(57)【要約】【課題】ユーザに多大な負担をかけることなく、サービス提供事業者が管理する登録情報を変更する。【解決手段】第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバが、前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する。前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする。前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更を行う。【選択図】図１
2013125444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバにおいて、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記登録変更手段は、前記サービス提供事業者サーバとの通信により受け取った、前記サービスの提供を受ける為に必要な登録情報を前記第２の端末に送信し、
前記第２の端末は前記サービスを受ける為に必要な登録情報を用いて前記サービスの提供を受けることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記サービスの提供を受けるために使用されるアプリケーションソフトウェアを保持するアプリケーション管理手段を更に備え、
前記登録変更手段は、前記アプリケーション管理手段が保持する前記アプリケーションソフトウェアを前記第２の端末にインストールさせることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記第２の端末に前記記録媒体が前記移行された際に、該移行があった旨が該第２の端末から当該仲介事業者サーバに対して通知され、該通知を受け取ったことを契機に前記登録変更手段が動作することを特徴とする仲介事業者サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記第２の端末に対して問い合わせを行い、前記第２の端末から該問い合わせの返答として前記記録媒体が第２の端末に移行された旨を受け取った場合は、該受け取ったことを契機に前記登録変更手段が動作することを特徴とする仲介事業者サーバ。
【請求項６】
第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ及び仲介事業者サーバを含む登録手続作業軽減システムにおいて、
前記サービス提供事業者サーバは、前記仲介事業者サーバから送信されてくる、前記第１の端末の利用者に関する情報及び前記第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を受信し、該受信した情報に基づいて前記第２の端末に対して前記サービスを提供可能とし、
前記仲介事業者サーバは、請求項１乃至５の何れか１項に記載の仲介事業者サーバである、ことを特徴とする登録手続作業軽減システム。
【請求項７】
第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバが行う登録手続き作業軽減方法において、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶ステップと、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更ステップを備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更ステップを行うことを特徴とする作業軽減方法。
【請求項８】
第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバとしてコンピュータを機能させるための作業軽減プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させる仲介事業者サーバ、として機能させることを特徴とする作業軽減プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録情報の変更を行う、登録手続き作業軽減システム及び仲介事業者サーバ並びにその方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末に、電子マネーを利用する機能を付加することが一般的に行われている。このような機能は、例えばおサイフケータイ（登録商標）と呼ばれ、FeliCa（登録商標）チップ等により実現される。
【０００３】
また、このような機能は電子マネーによる決済だけに留まらず、例えば或る事業者によるポイント付与サービス等にも適用できる。そのため、多くの事業者が多様なサービスを提供しているという現状がある。
【０００４】
一方、携帯電話機の機種変更を行い、現在使っている機種から、新たな機種へ情報を移行したいという場面が考えられる。このような場合には、旧端末及び新規の端末それぞれでサービス提供事業者のサーバ等と通信を行い、サービス提供事業者が管理する登録情報を変更することが一般的である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、サービス提供事業者のサーバに対してユーザＩＤやパスワードを送信することにより相互通信を確立し、ユーザ登録情報の変更を行うという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０１８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような、特許文献１に記載の技術等を用いることにより登録情報を変更し、新規端末でも引き続きサービス提供事業者が提供するサービスを利用することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、携帯電話の機種変更等に伴う電子マネー登録作業は登録ユーザにとって手続きに要する作業量が多い。更にサービス提供事業者毎に手続きも異なる。そのため、登録ユーザの負担が多大にかかってしまっていた。
【０００９】
具体例を挙げて説明すると、一般的には新規端末における電子マネー登録作業として、
・アプリケーションのダウンロード
・アプリケーションのインストール
・ユーザ個人情報登録
、が必要となる。
【００１０】
また、一般的には機種変更を行う際に旧端末で行う作業として
・電子マネー情報をお預かりセンターに登録
・電子マネー情報削除
・アプリケーションの削除
、が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザに多大な負担をかけることなく、サービス提供事業者が管理する登録情報を変更することが可能な、登録手続き作業軽減システム及び仲介事業者サーバ並びにその方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバにおいて、前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させることを特徴とする仲介事業者サーバが提供される。
【００１３】
本発明の第２の観点によれば、第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ及び仲介事業者サーバを含む登録手続作業軽減システムにおいて、前記サービス提供事業者サーバは、前記仲介事業者サーバから送信されてくる、前記第１の端末の利用者に関する情報及び前記第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を受信し、該受信した情報に基づいて前記第２の端末に対して前記サービスを提供可能とし、前記仲介事業者サーバは、上記本発明の第１の観点により提供される仲介事業者サーバである、ことを特徴とする登録手続作業軽減システムが提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバが行う登録手続き作業軽減方法において、前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶ステップと、前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更ステップを備え、前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更ステップを行うことを特徴とする作業軽減方法が提供される。
【００１５】
本発明の第４の観点によれば、第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバに組み込まれる作業軽減プログラムにおいて、前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させる仲介事業者サーバとしてコンピュータを機能させることを特徴とする作業軽減プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザに多大な負担をかけることなく、サービス提供事業者が管理する登録情報を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態の、機種変更前に各サーバ及び端末間でやり取りされるデータの流れを表す図である。
【図３】本発明の実施形態の、機種変更前の動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の、機種変更後に各サーバ及び端末間でやり取りされるデータの流れを表す図である。
【図５】本発明の実施形態の、機種変更後の動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１を参照すると本実施形態の登録手続き作業軽減システムは、仲介事業者サーバ群１００、旧端末２０１、新規端末２０２、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎ及びＩＣチップ管理事業者サーバ４０１を含む。
【００２０】
ここで、仲介事業者サーバ群１００は、仲介事業者が利用するサーバ群である。本実施形態では、仲介事業者として、電気通信サービスを提供している通信事業者（通信キャリアとも呼ばれる）を想定する。
【００２１】
旧端末２０１及び新規端末２０２は、ユーザが利用する端末装置である。今回は、一例として携帯電話機である旧端末２０１及び新規端末２０２を実現することを想定するが、これ以外にもＰＨＳ（Personal Handy-phone System）に準拠する端末や、タブレット型等と称呼される端末装置であってもよい。また、携帯電話機は具体的にどのような機能を有する端末であってもよく、例えばスマートフォンと呼ばれるような携帯電話機であってもよい。
【００２２】
また、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎは、電子マネーサービスを提供する事業者が利用するサーバである。なお、今回の説明では、電子マネーに関する登録手続のみを想定しているが、電子マネーに限らず、顧客等を管理する事業の全てに適用することが可能である。具体的には、顧客を登録し、会員等として管理する事業者がサーバを設け、会員としての登録手続を対象とするようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、任意の事業における登録作業の軽減に適用することが可能である。
【００２３】
また、今回は電子マネー事業者サーバ３０１、電子マネー事業者サーバ３０２及び電子マネー事業者サーバ３０Ｎの３つを図示するが、これは対象とする電子マネー事業者サーバの数を制限する趣旨ではない。電子マネー事業者サーバの数は任意の数としてよい。
【００２４】
ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１は、旧端末２０１及び新規端末２０２に組み込まれるＩＣチップを管理する事業者が利用するサーバである。ＩＣチップは、機種変更前には旧端末２０１に組み込まれ、機種変更に伴い旧端末２０１から新規端末２０２に移行される。すなわち、機種変更後は、ＩＣチップは新規端末２０２に組み込まれる。ここで、ＩＣチップは、例えばUIMカード(User Identity Module Card)やUSIMカード(Universal Subscriber Identity Module Card)等により実現される。また、実現するＩＣチップの規格によりフォーマットは異なるが、ＩＣチップには仲介事業者等がユーザを識別するための情報が記録されている。例えば、仲介事業者により割り当てられた電話番号等である。なお、ＩＣチップカードには他にも、電子マネーやクレジットの決済に利用するユーザ証明書や、電話帳等のデータが記録される。なお、ＩＣチップは、本発明の「記録媒体」に相当する。
【００２５】
続いて、仲介事業者サーバ群１００について詳細に説明する。
【００２６】
仲介事業者サーバ群１００は、事業者向け処理サーバ１０１、ＡＰＬ管理サーバ１０２、お預かりセンターサーバ１０３及び端末情報管理サーバ１０４を含む。なお、今回は、４つの機能別にサーバを設け、４つのサーバにより４つの機能を実現することを想定している。しかし、更に多数のサーバが協働して各機能を実現するようにしてもよく、単一のサーバにより複数の機能を実現するようにしてもよい。
【００２７】
ここで、本発明における「記憶手段」は、端末情報管理サーバ１０４及びお預かりセンターサーバ１０３に相当する。また、本発明における「登録変更手段」は事業者向け処理サーバ１０１及び端末情報管理サーバ１０４に相当する。また、本発明における「アプリケーション管理手段」は、ＡＰＬ管理サーバ１０２に相当する。
【００２８】
事業者向け処理サーバ１０１等の各サーバは、他のサーバや端末と通信を行う機能を有している。この通信は任意の方式により実現されてよく、その接続は無線接続であってもよいが、一部又は全部が有線接続であってもよい。また、公衆網を利用してもよいが、その一部又は全部が専用網を利用するようにしてもよい。
【００２９】
具体的には、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話通信網等の任意のネットワークを介して通信を行う。また、各ネットワークを介して通信を行う場合には、任意の通信方式を用いることが可能である。
【００３０】
ここで、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎに対する処理を統括して行うサーバである。
【００３１】
本実施形態では、事業者向け処理サーバ１０１は、新旧端末２０１と携帯電話通信網を介して通信を行う。また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎとインターネットを介して通信を行う。また、事業者向け処理サーバ１０１は、お預かりセンターサーバ１０３とインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。また、事業者向け処理サーバ１０１は、端末情報管理サーバ１０４とインターネット又は、ＬＡＮを介して通信を行う。
【００３２】
更に、事業者向け処理サーバ１０１は、下記のような動作を行う。
【００３３】
事業者向け処理サーバ１０１は、旧端末２０１から、機種変更登録依頼を受け取る。
【００３４】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、端末情報管理サーバ１０４へ、機種変更登録依頼・機種変更登録完了通知を送信する。
【００３５】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、お預かりセンターサーバ１０３から、ユーザ登録情報と、電子マネー情報と、バックアップが完了した旨の通知と、を受け取る。
【００３６】
ここで、ユーザ登録情報には、仲介事業者サーバ群１００を利用する仲介事業者及び電子マネー事業者サーバ３０１〜３０Ｎを利用する仲介事業者がユーザを識別するための情報が少なくとも含まれる。また、仲介事業者や各電子マネー事業者毎に必要とするユーザ登録情報が同一でない場合もあり得る。例えば、或る仲介事業者はユーザ名及び電話番号でユーザを識別し、他の或る仲介事業者は、顧客番号でユーザを識別する、ということもあり得る。この場合、お預かりセンターサーバ１０３には、全てのユーザ登録情報がバックアップされ、各電子マネー事業者には、それぞれ必要なユーザ登録情報が送信される。
【００３７】
また、電子マネー情報とは、電子マネー事業者に対して、電子マネーに関しての変更登録を行い、新規端末２０２でサービスの提供を受ける為に必要となる情報である。例えば、ユーザがどの電子マネー事業者と契約しているかという情報と、その電子マネー事業者のどのサービスを利用しているかを識別するための情報、電子マネー事業者におけるユーザＩＤ、認証に必要なパスワード等が含まれる。当然のことながら電子マネー情報も電子マネー事業者毎に異なるため、事業者向け処理サーバ１０１は、各電子マネー事業者サーバ３０１〜３０Ｎに、それぞれ必要な電子マネー情報のみを送信する。
【００３８】
なお、ユーザ登録情報及び電子マネー情報は旧端末２０１が記憶しているが、その一部又は全部を旧端末２０１に搭載されるＩＣチップが記憶していてもよい。
【００３９】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎに電子マネー情報とユーザ登録情報を通信する。
【００４０】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎから、機種変更登録が完了した旨の通知を受け取る。
【００４１】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎに、新規端末２０２の電子マネーに関しての変更登録依頼を送信する。
【００４２】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎから電子マネーに関しての変更登録が完了した旨の通知及び登録されたデータを受け取る。
【００４３】
また、事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネーに関しての変更登録が完了した旨の通知を端末情報管理サーバ１０４に通知する。
【００４４】
次に、端末情報管理サーバ１０４について説明する。
【００４５】
本実施形態では、端末情報管理サーバ１０４は、旧端末２０１及び新規端末２０２と携帯電話通信網を介して通信を行う。また、端末情報管理サーバ１０４は、事業者向け処理サーバ１０１とはインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。また、端末情報管理サーバ１０４は、お預かりセンターサーバ１０３とはインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。また、端末情報管理サーバ１０４は、ＡＰＬ管理サーバ１０２とはインターネット又は、ＬＡＮを介して通信を行う。
【００４６】
更に、端末情報管理サーバ１０４は、下記のような動作を行う。
【００４７】
端末情報管理サーバ１０４は、旧端末２０１から回収したユーザ登録情報及び電子マネー情報をお預かりセンターサーバ１０３に転送する。
【００４８】
また、端末情報管理サーバ１０４は、事業者向け処理サーバ１０１から、機種変更登録開始の通知を受け取る。更に、端末情報管理サーバ１０４は、事業者向け処理サーバ１０１から、電子マネーに関する変更登録完了通知と及び登録されたデータを受け取る。
【００４９】
また、端末情報管理サーバ１０４は、旧端末２０１及び新規端末２０２と、ユーザ登録情報、電子マネー情報を送受信する。具体的には、旧端末２０１とは、端末内に入っている電子マネー情報及びユーザ登録情報を回収する。
【００５０】
また、新規端末２０２には、新規端末２０２への機種変更が終了したか否かを確認する。そして、機種変更が終了したことの確認が取れ次第、新規端末２０２にアプリケーションのダウンロード及びインストール、並びに、ユーザ登録情報及び電子マネー情報の登録、を行わせる。
【００５１】
また、端末情報管理サーバ１０４は、ＡＰＬ管理サーバ１０２と、アプリケーション情報を管理する。
【００５２】
また、端末情報管理サーバ１０４は、お預かりセンターサーバ１０３に、電子マネー情報及びユーザ登録情報・機種変更完了通知を送信する。
【００５３】
次に、お預かりセンターサーバ１０３について説明する。
【００５４】
本実施形態では、お預かりセンターサーバ１０３は、端末情報管理サーバ１０４とインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。また、お預かりセンターサーバ１０３は、事業者向け処理サーバ１０１とインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。
【００５５】
更に、お預かりセンターサーバ１０３は、下記のような動作を行う。
【００５６】
お預かりセンターサーバ１０３は、端末情報管理サーバ１０４から、電子マネー情報及びユーザ登録情報を受け取り、その情報をバックアップすると共に管理を行う。
【００５７】
また、お預かりセンターサーバ１０３は、端末情報管理サーバ１０４から、機種変更完了通知を受け取る。
【００５８】
また、お預かりセンターサーバ１０３は、事業者向け処理サーバ１０１に、ユーザ登録情報と、電子マネー情報と、バックアップが完了した旨の通知と、を転送する。
【００５９】
次に、ＡＰＬ管理サーバ１０２について説明する。
【００６０】
本実施形態では、ＡＰＬ管理サーバ１０２は、端末情報管理サーバ１０４とインターネット又はＬＡＮを介して通信を行う。
【００６１】
更に、ＡＰＬ管理サーバ１０２は、下記のような動作を行う。
【００６２】
ＡＰＬ管理サーバ１０２は、各電子マネー事業者が配布しているサービスアプリケーションの管理を行う。ここで、サービスアプリケーションとは、電子マネー事業者が提供するサービスを受けるために必要となるアプリケーションソフトウェアである。
【００６３】
また、ＡＰＬ管理サーバ１０２は、端末情報管理サーバ１０４に、サービスアプリケーションの提供及びサービスアプリケーションに関する情報の提供を行う。例えば、どの電子マネー事業者がどのサービスアプリケーションを利用するかという情報や、サービスアプリケーションを利用するにあたり必要な登録情報が何であるか等情報について提供を行う。
【００６４】
次に、ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１について説明を行う。ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１は、ＩＣチップを発行及び管理する事業者が利用するサーバである。
【００６５】
ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１は、携帯電話通信網を介して旧端末２０１及び新規端末２０２と通信を行う。また、ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１は、ユーザがダウンロードしているアプリケーションの管理キーを管理している。旧端末２０１及び新規端末２０２は、この管理キーを用いてアプリケーションを利用又は削除等する。
【００６６】
次に、旧端末２０１及び新規端末２０２について説明を行う。
【００６７】
旧端末２０１及び新規端末２０２は、ＩＣチップ管理事業者サーバ４０１と携帯電話通信網を介して通信を行う。また、旧端末２０１及び新規端末２０２は、事業者向け処理サーバ１０１と携帯電話通信網を介して通信を行う。また、旧端末２０１及び新規端末２０２は、端末情報管理サーバ１０４と携帯電話通信網を介して通信を行う。
【００６８】
次に、旧端末２０１及び新規端末２０２の動作について説明を行う。
【００６９】
旧端末２０１は、機種変更ボタンの押下を受け付けると、事業者向け処理サーバ１０１に対して、機種変更に伴う電子マネーの変更登録処理の開始合図を出す。更に、旧端末２０１は、端末情報管理サーバ１０４の求めに応じて、電子マネー情報及びユーザ登録情報を端末情報管理サーバ１０４に送信する。
【００７０】
新規端末２０２は、端末情報管理サーバ１０４に自動問い合わせを行う。更に、問い合わせに成功後、電子マネーに関しての変更登録の情報を取得し、電子マネーに関しての変更の登録を完了させる。
【００７１】
なお、新規端末２０２が端末情報管理サーバ１０４に自動問い合わせを行うのではなく、端末情報管理サーバ１０４が新規端末２０２に自動問い合わせを行うようにしてもよい。
【００７２】
また、機種変更が行われたか否かは、任意の基準で定めることが可能である。例えば、旧端末２０１のユーザが新規端末２０２を購入したという情報を販売店で仲介事業者サーバ群１００に含まれるサーバ（図示を省略する）上に登録し、この登録があれば機種変更が行われたと判断するようにもできる。もっとも、今回の説明では旧端末２０１に組み込まれていたＩＣチップが、新規端末２０２に移行した（すなわち新規端末２０２にＩＣチップが組み込まれた）ことを基準として機種変更が行われたと判断するものとする。具体的には、新規端末２０２はＩＣチップが組み込まれたことを契機として端末情報管理サーバ１０４に自動問い合わせを開始するようにする。また、端末情報管理サーバ１０４が新規端末２０２に自動問い合わせを行うようにする場合は、問い合わせを受けた新規端末２０２が新規端末２０２はＩＣチップが組み込まれたことを契機として機種変更が完了している旨を返答するようにする。
【００７３】
更に、新規端末２０２は、端末情報管理サーバ１０４の指示に応じてサービスアプリケーションをダウンロード及びインストールしたり、ユーザ登録情報に応じてサービスアプリケーションを利用可能な状態に設定したりする。
【００７４】
次に、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎについて説明を行う。電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎは、インターネットを介して事業者向け処理サーバ１０１と通信を行う。
【００７５】
そして、電子マネー事業者サーバ３０１〜電子マネー事業者サーバ３０Ｎは、ユーザ登録情報及び電子マネー情報を事業者向け処理サーバ１０１より受け取り、電子マネーに関しての変更登録作業を行う。また、変更登録作業が終了した旨の通知と、変更登録にともない生じた新たな登録情報を事業者向け処理サーバ１０１に送信する。
【００７６】
次に、図２乃至図５を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００７７】
今回は、電子マネー事業者が提供するサービスを使用しているユーザが、携帯電話機を機種変更し登録する動作を例に取って説明する。また、この電子マネー事業者は、電子マネー事業者サーバ３０１を利用しているものとする。
【００７８】
まず、図２及び、図３のフローチャートを参照して機種変更前の動作について説明する。ここで、図２は、各サーバ及び端末間でやり取りされるデータの流れを表す図である。
【００７９】
まず、旧端末２０１が、ユーザから機種変更ボタンの押下を受け付ける（ステップＳ１及びデータＤ１）。ここで、機種変更ボタンは、旧端末２０１に組み込まれたアプリケーションにより、ソフトウェアキーとして実装されていたり、特定のハードウェアキーに割り当てられたりしているものとする。
【００８０】
ボタンの押下を受け付けた旧端末２０１は、事業者向け処理サーバ１０１に向けて、機種変更登録依頼を通知する（ステップＳ２及びデータＤ２）。
【００８１】
次に、事業者向け処理サーバ１０１から端末情報管理サーバ１０４に向けて、機種変更登録の実施を知らせる（ステップＳ３及びデータＤ３）。
【００８２】
端末情報管理サーバ１０４は、旧端末２０１から電子マネー情報とユーザ登録情報を取得する（ステップＳ４及びデータＤ４）。
【００８３】
電子マネー情報とユーザ登録情報を取得した端末情報管理サーバ１０４は、取得した情報（電子マネー情報とユーザ登録情報）をお預かりセンターサーバ１０３に転送する。転送を受けた、お預かりセンターサーバ１０３は転送された情報（電子マネー情報とユーザ登録情報）のバックアップを作成する（ステップＳ５及びデータＤ５）。
【００８４】
お預かりセンターサーバ１０３は、バックアップが完了後、事業者向け処理サーバ１０１にバックアップが完了した旨を通知し、電子マネー情報とユーザ登録情報を転送する（ステップＳ６及びデータＤ６）。
【００８５】
事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１に向けて電子マネー情報とユーザ登録情報を送信すると共に、機種変更登録依頼を出す。電子マネー事業者サーバ３０１において登録が完了後、電子マネー事業者サーバ３０１は、事業者向け処理サーバ１０１へ完了通知を出す（ステップＳ７及びデータＤ７）。
【００８６】
事業者向け処理サーバ１０１は、端末情報管理サーバ１０４に向け、機種変更登録完了通知を出す（ステップＳ８及びデータＤ８）。
【００８７】
次に、図４及び、図５のフローチャートを参照して機種変更後の動作について説明する。ここで、図５は、各サーバ及び端末間でやり取りされるデータの流れを表す図である。
【００８８】
端末情報管理サーバ１０４は、新規端末２０２に向けて機種変更が完了したか否かを確認するための問い合わせをする（ステップＳ９及びデータＤ９）。この問い合わせは、不定期に行ってもよいし、定期的に行ってもよい。例えば、１時間周期で問い合わせるようにしてもよい。
【００８９】
未だ機種変更がなされていない場合は、新規端末２０２からその旨が返信される。また、返信するのではなく、何らの返信も行わないようにしてもよい。
【００９０】
一方、既に機種変更済みの場合はステップＳ１０に進む。
【００９１】
新規端末２０２は、既に機種変更済みの場合に端末情報管理サーバ１０４から機種変更確認の通信が届いたら、機種変更が完了している旨の応答を端末情報管理サーバ１０４に対して行う（ステップＳ１０及びデータＤ１０）。
【００９２】
応答を受けた端末情報管理サーバ１０４は、新規端末２０２の機種変更が完了していることをお預かりセンターサーバ１０３に対して連絡する（ステップＳ１１及びデータＤ１１）。
【００９３】
お預かりセンターサーバ１０３は、自身がステップＳ５において作成した電子マネー情報及びユーザ登録情報のバックアップデータから、新規端末２０２の電子マネーに関しての変更登録のために必要なデータを抽出し、事業者向け処理サーバ１０１に転送する（ステップＳ１２及びデータＤ１２）。すなわち、今回対象とする電子マネー事業者サーバ３０１における電子マネー事業者が必要とする情報を抽出し、事業者向け処理サーバ１０１に転送する
事業者向け処理サーバ１０１は、電子マネー事業者サーバ３０１に向け、お預かりセンターサーバ１０３から送信されてきた、新規端末２０２の電子マネーに関しての変更登録のために必要なデータを転送する。そして、転送を受けた電子マネー事業者サーバ３０１は、受け取った情報を元に、新規端末２０２の電子マネーに関しての変更登録を実行する。登録が完了後、事業者向け処理サーバ１０１へ電子マネーに関しての登録完了通知及び新たに新規端末２０２に通知する必要がある新たな登録情報を送信する（ステップＳ１３及びデータＤ１３）。
【００９４】
事業者向け処理サーバ１０１は、新たな登録情報を端末情報管理サーバ１０４に送信する（ステップＳ１４及びデータＤ１４）。
【００９５】
端末情報管理サーバ１０４は、受け取った新たな登録情報と、電子マネー事業者のアプリケーションを新規端末２０２に向けダウンロード及びインストールさせることにより、ユーザ登録を完了する（ステップＳ１５及びデータＤ１５）。
【００９６】
なお、今回はユーザが利用するサービスを提供している事業者が、電子マネー事業者サーバ３０１を利用する事業者のみであると想定して説明をした。しかしながら、ユーザが複数の電子マネー事業者のサービスを利用している場合も考えられる。
【００９７】
このような場合には、対象を例えば電子マネー事業者サーバ３０１から電子マネー事業者サーバ３０２へと代えながらステップＳ１３が複数回繰り返される。また、それに伴いデータＤ１３も複数回送受信される。なお、上述したように各電子マネー事業者毎に必要とされる情報は異なるため、データＤ１３として送受信されるデータも各電子マネー事業者サーバ毎に異なる。また、このようにステップＳ１３を単純に繰り返すのではなく、ステップＳ１１からステップＳ１５の一連の動作をセットとして、対象とする電子マネー事業者を変更しながらこのセットとしたステップＳ１１からステップＳ１５の動作を繰り返すようにしてもよい。
【００９８】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００９９】
一般的な技術において、電子マネー登録ユーザは各電子マネー事業社の機種変更登録作業を行う必要があった。更に、電子マネー事業社が複数ある場合は、すべての電子マネー事業社の作業を行う必要があった。しかし、本実施形態を用いることにより、登録作業の負担を軽減できるという第１の効果を奏する。
【０１００】
その理由は、電子マネー登録ユーザが行う作業は、機種変更時の旧端末「機種変更」ボタンを押下することのみであるためである。
【０１０１】
また、一般的な技術において、電子マネー事業社は、電子マネーアプリ管理などの各種データ管理を各業者で行う必要があった。しかし、本実施形態を用いることにより、ユーザの登録作業のみで機種変更登録が完了できるという第２の効果を奏する。
【０１０２】
その理由は、仲介業者がアプリ管理など各種データ管理機能を代行するためである
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０３】
例えば、電子マネーに関する情報の移行の他に、電話帳などのデータ移行を行うことも可能である。具体的には、お預かりセンターサーバ１０３に電話帳などのデータもバックアップするようにする。そして、機種変更時にはバックアップした電話帳などのデータも新規端末２０２に送信することにより、データ移行を実現することができる。
【０１０４】
また、上記の登録手続き作業軽減システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の登録手続き作業軽減システムにより行なわれる登録手続き作業軽減方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０７】
（付記１）  第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバにおいて、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【０１０８】
（付記２）  付記１に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記登録変更手段は、前記サービス提供事業者サーバとの通信により受け取った、前記サービスの提供を受ける為に必要な登録情報を前記第２の端末に送信し、
前記第２の端末は前記サービスを受ける為に必要な登録情報を用いて前記サービスの提供を受けることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【０１０９】
（付記３）  付記１又は２に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記サービスの提供を受けるために使用されるアプリケーションソフトウェアを保持するアプリケーション管理手段を更に備え、
前記登録変更手段は、前記アプリケーション管理手段が保持する前記アプリケーションソフトウェアを前記第２の端末にインストールさせることを特徴とする仲介事業者サーバ。
【０１１０】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記第２の端末に前記記録媒体が前記移行された際に、該移行があった旨が該第２の端末から当該仲介事業者サーバに対して通知され、該通知を受け取ったことを契機に前記登録変更手段が動作することを特徴とする仲介事業者サーバ。
【０１１１】
（付記５）  付記１乃至３の何れか１に記載の仲介事業者サーバにおいて、
前記第２の端末に対して問い合わせを行い、前記第２の端末から該問い合わせの返答として前記記録媒体が第２の端末に移行された旨を受け取った場合は、該受け取ったことを契機に前記登録変更手段が動作することを特徴とする仲介事業者サーバ。
【０１１２】
（付記６）  第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ及び仲介事業者サーバを含む登録手続作業軽減システムにおいて、
前記サービス提供事業者サーバは、前記仲介事業者サーバから送信されてくる、前記第１の端末の利用者に関する情報及び前記第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を受信し、該受信した情報に基づいて前記第２の端末に対して前記サービスを提供可能とし、
前記仲介事業者サーバは、付記１乃至５の何れか１に記載の仲介事業者サーバである、ことを特徴とする登録手続作業軽減システム。
【０１１３】
（付記７）  第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバが行う登録手続き作業軽減方法において、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶ステップと、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更ステップを備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更ステップを行うことを特徴とする作業軽減方法。
【０１１４】
（付記８）  第１の端末及び第２の端末、並びに、前記第１の端末及び第２の端末の利用者にサービスを提供するサービス提供事業者サーバ、のそれぞれと通信を行う仲介事業者サーバとしてコンピュータを機能させるための作業軽減プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記第１の端末から登録変更手続依頼を受け付けると、該第１の端末の利用者に関する情報及び該第１の端末の利用者が利用するサービスに関する情報を該第１の端末から取得して記憶する記憶手段と、
前記記憶した情報を利用して前記サービス提供事業者サーバと通信を行うことにより、前記第２の端末を前記サービスの提供を受けることが可能な状態とする登録変更手段を備え、
前記第１の端末に搭載された端末の利用者を識別するための記録媒体が前記第２の端末に移行された場合に、前記第１の端末及び第２の端末の利用者が同一であると判断して前記登録変更手段を動作させる仲介事業者サーバ、として機能させることを特徴とする作業軽減プログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  仲介事業者サーバ群
１０１  事業者向け処理サーバ
１０２  ＡＰＬ管理サーバ
１０３  お預かりセンターサーバ
１０４  端末情報管理サーバ
２０１  旧端末
２０２  新規端末
３０１〜３０Ｎ  電子マネー事業者サーバ
４０１  ＩＣチップ管理事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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