(57)【要約】【課題】  構成が簡単であって取り扱いがし易く、製造のコストダウンに寄与する。【解決手段】  携帯機器の背面に着脱可能である補助基板体２と、この補助基板体の背面に折り畳み可能でありかつ指係入孔を有する指支持具３とを備え、補助基板体２は装着手段を介して携帯機器に装着することができ、指支持具３は、補助基板体２の背面に接触可能である指支持体３ａと、一端で指支持体３ａに接続していると共に他端で補助基板体２の背面に接続している連結体３ｂとを備え、指支持具３の上記指係入孔に係入される指Ｆ１を通じて上記携帯機器を片手保持可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の背面に着脱可能である補助基板体と、この補助基板体の背面に折り畳み可能でありかつ指係入孔を設けてある指支持具とを備えており、
上記補助基板体は装着手段を設けてあって、この装着手段を介して上記携帯機器に装着することができるものであり、
上記指支持具は、上記補助基板体の背面に接触可能である指支持体と、一端で上記指支持体に接続していると共に他端で上記補助基板体の背面に接続している連結体とを備えており、
上記指支持具の上記指係入孔に係入される指を通じて上記携帯機器を片手保持可能である
ことを特徴とする携帯機器の補助装置。
【請求項２】
指支持体は指が係入可能であって内部に指係入孔を設けてあるリングからなるものであって、連結体にかつこの連結体を中心として起伏可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器の補助装置。
【請求項３】
指支持体は板体からなるものであり、連結体は紐からなると共にこの連結体の一端が上記指支持体に連結され他端が補助基板体の背面に連結されており、上記指支持体の外部であるその内面側にこの内面と上記補助基板体の背面との間に指が係入可能である指係入孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器の補助装置。
【請求項４】
連結体は補助基板体の背面に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯機器の補助装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機器等の携帯通信端末機器、タブレット型通信端末機器及び携帯音楽機器（プレイヤー）等のような携帯機器の補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器を片手で安定的に保持できる補助手段は、実用新案登録第３０９８０９５号公報（考案の名称：「携帯端末専用の補助装置」）、特開２００６−３０７９１８号公報（発明の名称：「ハンドベルトを備える携帯端末」）、実用新案登録第３１２６１８８号公報（考案の名称：「携帯電話用指ストラップ」）、実用新案登録第３１３５７７８号公報（考案の名称：「携帯電話機用ストラップ」）及び特開２０１１−２５４０４３号公報（発明の名称：「キャリングケース」）にそれぞれ開示されている。
上記第１の従来例の実用新案登録第３０９８０９５号公報に係る携帯端末専用の補助装置は、携帯端末の背面に軸回転する補助体を設け、この補助体の先端側には手のひらで握れる取っ手状の突起面を設け、後端側には使用者の腕または肘を通す環状ベルトを取付けてあり、この補助体を利用して携帯端末を安定して支えるものである。
上記第２の従来例の特開２００６−３０７９１８号公報に係るハンドベルトを備える携帯端末は、その背面に上下に２点支持されたハンドベルトを取付けある。ハンドベルトは略への字形状部とＵ字形状部とを連結することにより構成されている。
上記第３の従来例の実用新案登録第３１２６１８８号公報に係る携帯電話用指ストラップにおいては、ループ状のベルトストラップの裏面に両面粘着テープを取り付けておき、この両面粘着テープを使って携帯電話本体の背面の適当な位置に上記ベルトストラップを固定し、この環状のベルトストラップに指を通して、携帯電話を片手で保持し、キー操作をするものである。
上記第４の従来例の実用新案登録第３１３５７７８号公報に係る携帯電話機用ストラップにおいては、伸縮性のある部材を使用したストラップを携帯電話機上部のストラップ取り付け穴に取り付けておき、ストラップ他端に備えられた着脱自在の固定用フックを携帯電話機下部の端面に接続することにより、携帯電話機の間に手を入れて片手で携帯電話機の保持を可能にして保持を楽にするものである。
上記第５の従来例の特開２０１１−２５４０４３号公報に係るキャリングケースは、携帯電子端末装置が装着固定される装着本体部と、この装着本体部に対して回転自在に保持されるハンドル部と、このハンドル部に固定され、ハンドル部との間で使用者の手又は腕を保持するアーム部から構成されるものである。上記ハンドル部とアーム部間に使用者の手又は腕を挿入することによって携帯電子端末装置を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９８０９５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７９１８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２６１８８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１３５７７８号公報
【特許文献５】特開２０１１−２５４０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補助体を使用する上記第１の従来例及びハンドル部を備えている上記第５の従来例では構造が複雑になる課題がある。そして、上記第１の従来例の補助体は携帯端末の背面側に突出され、同様に上記第５の従来例のハンドル部も装着本体部上に突出され、これらの突出長が比較的長いので、不使用時に携帯端末の正面の表示面側を上にして卓上等に置いた場合、載置状態が傾斜することになり、落下するおそれがある等装置の取り扱いが面倒となる課題がある。
また、携帯端末の保持にハンドベルトを用いる上記第２の従来例並びにストラップを用いる上記第３及び第４の各従来例にあっては、構成が簡単である点及び製造コストの点でも有利であり、このような利点を保有する補助手段の新たな開発が期待されている。
本発明の目的は、構成が簡単であって取り扱いがし易く、製造のコストダウンに寄与することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯機器の補助装置の第１の特徴は、携帯機器の背面に着脱可能である補助基板体と、この補助基板体の背面に折り畳み可能でありかつ内部又は外部に指係入孔を設けてある指支持具とを備えていることにある。上記補助基板体は装着手段を設けてあって、この装着手段を介して上記携帯機器に装着することができるものである。上記指支持具は、上記補助基板体の背面に接触可能である指支持体と、一端で上記指支持体に接続していると共に他端で上記補助基板体の背面に接続している連結体とを備えている。上記指支持具の上記指係入孔に係入される指を通じて上記携帯機器を片手保持可能である。
本発明に係る携帯機器の補助装置の第２の特徴は第１の特徴を前提としており、指支持体はその内部に指が係入可能である指係入孔を設けているリングからなるものであって、連結体にかつこの連結体を中心として起伏可能に接続されていることにある。
本発明に係る携帯機器の補助装置の第３の特徴は第１の特徴を前提としており、指支持体が板体からなるものであり、連結体は紐からなると共にこの連結体の一端が上記指支持体に連結され他端が補助基板体の背面に連結されており、上記指支持体の外部であるその内面側にこの内面と上記補助基板体の背面との間に指が係入可能である指係入孔が形成されていることにある。
本発明に係る携帯機器の補助装置の第４の特徴は第１乃至第３のいずれかの特徴を前提としており、連結体は補助基板体の背面に移動可能に取り付けられていることにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、補助基板体の背面側に折り畳み可能である指支持具を用いて携帯機器を保持するので、従来例と比較して、構成が簡単となり、製造のコストダウンに寄与することができ、補助装置を卓上に置いても安定して載置状態を維持することができ、装置の取り扱いがし易い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る携帯機器の補助装置の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１の底面図である。
【図５】図１Ｖ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図１ＶＩ−ＶＩ線拡大断面図である。
【図７】本発明に係る携帯機器の補助装置の第２の実施形態を示す正面図である。
【図８】図７ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線拡大端面図である。
【図９】本発明に係る携帯機器の補助装置の第３の実施形態を示す正面図である。
【図１０】図９Ｘ−Ｘ線拡大端面図である。
【図１１】本発明に係る携帯機器の補助装置の第４の実施形態を示す正面図である。
【図１２】図１１の背面図である。
【図１３】図１１の側面図である。
【図１４】図１１の底面図である。
【図１５】図１１ＸＶ−ＸＶ線拡大断面図である。
【図１６】図１１ＸＶＩ−ＸＶＩ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る携帯機器の補助装置の第１の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１〜図４に示す携帯機器の補助装置１は、携帯機器（図示の例では携帯通信機器Ｍ１）の背面に着脱可能に装着される補助基板体２と、この補助基板体の背面に折り畳み可能でありかつ、内部に指係入孔３ｄを設けてある指支持具３とを備えている。
指支持具３の指係入孔３ｄに係入される一方の手の指Ｆ１を通じて、上記手によって携帯通信機器Ｍ１を片手保持可能である。
【０００９】
図１〜図６に示す補助基板体２について説明する。
携帯機器の補助装置１の本体を構成している補助基板体２は可撓性を有するプラスチック製の板体で形成されており、携帯通信機器Ｍ１の外形に対応した形状（図１に示す例では四隅が円弧状である縦長四角形）に成形されている。補助基板体２は、装着手段を介して携帯通信機器Ｍ１にその背面を包むように装着される。
装着手段について説明すると、図１、図５及び図６に示す例によれば、補助基板体２の前面（図１正面）である当て面２ａの全面は、携帯通信機器Ｍ１の背面が凸状に湾曲しているので、この湾曲形状に沿うように装着用凹部を形成している。また、補助基板体２は、その当て面２ａ側の四隅に装着用突部２ｂを突出させてある。各装着用突部２ｂの内面は凹状の円弧面からなる押圧面２ｃが形成されている。押圧面２ｃの形状は、携帯通信機器Ｍ１の四隅の外形が円弧面となっているために、この外形形状に対応させたものである。当て面２ａは装着用突部２ｂによって囲まれ、補助基板体２の正面（前面）側が浅い皿状になっている。そして、携帯通信機器Ｍ１の背面に補助基板体２の当て面２ａを押圧しながら被せることによって、各装着用突部２ｂは携帯通信機器Ｍ１の四隅を押圧面２ｃでそのばね力によって把持することになり、補助基板体は携帯通信機器の背面側に確実に嵌め込まれることになる。
【００１０】
図１〜図６に示す指支持具３について説明する。
指支持具３は、補助基板体２の背面に接触可能である指支持体３ａと、この指支持体と接続していると共に補助基板体の背面に取り付けてある連結体３ｂとを備えている。
指支持体３ａは、その内部に指Ｆ１が係入可能である指係入孔３ｄを有するリングからなる。指支持体３ａは、金属、プラスチック、弾性のあるゴム、紐等適宜の材料が選択される。
連結体３ｂは、指支持具３と補助基板体２とを結合する連結手段であり、その一端（先端）が指支持具に他端（基端）が補助基板体２の背面にそれぞれ接続されている。
連結体３ｂは、図１、図５及び図６に示すようにその基端に円板状の止め部材３ｃを接続してある。止め部材３ｃは、補助基板体２に貫通状態に開けてある取付け孔２ｄ内に回転可能に配置されている。取付け孔２ｄは段付きとなっており、当て面２ａ側（図５上側）に位置している径の大きな孔部２ｄ１には止め部材３ｃが、その反対側の径の小さな孔部２ｄ２には連結体３ｂの基端部がそれぞれ収納されている。
このように連結体３ｂは、止め部材３ｃを介して補助基板体２に回転可能に取り付けられている。
連結体３ｂには、指支持体３ａがこの連結体を中心として起伏可能に接続されている。このために、携帯機器の補助装置１の不使用時等において、図５及び図６の鎖線に示すように指支持体３ａを折り畳んで、補助基板体２の背面に重ねるようにしておくことができる。
【００１１】
携帯機器の補助装置１の使用方法について説明する。
図１〜図４において、正面（前面）がタッチ式の表示画面である携帯通信機器Ｍ１の背面側に補助基板体２の正面側を対向させた状態で、携帯通信機器の背面に当て面２ａを嵌め込む。すると、携帯通信機器Ｍ１と補助基板体２とが一体化される。その後、指支持体３ａを起立状態にしてから、図１及び図３鎖線に示すように、この指支持体の指係入孔３ｄに使用者の左手の指Ｆ１（図３に示す例では薬指）を差し込み、図１鎖線の位置で押し込みを停止すると、使用者は左手のみで携帯通信機器Ｍ１を安定的に保持できるから、右手又は両手によってタッチ操作をすることができる。
図１に示す例では、補助基板体２を縦向きにして使用する方法を説明したが、横向きに使用する場合には、指支持具３の指支持体３ａを連結体３ｂを中心として図１に示す位置から９０°回転させてから指支持具を利用する。
【００１２】
本発明に係る携帯機器の補助装置の第２の実施形態について図７及び図８を参照して説明する。
図示する携帯機器の補助装置１Ａは、前記携帯機器の補助装置１とその基本構成及び作用が共通しているので、共通する構成及び作用の詳細な説明を省略すると共に、特徴的な構成及び作用のみを説明する。
また、携帯機器の補助装置１の構成部分と対応する携帯機器の補助装置１Ａの構成部分を示す符号に関して、携帯機器の補助装置１に使用した符号をそのまま使用している。
携帯機器の補助装置１Ａの特徴は、指支持具３を任意の位置に変更可能にしたことにある。
指支持具３を連続的（線的）に移動可能とするスライド溝２ｅを設け、スライド溝を補助基板体２に対して十字状（図７の例では×状）に配置している。
スライド溝２ｅは段付きとして、当て面２ａ側（図８右側）に位置する溝部２ｅ１を広幅とし、その反対側の溝部２ｅ２を幅狭としている。指支持具３の止め部材３ｃは溝部２ｅ１内に収納されており、この溝部内をスライド可能である。指支持具３の連結体３ｂの基端部は溝部２ｅ２内に収納されており、この溝部内をスライド可能である。
通常、指支持具３は図７に示す位置すなわち補助基板体２のほぼ中央の位置にあるが、必要に応じて上記位置からスライド溝２ｅを利用して斜め左上方若しくは右下方に、又は斜め右上方若しくは左下方に向けて移動させて、位置を変更した指支持具の携帯機器の補助装置１Ａを使用する。
図示する携帯機器の補助装置１Ａでは、指支持具３の位置調整が容易にできるから、指支持具の位置が固定されている携帯機器の補助装置１と比較して使い勝手が良い。
【００１３】
本発明に係る携帯機器の補助装置の第３の実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。
図示する携帯機器の補助装置１Ｂは、前記携帯機器の補助装置１とその基本構成及び作用が共通しているので、共通する構成及び作用の詳細な説明を省略すると共に、特徴的な構成及び作用のみを説明する。
また、携帯機器の補助装置１の構成部分と対応する携帯機器の補助装置１Ｂの構成部分を示す符号に関して、携帯機器の補助装置１に使用した符号をそのまま使用している。
携帯機器の補助装置１Ｂの特徴は、指支持具３を任意の位置に変更可能にしたことにある。
図示の例では、補助基板体２に指支持具３を間欠的に移動可能にするための取付け孔２ｆを設けてある。取付け孔２ｆは、図９に示すように取付け孔２ｄを中心として対角線上にかつ取付け孔２ｄを囲むように４ヵ所に間隔を置いて配置されている。各取付け孔２ｆは取付け孔２ｄと同じ構成である。すなわち、各取付け孔２ｆは段付きとなっており、当て面２ａ側（図１０右側）に位置している径の大きな孔部２ｆ１には止め部材３ｃが、その反対側の径の小さな孔部２ｆ２には連結体３ｂの基端部がそれぞれ収納されている。
通常、指支持具３は図９に示す位置すなわち補助基板体２のほぼ中央の位置にあるが、必要に応じて指支持具を取付け孔２ｄから取り出し、斜め左上方若しくは右下方の、又は斜め右上方若しくは左下方のいずれかの取付け孔２ｆに嵌め込み、位置を変更した指支持具の携帯機器の補助装置１Ｂを使用する。
図示する携帯機器の補助装置１Ｂでは、指支持具３の位置調整が容易にできるから、指支持具の位置が固定されている携帯機器の補助装置１と比較して使い勝手が良い。
【００１４】
本発明に係る携帯機器の補助装置の第４の実施形態について図１１〜図１６を参照して説明する。
図１１に示す携帯機器の補助装置１１は、前記携帯機器の補助装置１とその基本構成及び作用が共通しているので、共通する構成及び作用の詳細な説明を省略すると共に、特徴的な構成及び作用のみを説明する。
携帯機器の補助装置１１の特徴は指支持具１３の構成にある。
指支持具１３は、補助基板体１２の背面に接触可能である指支持体１３ａと、この指支持体に接続していると共に補助基板体の背面に取り付けてある連結体１３ｂとを備えている。
指支持体１３ａは金属、プラスチック等適宜の材質によって形成されたボタン状の板体からなる。連結体１３ｂは紐からなる。連結体１３ｂの一端が指支持体１３ａの中心部に接続され、他端が補助基板体１２の取付け孔１２ｄに取り付けている止め部材１３ｃに接続されている。指支持体１３ａには、外部であるその内面側にこの内面と補助基板体１２の背面との間に指Ｆ１１が係入可能である指係入孔１３ｄが形成されている。
指支持体１３ａは紐である連結体１３ｂを介して補助基板体１２に接続されているので、連結体の引っ張りを解けば連結体が自動的に補助基板体の背面上に折り畳められる。このために、携帯機器の補助装置１１の不使用時等において、図１６の鎖線に示すように連結体１３ｂを折り畳んで、指支持体１３ａを補助基板体１２の背面に重ねるようにしておくことができる。
補助基板体１２における当て面１２ａ、装着用突部１２ｂ、押圧面１２ｃ、孔部１２ｄ１及び孔部１２ｄ２は、補助基板体２における当て面２ａ、装着用突部２ｂ、押圧面２ｃ、孔部２ｄ１及び孔部２ｄ２にそれぞれ対応している。
【００１５】
携帯機器の補助装置１１の使用方法について説明する。
図１１〜図１３に示すように、正面がタッチ式の表示画面である携帯通信機器Ｍ１１の背面側に補助基板体１２の正面側を対向させた状態で、携帯通信機器の背面に当て面１２ａを嵌め込む。すると、携帯通信機器Ｍ１１と補助基板体１２とが一体化される。その後、指支持体１３ａを持って補助基板体１２の背面側に連結体１３ｂを引っ張るか、又は補助基板体１２を嵌め込んである携帯通信機器Ｍ１１の背面側を下に向ければ、連結体が自重及び指支持体１３ａの自重によって垂れ下がるので、指支持体と補助基板体の背面との間にかつ連結体を挟んで両側に指係入孔１３ｄが形成される。そこで、図１１及び図１３鎖線に示すように、各指係入孔１３ｄに使用者の左手の指Ｆ１１（図１３に示す例では連結体を挟んで薬指及び小指）を差し込み、図１１鎖線の位置で差し込みを停止すると、使用者は左手のみで携帯通信機器Ｍ１１を安定的に保持できるから、右手又は両手によってタッチ操作をすることができる。
携帯通信機器Ｍ１１を図１１に示すように縦向きに使用する方法を説明したが、横向きに使用する場合には、指支持具１３に差し入れた指Ｆ１１を連結体１３ｂを中心として図１１に示す位置から９０°回転させれば良い。
【００１６】
携帯機器の補助装置１１の指支持具１３を任意の位置に変更可能にしても良い。この場合に、指支持具１３の連続的移動を可能にするためには、図７及び図８に示す携帯機器の補助装置１Ａのスライド溝２ｅと同様のスライド溝を補助基板体１２に設ければ良い。また、指支持具１３の間欠的移動を可能にするためには、図９及び図１０に示す携帯機器の補助装置１Ｂの取付け孔２ｆと同様の取付け孔を補助基板体１２に設ければ良い。
【００１７】
図１、図７、図９及び図１１に示す携帯機器の補助装置１，１Ａ，１Ｂ，１１によれば、補助基板体２，１２の背面の指支持具３，１３を用いるので、従来例と比較して、簡単な構成により片手でより携帯通信機器Ｍ１，Ｍ１１を安定的に保持することができ、そして指支持具３，１３は装置の背面側に折り畳み可能であるので、従来例と比較し補助装置を卓上に置いても安定して載置状態を維持することができ、補助装置の取り扱いがし易くなる。
【００１８】
携帯機器は、例えばスマートフォン等のような携帯電話機を含む携帯通信機器Ｍ１，Ｍ１１、タブレット型通信端末電子機器、通信機能を有しないタブレット型パソコン等のような電子機器に限られない。
補助基板体２，１２において、その材質はプラスチック部材に限られず、アルミ素材等適宜である。そして装着手段として、図１、図７、図９及び図１１に示す補助基板体２，１２の例では左右及び上下の４個所の側部に凹状の円弧面からなる押圧面２ｃ，１２ｃを設けて、携帯機器の補助装置１，１Ａ，１Ｂ，１１に装着可能にしているが、例えば補助基板体の正面外周を壁で囲んで、浅い箱状にしても良い。また、押圧面２ｃ，１２ｃの形状は携帯機器の四隅の外形形状に応じて変更するので、図示するような円弧状に限定されるものではない。
また、指支持具３を移動可能にするために、スライド溝２ｅを十字状に配置したが、配置形状はこの例に限られず、直線状等であっても良く、適宜である。そして、図９に示す補助基板体２において、複数の取付け孔２ｆに代えて円弧状のスライド溝であっても良い。この例では、一度、連結体３ｂを補助基板体２のほぼ中心に位置する取付け孔２ｄから抜き出してから円弧状のスライド溝に取り付ける必要がある。
【符号の説明】
【００１９】
Ｆ１              指
Ｍ１              携帯通信機器（携帯機器）
１，１Ａ，１Ｂ    携帯機器の補助装置
２                補助基板体
２ａ              当て面（装着手段）
２ｂ              装着用突部（装着手段）
２ｃ              押圧面
２ｄ              取付け孔
２ｅ              スライド溝
２ｆ              取付け孔
３                指支持具
３ａ              指支持体
３ｂ              連結体
３ｃ              止め部材
３ｄ              指係入孔
Ｆ１１            指
Ｍ１１            携帯通信機器（携帯機器）
１１              携帯機器の補助装置
１２              補助基板体
１２ａ            当て面（装着手段）
１２ｂ            装着用突部（装着手段）
１２ｃ            押圧面
１３              指支持具
１３ａ            指支持体
１３ｂ            連結体
１３ｃ            止め部材
１３ｄ            指係入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013214855.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013214855.tif 000012
【図１１】
2013214855.tif 000013
【図１２】
2013214855.tif 000014
【図１３】
2013214855.tif 000015
【図１４】
2013214855.tif 000016
【図１５】
2013214855.tif 000017
【図１６】
2013214855.tif 000018