(57)【要約】【課題】送受信する無線信号の数に依存することなく、外部装置が接触した際の利得劣化を抑制して無線信号の送受信を行う。【解決手段】無線端末１は、充電台２０と接触したか否かを検出する検出部８と、充電台２０と離れている際、第１のアンテナの周波数で共振することで第１の無線通信をする第１のアンテナ２と、第１のアンテナの周波数より高い第２のアンテナの周波数で共振する第２のアンテナ３２と、を有する送受信部３０と、を備え、送受信部３０は、充電台２０と離れている際、第１のアンテナで第１の無線通信をし、検出部８が充電台２０と接触したと検出すると、送受信部３０は、第２のアンテナ３２で第１の無線信号をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能であると共に、外部装置と接触、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、
上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、
上記外部装置と離れている際、第１の周波数で共振することで上記無線通信に使用する無線信号を送受信する第１の送受信部と、上記外部装置と接触している際、上記第１の周波数より高い第２の周波数で共振することで上記無線信号を送受信する第２の送受信部と、を有する送受信部と、
を備え、
上記送受信部は、上記外部装置と離れている際、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信し、
上記検出部が上記外部装置と接触したと検出すると、
上記送受信部は、上記第２の送受信部で上記無線信号を送受信することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
無線通信が可能であると共に、外部装置と接触、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、
上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、
上記無線通信を行うためのアンテナと、
上記アンテナの周波数を補整するための周波数制御部とを有し、
上記外部装置と接触したと上記検出部が検出すると、
上記周波数制御部によって上記アンテナの周波数特性が、上記無線通信で使用される周波数帯で良好となるように補整されることを特徴とする無線端末。
【請求項３】
上記検出部が上記外部装置と離れたと検出すると、上記送受信部は、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
上記第１の送受信部は、第１のアンテナを有し、
上記第１及び第２の送受信部の駆動を切替える切替え部と、
上記切替え部の切替えを制御することで、上記送受信部が共振する周波数を制御する周波数制御部とを備えていることを特徴とする請求項１又は３に記載の無線端末。
【請求項５】
上記第１のアンテナは、上記第１の周波数で共振し、
上記第２の送受信部は、上記第２の周波数で共振する第２のアンテナを有していることを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
上記第２の送受信部は、上記第１のアンテナと、当該第１のアンテナを上記第２の周波数で共振させるための整合回路とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項７】
上記第１の送受信部は、上記第１のアンテナを、上記第１の周波数で共振させるための整合回路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
上記第１のアンテナは、逆Ｆアンテナであり、
上記逆Ｆアンテナは、エレメント部と、当該エレメント部を異なる位置に接地するための第１及び第２の端部とを有し、
上記第１の送受信部は、上記エレメント部と、上記第１の端部とを有し、
上記第２の送受信部は、上記エレメント部と、上記第２の端部とを有し、
上記切替え部は、上記エレメント部と、上記第１又は第２の端部との電気的な接続を切
替えることを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項９】
上記第２の送受信部は、被励振素子を備え、
上記切替え部は、上記被励振素子と、上記整合回路との電気的な接続を切替えることを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項１０】
上記無線信号は、異なる複数の周波数帯からなり、
上記第１又は第２の送受信部は、上記第１又は第２の周波数で共振することで、上記複数の周波数帯からなる無線信号を送受信することを特徴とする請求項１、３〜９の何れか１項に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信が可能な無線端末、電力送電システム、近距離無線信号送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等、アンテナを介して外部機器と電波を送受信することで、情報のやり取りを行うさまざまな無線端末が開発されている。
【０００３】
このような無線端末は、金属板に載置されると、アンテナの共振周波数がずれるためアンテナの利得が低下する、つまり、アンテナの特性が劣化することが知られている。
【０００４】
このため、アンテナとは別に、アンテナの利得を改善するため無給電素子を設ける構造が知られている。しかし、無給電素子は、上記無線端末が金属板に載置された際のアンテナの利得改善のためだけに設けられるものであり、コストの増加及び実装面積の増加を伴うという課題が生じる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、携帯電話用とは異なる周波数の電波の送受信用に設けられたアンテナを、無給電素子として機能させる無線通信端末が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、携帯電話用の８００ＭＨｚ帯の電波を送受信するための第１のアンテナ素子と、ブルートゥース、Ｗ‐ＬＡＮ、ＧＰＳ等、携帯電話用とは異なる２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯の電波を送受信するための第２のアンテナ素子とを設けた無線通信端末が開示されている。
【０００７】
そして、上記無線通信端末では、当該無線通信端末が金属板上に載置された際、第２のアンテナ素子の共振周波数が第１のアンテナ素子の共振周波数である８００Ｍｚ帯となるように、記第２のアンテナ素子にリアクタンスを有するアンテナ接地部を接続している。
【０００８】
これにより、上記無線通信端末が金属板上に載置された際、第２のアンテナ素子が、第１のアンテナ素子の無線給電素子として作用し、第１のアンテナ素子の金属板上での利得低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９‐１５９２２７号公報（２００９年７月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の無線通信端末は、８００Ｍｚ帯で通信を行う無線システムと、８００Ｍｚ帯とは異なる２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯で通信を行う無線システムを有することを前提としている。このため、８００Ｍｚ帯等、１種類の無線システムを有する無線端末が、金属板上に載置された際のアンテナの利得劣化を抑制することはできず、汎用性が低いという課題を生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、搭載される無線システムの数に依存することなく、外部装置が接触した際の利得劣化を抑制して無線信号の送受信を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の無線端末は、無線通信が可能であると共に、外部装置と接触、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、上記外部装置と離れている際、第１の周波数で共振することで上記無線通信に使用する無線信号を送受信する第１の送受信部と、上記外部装置と接触している際、上記第１の周波数より高い第２の周波数で共振することで上記無線信号を送受信する第２の送受信部と、を有する送受信部と、を備え、上記送受信部は、上記外部装置と離れている際、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信し、上記検出部が上記外部装置と接触したと検出すると、上記送受信部は、上記第２の送受信部で上記無線信号を送受信することを特徴としている。
【００１３】
上記構成によると、上記送受信部は、上記外部装置と離れている際、第１の周波数で共振することで上記無線通信に使用する無線信号を送受信する第１の送受信部と、上記外部装置と接触している際、上記第１の周波数より高い第２の周波数で共振することで上記無線信号を送受信する第２の送受信部と、を有する。そして、上記送受信部は、上記外部装置と離れている際、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信し、上記検出部が上記外部装置と接触したと検出すると、上記送受信部は、上記第２の送受信部で上記無線信号を送受信する。
【００１４】
これにより、上記無線端末が上記外部装置に接触し、上記送受信部の周波数がずれることによる利得劣化を抑制して、当該送受信部で上記無線信号の送受信を行うことが可能となる。また、上記構成によると、利得劣化を抑制するために、上記無線信号とは異なる周波数帯で無線通信を行うための別の送受信部を設ける必要がない。
【００１５】
このように、上記構成によると、搭載される無線システムの数に依存することなく、上記外部装置が接触した際の利得劣化を抑制して無線通信を行うことが可能である。
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の無線端末は、無線通信が可能であると共に、外部装置と接触、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、上記無線通信を行うためのアンテナと、上記アンテナの周波数を補整するための周波数制御部とを有し、上記外部装置と接触したと上記検出部が検出すると、上記周波数制御部によって上記アンテナの周波数特性が、上記無線通信で使用される周波数帯で良好となるように補整されることを特徴としている。これにより、搭載される無線システムの数に依存することなく、外部装置が接触した際の利得劣化を抑制して無線信号の送受信を行うことができる。
【００１７】
また、上記検出部が上記外部装置と離れたと検出すると、上記送受信部は、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信することが好ましい。
【００１８】
上記構成によると、上記検出部が、上記外部装置から離れたことを検出してから、上記送受信部は、第１の送受信部で上記無線信号を送受信するようになるため、確実に、上記送受信部の周波数がずれることによる利得劣化を防止することができる。
【００１９】
また、上記第１の送受信部は、第１のアンテナを有し、上記第１及び第２の送受信部の駆動を切替える切替え部と、上記切替え部の切替えを制御することで、上記送受信部が共振する周波数を制御する周波数制御部とを備えていることが好ましい。上記構成により、上記送受信部を構成することができる。
【００２０】
また、上記第１のアンテナは、上記第１の周波数で共振し、上記第２の送受信部は、上
記第２の周波数で共振する第２のアンテナを有していてもよい。又は、上記第２の送受信部は、上記第１のアンテナと、当該第１のアンテナを上記第２の周波数で共振させるための整合回路とを備えていてもよい。さらに、上記第１の送受信部は、上記第１のアンテナを、上記第１の周波数で共振させるための整合回路を備えていてもよい。
【００２１】
上記構成により、上記第１又は第２の送受信部で、上記無線信号の送受信を行うことができる。
【００２２】
また、上記第１のアンテナは、逆Ｆアンテナであり、上記逆Ｆアンテナは、エレメント部と、当該エレメント部を異なる位置に接地するための第１及び第２の端部とを有し、上記第１の送受信部は、上記エレメント部と、上記第１の端部とを有し、上記第２の送受信部は、上記エレメント部と、上記第２の端部とを有し、上記切替え部は、上記エレメント部と、上記第１又は第２の端部との電気的な接続を切替えることが好ましい。
【００２３】
また、上記第２の送受信部は、被励振素子を備え、上記切替え部は、上記被励振素子と、上記整合回路との電気的な接続を切替えてもよい。
【００２４】
上記構成によっても、上記第１又は第２の送受信部で、上記無線信号の送受信を行うことができる。
【００２５】
また、上記無線信号は、異なる複数の周波数帯からなり、上記第１又は第２の送受信部は、上記第１又は第２の周波数で共振することで、上記複数の周波数帯からなる無線信号を送受信することが好ましい。これにより、高速及び高品質の無線通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線端末は、無線通信が可能であると共に、外部装置と接触、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、上記外部装置と離れている際、第１の周波数で共振することで上記無線通信に使用する無線信号を送受信する第１の送受信部と、上記外部装置と接触している際、上記第１の周波数より高い第２の周波数で共振することで上記無線信号を送受信する第２の送受信部と、を有する送受信部と、を備え、上記送受信部は、上記外部装置と離れている際、上記第１の送受信部で上記無線信号を送受信し、上記検出部が上記外部装置と接触したと検出すると、上記送受信部は、上記第２の送受信部で上記無線信号を送受信する。
【００２７】
本発明の無線端末は、無線通信が可能であると共に、外部装置と接触する、あるいは近接することで所定の動作を行う無線端末であって、上記外部装置と接触したか否かを検出する検出部と、上記無線通信を行うためのアンテナと、上記アンテナの周波数を補整するための周波数制御部とを有し、上記外部装置と接触したと上記検出部が検出すると、上記周波数制御部によって上記アンテナの周波数特性が、上記無線通信で使用される周波数帯で良好となるように補整される。
【００２８】
これにより、搭載される無線システムの数に依存することなく、上記外部装置が接触した際の利得劣化を抑制して無線通信を行うことが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線端末を有する無線伝送システムの構成を概略的に表す図である。
【図２】従来技術の無線通信端末の周波数とリターンロスとの関係を表す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線端末の周波数とリターンロスとの関係を表す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線端末の第１の無線通信を行う際のフローチャートを表す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線端末の第２の無線通信を行う際のフローチャートを表す図である。
【図６】送受信部の第１の変形例の構成を表す図である。
【図７】送受信部の第２の変形例の構成を表す図である。
【図８】送受信部の第２の変形例の構成を具体例を表す図である。
【図９】送受信部の第３の変形例の構成を表す図である。
【図１０】送受信部の第４の変形例の構成を表す図である。
【図１１】図１０の終端部の一例の構成を表す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線端末を有する近距離無線システムの構成を概略的に表す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線端末の第１の無線通信を行う際のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３１】
（無線端末の構成）
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る無線端末１の構成について説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態の無線端末１を有する無線伝送システムの構成を概略的に表す図である。
【００３３】
図１に示すように、無線端末１は、送受信部（アンテナ）３０と、第３のアンテナ４と、無線回路５と、制御回路６と、充電装置部７と、検出部８と、主制御部１０とを備えている。送受信部３０は、第１のアンテナ（第１の送受信部）２と、無線回路３と、第２のアンテナ（第２の送受信部）３２と、ＳＷ（スイッチ；切替え部）３３と、を備えている。
【００３４】
充電台２０は、充電装置部２１と、制御回路２２と、充電処理部２３とを備えている。
【００３５】
無線端末１と、充電台２０とによって、無線伝送システム（電力送電システム）９が構成されている。
【００３６】
無線端末１は、充電台（外部装置）３０と接触することで所定の動作としての充電を行う。すなわち、無線端末１は、充電台２０に載置されることで、その充電台２０から電力の供給を受け、充電することが可能な非接触式の無線端末である。
【００３７】
換言すると、無線端末１は、充電される際、充電台２０等と固定されなくても充電が可能な非固定式の端末であるとも表現することができる。なお、無線端末１は、充電台３０と完全に接触していなくとも、近接することで、充電台３０から電力の供給を受け、充電することが可能であってもよい。
【００３８】
さらに、無線端末１は、例えばＵＳＢケーブル等のケーブル接続用の端子を設け、当該端子に接続されたケーブルを介しても充電が可能な構成であってもよい。すなわち、無線端末１は、接続式（固定式）でも充電が可能であってもよい。
【００３９】
無線端末１は、例えば、携帯電話端末、携帯情報端末、スマートフォン等の携帯端末で
ある。但し、無線端末１はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
無線端末１は、第１の無線通信（無線通信）が可能であると共に、当該第１の無線通信とは通信に使用する周波数帯が異なる第２の無線通信も可能な端末である。
【００４１】
第１の無線通信は、送受信部３０によって、無線信号の送受信が行われる。すなわち、送受信部３０は、第１の無線通信をするための第１の無線システムである。
【００４２】
第２の無線通信は、第３のアンテナ４及び無線回路５によって、無線信号の送受信が行われる。すなわち、第３のアンテナ４及び無線回路５は、第２の無線通信をするための第２の無線システムである。
【００４３】
例えば、第１の無線通信は、携帯電話の通話や、メールの送受信をするための無線通信である。具体的には、無線端末１は、一例として、Ｗ‐ＣＤＭＡ方式を用いて第１の無線通信を行うものとする。これにより、高速及び高品質の無線通信を行うことができる。
【００４４】
一方、第２の無線通信は、携帯電話の通話や、メールの送受信等とは異なる通信のための無線通信である。具体的には、無線端末１は、一例として、ブルートゥース、Ｗ‐ＬＡＮ、ＧＰＳ等のための２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯の電波を用いて第２の無線通信することが可能な無線端末であるものとする。
【００４５】
なお、無線端末１は、必ずしも、第１及び第２の無線通信の両方の使用が可能である必要はなく、少なくとも、第１の無線通信が可能な端末であればよい。
【００４６】
本実施の形態では、第１の無線通信として用いるＷ‐ＣＤＭＡ方式の通信システムで使用する電波の周波数帯はｂａｎｄ１（２１００ＭＨｚ帯）及びｂａｎｄ６（８００ＭＨｚ帯）であるものとする。これにより、無線端末１は、高速及び高品質の第１の無線通信を実現する。
【００４７】
なお、以下の説明では、第１の無線通信に使用する周波数帯である、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６それぞれの周波数帯を併せて、第１の無線通信用の周波数帯と称する場合がある。
【００４８】
一例として、無線端末１からの信号送信用のｂａｎｄ１の周波数の帯域は、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚであり、ｂａｎｄ６の信号送信用の周波数の帯域は、８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚである。また、無線端末１への信号受信用のｂａｎｄ１の周波数の帯域は、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚであり、ｂａｎｄ６の信号送信用の周波数の帯域は、８７５ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚである。
【００４９】
なお、無線端末１が、Ｗ‐ＣＤＭＡ方式で使用する周波数帯は、ｂａｎｄ１（２１００ＭＨｚ帯）及びｂａｎｄ６（８００ＭＨｚ帯）に限定されるものではなく、特に制限は無い。
【００５０】
送受信部３０は、通常時、つまり、無線端末１が充電台２０と離れている際に、相対的に低い周波数帯で共振することで第１の無線通信に使用する無線信号を送受信する第１のアンテナ２と、第１のアンテナ２より相対的に高い周波数帯で共振する第２のアンテナ３２とを有する。
【００５１】
第１のアンテナ２は第１の無線通信用の電波の送受信をするためのアンテナである。また、無線回路３は第１の無線通信用の無線回路である。
【００５２】
第１のアンテナ２は、第２のアンテナ３２より、相対的に、低い周波数帯で共振することで第１の無線通信に使用する無線信号を送受信する。なお、以下の説明では、第１の無線通信をするために、第１のアンテナ２が共振する周波数を第１のアンテナの共振周波数（第１の周波数）、又は、第１のアンテナの周波数（第１の周波数）と称する場合がある。
【００５３】
第１のアンテナ２は、無線端末１が充電台２０と離れている際に、Ｗ‐ＣＤＭＡのｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯で良好なアンテナ特性となるように、第１のアンテナ２が調整されている。第１のアンテナ２は、一例として、Ｗ‐ＣＤＭＡ方式で電波の送受信が可能なように、無線端末１が充電台２０に載置されていない通常の状態で、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯で第１のアンテナ２の性能が良好となるように設計されている。
【００５４】
第２のアンテナ３２は、第１のアンテナ２より、相対的に、高い周波数帯で共振することで第１の無線通信に使用する無線信号を送受信する。なお、以下の説明では、第１の無線通信をするために、第２のアンテナ３２が共振する周波数を第２のアンテナの共振周波数（第２の周波数）、又は、第２のアンテナの周波数（第２の周波数）と称する場合がある。
【００５５】
第２のアンテナ３２は、ＳＷ３３を介して、無線回路３と接続されている。
【００５６】
第２のアンテナ３２は、無線端末１が充電台２０と接触している際に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯で良好なアンテナ特性となるように、第２のアンテナ３２が調整されている。
【００５７】
無線端末１が充電台２０に載置されていない通常の状態では、第２のアンテナ３２は、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯よりやや高い周波数帯で良好な特性となるなり、無線端末１が充電台２０に載置されている状態では第２のアンテナ３２はｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯で良好な特性となるように設計されている。
【００５８】
もしくは、第２のアンテナ３２は、無線端末１が充電台２０に載置されている状態では第２のアンテナ３２はｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の周波数帯で良好な特性となっていればよく電台２０内の金属の影響を受け難く、周波数がずれにくい無線端末１内に配置されていてもよい。
【００５９】
無線端末１が充電台２０と無線伝送を開始すると、送受信部３０は、ＳＷ３３によって無線回路部３と第２のアンテナ３２とが接続される。
【００６０】
無線回路３は、ＳＷ３３を介して、第１のアンテナ２及び第２のアンテナ３２と接続されていると共に、主制御部１０とも接続されている。
【００６１】
無線回路３は、第１の無線通信をするために、第１のアンテナ２又は第２のアンテナ３２を介して、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６等の周波数帯の電波の送受信を行う。
【００６２】
無線端末１が充電台２０に載置されると、第１のアンテナ２及び第２のアンテナ３２の共振周波数はずれる。第１のアンテナ２の共振周波数がずれる量はｂａｎｄ１，ｂａｎｄ６ともにＡＭＨｚとし、第２のアンテナ３２の共振周波数がずれる量を、ｂａｎｄ１・ｂａｎｄ６ともにＢＭＨｚとする。第１のアンテナはｂａｎｄ１・ｂａｎｄ６の周波数帯で良好となるように設計し、第２のアンテナ３２はｂａｎｄ１・ｂａｎｄ６の周波数帯より
ＢＭＨｚだけ高い周波数帯で良好となるように設計しておく。
【００６３】
ここで、第２のアンテナが３２の共振周波数がずれる量をｂａｎｄ１，ｂａｎｄ６ともにＢＭＨｚと記載しているが、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６のずれる量が異なる場合はそれぞれのずれる量に応じて高い周波数で共振するように第２のアンテナ３２を設計しておく必要がある。
【００６４】
なお、一例として、ＡＭＨｚ＝３０ＭＨｚ、ＢＭＨｚ＝３５ＭＨｚである。
【００６５】
ＳＷ３３は、第１のアンテナの周波数と、第２のアンテナの周波数とで、送受信部３０が共振する周波数を切替えるスイッチである。
【００６６】
ＳＷ３３は、主制御部１０からの指示に基づいて、無線回路３を、第１のアンテナ２又は第２のアンテナ３２の何れかと接続する。ＳＷ３３は、無線端末１が充電台２０から離れている通常の状態では、第１のアンテナ２と、無線回路３とを接続する。一方、ＳＷ３３は、無線端末１が充電台２０に載置されている状態では第２のアンテナ３２と、無線回路３とを接続する。
【００６７】
第３のアンテナ４は、第２の無線通信用の電波の送受信をするためのアンテナである。第３のアンテナ４は、一例として、２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯に共振周波数を有するように設計されている。
【００６８】
無線回路５は、第３のアンテナ４と接続されていると共に、主制御部１０とも接続されている。
【００６９】
無線回路５は、第２の無線通信をするために、第３のアンテナ４を介して、２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯等の周波数帯の電波の送受信を行う。
【００７０】
なお、以下の説明では、第２の無線通信に使用する周波数帯である、２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯等の周波数帯を、第２の無線通信用の周波数帯と称する場合がある。
【００７１】
主制御部１０は、無線端末１の駆動全般を制御するものである。主制御部１０は、一又は複数のＣＰＵからなる。
【００７２】
主制御部１０は、第１のアンテナ２、第２のアンテナ３２、又は第３のアンテナ４が受信した第１又は第２の無線信号の内容に応じた処理を行う。主制御部１０はまた、充電台２０の制御も行う。主制御部１０による充電台２０の制御の詳細については後述する。主制御部１０はまた、充電装置部７が充電可能な状態であるか否かを検知する。
【００７３】
主制御部１０は、第１の無線制御部１１と、第２の無線制御部１２と、周波数制御部１３と、検出制御部１４とを備えている。
【００７４】
第１の無線制御部１１は、無線回路３の駆動を制御するものである。第１の無線制御部１１は、ユーザーからの入力に対応して無線回路３を駆動させ、第１の無線通信を開始させたり、第１のアンテナ２又は第２のアンテナ３２を介して受信した第１の無線信号が無線回路３から入力されることで、当該受信した第１の無線信号に応じた処理を実行したりする。
【００７５】
第２の無線制御部１２は、無線回路５の駆動を制御するものである。第２の無線制御部１２は、ユーザーからの入力に対応して無線回路５を駆動させ、第２の無線通信を開始さ
せたり、第３のアンテナ４を介して受信した第２の無線信号が無線回路５から入力されることで、当該受信した第２の無線信号に応じた処理を実行したりする。
【００７６】
周波数制御部１３は、送受信部３０が共振する周波数を補正するものである。充電台２０と接触したと検出部８が検出すると、周波数制御部１３は、送受信部３０の周波数特性を、第１の無線通信用の周波数帯で良好となるように補整する。
【００７７】
具体的には、無線端末１が充電台２０から離れているとき、すなわち、充電台２０から離れたことを検出部８が検出しないときは、周波数制御部１３は、無線回路３と第１のアンテナ２とを電気的に接続し、無線回路３と第２のアンテナ３２とが電気的に遮断するようにＳＷ３３を制御する。これにより、周波数制御部１３は、送受信部３０を、送受信部３０が共振する周波数のうち、相対的に低い第１のアンテナの周波数帯で共振させる。この結果、送受信部３０は、充電台２０に載置されていない通常の状態で、第１の無線通信用の周波数帯で良好なアンテナ特性となる。
【００７８】
一方、無線端末１が充電台２０に載置されると、すなわち、検出部８が充電台２０を検出したときは、周波数制御部１３は、無線回路３と第１のアンテナ２とを電気的に遮断し、無線回路３と第２のアンテナ３２とを電気的に接続するようにＳＷ３３を制御する。これにより、周波数制御部１３は、送受信部３０を、送受信部３０が共振する周波数のうち、相対的に高い第２のアンテナの周波数帯で共振させる。この結果、送受信部３０は、充電台２０に載置された状態でも第１の無線通信用の周波数帯で良好なアンテナ特性となっている。
【００７９】
検出制御部１４は、検出部８の駆動を制御するものである。検出制御部１４は、検出部８から、充電台２０を検出した旨の情報を取得すると、検出情報を周波数制御部１３に出力する。
【００８０】
また、検出制御部１４は、検出部８から充電台２０が離れた旨の情報を取得すると、未検出情報を周波数制御部１３に出力する。
【００８１】
充電装置部７は、後述する充電装置部２１からの非接触電力伝送を受けるための機構であり、例えば、非接触電力伝送のための２次コイル等を備えている。また、充電装置部７は、非接触電力伝送された電力を充電するための電池７ａを備えている。また、充電装置部７は、主制御部１０からの指示に基づき、後述する充電装置部２１及び制御回路２２の駆動を制御するものである。
【００８２】
制御回路６は、充電装置部７の受電動作および充電動作を制御する制御回路であるとともに、制御回路２２との間で制御信号をやりとりするものである。
【００８３】
なお、一例として、充電装置部７及び制御回路６は、電池パックとして着脱可能に構成されていてもよい。
【００８４】
検出部８は、無線端末１が充電台２０に載置されたか否かや、充電台２０で電池７ａの充電が完了後、無線端末１が充電台２０から離れたか否かを検出するものである。
【００８５】
例えば、検出部８は、充電台２０により電池７ａへの充電が開始したことを検出することで、無線端末１が充電台２０に載置されたと検出する。検出部８は、充電台２０による電池７ａへの充電が開始されたことを検出すると、充電台２０を検出した旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【００８６】
また、検出部８は、無線端末１が充電台２０から離れたことを検出すると、充電台２０が離れた旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【００８７】
検出部８は、無線端末１に内蔵されている電池７ａが、充電台２０によって充電されていることを検出し、また、無線端末１が充電台２０から移動したことが検出可能であればよく、特に限定されない。検出部８は、一例として、近接センサー、加速度センサー、コイル検出センサー等の各種センサーのいずれか又は複数のセンサーから構成することができる。
【００８８】
検出部８を構成する各種センサーにより、無線端末１が充電台２０から離れたことが検出されると、ＳＷ３３は第１のアンテナ２と無線回路３とを接続するように切り替わり、周波数調整部３１は無線回路３との電気的な接続が遮断される。
【００８９】
ここで、一般的に、充電台によって無線端末に内蔵の電池が充電される場合と、ＵＳＢケーブル等を介して充電される方式（接触式）とでは、充電経路が異なる。このため、無線端末１が接触式で充電可能な構成であったとしても、検出部８は、接触式で電池７ａが充電されているのでなく、充電台２０によって電池７ａが充電されていることを正確に検出することが可能である。
【００９０】
充電台２０は非接触型のクレードルである。充電台２０は、表面は、無線端末１が載置可能なように、例えば、平坦な構造となっている。
【００９１】
充電台２０は、表面に載置された無線端末１に非接触で電力伝送が可能な充電台である。換言すると、充電台２０は、無線端末１を固定しなくても無線端末１の充電が可能な非固定式の充電台とも表現することができる。
【００９２】
充電台２０から無線端末１への電力伝送は、充電台２０の充電装置部２１、制御回路２２および充電処理部２３、ならびに、無線端末１の充電装置部７、制御回路６が協働することによって実現される。
【００９３】
充電装置部２１は、充電装置部７への非接触電力伝送を行うための機構であり、例えば、非接触電力伝送のための１次コイル等を備えている。
【００９４】
制御回路２２は、充電装置部２１の送電動作を制御する制御回路であるとともに、制御回路６との間で、サービス情報、タイミング情報等の充電に関する制御信号をやりとりするものである。
【００９５】
制御回路２２と制御回路６との間の制御信号のやりとりの方式は特に限定されず、有線であってもよいし、無線であってもよい。また、例えば、充電装置部７および充電装置部２１が備えるコイルを利用して無線通信するものであってもよい。
【００９６】
充電処理部２３は、充電台２０から無線端末１への非接触電力伝送が達成されるように、充電装置部２１および制御回路２２の動作を制御するものである。
【００９７】
本実施形態において利用される非接触電力伝送の方式は特に限定されず、例えば、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受信方式等であってもよい。
【００９８】
なお、充電装置部７および充電装置部２１の構成および制御回路６および制御回路２２の構成は、使用する非接触電力伝送の方式に応じて適宜変更が可能である。
【００９９】
例えば、電磁誘導方式または磁界共鳴方式であれば、充電装置部２１が１次コイルを、充電装置部７が２次コイルを備えていればよく、電界結合方式であれば、電界結合のための電極を備えていればよく、電波受信方式であればアンテナおよび共振回路等を備えていればよい。
【０１００】
また、第３のアンテナ４、無線回路５、及び第２の無線制御部１２は、任意で設ければよく、無くてもよい。
【０１０１】
（無線端末１の主な効果の説明）
次に、図２、図３を用いて、無線端末１の主な効果について説明する。
【０１０２】
図２は、上述した特許文献１の無線通信端末の周波数とリターンロスとの関係を表す図である。図３は、本実施の形態に係る無線端末１の周波数とリターンロスとの関係を表す図である。
【０１０３】
一般的に、非接触式で携帯端末を充電する充電台は、接触式で携帯端末を充電する充電装置と比べて、例えば、携帯端末の位置を検出するマトリクスコイル等、内部回路に使用されている金属部品が多く使用されている。
【０１０４】
このため、特許文献１の無線通信端末や、無線端末１を、充電台に載置すると、図２、図３に示すようにアンテナの周波数が通信に使用する周波数帯からずれるため、使用する周波数帯でのアンテナの性能が劣化する。
【０１０５】
図２、図３では、横軸は周波数（ＭＨｚ）を表し、縦軸はリターンロス（ｄＢ）を表している。
【０１０６】
図２では、グラフｇ１は充電台に載置されていない通常時の特許文献１の無線通信端末のリターンロスを表し、グラフｇ２は充電台に載置されているときの特許文献１の無線通信端末のリターンロスを表している。
【０１０７】
図３では、グラフＧ１は充電台２０に載置されていない通常時の無線端末１のリターンロスを表し、グラフＧ２は充電台２０に載置されている状態での第１のアンテナ２のリターンロスを表し、グラフＧ３は充電台２０に載置されている状態での第２のアンテナ３２のリターンロスを表している。
【０１０８】
図２に示すように、グラフｇ１はｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６のそれぞれの帯域でアンテナが共振しており、良好なアンテナ特性となっている。一方、グラフｇ２はｂａｎｄ１の帯域ではアンテナのリターンロスが取れており、特性劣化の抑制ができているものの、ｂａｎｄ６の帯域では、リターンロスが全く取れておらずアンテナはほとんど放射していないことがわかる。上記携帯通信端末の設計によっては、ｂａｎｄ６のアンテナ特性劣化を抑制することもできるが、逆に、ｂａｎｄ１の帯域では良好なアンテナ特性が得られなくなる。
【０１０９】
このように、特許文献１の無線通信端末によると、片方のｂａｎｄの利得劣化を抑制することはできるが、複数のｂａｎｄで利得劣化を抑制することができないことが分る。
【０１１０】
これは、特許文献１で使用されている無給電素子が１つだからである、基本的にひとつの無給電素子からは１つの共振しか得ることができない。なおかつその無給電素子を他のシステムのアンテナとして使用しているため、互いのアンテナへの相互干渉などの問題も発生する。
【０１１１】
一方、本実施形態の無線端末１では、図３に示すように、グラフＧ２はｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方で利得劣化が生じているものの、グラフＧ１・Ｇ３では共に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の帯域で良好な利得が得られていることが分る。
【０１１２】
無線端末１が充電台２０に載置されている時には、無線回路３はＳＷ３３によって第２のアンテナ３２に接続されているため、その時のアンテナのリターンロスはグラフＧ３となる。
【０１１３】
これより、無線端末１では、充電台２０に載置された際にｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６を用いて無線通信する場合は、第２のアンテナ３２を用いることで、利得劣化を防止して無線通信することができることが分る。
【０１１４】
上記のように本実施の形態では、第２のアンテナ３２を、充電台２０に無線端末１が載置されたときに通信に使用する周波数（第１の無線通信用の周波数帯）で良好なアンテナ特性となるようにｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６のアンテナの周波数を調整しておくことで、充電台２０に載置されたときに両方（ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６）の周波数帯で特性劣化を抑制することができる。
【０１１５】
このように、無線端末１は、充電台２０と離れている際、相対的に低い周波数である第１のアンテナ周波数で共振することで、第１の無線通信に使用する第１の無線信号を送受信する第１のアンテナ２と、第１のアンテナ２より相対的に高い周波数である第２のアンテナの周波数で共振する第２のアンテナ３２と、を有する送受信部を備えている。
【０１１６】
そして、送受信部３０は、無線端末１が充電台２０と離れている際、第１のアンテナ２で第１の無線通信に使用する第１の無線信号を送受信する。さらに、検出部８が充電台２０と、無線端末１とが接触したと検出すると、送受信部３０は、第２のアンテナ３２で第１の無線信号を送受信する。
【０１１７】
具体的には、送受信部３０は、第１のアンテナの周波数で共振する第１のアンテナ２と、第２のアンテナの周波数で共振する第２のアンテナ３２と、第１のアンテナ２及び第２のアンテナ３２の駆動を切替えるＳＷ３３と、ＳＷ３３の切替えを制御することで、送受信部３０が共振する周波数を、第１のアンテナの周波数と、第２のアンテナの周波数とで制御する周波数制御部１３とを備えている。
【０１１８】
このように、充電台２０と接触していると検出部８が検出すると、周波数制御部１３は、ＳＷ３３を、第２のアンテナ３２と無線回路３とが電気的に接続するように切替えることで、周波数制御部１３は、第１の無線通信をするためのアンテナを、第１のアンテナ２から第２のアンテナ３２へと切替える。すなわち、周波数制御部１３は、送受信部３０の共振する周波数帯を第１のアンテナの周波数から、第２のアンテナの周波数へと切替える。
【０１１９】
これにより、無線端末１が充電台２０に載置されたことで、送受信部３０の周波数がずれることによる利得劣化を抑制して、送受信部３０で第１の無線通信を行うことが可能となる。
【０１２０】
また、上記構成によると、利得劣化を抑制するために、第１の無線信号とは異なる周波数帯の無線信号を送受信するための送受信部を設ける必要がない。このように、上記構成によると、通信を行う無線システムの数に依存することなく、充電台２０が接触した際の利得劣化を抑制して第１の無線通信が可能である。
【０１２１】
また、無線端末１は、検出部８が充電台２０と離れたと検出すると、周波数制御部１３は、ＳＷ３３を、第１のアンテナ２と無線回路３とが電気的に接続するように切替える。すなわち、送受信部３０は、第１のアンテナ２で、第１の無線信号を送受信する。
【０１２２】
上記構成によると、検出部８が、充電台２０から離れたことを検出してから、周波数制御部１３は、送受信部３０の共振する周波数を第２のアンテナの周波数から、第１のアンテナの周波数へと切替えるため、確実に、送受信部３０の周波数がずれることによる利得劣化を防止することができる。
【０１２３】
また、第１の無線信号は、異なる複数の周波数帯であるｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６からなる。そして、第１のアンテナ２は、第１のアンテナの周波数として、充電台２０と離れている際に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方でアンテナ特性が良好となるように共振周波数数が設定されており、第２のアンテナ３２は、第２のアンテナの周波数として、充電台２０と接している際に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方でアンテナ特性が良好となるように設定されている。
【０１２４】
これにより、無線端末１が充電台と離れている際には、第１のアンテナ２が、第１のアンテナの周波数で共振することで、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６からなる第１の無線信号を送受信する。また、無線端末１が充電台と接している際には、第２のアンテナ３２が、第２のアンテナの周波数で共振することで、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６からなる第１の無線信号を送受信する。これにより、高速及び高品質の無線通信を行うことができる。
【０１２５】
無線端末１は、非接触式で電力を供給するための充電台２０によって電池７ａの充電が可能である。これにより、無線端末１に内蔵された電池７ａを充電するために、比較的長時間、無線端端末１が、充電台２０に載置されていたとしても、無線端末１の利得劣化を抑制して、第１の無線通信を行うことができる。
【０１２６】
なお、送受信部３０は、特許文献１の構成等、従来のアンテナと比べて、充電台２０と離れている場合と、接触している場合との両方で、第１の無線通信用の周波数帯で、良好なアンテナ特性を有するように設計されていればよい。
【０１２７】
また、無線端末１は、充電台２０ではなく、例えば、ＵＳＢケーブルを接続する等、接触式で電池７ａの充電が可能であってもよい。
【０１２８】
ここで、一般的に、非接触式で携帯端末を充電する充電台は、接触式で携帯端末を充電する充電装置と比べて、例えば、携帯端末の位置を検出するマトリクスコイル等、内部回路に使用されている金属部品が多く使用されている。
【０１２９】
このため、無線端末１でも、接触式の充電装置を用い充電する場合と比べて、非接触式の充電台２０を用いて充電する場合の方が、利得劣化の低減効果が大きい。
【０１３０】
（無線端末１の処理の流れ）
次に、無線端末１の処理の流れについて説明する。
【０１３１】
図４は、無線端末１で第１の無線通信を行う際のフローチャートを表す図である。
【０１３２】
初期状態で、ＳＷ３３は、無線回路３と第１のアンテナ２とを導通させ、無線回路３と第２のアンテナ３２とは非導通となるように設定されている。
【０１３３】
第１の無線信号が送信されてくると、第１のアンテナ２は、当該送信されてきた第１の無線信号を受信し（ステップＳ１１のＹＥＳ）、無線回路３に出力する。無線回路３は、第１の無線信号が示す情報を第１の無線制御部１１に出力する。これにより、第１の無線制御部１１は、例えば、図示しない記憶部に記憶された各種アプリケーションを実行する等、無線回路３から取得した第１の無線信号に即した処理を実行する。このように、無線端末１は、第１の無線通信を実行する（ステップＳ１２）。
【０１３４】
次に、ユーザーにより、無線端末１が、充電台２０に載置される。すると、主制御部１０が制御回路６、充電装置部７を介して、充電装置部２１・制御回路２２・充電処理部２３を駆動させることで、充電台２０から電池７ａへの充電が開始される。
【０１３５】
そして、検出部８は、充電台２０から電池７ａへの充電が開始されることで、無線端末１が充電台２０に載置されたと検出し（ステップＳ１３のＹＥＳ）、充電台２０を検出した旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【０１３６】
検出制御部１４は、検出部８から充電台２０を検出した旨の情報を取得すると、検出情報を周波数制御部１３に出力する。そして、周波数制御部１３は、検出制御部１４から検出情報を取得すると、ＳＷ３３を第２のアンテナ３２側へ切替える（ステップＳ１４）。すなわち、周波数制御部１３は、検出制御部１４から検出情報を取得すると、無線回路３と第２のアンテナ３２とを電気的に接続させ、無線回路３と第１のアンテナ２とが電気的に遮断されるようにＳＷ３３を切替える。
【０１３７】
そして、第１の無線信号が送信されてくると、第２のアンテナ３２は当該送信されてきた第１の無線信号を受信し（ステップＳ１５のＹＥＳ）、無線回路３に出力する。無線回路３は、第１の無線信号が示す情報を第１の無線制御部１１に出力する。これにより、第１の無線制御部１１が第１の無線信号に即した処理を実行することで、無線端末１は、第１の無線通信を実行する（ステップＳ１６）。
【０１３８】
次に、充電台２０から電池７ａへの充電が完了するなど充電が停止すると、検出部８は無線端末１が充電台２０から離れたか否かを検出する（ステップＳ１７）。
【０１３９】
そして、ユーザーが無線端末１を充電台２０から離すと、検出部８は、無線端末１が充電台２０から離れたことを検出し（ステップＳ１７のＹＥＳ）、充電台２０が離れた旨の情報を検出制御部１４に出力する。検出制御部１４は、検出部８から充電台２０が離れた旨の情報を取得すると、未検出情報を周波数制御部１３に出力する。
【０１４０】
周波数制御部１３は、検出制御部１４から未検出情報を取得すると、ＳＷ３３を、第１のアンテナ２側へ切替える（ステップＳ１８）。すなわち、周波数制御部１３は、検出制御部１４から未検出情報を取得すると、無線回路３と第１のアンテナ２とを電気的に接続し、無線回路３と第２のアンテナ３２とが電気的に遮断されるようにＳＷ３３を切替える。
【０１４１】
次に、図５を用いて、第２の無線通信を行う場合の処理の流れについて説明する。図５は、無線端末１で第２の無線通信を行う際のフローチャートを表す図である。
【０１４２】
無線端末１は、第２の無線信号が送信されてくると、第３のアンテナ４は、当該送信されてきた第２の無線信号を受信し（ステップＳ２１のＹＥＳ）、無線回路５に出力する。無線回路５は、第２の無線信号が示す情報を第２の無線制御部１２に出力する。これにより、第２の無線制御部１２は、例えば、図示しない記憶部に記憶された各種アプリケーションを実行する等、無線回路５から取得した第２の無線信号に即した処理を実行する。こ
のように、無線端末１は、第２の無線通信を実行する（ステップＳ２２）。
【０１４３】
無線端末１では、第１の無線通信を行うための第１のアンテナ２、第２のアンテナ３２、無線回路３、及び第１の無線制御部１１とは別に、第２の無線通信を行うための第３のアンテナ４、無線回路５、及び第２の無線制御部１２が設けられ、それぞれ個別に駆動制御が可能となっている。
【０１４４】
このため、無線端末１は、第１の無線通信を実行すると同時に、第２の無線通信の実行も可能となっている。
【０１４５】
一方、上述した特許文献１の無線通信端末では、２種類の波長の電波を利用する場合、第１のアンテナ素子の利得低減を防止するために、第２のアンテナ素子を無線給電素子として作用させるため、第１のアンテナ素子で８００ＭＨｚ帯の電波を送受信しているときには、第２のアンテナ素子で、２．４ＧＨｚ帯又は１．５ＧＨｚ帯の電波の送受信を行うことができない。
【０１４６】
このように、無線端末１は、第１及び第２の無線通信を同時に実行することができるため、利便性が高い。
【０１４７】
また、ステップＳ１７の処理の際、充電台２０から電池７ａへの充電が完了して、充電処理が終了しても、検出部８によって、無線端末１が充電台２０から離れたことが検出されるまでは、周波数制御部１３は、ＳＷ３３を、無線回路３と第２のアンテナ３２とが電気的に接続するようにし、無線回路３と第１のアンテナ２とが電気的に遮断される状態としておく。そのため、電池７ａの充電が完了しても、無線端末１の第１の無線信号に対する利得劣化を抑制し続けることができる。
【０１４８】
（送受信部の第１の変形例）
図１を用いて説明した送受信部３０は、他のさまざまな構成であってもよい。以下、送受信部の変形例について説明する。
【０１４９】
図６は、送受信部３０の第１の変形例の構成を表す図である。
【０１５０】
図６に示すように、図６では、無線端末１は、送受信部３０に替えて、送受信部４０を備えている。
【０１５１】
送受信部４０は、第１のアンテナ２と、無線回路３と、第１の整合回路４３と、第１のＳＷ（切替え部）４２と、第２の整合回路４５と、第２のＳＷ（切替え部）４４とを備えている。
【０１５２】
第１のアンテナ２と、第１の整合回路４３とによって、第１の送受信部４７が構成されている。また、第１のアンテナ２と、第２の整合回路４５とによって、第２の送受信部４８が構成されている。
【０１５３】
第１の整合回路４３と、第２の整合回路４５とは並列に配されている。第１の整合回路４３と、第２の整合回路４５とは、それぞれ、コンデンサとリアクタンスとを備えている。
【０１５４】
第１のアンテナ２は、第１の整合回路４３と電気的に接続されることで、相対的に低い第１のアンテナの周波数で共振する。また、第１のアンテナ２は、第２の整合回路４５と電気的に接続されることで、相対的に高い第２のアンテナの周波数で共振する。
【０１５５】
第１の整合回路４２は、第１のアンテナ２を、相対的に低い周波数帯である第１のアンテナの周波数で共振させるための整合回路である。
【０１５６】
第１の整合回路４２は、無線端末１が充電台２０での非充電時に使用される。
第１の整合回路４２は、無線端末１が充電台２０に載置されていない通常の状態、すなわち、検出部８が充電台２０を検出していない状態で、第１のアンテナ２が、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性となるように、コンデンサとリアクタンスとのそれぞれの定数が設定されて構成されている。
【０１５７】
第２の整合回路４５は、第１のアンテナ２を、相対的に高い周波数である第２のアンテナの周波数で共振させるための整合回路である。
【０１５８】
第２の整合回路４５は、無線端末１が充電台２０での充電時に使用される。
第２の整合回路４５は、無線端末１が充電台２０に載置されている非接触充電時、すなわち、検出部８が充電台２０を検出したときに、第１のアンテナ２が、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性となるように、コンデンサとリアクタンスとのそれぞれの定数が設定されて構成されている。
【０１５９】
第１のＳＷ４２及び第２のＳＷ４４は、第１のアンテナ２の周波数を切替えるスイッチである。
【０１６０】
第１のＳＷ４２は、第１のアンテナ２と、第１の整合回路４３及び第２の整合回路４５との間に配されている。第１のＳＷ４１は、切替えることで、第１のアンテナ２を、第１の整合回路４３又は及び第２の整合回路４５の何れかと電気的に接続することが可能となっている。
【０１６１】
第２のＳＷ４４は、第１の整合回路４３及び第２の整合回路４５と、無線回路３との間に配されている。第２のＳＷ４４は、切替えることで、無線回路３を、第１の整合回路４３又は第２の整合回路４５の何れかと電気的に接続が可能となっている。
【０１６２】
また、第１のＳＷ４２及び第２のＳＷ４４は、それぞれ、周波数制御部１３と接続されており、周波数制御部１３からの指示情報により、切替えが可能となっている。
【０１６３】
無線端末１が、充電台２０から離れている状態では、第１のＳＷ４２は、第１のアンテナと第１の整合回路４３とが電気的に接続するように設定され、第２のＳＷ４５は第１の整合回路４３と無線回路３とが電気的に接続するように設定されている。これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、第１のアンテナ２で受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は第１の整合回路４３介して無線回路３に入力される。
【０１６４】
一方、無線端末１が充電台２０に載置されることで、検出部８が充電台２０を検出し、周波数制御部１３が検出制御部１４から検出情報を取得すると、周波数制御部１３は、第１のＳＷ４２を第１のアンテナ２と第２の整合回路４５とが電気的に接続するように切替えると共に、第２のＳＷ４４を、第２の整合回路４５と無線回路３とが電気的に接続するように切替える。これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、第１のアンテナ２で受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は第２の整合回路４５介して無線回路３に入力される。
【０１６５】
この結果、無線端末１は、充電台２０での充電時及び非充電時共に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の利得劣化を防止することができる。また第２のアンテナ３２が不要にな
ることから、アンテナに必要なスペースが少なくすることができるため、端末の小型化することができる。また整合回路とＳＷの組み合わせ次第で多くのケースに対してアンテナの共振周波数を制御することができる。
【０１６６】
（送受信部の第２の変形例）
図７は、第１の送受信部３０の第２の変形例の構成の概略を表す図である。図８は、第１の送受信部３０の第２の変形例の構成を具体例を表す図である。
【０１６７】
図７、８に示すように、図７、８では、無線端末１は、送受信部３０に替えて、送受信部５０を備えている。
【０１６８】
送受信部５０は、第１のアンテナ２と、第１の整合回路５１と、第２の整合回路５２と、ＳＷ５４と、第３の整合回路５３と、無線回路３とを備えている。
【０１６９】
第１のアンテナ２と、第１の整合回路５１と、第３の整合回路５３とによって、第１の送受信部５７が構成されている。また、第１のアンテナ２と、第２の整合回路５２とによって、第２の送受信部５８が構成されている。
【０１７０】
第１の整合回路５１は、一方の端部が第１のアンテナ２と接続されており、他方の端部が無線回路３と接続されている。
【０１７１】
第２の整合回路５２と、第３の整合回路５３とは並列に接続されており、ＳＷ５４は、第２の整合回路５２及び第３の整合回路５３と、第１のアンテナ２との間に配されている。第２の整合回路５２及び第３の整合回路５３のそれぞれの一方の端部はＳＷ５４と接続されており、それぞれの他方の端部はＧＮＤに接続されている。
【０１７２】
このように、第１のアンテナ２は、第１の整合回路５１及び無線回路３と直接接続されていると共に、ＳＷ５４を介して、第２の整合回路５２又は、第３の整合回路５３の何れかと接続可能となっている。
【０１７３】
第１のアンテナ２は、第１の整合回路５１に加え第３の整合回路５３と電気的に接続されることで、相対的に低い第１のアンテナの周波数で共振する。また、第１のアンテナ２は、第１の整合回路５１に加え第２の整合回路５２と電気的に接続されることで、相対的に高い第２のアンテナの周波数で共振する。
【０１７４】
第１の整合回路５１はリアクタンス５１Ｌによって構成されており、第２の整合回路５２は並列に配されたコンデンサ５２Ｃ及びリアクタンス５２Ｌによって構成されており、第３の整合回路５３は並列に配されたコンデンサ５３Ｃ及びリアクタンス５３Ｌによって構成されている。
【０１７５】
第１の整合回路５１及び第３の整合回路５３は、第１のアンテナ２を、相対的に低い周波数帯である第１のアンテナの周波数帯で共振させるための整合回路である。
【０１７６】
第１の整合回路５１及び第３の整合回路５３は、無線端末１が充電台２０での非充電時に使用されるものである。第１の整合回路５１及び第３の整合回路５３は、無線端末１が充電台２０に載置されていない通常の状態、すなわち、検出部８が充電台２０を検出していない状態で、第１のアンテナ２が、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性となるように、リアクタンス５１Ｌ、コンデンサ５３Ｃ、及びリアクタンス５３Ｌのそれぞれの定数が設定されて構成されている。
【０１７７】
第１の整合回路５１及び第２の整合回路５２は、第１のアンテナ２を、相対的に高い周波数である第２のアンテナの周波数帯で共振させるための整合回路である。
【０１７８】
第１の整合回路５１及び第２の整合回路５２は、無線端末１が充電台２０に載置されている充電時、すなわち、検出部８が充電台２０を検出した状態で、第１のアンテナ２が、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性利得となるように、すなわち、通常時はやや高い周波数帯で第１のアンテナ２の性能が良好となるように、リアクタンス５１Ｌ、コンデンサ５２Ｃ、及びリアクタンス５２Ｌのそれぞれの定数が設定されて構成されている。
【０１７９】
ＳＷ５４は、第１のアンテナ２の周波数を切替えるスイッチである。ＳＷ５４は、切替えることで、第１のアンテナ２を、第１の整合回路５１に加え、第２の整合回路５２又は第３の整合回路５３の何れかと電気的に接続させることが可能となっている。
【０１８０】
また、ＳＷ５４は、周波数制御部１３と接続されており、周波数制御部１３からの指示情報により、切替えが可能となっている。
【０１８１】
無線端末１が、充電台２０から離れている状態では、ＳＷ５４は、第１のアンテナ２と第３の整合回路５３とが電気的に接続するように設定されている。これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、第１の整合回路５１及び第３の整合回路５３によって相対的に低い第１のアンテナの周波数帯に調整された第１のアンテナ２で受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は第１の整合回路５１介して無線回路３に入力される。
【０１８２】
一方、無線端末１が充電台２０に載置されることで、検出部８が充電台２０を検出し、周波数制御部１３が検出制御部１４から検出情報を取得すると、周波数制御部１３は、ＳＷ５４を第１のアンテナ２と第２の整合回路５２とが電気的に接続するように切替える。これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、第１の整合回路５１及び第２の整合回路５２によって相対的に高い第２のアンテナの周波数に調整された第１のアンテナ２で受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は第１の整合回路５１介して無線回路３に入力される。
【０１８３】
この結果、無線端末１は、充電台２０での充電時及び非充電時共に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の周波数帯で利得劣化を防止することができる。
【０１８４】
なお、周波数調整部５０は、第１のアンテナ２と、無線回路３との間に配された第１の整合回路５１の利得を、ＳＷ５４を用いて変更できればよく、図７、８の構成に限定されるものではない。また、各第１の整合回路５１、第２の整合回路５２、第３の整合回路５３のそれぞれを構成するコンデンサやリアクタンス等の回路素子も、図８の構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。本構成でも第２のアンテナ３２が不要になることから、またＳＷを１つしか使用しないため部品の配置スペースの削減とコスト削減の効果がある。
【０１８５】
（送受信部の第３の変形例）
図９は、送受信部３０の第３の変形例の構成を表す図である。図９では、無線端末１は、送受信部３０に替えて、送受信部６０を備えた構成である。送受信部６０は、逆Ｆアンテナである第１のアンテナ２Ｆと、無線回路３とを備えた構成である。図９に示すように、第１のアンテナ２Ｆは、短絡点を切替える又は、短絡点の終端条件を切替える構成である。
【０１８６】
第１のアンテナ２Ｆは、エレメント部２Ｆｄと、ＧＮＤに接続されており、互いに平行であり、エレメント部２Ｆｄの長さがこの順に長くなるように配された、端部２Ｆａ、端部２Ｆｂ、及び端部２Ｆｃを備えている。
【０１８７】
端部２Ｆａには給電点６３が配されている。端部２ＦｂにはＳＷ６１が配されており、端部２ＦｃにはＳＷ６２が配されている。また、給電点６３は無線回路３と接続されている。ＳＷ６１及びＳＷ６２のそれぞれは、周波数制御部１３と接続されている。
【０１８８】
エレメント部２Ｆｄと、端部２Ｆａと、端部２Ｆｃとによって、第１の送受信部６７が構成されている。エレメント部２Ｆｄと、端部２Ｆａと、端部２Ｆｂとによって、第２の送受信部６８が構成されている。
【０１８９】
ＳＷ６１が電気的に接続し、ＳＷ６２が電気的に遮断されるように切り替わることで、エレメント部２Ｆｄの短絡点は端部２ＦｃのＧＮＤの接地点となる。
【０１９０】
エレメント部２Ｆｄは、端部２Ｆａ及び端部２Ｆｃと電気的に接続され、端部２Ｆｂと電気的に遮断されることで、相対的に低い第１のアンテナの周波数で共振する。
【０１９１】
端部２Ｆｃは、第１のアンテナ２Ｆを、相対的に低い周波数帯である第１のアンテナの周波数で共振させるための端部である。
【０１９２】
端部２Ｆｃが短絡点となっている第１のアンテナ２Ｆのアンテナの周波数を、無線端末１が充電台２０に載置されていない通常の状態、すなわち、検出部８が充電台２０を検出していない状態でｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性となるように設定しておく。
【０１９３】
これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、端部２Ｆｃが短絡点となっている第１のアンテナ２Ｆで受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は給電点６３を介して無線回路３に入力される。
【０１９４】
一方、ＳＷ６１が電気的に遮断し、ＳＷ６２が電気的に接続されるように切り替わることで、エレメント部２Ｅの短絡点は端部２ＦｂのＧＮＤの接地点となる。
【０１９５】
エレメント部２Ｆｄは、端部２Ｆａ及び端部２Ｆｂと電気的に接続され、端部２Ｆｃと電気的に遮断されることで、相対的に高い第２のアンテナの周波数で共振する。
【０１９６】
端部２Ｆｂは、第１のアンテナ２Ｆを、相対的に高い周波数帯である第２のアンテナの周波数で共振させるための端部である。
【０１９７】
端部２Ｆｂが短絡点となっている第１のアンテナ２Ｆのアンテナの周波数を、無線端末１が充電台２０に載置されている状態、すなわち、検出部８が充電台２０を検出した状態でｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との両方の周波数帯で、良好なアンテナ特性となるように設定しておく。
【０１９８】
これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、端部２Ｆｂが短絡点となっている第１のアンテナ２Ｆで受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は給電点６３を介して無線回路３に入力される。
【０１９９】
この結果、無線端末１は、充電台２０での充電時及び非充電時共に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の利得劣化を防止することができる。
【０２００】
ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６とのように２ｂａｎｄ対応の逆Ｆアンテナは通常アンテナの高次モードを使用する。ただし、ｂａｎｄ１とｂａｎｄ６との何れのｂａｎｄでも短絡点を変更することで、第１のアンテナ２Ｆの共振する周波数を変更することができる。また、第１のアンテナ２Ｆの端部及びＳＷを増やし、短絡点を増やすことで、３ｂａｎｄ以上の対応も可能である。本構成でも第２のアンテナが不要なためアンテナが使用するスペースを小さくすることができる。また短絡点の位置でアンテナの整合を合せるため整合回路点数を少なくすることができる。
【０２０１】
（送受信部の第４の変形例）
次に、図１０及び図１１を用いて送受信部の第４の変形例について説明する。
【０２０２】
図１０は、送受信部３０の第４の変形例の構成を表す図である。図１１は、図１０の終端部の一例の構成を表す図である。
【０２０３】
図１０では、無線端末１は、送受信部３０に替えて送受信部７０を備えている。送受信部７０は、第１のアンテナ２Ｅを有し、さらに、被励振素子が直接ＧＮＤに接続されるか、終端部を介してＧＮＤに接続されるかで、第１のアンテナ２Ｅの周波数が制御される構成である。換言すると、送受信部７０は、無線端末１が、充電台２０に載置されたか否かにより、被励振素子の終端条件を切り替える構成である。
【０２０４】
送受信部７０は、第１のアンテナ２Ｅと、被励振素子７１と、ＳＷ７２と、終端部７３と、無線回路３とを備えている。
【０２０５】
第１のアンテナ２Ｅは、一方の端部側に、ｂａｎｄ１で良好なアンテナ特性を有するｂａｎｄ１用のエレメント２Ｅ１と、ｂａｎｄ６で良好なアンテナ特性を有するｂａｎｄ６用のエレメント２Ｅ６とを備えている。そして、第１のアンテナ２Ｅは、他方の端部側に給電点２Ｐが配されており、当該他方の端部の先端はＧＮＤに接続されている。
【０２０６】
給電点２Ｐには、無線回路３が接続されている。
【０２０７】
被励振素子７１は、第１のアンテナ２Ｅと隣接して配されている。被励振素子７１は、一方の端部は第１のアンテナ２Ｅ側を向いており、他方の端部はＳＷ７２と接続されている。
【０２０８】
ＳＷ７２は、切替えられることで、被励振素子７１の他方の端部を、終端部７３を介してＧＮＤと電気的に接続するか、ＧＮＤに直接、電気的に接続するかを切替えるスイッチである。
【０２０９】
終端部７３は、図１１に示すように、インダクタンス７３Ｌと、コンデンサ７３Ｃとの並列共振回路からなる。終端部７３は、ｂａｎｄ６の帯域で高周波的にｏｐｅｎとなるように定数が選択されている。
【０２１０】
第１のアンテナ２Ｅと、被励振素子７１とによって、第１の送受信部７７が構成されている。第１のアンテナ２Ｅと、被励振素子７１と、終端部７３とによって、第２の送受信部７８が構成されている。
【０２１１】
週端部７３は、第１のアンテナ２Ｅを、相対的に高い周波数帯である第２のアンテナの周波数帯で共振させるための整合回路である。
【０２１２】
被励振素子７１は、非接触充電時にｂａｎｄ１で共振するように長さが調整されている。
【０２１３】
また、ｂａｎｄ６用のエレメント２Ｅ６に対しては、被励振素子７１はＧＮＤに見える。このため、ｂａｎｄ６用のエレメント２Ｅ６の一方の端部（先端部）と、被励振素子７１の一方の端部とが近接すると（他の金属物が近接したときと同様に）、第１のアンテナ２Ｅの共振周波数はずれる。
【０２１４】
この状態でｂａｎｄ６用のエレメント２Ｅ６の長さを調整してｂａｎｄ６の帯域内で第１のアンテナ２Ｅが共振するように設定する。そして、ＳＷ７２は、被励振素子７１を直接ＧＮＤに接続するように設定しておく。
【０２１５】
これにより、無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、エレメント２Ｅ１及びエレメント２Ｅ６を有する第１のアンテナ２Ｅで受信する。そして、当該受信された第１の無線信号は給電点２Ｐを介して無線回路３に入力される。
【０２１６】
すなわち、被励振素子７１を直接ＧＮＤに接続することで、第１のアンテナ２Ｅは、相対的に低い周波数帯である第１のアンテナの周波数で共振し、第１の無線信号を送受信する。
【０２１７】
一方、無線端末１が充電台２０に載置されることで、検出部８が充電台２０を検出し、周波数制御部１３が検出制御部１４から検出情報を取得すると、周波数制御部１３は、ＳＷ７２を切替え、被励振素子７１を終端部７３を介してＧＮＤに接続する。
【０２１８】
無線端末１は、第１の無線信号が送信されてくると、エレメント２Ｅ１及びエレメント２Ｅ６を有する第１のアンテナ２Ｅで受信する。ここで、充電台２０に無線端末１が載置されることで、当然ｂａｎｄ６用のエレメント２Ｅ６の共振周波数はｂａｎｄ６からずれる。
【０２１９】
しかし、被励振素子７１に接続された終端部７３により、ｂａｎｄ６の帯域で、被励振素子７１がＧＮＤに見えなくなるため、第１のアンテナ２Ｅの共振周波数は高いほうへずれる。このため、当該周波数のずれと、充電台２０に無線端末１が載置された際の周波数のずれとが相殺されることになる。この結果、無線端末１は、充電台２０に載置されたときもｂａｎｄ６で第１のアンテナ２Ｅの共振を得ることができる。
【０２２０】
すなわち、被励振素子７１を終端部７３を介してＧＮＤに接続することで、第１のアンテナ２Ｅは、相対的に高い周波数帯である第２のアンテナの周波数で共振し、第１の無線信号を送受信する。
【０２２１】
このように、無線端末１は、充電台２０での充電時及び非充電時共に、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の周波数帯で利得劣化を防止することができる。
【０２２２】
ここで、本構成は特開２００９‐１５９２２７のように無給電素子を使用しているが、ｂａｎｄ１及びｂａｎｄ６の両方の周波数帯で利得劣化を防止することができている点が異なる。
【０２２３】
（近距離無線装置）
また、充電台２０は、無線端末１との間で近距離無線通信を行う近距離無線装置（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダ等）であってもよい。
【０２２４】
図１２は、本実施形態の無線端末１０１を有する近距離無線システム（距離無線信号送受信システム）の構成を概略的に表す図である。
【０２２５】
近距離無線システム１０９は、無線端末１０１と、近距離無線装置（外部装置）１２０とから構成されている。
【０２２６】
無線端末１０１は、無線端末１と、充電装置部７及び検出部８に替えて、近距離無線アンテナ１０７、及び検出部１０８を備えている点で相違する。無線端末１０１の他の構成は、無線端末１と同じである。また、無線端末１０１は、無線端末１と同様に、充電装置部７及び検出部８を備えていてもよい。
【０２２７】
近距離無線アンテナ１０７は、近距離無線装置１２０の、後述する近距離無線アンテナ１２１との間で近距離無線信号の送受信を行うものである。
【０２２８】
検出部１０８は、無線端末１０１が近距離無線装置１２０に載置されたか否かや、近距離無線装置１２０との無線通信が終了後、無線端末１０１が近距離無線装置１２０から離れたか否かを検出するものである。
【０２２９】
検出部１０８は、近距離無線アンテナ１０７が近距離無線アンテナ１２１と無線通信を開始したことを検出することで、無線端末１０１が近距離無線装置１２０に載置されたと検出する。検出部１０８は、近距離無線アンテナ１０７が近距離無線アンテナ１２１との近距離無線通信を開始したことを検出すると、近距離無線装置１２０を検出した旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【０２３０】
また、検出部１０８は、近距離無線アンテナ１０７と近距離無線アンテナ１２１との近距離無線通信が終了し、さらに、無線端末１０１が近距離無線装置１２０から離れたことを検出すると、近距離無線装置１２０が離れた旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【０２３１】
検出部１０８は、近距離無線アンテナ１０７が近距離無線アンテナ１２１と近距離無線通信をしていることを検出し、また、近距離無線アンテナ１０７と近距離無線アンテナ１２１と近距離無線通信が終了後、無線端末１０１が近距離無線装置１２０から移動したことが検出可能であればよく、特に限定されない。検出部１０８は、一例として、近接センサー、加速度センサー、コイル検出センサー等の各種センサーのいずれか又は複数のセンサーから構成することができる。
【０２３２】
検出部１０８を構成する各種センサーにより、無線端末１０１が近距離無線装置１２０から離れたことが検出されると、ＳＷ３３は第１のアンテナ２と無線回路３とを接続するように切り替わり、周波数調整部３１は無線回路３との導通が遮断される。
【０２３３】
近距離無線装置１２０は、無線端末１０１との間の近距離無線通信のための、近距離無線アンテナ（アンテナ）１２１及び制御部１２３を備えている。
【０２３４】
近距離無線アンテナ１２１は、無線端末１が備える近距離無線アンテナ１０７との間で近距離無線信号を行うものであり、公知の近距離無線通信規格（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３等を含むＮＦＣ規格）に適合するアンテナを用いればよい。
【０２３５】
制御部１２３は、近距離無線アンテナ１２１の駆動制御したり、近距離無線装置１２０全体の駆動制御をするものである。
【０２３６】
このように、近距離無線システム１０９は、無線端末１０１と、無線端末１０１に近距離無線信号を送受信する近距離無線装置１２０とを備えているため、近距離無線通信中であっても、無線端末１０１の利得劣化を抑制して、第１の無線通信を行うことができる。
【０２３７】
（無線端末１０１の処理の流れ）
次に、図１２、図１３を用いて無線端末１０１の処理の流れについて説明する。図１３は無線端末１０１の処理の流れを表すフローチャートである。
【０２３８】
初期状態で、ＳＷ３３は、無線回路３と第１のアンテナ２とを電気的に接続させ、無線回路３と第２のアンテナ３２とは電気的に遮断するように設定されている。
【０２３９】
上述したステップＳ１１のＹＥＳ、ステップＳ１２の処理を経て、無線端末１０１は第１の無線通信を実行する（ステップＳ１２）。
【０２４０】
次に、近距離無線通信をするために、ユーザーにより無線端末１０１が、近距離無線装置１２０に載置される。すると、主制御部１０が制御回路６、近距離無線アンテナ１０７、近距離無線アンテナ１２１及び制御部１２３を駆動させることで、近距離無線アンテナ１０７・１２１間で近距離無線信号の送受信が行われる。このように、無線端末１０１と、近距離無線装置１２０との間で近距離無線通信が開始される。
【０２４１】
そして、検出部１０８は、近距離無線アンテナ１０７が近距離無線アンテナ１２１から近距離無線信号の受信を開始することで、無線端末１０１が近距離無線装置１２０に載置されたと検出し（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、近距離無線装置１２０を検出した旨の情報を検出制御部１４に出力する。
【０２４２】
検出制御部１４は、検出部８から近距離無線装置１２０を検出した旨の情報を取得すると、検出情報を周波数制御部１３に出力する。そして、周波数制御部１３は、検出制御部１４から検出情報を取得すると、ＳＷ３３を第２のアンテナ３２側へ切替える。すなわち、Ｓ１４の処理を行う。
【０２４３】
そして、ステップＳ１５のＹＥＳ、ステップＳ１６の処理を経て、無線端末１は、第１の無線通信を実行する（ステップＳ１６）。
【０２４４】
次に、近距離無線装置１２０から近距離無線信号が停止することで、近距離無線アンテナ１０７の近距離無線信号の受信が完了すると、検出部１０８は無線端末１０１が近距離無線装置１２０から離れたか否かを検出する（ステップＳ１１７）。
【０２４５】
そして、ユーザーが無線端末１０１を、近距離無線装置１２０から離すと、検出部１０８は、無線端末１０１が近距離無線装置１２０から離れたことを検出し（ステップＳ１１７のＹＥＳ）、近距離無線装置１２０が離れた旨の情報を検出制御部１４に出力する。検出制御部１４は、検出部１０８から近距離無線装置１２０が離れた旨の情報を取得すると、未検出情報を周波数制御部１３に出力する。
【０２４６】
周波数制御部１３は、検出制御部１４から未検出情報を取得すると、ＳＷ３３を、第１のアンテナ２側へ切替える（ステップＳ１８）。すなわち、周波数制御部１３は、検出制御部１４から未検出情報を取得すると、無線回路３と第１のアンテナ３１とが電気的に接続し、無線回路３と第２のアンテナ３２とが電気的に遮断するようにＳＷ３３を切替える。
【０２４７】
（プログラムおよび記録媒体）
本発明の主制御部１０における各制御部は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。又は、次のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２４８】
すなわち、主制御部１０の各制御部は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【０２４９】
そして、本発明の目的は、主制御部１０の各制御部を実現するための制御プログラムは、プログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、又は、ソースプログラム）を記録した記録媒体を、上記主制御部１０の各制御部に供給し、上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【０２５０】
上記記録媒体は、特定の構造又は種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０２５１】
また、主制御部１０の各制御部を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して供給する。この通信ネットワークは、主制御部１０の各制御部にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類又は形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【０２５２】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成又は種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２５３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明は、無線信号の送受信が可能な無線端末、電力送電システム、近距離無線信号送受信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０２５５】
１・１０１  無線端末
２  第１のアンテナ（第１の送受信部）
２Ｅ  第１のアンテナ
２Ｆ  第１のアンテナ
３  無線回路
４  第３のアンテナ
５  無線回路
７  充電装置部
７ａ  電池
８・１０８  検出部
９  無線伝送システム（電力送電システム）
１０  主制御部
１１  第１の無線制御部
１２  第２の無線制御部
１３  周波数制御部
２０  充電台（外部装置）
３０  送受信部（アンテナ）
３２  第２のアンテナ（第２の送受信部）
４０・５０・６０・７０  送受信部
４３  第１の整合回路
４５  第２の整合回路
４７・５７・６７・７７  第１の送受信部
４８・５８・６８・７８  第２の送受信部
５１  第１の整合回路
１０７  近距離無線アンテナ
１０７・１２１  近距離無線アンテナ
１０９  近距離無線システム
１２０  近距離無線装置
１２１  近距離無線アンテナ
１２３  制御部
【図１】
2013214870.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013214870.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013214870.tif 000011
【図１０】
2013214870.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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