(57)【要約】【課題】良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層とを含む粘着テープであって、該基材層は、該粘着剤層と反対側の最外層として背面層を有し、該基材層が、末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含み、該背面層中に該飽和脂肪酸ビスアミドが５重量％以下の含有割合で含まれ、該粘着剤層が、スチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層とを含む粘着テープであって、
該基材層は、該粘着剤層と反対側の最外層として背面層を有し、
該基材層が、末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含み、
該背面層中に該飽和脂肪酸ビスアミドが５重量％以下の含有割合で含まれ、
該粘着剤層が、スチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含む、
粘着テープ。
【請求項２】
共押出成形によって一体に形成された、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基材層がオレフィン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記背面層が、ＭＦＲが１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である樹脂を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記背面層がポリプロピレン系樹脂を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記飽和脂肪酸ビスアミドの前記背面層の単位面積当たりの含有量が０．１５ｇ／ｍ２以下である、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度９０°、引張速度１０ｍ／分の条件下における巻戻し力が、初期巻戻し力および５０℃×７日間の保存後の巻戻し力のいずれも、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜２．０Ｎ／２０ｍｍである、請求項１から６までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項８】
ヘイズが６０％以下である、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。より詳細には、基材層と粘着剤層とを含む粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般に、基材層の片側に粘着剤層が設けられている。この基材層には、粘着剤層とは反対側の最外層として、粘着テープをロール体から巻戻す際の良好な巻戻し性（剥離性）を確保するための離型層が通常設けられている。
【０００３】
このような粘着テープに要求される性能としては、上記の良好な巻戻し性の他に、例えば、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などが挙げられる。
【０００４】
剥離後の低汚染性は、例えば、被着体が汚染されることを避けたい場合、例えば、被着体が光学部材や電子部材等の場合には、特に重要な性能となる。従来、粘着テープに設けられる離型層は、適切な基材上に有機溶剤に溶解した背面処理剤や離型剤の溶液を塗布乾燥することにより形成されている。しかし、被着体が汚染されることを防止する観点や環境保全の観点から、有機溶剤を使用しない粘着テープが強く要求されている。
【０００５】
有機溶剤を使用しない粘着テープとして、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と熱可塑性粘着樹脂からなる粘着剤層とを共押出することにより成形した粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。共押出することにより粘着テープを成形する場合、各層の一体性が向上することによって得られる粘着テープの各種性能が良好に発現でき、また、生産性が高くて低コストとなる。
【０００６】
しかし、特許文献１の粘着テープは、基材層と粘着剤層のみからなるため、ロール体にした場合に、粘着テープをロール体から巻戻す際の巻戻し性が悪く、巻戻し不可能となる場合がある。
【０００７】
そこで、共押出によって成形して得られる粘着テープについて、近年、いくつかの離型処理法が提案されている。
【０００８】
例えば、共押出によって成形して得られる粘着テープであって、基材層の背面を、ロール、布などにより摩擦処理して得られる粘着テープが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この粘着テープでは、均一な摩擦処理が困難であるため、良好な離型性を得ることができず、良好な巻戻し性が得られない等の問題がある。また、基材層の配合状態によって離型効果にバラツキが生じるという問題がある。さらに、摩擦時に樹脂粉が発生し、これが汚染等を引き起こすという問題がある。
【０００９】
また、粘着剤層に脂肪酸アミド系添加剤を添加した表面保護シートが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この表面保護シートでは、上記添加剤を粘着剤に添加する必要があるため、剥離後の被着体が汚染されるという問題がある。
【００１０】
さらに、基材層中にエーテルアミド系添加剤を添加した表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、この表面保護フィルムは、夏場等の高温環境下に保管された場合に、エーテルアミド系添加剤が経時で粘着剤層側に析出してしまい、剥離後の被着体が汚染されるという問題がある。
【００１１】
また、表面保護フィルムの中間層中に脂肪酸アミド系添加剤を添加した表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかし、この場合は、脂肪酸アミド系添加剤の効果が経時にて発現するため、製造直後では効果が発現されず、一定経時後でも効果が発現し難いという問題がある。
【００１２】
また、長鎖アルキル系背面処理剤を使用した粘着テープも提案されている（例えば、特許文献６参照）。長鎖アルキル系背面処理剤を用いることにより、粘着剤層側への移行による粘着力の低下等が改善される。しかし、長鎖アルキル系背面処理剤の分子量が大きいため、表面の析出効果が逆に乏しくなり過ぎ、離型効果が発現し難いという問題がある。さらに、このような粘着テープにおいては、共押出成形の際に長鎖アルキル系背面処理剤が熱劣化して低分子化合物が生成するため、粘着剤層等が汚染されるという問題がある。
【００１３】
また、離型剤として炭素数１７以下のビスステアリン酸アミドを用いたプリズムシート用表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献７参照）。しかし、この離型剤は、粘着剤層を汚染しやすい。このため、プリズムシートのように、粘着剤層に離型剤が付着しても粘着力が低下し難い被着体以外には適用できないという問題がある。
【００１４】
他方、最近、シリコーン系粘着剤と経時的に相溶化することがないために安定な離型特性を得ることができる離型剤として、炭素数１９以上の脂肪酸ビスアミド組成物が提案されている（例えば、特許文献８参照）。特許文献８の離型剤は、シリコーン系粘着剤と経時的に相溶化することがないという特徴を有するため、その離型特性は、シリコーン系粘着剤との離型特性として評価されている。したがって、特許文献８の離型剤は、シリコーン系粘着剤との組み合わせを前提として開発されたものと言える。しかし、シリコーン系粘着剤を粘着剤層に適用する粘着テープにおいては、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現することが難しい。また、シリコーン系粘着剤を粘着剤層に適用する粘着テープは、共押出によっては製造できない。
【００１５】
上述のように、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる粘着テープは、いまだ開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６１−１０３９７５号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６１４７号公報
【特許文献４】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献５】特開平９−２１７０４６号公報
【特許文献６】特開平１１−４３６５５号公報
【特許文献７】特許第４５６５０５８号公報
【特許文献８】特開２００９−１６１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の課題は、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の粘着テープは、
基材層と粘着剤層とを含む粘着テープであって、
該基材層は、該粘着剤層と反対側の最外層として背面層を有し、
該基材層が、末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含み、
該背面層中に該飽和脂肪酸ビスアミドが５重量％以下の含有割合で含まれ、
該粘着剤層が、スチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、共押出成形によって一体に形成されたものである。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記基材層がオレフィン系樹脂を含む。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記背面層が、ＭＦＲが１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である樹脂を含む。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記背面層がポリプロピレン系樹脂を含む。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記飽和脂肪酸ビスアミドの上記背面層の単位面積当たりの含有量が０．１５ｇ／ｍ２以下である。
【００２４】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度９０°、引張速度１０ｍ／分の条件下における巻戻し力が、初期巻戻し力および５０℃×７日間の保存後の巻戻し力のいずれも、０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜２．０Ｎ／２０ｍｍである。
【００２５】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ヘイズが６０％以下である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪≪Ａ．粘着テープ≫≫
本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層とを含む。本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層のみから形成された積層体であっても良いし、基材層と粘着剤層と他の任意の少なくとも１層から形成された積層体であっても良い。
【００２９】
基材層は、粘着剤層と反対側の最外層として背面層を有する。基材層は、このような背面層を有すれば、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００３０】
粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００３１】
図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。図１において、粘着テープ１００は、基材層１０と粘着剤層２０を備え、該基材層１０は、背面層３０と中間層４０から構成される。
【００３２】
本発明の粘着テープの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００３３】
本発明の粘着テープは、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。すなわち、本発明の粘着テープは、好ましくは、基材層の形成材料（例えば、背面層の形成材料と中間層の形成材料）と粘着剤層の形成材料を含む形成材料組成物を共押出成形することによって一体化させて得られる。
【００３４】
本発明の粘着テープは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度９０°、引張速度１０ｍ／分の条件下における巻戻し力が、初期巻戻し力および５０℃×７日間の保存後の巻戻し力のいずれも、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜２．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜１．５Ｎ／２０ｍｍである。本発明の粘着テープは、このように、ロール体から巻戻す際の巻戻し性（剥離性）が非常に優れている。巻戻し力の測定方法の詳細は後述する。
【００３５】
本発明の粘着テープは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０°、剥離速度１０ｍ／分の条件下における、粘着剤層のＳＵＳ板に対する初期粘着力が、好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ〜４．５Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ〜４．０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは１．５Ｎ／２０ｍｍ〜３．６Ｎ／２０ｍｍである。本発明の粘着テープは、このように、粘着剤層のＳＵＳ板に対する初期粘着力が適度な大きさを有しているので、十分な貼着・容易な剥離をいずれも行い易く、各種用途に広く展開することが可能となる。初期粘着力の測定方法の詳細は後述する。
【００３６】
本発明の粘着テープは、ヘイズが、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下であり、最も好ましくは２０％以下である。本発明の粘着テープのヘイズがこのような範囲内に収まることにより、良好な透明性を発現できる。ヘイズの測定方法の詳細は後述する。
【００３７】
≪Ａ−１．基材層≫
基材層は、粘着剤層と反対側の最外層として背面層を有する。すなわち、基材層は、背面層のみから構成されていても良いし、背面層と少なくとも１層からなる中間層から構成されていても良い。
【００３８】
基材層は、末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含む。この末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドは、離型剤として作用し得る。基材層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合は、背面層中の含有割合として、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４．５重量％以下である。基材層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合が上記範囲内に収まれば、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性をバランス良く発現できる。基材層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合の下限値は、あまりに少な過ぎると上記効果が十分に発現できないおそれがあるため、好ましくは０．００１重量％以上であり、より好ましくは０．０１重量％以上であり、さらに好ましくは０．１重量％以上であり、特に好ましくは１重量％以上である。
【００３９】
末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドは、Ｒ−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣＯ−Ｒで表され、Ｒは炭素数が１９以上の直鎖の脂肪族基であり、ｎは１〜６の整数である。Ｒは、好ましくは、炭素数が１９〜２３の直鎖の脂肪族基である。
【００４０】
上記のような飽和脂肪酸ビスアミドとしては、具体的には、例えば、エチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスリグノセリン酸アミド、エチレンビスセロチン酸アミド、エチレンビスモンタン酸アミド、エチレンビスメリシン酸アミド、が挙げられる。これらの中でも、表面への析出効果と、表面からの脱落のバランスの点で、好ましくは、エチレンビスベヘン酸アミド（Ｃ２１Ｈ４３−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−Ｃ２１Ｈ４３）である。
【００４１】
基材層は、好ましくはオレフィン系樹脂を含む。基材層中のオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜９９重量％である。基材層が上記含有割合でオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００４２】
オレフィン系樹脂としては、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【００４３】
基材層がオレフィン系樹脂を含む場合、そのオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
基材層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。基材層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００４５】
≪Ａ−１−１．背面層≫
背面層は、好ましくは、ＭＦＲが１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である樹脂を含む。背面層中のこのような樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜９９重量％である。背面層が上記含有割合で上記樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００４６】
背面層が含み得る上記樹脂のＭＦＲは、上記効果をより一層発現させることができる点で、好ましくは２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００４７】
背面層は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含む。背面層中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜９９重量％である。背面層が上記含有割合でポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂である。背面層がポリプロピレン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００４９】
背面層がポリオレフィン系樹脂を含む場合、そのポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
背面層は、末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含む。背面層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合は、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４．５重量％以下である。背面層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合が上記範囲内に収まれば、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性をバランス良く発現できる。背面層中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合の下限値は、あまりに少な過ぎると上記効果が十分に発現できないおそれがあるため、好ましくは０．００１重量％以上であり、より好ましくは０．０１重量％以上であり、さらに好ましくは０．１重量％以上であり、特に好ましくは１重量％以上である。
【００５１】
背面層の単位面積当たりの上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量は、好ましくは０．１５ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは０．１４ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは０．１３ｇ／ｍ２以下である。背面層の単位面積当たりの上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量が上記範囲内に収まれば、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性をバランス良く発現できる。背面層の単位面積当たりの上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量の下限値は、あまりに少な過ぎると上記効果が十分に発現できないおそれがあるため、好ましくは０．００１ｇ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは０．０５ｇ／ｍ２以上である。
【００５２】
背面層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜８μｍであり、さらに好ましく２μｍ〜５μｍである。背面層の厚みが上記範囲内に収まることによって、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００５３】
背面層には、他の任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００５４】
≪Ａ−１−２．中間層≫
中間層は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含む。中間層中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。中間層が上記含有割合でポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００５５】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンと極性モノマーとの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂であり、より好ましくはポリエチレン系樹脂である。中間層がポリエチレン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００５６】
中間層がポリオレフィン系樹脂を含む場合、そのポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５７】
中間層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。中間層が２層以上の積層体である場合には、それらの各層は、溶融共押出しによって相互に貼着されたものであることが好ましい。
【００５８】
中間層には、任意の適切な添加剤が含有され得る。このような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００５９】
中間層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。中間層の厚みが上記範囲内に収まることによって、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。また、中間層の厚みが小さすぎると、剥離時に基材層が破れたり裂けたりするおそれがある。中間層の厚みが大きすぎると、基材層のコシが大きくなりすぎて貼付後に浮き等が発生しやすいおそれがある。
【００６０】
≪Ａ−２．粘着剤層≫
粘着剤層は、スチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含む。粘着剤層中のこれら樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。粘着剤層が上記含有割合でスチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる。
【００６１】
スチレン系エラストマーとしては、好ましくは、スチレン・ブタジエン共重合体またはその水添物、スチレン系ブロック共重合体またはその水添物が挙げられる。スチレン・ブタジエン共重合体またはその水添物としては、具体的には、例えば、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）（例えば、ＪＳＲ製、ダイナロン１３２０Ｐ、１３２１Ｐ、２３２４Ｐなど）が挙げられる。スチレン系ブロック共重合体またはその水添物としては、具体的には、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）（例えば、ＪＳＲ製、ダイナロン８６０１Ｐ、９９０１Ｐなど）が挙げられる。
【００６２】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。
【００６３】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【００６４】
スチレン系エラストマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００６５】
スチレン系エラストマーがスチレン系ブロック共重合体またはその水添物である場合、該スチレン系エラストマーにおけるスチレンブロック含量は、好ましくは５重量％〜４０重量％であり、より好ましくは７重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは９重量％〜２０重量％である。上記スチレンブロック含量が少なくなると、粘着層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなるおそれがある。上記スチレンブロック含量が多くなると、粘着層が硬くなり、粗面に対して良好な粘着性を得ることができないおそれがある。
【００６６】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン（Ａ）とブタジエン（Ｂ）からなるトリブロック共重合体以上の繰り返し構造（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等）を有するスチレン系ブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、ＳＥＢＳＥＢ、ＳＥＢＳＥＢＳ等）が好適である。このようなスチレン系エラストマーを採用することにより、被着体への貼付状態における接着力を一層適度十分に高くでき、一方で、被着体へ貼付した後に剥離する際の接着力が一層適度な大きさであり、したがって、軽微な力で一層容易に被着体から剥離することができ、さらに、比較的高温下での長期保存の環境負荷に曝した場合の接着力の上昇が一層抑制できる。
【００６７】
スチレン系エラストマーが、スチレン（Ａ）とブタジエン（Ｂ）からなるトリブロック共重合体以上の繰り返し構造（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等）を有するスチレン系ブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、ＳＥＢＳＥＢ、ＳＥＢＳＥＢＳ等）である場合、エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合が、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは７５重量％以上である。上記エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合が上記範囲内に収まることにより、被着体への貼付状態における接着力を一層適度十分に高くでき、一方で、被着体へ貼付した後に剥離する際の接着力が一層適度な大きさであり、したがって、軽微な力で一層容易に被着体から剥離することができ、さらに、比較的高温下での長期保存の環境負荷に曝した場合の接着力の上昇が一層抑制できる。なお、上記エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合は、好ましくは、９０重量％以下である。
【００６８】
他のスチレン系エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。
【００６９】
オレフィン系エラストマーとしては、好ましくは、非晶性ポリオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００７０】
非晶性ポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレンゴム、エチレンとα−オレフィンからなるエラストマー、粘着性を発現する非晶性ポリプロピレン系樹脂（アタクチックポリプロピレンなど）などが挙げられる。好ましくは、非晶性ポリプロピレン系樹脂が挙げられる。非晶性ポリプロピレン系樹脂は、使用温度領域でゴム弾性を有するものであれば、任意の適切な非晶性ポリプロピレン系樹脂を採用し得る。
【００７１】
ここで、非晶性ポリオレフィン系エラストマーとは、結晶構造を有しない非晶性を有する。非晶性を有することの確認方法としては、例えば、ｎ−ヘプタンへの溶解性試験が挙げられる。具体的には、非晶性ポリオレフィン系エラストマーをｎ−ヘプタンに１０重量％の濃度で溶解させ、その溶解度を測定し、その際、実質的に完全溶解した場合を１００％とした場合に、溶解度９０％以上となるものを、非晶性を有するものとする。
【００７２】
非晶性ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００７３】
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ぺンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセンなどが挙げられる。これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。α−オレフィンは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７４】
非晶性ポリプロピレン系樹脂としては、好ましくは、非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体が挙げられる。非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、狭い分子量分布（例えば、２以下）を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、低分子量成分のブリードを防止し得る。
【００７５】
非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０モル％〜９９モル％であり、より好ましくは８５モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは９０モル％〜９９モル％である。非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００７６】
非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜１５モル％であり、より好ましくは１モル％〜１０モル％である。非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００７７】
非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。
【００７８】
非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０００００以上であり、より好ましくは２０００００〜５０００００であり、さらに好ましくは２０００００〜３０００００である。非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこのような範囲であれば、適切な粘着力を有する粘着剤層を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００７９】
粘着剤層が非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含む場合、粘着剤層の粘着力を調整するために、粘着剤層がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。粘着剤層が結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、粘着剤層の粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。粘着剤層がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、粘着剤層中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、非晶性プロピレン−（１−ブテン）共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは０重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜３０重量％である。
【００８０】
粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；その他の添加剤；などが挙げられる。粘着剤層に含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００８１】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層が粘着付与剤を含有する場合、粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合は、粘着剤層の樹脂成分に対して、好ましくは１重量％〜６０重量％であり、より好ましくは３重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは４重量％〜４５重量％であり、特に好ましくは５重量％〜４０重量％である。
【００８２】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着剤層中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８３】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００８４】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００８５】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００８６】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００８７】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００８８】
軟化剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層が軟化剤を含有する場合、粘着剤層中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。粘着剤層中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層中の軟化剤の含有割合は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００８９】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」などが挙げられる。粘着剤層中の軟化剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９０】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、粘着剤層からのブリードによる汚染の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００９１】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内に収まることによって、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００９２】
粘着剤層の表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００９３】
粘着剤層には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００９４】
≪≪Ｂ．粘着テープの製造方法≫≫
本発明の粘着テープは、好ましくは、共押出成形によって一体に形成される。すなわち、本発明の粘着テープは、好ましくは、基材層の形成材料（例えば、背面層の形成材料と中間層の形成材料）と粘着剤層の形成材料を含む形成材料組成物を共押出成形することによって一体化させて製造することができる。
【００９５】
共押出成形の方法は、各層の形成材料についてそれぞれ押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。この共押出成形により、各形成材料由来の各層が一体化して積層体となる。
【００９６】
背面層の形成材料は、好ましくは、上記≪Ａ−１−１．背面層≫の項で説明した、ＭＦＲが１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である樹脂を含む。背面層の形成材料中のこのような樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜９９重量％である。背面層の形成材料が上記含有割合で上記樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００９７】
背面層の形成材料は、好ましくは、上記≪Ａ−１−１．背面層≫の項で説明したポリオレフィン系樹脂を含む。背面層の形成材料中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜９９重量％である。背面層の形成材料が上記含有割合でポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【００９８】
背面層の形成材料は、好ましくは、上記≪Ａ−１−１．背面層≫の項で説明した末端アルキル鎖の炭素数が１９以上の飽和脂肪酸ビスアミドを含む。背面層の形成材料中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合は、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４．５重量％以下である。背面層の形成材料中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合が上記範囲内に収まれば、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性をバランス良く発現できる。背面層の形成材料中の上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有割合の下限値は、あまりに少な過ぎると上記効果が十分に発現できないおそれがあるため、好ましくは０．００１重量％以上であり、より好ましくは０．０１重量％以上であり、さらに好ましくは０．１重量％以上であり、特に好ましくは１重量％以上である。
【００９９】
背面層の形成材料には、上記≪Ａ−１−１．背面層≫の項で説明した、他の任意の適切な添加剤が含まれていても良い。
【０１００】
背面層の形成材料を準備する方法としては、好ましくは、１）これらの材料をタンブルミキサー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機でドライブレンドして混合する方法、２）これらの材料をドライブレンドした後、押出機で溶融混合してペレット化する方法、３）これらの材料のマスターバッチをあらかじめ作製しておき、該マスターバッチをポリオレフィン系樹脂等と上記混合機でドライブレンドして混合する方法、などが挙げられる。
【０１０１】
中間層の形成材料は、好ましくは、上記≪Ａ−１−２．中間層≫の項で説明した、ポリオレフィン系樹脂を含む。中間層の形成材料中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。中間層の形成材料が上記含有割合でポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、剥離後の低汚染性を、より一層バランス良く発現できる。
【０１０２】
中間層の形成材料には、上記≪Ａ−１−２．中間層≫の項で説明した、他の任意の適切な添加剤が含まれていても良い。
【０１０３】
粘着剤層の形成材料は、好ましくは、上記≪Ａ−２．粘着剤層≫の項で説明した、スチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含む。粘着剤層の形成材料中のこれら樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。粘着剤層の形成材料が上記含有割合でスチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーを含むことにより、本発明の粘着テープは、良好な巻戻し性、経時保存後の良好な巻戻し性、良好な粘着力、経時保存後の良好な粘着力、剥離後の低汚染性などをバランス良く発現できる。
【０１０４】
粘着剤層の形成材料には、上記≪Ａ−２．粘着剤層≫の項で説明した、任意の適切な他の成分が含まれていても良い。
【０１０５】
本発明の粘着テープを製造する際には、上記の共押出成形によって一体化させて得られた積層体に、電離放射線を照射しても良い。具体的には、例えば、得られた積層体には、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射しても良い。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。電離放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線の照射は、積層体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、電離放射線の照射は、ロール状に巻き取る前に積層体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と粘着テープの物性維持の観点より、好ましくは１０ｋＧｙ〜５００ｋＧｙであり、より好ましくは１０ｋＧｙ〜４００ｋＧｙであり、さらに好ましくは１０ｋＧｙ〜３００ｋＧｙである。電離放射線の加速電圧については、粘着テープに用いられる樹脂の種類や粘着テープの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、５０ｋＶ〜３００ｋＶの範囲が好ましい。電離放射線は、１回の照射でも良く、複数回（好ましくは２回）の照射でも良い。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。また、％は、重量％を意味する。
【０１０７】
＜巻戻し力の測定＞
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２００９）の「高速巻戻し力」に準拠して、ロール状に巻回した粘着テープを試験試料とし、巻戻し力測定装置を用いて、初期状態、および、５０℃×７日間の保存後（測定直前に室温において２時間放置）の巻戻し力を測定し、それぞれを、初期巻戻し力、および、５０℃×７日間の保存後の巻戻し力とした。なお、Ｎ＝３の平均値を測定値とした。
測定温度：２３℃
測定湿度：５０％ＲＨ
試験片の幅：２０ｍｍ
引張速度：１０ｍ／分
剥離角度：９０°
【０１０８】
＜巻戻し力の評価＞
測定した巻戻し力について下記の基準で評価を行った。
○：巻戻し力が２Ｎ／２０ｍｍ以下。
×：巻戻し力が２Ｎ／２０ｍｍを超える。
【０１０９】
＜粘着力の測定＞
ＳＵＳ板（ＳＵＳ４３０ＢＡ、トルエン超音波洗浄品）に粘着テープを線圧７８．５Ｎ／ｃｍで貼付し、３０分後に高速粘着力測定装置にて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０°、剥離速度１０ｍ／分の条件下にて剥離し、初期粘着力を測定した。なお、Ｎ＝３の平均値を測定値とした。
また、ロール状態で５０℃×７日間保存し、その後、室温において２時間放置した後、上記と同様に貼付、測定を行い、５０℃×７日間の保存後の粘着力を測定した。
【０１１０】
＜初期粘着力の評価＞
測定した初期粘着力について下記の基準で評価を行った。
粘着剤層がスチレン系エラストマーを含む場合は、
○：初期粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上。
×：初期粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ未満。
粘着剤層がオレフィン系エラストマーを含む場合は、
○：初期粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上。
×：初期粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ未満。
【０１１１】
＜粘着力低下の評価＞
測定した初期粘着力および５０℃×７日間の保存後の粘着力に基づき、下記の基準で評価を行った。
○：５０℃×７日間の保存後の粘着力が初期粘着力の８０％以上。
×：５０℃×７日間の保存後の粘着力が初期粘着力の８０％未満。
【０１１２】
＜汚染性の評価＞
初期粘着力を測定後のＳＵＳ板（粘着テープを剥離後）の剥離された表面を、ＫＥＹＥＮＣＥ社製のＶＨＸ−１００Ｆを用いて倍率５００倍にて観察し、下記の基準で評価を行った。
○：直径５０μｍ以上の汚染物が観察されない。
×：直径５０μｍ以上の汚染物が観察される。
【０１１３】
＜背面層の単位面積当たりの離型剤の含有量の測定＞
背面層の単位面積当たりの離型剤の含有量（ｇ／ｍ２）は、下記式に基づいて算出した。
背面層の単位面積当たりの離型剤の含有量（ｇ／ｍ２）
＝１００（ｃｍ）×１００（ｃｍ）×背面層の厚み（ｃｍ）×背面層の比重（ｇ／ｃｍ３）×（離型剤含有率（重量％）／１００）
【０１１４】
＜ヘイズの測定＞
ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。
【０１１５】
〔実施例１〕
離型剤（エチレンビスベヘン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＢ、ｄ＝０．８ｇ／ｃｍ２〜１．０ｇ／ｃｍ２）と、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、表１に記載の配合比率で事前に原料混合を行い、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
水添スチレン・ブタジエンゴム（スチレン含量＝１０重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン１３２１Ｐ）８５重量％と粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５重量％とを配合し、粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１６０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（１）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１１６】
〔実施例２〕
離型剤（エチレンビスベヘン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＢ、ｄ＝０．８ｇ／ｃｍ２〜１．０ｇ／ｃｍ２）と、ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＬＣ７２０、ｄ＝０．９２２ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝９．４ｇ／１０分）を、表１に記載の配合比率で事前に原料混合を行い、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
水添スチレン・ブタジエンゴム（スチレン含量＝１０重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン１３２１Ｐ）８５重量％と粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５重量％とを配合し、粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１６０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（２）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１１７】
〔実施例３〕
離型剤（エチレンビスベヘン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＢ、ｄ＝０．８ｇ／ｃｍ２〜１．０ｇ／ｃｍ２）と、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、表１に記載の配合比率で事前に原料混合を行い、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
ポリオレフィン系粘着樹脂（住友化学社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１８０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（３）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１１８】
〔実施例４〕
離型剤（エチレンビスベヘン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＢ、ｄ＝０．８ｇ／ｃｍ２〜１．０ｇ／ｃｍ２）と、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、表１に記載の配合比率で事前に原料混合を行い、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
ポリオレフィン系粘着樹脂（住友化学社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１８０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（４）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１１９】
〔比較例１〕
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
水添スチレン・ブタジエンゴム（スチレン含量＝１０重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン１３２１Ｐ）８５重量％と粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５重量％とを配合し、粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１８０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（Ｃ１）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１２０】
〔比較例２〕
ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＬＣ７２０、ｄ＝０．９２２ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝９．４ｇ／１０分）を、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
水添スチレン・ブタジエンゴム（スチレン含量＝１０重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン１３２１Ｐ）８５重量％と粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）１５重量％とを配合し、粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１６０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（Ｃ２）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１２１】
〔比較例３〕
離型剤（エチレンビスベヘン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＢ、ｄ＝０．８ｇ／ｃｍ２〜１．０ｇ／ｃｍ２）と、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、表１に記載の配合比率で事前に原料混合を行い、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
ポリオレフィン系粘着樹脂（住友化学社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１８０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（Ｃ３）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１２２】
〔比較例４〕
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４、ｄ＝０．９ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）を、２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径＝３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０）にて、シリンダー設定温度＝１８０℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、原料フィード量＝５ｋｇ／時間の条件で押出した後、水浴で冷却後にペレット化を行い、得られたペレットを背面層の形成材料とした。
ポリエチレン（東ソー製、ペトロセン１８６Ｒ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を中間層の形成材料とした。
ポリオレフィン系粘着樹脂（住友化学社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層の形成材料とした。
上記の各形成材料を、３種３層インフレーション成形法（ブロー比＝２．０、引取速度＝１０ｍ／分）によってダイス温度＝１８０℃にて共押出して、背面層／中間層／粘着剤層の積層構造を有する粘着テープ（Ｃ４）を得た。
背面層の厚みは３μｍ、中間層の厚みは５０μｍ、粘着剤層の厚みは１０μｍであった。
結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2013227372.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明で得られる粘着テープは、光学部材や電子部材等の被着体の表面保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００            粘着テープ
１０              基材層
２０              粘着剤層
３０              背面層
４０              中間層
【図１】
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