(57)【要約】【課題】製造が容易で、振動および騒音を抑制可能な回転電機を提供する。【解決手段】ステータ５１は、ケース４０に収容されている。回転軸５２は、磁性体により形成され、ケース４０に回転可能に支持されている。ロータ５３は、ステータ５１に対し相対回転可能となるよう回転軸５２に一体に設けられている。巻線５４は、ロータ５３に設けられている。第１軸受５５は、ケース４０に設けられ、回転軸５２の一方の端部側を軸受けする。第２軸受５６は、ケース４０に設けられ、回転軸５２の他方の端部側を軸受けする。第１軸受５５および第２軸受５６は、鉄を含む材料により形成されている。回転軸５２は、第１軸受５５および第２軸受５６に軸受けされる部分が磁化されている。【選択図】図１
2013236472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（４０）と、
前記ケースに収容されるステータ（５１）と、
磁性体により形成され、前記ケースに回転可能に支持される回転軸（５２）と、
前記ステータに対し相対回転可能となるよう前記回転軸に一体に設けられるロータ（５３）と、
前記ロータまたは前記ステータに設けられる巻線（５４）と、
前記ケースに設けられ、前記回転軸の一方の端部側を軸受けする第１軸受（５５）と、
前記ケースに設けられ、前記回転軸の他方の端部側を軸受けする第２軸受（５６）と、を備え、
前記第１軸受および前記第２軸受の少なくとも一方は、鉄を含む材料により形成され、
前記回転軸は磁化されていることを特徴とする回転電機（１０）。
【請求項２】
前記回転軸は、前記第１軸受または前記第２軸受に軸受けされる部分のみ磁化されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸の軸受に永久磁石を設けた回転電機が知られている。例えば特許文献１に記載された回転電機では、軸受の周方向の一部に永久磁石部を設け、当該永久磁石部に回転軸を引き寄せることにより、回転軸が回転するときの振動および騒音の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の回転電機では、軸受の周方向の一部における硬磁性材料の割合を多くして焼結することにより、軸受の周方向の一部に永久磁石部を形成している。このように周方向の一部のみ硬磁性材料の割合を多くして軸受を製造するのは困難である。また、特許文献１の軸受の場合、周方向の材料組成が不均一になるため、周方向の一部の強度が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造が容易で、振動および騒音を抑制可能な回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ケースとステータと回転軸とロータと巻線と第１軸受と第２軸受とを備えた回転電機の発明である。ステータは、ケースに収容される。回転軸は、磁性体により形成され、ケース（ケース本体、フランジ）に回転可能に支持される。ロータは、ステータに対し相対回転可能となるよう回転軸に一体に設けられる。巻線は、ロータまたはステータに設けられる。第１軸受は、ケース（フランジ）に設けられ、回転軸の一方の端部側を軸受けする。第２軸受は、ケース（ケース本体）に設けられ、回転軸の他方の端部側を軸受けする。
【０００７】
本発明では、第１軸受および第２軸受の少なくとも一方は、鉄を含む材料により形成されている。また、回転軸は磁化されている。そのため、回転軸は、第１軸受または第２軸受の内壁に吸引される。これにより、回転軸は、ロータが回転すると、回転軸外周面が第１軸受または第２軸受の内壁に沿って滑らかに移動しながら回転する。よって、回転軸が回転するときの振動を抑制することができる。その結果、回転軸が軸受の内壁に衝突しながら回転することにより生じる騒音を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明では、第１軸受または第２軸受は、従来技術のように軸受の周方向の一部の材料組成を変えて製造する必要がないため、製造が容易である。また、本発明では、第１軸受または第２軸受の周方向の材料組成が均一になるよう製造するのが容易である。そのため、第１軸受または第２軸受の周方向の強度を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による回転電機を示す部分断面図。
【図２】本発明の一実施形態による回転電機を適用した排気環流装置および内燃機関等を示す模式図。
【図３】本発明の一実施形態による回転電機を適用した排気環流装置を示す断面図。
【図４】図３を矢印ＩＶ方向から見た図であって、カバーを取り外した状態の図。
【図５】（Ａ）は本発明の一実施形態に相当する回転電機の第１軸受および回転軸に関し軸に直交する平面による断面図、（Ｂ）は比較例による回転電機の第１軸受および回転軸に関し軸に直交する平面による断面図。
【図６】（Ａ）は本発明の一実施形態に相当する異音発生なしの回転電機の回転時に生じる音の周波数と音圧との関係を示す図、（Ｂ）は比較例として異音発生した場合の回転電機の回転時に生じる音の周波数と音圧との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態による回転電機を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
本発明の一実施形態による回転電機を図１に示す。本実施形態の回転電機１０は、例えば、車両に搭載される排気環流弁装置に適用される。
【００１１】
図２に示すように、回転電機１０は、排気環流装置１の駆動部として用いられ、弁部材２０を回転駆動する。排気環流装置１は、車両の内燃機関２に吸気を導く吸気管３と内燃機関２からの排気を大気側へ排出する排気管４とを接続する排気環流管５に設けられている。また、排気環流管５の排気還流装置１の上流には、還流排気ガス（後述する排気環流通路１９を流れる排気ガス）を冷却する為のＥＧＲクーラ９が配置される。
内燃機関２は、例えば軽油を燃料として駆動するディーゼルエンジンであり、気筒１１、ピストン１２、吸気弁１３、排気弁１４、燃料噴射弁１５等を有している。ピストン１２は、気筒１１の内側で往復移動可能に設けられている。ピストン１２の外壁と気筒１１の内壁との間には燃焼室１６が形成されている。燃料噴射弁１５は、燃焼室１６に燃料を噴射可能に設けられている。
【００１２】
吸気管３には、内燃機関２の燃焼室１６に連通する吸気通路１７が形成されている。これにより、吸気は、吸気通路１７を経由して燃焼室１６に供給される。吸気弁１３は、吸気通路１７と燃焼室１６との間を開閉可能に設けられている。吸気管３の内燃機関２近傍には、サージタンク７が形成されている。
吸気管３のサージタンク７の内燃機関２とは反対側には、スロットル弁装置６が設けられている。スロットル弁装置６は、吸気通路１７を開閉することで、内燃機関２に供給する吸気の量を調整可能である。
【００１３】
排気管４には、内燃機関２の燃焼室１６に連通する排気通路１８が形成されている。これにより、燃焼室１６で燃料が燃焼することにより生じた燃焼ガスを含む排気は、排気通路１８を経由して大気側へ排出される。排気弁１４は、燃焼室１６と排気通路１８との間を開閉可能に設けられている。
本実施形態では、車両に電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）８が設けられている。ＥＣＵ８は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭおよびＲＡＭ等を有する小型のコンピュータであり、車両に取り付けられた各種センサ類からの情報等に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って、車両の各部に取り付けられた装置や機器類の作動を制御する。
【００１４】
ＥＣＵ８は、各種センサからの情報等に基づき、燃焼室１６に噴射供給する燃料量を算出し、算出した量の燃料が燃焼室１６に噴射されるよう、燃料噴射弁１５の作動を制御する。また、ＥＣＵ８は、図示しないアクセルペダルに取り付けられたアクセルペダル位置センサからの情報等に基づき、スロットル弁装置６の作動を制御し、内燃機関２に供給する吸気の量を調整する。
排気環流管５は、排気管４とサージタンク７とを接続している。排気環流管５には、排気通路１８とサージタンク７内側の吸気通路１７とを連通する排気環流通路１９が形成されている。
【００１５】
排気環流装置１の弁部材２０は、回転電機１０により回転駆動されることによって、排気環流通路１９を開閉可能に設けられている。ＥＣＵ８は、排気環流装置１の回転電機１０の作動を制御することにより、排気環流通路１９を開閉可能である。ディーゼルエンジンの場合、吸気通路１７を吸気が流れるとき、排気環流通路１９の排気通路１８側には正圧（排気圧）が生じる。そのため、このとき、ＥＣＵ８が排気環流装置１の弁部材２０を開弁すると、この正圧により排気通路１８内の排気は、排気環流通路１９を経由して吸気通路１７に環流される。このように、ＥＣＵ８は、排気環流装置１の弁部材２０を回転駆動することにより、排気通路１８から吸気通路１７へ環流する排気の量を調整可能である。吸気に排気を混入させると、燃焼室１６における燃料の燃焼温度が下がるため、ＮＯｘ（窒素酸化物）を低減することができる。なお、本実施形態では、排気環流装置１は、燃焼室１６から排出された直後の高圧の排気を吸気側へ環流する、所謂高圧ＥＧＲ（HPL-EGR: High Pressure Loop Exhaust Gas Recirculation）装置を構成している。
【００１６】
図３および４に示すように、排気環流装置１は、回転電機１０、弁部材２０、ハウジング２１、中間ギア２２、バルブギア２３、カバー２４等を備えている。
ハウジング２１は、例えばアルミ等の金属により形成され、回転電機１０等を収容している。回転電機１０の回転軸５２の端部には、ピニオンギア２５が設けられている。これにより、回転電機１０（回転軸５２）が回転すると、ピニオンギア２５が回転する。
【００１７】
ハウジング２１には、排気環流通路１９の一部が形成されている。弁部材２０は、例えば金属等により円板状に形成され、回転することにより排気環流通路１９を開閉可能である。
中間ギア２２は、略円板状に形成され、第１外歯部２２１および第２外歯部２２２を有している。第２外歯部２２２は、第１外歯部２２１より外径が小さい。ハウジング２１には、回転電機１０の回転軸５２と略平行となるよう金属製の中間シャフト２６が設けられている。中間ギア２２は、中心に中間シャフト２６が挿通され、第１外歯部２２１がピニオンギア２５と噛み合うようにして、中間シャフト２６に対し相対回転可能に設けられている。
【００１８】
ハウジング２１には、排気環流通路１９に連通する穴部２１１が形成されている。当該穴部２１１には、中間シャフト２６と平行となるよう金属製のバルブシャフト２７が設けられている。バルブシャフト２７の一端に弁部材２０が固定されている。バルブシャフト２７は、穴部２１１に設けられたボールベアリング２８およびブッシュ２９により回転可能に支持されている。これにより、弁部材２０は、バルブシャフト２７とともに回転可能である。
ボールベアリング２８とブッシュ２９との間には、例えばゴムにより環状に形成されたシール部材３１が設けられている。また、ブッシュ２９の排気環流通路１９側には、例えば樹脂により環状に形成されたガスシール３２が設けられている。シール部材３１およびガスシール３２は、排気環流通路１９の排気ガスが、穴部２１１を経由してギア室（ハウジング２１と後述するカバー２４とに囲まれた空間）内部に浸入するのを抑制する。
【００１９】
バルブギア２３は、略扇形状に形成され、周方向の一部に外歯部２３１を有している。バルブギア２３は、バルブシャフト２７の弁部材２０とは反対側の端部に、中心が固定されるようにして取り付けられている。これにより、バルブギア２３は、バルブシャフト２７および弁部材２０とともに回転可能である。また、バルブギア２３は、外歯部２３１が中間ギア２２の第２外歯部２２２に噛み合うようにして設けられている。
カバー２４は、ハウジング２１のピニオンギア２５、中間ギア２２、バルブギア２３側端部を覆うようにして、ハウジング２１に取り付けられている。なお、中間シャフト２６のハウジング２１とは反対側の端部は、カバー２４に支持されている。
【００２０】
バルブギア２３の内側には、マグネット３３が設けられている。また、カバー２４にはホールＩＣ３４がインサート成形されており、当該ホールＩＣ３４は、マグネット３３の磁束を検出することで、バルブギア２３の回転位置に応じた信号を出力する。ホールＩＣ３４の出力する信号は、ＥＣＵ８に伝達される。これにより、ＥＣＵ８は、このバルブギア２３からの回転位置と目標位置とから、弁部材２０の最適な開度を算出することができる。
また、バルブギア２３の径方向外側には、コイル状のリターンスプリング３５が設けられている。リターンスプリング３５の一端はバルブギア２３に固定され、他端はハウジング２１に固定されている。これにより、リターンスプリング３５は、弁部材２０が排気環流通路１９を閉じる方向に回転するようバルブギア２３を付勢している。
ＥＣＵ８は、回転電機１０へ供給する電力を調整することで、回転電機１０の回転を制御する。
【００２１】
上記構成により、回転電機１０（回転軸５２）が回転（正転）すると、ピニオンギア２５、中間ギア２２、バルブギア２３が、リターンスプリング３５の付勢力に抗して回転する。これにより、バルブシャフト２７および弁部材２０が回転し、排気環流通路１９が開く。一方、回転電機１０が逆転する、または、回転電機１０への電力の供給が停止すると、バルブギア２３、バルブシャフト２７および弁部材２０が逆転し、排気環流通路１９が閉じる。なお、回転電機１０の回転は、中間ギア２２とバルブギア２３との噛み合いにより減速されてバルブシャフト２７に伝達される。
【００２２】
次に、回転電機１０の構成について、詳細に説明する。
図１に示すように、回転電機１０は、ケース４０、ステータ５１、回転軸５２、ロータ５３、巻線５４、第１軸受５５および第２軸受５６等を備えている。
ケース４０は、ケース本体４１およびフランジ４２を有している。ケース本体４１は、例えば炭素鋼等の金属により円筒状に形成されている。フランジ４２は、例えば炭素鋼等の金属により板状に形成され、ケース本体４１の一方の端部を塞いでいる。なお、フランジ４２は、ボルト３６により、排気環流装置１のハウジング２１に固定される（図４参照）。
【００２３】
ステータ５１は、円筒状に形成され、外壁がケース本体４１の内壁に固定されるようにしてケース４０に収容されている。本実施形態では、ステータ５１はマグネットである。
回転軸５２は、例えばマルテンサイト系ステンレスまたは鉄等の硬質磁性体により棒状に形成されている。回転軸５２は、熱処理を施すことにより強度が高められている。
ロータ５３は、例えば積層鋼板により円筒状に形成され、中心に回転軸５２が挿通されるようにして回転軸５２に一体に設けられている。
巻線５４は、例えば銅により形成され、ロータ５３に巻回されている。
【００２４】
第１軸受５５は、例えば「磁石または磁化された磁性体に吸引される程度の鉄」を含む合金、または、鉄により円筒状に形成されている。第１軸受５５は、フランジ４２の中央に形成された穴部４４に固定されている。第１軸受５５は、回転軸５２の一方の端部側を軸受けしている。
第２軸受５６は、第１軸受５５と同様、例えば「磁石または磁化された磁性体に吸引される程度の鉄」を含む合金、または、鉄により円筒状に形成されている。第２軸受５６は、ケース本体４１のフランジ４２とは反対側の端部に形成された穴部４３に固定されている。第２軸受５６は、回転軸５２の他方の端部側を軸受けしている。
【００２５】
なお、第１軸受５５および第２軸受５６は、周方向の材料組成が均一になるよう形成されている。また、第１軸受５５および第２軸受５６は、例えば焼結成形により十分な強度、寸法が確保されている。また、第１軸受５５および第２軸受５６の内部には、作動時の回転軸５２の摺動性を上げる為、潤滑剤（例えばオイル、グリース等）が含浸されていても良い。
このように、第１軸受５５と第２軸受５６とは、回転軸５２のロータ５３の両側を軸受けしている。これにより、回転軸５２およびロータ５３は、ケース４０に回転可能に支持されている。また、ロータ５３は、ステータ５１の内側において、ステータ５１に対し相対回転可能である。
【００２６】
本実施形態では、回転軸５２のロータ５３と第１軸受５５との間には、コンミテータ６１が設けられている。コンミテータ６１は、例えば銅等の金属により形成され、ブラシ６３を介し巻線５４に電気的に接続されている。
ケース本体４１のフランジ４２側端部の内側には、略円筒状の樹脂部材６２が設けられ、これはフランジ４２と一体にケース本体４１へのガイドとして機能している。樹脂部材６２の内壁には、コンミテータ６１に摺動可能なブラシ６３が設けられている。ブラシ６３は、例えばカーボンまたは金属を混合したカーボン等により形成されている。
【００２７】
樹脂部材６２には、ブラシ６３に電気的に接続するターミナル６４が埋設されている。ターミナル６４には、図示しないバッテリからの電力が供給される。ターミナル６４に電力が供給されると、巻線５４に磁束が生じ、ロータ５３および回転軸５２が回転する。これにより、回転軸５２から回転電機１０の動力が出力される。このように、本実施形態による回転電機１０は、ブラシ付きモータである。
なお、ＥＣＵ８は、回転電機１０に供給する電力を調整することにより、回転軸５２すなわち回転電機１０の回転数、トルクおよび回転方向等を調整可能である。本実施形態では、回転軸５２の第１軸受５５側端部には、上述のピニオンギア２５が嵌合するようにして設けられる。
【００２８】
本実施形態では、回転軸５２は、軸方向において第１軸受５５および第２軸受５６に軸受けされる部分（図１に斜め格子状の網掛けで示す箇所）のみ磁化されている。これにより、回転軸５２は、第１軸受５５の内壁、および、第２軸受５６の内壁に吸引され、回転軸外周面が第１軸受５５の内壁、および、第２軸受５６の内壁に当接した状態となる。そのため、図５（Ａ）に示すように、回転軸５２は、ロータ５３が回転すると、回転軸外周面が第１軸受５５の内壁に沿って滑らかに移動しながら回転する。なお、図５（Ａ）の黒点は、回転軸５２と第１軸受５５とが当接する箇所（一例）を示している。また、同様に、回転軸５２は、ロータ５３が回転すると、回転軸外周面が第２軸受５６の内壁に沿って滑らかに移動しながら回転する。これにより、回転軸５２は回転するときの振動が抑制される。
図６（Ａ）は、本実施形態に相当する回転電機１０を例えば４０００ｒｐｍで回転させたときに発生する音に関する実験結果である。この結果では、後述する図６（Ｂ）では顕著に出ている８００Ｈｚ付近（４０００ｒｐｍ時の異音発生周波数）の音圧ピークは発生していない。
【００２９】
ここで、比較例による回転電機の作動を説明することにより、本実施形態による回転電機１０の有利な効果を明らかにする。比較例による回転電機は、本実施形態による回転電機１０と物理的な構成は同じであるものの、回転軸５２は磁化されていない。そのため、比較例では、回転軸５２は、第１軸受５５の内壁、および、第２軸受５６の内壁に吸引されない。よって、比較例では、回転軸５２は、回転時、第１軸受５５および第２軸受５６の内側で振動する。その結果、図５（Ｂ）に示すように、回転軸５２は、ロータ５３が回転すると、回転軸外周面が第１軸受５５の内壁に衝突しながら回転する。なお、図５（Ｂ）の黒点は、回転軸５２と第１軸受５５とが衝突する箇所（一例）を示している。また、同様に、回転軸５２は、ロータ５３が回転すると、回転軸外周面が第２軸受５６の内壁の衝突しながら回転する。
【００３０】
図６（Ｂ）は、比較例による回転電機を例えば４０００ｒｐｍで回転させたときに発生する音に関する実験結果である。この結果から、比較例では、周波数８００Ｈｚ付近で音圧のピークが見られ、その音圧は９０ｄＢ程度で大きいことがわかる。つまり、比較例では、回転電機の回転時、大きな騒音が生じるおそれがある。また、特に周波数８００Ｈｚの音（振動）が生じると、排気環流装置１のハウジング２１が共鳴し、騒音がより大きくなる。当該回転電機は車両に搭載されるため、騒音が生じると、車室内の乗員に不快感を与えるおそれがある。
【００３１】
図６（Ａ）と図６（Ｂ）とを比較すると、本実施形態による回転電機１０は、比較例による回転電機と比べ、回転時の振動および騒音を抑制できることがわかる。
なお、図５（Ａ）および（Ｂ）は、説明のため強調した模式図であり、各部材の実際の大きさの比率や回転軸挙動等は実際のものとは異なる。
【００３２】
以上説明したように、（１）本実施形態では、第１軸受５５および第２軸受５６は、鉄を含む材料により形成されている。また、回転軸５２は、第１軸受５５および第２軸受５６に軸受けされる部分が磁化されている。そのため、回転軸５２は、第１軸受５５および第２軸受５６の内壁に吸引される。これにより、回転軸５２は、ロータ５３が回転すると、回転軸外周面が第１軸受５５および第２軸受５６の内壁に沿って滑らかに移動しながら回転する。よって、回転軸５２が回転するときの振動を抑制することができる。その結果、回転軸５２が軸受の内壁に衝突しながら回転することにより生じる騒音を抑制することができる。
【００３３】
（２）また、本実施形態では、第１軸受５５および第２軸受５６は、従来技術のように軸受の周方向の一部の材料組成を変えて製造する必要がないため、製造が容易である。また、本実施形態では、第１軸受５５および第２軸受５６の周方向の材料組成が均一になるよう製造するのが容易である。そのため、第１軸受５５および第２軸受５６の周方向の強度を均一にすることができる。
【００３４】
（３）また、本実施形態では、回転軸５２は、第１軸受５５および第２軸受５６に軸受けされる部分のみ磁化されている。そのため、回転軸５２の全体を磁化する場合と比べ、磁化するための設備を小型にできる。また、例えば回転軸５２の全体を磁化した場合、回転軸５２の全体に磁性粉等の異物が付着するおそれがある。さらに、回転軸５２の全体を磁化した場合、巻線５４から発生する磁束に悪影響を及ぼすおそれがある。一方、本実施形態では、回転軸５２のうち限定的に磁化する構成のため、上述の問題（異物の付着、および、磁束への悪影響）を解決できる。
【００３５】
（４）上述のように、本実施形態による回転電機１０は、回転時の振動および騒音が低減されている。そのため、車室のような密閉された空間に人が収容された状態で使用される車載の装置に適用するのに好適である。本実施形態では、回転電機１０は、車両に搭載される排気環流装置１の駆動部として適用される。
【００３６】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、第１軸受および第２軸受の両方を、鉄を含む材料により形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第１軸受または第２軸受の一方のみ、鉄を含む材料により形成することとしてもよい。
【００３７】
また、上述の実施形態では、第１軸受および第２軸受の両方を円筒状の筒部材により形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第１軸受または第２軸受の一方のみ、鉄を含む材料により円筒状に形成し、他方をボールベアリングやニードルベアリング等の軸受により構成することとしてもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態では、回転軸の第１軸受に軸受けされる部分、および、第２軸受に軸受けされる部分、すなわち回転軸の軸方向において２箇所を磁化する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、回転軸の第１軸受に軸受けされる部分、または、第２軸受に軸受けされる部分のいずれか一方、すなわち回転軸の軸方向において１箇所のみ磁化することとしてもよい。当然ながら、この場合、回転軸の磁化された部分を軸受けする第１軸受または第２軸受は、鉄を含む材料により形成されている必要がある。
また、本発明の他の実施形態では、回転軸は全体を磁化、すなわち軸方向の全てに亘って磁化するようにしてもよい。
【００３９】
また、上述の実施形態では、ロータに巻線が設けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ステータに巻線を設け、巻線に電力を供給して磁束を発生させることにより、ロータを回転させる構成としてもよい。また、本発明の他の実施形態では、回転電機は、ブラシ付きモータに限らず、ブラシレスモータであってもよい。
【００４０】
また、本発明の他の実施形態では、回転電機を、高圧ＥＧＲ装置に限らず、例えば浄化装置を通過した後の低圧の排気を吸気側へ環流する、所謂低圧ＥＧＲ（LPL-EGR: Low Pressure Loop Exhaust Gas Recirculation）装置の駆動部として用いてもよい。また、回転電機を、例えば車両のスロットル弁を駆動するモータ、あるいは、パワーウィンドウを駆動するモータとして用いてもよい。また、回転電機を、その他車載装置、または、車載以外の各種装置の駆動部として用いることもできる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ・・・回転電機
４０  ・・・ケース
５１  ・・・ステータ
５２  ・・・回転軸
５３  ・・・ロータ
５４  ・・・巻線
５５  ・・・第１軸受
５６  ・・・第２軸受
【図１】
2013236472.tif 000003
【図２】
2013236472.tif 000004
【図３】
2013236472.tif 000005
【図４】
2013236472.tif 000006
【図５】
2013236472.tif 000007
【図６】
2013236472.tif 000008