(57)【要約】【課題】データアクセス時の処理効率を向上させる。【解決手段】データを格納するＨＤＤに対してデータを格納することが可能なサーバ装置１およびストレージ装置２（格納元装置）に関する情報を記憶するデバイスアクセスマップ２９と、格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量がＨＤＤに確保できるか否かを判定する判定部２１と、判定部２１により空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して書込データの書込要求を送信するデータ制御部２２と、を備える。【選択図】図１３
2013210812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶部と、
前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御部と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令部を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記アラーム発令部は、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合に、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、
前記判定部は、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、
ことを特徴とする請求項４記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記データ制御部は、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記データ制御部は、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項８】
前記データ制御部は、前記判定部により前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複数のストレージ装置と、
前記ストレージ装置へのアクセス権が設定された複数のサーバ装置と、
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
ストレージ装置が、
データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、
前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ格納方法。
【請求項１１】
前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令ステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１０記載のデータ格納方法。
【請求項１２】
前記アラーム発令ステップは、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合に、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする請求項１１記載のデータ格納方法。
【請求項１３】
前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のデータ格納方法。
【請求項１４】
前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、
前記判定ステップは、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、
ことを特徴とする請求項１３記載のデータ格納方法。
【請求項１５】
前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のデータ格納方法。
【請求項１６】
前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のデータ格納方法。
【請求項１７】
前記データ制御ステップは、前記判定ステップにおいて前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載のデータ格納方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、
前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、
を実行させることを特徴とするデータ格納プログラム。
【請求項１９】
前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令ステップを、さらに実行させることを特徴とする請求項１８記載のデータ格納プログラム。
【請求項２０】
前記アラーム発令ステップは、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合に、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする請求項１９記載のデータ格納プログラム。
【請求項２１】
前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のデータ格納プログラム。
【請求項２２】
前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、
前記判定ステップは、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、
ことを特徴とする請求項２１記載のデータ格納プログラム。
【請求項２３】
前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１項に記載のデータ格納プログラム。
【請求項２４】
前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１項に記載のデータ格納プログラム。
【請求項２５】
前記データ制御ステップは、前記判定ステップにおいて前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか１項に記載のデータ格納プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置、ストレージシステム、データ格納方法およびデータ格納プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ネットワークに接続した複数のサーバ装置間で情報を共有するストレージシステムが開示されている。このストレージシステムでは、ネットワークに接続した複数のストレージを仮想化して管理することで複数のストレージに対するアクセスを容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のストレージシステムは、各ストレージに格納されているファイルの管理情報を保持するディレクトリサーバを備えている。このディレクトリサーバは、クライアントからのアクセス要求を何れか一つのストレージを介して受け取り、そのアクセス要求を処理するストレージを決定してアクセス要求を転送する。そして、アクセス要求を受け取ったストレージが処理結果をクライアントに応答する。つまり、特許文献１に記載のストレージシステムでは、クライアントがファイルにアクセスするたびに、ディレクトリサーバを中継することになるため、処理効率が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、データアクセス時の処理効率を向上させることができるストレージ装置、ストレージシステム、データ格納方法およびデータ格納プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様であるストレージ装置は、データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶部と、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様であるストレージシステムは、複数の上記ストレージ装置と、前記ストレージ装置へのアクセス権が設定された複数のサーバ装置と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様であるデータ格納方法は、ストレージ装置が、データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様であるデータ格納プログラムは、コンピュータに、データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データアクセス時の処理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態におけるストレージ装置を含むストレージシステムの構成を例示する図である。
【図２】ストレージ装置が他のストレージ装置にデータの格納を依頼するしくみを模式的に例示する図である。
【図３】デバイスアクセスマップの一例を示す図である。
【図４】デバイスアクセスマップの一例を示す図である。
【図５】デバイスアクセスマップの一例を示す図である。
【図６】デバイスアクセスマップの一例を示す図である。
【図７】実施形態におけるストレージ装置の機能構成を例示する図である。
【図８】アラーム用マップの一例を示す図である。
【図９】サーバ装置がストレージ装置にデータを書き込む際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】書込データを自ストレージ装置に格納するしくみを模式的に例示する図である。
【図１１】書込データを他ストレージ装置に格納するしくみを模式的に例示する図である。
【図１２】サーバ装置がストレージ装置からデータを読み出す際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明に係るストレージ装置の最小構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るストレージ装置、ストレージシステム、データ格納方法およびデータ格納プログラムの好適な実施形態について説明する。
【００１３】
まず、図１を参照して、実施形態におけるストレージ装置を含むストレージシステムの構成について説明する。図１に示すように、ストレージシステム１００は、複数のサーバ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…と、複数のストレージ装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ…とを備える。ストレージ装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ…は、それぞれＨＤＤ（Hard Disk Drive；データ格納部）２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ…を備える。
【００１４】
以下において、サーバ装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…、ストレージ装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ…、およびＨＤＤ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ…を特に区別して記載する必要がない場合には、それぞれサーバ装置１、ストレージ装置２およびＨＤＤ２０と記載する。サーバ装置１とストレージ装置２とはＬＡＮ（Local Area Network）３を介して相互に接続されている。
【００１５】
本実施形態では、例示的に、ストレージ装置２ａへのアクセス権をサーバ装置１ａに設定し、ストレージ装置２ｂへのアクセス権をサーバ装置１ｂに設定し、ストレージ装置２ｃへのアクセス権をサーバ装置１ｃに設定し、ストレージ装置２ｄへのアクセス権をサーバ装置１ｄに設定した場合について説明する。
【００１６】
また、例示的に、ストレージ装置２ａのＨＤＤ２０ａの実容量を１５０ＧＢとし、ストレージ装置２ｂのＨＤＤ２０ｂの実容量を１００ＧＢとし、ストレージ装置２ｃのＨＤＤ２０ｃの実容量を２００ＧＢとし、ストレージ装置２ｄのＨＤＤ２０ｄの実容量を３００ＧＢとする。
【００１７】
図２を参照して、本発明に係るストレージ装置へのデータ格納方法の概念について説明する。ストレージ装置２ａは、アクセス権を有するサーバ装置１ａからデータの書込要求を受信した場合、そのデータを書き込む空き容量がＨＤＤ２０ａに確保できれば、そのデータをＨＤＤ２０ａに格納する。一方、ストレージ装置２ａは、データを書き込む空き容量がＨＤＤ２０ａに確保できなければ、他のストレージ装置２ｂに対してデータの書き込みを依頼する。これにより、サーバ装置１ａは、ＨＤＤ２０ａの実容量以上のデータを書き込むことも可能となる。
【００１８】
このようなストレージ装置２のしくみについて、図２〜図６を参照して以下に説明する。ストレージ装置２は、自ストレージ装置２へのアクセス権を有するサーバ装置１からのデータを自格納分としてＨＤＤ２０に格納するとともに、ＨＤＤ２０の共有権を有する他のストレージ装置からのデータを他格納分としてＨＤＤ２０に格納する。つまり、自ストレージ装置２へのアクセス権を有するサーバ装置１と、ＨＤＤ２０の共有権を有する他のストレージ装置とが、ＨＤＤ２０にデータを格納することが可能な格納元装置に該当する。
【００１９】
この格納元装置は、デバイスアクセスマップ（許可格納元記憶部）に登録して管理する。図３は、ストレージ装置２ａが保有するデバイスアクセスマップの一例であり、図４は、ストレージ装置２ｂが保有するデバイスアクセスマップの一例であり、図５は、ストレージ装置２ｃが保有するデバイスアクセスマップの一例であり、図６は、ストレージ装置２ｄが保有するデバイスアクセスマップの一例である。
【００２０】
デバイスアクセスマップは、データ項目として、例えば、ファイルシステム項目、マウントタイプ項目、サーバ項目およびストレージ項目を有する。ファイルシステム項目は、ＨＤＤを識別する番号（例えば“ａ”〜“ｄ”）と、自格納／他格納を識別する番号（例えば“１”／“２”）とを組み合わせたファイルシステム番号を格納する。例えば、ファイルシステム番号が“ａ−１”である場合には、ＨＤＤ２０ａの自格納“１”を示す。
【００２１】
マウントタイプ項目は、ファイルシステムが存在する場所を示す情報を格納する。例えば、ファイルシステムがＨＤＤ内に存在する場合には“ローカル”を格納し、ファイルシステムがＬＡＮ３上に存在する場合には“ネットワーク”を格納する。
【００２２】
サーバ項目は、ストレージ装置２のＨＤＤ２０に対してアクセス権が付与されたサーバ装置１の識別情報を格納する。ストレージ項目は、ストレージ装置２のＨＤＤ２０に対して共有権が付与された他のストレージ装置２の識別情報を格納する。サーバ項目およびストレージ項目に格納される情報は、データ書込要求の送信元が、ＨＤＤ２０にアクセス権が付与されたサーバ装置１であるのか、ＨＤＤ２０に共有権が付与された他のストレージ装置２であるのかを判別する際に用いる種別情報としても管理される。
【００２３】
図３のデバイスアクセスマップによると、ストレージ装置２ａは、アクセス権を有するサーバ装置１ａからのデータを自格納分ａ−１としてＨＤＤ２０ａに格納する。ストレージ装置２ａは、共有権を有する他のストレージ装置２ｃ、２ｄからのデータを他格納分ａ−２としてＨＤＤ２０ａに格納する。また、ストレージ装置２ａは、サーバ装置１ａからのデータをＨＤＤ２０ａ内に格納できない場合には、割当先として登録されているストレージ装置２ｂのＨＤＤ２０ｂ内の他格納分ｂ−２、ストレージ装置２ｃのＨＤＤ２０ｃ内の他格納分ｃ−２、またはストレージ装置２ｄのＨＤＤ２０ｄ内の他格納分ｄ−２として、サーバ装置１ａからのデータを格納するように、ストレージ装置２ｂ、２ｃ、２ｄのいずれかに依頼する。
【００２４】
図２に示すように、ストレージ装置２ａは、サーバ装置１ａからのデータをＨＤＤ２０ａ内に格納できる場合には、自格納分ａ−１としてＨＤＤ２０ａ内に格納する。一方、ストレージ装置２ａは、サーバ装置１ａからのデータをＨＤＤ２０ａ内に格納できない場合には、他のストレージ装置２ｂの他格納分ｂ−２に格納させる。
【００２５】
図２のサーバ装置１ａは、ストレージ装置２ａに対して２００ＧＢのデータを格納できるように設定されている。この場合、ストレージ装置２ａのＨＤＤ２０ａの実容量は１５０ＧＢであるため、少なくとも５０ＧＢが、他のストレージ装置２ｂ、２ｃ、２ｄのＨＤＤ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに他格納分ｂ−２、ｃ−２、ｄ−２として格納されることになる。
【００２６】
ストレージ装置２ａのＨＤＤ２０ａには、他格納分ａ−２として、他のストレージ装置２ｃ、２ｄからのデータも格納される。つまり、ストレージ装置２ａのＨＤＤ２０ａは、ストレージ装置２ａからのデータと、他のストレージ装置２ｃ、２ｄからのデータとを合わせて１５０ＧＢまで格納する。
【００２７】
図７を参照して、実施形態におけるストレージ装置の機能構成について説明する。ストレージ装置２は、機能的には、例えば、判定部２１と、データ制御部２２と、アラーム発令部２３とを有する。
【００２８】
判定部２１は、自ストレージ装置２へのアクセス権を有するサーバ装置１または自ＨＤＤ２０の共有権を有する他のストレージ装置からデータ書込要求を受信したときに、このデータ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が自ＨＤＤ２０に確保できるか否かを判定する。
【００２９】
判定部２１は、マップ２９の一つとして記憶されているデバイスアクセスマップの種別情報を参照して、自ストレージ装置２へのアクセス権を有するサーバ装置１または自ＨＤＤ２０の共有権を有する他のストレージ装置を判別する。
【００３０】
データ制御部２２は、判定部２１により空き容量が確保できると判定された場合に、書込データを自格納分として自ＨＤＤ２０に格納する。
【００３１】
データ制御部２２は、判定部２１により空き容量が確保できないと判定された場合に、自ストレージ装置２に対して共有権を付与している他のストレージ装置にデータ書込要求を送信する。
【００３２】
データ制御部２２は、デバイスアクセスマップの割当先情報を参照して、自ストレージ装置２に対して共有権を付与している他のストレージ装置を認識する。他のストレージ装置が複数存在する場合には、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高いストレージ装置を送信先に選定してもよいし、その時点での各ＨＤＤの空き容量に従って最も空き容量が多いストレージ装置を送信先に選定してもよい。
【００３３】
アラーム発令部２３は、書込データを格納することにより、自ＨＤＤ２０の実容量に対する使用率が所定の閾値を超える場合、第１のアラームを発令する。自ＨＤＤ２０の実容量に対する使用率は、例えば、図８に示すアラーム用マップを参照して算出することができる。このアラーム用マップは、各ストレージ装置２に、マップ２９の一つとして保有されている。
【００３４】
図８は、ストレージ装置２ａが保有するアラーム用マップの一例である。アラーム用マップの容量項目は、ファイルシステムに対応するＨＤＤ２０の実容量を格納する。使用量項目は、ファイルシステムのデータ使用量を格納する。
【００３５】
所定の閾値が、例えば８０％である場合、“１５０ＧＢ”であるＨＤＤ２０ａの実容量の８０％は、“１２０ＧＢ”となる。この場合、アラーム発令部２３は、ＨＤＤ２０ａの使用量が“１２０ＧＢ”を超える場合に、ＨＤＤ２０ａの空き容量が不足してきている旨を管理者に報知する第１のアラームを発令する。
【００３６】
アラーム発令部２３は、書込データを格納することにより、自ストレージ装置２のＨＤＤ２０と割当先に登録されている他のストレージ装置のＨＤＤ２０との合算実容量に対する使用率が所定の閾値を超える場合に、第１のアラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する。
【００３７】
所定の閾値が、例えば８０％である場合、“１５０ＧＢ”であるＨＤＤ２０ａの実容量と“１００ＧＢ”であるＨＤＤ２０ｂの実容量と“２００ＧＢ”であるＨＤＤ２０ｃの実容量と“３００ＧＢ”であるＨＤＤ２０ｄの実容量との合算実用量“７５０ＧＢ”の８０％は、“６００ＧＢ”となる。この場合、アラーム発令部２３は、ＨＤＤ２０ａ〜ＨＤＤ２０ｄの合算使用量が“６００ＧＢ”を超える場合に、ＨＤＤ２０ａ〜ＨＤＤ２０ｄの合算空き容量が不足してきている旨を管理者に報知するための第２のアラームを発令する。
【００３８】
なお、第１のアラームを発令する際の条件となる閾値と、第２のアラームを発令する際の条件となる閾値とは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００３９】
ストレージ装置２は、物理的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置と、入出力インターフェースとを含む。記憶装置は、例えば、ＣＰＵで処理されるプログラムおよびデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ、主として制御処理のための各種作業領域として使用するＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む。これらの要素は、互いにバスを介して接続する。ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行し、入出力インターフェースを介して受信されるデータ等を処理することで、ストレージ装置２における各部の機能を実現する。
【００４０】
次に、図９〜図１１を参照して、サーバ装置がストレージ装置にデータを書き込む際の動作について説明する。図９は、本動作を説明するためのフローチャートである。図１０は、書込データを自ストレージ装置に格納するしくみを模式的に例示する図である。図１１は、書込データを他ストレージ装置に格納する際のしくみを模式的に例示する図である。この動作例では、例示的に、図２に示すストレージ装置２ａがサーバ装置１ａからデータ書込要求を受信した場合について説明する。
【００４１】
最初に、ストレージ装置２ａが、自装置２ａへのアクセス権を有するサーバ装置１ａからデータ書込要求を受信する（ステップＳ１０１）。続いて、ストレージ装置２ａは、ｉ−ｎｏｄｅ番号を取得する（ステップＳ１０２）。図１０、図１１では、ｉ−ｎｏｄｅ番号として“１２３４５６”が取得されている。
【００４２】
続いて、ストレージ装置２ａは、上記ステップＳ１０１で受信したデータ書込要求に対応する書込データをキャッシュ（ＳＳＤ）に格納する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
続いて、判定部２１は、書込データを格納するための空き容量が自装置２ａ内のＨＤＤ２０ａに確保できるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）に、データ制御部２２は、書込データの格納依頼先のストレージ装置を決定する（ステップＳ１０５）。ここでは、図２に示すように、格納依頼先のストレージ装置として、ストレージ装置２ｂが決定されたとする。
【００４４】
続いて、データ制御部２２は、格納依頼先のストレージ装置２ｂに対してデータ書込要求および書込データを送信する（ステップＳ１０６）。そして、本動作を終了する。
【００４５】
この場合、図１１に示すように、ストレージ装置２ａのディレクトリ情報として、ｉ−ｎｏｄｅ番号“１２３４５６”、データ格納先“ストレージ装置２ｂ”、書込ファイル名“Ｆｉｌｅ．Ａ”という情報が登録される。また、ストレージ装置２ｂのディレクトリ情報として、ｉ−ｎｏｄｅ番号“９８７６５４”、データ格納先“ストレージ装置２ｂ”、書込ファイル名“ストレージ装置２ａ：Ｆｉｌｅ．Ａ”という情報が登録される。さらに、ストレージ装置２ｂのｉ−ｎｏｄｅ情報として、ｉ−ｎｏｄｅ番号“９８７６５４”に対応するアドレスに、“２００”のデータブロックを確保して、書込みデータを格納したことが登録される。
【００４６】
一方、上記ステップＳ１０４の判定で自装置２ａ内のＨＤＤ２０ａに確保できると判定された場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）に、データ制御部２２は、データブロックを確保し（ステップＳ１０７）、ＨＤＤ２０ａに書込データを格納する（ステップＳ１０８）。そして、本動作を終了する。
【００４７】
この場合、図１０に示すように、ストレージ装置２ａのディレクトリ情報として、ｉ−ｎｏｄｅ番号“１２３４５６”、データ格納先“ストレージ装置２ａ”、書込ファイル名“Ｆｉｌｅ．Ａ”という情報が登録される。また、ストレージ装置２ａのｉ−ｎｏｄｅ情報として、ｉ−ｎｏｄｅ番号“１２３４５６”に対応するアドレスに、“５００”のデータブロックを確保して、書込みデータを格納したことが登録される。
【００４８】
ここで、データ書込要求を受信した格納依頼先のストレージ装置２ｂは、上記動作説明におけるサーバ装置１ａをストレージ装置２ａに置き替えて、上記ステップＳ１０１以降の処理を、上記と同様の手順で実行することになる。
【００４９】
次に、図１２を参照して、サーバ装置がストレージ装置からデータを読み出す際の動作について説明する。この動作例では、例示的に、図２に示すストレージ装置２ａがサーバ装置１ａからデータ読出要求を受信した場合について説明する。
【００５０】
最初に、ストレージ装置２ａが、自装置２ａへのアクセス権を有するサーバ装置１ａからデータ読出要求を受信する（ステップＳ２０１）。続いて、ストレージ装置２ａは、ｉ−ｎｏｄｅ番号を検索する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
続いて、ストレージ装置２ａは、上記ステップＳ２０１で受信したデータ読出要求に対応する読出データが自装置２ａ内のＨＤＤ２０ａに格納されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）に、データ制御部２２は、読出データを格納している格納先のストレージ装置２ｂに対してデータ読出要求を送信する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
続いて、ストレージ装置２ａは、格納先のストレージ装置２ｂからデータを受け取る（ステップＳ２０５）と、受け取ったデータをサーバ装置１ａに送信する（ステップＳ２０６）。そして、本動作を終了する。
【００５３】
一方、上記ステップＳ２０３の判定で自装置２ａ内のＨＤＤ２０ａに格納されていると判定された場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）に、データ制御部２２は、データブロックを抽出し（ステップＳ２０７）、そのデータブロックからデータを抽出する（ステップＳ２０８）。そして、ストレージ装置２ａは、抽出したデータをサーバ装置１ａに送信し（ステップＳ２０６）、本動作を終了する。
【００５４】
上述したように、実施形態におけるストレージ装置２によれば、判定部２１を有することで、ＨＤＤ２０にデータを格納することができる格納元装置からデータ書込要求を受信した場合に、書込データを格納するための空き容量がＨＤＤ２０に確保できるか否かを判定することができる。また、データ制御部２２を有することで、判定部２１により空き容量が確保できないと判定された場合であっても、自ストレージ装置２を格納元装置として登録している他のストレージ装置２に対して書込データの書込要求を送信することができる。
【００５５】
これにより、サーバ装置１は、予めアクセス先に設定されているストレージ装置２のＨＤＤ２０に書込データを格納できる間は、そのストレージ装置２に対して書込データを格納することができ、そのストレージ装置２のＨＤＤ２０に格納できなくなった場合に、他のストレージ装置に対して書込データを格納させることができる。したがって、サーバ装置１は、可能な限り、アクセス先に設定されているストレージ装置に対してデータを格納することができるため、書込処理および読出処理の効率を向上させることができる。つまり、データアクセス時の処理効率を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、実施形態におけるストレージ装置２によれば、アラーム発令部２３を有することで、自ＨＤＤ２０の実容量に対する使用率が閾値を超えそうな場合に、第１のアラームを発令することができる。
【００５７】
これにより、第１のアラームを受け取った管理者は、アクセス先に設定されているストレージ装置２のＨＤＤ２０の実容量を増強することができるため、サーバ装置１は、アクセス先に設定されているストレージ装置に対してデータを格納し続けることが可能となる。
【００５８】
さらに、実施形態におけるストレージ装置２によれば、アラーム発令部２３を有することで、自ＨＤＤ２０と他のストレージ装置のＨＤＤ２０との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合には、第１のアラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令することができる。
【００５９】
これにより、第２のアラームを受け取った管理者は、ストレージ装置群のＨＤＤの実容量が不足する前に、ストレージ装置群のＨＤＤの実容量を増強することが可能となる。
【００６０】
[変形例]
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００６１】
例えば、上述した実施形態では、ＨＤＤ２０内の格納領域を特に区分けしていないが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＨＤＤ２０内の格納領域を、自ストレージ装置２へのアクセス権が付与されたサーバ装置１からの格納対象データを格納する第１の格納領域と、自ＨＤＤ２０の共有権が付与された他のストレージ装置からの格納対象データを格納する第２の格納領域とに区画してもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態におけるストレージ装置は、図７に示す各機能を構成要素としているが、本発明に係るストレージ装置の構成は、これに限定されない。本発明の最小構成について説明する。図１３は、本発明に係るストレージ装置の最小構成を例示する図である。図１３に示すストレージ装置は、図７に示すストレージ装置が有する各機能のうち、アラーム発令部２３を省いたものである。図１３に示す判定部２１およびデータ制御部２２は、図７に示す判定部２１およびデータ制御部２２と同様の機能であるため、ここではそれらの説明を省略する。
【００６３】
上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、本発明を以下のように限定するものではない。
【００６４】
（付記１）  データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶部と、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御部と、を備えることを特徴とするストレージ装置。
【００６５】
（付記２）  前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令部を、さらに備えることを特徴とする付記１記載のストレージ装置。
【００６６】
（付記３）  前記アラーム発令部は、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合には、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする付記２記載のストレージ装置。
【００６７】
（付記４）  前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のストレージ装置。
【００６８】
（付記５）  前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、前記判定部は、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、ことを特徴とする付記４記載のストレージ装置。
【００６９】
（付記６）  前記データ制御部は、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載のストレージ装置。
【００７０】
（付記７）  前記データ制御部は、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載のストレージ装置。
【００７１】
（付記８）  前記データ制御部は、前記判定部により前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする付記１〜７のいずれかに記載のストレージ装置。
【００７２】
（付記９）  付記１〜８のいずれかに記載の複数のストレージ装置と、前記ストレージ装置へのアクセス権が設定された複数のサーバ装置と、を備えることを特徴とするストレージシステム。
【００７３】
（付記１０）  ストレージ装置が、データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ格納方法。
【００７４】
（付記１１）  前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令ステップを、さらに含むことを特徴とする付記１０記載のデータ格納方法。
【００７５】
（付記１２）  前記アラーム発令ステップは、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合に、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする付記１１記載のデータ格納方法。
【００７６】
（付記１３）  前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする付記１０〜１２のいずれかに記載のデータ格納方法。
【００７７】
（付記１４）  前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、前記判定ステップは、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、ことを特徴とする付記１３記載のデータ格納方法。
【００７８】
（付記１５）  前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１０〜１４のいずれかに記載のデータ格納方法。
【００７９】
（付記１６）  前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１０〜１４のいずれかに記載のデータ格納方法。
【００８０】
（付記１７）  前記データ制御ステップは、前記判定ステップにおいて前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする付記１０〜１６のいずれかに記載のデータ格納方法。
【００８１】
（付記１８）  コンピュータに、データを格納するデータ格納部に対してデータを格納することが可能な格納元装置に関する情報を記憶する許可格納元記憶ステップと、前記格納元装置からデータ書込要求を受信したときに、当該データ書込要求に対応する書込データを格納するための空き容量が前記データ格納部に確保できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記空き容量が確保できないと判定された場合に、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置に対して前記書込データの書込要求を送信するデータ制御ステップと、を実行させることを特徴とするデータ格納プログラム。
【００８２】
（付記１９）  前記書込データを格納することで、前記データ格納部の実容量に対する使用率が閾値を超える場合に、アラームを発令するアラーム発令ステップを、さらに実行させることを特徴とする付記１８記載のデータ格納プログラム。
【００８３】
（付記２０）  前記アラーム発令ステップは、前記書込データを格納することで、前記データ格納部と前記他のストレージ装置の前記データ格納部との合算実容量に対する使用率が第２の閾値を超える場合に、前記アラームよりも緊急度の高い第２のアラームを発令する、ことを特徴とする付記１９記載のデータ格納プログラム。
【００８４】
（付記２１）  前記データ格納部の格納領域は、前記格納元装置のうち自装置へのアクセス権が付与されたサーバ装置からの前記書込データを格納する第１の格納領域と、前記サーバ装置以外の前記格納元装置からの前記書込データを格納する第２の格納領域とに区画されている、ことを特徴とする付記１８〜２０のいずれかに記載のデータ格納プログラム。
【００８５】
（付記２２）  前記格納元装置に関する情報には、前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを示す種別情報が含まれており、前記判定ステップは、前記種別情報に基づいて、前記データ書込要求に対応する前記格納元装置が、前記サーバ装置または前記サーバ装置以外の前記格納元装置のいずれに該当するのかを判別する、ことを特徴とする付記２１記載のデータ格納プログラム。
【００８６】
（付記２３）  前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、予め定められた優先順位に従って優先順位の最も高い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１８〜２２のいずれかに記載のデータ格納プログラム。
【００８７】
（付記２４）  前記データ制御ステップは、自装置を前記格納元装置として登録している他のストレージ装置が複数存在する場合に、その時点での各前記データ格納部の空き容量に従って最も空き容量が多い他のストレージ装置を送信先に選定する、ことを特徴とする付記１８〜２２のいずれかに記載のデータ格納プログラム。
【００８８】
（付記２５）  前記データ制御ステップは、前記判定ステップにおいて前記空き容量を確保できると判定された場合に、前記データ格納部に前記書込データを格納させる、ことを特徴とする付記１８〜２４のいずれかに記載のデータ格納プログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１    サーバ装置
２    ストレージ装置
３    ＬＡＮ
２０  ＨＤＤ
２１  判定部
２２  データ制御部
２３  アラーム発令部
２９  マップ
１００      ストレージシステム
【図１】
2013210812.tif 000003
【図２】
2013210812.tif 000004
【図３】
2013210812.tif 000005
【図４】
2013210812.tif 000006
【図５】
2013210812.tif 000007
【図６】
2013210812.tif 000008
【図７】
2013210812.tif 000009
【図８】
2013210812.tif 000010
【図９】
2013210812.tif 000011
【図１０】
2013210812.tif 000012
【図１１】
2013210812.tif 000013
【図１２】
2013210812.tif 000014
【図１３】
2013210812.tif 000015