変動）を抑えて優れた光学性能を得ることができる。また、開口絞りＳの直前に位置する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを、光軸直交方向に移動して結像位置を変化させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群（防振レンズ群）とすることもできる。
【００４２】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に位置する負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と正レンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズの２枚のレンズからなる。これにより、偏心による収差変動（特に像面湾曲や倍率色収差等の軸外の収差変動）をより小さく抑えることができる。
【００４３】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ（負レンズ１４’）の物体側の面を凹面とすることで、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの負レンズ１４’と正レンズ１５’の接合面を物体側に凸（負レンズ１４’が像側に凹面を向けていて正レンズ１５’が物体側に凸面を向けている）とすることで、球面収差の発生を抑えることができる。
【００４４】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１の形状（シェーピングファクター）を規定している。条件式（１）を満足することで、球面収差や像面湾曲を良好に補正することができる。
条件式（１）の上限を超えると、球面収差や像面湾曲が補正不足になる。
条件式（１）の下限を超えると、球面収差や像面湾曲が補正過剰になる。
【００４５】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側の負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３の物体側の面の曲率半径と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、コマ収差、倍率色収差、非点収差の発生を抑えて良好な光学性能を得ることができる。
条件式（２）の上限を超えると、コマ収差、倍率色収差が補正不足になる。
条件式（２）の下限を超えると、非点収差、色コマ収差が大きく発生する。
【００４６】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、長いバックフォーカスを確保するとともに、非点収差、球面収差、軸上色収差を良好に補正することができる。
条件式（３）の上限を超えると、非点収差が補正不足になり、また、バックフォーカスの確保が難しくなる。
条件式（３）の下限を超えると、球面収差や軸上色収差が補正不足になる。
【００４７】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側の負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、倍率色収差、球面収差、軸上色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
条件式（４）の上限を超えると、倍率色収差が補正不足になり、また、近距離物体撮影時における軸上色収差が補正過剰となる。
条件式（４）の下限を超えると、球面収差、像面湾曲、軸上色収差が補正不足になる。
【００４８】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側の負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（５）を満足する高分散な硝材を負レンズ２３に使用することで、倍率色収差をより効果的に補正することができる。
条件式（５）の上限を超えると、倍率色収差が補正不足になる。
【００４９】
上述のように、第１レンズ群Ｇ１は、その最も物体側に位置させて、像側に凹の負レンズ１１を有している。条件式（６）及び条件式（７）は、この構成を前提に規定したものである。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に像側に凹の負レンズ１１を配置することで、レンズ径を増大させることなく多くの光量を確保して、広い画角を確保することができる。仮に第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズを像側に凸の負レンズとすると、像面湾曲や歪曲収差が大きく発生して好ましくない。
【００５０】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズ１１のｄ線に対する屈折率を規定している。条件式（６）を満足することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
条件式（６）の下限を超えると、球面収差やコマ収差の発生を抑えるのが難しくなる。
【００５１】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側に位置する像側に凹の負レンズ１１のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（７）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（７）の下限を超えると、倍率色収差の補正が不十分になる。
【００５２】
上述のように、第１レンズ群Ｇ１は、４枚の正レンズ（少なくとも１枚の正レンズ）１２、１３、１６、１７を有している。条件式（８）及び条件式（９）は、この構成を前提に規定したものである。
【００５３】
条件式（８）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２、１３、１６、１７のうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対する屈折率を規定している。条件式（８）を満足することで、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
条件式（８）の下限を超えると、球面収差、コマ収差の発生を抑えるのが難しくなる。
【００５４】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２、１３、１６、１７のうち、少なくともいずれかの正レンズのｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（９）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（９）の上限を超えると、倍率色収差の補正が不十分になる。
【００５５】
本実施形態では、条件式（８）及び（９）を満足する正レンズを第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側に位置する正レンズ１２とすることで、倍率色収差をより良好に補正することができる。
【００５６】
上述のように、本実施形態の数値実施例１−９では、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を異なる移動量（繰り出し量）で物体側に移動させている（繰り出している）。
条件式（１０）はこの構成において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時の第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の移動量（繰り出し量）の比を規定している。条件式（１０）を満足することで、フォーカシングに伴うレンズ全系の移動量（繰り出し量）を適切に設定するとともに、近距離物体撮影時の像面湾曲や歪曲収差等の軸外収差を良好に補正することができる。
条件式（１０）の上限を超えると、フォーカシングに伴うレンズ全系の移動量（繰り出し量）が増大して実用上好ましくない。また、フォーカスレンズ群である第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の倒れ等に伴う偏芯により、像面倒れ等が発生し易くなる。
条件式（１０）の下限を超えると、近距離物体撮影時の像面湾曲や歪曲収差等の軸外収差の補正が不十分になる。
【００５７】
条件式（１１）は、数値実施例１４−１６のように、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを、物体側から順に位置する負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と正レンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズで構成したときに、負レンズ１４’のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（１１）を満足することで、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの偏心時の倍率色収差の変動を抑えることができる。
条件式（１１）の下限を超えると、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの偏心時の倍率色収差の補正が不十分となる。
【００５８】
条件式（１２）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを、物体側から順に位置する負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と正レンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズで構成したときに、負レンズ１４’と正レンズ１５’のｄ線に対するアッベ数の差を規定している。条件式（１２）を満足することで、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの偏心時の倍率色収差の変動を抑えることができる。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは全体で負の屈折力を有するので、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内で色収差の補正を行うためには、負レンズ１４'に正レンズ１５'よりも低分散の材料を使用し、負レンズ１４'と正レンズ１５'の間に、条件式（１２）を満足するような適切なアッベ数の差を確保する必要がある。
条件式（１２）の上限を超えると、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの偏心時の倍率色収差が補正過剰となる。
条件式（１２）の下限を超えると、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの偏心時の倍率色収差の補正が不十分となる。
【００５９】
条件式（１３）及び（１４）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを、物体側から順に位置する負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と正レンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズで構成したときに、負レンズ１４’及び正レンズ１５’が満足すべきｄ線に対する屈折率をそれぞれ規定している。条件式（３）及び（４）を満足することで、ペッツバール和が適切になり、非偏心時だけでなく偏心時の像面湾曲も良好に補正することができる。
条件式（３）の上限を超えても、条件式（４）の下限を超えても、各像面湾曲の補正が困難になる。
【実施例】
【００６０】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fBはバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を意味する。長さの単位は[mm]である。Ｆナンバー、像高、バックフォーカス、レンズ全長、フォーカシングに伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、無限遠撮影状態−近距離撮影状態（最短撮影状態）の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００６１】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表３は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１を示している。図１は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図であり、図４は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データである。
【００６２】
本数値実施例１の近距離補正レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなる。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ（像側に凹の負レンズ）１１、両凸正レンズ１２、両凸正レンズ１３、両凹負レンズ１４、開口絞りＳ、物体側から順に位置する両凹負レンズ１５と両凸正レンズ１６の接合レンズ、及び両凸正レンズ１７からなる。両凸正レンズ１７はその像側の面が非球面である。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、両凸正レンズ２２、及び両凹負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３からなる。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、それぞれ異なる移動量（繰り出し量）で物体側に移動する（繰り出される）。第１レンズ群Ｇ１の移動量（繰り出し量）は、第２レンズ群Ｇ２の移動量（繰り出し量）よりも大きい。
【００６６】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1977.748      2.500      1.80610       40.7
2            47.374     11.870
3            64.269      7.090      1.80610       33.3
4          -893.056      3.580
5            66.415     10.000      1.49700       81.6
6          -121.009     10.330
7          -101.977      1.800      1.62004       36.3
8           206.839      3.670
9絞            ∞        6.870
10          -32.907      2.000      1.67270       32.2
11          716.307      7.880      1.49700       81.6
12          -33.126      1.840
13          176.357      5.650      1.80139       45.5
14*         -98.056       d14
15         -602.490      1.650      1.51742       52.2
16           78.473      3.120
17          119.015      5.320      1.80450       39.6
18          -78.728      5.050
19          -61.010      1.650      1.59551       39.2
20          149.789        -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         3.95
f               90.04 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              69.86                        73.14
L              167.23                       198.46
d14             5.500                       33.457
（表３）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.9099E-06   0.2694E-09
【００６７】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表４〜表６は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例２を示している。図７は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図であり、図１０は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表４は面データ、表５は各種データ、表６は非球面データである。
【００６８】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１２が、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１が、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【００６９】
（表４）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1977.151      2.500      1.74400       44.9
2            49.169     13.030
3            60.871      7.120      1.80450       39.6
4          1681.316      4.890
5            66.120     10.980      1.48749       70.4
6          -118.685      8.950
7           -67.315      1.800      1.56732       42.8
8           197.923      3.790
9絞            ∞        6.540
10          -35.792      2.000      1.64769       33.8
11         1710.229      7.520      1.49700       81.6
12          -34.240      2.050
13          126.928      6.000      1.69350       53.2
14*        -112.336       d14
15         4344.585      1.650      1.54814       45.8
16           85.211      2.940
17          116.847      3.620      1.83400       37.3
18         -103.779      7.170
19          -73.685      1.650      1.62004       36.3
20          153.595        -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.75倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.67
f               90.52 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              67.40                        78.52
L              167.10                       221.36
d14             5.500                       48.640
（表６）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1091E-05   0.3256E-09
【００７０】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表７〜表９は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例３を示している。図１３は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図であり、図１６は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８はその横収差図である。表７は面データ、表８は各種データ、表９は非球面データである。
【００７１】
この数値実施例３のレンズ構成は、数値実施例１と同様である。
【００７２】
（表７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          2000.000      2.500      1.74330       49.2
2            46.299     13.572
3            62.822      7.666      1.83400       37.3
4         -1465.488      3.020
5            71.409      7.181      1.49700       81.6
6          -125.149      8.610
7           -96.328      1.800      1.64769       33.8
8           188.921      3.791
9絞            ∞        6.967
10          -34.872      2.000      1.62004       36.3
11          204.907      8.635      1.49700       81.6
12          -34.890      2.581
13          141.154      4.958      1.69350       53.2
14*        -104.307       d14
15         -560.621      1.650      1.58144       40.9
16           82.691      3.097
17          124.997      5.295      1.80610       33.3
18          -75.920      5.914
19          -59.080      1.650      1.63980       34.6
20          251.608        -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.75倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.54
f               90.38 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              67.44                        82.26
L              167.59                       216.81
d14             9.260                       43.664
（表９）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1048E-05   0.3393E-09
【００７３】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１０〜表１２は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例４を示している。図１９は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図２０はその諸収差図、図２１はその横収差図であり、図２２は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図２３はその諸収差図、図２４はその横収差図である。表１０は面データ、表１１は各種データ、表１２は非球面データである。
【００７４】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１２が、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【００７５】
（表１０）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           155.398      2.500      1.70154       41.2
2            37.772     16.030
3            57.814      6.310      1.80518       25.5
4           282.286      3.270
5            60.821      7.410      1.49700       81.6
6          -115.678      8.870
7          -169.067      1.800      1.80518       25.5
8           106.362      4.370
9絞            ∞        6.960
10          -34.513      2.000      1.74950       35.0
11          274.491      8.640      1.49700       81.6
12          -31.492      0.630
13           97.553      4.960      1.80139       45.5
14*        -115.663       d14
15         -615.431      1.650      1.51742       52.2
16           66.861      3.560
17          126.336      5.300      1.80610       33.3
18          -87.112      7.240
19          -70.372      1.650      1.67270       32.2
20          244.535        -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.75倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.43
f               89.37 
W                21.3 
Y               34.85                        34.85
fB              67.45                        85.93
L              170.49                       216.46
d14             9.890                       37.382
（表１２）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.9759E-06   0.2538E-09
【００７６】
［数値実施例５］
図２５〜図３０と表１３〜表１５は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例５を示している。図２５は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図２６はその諸収差図、図２７はその横収差図であり、図２８は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図２９はその諸収差図、図３０はその横収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データである。
【００７７】
この数値実施例５のレンズ構成は、数値実施例４と同様である。
【００７８】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           350.638      2.500      1.71300       53.9
2            41.817     13.010
3            58.203      7.060      1.83400       37.3
4           782.988      4.080
5            64.861     11.000      1.49700       81.6
6          -121.379      7.520
7          -139.008      1.800      1.69895       30.0
8           113.364      5.490
9絞            ∞        6.260
10          -36.570      2.000      1.80610       33.3
11          269.178      8.640      1.49700       81.6
12          -33.267      0.250
13           99.829      4.960      1.80101       40.9
14*        -110.071       d14
15        -1728.669      1.650      1.54814       45.8
16           70.447      3.340
17          118.910      5.300      1.83400       37.3
18          -78.477      5.090
19          -60.343      1.650      1.59551       39.2
20          138.948        -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.75倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.58
f               89.99 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              67.78                        87.57
L              167.48                       216.70
d14             8.100                       37.532
（表１５）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.9125E-06   0.2098E-09
【００７９】
［数値実施例６］
図３１〜図３６と表１６〜表１８は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例６を示している。図３１は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図３２はその諸収差図、図３３はその横収差図であり、図３４は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図３５はその諸収差図、図３６はその横収差図である。表１６は面データ、表１７は各種データ、表１８は非球面データである。
【００８０】
この数値実施例６のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１２が、物体側に凸の平凸正レンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１が、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【００８１】
（表１６）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           305.177      2.500      1.72916       54.7
2            41.868     14.230
3            58.765      7.200      1.74950       35.3
4              ∞        3.020
5            63.462     10.890      1.49700       81.6
6          -119.178      8.580
7          -117.585      1.800      1.64769       33.8
8           101.926      4.350
9絞            ∞        6.720
10          -34.067      2.000      1.72825       28.3
11          449.442      8.640      1.49700       81.6
12          -33.304      0.250
13           88.965      4.960      1.80610       40.7
14*        -109.811       d14
15          594.325      1.650      1.72825       28.3
16           66.581      5.540
17          120.345      5.300      1.80518       25.5
18          -77.738      6.240
19          -60.917      1.650      1.64769       33.8
20          185.828        -
＊は回転対称非球面である。
（表１７）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.75倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.52
f               89.77 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              67.37                        94.82
L              168.39                       213.83
d14             5.500                       23.496
（表１８）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1192E-05   0.1752E-09
【００８２】
［数値実施例７］
図３７〜図４２と表１９〜表２１は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例７を示している。図３７は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図３８はその諸収差図、図３９はその横収差図であり、図４０は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図４１はその諸収差図、図４２はその横収差図である。表１９は面データ、表２０は各種データ、表２１は非球面データである。
【００８３】
この数値実施例７のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１が、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【００８４】
（表１９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          2000.000      2.500      1.77250       49.6
2            45.692     11.540
3            59.646      7.490      1.72342       38.0
4          -677.375      3.020
5            61.512     11.000      1.49700       81.6
6          -123.115      9.620
7          -102.040      1.800      1.56732       42.8
8           114.686      4.260
9絞            ∞        7.430
10          -32.034      2.000      1.71736       29.5
11          362.902      8.640      1.49700       81.6
12          -32.023      0.250
13           78.013      5.850      1.80139       45.5
14*        -125.242       d14
15          300.258      1.650      1.72825       28.3
16           59.337      3.910
17          117.738      5.300      1.84666       23.8
18          -79.123      5.280
19          -64.463      1.650      1.69895       30.0
20          163.152        -
＊は回転対称非球面である。
（表２０）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.03
f               90.14 
W                21.1 
Y               34.85                        34.85
fB              68.83                        91.95
L              167.52                       200.37
d14             5.500                       15.222
（表２１）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1246E-05   0.7829E-10
【００８５】
［数値実施例８］
図４３〜図４８と表２２〜表２４は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例８を示している。図４３は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図４４はその諸収差図、図４５はその横収差図であり、図４６は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図４７はその諸収差図、図４８はその横収差図である。表２２は面データ、表２３は各種データ、表２４は非球面データである。
【００８６】
この数値実施例８のレンズ構成は、数値実施例７と同様である。
【００８７】
（表２２）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           703.402      2.500      1.83481       42.7
2            47.731     11.460
3            59.240      7.470      1.80610       33.3
4         -1086.874      3.020
5            66.760     11.000      1.49700       81.6
6          -127.022      6.290
7          -111.960      1.800      1.56732       42.8
8           108.311      5.400
9絞            ∞       10.550
10          -31.687      2.000      1.69895       30.0
11          159.164      8.640      1.49700       81.6
12          -31.846      0.250
13           66.774      4.960      1.80139       45.5
14*        -154.236       d14
15          292.195      1.650      1.69895       30.0
16           52.984      4.050
17          117.847      5.300      1.80518       25.5
18          -70.243      4.890
19          -59.221      1.650      1.63980       34.6
20          142.919        -
＊は回転対称非球面である。
（表２３）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.09
f               90.23 
W                21.1 
Y               34.85                        34.85
fB              68.91                        97.16
L              167.29                       202.16
d14             5.500                       12.125
（表２４）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1254E-05  -0.2444E-10
【００８８】
［数値実施例９］
図４９〜図５４と表２５〜表２７は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例９を示している。図４９は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図５０はその諸収差図、図５１はその横収差図であり、図５２は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図５３はその諸収差図、図５４はその横収差図である。表２５は面データ、表２６は各種データ、表２７は非球面データである。
【００８９】
この数値実施例９のレンズ構成は、数値実施例２と同様である。
【００９０】
（表２５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1989.085      2.500      1.72916       54.7
2            44.288     11.690
3            56.012      7.230      1.80450       39.6
4          1118.068      3.500
5            69.627      6.740      1.48749       70.4
6          -121.000      6.190
7          -146.248      1.800      1.56732       42.8
8           118.599      5.860
9絞            ∞       11.870
10          -33.941      2.000      1.68893       31.2
11           99.993      9.620      1.49700       81.6
12          -33.716      0.250
13           51.385      6.280      1.75501       51.2
14*        -227.297       d14
15          277.107      1.650      1.72342       38.0
16           45.410      4.940
17          123.939      5.300      1.80518       25.5
18          -71.332      5.270
19          -72.121      1.650      1.67270       32.2
20          141.151        -
＊は回転対称非球面である。
（表２６）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.14
f               90.25 
W                21.1 
Y               34.85                        34.85
fB              68.02                       100.64
L              167.86                       204.31
d14             5.500                        9.327
（表２７）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1793E-05  -0.1276E-09
【００９１】
［数値実施例１０］
図５５〜図６０と表２８〜表３０は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１０を示している。図５５は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図５６はその諸収差図、図５７はその横収差図であり、図５８は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図５９はその諸収差図、図６０はその横収差図である。表２８は面データ、表２９は各種データ、表３０は非球面データである。
【００９２】
この数値実施例１０のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例７と同様である。
（１）無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し（繰り出され）、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して固定されている（光軸方向に移動しない）。
【００９３】
（表２８）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1237.863      2.100      1.80610       40.7
2            42.391     10.630
3            60.652      6.620      1.80610       33.3
4          -217.593      3.030
5            59.015      9.000      1.48749       70.4
6          -111.786      6.010
7          -106.004      2.320      1.74950       35.3
8           116.344      4.650
9絞            ∞        7.230
10          -34.530      2.000      1.68893       31.2
11          205.036      8.530      1.49700       81.6
12          -34.186      1.660
13          164.190      5.340      1.80139       45.5
14*         -82.539       d14
15          799.831      2.080      1.76200       40.1
16           54.121      3.190
17           61.840      6.240      1.80610       33.3
18          -85.825      5.780
19          -67.931      1.690      1.67270       32.2
20          131.352        -
＊は回転対称非球面である。
（表２９）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         3.80
f               90.05 
W                21.2 
Y               34.85                        34.85
fB              70.75                        70.75
L              164.35                       191.05
d14             5.500                       32.202
（表３０）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.8540E-06   0.3276E-09
【００９４】
［数値実施例１１］
図６１〜図６６と表３１〜表３３は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１１を示している。図６１は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図６２はその諸収差図、図６３はその横収差図であり、図６４は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図６５はその諸収差図、図６６はその横収差図である。表３１は面データ、表３２は各種データ、表３３は非球面データである。
【００９５】
この数値実施例１１のレンズ構成は、数値実施例１０と同様である。
【００９６】
（表３１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          2000.000      2.100      1.80420       46.5
2            41.936     11.950
3            62.301      6.620      1.83400       37.3
4          -244.596      3.030
5            58.976      9.000      1.49700       81.6
6          -112.192      6.000
7          -109.325      2.320      1.70154       41.2
8           102.768      4.190
9絞            ∞        8.340
10          -34.405      2.000      1.71736       29.5
11         1257.628      8.530      1.49700       81.6
12          -33.940      0.330
13          167.258      5.340      1.80139       45.5
14*         -84.808       d14
15          240.443      2.000      1.72342       38.0
16           53.119      4.710
17           58.351      6.240      1.64769       33.8
18          -82.972      6.820
19          -65.134      1.690      1.62004       36.3
20          130.440        -
＊は回転対称非球面である。
（表３２）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.70倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.15
f               89.42 
W                21.4 
Y               34.85                        34.85
fB              67.69                        67.69
L              164.40                       201.19
d14             5.500                       42.287
（表３３）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.9994E-06   0.4657E-09
【００９７】
［数値実施例１２］
図６７〜図７２と表３４〜表３６は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１２を示している。図６７は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図６８はその諸収差図、図６９はその横収差図であり、図７０は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図７１はその諸収差図、図７２はその横収差図である。表３４は面データ、表３５は各種データ、表３６は非球面データである。
【００９８】
この数値実施例１２のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１０と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の負レンズ１５が、物体側に凹の平凹負レンズである。
（２）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１６が、像側に凸の平凸正レンズである。
（３）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１が、両凹負レンズである。
【００９９】
（表３４）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1990.687      2.100      1.72916       54.7
2            40.648     12.410
3            58.457      6.860      1.80450       39.6
4          -340.254      3.030
5            72.046     10.000      1.49700       81.6
6           -97.152      6.010
7           -79.731      2.000      1.63980       34.6
8           190.437      5.090
9絞            ∞        6.190
10          -41.845      2.000      1.75520       27.5
11             ∞        7.120      1.49700       81.6
12          -39.128      0.740
13          267.350      5.340      1.80101       40.9
14*         -74.918       d14
15         -247.967      2.000      1.74400       44.9
16           53.884      3.850
17           67.090      6.610      1.80450       39.6
18          -74.942      7.780
19          -66.282      1.500      1.60342       38.0
20          256.520        -
＊は回転対称非球面である。
（表３５）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.70倍）撮影状態
FNO.             2.88                         4.21
f               89.46 
W                21.4 
Y               34.85                        34.85
fB              68.27                        68.27
L              164.40                       200.93
d14             5.500                       42.029
（表３６）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1130E-05   0.6034E-09
【０１００】
［数値実施例１３］
図７３〜図７８と表３７〜表３９は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１３を示している。図７３は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図７４はその諸収差図、図７５はその横収差図であり、図７６は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図７７はその諸収差図、図７８はその横収差図である。表３７は面データ、表３８は各種データ、表３９は非球面データである。
【０１０１】
この数値実施例１３のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１２と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の負レンズ１５が、像側に凸の負メニスカスレンズである。
（２）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１６が、像側に凸の正メニスカスレンズである。
【０１０２】
（表３７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          1983.218      2.100      1.77250       49.6
2            41.543     12.480
3            63.357      6.970      1.83400       37.3
4          -276.955      3.030
5            63.077     10.000      1.49700       81.6
6          -101.306      6.010
7           -95.007      1.500      1.67270       32.2
8           119.475      6.090
9絞            ∞        6.980
10          -35.048      1.500      1.68893       31.2
11        -1097.973      7.490      1.49700       81.6
12          -34.507      0.250
13          200.394      5.330      1.80139       45.5
14*         -80.342       d14
15         -524.733      1.500      1.74330       49.2
16           52.116      3.270
17           60.636      6.920      1.70154       41.2
18          -75.048      8.930
19          -64.231      1.500      1.59551       39.2
20          283.354        -
＊は回転対称非球面である。
（表３８）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.88                         3.78
f               89.69 
W                21.3 
Y               34.85                        34.85
fB              67.04                        67.04
L              164.39                       189.03
d14             5.500                       30.139
（表３９）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
14     0.000   0.1109E-05   0.4896E-09
【０１０３】
［数値実施例１４］
図７９〜図８４と表４０〜表４２は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１４を示している。図７９は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図８０はその諸収差図、図８１はその横収差図であり、図８２は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図８３はその諸収差図、図８４はその横収差図である。表４０は面データ、表４１は各種データ、表４２は非球面データである。
【０１０４】
この数値実施例１４は、主として、第１レンズ群Ｇ１のレンズ構成（レンズ群の切り分け方）が数値実施例１ないし１３におけるそれとは異なっている。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力の第１ａレンズ群Ｇ１ａ、負の屈折力の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第１ｃレンズ群Ｇ１ｃからなる。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’、物体側に凸の正メニスカスレンズ１２’、及び両凸正レンズ１３’からなる。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に位置する両凹負レンズ（像側に凹の負レンズ）１４’と物体側に凸の正メニスカスレンズ（像側に凹の正レンズ）１５’の接合レンズからなる。
第１ｃレンズ群Ｇ１ｃは、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹負レンズ１６’と両凸正レンズ１７’の接合レンズ、及び両凸正レンズ１８’からなる。両凸正レンズ１８’はその像側の面が非球面である。
【０１０６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、両凸正レンズ２２、及び両凹負レンズ（物体側に凹の負レンズ）２３からなる。
【０１０７】
（表４０）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           473.951      2.000      1.69680       55.5
2            42.407     15.520
3            56.655      7.090      1.83400       37.3
4           617.022      4.080
5            81.434      8.290      1.49700       81.6
6          -137.766      6.930
7          -338.338      1.450      1.69895       30.0
8            31.510      5.320      1.80518       25.5
9            85.195      5.880
10絞           ∞        7.050
11          -39.794      2.000      1.75520       27.5
12           67.154      9.200      1.49700       81.6
13          -37.583      1.400
14           50.849      6.040      1.80101       40.9
15*        -174.666       d15
16        -4275.941      1.500      1.67270       32.2
17           44.710      5.160
18          137.335      5.350      1.80518       25.5
19          -73.119      5.110
20         -104.080      1.450      1.70154       41.2
21          145.257        -
＊は回転対称非球面である。
（表４１）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.60倍）撮影状態
FNO.             2.87                         4.32
f               90.45 
W                21.0 
Y               34.85                        34.85
fB              66.76                       101.86
L              173.26                       213.84
d15             5.680                       11.159
（表４２）
非球面データ
面番号   K          A4           A6
15     0.000   0.1916E-05  -0.9666E-10
【０１０８】
［数値実施例１５］
図８５〜図９０と表４３〜表４５は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１５を示している。図８５は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図８６はその諸収差図、図８７はその横収差図であり、図８８は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図８９はその諸収差図、図９０はその横収差図である。表４３は面データ、表４４は各種データ、表４５は非球面データである。
【０１０９】
この数値実施例１５のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１４と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２１が物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【０１１０】
（表４３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           313.004      2.000      1.83481       42.7
2            42.890     11.700
3            56.534      7.540      1.80610       33.3
4          1344.027      5.180
5            70.142      7.260      1.49700       81.6
6          -126.482      7.850
7          -253.610      1.450      1.63980       34.6
8            33.519      4.750      1.80518       25.5
9            74.839      6.130
10絞           ∞        6.640
11          -38.315      1.400      1.72825       28.3
12           58.634      9.660      1.49700       81.6
13          -35.914      0.750
14           58.416      7.250      1.80610       40.7
15*        -183.734       d15
16         2478.431      1.550      1.63980       34.6
17           49.802      4.900
18          126.215      5.570      1.80610       33.3
19          -69.406      4.080
20          -65.521      1.450      1.56883       56.0
21          146.337        -
＊は回転対称非球面である。
（表４４）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.85                         4.06
f               90.12 
W                21.1 
Y               34.85                        34.85
fB              69.09                        98.18
L              171.88                       207.25
d15             5.680                       11.958
（表４５）
非球面データ
面番号   K          A4
15     0.000   0.1173E-05
【０１１１】
［数値実施例１６］
図９１〜図９６と表４６〜表４８は、本発明による近距離補正レンズ系の数値実施例１６を示している。図９１は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図９２はその諸収差図、図９３はその横収差図であり、図９４は近距離撮影状態におけるレンズ構成図、図９５はその諸収差図、図９６はその横収差図である。表４６は面データ、表４７は各種データ、表４８は非球面データである。
【０１１２】
この数値実施例１６のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１４と同様である。
（１）第１ａレンズ群Ｇ１ａの正レンズ１２’が両凸正レンズである。この両凸正レンズ１２’はその物体側の面が非球面である。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２１が像側に凹の平凹負レンズである。
【０１１３】
（表４６）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1          2254.961      2.000      1.65160       58.4
2            42.516     15.530
3*           52.658      8.500      1.72916       54.7
4          -473.334      2.630
5           106.175      5.470      1.49700       81.6
6          -198.050      8.690
7          -238.065      1.450      1.59551       39.2
8            34.324      4.410      1.80518       25.5
9            67.445      6.900
10絞           ∞        6.250
11          -43.265      1.400      1.71736       29.5
12           45.438      8.080      1.48749       70.4
13          -54.875      0.250
14           69.236      6.250      1.80139       45.5
15*         -80.649       d15
16             ∞        1.500      1.53172       48.8
17           50.628      4.960
18          156.419      4.380      1.80610       33.3
19         -115.982      3.000
20         -427.329      1.450      1.72342       38.0
21          152.155        -
＊は回転対称非球面である。
（表４７）
各種データ
無限遠撮影状態    近距離（-0.50倍）撮影状態
FNO.             2.87                         4.06
f               89.86 
W                21.3 
Y               34.85                        34.85
fB              74.69                       104.66
L              173.47                       210.47
d15             5.680                       12.710
（表４８）
非球面データ
面番号   K          A4
3      0.000  -0.9260E-07
15     0.000   0.1535E-05
【０１１４】
各数値実施例の各条件式に対する値を表４９に示す。ここで条件式（８）及び（９）の条件式対応数値は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズのうち最も物体側の正レンズを対象とした数値を示している。数値実施例１ないし１３は、前提となる第１レンズ群Ｇ１のレンズ構成（レンズ群の切り分け方）が数値実施例１４ないし１６におけるそれとは異なっているため、条件式（１１）ないし（１４）の条件式対応数値を計算することができない。これに対し数値実施例１４ないし１６は、前提となる第２レンズ群Ｇ２のレンズ構成が数値実施例１−１３と共通しているため、条件式（１）ないし（１０）の条件式対応数値を計算することができる。
（表４９）
実施例１    実施例２    実施例３    実施例４    実施例５
条件式（１）   -0.77       -1.04       -0.74       -0.80       -0.92
条件式（２）   0.211       0.199       0.210       0.317       0.229
条件式（３）    0.46        0.43        0.44        0.52        0.47
条件式（４）    0.25        0.22        0.26        0.37        0.27
条件式（５）   39.22       36.30       34.57       32.17       39.22
条件式（６）   1.806       1.744       1.743       1.702       1.713
条件式（７）   40.73       44.90       49.22       41.15       53.94
条件式（８）   1.806       1.805       1.834       1.805       1.834
条件式（９）   33.27       39.64       37.34       25.46       37.34
条件式（１０） 0.105       0.205       0.301       0.402       0.502
条件式（１１）   -           -           -           -           -
条件式（１２）   -           -           -           -           -
条件式（１３）   -           -           -           -           -
条件式（１４）   -           -           -           -           -
実施例６    実施例７    実施例８    実施例９  実施例１０
条件式（１）   -1.25       -1.49       -1.44       -1.39       -1.15
条件式（２）   0.361       0.406       0.418       0.649       0.306
条件式（３）    0.61        0.64        0.65        0.68        0.34
条件式（４）    0.42        0.41        0.46        0.64        0.30
条件式（５）   33.84       30.05       34.57       32.17       32.17
条件式（６）   1.729       1.773       1.835       1.729       1.806
条件式（７）   54.67       49.62       42.72       54.67       40.73
条件式（８）   1.750       1.723       1.806       1.805       1.806
条件式（９）   35.27       37.99       33.27       39.64       33.27
条件式（１０） 0.604       0.704       0.810       0.895         (0)
条件式（１１）   -           -           -           -           -
条件式（１２）   -           -           -           -           -
条件式（１３）   -           -           -           -           -
条件式（１４）   -           -           -           -           -
実施例１１    実施例１２    実施例１３
条件式（１）            -1.57         -0.64         -0.82
条件式（２）            0.312         0.275         0.323
条件式（３）             0.45          0.25          0.32
条件式（４）             0.33          0.36          0.44
条件式（５）            36.30         38.01         39.22
条件式（６）            1.804         1.729         1.773
条件式（７）            46.50         54.67         49.62
条件式（８）            1.834         1.805         1.834
条件式（９）            37.34         39.64         37.34
条件式（１０）            (0)           (0)           (0)
条件式（１１）             -             -             -
条件式（１２）             -             -             -
条件式（１３）             -             -             -
条件式（１４）             -             -             -
実施例１４    実施例１５    実施例１６
条件式（１）            -0.98         -1.04         -1.00
条件式（２）            0.970         0.426         1.922
条件式（３）             0.61          0.52          0.43
条件式（４）             0.80          0.52          0.70
条件式（５）            41.15         56.04         37.99
条件式（６）            1.697         1.835         1.652
条件式（７）            55.46         42.72         58.40
条件式（８）            1.834         1.806         1.729
条件式（９）            37.34         33.27         54.67
条件式（１０）          0.865         0.822         0.810
条件式（１１）          30.05         34.57         39.22
条件式（１２）           4.45          9.27         13.62
条件式（１３）          1.699         1.640         1.596
条件式（１４）          1.805         1.805         1.805
【０１１５】
表４９から明らかなように、数値実施例１〜１３は、条件式（１）〜（９）を満足しており、数値実施例１〜９は、条件式（１０）を満足している。また数値実施例１４〜１６は、条件式（１）〜（１４）を満足している。そして諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
１１  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
１２  正レンズ
１３  正レンズ
１４  負レンズ
１５  負レンズ
１６  正レンズ
１７  正レンズ
Ｇ１ａ  正の屈折力の第１ａレンズ群
１１’  負レンズ
１２’  正レンズ
１３’  正レンズ
Ｇ１ｂ  負の屈折力の第１ｂレンズ群
１４’  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
１５’  正レンズ（像側に凹の正レンズ）
Ｇ１ｃ  正の屈折力の第１ｃレンズ群
１６’  負レンズ
１７’  正レンズ
１８’  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力の第２レンズ群
２１  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
２２  正レンズ
２３  負レンズ（物体側に凹の負レンズ）
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
2013210604.tif 000003
【図２】
2013210604.tif 000004
【図３】
2013210604.tif 000005
【図４】
2013210604.tif 000006
【図５】
2013210604.tif 000007
【図６】
2013210604.tif 000008
【図７】
2013210604.tif 000009
【図８】
2013210604.tif 000010
【図９】
2013210604.tif 000011
【図１０】
2013210604.tif 000012
【図１１】
2013210604.tif 000013
【図１２】
2013210604.tif 000014
【図１３】
2013210604.tif 000015
【図１４】
2013210604.tif 000016
【図１５】
2013210604.tif 000017
【図１６】
2013210604.tif 000018
【図１７】
2013210604.tif 000019
【図１８】
2013210604.tif 000020
【図１９】
2013210604.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2013210604.tif 000030
【図２９】
2013210604.tif 000031
【図３０】
2013210604.tif 000032
【図３１】
2013210604.tif 000033
【図３２】
2013210604.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2013210604.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2013210604.tif 000039
【図３８】
2013210604.tif 000040
【図３９】
2013210604.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
2013210604.tif 000050
【図４９】
2013210604.tif 000051
【図５０】
2013210604.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2013210604.tif 000070
【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
2013210604.tif 000080
【図７９】
2013210604.tif 000081
【図８０】
2013210604.tif 000082
【図８１】
2013210604.tif 000083
【図８２】
2013210604.tif 000084
【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
2013210604.tif 000087
【図８６】
2013210604.tif 000088
【図８７】
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【図８８】
2013210604.tif 000090
【図８９】
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【図９０】
2013210604.tif 000092
【図９１】
2013210604.tif 000093
【図９２】
2013210604.tif 000094
【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
2013210604.tif 000100