(57)【要約】【課題】無線通信環境に関する多様な情報をユーザに伝えるための表示制御装置、表示制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、を備える表示制御装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、
前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記指標取得部は、
第１の指標として、前記無線通信サービスに関する電波強度を測定する測定部と、
第２の指標として、前記無線通信サービスの混雑度を算出する混雑度算出部と、
を備える、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１の指標に対応する表示として前記電波強度を示す表示を生成し、前記第２の指標に対応する表示として前記混雑度を示す表示を生成する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御装置は、前記混雑度算出部によって算出された前記混雑度に基づいて通信速度を推定する通信速度推定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記通信速度推定部により推定された通信速度を示す表示を生成する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御装置は、前記無線通信サービスを通じて取得する通信データの容量と前記通信速度推定部により推定された通信速度の関係から通信時間を推定する通信時間推定部をさらに備え、
前記表示制御部は、さらに、前記通信時間推定部により推定された通信時間を示す表示を生成する、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、通信データの容量が容量設定値を上回る場合に前記通信速度を示す表示を生成する、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記通信時間推定部により推定された通信時間が時間設定値を上回る場合に前記通信速度または前記通信時間を示す表示を生成する、請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御装置は、
スクランブルコードで周波数拡散された無線信号を送信する基地局から受信された無線信号と複数のスクランブルコードの各々との相関を検出する相関検出部をさらに備え、
前記混雑度算出部は、前記相関検出部により検出された最も大きい相関と、他の相関との関係から前記混雑度を算出する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記他の相関は、複数の基地局から受信される無線信号を拡散率で除した値である、請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記混雑度算出部は、ＯＦＤＭＡ方式で無線信号を送信する基地局から受信された無線信号から得られる情報に基づき、全サブキャリア数に対する割り当て済みのサブキャリア数を前記混雑度として算出する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得することと、
前記異なる指標の各々に対応する表示を生成することと、
を含む、表示制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、
前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示制御装置、表示制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、セルラー通信や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信サービス、および無線通信サービスを利用するための通信端末が普及している。通信端末は、一般的に、無線通信サービスに関する電波強度をアンテナバーにより表示する。これにより、ユーザは、通信端末が受信する電波の強弱を把握することができる。
【０００３】
その他、通信端末は、画面表示により多様な情報をユーザに知らせることができる。例えば、特許文献１には、近接無線通信において通信相手の方向を表示する通信端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したアンテナバーの示す電波強度は、一般的に、受信帯域内の高周波エネルギーの総和であり、本来復調すべき電波以外の妨害波のエネルギーも含む。すなわち、アンテナバーの示す電波強度は、本来復調すべき電波の受信強度とは異なる場合が多い。さらに、電波強度と、データ通信における実際の通信レートの良否との相関関係は低い。したがって、アンテナバーの示す電波強度が高くても、実際の通信レートは低い場合もあり得る。
【０００６】
このように、無線通信環境に関する単一の指標に対応する表示のみでは、ユーザが無線通信環境に関する十分な情報を把握することは困難であった。
【０００７】
そこで、本開示では、無線通信環境に関する多様な情報をユーザに伝えることが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、表示制御方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、を備える表示制御装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得することと、前記異なる指標の各々に対応する表示を生成することと、を含む表示制御方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータを、同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、無線通信環境に関する多様な情報をユーザに伝えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態による通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】電波強度の表示例を示した説明図である。
【図３】本開示の第１の実施形態による通信端末を示した機能ブロック図である。
【図４】混雑度を示すオブジェクトの具体例を示した説明図である。
【図５】混雑度を示すオブジェクトを含む表示画面の具体例を示した説明図である。
【図６】混雑度を示すオブジェクトの変形例を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態による通信端末の動作を示したフローチャートである。
【図８】本開示の第２の実施形態による通信端末を示した機能ブロック図である。
【図９】参照テーブルの具体例を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による通信端末の動作を示したフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態による表示の具体例を示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態による表示の具体例を示した説明図である。
【図１３】通信端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に通信端末２０と称する。
【００１５】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．通信システムの基本構成
２．第１の実施形態
２−１．第１の実施形態による通信端末の構成
２−２．第１の実施形態による通信端末の動作
３．第２の実施形態
３−１．第２の実施形態による通信端末の構成
３−２．第２の実施形態による通信端末の動作
４．ハードウェア構成
５．むすび
【００１６】
＜＜１．通信システムの構成＞＞
本開示による技術は、一例として以下に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による表示制御装置（通信端末２０）は、
Ａ．同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部（混雑度算出部２２４、電波強度測定部２２８）と、
Ｂ．前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部（２３２、２３４）と、を備える。
【００１７】
以下では、まず、このような表示制御装置として動作する通信端末２０を含む通信システムの構成について図１を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本開示の実施形態による通信システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本開示の実施形態による通信システムは、複数の通信端末２０と、複数の基地局３０と、を備える。
【００１９】
基地局３０は、通信端末２０に無線通信サービスを提供する。例えば、基地局３０は、通信端末２０から受信したデータを宛先へ向けて中継し、通信端末２０宛てのデータを受信すると当該データを通信端末２０へ送信する。図１に示した例では、基地局３０Ａのセル内に通信端末２０Ａおよび２０Ｂが存在し、基地局３０Ｂのセル内に通信端末２０Ｃが存在するので、通信端末２０Ａおよび２０Ｂによる通信を基地局３０Ａが制御し、通信端末２０Ｃによる通信を基地局３０Ｂが制御する。
【００２０】
また、基地局３０は、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）、時間分割多重接続（ＴＤＭＡ）、または符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）などの無線多重接続を利用して通信端末２０と通信することができる。以下、簡単に符号分割多重接続について説明する。
【００２１】
符号分割多重接続においては、５１２種類のスクランブルコードが定義されており、各基地局にいずれかのスクランブルコードが割り当てられている。基地局は、送信信号を、送信信号の種類や通信端末２０に応じた直交拡散符号（例えば、チャネライゼーションコード）で周波数拡散し、割り当てられているスクランブルコードでさらに周波数拡散して送信する。なお、送信信号の種類としては、ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｍ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、Ｐｒｉｍａｒｙ−ＣＣＰＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがあげられる。
【００２２】
また、ＳＣＨには、プライマリＳＣＨおよびセコンダリＳＣＨが含まれる。プライマリＳＣＨおよびセコンダリＳＣＨは、１フレームを構成する１５のスロットの各々の先頭区間に配置され、プライマリＳＣＨはＣＰＳＣ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）で拡散され、セコンダリＳＣＨはＣＳＳＣ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）で拡散される。
【００２３】
ＣＳＳＣは１６種類あり、１５のスロットに割当てるために６４通りの組み合わせパターンが用意されている。各基地局は、この６４通りのパターンのいずれかが割り当てられており、割り当てられているパターンに従って各スロットにおいてセコンダリＳＣＨを周波数拡散して送信する。なお、５１２種類のスクランブルコードは６４個のグループに区分されており、各グループには６４通りのＣＳＳＣの組み合わせパターンのいずれかが対応している。
【００２４】
通信端末２０は、基地局３０を介し、多様なコンテンツを他の装置と通信することができる。多様なコンテンツとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、Ｗｅｂページ、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトウェアなどがあげられる。
【００２５】
なお、図１においては表示制御装置の一例として通信端末２０を示しているが、表示制御装置はかかる例に限定されない。例えば、表示制御装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、表示制御装置は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００２６】
また、基地局３０としては、マクロセル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）、マクロセル基地局および通信端末２０間の通信を中継するリレーノード、家庭用小型基地局であるフェムトセル（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）など、多様な基地局が想定される。
【００２７】
（背景）
ところで、一般的な通信端末は、無線通信サービスに関する電波強度をアンテナバーにより表示する。例えば、通信端末は、図２に示したように、電波強度が強いほど本数の多いアンテナバーを表示し、電波強度が微弱、あるいは電波が無い場合には「圏外」と表示する。これにより、ユーザは、通信端末が受信する電波の強弱を把握することができる。
【００２８】
しかし、上述したアンテナバーの示す電波強度は、一般的に、受信帯域内の高周波エネルギーの総和であり、本来復調すべき電波以外の妨害波のエネルギー（例えば、同一セルの他の端末の通信によるエネルギー、および他セルからの干渉エネルギーなど）も含む。すなわち、アンテナバーの示す電波強度は、本来復調すべき電波強度とは異なる場合が多い。さらに、電波強度と、データ通信における実効通信レート（実際の通信速度）の良否との相関関係は低い。したがって、アンテナバーの示す電波強度が高くても、実際の通信レートは低い場合もあり得る。
【００２９】
このように、無線通信環境に関する単一の指標に対応する表示のみでは、ユーザが無線通信環境に関する十分な情報を把握することは困難であった。
【００３０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の各実施形態を創作するに至った。本開示の各実施形態によれば、無線通信環境に関する多様な情報をユーザに伝えることが可能となる。以下、このような本開示の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００３１】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
第１の実施形態による通信端末２０−１は、同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する第１の指標として当該無線通信サービスの電波強度を測定により取得し、第２の指標として当該無線通信サービスの混雑度を取得する。そして、通信端末２０−１は、電波強度および混雑度の各々に対応するオブジェクトを表示する。これにより、ユーザは、無線通信サービスの電波強度のみならず、無線通信サービスの混雑度も把握することが可能となる。以下、図３〜図７を参照してより具体的に説明する。
【００３２】
＜２−１．第１の実施形態による通信端末の構成＞
図３は、本開示の第１の実施形態による通信端末２０−１を示した機能ブロック図である。図３に示したように、第１の実施形態による通信端末２０−１は、通信部２１６と、相関検出部２２０と、混雑度算出部２２４と、電波強度測定部２２８と、表示制御部２３２と、表示部２３６と、を備える。
【００３３】
（通信部）
通信部２１６は、１または２以上の無線通信サービスに対応しており、対応している無線通信サービスを提供する基地局３０から送信された無線信号を受信する受信部、および基地局３０に無線信号を送信する送信部の機能を有する。この通信部２１６は、例えば、ＣＤＭＡやＯＦＤＭＡに従って通信することが可能である。
【００３４】
（相関検出部）
相関検出部２２０は、ＣＤＭＡを利用する無線通信サービスが対象である場合、通信部２１６による受信信号と複数のスクランブルコードとの相関検出を行う。相関検出部２２０により得られた各スクランブルコードの相関出力ｃ１〜ｃｎは混雑度算出部２２４に供給される。
【００３５】
例えば、相関検出部２２０は、３段階セルサーチと呼ばれる相関検出を行う。相関検出部２２０は、この３段階セルサーチにより、最も相関出力の大きいスクランブルコード、すなわち最も伝播損失の少ない基地局を特定することができる。以下、簡単に３段階セルサーチについて説明する。
【００３６】
まず、相関検出部２２０は、受信信号とＣｐｓｃとの相関を検出し、プライマリＳＣＨの受信タイミングを検出する（第１ステップ）。そして、相関検出部２２０は、第１ステップで検出したプライマリＳＣＨの受信タイミングを用いて、６４通りのＣＳＳＣの組み合わせパターンのうちで受信信号との相関が最も高いパターンを検出する（第２のステップ）。その結果、スクランブルコードグループが特定され、フレーム単位の同期が確保される。その後、相関検出部２２０は、特定したスクランブルコードグループに含まれる８種類のスクランブルコードの各々と受信信号との相関検出を行い、最も相関出力が大きかったスクランブルコードを特定する（第３ステップ）。
【００３７】
なお、上記では受信信号と複数のスクランブルコードとの相関検出の一例として３段階セルサーチを説明したが、相関検出部２２０による相関検出は３段階セルサーチに限定されない。
【００３８】
例えば、通信端末２０−１の電源をオフする際、通信端末２０−１のサービングセルおよび周辺セルに関するスクランブルコードの情報が通信端末２０−１に保存される。このため、相関検出部２２０は、通信端末２０−１の起動時には、まず保存されているスクランブルコードと受信信号との相関検出を行ってもよい。また、サービングセルの報知情報から周辺セルのスクランブルコードに関する情報が得られる場合、相関検出部２２０は、周辺セルのスクランブルコードと受信信号との相関検出を行ってもよい。
【００３９】
（混雑度算出部）
混雑度算出部２２４は、通信部２１６により受信された無線信号、または相関検出部２２０から供給されるスクランブルコードごとの相関値に基づき、対象の無線通信サービスを提供する基地局３０のトラフィック混雑度を算出する。以下、ＣＤＭＡを利用する無線通信サービスの混雑度を算出する方法と、ＯＦＤＭＡを利用する無線通信サービスの混雑度を算出する方法を説明する。ただし、以下に説明する混雑度の算出方法は一例に過ぎず、他の混雑度の算出方法を本実施形態に適用することが可能である。
【００４０】
−ＣＤＭＡを利用する無線通信サービスの混雑度−
ＣＤＭＡを利用する無線通信サービスにおいて、多重されるＤＰＣＨの数（すなわち、基地局に属する通信端末数）、あるいは、ＨＳ−ＤＳＣＨの数（すなわち、ＨＳＤＰＡにおいて複数の通信端末が共有する高速下り共有チャンネルの数）が多くなると、各ＤＰＣＨ、あるいは、各ＨＳ−ＤＳＣＨは拡散されているものの、各スクランブルコードの相関出力を少なからず増加させる。このため、最も大きかったスクランブルコードの相関出力をａとし、他のスクランブルコードの相関出力のうちで最も小さい相関出力をｂとすると、通信端末数が増えて空き容量が減少するにつれ、または干渉が大きくなるにつれ、相関出力ｂ／相関出力ａが大きくなると考えられる。
【００４１】
そこで、混雑度算出部２２４は、以下の数式１に示すように、相関出力ａと相関出力ｂの比率をＣＤＭＡによる無線通信サービスの混雑度ｋｃｏｎｇとして算出する。なお、最も小さい相関出力ｂの代わりに、全受信電力（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の値、若しくは、ＲＳＳＩを拡散率で除した値を用いてもよい。
【００４２】
【数１】
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【００４３】
−ＯＦＤＭＡを利用する無線通信サービスの混雑度−
ＯＦＤＭＡを利用する無線通信サービスからは、制御情報の１つとして、各フレームのサブキャリアの割り当て情報が送信される。例えば、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸでは、ＤＬ−ＭＡＰと呼ばれるサブキャリアの割り当て情報が送信される。
【００４４】
そこで、混雑度算出部２２４は、通信部２１６により受信されるサブキャリアの割り当て情報に基づき、フレームごとの全サブキャリア数に対する各通信端末に割り当て済みのサブキャリア数の割合を混雑度ｋｃｏｎｇとして算出する。
【００４５】
なお、通信端末２０が主にアップリンクのリソースを使用するアプリケーションを起動する場合、混雑度算出部２２４は、アップリンクにおける全サブキャリア数に対する各通信端末に割り当て済みのサブキャリア数の割合を混雑度ｋｃｏｎｇとして算出してもよい。さらに、混雑度算出部２２４は、ダウンリンクの混雑度ｋｃｏｎｇおよびアップリンクの混雑度ｋｃｏｎｇの平均値を無線通信サービスの混雑度ｋｃｏｎｇとして算出してもよい。
【００４６】
また、ダウンリンクにＯＦＤＭＡを用いるＬＴＥにおいては、ＷｉＭＡＸと同様に、ダウンリンクのリソース割り当ておよびアップリンクのスケジューリング情報を含んだスケジューリング制御情報は、ダウンリンク制御信号（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ，  ＰＤＣＣＨ）を使って各通信端末２０−１に通知される。このＰＤＣＣＨは、各ダウンリンクサブフレームの最初のｎ個（ｎ≦３）のＯＦＤＭシンボルに配置される。よって、混雑度算出部２２４は、最初のｎ個のＯＦＤＭシンボルを受信し、各通信端末へのリソース割り当て情報を取得し、フレーム毎の全サブキャリア数に対する各通信端末に割り当てられたサブキャリア数の割合を混雑度ｋｃｏｎｇとして算出してもよい。
【００４７】
（電波強度測定部）
電波強度測定部２２８は、通信部２１６により受信された無線信号の電波強度を測定する。例えば、電波強度測定部２２８は、基地局３０からＣＤＭＡにより無線信号が送信される場合、以下の数式２で示される全受信電力ＰＴＯＴＡＬ、および他セルからの干渉電力Ｉの合計値を電波強度として取得してもよい。
【００４８】
【数２】
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【００４９】
一方、電波強度測定部２２８は、基地局３０からＯＦＤＭＡにより無線信号が送信される場合、フレーム同期または基地局３０の判別に用いられるプリアンブル信号またはパイロット信号の電波強度を取得してもよい。
【００５０】
（表示制御部）
表示制御部２３２は、表示画面を生成し、表示部２３６に表示画面を表示させる。特に、本実施形態による表示制御部２３２は、電波強度測定部２２８によって取得された電波強度、および混雑度算出部２２４によって算出された混雑度の各々に対応するオブジェクトを含む表示画面を生成する。例えば、表示制御部２３２は、図２に示したように電波強度が強いほど本数の多いアンテナバーを生成する。また、表示制御部２３２は、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度を示すオブジェクトを生成する。以下、図面を参照して、混雑度を示すオブジェクトの具体例を説明する。
【００５１】
図４は、混雑度を示すオブジェクトの具体例を示した説明図である。図４に示したように、表示制御部２３２は、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度に応じて、文字、および色などが異なるオブジェクトを生成してもよい。
【００５２】
例えば、混雑度算出部２２４は、混雑度が第１の所定値以上である場合、図４に示したように、「満」という文字を含み、赤色の塗りつぶし領域が広いオブジェクト４０Ａを生成してもよい。また、混雑度算出部２２４は、混雑度が第２の所定値以上、かつ、第１の所定値未満である場合、図４に示したように、「中」という文字を含み、黄色の塗りつぶし領域が半分程度のオブジェクト４０Ｂを生成してもよい。また、混雑度算出部２２４は、混雑度が第２の所定値未満である場合、図４に示したように、「空」という文字を含み、青色の塗りつぶし領域が狭いオブジェクト４０Ｃを生成してもよい。
【００５３】
図５は、混雑度を示すオブジェクトを含む表示画面の具体例を示した説明図である。表示制御部２３２は、上述した混雑度を示すオブジェクト４０を、図５に示したように電波強度を示すアンテナバー５０と並べて表示部２３６に表示させてもよい。かかる構成により、ユーザは、無線通信サービスの電波強度に加えて、無線通信サービスの混雑度も把握することが可能となる。
【００５４】
なお、混雑度を示すオブジェクトの構成は図４および図５を参照して説明した例に限定されない。以下、図６を参照し、混雑度を示すオブジェクトの変形例を説明する。
【００５５】
図６は、混雑度を示すオブジェクトの変形例を示した説明図である。図６に示したように、表示制御部２３２は、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度に応じて、線種、太さ、および色が異なる矢印からなるオブジェクトを生成してもよい。
【００５６】
例えば、混雑度算出部２２４は、混雑度が第１の所定値以上である場合、図６に示したように、比較的細く、欠落領域の広い線種の赤い矢印からなるオブジェクト４０’Ａを生成してもよい。また、混雑度算出部２２４は、混雑度が第２の所定値以上、かつ、第１の所定値未満である場合、図６に示したように、オブジェクト４０’Ａより太く、欠落領域の狭い線種の黄色い矢印からなるオブジェクト４０’Ｂを生成してもよい。また、混雑度算出部２２４は、混雑度が第２の所定値未満である場合、図６に示したように、オブジェクト４０’Ｂより太い青色の矢印からなるオブジェクト４０’Ｃを生成してもよい。かかる構成により、混雑度が低いほど通信速度が速いことをユーザが直感的に理解することが可能となる。
【００５７】
＜２−２．第１の実施形態による通信端末の動作＞
以上、第１の実施形態による通信端末２０−１の構成を説明した。続いて、図７を参照し、第１の実施形態による通信端末２０−１の動作を整理する。
【００５８】
図７は、第１の実施形態による通信端末２０−１の動作を示したフローチャートである。図７に示したように、通信端末２０−１は、まず、基地局３０から送信された無線信号を通信部２１６により受信する（Ｓ３００）。
【００５９】
そして、電波強度測定部２２８が、通信部２１６により受信された無線信号の電波強度を測定により取得し（Ｓ３１０）、混雑度算出部２２４が、基地局３０のトラフィック混雑度を算出する（Ｓ３２０）。
【００６０】
その後、表示制御部２３２が、電波強度測定部２２８によって取得された電波強度、および混雑度算出部２２４によって算出された混雑度の各々に対応するオブジェクトを含む表示画面を生成し、当該表示画面を表示部２３６に表示させる（Ｓ３３０）。
【００６１】
このように、第１の実施形態による通信端末２０−１は、電波強度および混雑度の各々に対応するオブジェクトを表示するので、ユーザは、無線通信サービスの電波強度のみならず、無線通信サービスの混雑度も把握することが可能となる。
【００６２】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
続いて、本開示の第２の実施形態を説明する。本開示の第２の実施形態による通信端末２０−２は、無線通信環境に関する複数の指標に対応する表示に加え、状況に応じて、通信速度や通信時間の推定値のように、実際のコンテンツ通信に関する推定結果を示す表示を生成する。この表示により、実際にコンテンツ通信を行った場合にどのような通信になるかをユーザが事前に理解することが可能となる。
【００６３】
＜３−１．第２の実施形態による通信端末の構成＞
図８は、本開示の第２の実施形態による通信端末２０−２を示した機能ブロック図である。図８に示したように、第２の実施形態による通信端末２０−２は、通信部２１６と、相関検出部２２０と、混雑度算出部２２４と、電波強度測定部２２８と、表示制御部２３４と、表示部２３６と、通信速度推定部２４０と、記憶部２４４と、通信時間推定部２４８と、を備える。通信部２１６、相関検出部２２０、混雑度算出部２２４、および電波強度測定部２２８の機能は第１の実施形態において説明したとおりであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００６４】
（通信速度推定部、記憶部）
通信速度推定部２４０は、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度に基づいて、実際のコンテンツ通信における通信速度を推定する。例えば、通信速度推定部２４０は、記憶部２４４に記憶されている参照テーブルを用いて通信速度を推定する。以下、参照テーブルと共に、通信速度の推定方法の具体例を説明する。
【００６５】
混雑度算出部２２４によって算出される混雑度が０（空状態）〜１（上限の混雑状態）で表現される場合、通信速度推定部２４０は、図９に示す参照テーブルに従って通信速度を推定することができる。
【００６６】
例えば、混雑度＞０．７である場合、通信速度推定部２４０は、図９に示した参照テーブルを参照し、理想的なビットレートである５Ｍｂｐｓと、補正係数０．６の乗算値である３Ｍｂｐｓを通信速度として推定する。また、混雑度＜０．３である場合、通信速度推定部２４０は、図９に示した参照テーブルを参照し、理想的なビットレートである１Ｍｂｐｓと、補正係数０．６の乗算値である０．６Ｍｂｐｓを通信速度として推定する。図９に示した参照テーブルのように、混雑度に、理想的なビットレートおよび補正係数が対応付けられる場合、補正係数を調整することにより参照テーブルを容易に更新することが可能であるが、混雑度は通信速度と直接対応付けられてもよい。
【００６７】
なお、混雑度算出部２２４によって算出される混雑度は、必ずしも０（空状態）〜１（上限の混雑状態）で表現されるわけでない。例えば、数式１により算出される混雑度ｋｃｏｎｇは、０．１（空状態）〜０．３（上限の混雑状態）で表現され得る。このように、混雑度算出部２２４によって算出される混雑度が０（空状態）〜１（上限の混雑状態）で表現されない場合、通信速度推定部２４０は、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度を、空状態では０、上限の混雑状態では１になるように正規化してもよい。例えば、数式１により算出される混雑度ｋｃｏｎｇが０．１（空状態）〜０．３（上限の混雑状態）で表現される場合、通信速度推定部２４０は、下記の数式３に従って正規化を行ってもよい。
【００６８】
【数３】
2013125997.tif 000005
【００６９】
（通信時間推定部）
通信時間推定部２４８は、無線通信サービスを通じて取得するコンテンツの容量と、通信速度推定部２４０により推定された通信速度の関係から通信時間を推定する。例えば、通信時間推定部２４８は、コンテンツの容量を、通信速度推定部２４０により推定された通信速度で除することにより通信時間を推定することができる。なお、コンテンツのダウンロード時には通信時間はダウンロード時間に相当するが、コンテンツのアップロード時にも本実施形態を適用可能であり、この場合、通信時間はアップロード時間に相当する。
【００７０】
（表示制御部）
表示制御部２３４は、第１の実施形態で説明した混雑度を示すオブジェクトに加え、コンテンツ通信の際に、通信事業者、通信速度推定部２４０によって推定された通信速度、および通信時間推定部２４８によって推定された通信時間などを表示部２３６に表示させる。
【００７１】
ただし、全てのコンテンツ通信に際して通信時間や通信速度の推定結果が表示されるとユーザが煩雑に感じることが想定される。このため、表示制御部２３４は、通信対象のコンテンツの容量が容量設定値（例えば、１００ｋＢ）を上回る場合にのみ通信時間や通信速度の推定結果が警告表示されるように制御してもよい。または、表示制御部２３４は、通信時間推定部２４８によって推定された通信時間が時間設定値（例えば、１０秒）を上回る場合にのみ警告表示を制御してもよい。なお、ユーザによって警告表示が行われることが好ましいと考えるコンテンツの容量や通信時間は異なり得るので、上記容量設定値や時間設定値は事前にユーザにより設定される値であってもよい。
【００７２】
＜３−２．第２の実施形態による通信端末の動作＞
以上、本開示の第２の実施形態による通信端末２０−２の構成を説明した。続いて、警告表示の具体例と共に、第２の実施形態による通信端末２０−２の動作を説明する。
【００７３】
図１０は、第２の実施形態による通信端末２０−２の動作を示したフローチャートである。図１１および図１２は、第２の実施形態による表示の具体例を示した説明図である。図１０に示したように、通信端末２０−２は、まず、基地局３０から送信された無線信号を通信部２１６により受信する（Ｓ３００）。
【００７４】
そして、電波強度測定部２２８が、通信部２１６により受信された無線信号の電波強度を測定により取得し（Ｓ３１０）、混雑度算出部２２４が、基地局３０のトラフィック混雑度を算出する（Ｓ３２０）。
【００７５】
続いて、表示制御部２３４が、電波強度測定部２２８によって取得された電波強度、および混雑度算出部２２４によって算出された混雑度の各々に対応するオブジェクトを含む表示画面を生成し、当該表示画面を表示部２３６に表示させる（Ｓ３３０）。例えば、表示制御部２３４は、図１１（１）または図１２（１）に示すように、電波強度を示すアンテナバー５０、および混雑度を示すオブジェクト４０または４０’を表示部２３６に表示させてもよい。
【００７６】
その後、通信端末２０−２がコンテンツをダウンロードする場合（Ｓ３４０）、表示制御部２３４が、当該コンテンツの容量が容量設定値を上回るか否かを判断する（Ｓ３５０）。そして、当該コンテンツの容量が容量設定値を上回る場合、通信速度推定部２４０が、混雑度算出部２２４によって算出された混雑度および記憶部２４４に記憶されている参照テーブルに基づいて、実際のコンテンツ通信における通信速度を推定し、表示制御部２３４が、通信速度の推定結果を表示部２３６に表示させる。例えば、表示制御部２３４は、図１１（２）または図１２（２）に示すように、通信事業者名６２および通信速度６４を表示部２３６に表示させる。
【００７７】
また、通信時間推定部２４８が、無線通信サービスを通じて取得するコンテンツの容量と、通信速度推定部２４０により推定された通信速度の関係から通信時間を推定し、表示制御部２３４が、通信時間の推定結果を表示部２３６に表示させる。例えば、表示制御部２３４は、図１１（３）または図１２（３）に示すように、推定通信時間６６を表示部２３６に表示させる。
【００７８】
なお、上記ではコンテンツの容量が容量設定値を上回る場合に通信速度の推定や表示を行う例を説明したが、表示制御部２３４は、コンテンツ通信時以外でも通信速度を表示部２３６に表示させてもよい。
【００７９】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本開示の各実施形態を説明した。上述した推定処理および表示処理などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する通信端末２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００８０】
図１３は、通信端末２０のハードウェア構成を示した説明図である。図１３に示したように、通信端末２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、撮像装置２１３と、通信装置２１５とを備える。
【００８１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信端末２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。
【００８２】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。通信端末２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、通信端末２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８３】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００８４】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる通信端末２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置２１１は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８５】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、通信端末２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００８６】
撮像装置２１３は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズなどの撮像光学系、およびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの信号変換素子を備える。撮像光学系は、被写体から発せられる光を集光して信号変換部に被写体像を形成し、信号変換素子は、形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する。
【００８７】
通信装置２１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００８８】
なお、ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００８９】
＜＜５．むすび＞＞
以上、本開示の各実施形態について説明した。本開示の第１の実施形態による通信端末２０−１は、同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する第１の指標として当該無線通信サービスの電波強度を測定により取得し、第２の指標として当該無線通信サービスの混雑度を取得する。そして、通信端末２０−１は、電波強度および混雑度の各々に対応するオブジェクトを表示する。これにより、ユーザは、無線通信サービスの電波強度のみならず、無線通信サービスの混雑度も把握することが可能となる。
【００９０】
また、本開示の第２の実施形態による通信端末２０−２は、無線通信環境に関する複数の指標に対応する表示に加え、状況に応じて、通信速度や通信時間の推定値のように、実際のコンテンツ通信に関する推定結果を示す表示を生成する。この表示により、実際にコンテンツ通信を行った場合にどのような通信になるかをユーザが事前に理解することが可能となる。
【００９１】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、本明細書の通信端末２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信端末２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９３】
また、通信端末２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した通信端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００９４】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、
前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
（２）
前記指標取得部は、
第１の指標として、前記無線通信サービスに関する電波強度を測定する測定部と、
第２の指標として、前記無線通信サービスの混雑度を算出する混雑度算出部と、
を備える、前記（１）に記載の表示制御装置。
（３）
前記表示制御部は、前記第１の指標に対応する表示として前記電波強度を示す表示を生成し、前記第２の指標に対応する表示として前記混雑度を示す表示を生成する、前記（２）に記載の表示制御装置。
（４）
前記表示制御装置は、前記混雑度算出部によって算出された前記混雑度に基づいて通信速度を推定する通信速度推定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記通信速度推定部により推定された通信速度を示す表示を生成する、前記（２）または（３）に記載の表示制御装置。
（５）
前記表示制御装置は、前記無線通信サービスを通じて取得する通信データの容量と前記通信速度推定部により推定された通信速度の関係から通信時間を推定する通信時間推定部をさらに備え、
前記表示制御部は、さらに、前記通信時間推定部により推定された通信時間を示す表示を生成する、前記（４）に記載の表示制御装置。
（６）
前記表示制御部は、通信データの容量が容量設定値を上回る場合に前記通信速度を示す表示を生成する、前記（４）または（５）に記載の表示制御装置。
（７）
前記表示制御部は、前記通信時間推定部により推定された通信時間が時間設定値を上回る場合に前記通信速度または前記通信時間を示す表示を生成する、前記（５）に記載の表示制御装置。
（８）
前記表示制御装置は、
スクランブルコードで周波数拡散された無線信号を送信する基地局から受信された無線信号と複数のスクランブルコードの各々との相関を検出する相関検出部をさらに備え、
前記混雑度算出部は、前記相関検出部により検出された最も大きい相関と、他の相関との関係から前記混雑度を算出する、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の表示制御装置。
（９）
前記他の相関は、複数の基地局から受信される無線信号を拡散率で除した値である、前記（８）に記載の表示制御装置。
（１０）
前記混雑度算出部は、ＯＦＤＭＡ方式で無線信号を送信する基地局から受信された無線信号から得られる情報に基づき、全サブキャリア数に対する割り当て済みのサブキャリア数を前記混雑度として算出する、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の表示制御装置。
（１１）
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得することと、
前記異なる指標の各々に対応する表示を生成することと、
を含む、表示制御方法。
（１２）
コンピュータを、
同一の無線通信サービスの無線通信環境に関する異なる指標を取得する指標取得部と、
前記指標取得部によって取得された異なる指標の各々に対応する表示を生成する表示制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【００９５】
２０  通信端末
３０  基地局
２１６  通信部
２２０  相関検出部
２２４  混雑度算出部
２２８  電波強度測定部
２３２、２３４  表示制御部
２３６  表示部
２４０  通信速度推定部
２４４  記憶部
２４８  通信時間推定部
【図１】
2013125997.tif 000006
【図２】
2013125997.tif 000007
【図３】
2013125997.tif 000008
【図４】
2013125997.tif 000009
【図５】
2013125997.tif 000010
【図６】
2013125997.tif 000011
【図７】
2013125997.tif 000012
【図８】
2013125997.tif 000013
【図９】
2013125997.tif 000014
【図１０】
2013125997.tif 000015
【図１１】
2013125997.tif 000016
【図１２】
2013125997.tif 000017
【図１３】
2013125997.tif 000018