(57)【要約】【課題】会議参加者が携帯するユーザ端末を用いての遠隔会議における情報共有の利便性を向上させた遠隔会議システムを提供する。【解決手段】この遠隔会議システムは、会議接続装置１２、２２を含む拠点システム１０、２０にネットワーク３を介して会議サーバ１、資料管理サーバ２が接続され、サーバ２が拠点１０、２０毎にユーザ端末１６〜１７、２６〜２７を利用するためのコンテンツを格納し、拠点１０、２０へコンテンツを送信する。会議接続装置１２、２２により得られたユーザ端末１６〜１７、２６〜２７の個人識別情報、ユーザ間で共有する資料を識別する資料ＩＤ、及び会議接続装置識別情報に基づいて、サーバ１が資料ＩＤをサーバ２に送信し、個人識別情報と装置識別情報とを対応付けて会議を識別する会議セッション単位で管理する。サーバ２は、資料ＩＤに対応するコンテンツをサーバ１から受信された個人識別情報宛てに送信する。【選択図】図１
2013074307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議拠点に設備されたコンピュータ機能の会議接続装置を含む拠点システムに対してネットワークを介して会議サーバと資料管理サーバとが接続され、前記資料管理サーバが前記複数の拠点システム毎に複数のユーザ端末を利用するためのコンテンツを格納すると共に、前記ネットワークを介して前記複数の拠点システムへ前記コンテンツを送信可能な遠隔会議システムであって、
前記複数の拠点システムにおける前記会議接続装置は、前記複数のユーザ端末の通信接続されるものから受信した個人識別情報、ユーザ間で共有する資料を識別する資料ＩＤ、及び当該会議接続装置を識別する会議接続装置識別情報を前記会議サーバに送信する第１の通信部を有し、
前記会議サーバは、前記複数の会議接続装置から前記資料ＩＤ、前記個人識別情報、及び前記会議接続装置識別情報を受信し、当該資料ＩＤを前記資料管理サーバに送信する第２の通信部と、前記個人識別情報と前記会議接続装置識別情報とを対応付けて会議を識別する会議セッション単位で会議管理テーブルとして格納する第１の記憶部と、を有し、
前記資料管理サーバは、前記資料を前記資料ＩＤと対応付けて格納する第２の記憶部と、前記会議サーバから送信された前記資料ＩＤに対応する前記コンテンツを前記第２の記憶部から読み出す制御部と、読み出された前記コンテンツを前記会議サーバから受信された前記個人識別情報に宛てて送信する第３の通信部と、を有することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔会議システムにおいて、前記個人識別情報は、個人ＩＤと前記複数のユーザ端末についてのユーザ端末ＩＰアドレスとから構成され、前記会議接続装置識別情報は、会議セッションＩＤと前記複数の会議接続装置についての会議接続装置ＩＤ及び会議接続装置ＩＰアドレスとから構成され、前記資料会議サーバは、読み出された前記コンテンツを前記個人識別情報に宛てて送信する際、前記複数の会議接続装置のうちの該当する装置を経由して前記会議セッションＩＤと前記個人ＩＤとの組み合わせに基づいて送信すべき前記ユーザ端末ＩＰアドレスを検索することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遠隔会議システムにおいて、前記複数の拠点システムにおける前記会議接続装置は、前記複数のユーザ端末における特定ユーザ端末を特権ユーザ端末として区別し、前記資料管理サーバは、前記特権ユーザ端末以外の一般ユーザ端末に対して前記コンテンツの表示位置を切り替える機能を備え、前記特権ユーザ端末は、前記資料管理サーバに対して前記コンテンツの表示位置の変更を指示し、前記資料管理サーバは、前記特権ユーザ端末による前記指示に従って前記コンテンツの表示位置情報を前記一般ユーザ端末に対して送信し、前記一般ユーザ端末は、前記表示位置情報に従って前記コンテンツの表示位置を変更することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔会議システムにおいて、前記資料管理サーバが備える資料管理テーブルは、前記複数のユーザ端末についての前記コンテンツを更新するためのコンテンツ更新フラグを有し、前記複数のユーザ端末は、所定の周期で前記資料管理サーバと通信することにより前記コンテンツ更新フラグを定期的に監視すると共に、前記コンテンツに対応する前記特権ユーザ端末上で前記コンテンツの内容の更新があれば前記コンテンツ更新フラグを有効にし、前記一般ユーザ端末で前記コンテンツの変更内容を反映させることを特徴とする遠隔会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを利用して複数の拠点間を接続し、遠隔での協業作業を実現する遠隔会議システムに係り、詳しくは会議参加者が携帯するユーザ端末を用いての遠隔会議における情報共有の利便性を向上させた遠隔会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔会議システムとしては、例えば電子黒板に会議資料を表示すると共に、電子黒板に書き込まれたメモを会議資料に所定のタイミングで上書きして履歴データを記録し、記録した履歴データを共有ワークスペース・サーバに会議リソースとして保存するようにし、電子黒板に書き込まれたメモを会議資料に所定のタイミングで上書きして履歴データを記録することで電子黒板の保存操作を行う必要をなくし、利用者の利便性をさらに高めるようにした「遠隔会議システム」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係る技術は、電子黒板に書き込まれた会議のメモを履歴データとして自動的に保存することで利用者の利便性を高めるものであるが、昨今の携帯可能なユーザ端末を会議の参加者の殆どが携帯しているにも関わらず、こうしたユーザ端末が有効に活用（適用）されておらず、電子黒板が設置された場所以外での遠隔会議の参加者への利便性が充分に図られていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、会議参加者が携帯するユーザ端末を用いての遠隔会議における情報共有の利便性を向上させた遠隔会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、複数の会議拠点に設備されたコンピュータ機能の会議接続装置を含む拠点システムに対してネットワークを介して会議サーバと資料管理サーバとが接続され、資料管理サーバが複数の拠点システム毎に複数のユーザ端末を利用するためのコンテンツを格納すると共に、ネットワークを介して複数の拠点システムへコンテンツを送信可能な遠隔会議システムであって、複数の拠点システムにおける会議接続装置は、複数のユーザ端末の通信接続されるものから受信した個人識別情報、ユーザ間で共有する資料を識別する資料ＩＤ、及び当該会議接続装置を識別する会議接続装置識別情報を会議サーバに送信する第１の通信部を有し、会議サーバは、複数の会議接続装置から資料ＩＤ、個人識別情報、及び会議接続装置識別情報を受信し、資料ＩＤを資料管理サーバに送信する第２の通信部と、個人識別情報と会議接続装置識別情報とを対応付けて会議を識別する会議セッション単位で会議管理テーブルとして格納する第１の記憶部と、を有し、資料管理サーバは、資料を資料ＩＤと対応付けて格納する第２の記憶部と、会議サーバから送信された資料ＩＤに対応するコンテンツを第２の記憶部から読み出す制御部と、読み出されたコンテンツを会議サーバから受信された個人識別情報に宛てて送信する第３の通信部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第２の手段に係る遠隔会議システムは、第１の手段において、個人識別情報は、個人ＩＤと複数のユーザ端末についてのユーザ端末ＩＰアドレスとから構成され、会議接続装置識別情報は、会議セッションＩＤと複数の会議接続装置についての会議接続装置ＩＤ及び会議接続装置ＩＰアドレスとから構成され、資料会議サーバは、読み出されたコンテンツを個人識別情報に宛てて送信する際、複数の会議接続装置のうちの該当する装置を経由して会議セッションＩＤと個人ＩＤとの組み合わせに基づいて送信すべきユーザ端末ＩＰアドレスを検索することを特徴とする。
【０００８】
第３の手段に係る遠隔会議システムは、第１の手段又は第２の手段において、複数の拠点システムにおける会議接続装置は、複数のユーザ端末における特定ユーザ端末を特権ユーザ端末として区別し、資料管理サーバは、特権ユーザ端末以外の一般ユーザ端末に対してコンテンツの表示位置を切り替える機能を備え、特権ユーザ端末は、資料管理サーバに対してコンテンツの表示位置の変更を指示し、資料管理サーバは、特権ユーザ端末による指示に従ってコンテンツの表示位置情報を一般ユーザ端末に対して送信し、一般ユーザ端末は、表示位置情報に従ってコンテンツの表示位置を変更することを特徴とする。
【０００９】
第４の手段に係る遠隔会議システムは、第３の手段において、資料管理サーバが備える資料管理テーブルは、複数のユーザ端末についてのコンテンツを更新するためのコンテンツ更新フラグを有し、複数のユーザ端末は、所定の周期で資料管理サーバと通信することによりコンテンツ更新フラグを定期的に監視すると共に、コンテンツに対応する特権ユーザ端末上でコンテンツの内容の更新があればコンテンツ更新フラグを有効にし、一般ユーザ端末でコンテンツの変更内容を反映させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遠隔会議システムによれば、会議の参加者各自がユーザ端末を持つ場合でも、ユーザが特別な事前設定をすることなく、簡便に資料を同じ会議に参加している参加者に対して共有することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る遠隔会議システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示す遠隔会議システムに備えられる会議サーバの細部構成を示したブロック図である。
【図３】図１に示す遠隔会議システムに備えられる資料管理サーバの細部構成を示したブロック図である。
【図４】図１に示す遠隔会議システムに備えられる拠点システム内の会議接続装置の細部構成を示したブロック図である。
【図５】図１に示す遠隔会議システムに備えられる拠点システム内のユーザ端末の細部構成を示したブロック図である。
【図６】図１に示す遠隔会議システムに備えられる拠点システム内の会議接続装置が備える個人ＩＤ管理テーブルのファイル構成を例示した図であり、（ａ）は第１の拠点システムが備える個人ＩＤ管理テーブルのファイル構成に関する図、（ｂ）は第２の拠点システムが備える個人ＩＤ管理テーブルのファイル構成に関する図である。
【図７】図１に示す遠隔会議システムに備えられる会議サーバが備える会議管理テーブルのファイル構成を例示した図である。
【図８】図１に示す遠隔会議システムに備えられる資料管理サーバが備える資料管理テーブルのファイル構成を例示した図である。
【図９】図１に示す遠隔会議システムの各部における映像を用いた遠隔会議を開始するときの接続開始シーケンスを例示した図である。
【図１０】図１に示す遠隔会議システムの各部における資料を共有する場合の資料準備、資料表示の表示位置変更、及び資料更新の機能に係る資料共有開始シーケンスを例示した図である。
【図１１】図１に示す遠隔会議システムに備えられる拠点システム内の各部におけるローカル資料を共有しての映像符号化、画面合成の機能に係るローカル資料共有開始シーケンスを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の遠隔会議システムについて、具体的な実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る遠隔会議システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。この遠隔会議システムは、会議の参加者各自が携帯するユーザ端末１６、１７、２６、２７を用いて簡便に資料共有を行う機能を持たせたもので、基本構成上では、複数（ここでは説明を簡単にするため２箇所とする）の会議拠点に設備されたコンピュータ機能の会議接続装置１２、２２を含む拠点システム１０、２０に対してネットワーク３を介してコンピュータ機能の会議サーバ１と資料管理サーバ２とが接続されて構成され、資料管理サーバ２が各拠点システム１０、２０毎にユーザ端末１６、１７とユーザ端末２６、２７とを利用するためのコンテンツを格納すると共に、ネットワーク３を介して各拠点システム１０、２０へコンテンツを送信可能となっている。
【００１４】
このうち、会議サーバ１は、遠隔会議の管理を行うサーバであり、各会議接続装置１２、２２との通信を行い、同時に遠隔地での会議を実現させるものである。後文で詳述するように、各会議接続装置１２、２２は、ユーザ端末１６、１７とユーザ端末２６、２７との通信接続されるものから受信した個人識別情報、ユーザ間で共有する資料を識別する資料ＩＤ、及び会議接続装置１２、２２を識別する会議接続装置識別情報を会議サーバ１に送信する第１の通信部を有する。因みに、ここでの個人識別情報は、個人ＩＤと各ユーザ端末１６、１７、２６、２７についてのユーザ端末ＩＰアドレスとから構成される。会議接続装置識別情報は、会議セッションＩＤと各会議接続装置１２、２２についての会議接続装置ＩＤ及び会議接続装置ＩＰアドレスとから構成される。
【００１５】
また、会議サーバ１は、各会議接続装置１２、２２から資料ＩＤ、個人識別情報、及び会議接続装置識別情報を受信し、資料ＩＤを資料管理サーバ２に送信する第２の通信部と、個人識別情報と会議接続装置識別情報とを対応付けて会議を識別する会議セッション単位で会議管理テーブルとして格納する第１の記憶部と、を有する。
【００１６】
資料管理サーバ２は、電子化された資料を管理するサーバであり、パソコンやタブレットのような端末から資料を閲覧、編集、共有することができる機能を備えている。この資料管理サーバ２は、後文で詳述するように、資料を資料ＩＤと対応付けて格納する第２の記憶部と、会議サーバ１から送信された資料ＩＤに対応するコンテンツを第２の記憶部から読み出す制御部と、読み出されたコンテンツを会議サーバ１から受信された個人識別情報に宛てて送信する第３の通信部と、を有する。具体的には、読み出されたコンテンツを個人識別情報に宛てて送信する際、各会議接続装置１２、２２のうちの該当する装置を経由して会議セッションＩＤと個人ＩＤとの組み合わせに基づいて送信すべきユーザ端末ＩＰアドレスを検索する機能を持つ。
【００１７】
ネットワーク３は、インターネットのような汎用的な接続回線である。各拠点システム１０、２０は、それぞれが遠隔会議を行う拠点であり、外部とはネットワーク３で接続されて異なる場所に設置されている。拠点システム１０、２０における無線ルータ１１、２１は、無線ＬＡＮの親機になる機能を備えたルータであり、それぞれネットワーク３と接続され、ファイアーウォール機能や外部からのアクセスを可能にする機能を備えている。拠点システム１０は、子機として、会議接続装置１２とユーザ端末１６、１７とを有しており、無線ルータ１１がそれぞれのネットワーク３への通信と、子機間の通信を仲介する。拠点システム２０についても同様に、子機として、会議接続装置２２とユーザ端末２６、２７とを有しており、無線ルータ２１がそれぞれのネットワーク３への通信と、子機間の通信を仲介する。
【００１８】
外部からのアクセスを可能にする方法としては、ポートフォワードを用いてネットワーク３からの各子機への通信を可能にする場合を挙げられるが、ポートフォワード以外の機能を用いて実現してもよい。
【００１９】
各拠点システム１０、２０における会議接続装置１２、２２は、会議に接続するための装置であり、これに接続されたモニタ１３、２３は会議接続装置１２、２２からの映像信号を画面に表示する表示装置である。同様に、会議接続装置１２、２２に接続されたマイク・スピーカ１４、２４は、会議接続装置１２、２２へ対してマイクで収集した音声を入力すると共に、会議接続装置１２、２２から出力された音声信号を音声にして出力する音声入出力装置であり、マイクからの入力音声信号と会議接続装置１２、２２から受けた出力音声信号との情報を利用してエコーをキャンセルする機能を備えている。同様に、会議接続装置１２、２２に接続されたカメラ１５、２５は、会議場の映像を撮影して映像信号に変換して会議接続装置１２、２２へ送る撮像装置である。映像信号はモニタ１３、２３上の表示画面上に画像情報として表示される。
【００２０】
各拠点システム１０、２０におけるユーザ端末１６、２６は、会議の参加者が所有している端末であり、その表示画面上に表示された内容を見ながらタッチパネルで操作して、資料の閲覧やドキュメントの編集等の様々な処理を行うことができる。因みに、各拠点システム１０、２０における会議接続装置１２、２２は、それらの制御画面を表示して操作することで操作用端末としても利用できる。また、各拠点システム１０、２０におけるユーザ端末１７、２７は、ユーザ端末１６、２６と同等な機能を備えており、ユーザ端末１６、２６の所持者とはそれぞれ別の所持者が所有している端末である。
【００２１】
図２は、この遠隔会議システムに備えられる会議サーバ１の細部構成を示したブロック図である。この会議サーバ１は、通信バス１０５を介してストレージ部１０２、映像合成部１０４、上述した第２の通信部に対応する通信部１０３、メモリ１０１、及び制御部１００の各部が接続され、制御部１００が所定のプログラムに従って通信バス１０５を介して装置内のその他の各部の動作を制御して処理を実施する。
【００２２】
各部構成のうち、メモリ１０１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の高速にアクセス可能な一時記録媒体が実装されており、制御部１００、映像合成部１０４、及び通信部１０３での処理に必要なバッファとして使用される。
【００２３】
ストレージ部１０２は、制御部１００の処理に必要なデータや、会議に関する各種のデータベースが保存されている。比較的、小規模な場合はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）として実装すれば良いが、大規模な場合にはストレージ専用サーバと接続することで多くのデータを扱うことが可能である。
【００２４】
通信部１０３は、ネットワーク３との間で通信を行い、受信したデータをメモリ１０１に蓄える機能と、メモリ１０１に用意された送信用データをネットワーク３へ送出する機能と、を備えている。通信はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いて行う。
【００２５】
映像合成部１０４は、メモリ１０１上のバッファに蓄積された複数の映像と音声のストリームとを合成して一つのストリームに変換するものである。また、その際に異なる圧縮フォーマットの相互変換も行うことが可能である。
【００２６】
通信バス１０５は、各部間の制御やデータ通信を行い、メモリバスと制御用バスとにより多重経路での通信を行うことが可能なものである。アクセス速度が求められる場合には、高速なバスと低速なバスとを分けて構成することも可能である。
【００２７】
図３は、この遠隔会議システムに備えられる資料管理サーバ２の細部構成を示したブロック図である。この資料管理サーバ２は、通信バス２０４を介してストレージ部２０２、上述した第３の通信部に対応する通信部２０３、メモリ２０１、及び制御部２００の各部が接続され、制御部２００が所定のプログラムに従って通信バス２０４を介して装置内のその他の各部の動作を制御して処理を実施する。
【００２８】
各部構成のうち、メモリ２０１は、ＤＲＡＭ等の高速にアクセス可能な一時記録媒体が実装されており、制御部２００、通信部２０３の処理に必要なバッファとして使用される。
【００２９】
ストレージ部２０２は、制御部２００の処理に必要なデータや、各種資料のデータ、資料に関する各種のデータベースが保存されている。比較的、小規模な場合はＨＤＤとして実装されれば良いが、大規模な場合にはストレージ専用サーバと接続することで多くのデータを扱うことが可能である。
【００３０】
通信部２０３は、ネットワーク３との間で通信を行い、受信したデータをメモリ２０１に蓄える機能と、メモリ２０１に用意された送信用データをネットワーク３へ送出する機能と、を備えている。通信はＩＰ等のプロトコルを用いて行う。
【００３１】
通信バス２０４は、各部間の制御やデータの通信を行い、メモリバスと制御用バスとにより多重経路での通信を行うことが可能なものである。アクセス速度が求められる場合には、高速なバスと低速なバスとを分けて構成することも可能である。
【００３２】
図４は、この遠隔会議システムに備えられる拠点システム１０内の会議接続装置１２の細部構成を示したブロック図である。この会議接続装置１２は、通信バス３０９を介してストレージ部３０２、画面合成部３０３、映像出力部３０５、映像入力部３０６、音声入力部３０７、音声出力部３０８、メモリ３０１、制御部３００、及び上述した第１の通信部に対応する通信部３０４の各部が接続され、制御部３００が所定のプログラムに従って通信バス３０９を介して装置内のその他の各部の動作を制御して処理を実施する。
【００３３】
各部構成のうち、メモリ３０１は、ＤＲＡＭ等の高速にアクセス可能な一時記録媒体が実装されており、制御部３００を含む各部の処理に必要なバッファとして使用される。
【００３４】
ストレージ部３０２は、制御部３００の処理に必要なデータや、管理に必要なテーブル等が保存されており、ＨＤＤやフラッシュメモリを実装して構成される。
【００３５】
画面合成部３０３は、メモリ３０１上のバッファに蓄積された複数の映像と音声のストリーム又は静止画を合成して一つのストリームに変換するものである。変換の際に異なる圧縮フォーマットの相互変換も行うことも可能である。
【００３６】
通信部３０４は、無線ルータ１１との間で無線通信を行い、受信したデータをメモリ３０１に蓄える機能と、メモリ３０１に用意された送信用データを無線ルータ１１へ送出する機能と、を備えている。通信はＩＰ等のプロトコルを用いて行う。
【００３７】
映像出力部３０５は、メモリ３０１上にフレームバッファとして蓄えられた映像をモニタ１３へ出力すると共に、モニタ１３が対応するフォーマットに合わせて信号を変換する機能を備えている。
【００３８】
映像入力部３０６は、カメラ１５からの映像信号を受信し、メモリ３０１上のバッファに蓄積すると共に、アナログ／デジタル変換機能を備え、カメラ１５がアナログカメラであって、アナログ映像信号が入力された場合にも対応可能となっている。
【００３９】
音声入力部３０７は、マイク・スピーカ１４から音声信号を受信し、メモリ３０１上のバッファに蓄積すると共に、アナログ／デジタル変換機能を備え、アナログ音声信号が入力された場合にも対応となっている。
【００４０】
音声出力部３０８は、マイク・スピーカ１５へ音声信号を出力する。
【００４１】
通信バス３０９は、各部間の制御やデータの通信を行うもので、メモリバスと制御用バスとにより多重経路での通信を行うことが可能なものである。アクセス速度が求められる場合には、高速なバスと低速なバスとを分けて構成することも可能である。
【００４２】
因みに、拠点システム２０内の会議接続装置２２についても、同様な機能構成となっている。
【００４３】
図５は、この遠隔会議システムに備えられる拠点システム１０内のユーザ端末１６の細部構成を示したブロック図である。このユーザ端末１６は、通信バス４０６を介してストレージ部４０２、表示部４０３、タッチ入力部４０４、メモリ２０１、制御部４００、及び通信部４０５の各部が接続され、制御部４００が所定のプログラムに従って通信バス４０６を介して装置内のその他の各部の動作を制御して処理を実施する。
【００４４】
各部構成のうち、メモリ４０１は、ＤＲＡＭ等の高速にアクセス可能な一時記録媒体が実装されており、制御部４００を含む各部の処理に必要なバッファとして使用される。
【００４５】
ストレージ部４０２は、制御部４００の処理に必要なデータや、各種ユーザ固有のデータ、ユーザが手元に蓄積している資料等が保存されている。このユーザ端末１６は持ち運び可能なので、フラッシュメモリ等の軽量な記録媒体を実装して構成されることが好ましい。
【００４６】
表示部４０３は、表示画面として液晶パネルを備えており、それを制御することで画面表示を行う。具体的には、メモリ４０１上のフレームバッファを画面として液晶パネル上に表示する。
【００４７】
タッチ入力部４０４は、液晶パネル上に展開された接触検知センサを備えており、その入力信号を解析、補正することにより、表示画面上のどの位置がタッチされたかを検出する。
【００４８】
通信部４０５は、無線ルータ１１との間で無線通信を行い、受信したデータをメモリ４０１に蓄える機能と、メモリ４０１に用意された送信用データを無線ルータ１１へ送出する機能と、を備えている。通信はＩＰ等のプロトコルを用いて行う。
【００４９】
通信バス４０６は、各部間の制御やデータの通信を行うもので、メモリバスと制御用バスとによる多重経路での通信を行うことが可能である。アクセス速度が求められる場合には、高速なバスと低速なバスとを分けて構成することも可能である。
【００５０】
因みに、その他のユーザ端末１７や拠点システム２０内のユーザ端末２６、２７についても、同様な機能構成となっている。
【００５１】
図６は、この遠隔会議システムに備えられる拠点システム１０、２０内の会議接続装置１２、２２が備える個人ＩＤ管理テーブルのファイル構成を例示した図であり、同図（ａ）は第１の拠点システム１０が備える個人ＩＤ管理テーブル３０のファイル構成に関する図、同図（ｂ）は第２の拠点システム２０が備える個人ＩＤ管理テーブル３１のファイル構成に関する図である。
【００５２】
図６（ａ）を参照すれば、個人ＩＤ管理テーブル３０は、会議接続装置１２がストレージ部３０２内に備えるテーブルであり、項目要素として、個人ＩＤ、ユーザ端末ＩＰアドレス、属性、会議セッションＩＤを持っている。
【００５３】
ここでの個人ＩＤとは、ユーザ端末１６、１７が持っている識別のためのＩＤであり、ユーザ端末１６、１７を使用している人物固有のＩＤである。例えば社員番号等を例示できる。図６（ａ）に示す例では、ユーザ端末１６の個人ＩＤが１０００に対応し、またユーザ端末１７の個人ＩＤが１００１に対応している。
【００５４】
ユーザ端末ＩＰアドレスは、ユーザ端末１６、１７が持つＩＰアドレスである。属性は、対応する個人ＩＤを持つユーザ端末１６、１７から外部の装置への操作の権限を表している。この権限によって、可能な操作が変わってくる。ここでのユーザ端末１６は特権ユーザであり、ユーザ端末１７は一般ユーザであるが、属性の詳細については後文で説明する。会議セッションＩＤは、対応する個人ＩＤの人物が参加している会議のＩＤを示している。
【００５５】
図６（ｂ）を参照すれば、個人ＩＤ管理テーブル３１は、会議接続装置２２が備えるテーブルである。項目要素の意味については、上述した個人ＩＤ管理テーブル３０の場合と同様である。
【００５６】
図６（ｂ）に示す例では、ユーザ端末２６の個人ＩＤが１００２に対応し、ユーザ端末２７の個人ＩＤが１００３に対応している。ここでのユーザ端末２６、２７は何れも一般ユーザであるが、属性の詳細については後文で説明する。
【００５７】
図７は、この遠隔会議システムに備えられる会議サーバ１が備える会議管理テーブル４０のファイル構成を例示した図である。この会議管理テーブル４０は、会議サーバ１がストレージ部１０２内に備えるテーブルであり、項目要素として、会議セッションＩＤ、会議接続装置ＩＤ、会議接続装置ＩＰアドレス、個人ＩＤを持っている。
【００５８】
会議セッションＩＤは、上述した個人ＩＤ管理テーブル３０、３１が備えるものと対応しており、同様の意味である。会議接続装置ＩＤは、会議サーバ１が管理している各会議接続装置１２、２２を一意に識別するためのＩＤである。実施例１では、会議接続装置ＩＤが１００は会議接続装置１２に対応し、会議接続装置ＩＤが２００は会議接続装置２２に対応している。会議接続装置ＩＰアドレスは、各会議接続装置１２、２２が持つＩＰアドレスを表している。個人ＩＤは、上述した個人ＩＤ管理テーブル３０、３１が備えるものと対応しており、同様の意味である。
【００５９】
図８は、この遠隔会議システムに備えられる資料管理サーバ２が備える資料管理テーブル５０のファイル構成を例示した図である。この資料管理テーブル５０は、資料管理サーバ２のストレージ部２０２内に備えるテーブルであり、項目要素として、資料ＩＤ、会議接続装置ＩＤ、会議接続装置ＩＰアドレス、共有可能会議セッションＩＤ、個別許可個人ＩＤ、コンテンツ更新フラグを持っている。
【００６０】
資料ＩＤは、ストレージ部２０２に蓄えられている資料データを一意に識別するＩＤである。会議接続装置ＩＤ及び会議接続装置ＩＰアドレスは、会議サーバ１が備えるものと対応しており、同様の意味である。共有可能会議セッションＩＤは、対応する資料ＩＤを持つ資料を、どの会議セッションＩＤの会議の参加者と共有しても良いか示すものである。ここでは、会議セッションＩＤが指定されていれば、指定の会議の参加者と対応する資料を共有しても良いことを示し、何も指定されていなければ、その資料は会議では共有されないことを示す。個別許可個人ＩＤは、対応する資料を共有しても良い人物の個人ＩＤを表す。ここに示されたＩＤの人物からのリクエストがあった場合に、対応する資料を公開しても良いことを表す。コンテンツ更新フラグは、対応するコンテンツの内容に更新があることを示すフラグである。更新がある場合は１を示し、更新が無い場合は０を示す。
【００６１】
図９は、この遠隔会議システムの各部における映像を用いた遠隔会議を開始するときの接続開始シーケンスを例示した図である。
【００６２】
この接続開始シーケンスは、拠点システム１０と拠点システム２０との２拠点間での遠隔会議を開始する場合を示しており、各拠点にはユーザ端末１６、１７とユーザ端末２６、２７との所有者であり、それぞれ２名ずつの会議参加者がおり、会議参加者は個人用のユーザ端末１６、１７、２６、２７を用いて遠隔会議を行う場合の手順を例示している。
【００６３】
具体的に云えば、この接続開始シーケンスでは、ユーザ端末１６を持った参加者が起点となって会議を開始する場合を示しているが、まず会議を始める前に拠点システム１０における会議接続装置１２の制御のために、ユーザ端末１６から会議接続装置１２を探索（ステップＳ１０１）する操作を行う。このときのユーザ端末１６の操作は、タッチパネルを用いて行うもので、具体的には図５に示したタッチ入力部４０４でタッチ入力を検出し、制御部４００が実行しているプログラムへの入力とすることでタッチ操作が実現する。ユーザはユーザ端末１６上の表示部４０３で表示されたユーザインタフェースに従い、探索操作を実行する。探索操作が実行されると、通信部４０５から同じローカルネットワーク上の端末に対して応答を求めるブロードキャストパケットを送信して装置を探索（ステップＳ１０２）する。
【００６４】
会議接続装置１２は、ブロードキャストパケットを図４に示した通信部３０４経由で受信すると、制御部３００がパケットの内容を解析し、装置を探索するパケットであることを検知して応答準備（ステップＳ１０３）となる。そして、制御部３００は、会議接続装置１２のＩＰアドレスと、装置の名称、認証の要否を内包した応答メッセージをブロードキャストパケットの送信元であるユーザ端末１６に対し、通信部３０４経由して送信することで応答（ステップＳ１０４）する。但し、ここでの認証の要否は予め設定されてあるものとする。
【００６５】
ユーザ端末１６は、応答のメッセージを受信すると、制御部４００が表示部４０３を制御して応答に含まれる装置の名称を接続先の候補として表示するため、会議参加者は表示された接続先の候補をタッチで選択することでログイン（ステップＳ１０５）して、ユーザ端末１６の個人ＩＤと、ユーザ端末１６についてのユーザ端末ＩＰアドレス及び属性とを含むログイン要望を会議接続装置１２へ通知（ステップＳ１０６）する。但し、ここでの属性の内容は予めユーザ端末１６の所持者が設定しておくものとする。具体的な内容としては、特権ユーザと一般ユーザとがある。因みに、認証の要否に応じて、制御部４００は、ログイン要望の内容に暗号化を施すこともでき、またパスワード認証が必要であれば、それに必要な相互通信も係るログイン要望を通知（ステップＳ１０６）する処理で行う。
【００６６】
会議接続装置１２は、ログイン要望を通信部３０４経由で受け取ると、制御部３００がストレージ部３０２を制御し、そこに記録されている個人ＩＤ管理テーブル３０に接続されたユーザ端末１６の個人ＩＤと、ユーザ端末１６についてのユーザ端末ＩＰアドレス及び属性とを要素として持つレコードを追加して登録（ステップＳ１０７）を行う。具体例は、個人ＩＤが１０００、ユーザ端末ＩＰアドレスが１９２．１６８．１．１、属性が特権ユーザ、会議セッションＩＤがこの時点では空白である場合を例示できる。
【００６７】
個人ＩＤ管理テーブル３０の更新が完了すると完了の応答通知を通信部３０４経由でユーザ端末１６へ送って完了通知（ステップＳ１０８）を行う。
【００６８】
尚、図９中の接続開始シーケンスには記載していないが、同様にしてユーザ端末１７からの登録から完了通知に至る処理も行われる。この結果の具体例は、個人ＩＤが１００１、ユーザ端末ＩＰアドレスが１９２．１６８．１．２、属性が一般ユーザ、会議セッションＩＤがこの時点では空白であるレコードを個人ＩＤ管理テーブル３０に追加する場合を例示できる。
【００６９】
レコードの登録が完了すると、制御部３００は、個人ＩＤ管理テーブル３０を参照し、通信部３０４を制御して、ログインがあったことをネットワーク３を介して会議サーバ１へ通知（ステップ１０９）する。通知する情報は、会議接続装置ＩＤと、会議接続装置ＩＰアドレス、及び個人ＩＤである。但し、会議接続装置ＩＤ及び会議接続装置ＩＰアドレスは予め会議接続装置１２が保有しているものとする。
【００７０】
会議サーバ１の制御部１００は、通信部１０３経由で受信したログインに関する情報を参照し、会議管理テーブル４０にレコードを追加する。追加する情報は、会議接続装置ＩＤ、会議接続装置ＩＰアドレス、及び個人ＩＤである。追加時は、会議セッションＩＤは空白である。
【００７１】
会議接続装置１２からの登録では、会議接続装置ＩＤは１００、会議接続装置ＩＰアドレスは、１１．２２．３３．４４、個人ＩＤは１０００と１００１の２つを含むレコードが登録される。
【００７２】
会議接続装置１２の動作と同様に、拠点システム２０における会議接続装置２２からの登録も行われる。会議接続装置２２からの登録では、会議接続装置ＩＤが２００、会議接続装置ＩＰアドレスが５５．６６．７７．８８、個人ＩＤが１００２、１００３の２つを含むレコードが登録される場合を例示できる。
【００７３】
次に、会議サーバ１は、会議管理テーブル４０の状態が更新されると、制御部１００が判断して接続可能な会議接続装置のＩＤを各会議接続装置１２、２２へネットワーク３を介して通知することにより、状態を通知（ステップＳ１１１）する処理を行う。
【００７４】
ここでは例えば会議接続装置１２が状態通知を受け取ると、個人ＩＤ管理テーブル３０を参照してユーザ端末１６へ状態を通知（ステップＳ１１２）する。通知された内容には、接続可能な会議接続装置１２のＩＤが示されている。設定によっては、ユーザ端末１６が会議接続装置１２へ問い合わせを行うようにしても良い。
【００７５】
以上により、遠隔会議開始前の手順が済むことになるため、引き続いてユーザ端末１６を持った参加者が遠隔会議の開始に移行する。
【００７６】
この場合、まず参加者がユーザ端末１６を操作して接続可能な会議接続装置１２から実際に遠隔会議を開始する装置をタッチパネルで選択して会議開始（ステップＳ１１３）とする。因みに、ここでは拠点システム２０における会議接続装置２２で実際に会議を行うものとする。
【００７７】
そこで、ユーザ端末１６では、制御部４００が選択した会議接続装置２２のＩＤ（即ち、２００）をパラメータにしたメッセージを生成し、会議接続装置１２へ送信して会議の開始依頼（ステップＳ１１４）を行う。
【００７８】
会議接続装置１２では、通信部３０４を介して受け取ったメッセージに自身のＩＤ（即ち、１００）を加えて会議サーバ１に対して会議の開始依頼（ステップＳ１１５）を送信する。
【００７９】
会議サーバ１の制御部１００では、通信部１０３を介して受け取ったメッセージを解析すると共に、会議管理テーブル４０を参照して会議に参加する接続装置を決定する。決定の方法としては、会議の開始依頼をした接続装置のＩＤ、参加対象に指定された接続装置のＩＤ、並びに会議管理テーブル４０を参照し、対応する会議接続装置ＩＤを持つレコードに対して会議管理テーブル４０内で一意に定まるＩＤ（会議セッションＩＤ）を付与してレコードに記入する。ここでは、会議接続装置ＩＤが１００、２００のものに対して会議セッションＩＤとして１を設定する。また、合わせて会議開始に必要な映像合成部１０４の初期化等も行って会議開始（ステップＳ１１６）を行う。
【００８０】
会議の準備が完了すると、会議サーバ１は、会議開始を示すメッセージを会議接続装置２２へ送信して会議の開始（ステップＳ１１７）を設定する。会議開始を示すメッセージには、会議セッションＩＤが含まれており、それを受け取った会議接続装置２２は個人ＩＤ管理テーブル３１に登録されている各個人ＩＤに対応する会議セッションＩＤに受け取ったＩＤを設定する。また、合わせて動画の送信準備を開始する。
【００８１】
会議接続装置２２では、会議の開始（ステップＳ１１７）に合わせ、会議開始の依頼に対する応答メッセージを会議接続装置１２へ送信して開始依頼応答（ステップＳ１１８）を行う。応答メッセージには、会議セッションＩＤが含まれており、それを受け取った会議接続装置１２は、個人ＩＤ管理テーブル３０に登録されている各個人ＩＤに対応する会議セッションＩＤに受け取ったＩＤを設定する。また、合わせて動画の送信準備を開始する。この送信準備のために、会議接続装置１２の制御部３００は、映像出力部３０５、映像入力部３０６、音声入力部２０７、及び音声出力部３０８の動作に必要な初期化処理を行う。
【００８２】
そして、送信準備ができると、映像データと音声データとを入力し、制御部３００は、メモリ３０１上に展開されたデータの圧縮処理や、ストリーム化処理、暗号化処理を行い、通信部３０４を介して会議サーバ１に対して動画ストリーム（ステップＳ１１９）を送信する。
【００８３】
同様にして、遠隔会議装置２２からも会議サーバ１に対して動画ストリーム（ステップＳ１２０）を送信する。
【００８４】
そこで、会議サーバ１は、映像ストリームを図２に示した通信部１０３で受けるとメモリ１０１へ蓄積し、映像合成部１０４が受け取った２つの動画ストリームを合成して一つの画面の動画ストリームへ変換することにより、映像合成（ステップＳ１２１）を行う。
【００８５】
更に、会議サーバ１は、会議接続装置１２、２２に対して合成された動画ストリーム（ステップＳ１２２）を送信する。ここでの動画ストリームは会議が終了するまで、継続的に送信される。
【００８６】
会議接続装置１２を例にすれば、通信部３０４を介してメモリ３０１へバッファリングされた動画ストリームは、制御部３００が処理して映像データと音声データとにデコードし、デコードされたそれぞれのデータを映像出力部３０５、音声出力部３０８から出力することで遠隔会議を開始することができる。
【００８７】
図１０は、この遠隔会議システムの各部における資料を共有する場合の資料準備、資料表示の表示位置変更、及び資料更新の機能に係る資料共有開始シーケンスを例示した図である。
【００８８】
図１０では、図９で説明した遠隔会議の開始に伴い、資料を共有するための手順について説明したものであり、既に遠隔会議が開始している状態でユーザ端末１６がその他のユーザ端末に対して資料共有を開始する場合の手順を示している。
【００８９】
但し、ここでは各ユーザ端末１６、１７、２６、２７が遠隔会議開始時点で、資料管理サーバ２からの制御メッセージを受け取れるような通信を確立していることを前提とする。例えば資料管理サーバ２のアドレスを各ユーザ端末１６、１７、２６、２７が予め知っていれば、通信確立が可能になる。この通信確立時には会議セッションＩＤも合わせて通信することで、その通信がどの遠隔会議セッションに属しているかを識別することができる。
【００９０】
具体的に云えば、この資料共有開始シーケンスでは、まずユーザ端末１６上で画面を操作して資料共有を開始するためのボタンを入力して共有開始（ステップＳ２０１）を行う。但し、この時点でユーザ端末１６は資料管理サーバ２へアクセスして共有したい資料のＩＤを入手しているものとする。
【００９１】
次に、ユーザ端末１６の個人ＩＤと共有を希望する資料ＩＤを含めたメッセージとを会議接続装置１２へ送信して共有を希望（ステップＳ２０２）する処理を行う。
【００９２】
会議接続装置１２は、メッセージを受信すると、制御部３００が個人ＩＤ管理テーブル３０の属性を参照し、共有を希望してきた個人ＩＤが特権ユーザであるか否かを判定（ステップＳ２０３）する。仮に、共有を希望してきた個人ＩＤが一般ユーザであった場合には、資料共有不可であるので、エラーのメッセージをユーザ端末１６に応答する。図６（ａ）に示した個人ＩＤ管理テーブル３０のように個人ＩＤが１０００である場合、属性が特権ユーザであるため、資料共有可能と判断する。
【００９３】
ここでは、資料共有可能な場合を説明しているので、会議接続装置１２は、会議サーバ１に対して共有開始（ステップＳ２０４）を伝えるメッセージを送信する。このメッセージには、会議接続装置ＩＤと共有を希望（ステップＳ２０２）する処理で受信した資料ＩＤとが含まれている。
【００９４】
そこで、会議サーバ１の制御部１００は、会議管理テーブル４０を参照し、送られてきた会議接続装置ＩＤが含まれる会議セッションＩＤを検索する。見つかった会議セッションＩＤに対応する会議接続装置２２に対して共有を開始するように、資料管理サーバ２に対して共有開始（ステップＳ２０５）のメッセージを送信する。メッセージには資料ＩＤ、会議セッションＩＤ、会議接続装置ＩＤ、及び会議接続装置ＩＰアドレスが含まれる。
【００９５】
メッセージを受け取った資料管理サーバ２の図３に示した制御部２００は、資料管理テーブル５０を参照し、受け取った資料ＩＤに対応する会議接続装置ＩＤ、会議接続装置ＩＰアドレス、及び会議セッションＩＤを共有可能会議セッションＩＤへ登録し、コンテンツ更新フラグを０にセットして資料準備（ステップＳ２０６）とする。
【００９６】
そして、資料管理サーバ２の制御部２００は、遠隔会議開始時点に確立した通信を用いて、資料ＩＤに対応する会議セッションＩＤを持つユーザ端末２６に対して資料ＩＤを用いて資料配信指示（ステップＳ２０７）を行う。この資料配信指示（ステップＳ２０７）は、同じ会議に参加するその他のユーザ端末１７、２７でも同様に行われるが、以後はユーザ端末２６を代表例として説明する。
【００９７】
資料配信指示を受けたユーザ端末２６は、指示された資料ＩＤについて資料管理サーバ２に対して資料取得（ステップＳ２０８）を行い、資料を取得すると画面に資料表示（ステップＳ２０９）する。
【００９８】
以上は、共有する資料の表示位置を変えない動作について説明したが、資料の表示位置を変えるようにすることも可能である。
【００９９】
こうした場合、例えば資料配信者であるユーザ端末１６上でページめくり（ステップＳ２１０）の操作を行うと、ユーザ端末１６はページめくりによって変更された表示位置の情報を資料ＩＤと共に資料管理サーバ２に対して通知して表示位置指示（ステップＳ２１１）を行う。
【０１００】
資料管理サーバ２は、資料ＩＤに対応する会議セッションＩＤに関連するユーザ端末２６に対して表示位置指示（ステップＳ２１２）を行う。
【０１０１】
そして、表示位置指示（ステップＳ２１２）の通知を受け取ったユーザ端末２６は、指示された表示位置に合わせて資料表示（ステップＳ２１３）を行う。因みに、ここではユーザ端末１７、２７についても同様な処理が行われる。
【０１０２】
また、共有する資料の更新を行うことも可能であり、こうした場合には、例えば資料配信者であるユーザ端末１６上で資料の内容を更新する操作を行って資料更新（ステップＳ２１４）すると、更新したデータを資料管理サーバ２へ送信する更新データ送信（ステップＳ２１５）が行われる。このときの更新データの送信方法としては、資料全体を送信しても良いし、差分のみを送信しても良い。
【０１０３】
そこで、資料管理サーバ２は、更新データを受信すると、コンテンツ更新フラグを１にセットする。ユーザ端末２６は資料表示（ステップＳ２０９）の開始以後、定期的に資料会議サーバ２に対してコンテンツ更新フラグについての更新確認（ステップＳ２１６）を行う。
【０１０４】
コンテンツ更新フラグの更新確認（ステップＳ２１６）を行った際、コンテンツ更新フラグが１にセットされており、且つ共有可能会議セッションＩＤに示されたＩＤの会議に参加している場合、資料管理サーバ２は、更新ありの応答をユーザ端末２６へ返す。応答には、更新された資料ＩＤが含まれている。
【０１０５】
例えば応答を受け取ったユーザ端末２６は、資料管理サーバ２に対して更新された資料ＩＤに含めた資料取得（ステップＳ２１７）を行い、資料データを受け取ると内容が更新された資料表示（ステップＳ２１８）を行う。因みに、ここではユーザ端末１７、２７についても同様な処理が行われる。
【０１０６】
要するに、ここでの遠隔会議システムでは、各拠点システム１０、２０における会議接続装置１２、２２がユーザ端末１６、１７とユーザ端末２６、２７とにおける特定ユーザ端末を特権ユーザ端末として区別（上述した説明ではユーザ端末１６が特権ユーザ端末）した場合、資料管理サーバ２が特権ユーザ端末（ユーザ端末１６）以外の一般ユーザ端末（ユーザ端末１７、２６、２７）に対してコンテンツの表示位置を切り替える機能を備え、特権ユーザ端末（ユーザ端末１６）が資料管理サーバ２に対してコンテンツの表示位置の変更を指示したとき、資料管理サーバ２が特権ユーザ端末（ユーザ端末１６）による指示に従ってコンテンツの表示位置情報を一般ユーザ端末（ユーザ端末１７、２６、２７）に対して送信し、これによって、一般ユーザ端末（ユーザ端末１７、２６、２７）が表示位置情報に従ってコンテンツの表示位置を変更する機能が構築されることを示している。
【０１０７】
また、ここでは資料管理サーバ２が備える資料管理テーブル５０が各ユーザ端末１６、１７、２６、２７についてのコンテンツを更新するためのコンテンツ更新フラグを有する場合、各ユーザ端末１６、１７、２６、２７が所定の周期で資料管理サーバと通信することによりコンテンツ更新フラグを定期的に監視すると共に、コンテンツに対応する特権ユーザ端末（ユーザ端末１６）上でコンテンツの内容の更新があればコンテンツ更新フラグを有効にし、これに伴って一般ユーザ端末（ユーザ端末１７、２６、２７）でコンテンツの変更内容を反映させる機能を持つことを示している。
【０１０８】
ところで、資料をユーザ端末１６から会議接続装置１２、２２経由でユーザ端末１７、２６、２７に配布する方法としては、以下に説明するような他の方法を用いることも可能である。
【０１０９】
即ち、第１番目の処理として、図１０に示した会議接続装置１２から会議サーバ１へ向けた共有開始（ステップＳ２０４）で会議サーバ１が会議接続装置１２から受信した資料ＩＤを、資料管理サーバ２へ向けた共有開始（ステップＳ２０５）の処理により特定された会議接続装置１２、２２に対して会議セッションＩＤと共に送信する。第２番目の処理として、会議接続装置１２、２２が資料管理サーバ２に対して受信した資料ＩＤに対応する資料を要求し、資料管理サーバ２から資料を受信する。第３番目の処理として、会議接続装置１２、２２が会議サーバ１から受信した会議セッションＩＤに基づいて個人ＩＤ管理テーブル３０、３１からユーザ端末ＩＰアドレスを特定する。第４番目の処理として、会議接続装置１２、２２が特定されたユーザ端末ＩＰアドレスに対して先に資料管理サーバ２から受信した資料を送信する。
【０１１０】
このような第１〜第４番目の処理を実施することにより、ユーザ端末１７、２６、２７が資料管理サーバ２から直接資料を取得する場合に比べ、資料の配布ルートが限られるため、よりセキュアな資料展開が可能になる。
【０１１１】
図１１は、この遠隔会議システムに備えられる拠点システム１０内の各部におけるローカル資料を共有しての映像符号化、画面合成の機能に係るローカル資料共有開始シーケンスを例示した図である。
【０１１２】
図１１では、例えば一方の拠点システム１０におけるユーザ端末１６の操作で会議接続装置１２からの確認を経てローカル資料を共有できる場合の手順について説明したものであり、既に遠隔会議が開始している状態でユーザ端末１６がローカル資料共有を開始する場合の手順を示している。
【０１１３】
具体的に云えば、この資料共有開始シーケンスでは、まずユーザ端末１６上で画面を操作してローカル資料共有を開始するための共有ボタンを押す（ステップＳ３０１）処理を行い、会議接続装置１２に対して共有依頼（ステップＳ３０２）を行う。但し、この時点でユーザ端末１６は資料管理サーバ２へアクセスして共有したいローカル資料のＩＤを入手しているものとする。
【０１１４】
次に、共有依頼（ステップＳ３０２）された会議接続装置１２は、制御部３００が個人ＩＤ管理テーブル３０の個人ＩＤを参照し、共有を希望してきた個人ＩＤが会議参加者であることを確認（ステップＳ３０３）する。
【０１１５】
ここでは、ローカル資料を共有する場合を説明しているので、会議接続装置１２は、ユーザ端末１６に対して共有を許可する応答（ステップＳ３０４）を伝えるメッセージを送信する。このメッセージには、会議接続装置ＩＤと共有依頼（ステップＳ３０２）する処理で受信したローカル資料ＩＤとが含まれている。
【０１１６】
そこで、ユーザ端末１６の制御部４００は、メモリ４０１に蓄積されて表示部４０３の表示画面上に表示展開された映像符号化（ステップＳ３０５）に供するローカル資料のデータを会議接続装置１２に対して画面送信（ステップＳ３０６）する処理を行う。
【０１１７】
ローカル資料のデータを無線ルータ１１を介して通信部３０４経由で受けた会議接続装置１２では、画面合成部３０３がローカル資料のデータをメモリ３０１上のバッファに蓄積し、その蓄積された複数の映像と音声のストリーム又は静止画を合成して一つのストリームに変換して画面合成（ステップＳ３０７）を行い、ユーザ端末１６に対して合成された動画ストリーム（ステップＳ３０９）を送信する。ユーザ端末１６では、動画ストリームを受信して表示部４０３の表示画面上に表示した後、処理を完了（ステップＳ３０９）する。
【０１１８】
以上に説明した実施例１に係る遠隔会議システムでは、会議参加者各自がユーザ端末１６、１７、２６、２７を持つような場合でも、ユーザが特別な事前設定をすることなく、簡便に一つの資料をリアルタイムに同期をとって同じ会議に参加している参加者に対して共有することが可能になる。また、共有する資料の表示位置の指示情報を遠隔会議に参加する参加者が携帯するユーザ端末に対して送信して資料表示させることにより、資料の再取得を行わずに通信帯域を節約して資料表示の同期をとることもできる。
【０１１９】
尚、実施例１に係る遠隔会議システムでは、説明を簡単にするために異なる２つの拠点に拠点システム１０、２０が設置され、各拠点システム１０、２０でそれぞれ２つのユーザ端末１６、１７とユーザ端末２６、２７とを使用する場合について説明したが、拠点システムの数やそこで使用されるユーザ端末の数は任意に変更可能であり、３つ以上に増設することも可能であるため、本発明の遠隔会議システムは、実施例１で開示した構成のものに限定されない。
【符号の説明】
【０１２０】
１  会議サーバ
２  資料管理サーバ
３  ネットワーク
１０、２０  会議拠点システム
１１、２１  無線ルータ
１２、２２  会議接続装置
１３、２３  モニタ
１４、２４  マイク・スピーカ
１５、２５  カメラ
１６、１７、２６、２７  ユーザ端末
３０、３１  個人ＩＤ管理テーブル
４０  会議管理テーブル
５０  資料管理テーブル
１００、２００、３００、４００  制御部
１０１、２０１、３０１、４０１  メモリ
１０２、２０２、３０２、４０２  ストレージ部
１０３、２０３、３０４、４０５  通信部
１０４  映像合成部
１０５、２０４、３０９、４０６  通信バス
３０３  画面合成部
３０５  映像出力部
３０６  映像入力部
３０７  音声入力部
３０８  音声出力部
４０３  表示部
４０４  タッチ（接触操作）入力部
【図１】
2013074307.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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