(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムに直接貼合されているものでありながら、高温環境下で使用された場合でも変形を伴うことの少ない偏光板を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム２の一方の面に接着剤層５を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３が貼合され、偏光フィルム２の他方の面には接着剤層６を介して透明樹脂フィルム４が貼合されており、位相差フィルム３は、面内位相差値Ｒｅが４０〜７０nmの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎzとしたとき、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が１.５〜４の範囲にあり、透明樹脂フィルム４は、８０℃において１,７００MPa以上の引張弾性率を示す偏光板１が提供される。【選択図】図１
2013210446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面に接着剤を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、
前記位相差フィルムは、面内位相差値Ｒｅが４０〜７０nmの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎz としたとき、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が １.５〜４の範囲にあり、
前記透明樹脂フィルムは、８０℃において１,７００MPa以上の引張弾性率を示すことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明樹脂フィルムは、ポリエステル系樹脂及びトリアセチルセルロースからなる群より選ばれる請求項１又は２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面には透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やテレビ等の表示画面には、液晶表示装置が多く用いられている。液晶表示装置は、液晶分子が持つ電気光学特性を利用して表示をするものである。その表示用の光を制御するため、液晶セルの両面に偏光板が貼合された液晶パネルが用いられる。また、液晶には本来光学的異方性があるため、複屈折性に起因する光学的な歪みや視角方向による変調のため、表示が着色するなどの視角依存性が生じる。このような視角依存性を解消するために、位相差フィルムが光学補償フィルムとして用いられている。
【０００３】
かかる位相差フィルムとして、ポリカーボネート系樹脂や環状オレフィン系樹脂を延伸して得られるものが知られている。例えば特開平 7-256749 号公報（特許文献１）には、粘度平均分子量が１万以上２０万以下のポリカーボネートからなるフィルムを延伸して位相差フィルムとすることが記載されている。また、特開平 5-2108 号公報（特許文献２）には、溶融法により成形した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸し、配向させて位相フィルムとすることが記載されている。これらのポリカーボネート系樹脂や環状オレフィン系樹脂は、一般に高価な材料であるため、液晶表示装置の低価格化という要求に対して、対応できなくなってきている。そこで、安価なプラスチック材料による位相差フィルムの開発が要望されるようになってきた。
【０００４】
かかる安価なプラスチック材料を用いた位相差フィルムとして、結晶性樹脂であるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが提案されており、例えば、特開 2007-286615号公報（特許文献３）には、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムに、縦延伸と横延伸を逐次に施して位相差フィルムとすることが記載されている。
【０００５】
一方、位相差フィルムは伝統的に、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが貼合されている偏光板と組み合わせて、液晶セルに貼合される側から、位相差フィルム及び偏光板の順に配置されて用いられてきた。これに対して近年では、液晶パネルやそこに貼合される光学フィルムの一層の薄肉化などを目的として、偏光板の液晶セル側となる透明保護フィルムの代わりに、位相差フィルムを、保護フィルムの機能を兼ねて直接偏光フィルムに貼ることも行われている。上記の特許文献３に開示されるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムも、このように偏光フィルムに直接貼って偏光板とすることが試みられている。例えば、特開 2011-180253号公報（特許文献４）には、二軸性ポリプロピレン系樹脂フィルムを光学補償フィルムとして、偏光フィルムに直接貼合する形態が示されている。
【０００６】
液晶表示装置の中でも車載用など、使用環境が高温状態の場合があり、またテレビやモニターなどでも、バックライトからの熱により構成部材である偏光板は高温状態となることがある。液晶表示装置が高温下で使用されるとき、そこに組み込まれている偏光板を構成する偏光フィルムは大きく収縮する。そのため、上記のポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムに直接貼合されている偏光板を使用すると、その偏光フィルムのポリプロピレン系位相差フィルムとは反対側に位置する透明保護フィルムの種類によっては、偏光フィルムの収縮を抑える機能が不足することがある。そこで、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムに直接貼合されている偏光板は、高温下で使用されたときに変形を伴う可能性があるという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２５６７４９号公報
【特許文献２】特開平５−２１０８号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６６１５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１８０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムに直接貼合されているものでありながら、高温環境下で使用された場合でも変形を伴うことの少ない偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意研究を行った結果、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムに直接貼合されている偏光板において、偏光フィルムの上記位相差フィルムが貼合されている面とは反対側に配置される透明樹脂フィルムを、高温条件下における引張弾性率の高いもので構成するのが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面に接着剤を介して透明樹脂フィルムが貼合されており、上記の位相差フィルムは、面内位相差値Ｒｅが４０〜７０nmの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎz としたとき、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が １.５〜４の範囲にあり、上記の透明樹脂フィルムは、８０℃において１,７００MPa以上の引張弾性率を示す偏光板が提供される。
【００１１】
この偏光板において、上記のポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなることが好ましい。また、上記の透明樹脂フィルムは、ポリエステル系樹脂又はトリアセチルセルロースで構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏光板は、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが偏光フィルムの一方の面に貼合されているものでありながら、高温環境下で使用した場合でも変形を伴うことの少ないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成を概略的に示す断面図である。
【図２】縦延伸に好適に用いられるエアーフローティング方式のオーブンを有するロングスパン縦延伸機を概略的に示す断面図である。
【図３】横延伸に好適に用いられるテンター横延伸機を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを貼合し、偏光フィルムのもう一方の面には別の透明樹脂フィルムを貼合して、偏光板とする。図１に、この偏光板の層構成を概略的な断面図で示した。すなわち、偏光フィルム２の一方の面に、接着剤層５を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３が貼合され、偏光フィルム２の他方の面には、接着剤層６を介して透明樹脂フィルム４が貼合されて、偏光板１が構成されている。位相差フィルム３の偏光フィルム２と反対側の面には通常、液晶セルに貼り付けるための粘着剤層８が設けられる。
【００１５】
そして、偏光フィルム２の一方の面に貼合されるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３は、面内位相差値Ｒｅが４０〜７０nmの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎz としたときに、下式（Ｉ）で定義されるＮｚ係数が１.５〜４の範囲にあるもので構成する。
Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）              （Ｉ）
【００１６】
また、偏光フィルム２のもう一方の面に貼合される透明樹脂フィルム４は、８０℃において１,７００MPa以上の引張弾性率を示すもので構成する。
【００１７】
以下、本発明の偏光板１を構成する偏光フィルム２、偏光フィルム２の一方の面に貼合されるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３、偏光フィルムのもう一方の面に貼合される透明樹脂フィルム４、偏光フィルム２と位相差フィルム３を貼合し、また偏光フィルム２と透明樹脂フィルム４を貼合するための接着剤層５，６を形成する接着剤、並びに、位相差フィルム３の外面に設けられる粘着剤層８を形成する粘着剤について、順を追って説明していく。
【００１８】
［偏光フィルム］
偏光フィルム２は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものであり、二色性色素の配向は、一軸延伸によって行われる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニル酢酸系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニル酢酸系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常 １,０００〜１０,０００の範囲内、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲内である。
【００２０】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば１０〜１５０μm 程度である。
【００２１】
偏光フィルムは通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、並びに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２２】
また、偏光フィルムの製造に際し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後で行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸は、周速の異なるロール間で行ってもよいし、熱ロールを用いて行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２３】
染色処理工程での染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することによって行われる。二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性の有機染料には例えば、C.I.DIRECT RED 39 のようなジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２５】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部、さらに好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒である。
【００２６】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。染色処理にヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２７】
続く水洗処理工程は、ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、例えば水に浸漬することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、例えば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行われる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２８】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理及び水洗処理が施されて、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムは、通常５〜４０μm 程度の厚さを有する。
【００２９】
かくして製造される偏光フィルム２の一方の面に、接着剤を介してポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３を貼合し、偏光フィルム２のもう一方の面には、接着剤を介して、８０℃における引張弾性率が１,７００MPa以上である透明樹脂フィルム４を貼合して、偏光板１とされる。
【００３０】
［ポリプロピレン系樹脂］
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主なモノマーとし、他の共重合性モノマーとのランダム共重合体、又はプロピレンを主なモノマーとし、他の共重合性モノマーとのブロック共重合体であることができる。
【００３１】
プロピレン系ブロック共重合体は、プロピレンを主体とする単量体が重合されているブロック、並びに、プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のコモノマーとが共重合されているブロックを有するものである。一般には、前者が全重合体の約４０〜９０重量％を占め、後者が全重合体の約１０〜６０重量％を占める。本発明においてブロック共重合体を用いる場合は、プロピレンに由来する構成単位が８０重量％以上となっているものが適当である。
【００３２】
得られる位相差フィルムの光学的な均一性に優れるという観点から、以下に示す引張試験によって求められる傾きＡが０.０７〜１.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が好ましい。傾きＡが０.０７〜１.０の範囲にあるポリプロピレン系樹脂の例としては、プロピレンを主成分とし、他の共重合性モノマーとのランダム共重合体が挙げられる。
【００３３】
〈引張試験〉
ポリプロピレン系樹脂を熱プレス成形して厚さ０.１mm のフィルムを作製する。この熱プレス成形では、樹脂を２３０℃で５分間予熱した後、３分間かけて１００kgf／cm2まで昇圧し、その圧力で２分間保持し、その後、温度を３０℃に下げて３０kgf／cm2の圧力で５分間冷却する。得られるフィルムに対し、JIS K 7113:1995 「プラスチックの引張試験方法」に準じて恒温槽が設置された引張試験装置を用い、引張速度１００mm／分でひずみ２００％における応力が１０±１kg／cm2 となる温度で引張試験（延伸）を行い、そのときの応力−ひずみ曲線（Ｓ−Ｓカーブ）を求める。その応力−ひずみ曲線において、ひずみ６００％における応力をＢ600 、ひずみ２００％における応力をＢ200 としたときに、下式で定義される傾きＡを求める。この傾きＡは、上記条件で引張試験（延伸）を行ったときのひずみ２００％とひずみ６００％の間の平均引張弾性率とみることができる値である。
【００３４】
【数１】
2013210446.tif 000003
【００３５】
プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のコモノマーとを共重合して得られるものであることができる。
【００３６】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、メチル−１−ペンテン（以上Ｃ6 ）；１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；１−オクテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン（以上Ｃ8 ）；１−ノネン、ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ9 ）；１−デセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン（以上Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）などが挙げられる。
【００３７】
プロピレン系ランダム共重合体の具体例を挙げると、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンとエチレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体がある。プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体としては、例えば、プロピレンと１−ブテンとのランダム共重合体、プロピレンと１−ヘキセンとのランダム共重合体、プロピレンと１−オクテンとのランダム共重合体などが挙げられ、プロピレンとエチレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンと１−ブテンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと１−ヘキセンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと１−オクテンとのランダム共重合体などが挙げられる。なかでも好ましいものは、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと１−ブテンとのランダム共重合体、プロピレンと１−ヘキセンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとのランダム共重合体、及びプロピレンとエチレンと１−ヘキセンとのランダム共重合体である。
【００３８】
本発明においては特に、プロピレン系ランダム共重合体が好ましく用いられ、その組成は、プロピレンに由来する構成単位が８０重量％以上、さらには９０重量％以上であるものが好ましい。
【００３９】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、そのメルトフローレイトが、通常 ０.３〜７０ｇ／１０分であり、好ましくは ０.５〜３０ｇ／１０分である。ここで、メルトフローレイトは、JIS K 7210:1999 「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」（ISO 1133:1997 に準拠している）に従い、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎ（２.１６kg）で測定される値である。
【００４０】
このポリプロピレン系樹脂はまた、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解曲線における最高強度を示すピークの温度で定義される融点が、１２０〜１７０℃の範囲にあることが好ましい。ここで融点は、ポリプロピレン系樹脂のプレスフィルム１０mgをサンプルとして用い、窒素雰囲気下、２３０℃で５分間加熱処理した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して同温度で５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱したときの融解ピーク温度である。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合方法によって製造することができる。例えば、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、実質的に液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法などが挙げられる。好ましくは、気相重合法が採用される。また、異なる重合方法を複数種組み合わせて行うこともできるし、２段以上の多段重合を行うこともできる。
【００４２】
本発明においては、得られる位相差フィルムの特性が著しく損なわれない限り、分子量やプロピレン由来の構成単位の割合、タクチシティーなどが異なる２種類以上のポリプロピレン系樹脂をブレンドして用いてもよい。またポリプロピレン系樹脂は、やはり得られる位相差フィルムの特性が著しく損なわれない限り、ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂や添加剤を適宜含有してもよい。ポリプロピレン系樹脂に配合することができる添加剤の例を挙げると、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、中和剤などがある。
【００４３】
以上説明したポリプロピレン系樹脂から原反フィルムを製膜し、それに所望の位相差が発現するように縦延伸及び横延伸を施して、位相差フィルム３が製造される。原反フィルムから順を追って説明する。
【００４４】
［ポリプロピレン系樹脂原反フィルム］
原反フィルムは、光学的に均質で、無配向であるか又は無配向に近いものであることが好ましい。具体的には、面内位相差が５０nm以下、とりわけ３０nm以下のものを原反フィルムとすることが好ましい。原反フィルムは、溶剤キャスト法や押出成形法などによって製造することができる。溶剤キャスト法は、有機溶剤に熱可塑性樹脂を溶解した溶液を、離形性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムなどからなる基材上に、ダイコーターによりキャスティングした後、乾燥して有機溶剤を除去し、基材上にフィルムを形成する方法である。このような方法で基材上に形成されたフィルムは、基材から剥離されて原反フィルムとして使用される。押出成形法は、熱可塑性樹脂を押出機内で溶融混練した後、Ｔダイから押出し、ロールに接触させて冷却固化しながら引き取ってフィルムを製造する方法である。これらの方法で製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、そのまま原反フィルムとして、本発明の製造方法に供することができる。原反フィルムの製造コストの観点からは、押出成形法が好ましい。
【００４５】
原反フィルムを押出成形法で製造するとき、Ｔダイから押出された溶融体とキャスティングロールとの密着性を向上させることによって、溶融体の冷却を促進させることができる。そのためには、エアーチャンバーなどを用いて、フィルム状溶融体をエアでキャスティングロールに密着させる方法、ワイヤー状、針状又はバンド状の金属製電極を用いて、フィルム状溶融体を静電的にキャスティングロールに密着させる方法、キャスティングロールとタッチロールにより挟圧する方法、キャスティングロールとその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法などが採用できる。透明性に一層優れる位相差フィルムを得る観点から、原反フィルムを製造するときのキャスティングロールの表面温度は、０〜３０℃とすることが好ましい。
【００４６】
キャスティングロールとタッチロールにより挟圧する方法で原反フィルムを製造する場合は、ほぼ無配向の原反フィルムを得るために、タッチロールとして、ゴムロール又は弾性変形可能な金属製無端ベルトからなる外筒と、この外筒の内部に弾性変形可能な弾性体ロールとを有し、かつ外筒と弾性体ロールとの間が温度調節用媒体により満たされている構造のロールを用いることが好ましい。
【００４７】
タッチロールとしてゴムロールを使用する場合は、その後の延伸によって鏡面状の表面を有する位相差フィルムを製造するために、Ｔダイから押出された溶融体とゴムロールとの間に支持体を介在させ、それとキャスティングロールとの間で上記の溶融体を挟圧することが好ましい。このために用いる支持体は、厚さが５〜５０μm の範囲にある熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００４８】
キャスティングロールとその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法により原反フィルムを製造する場合は、キャスティングロールの周方向に沿ってキャスティングロールと平行に配置された複数のロールによりその無端ベルトを保持した状態とすることが好ましい。より好ましくは、厚さが１００〜５００μm の範囲にある無端ベルトを、直径１００〜３００mmの２本のロールで保持した状態とされる。
【００４９】
光学的な均一性に優れる位相差フィルムを製造するためには、延伸に供する原反フィルムは、その厚みムラが小さいことが好ましい。原反フィルムの厚さの最大値と最小値の差は１０μm 以下であることが好ましく、さらには４μm 以下であることが一層好ましい。
【００５０】
こうして製造されたポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルムは、一旦ロールに巻き取ってから次の延伸に供することもできるし、事情が許せば、押出成形法などによって製造された原反フィルムを、そのまま直接、次の延伸に供することもできる。
【００５１】
［縦延伸］
以上のようにして製造されるポリプロピレン系樹脂の原反フィルムに、縦延伸及び横延伸を施して、位相差フィルム３が製造される。延伸の順序は任意であり、また同時二軸延伸を行うこともできるが、ここでは、縦延伸した後、横延伸する逐次二軸延伸を中心に説明する。
【００５２】
縦延伸には、例えば、離れて配置される少なくとも二つのロールに回転速度差をつけ、その間に原反フィルムを通すことにより延伸する方法や、ロングスパン延伸法を採用することができる。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールを有し、その間にオーブンが配置された縦延伸機を用い、一方のニップロールを通ってオーブン内に導入された原反フィルムを加熱しながらもう一方のニップロールで引き取り、これら二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。光学的な均一性に優れる位相差フィルムが得られやすいことから、ロングスパン縦延伸法が好ましく採用される。とりわけ、エアーフローティング方式のオーブンを用い、そのオーブン内でフィルムを通過させながらロングスパン縦延伸する方法が好ましい。
【００５３】
図２に、エアーフローティング方式のオーブンを有するロングスパン縦延伸機を概略的な断面図で示した。この図に示す例では、ロングスパン縦延伸機２０を構成するオーブンが三つのゾーン２１，２２，２３に分かれている。そして、先に説明した方法によって製造されたポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルム１０が矢印Ａ方向に進行し、入口側の一対のニップロール２５を介して第１ゾーン２１に導入され、引き続き第２ゾーン２２及び第３ゾーン２３を通って、出口側の一対のニップロール２６により、縦延伸されたフィルム５２として引き取られるようになっている。オーブンの各ゾーン２１，２２，２３には、上部ノズル２８と下部ノズル２９がフィルム流れ方向に交互に配置され、それぞれのノズル２８，２９から熱風を吹き付けることが可能な構造となっている。また、入口側ニップロール２５と出口側ニップロール２６の間で回転速度に差をつけ、出口側ニップロール２６の回転速度が大きくなるようにして、縦延伸が行われる。
【００５４】
このようにエアーフローティング方式のオーブンとは、そのオーブン中に原反フィルム１０を導入したときに、その原反フィルムの両面に上部ノズル２８と下部ノズル２９から熱風を吹き付けることが可能な構造を有するものであり、複数の上部ノズル２８と下部ノズル２９は、フィルムの流れ方向に交互に設置されているのが一般的である。オーブンの各ゾーン２１，２２，２３では、送られてくる原反フィルム１０が上部ノズル２８及び下部ノズル２９のいずれにも接触しないようにしながら、延伸が行われる。この縦延伸における雰囲気温度は、９０℃以上、ポリプロピレン系樹脂の融点以下である。オーブンが図示のように２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの温度設定は同じでもよいし、異なってもよいが、後のゾーンへ行くにつれて設定温度が高くなるようにするのが好ましい。この場合、少なくとも最後のゾーンが上述した９０℃以上、ポリプロピレン系樹脂の融点以下の雰囲気温度となるように設定すればよいが、少なくとも最後の２ゾーンがこの範囲の温度となるように設定するのがより好ましい。
【００５５】
縦延伸倍率は、通常 １.０５〜５倍であるが、光学的均一性に優れる位相差フィルムを製造するためには、縦延伸倍率を１.０５〜３倍の範囲とすることが好ましい。
【００５６】
こうして縦延伸が施された後のフィルム１２は、一旦巻き取り機に巻き取られることが多い。この際、縦延伸されたフィルム１２をそのまま巻き取ることもできるし、他のフィルム（俗に合紙とも呼ばれるフィルム）を介在させて巻き取ることもできる。一般には、巻き締まりなどによる品質低下を回避する意味から、他のフィルムを介在させて巻き取る方法が好ましく用いられる。このような目的で、縦延伸されたフィルム１２間に介在させるフィルムは、縦延伸されたフィルム１２に融着せず、そこからの離型性に優れるものであればよい。一般には、ポリプロピレン系樹脂フィルムに融着しないプラスチックフィルムが用いられ、価格面も考慮して好適なものは、ポリエステルフィルムである。市販されている好適なポリエステルフィルムの例を挙げると、三菱樹脂（株）から販売されている“DIAFOIL ”、ユニチカ（株）から販売されている“EMBLET”など（いずれも商品名）がある。
【００５７】
［横延伸］
以上のようにして縦延伸が施されたフィルムは、その後横延伸することによって、適度の位相差が付与され、位相差フィルム３となる。横延伸は、典型的には、チャックなどでフィルム幅方向の両端を固定したフィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げながら延伸するテンター法によって行われる。テンター横延伸機においては通常、加熱用のオーブンが、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンに分かれており、各々独立に温度調節ができるようになっている。
【００５８】
図３に、テンター横延伸機の主要部を概略的な平面図で示した。この図に示す例では、テンター横延伸機３０は、予熱ゾーン３１、延伸ゾーン３２及び熱固定ゾーン３３に分かれて構成されている。そして、先に説明した方法によって縦延伸されたフィルム１２が、その幅方向両端をチャック３５，３５で固定した状態で矢印Ａ方向に進行し、予熱ゾーン３１で予熱され、延伸ゾーン３２でチャック３５，３５の間隔を広げながら横延伸され、横延伸終了後は、熱固定ゾーン３３でチャック３５，３５の間隔を保ったまま熱固定されて、横延伸されたフィルム１４（位相差フィルム）が得られるようになっている。
【００５９】
縦延伸されたフィルムの横延伸においては、予熱工程と延伸工程をこの順に施すことが好ましい。そして予熱工程では、ポリプロピレン系樹脂の融点以上の雰囲気温度でフィルムを滞留させ、また延伸工程では、ポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い雰囲気温度で横方向に延伸することが好ましい。その後、熱固定工程を経ることも有効である。以下、横延伸のこれら各工程について、順を追って説明する。
【００６０】
（１）予熱工程
予熱工程は、フィルムを横方向に延伸する工程の前に行われ、ここでは、延伸するのに十分な温度までフィルムが加熱される。この予熱工程における雰囲気温度、すなわちオーブンの予熱工程が行われるゾーン３１の雰囲気温度は、延伸されるポリプロピレン系樹脂の融点以上とするのが好ましい。以下、このときの雰囲気温度を単に「予熱温度」と呼ぶことがある。
【００６１】
予熱温度は、得られる位相差フィルムの軸精度に大きく影響する。用いるポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い予熱温度では、フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる位相差フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼすことがある。一方で、予熱温度が高すぎると、必要以上に熱がフィルムに与えられるため、フィルムが部分的に溶融してドローダウンする（下に垂れる）ことがある。そこで、予熱工程における具体的な雰囲気温度は、ポリプロピレン系樹脂の融点から融点＋５℃の範囲内とするのが好ましい。この範囲で、できるだけ高い温度を採用することが、フィルム自体の温度を融点近傍の温度まで上げて予熱効率を高めるうえで好ましい。テンター延伸機の予熱工程を行うゾーンが二つ以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの予熱温度は同じでもよいし、異なっていてもよいが、いずれのゾーンも、上記範囲内の雰囲気温度となるようにするのが好ましい。
【００６２】
また、予熱工程におけるフィルムの滞留時間は、 ２.５分以上とするのが好ましい。このときの滞留時間が短いと、次の延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が分散し、位相差フィルムとしての光軸の均一性に不利な影響を及ぼす可能性がある。一方で、予熱工程における滞留時間が長くなると、生産効率の面で不利になるとともに、フィルムが必要以上に熱を受け、部分的に融解してドローダウンする可能性もあることから、得られる位相差フィルムの光軸の均一性や位相差値の均一性を考慮しながら、その滞留時間を決定すればよい。典型的には、予熱工程における滞留時間を５分以下、さらには４分以下とすることが好ましい。
【００６３】
（２）延伸工程
続く延伸工程では、フィルムが横方向（幅方向）に延伸される。この横延伸工程における雰囲気温度、すなわちオーブンで横延伸が行われるゾーン３２の雰囲気温度は、一般にはポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い温度とされる。以下、このときの雰囲気温度を単に「延伸温度」と呼ぶことがある。
【００６４】
予熱ゾーン３１で予熱されたフィルムを、そのフィルムの融点近傍であるが、それよりも低い温度で延伸することによって、フィルムを横方向に均一に延伸できるようになり、その結果、光軸の均一性に優れる位相差フィルムを得ることができる。そこで、延伸温度は、ポリプロピレン系樹脂の融点よりも５〜３０℃低い範囲とすることが好ましく、さらにはポリプロピレン系樹脂の融点よりも５〜２０℃低い範囲とすることが一層好ましい。
【００６５】
縦延伸されたフィルム１２の横延伸機入口における幅Ｗ１と横延伸されたフィルム１４の横延伸機出口における幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１が、横延伸倍率となる。横延伸倍率は、３〜５倍の範囲から、後述の所望される位相差値に合わせて適宜選択すればよい。ただ、横延伸倍率が ３.４倍を下回ると、光軸の振れ幅が大きくなりやすくなることから、ここでの延伸倍率は ３.４倍以上とすることが好ましい。一方で、横延伸倍率が５倍を超えると、得られる位相差フィルムの位相差値が所望の値に比べて大きくなりすぎる可能性がある。横延伸工程開始時のフィルム幅、すなわち横延伸工程の入口幅Ｗ１は、通常３００mm以上１,０００mm 以下の範囲内である。一方、横延伸工程終了時のフィルム幅、すなわち横延伸工程の出口幅Ｗ２は、通常１,０００mm以上４,０００mm以下の範囲内である。
【００６６】
延伸工程では、上記雰囲気温度で３分以上４分以下の時間をかけて横延伸を行うことが好ましい。この時間が長すぎると、フィルムが熱緩和を受けて光軸が乱れやすくなる。一方、延伸時間が短すぎると、フィルムに一様に熱が伝わりにくくなり、延伸による光軸が幅方向で不均一になりやすい。
【００６７】
（３）熱固定工程
横延伸における熱固定工程は、延伸工程終了時のフィルム幅を保った状態でフィルムをオーブン内の所定温度の雰囲気内を通過させることにより行われる。延伸工程で横延伸された位相差フィルムの光学的特性の安定性を効果的に確保するうえで、このような熱固定を行うことが好ましい。この熱固定工程では、横延伸されたフィルムの幅Ｗ２をそのまま保持した状態で、所定の雰囲気温度に保たれたゾーンにフィルムを通す。熱固定工程での雰囲気温度、すなわちオーブンの熱固定を行うゾーン３３における雰囲気温度は、フィルムの光軸の振れを効率的に抑制するために、延伸工程における雰囲気温度よりも５℃低い温度から延伸工程における雰囲気温度よりも３０℃高い温度までの範囲で、かつポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い温度とすることが好ましい。
【００６８】
熱固定工程におけるフィルムの滞留時間は、０〜１２０秒の範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０〜９０秒、さらに好ましくは０〜６０秒である。ここでの滞留時間は、テンター延伸機の熱固定工程を行うゾーン３３内をフィルムが通過する時間を意味する。ここでの滞留時間を長くすると、生産性を落とすことになる。
【００６９】
横延伸においては、さらに熱緩和工程を設けることもできる。熱緩和工程は、延伸工程でフィルムを所定の幅に延伸した後、チャックの間隔を数％（通常は ０.５〜７％）だけ狭くし、無駄な歪（残留歪）を取り除くために行われる。通常、テンター法においては、熱緩和工程は、延伸ゾーンと熱固定ゾーンとの間であって、かつ他のゾーンから独立して温度設定が可能な熱緩和ゾーンにおいて行われる。
【００７０】
［ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム］
本発明では、偏光フィルム２の一方の面に貼合されるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３として、面内位相差値Ｒｅが４０〜７０nmの範囲にあり、先の式（Ｉ）で定義されるＮｚ係数が １.５〜４の範囲にあるものを採用する。液晶表示装置に適用したときの表示の視角依存性を改良する観点から、このような光学特性を有するものを採用する。また、このフィルムは、厚み方向位相差値Ｒthが９０〜２３０nmの範囲にあることが好ましい。位相差フィルム３の厚さは、通常１０〜１００μm であり、好ましくは１０〜６０μm である。位相差フィルムを製造するときの延伸倍率と、製造される位相差フィルムの厚さを制御することによって、所望の位相差値を与えることができる。
【００７１】
さらにこの位相差フィルムは、１,０００mm 幅で、面内位相差値Ｒｅの最大値と最小値の差が２０nm以下、さらには１０nm以下であり、フィルムの幅方向１,０００mm の範囲内で光軸を測定したとき、横延伸方向を中心に光軸が−１°以上＋１°以下であるような、光学的な均一性に優れたものであることが好ましい。
【００７２】
［透明樹脂フィルム］
偏光フィルム２の、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３が貼合される面とは反対側の面には、透明樹脂フィルム４が貼合される。透明樹脂フィルム４は、８０℃における引張弾性率が１,７００MPa以上のフィルムで構成する。ここで引張弾性率は、JIS K 7161-1994「プラスチック−引張特性の試験方法  第１部：通則」 に準拠して測定される値である。偏光フィルム２の一方の面に貼合されるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３は、柔軟な材料である。そのため、それを偏光フィルム２に貼合した偏光板１が、その位相差フィルム３側で粘着剤を介して液晶セルガラスに貼られて高温条件下にさらされた場合、偏光フィルム２の収縮に位相差フィルム３も追随し、粘着剤がガラスから剥がれることがあった。このような不具合を解消するために、偏光フィルム２を挟んで位相差フィルム３とは反対側に位置する透明樹脂フィルム４を、上記のような引張弾性率の高い樹脂フィルムで構成するのが有効であることが見出された。
【００７３】
透明樹脂フィルム４は、透明な樹脂からなるフィルムであればよい。その透明樹脂の例を挙げると、ポリエチレンテフタレートやポリブチレンテフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系樹脂、環状オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などがある。これらの中でも、安価でかつ比較的容易に入手できるという観点からは、ポリエステル系樹脂、特にポリエチレンテレフタレート、又はトリアセチルセルロースが好ましく用いられる。
【００７４】
透明樹脂フィルム４の引張弾性率を高めるためには、例えば、フィルムに延伸処理を施すことが有効である。この延伸は、長尺のロール状で用意されるフィルムの機械流れ方向（ＭＤ）又はそれと直交する方向（ＴＤ）に延伸する一軸延伸、ＭＤ及びＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行ってもよい。
【００７５】
上記の延伸処理を施す場合、透明樹脂は、１２０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましい。透明樹脂フィルム４のガラス転移温度が１２０℃に満たない場合、延伸処理を施したとしても、高温条件下での引張弾性率が所望の１,７００MPa以上とならない可能性がある。
【００７６】
透明樹脂フィルム４は、その厚さについても特に制限されないが、１０〜１００μm の範囲内であることが好ましく、２０〜８０μm の範囲内であることがより好ましい。透明樹脂フィルム４の厚さが１０μm を下回ると、フィルムの取扱いが難しく、また高温条件下において、偏光フィルム２の収縮による偏光板１の変形が一層顕著になることがある。一方、透明樹脂フィルム４の厚さが１００μm を超えると、高温条件下における偏光フィルム２の収縮を抑え込むうえでは優れているといえるが、得られる偏光板自体も厚くなって重くなるなどの不具合が生じる。
【００７７】
［接着剤］
本発明の偏光板は、上述した偏光フィルム２の両面にそれぞれ、接着剤を介して上記の位相差フィルム３及び透明樹脂フィルム４が貼合される。偏光フィルムの両面に、同種の接着剤を用いてもよいし、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解させたもの又は水に分散させたものが挙げられる。また、接着強度の観点から好ましい接着剤として、それ自体が光により硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。
【００７８】
光硬化性接着剤は、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む混合物などであることができる。この接着剤は、プロピレン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの接着強度を上げる観点から好ましい。この光硬化性接着剤は、活性エネルギー線、例えば紫外線の照射を受けて硬化する。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する紫外線を発生するものが好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが用いられる。
【００７９】
偏光フィルム２に、上述した位相差フィルム３及び透明樹脂フィルム４を貼合する方法は、通常一般に知られているものでよい。例えば、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって、偏光フィルム２及び／又はそこに貼合されるフィルム３，４の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が採用できる。これらの塗布方法の中で、塗布膜の厚さとその精度、設備のサイズなどの観点からは、グラビアコート法又はダイコート法が好ましく、さらには同様の観点からグラビアコート法が好ましい。グラビアコート法とは、塗布量を考慮して選択されるグラビアロールを用いる塗布法であって、この方法では、塗布するフィルムの流れ方向に対し、反対方向に回転するグラビアロールを囲う位置にチャンバーを設置し、チャンバー内に液を供給する方式で塗布される。接着剤を塗布した後、偏光フィルム２とそれに接合されたフィルム３，４とを、ニップロールなどで挟んで貼り合わせる。
【００８０】
また、偏光フィルム２、位相差フィルム３及び透明樹脂フィルム４のそれぞれ接着剤塗布面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行われる。
【００８１】
偏光フィルム２の両面に、それぞれ接着剤層５，６を介して、位相差フィルム３及び透明樹脂フィルム４を積層した後、水系接着剤を用いた場合は、加熱処理を施して乾燥される。この場合の加熱乾燥処理は、例えば、熱風を吹き付ける方法により行われ、そのときの温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また乾燥時間は、通常 ２０〜１,２００秒である。水系接着剤を用いた場合は、水系接着剤を用いた場合、接着剤層の厚さは、１μm 以下、さらには０.１μm以下とすることができる。
【００８２】
一方、光硬化性接着剤を用いた場合、接着剤層の厚さは、通常０.５〜５μmであり、好ましくは１〜４μm 、さらに好ましくは１.５〜４μmである。このときの接着剤層の厚さが０.５μmを下回ると、接着が不十分になる可能性があり、またその厚さが５μm を超えると、偏光板の外観不良を生じる可能性がある。
【００８３】
［粘着剤］
本発明の偏光板において、通常は位相差フィルム３の表面に粘着剤層８が設けられる。この粘着剤層８は、偏光板１を液晶表示装置に適用するとき、液晶セルへの貼合に用いることができる。粘着剤層８を形成するための粘着剤は、従来公知のものが特に制限なく使用できる。例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層８は、粘着剤を含む溶液をポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３上にダイコーターやグラビアコーターなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができるほか、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成された粘着剤層をポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム３に転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層８の厚さは、一般に２〜４０μm の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に適用することができる。液晶表示装置において、本発明の偏光板は、粘着剤層を介して液晶パネルの背面側に配置される。この際、本発明の偏光板は、前記透明樹脂フィルムが液晶セルから遠い側となるように、すなわちバックライトに対向するように配置される。かかる液晶表示装置は、本発明の偏光板を用いているため、耐久性に優れるとともに、表示性能の安定性に優れている。液晶表示装置において、上述した特徴以外の部分については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える構成部材（光拡散板、バックライトなど）を適宜備えることができる。なお、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際のバックライト側を意味し、一方、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側を意味する。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００８６】
面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒth及びＮｚ係数の測定、引張弾性率の測定、並びに偏光板の耐久評価は、以下に示す方法で行った。
【００８７】
（面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒth及びＮｚ係数の測定）
位相差フィルムにつき、大塚電子（株）製の位相差フィルム・光学材料検査装置（商品名“nRETS ”）を用いて、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒth、及びＮｚ係数の測定を行った。これらの測定は、位相差フィルムの幅方向中央を中心に幅１,０００mm の範囲をとり、その１,０００mm 幅の範囲を２０mm間隔で分割し、合計５１点について行い、これら５１点で測定された値の平均値として算出した。
【００８８】
（引張弾性率の測定）
（株）島津製作所製のオートグラフ“AG-1”を用いて、透明樹脂フィルムの２３℃における引張弾性率、及び８０℃における引張弾性率を測定した。
【００８９】
（偏光板の耐久評価）
偏光板を１９０mm×２６５mmに裁断し（短辺が偏光板の吸収軸方向と平行）、その裁断された偏光板の粘着剤層側をソーダガラスに貼合した。こうしてガラスに貼合された状態の偏光板を、８０℃の乾燥条件に保たれたオーブンに １,５００時間保持する試験を行った。試験後、粘着剤層とガラスの間に剥がれが発生しているか否かを確認し、偏光板の端部に相当する粘着剤層端部から剥がれの先端に至る長さを求め、以下の基準で評価した。
○：剥がれが発生していないか、又は剥がれが発生しても１mm以下である。
×：１mm以上の剥がれが発生している。
【００９０】
［実施例１］
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂の押出フィルムの作製
エチレン含量が約 ４.６％で、融点が１３８℃であるプロピレン／エチレンランダム共重合体〔住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン W151 ”〕を、ポリプロピレン系樹脂として使用した。そして、シリンダー温度を２５０℃とした７５mmφの押出機にこの共重合体ペレットを投入して溶融混練し、１００kg／hrの押出量で、この押出機に取り付けられた１,８００mm 幅のＴダイから押出した。
【００９１】
押出された溶融ポリプロピレン系樹脂を、１２℃に温度調節された４００mmφのキャスティングロールと、１２℃に温度調節された金属スリーブからなる外筒及びその内部にある弾性体ロールから構成されるタッチロールとにより挟圧して冷却することにより、厚さ９０μm 、幅１,３５０mm のポリプロピレン系樹脂フィルムに加工した。エアーギャップは１１５mm、キャスティングロールとタッチロールとの間で溶融ポリプロピレン系樹脂を挟圧した距離は２０mmであった。
【００９２】
（Ｂ）縦延伸
得られたポリプロピレン系樹脂の押出フィルムを、２組のニップロール対及び当該２組のニップロール対の間にエアーフローティング方式のオーブンを備えるロングスパン縦延伸機に導入し、縦延伸を行った。この縦延伸機を構成するオーブンは、フィルム入口側の第１ゾーン、中間の第２ゾーン、及び出口側の第３ゾーンに区分することができ、各ゾーンの長さはいずれも２.５ｍで、オーブン全長は７.５ｍであった。
【００９３】
縦延伸は、第１ゾーンの温度を７０℃、第２ゾーンの温度を９０℃、第３ゾーンの温度を１１０℃、ポリプロピレン系樹脂フィルムのオーブン入口における速度を５ｍ／分、そして縦延伸倍率を ２.３倍として行った。得られたフィルムは、流れ方向中央を中心に幅９００mmとなるように両端をスリットして除去した後、巻き取り機に巻き取った。
【００９４】
（Ｃ）横延伸
こうして縦延伸されたフィルムに、テンター法による横延伸を施して位相差フィルムを作製した。テンター法で用いたオーブンは、フィルムの流れ方向における上流側（オーブンの入口側）から順に、予熱ゾーン及び延伸ゾーンを備えており、オーブンの全長は１２ｍであるが、その流れ方向における予熱ゾーンの長さを６ｍ、延伸ゾーンの長さを６ｍに設定した。
【００９５】
上の縦延伸が施されたフィルムは、幅方向両端１７５mmずつをスリットし、幅５５０mmの状態でテンター延伸機に導入した。そして、その幅方向両端２５mmをチャックで掴み、テンター延伸機入口のチャック間距離を５００mmとしてオーブン内の高さ方向中心部を通過させることにより、横延伸を行った。横延伸は、ライン速度を２ｍ／分、予熱ゾーンの雰囲気温度を１４３℃、延伸ゾーンの雰囲気温度を１３０℃、テンター延伸機出口のチャック間距離を ２,０００mm、横延伸倍率を４倍に設定して行った。横延伸終了後は、流れ方向中央を中心に幅が１,４００mm となるように、幅方向両端をスリットして位相差フィルムを得た。位相差値を測定したところ、面内位相差値Ｒｅは５８nm、厚み方向位相差値Ｒthは９４nm、Ｎｚ係数は２.１であった。
【００９６】
（Ｄ）偏光板の作製及び耐久評価
上で作製したポリプロピレン系位相差フィルムの片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤を４μm 厚で塗工した。一方、厚さが３８μm で、２３℃における引張弾性率が ３,９７０MPa、８０℃における引張弾性率が２,６５０MPa である二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、上と同じ光硬化性接着剤を４μm 厚で塗工した。
【００９７】
次に、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２４μm の偏光フィルムの一方の面に、上記ポリプロピレン系位相差フィルムの接着剤塗工面を重ねるとともに、偏光フィルムの他方の面には、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの接着剤塗工面を重ね、１００mmφの一対のニップロールで挟圧した。その後、ポリプロピレン系位相差フィルム側から紫外線を照射し、両方の接着剤層を硬化させて偏光板を作製した。さらにそのポリプロピレン系位相差フィルムの表面に、アクリル系粘着剤層を設けた。
【００９８】
得られた偏光板について、先に示した方法で耐久評価を行ったところ、８０℃の乾燥条件で１,５００時間保持する試験では、剥がれが発生しなかった。
【００９９】
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さが８０μm で、２３℃における引張弾性率が３,１６０MPa、８０℃における引張弾性率が２,３００MPaであるトリアセチルセルロースフィルムを透明樹脂フィルムとして用いる以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、耐久評価を行った。この偏光板も、８０℃の乾燥条件で １,５００時間保持する試験では、剥がれが発生しなかった。
【０１００】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さが７５μm で、２３℃における引張弾性率が１,６４０MPa、８０℃における引張弾性率が４２０MPa であるポリプロピレン系樹脂フィルムを透明樹脂フィルムとして用いる以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、耐久評価を行った。この偏光板は、８０℃の乾燥条件で １,５００時間保持する試験によって、粘着剤層とガラスの間に長さ３mmの剥がれが発生した。
【０１０１】
［比較例２］
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さが７５μm で、２３℃における引張弾性率が１,０００MPa、８０℃における引張弾性率が６０MPa であるポリプロピレン系樹脂フィルムを透明樹脂フィルムとして用いる以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、耐久評価を行った。この偏光板は、８０℃の乾燥条件で １,５００時間保持する試験によって、粘着剤層とガラスの間に長さ８mmの剥がれが発生した。
【０１０２】
【表１】
2013210446.tif 000004
【符号の説明】
【０１０３】
１……偏光板、
２……偏光フィルム、
３……ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム、
４……透明樹脂フィルム、
５，６……接着剤層、
８……粘着剤層、
１０……ポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルム、
１２……縦延伸されたフィルム、
１４……横延伸されたフィルム、
２０……ロングスパン縦延伸機、
２１，２２，２３……縦延伸機を構成するオーブンの各ゾーン、
２５……入口側ニップロール、
２６……出口側ニップロール、
２８……上部ノズル、
２９……下部ノズル、
３０……テンター横延伸機、
３１……予熱ゾーン、
３２……延伸ゾーン、
３３……熱固定ゾーン、
３５……チャック、
Ａ………フィルムの進行方向、
Ｗ１……縦延伸されたフィルムの横延伸機入口における幅、
Ｗ２……横延伸されたフィルムの横延伸機出口における幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013210446.tif 000007