(57)【要約】      （修正有）【課題】バリアカバーを省略したバリアユニットであっても、搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合にバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止する仕組みを提供する。【解決手段】バリアユニット３は、バリア羽根２０と、バリア羽根２０を開閉可能に支持するバリア保持部材２２と、バリア保持部材２２に対して光軸を中心にして回転可能に保持され、バリア羽根２０を開閉させるための回転力が伝達されるバリア駆動部材２１と、バリア駆動部材２１とバリア羽根２０との間に設けられ、バリア羽根２０を開き方向に付勢するバリア付勢部材と、バリア羽根２０とバリア保持部材２２との間に設けられ、バリア羽根２０の開き状態において、互いに係合してバリア羽根２０の光軸方向の移動を規制する係合部２０ｃ，２２ｈと、を備える。【選択図】図８
2013029600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア羽根と、
前記バリア羽根を開閉可能に支持するバリア保持部材と、
前記バリア保持部材に対して光学系の光軸を中心にして回転可能に保持され、前記バリア羽根を撮影光学系の開口部に対して開閉させるための回転力が伝達されるバリア駆動部材と、
前記バリア駆動部材と前記バリア羽根との間に設けられ、前記バリア羽根を開き方向に付勢するバリア付勢部材と、
前記バリア羽根と前記バリア保持部材とに設けられ、前記バリア羽根の開き状態において互いに係合して前記バリア羽根の光軸方向の移動を規制する係合部と、を備えることを特徴とするバリアユニット。
【請求項２】
前記係合部は、前記バリア羽根の像面側を向く面から前記バリア羽根の開き方向に突出する突出部と、前記バリア羽根の開き状態において、前記突出部が挿入される嵌合部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のバリアユニット。
【請求項３】
前記バリア駆動部材には、前記バリア羽根の開閉動作の際に、前記突出部を前記バリア羽根の開閉方向に沿って案内する案内溝が形成されることを特徴とする請求項２に記載のバリアユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバリアユニットと、
前記撮像光学系の一部をなすレンズを保持し、前記バリアユニットが光軸方向に嵌合されるバリアユニット保持部材とを備え、
前記バリアユニット保持部材は、前記バリアユニットを保持した後、前記バリア駆動部材を回転させた方向と一致する方向に前記バリアユニットを回転させることにより、前記バリアユニットとバヨネット結合で固定されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記バリア駆動部材は、像面側に突出し、回転力伝達部材から前記バリア羽根を開閉させるための回転力が伝達される回転伝達部を更に有し、
前記バリア駆動部材は、前記回転伝達部のカム面と前記回転力伝達部材に形成されたカム係合部とのカム作用により回転力が伝達されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記回転力伝達部材は、直進ガイド筒であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項４ないし６の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリアユニット、及びバリアユニットを備えるレンズ鏡筒、並びにレンズ鏡筒を備えるデジタルカメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バリアユニットが搭載されるレンズ鏡筒では、バリアユニットをバリアユニット保持部材に対してバヨネット結合により直接固定することで、組み立て作業性を向上させる技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この提案では、バリアユニットは、ベースとバリアカバーとの間に、駆動リング、バリア羽根、及びバリア羽根を閉じ方向に付勢するスプリングが組み付けられる。駆動リングは、バリア羽根の一部に係合する係合部と、光軸と平行に像面側に延出して回転力が伝達される回転伝達部とを備える。
【０００４】
そして、回転伝達部に回転力が伝達されることで、駆動リングがベースに対して回転し、回転する駆動リングの係合部がバリア羽根の一部に係合して、バリア羽根を開閉動作させる。
【０００５】
また、バリアカバーは、ベースとの間にバリア羽根を挟み込むようにベースに連結されているため、バリアユニットが搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合でもバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、ベースとバリアカバーとの間に、駆動リング、スプリング、及びバリア羽根を組み付けてバリアユニットを構成することで、バリアユニットが搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合でもバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止している。
【０００８】
しかし、近年、部品点数の削減や薄型化を目的としてバリアカバーを省略したバリアユニットが提案されている。従って、バリアカバーを省略したバリアユニットについても、搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合にバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止することが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は、バリアカバーを省略したバリアユニットであっても、搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合にバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のバリアユニットは、バリア羽根と、前記バリア羽根を開閉可能に支持するバリア保持部材と、前記バリア保持部材に対して光学系の光軸を中心にして回転可能に保持され、前記バリア羽根を撮影光学系の開口部に対して開閉させるための回転力が伝達されるバリア駆動部材と、前記バリア駆動部材と前記バリア羽根との間に設けられ、前記バリア羽根を開き方向に付勢するバリア付勢部材と、前記バリア羽根と前記バリア保持部材とに設けられ、前記バリア羽根の開き状態において互いに係合して前記バリア羽根の光軸方向の移動を規制する係合部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バリアカバーを省略したバリアユニットであっても、搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合にバリア羽根が光軸方向に外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒を備える撮像装置の一例としてのデジタルカメラを正面側から見た外観斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図３】１群鏡筒の分解斜視図である。
【図４】バリアユニットの分解斜視図を含むバリアユニット保持部材の斜視図である。
【図５】バリアユニットの一部を拡大した斜視図である。
【図６】バリアユニットをバリアユニット保持部材の被写体側の端部に組み込む前の状態を示す斜視図である。
【図７】バリア羽根の全開状態を被写体側から光軸方向に見た図である。
【図８】レンズ鏡筒の繰り出し時におけるバリアユニットと直進ガイド筒との関係を示す斜視図である。
【図９】レンズ鏡筒の繰り込み時におけるバリアユニットと直進ガイド筒との関係を示す斜視図である。
【図１０】バリア羽根の全閉状態を被写体側から光軸方向に見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例を、図１〜１０を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒を備える撮像装置の一例としてのデジタルカメラを正面側から見た外観斜視図である。図１に示したデジタルカメラの状態は、本実施形態のデジタルカメラの電源をオン状態でレンズ鏡筒２が撮影位置にある状態である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のデジタルカメラは、カメラ本体１の正面側に、ズーム式のレンズ鏡筒２及びファインダ窓５が設けられる。レンズ鏡筒２は、カメラ本体１の電源がオフ状態で沈胴位置に繰り込み、カメラ本体１の電源がオン状態で撮影位置に繰り出すようになっている。
【００１６】
また、カメラ本体１の上面には、被写体に照明光を照射するストロボ装置の発光窓部４、及びレリーズボタン６が設けられている。なお、図示は省略するが、カメラ本体１の内部には、レンズ鏡筒２の撮影光学系を通過して結像された被写体像を光電変換するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子が搭載されている。
【００１７】
＜レンズ鏡筒２の構成＞
図２は、レンズ鏡筒２の分解斜視図である。図２に示すように、レンズ鏡筒２は、１群レンズ鏡筒７、直進ガイド筒８、２群レンズ鏡筒９、移動カム筒１０、３群レンズ鏡筒１１、固定筒１２、及び鏡筒保持部材１３を備える。
【００１８】
１群レンズ鏡筒７は、直進ガイド筒８の外周側に配置され、第１レンズ群１６（図３参照）を保持する。直進ガイド筒８は、鏡筒保持部材１３に固定された固定筒１２の内周側に配置され、固定筒１２により回転が規制されて、光軸方向にのみ移動可能とされている。
【００１９】
２群レンズ鏡筒９は、直進ガイド筒８の内周側に配置され、第２レンズ群９ａを保持する。２群レンズ鏡筒９は、直進ガイド筒８により回転が規制されて、光軸方向にのみ移動可能とされている。また、２群レンズ鏡筒９は、不図示のシャッタユニット、絞りユニット、振れ補正機構を有している。
【００２０】
移動カム筒１０は、直進ガイド筒８の外周側で、かつ固定筒１２の内周側に配置され、直進ガイド筒８に対して光軸周りに回転可能、且つ、光軸方向に移動可能とされている。
【００２１】
３群レンズ鏡筒１１は、第３レンズ群１１ａを保持する。第３レンズ群１１ａは、フォーカス動作時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群として機能する。３群レンズ鏡筒１１は、鏡筒保持部材１３に固定されたＡＦガイド軸に光軸方向にガイドされ、スクリューの回転により光軸方向に移動するようになっている。
【００２２】
そして、不図示のズームモータから移動カム筒１０に回転駆動力が伝わると、移動カム筒１０は回転しながら光軸方向に沿って移動し、直進ガイド筒８は、回転することなく移動カム筒１０と共に光軸方向に移動する。また、１群レンズ鏡筒７及び２群レンズ鏡筒９は、直進ガイド筒８により回転が規制された状態で光軸方向に沿って移動する。本実施形態では、１群レンズ鏡筒７の第１レンズ群１７、及び２群レンズ鏡筒９の第２レンズ群９ａを光軸方向に移動させることにより、焦点距離を変更可能な２群のズーム式レンズ鏡筒を構成している。
【００２３】
＜バリアユニット３の構造＞
図３は、１群レンズ鏡筒７の分解斜視図である。図３に示すように、１群レンズ鏡筒７は、キャップ１４、バリアユニット３、及びバリアユニット保持部材１５を備える。バリアユニット保持部材１５の外周部には、３本のフォロアピン１８が円周方向に略等間隔で突設されている。バリアユニット保持部材１５の中央部には、第１レンズ群１６が１群レンズ保持枠１７を介して保持されている。
【００２４】
バリアユニット３は、バリアユニット保持部材１５の被写体側の端部に第１レンズ群１６を覆うようにバヨネット結合により固定される。キャップ１４は、バリアユニット３、及びバリアユニット保持部材１５に両面テープ等を介して固定される。
【００２５】
ここでの固定位置は、本実施形態では、バリアユニット３については、バリア保持部材２２のバヨネット規制部２２ｃの外周部、バリアユニット保持部材１５については、バヨネット規制部１５ａの外周部としている。
【００２６】
図４は、バリアユニット３とバリアユニット保持部材１５の斜視図であり、バリアユニット３は分解斜視図として示している。図４に示すように、バリアユニット３は、バリア付勢部材１９、バリア羽根２０、バリア駆動部材２１、及びバリア保持部材２２を備える。
【００２７】
このバリアユニット３は、レンズ鏡筒２の撮像光学系の前方に配置され、カメラ本体１の電源オン／オフに従って撮影光学系の開口部を開閉自在に覆っている。カメラ本体１の電源がオフ状態では、レンズ鏡筒２が沈胴位置に繰り込んでバリアユニット１５のバリア羽根２０（図４参照）が閉じる。反対に、カメラ本体１の電源がオン状態では、レンズ鏡筒２が撮影位置に繰り出してバリアユニット３のバリア羽根２０が開くようになっている。
【００２８】
バリア付勢部材１９は、例えば引っ張りコイルばねで構成され、バリア羽根２０とバリア駆動部材２１との間に掛止されて、バリア羽根２０を開く方向の付勢力を発生させる。バリア羽根２０は、軸２０ｂがバリア保持部材２２に回転可能に支持されており、軸２０ｂを支点としてバリア保持部材２２の開口部を開閉する方向に回動可能とされている。
【００２９】
バリア駆動部材２１は、バリア保持部材２２に対して光軸を中心にして回転可能に保持されている。バリア保持部材２２は、後述するように、バリアユニット保持部材１５に対して光軸方向に嵌合されてバヨネット結合により固定される。
【００３０】
バリアユニット３を組み立てるには、まず、バリア保持部材２２に対してバリア駆動部材２１を被写体側から光軸方向に組み込んだ後、バリア保持部材２２の軸穴２２ｂにバリア羽根２０の軸２０ｂを被写体側から組み込む。
【００３１】
バリア駆動部材２１の外周部には、径方向外側に突出する２つのフランジ部２１ｂが円周方向に間隔をあけて設けられている。また、バリア駆動部材２１の外周部には、像面側に向けて光軸と平行に突出する回転伝達部２１ｃが設けられ、回転伝達部２１ｃの先端部には、斜面状のカム面２１ｄが形成されている。バリアユニット保持部材１５の被写体側の端部には、バリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃが光軸方向に挿入される貫通孔１５ｂが形成される。
【００３２】
そして、２つのフランジ部２１ｂの被写体側の面と回転伝達部２１ｃの被写体側の面は摺動面となっており、バヨネット構造により３つの摺動面がそれぞれバリア保持部材２２の３箇所のバヨネット規制部２２ｃの像面側の面に入り込んで当接する。
【００３３】
これにより、バリア駆動部材２１の光軸方向の移動（例えば、位置ずれ、撓み等の変形）が規制され、バリア羽根２０の円滑な開閉動作が確保される。また、バリア駆動部材２１とバリア保持部材２２との光軸方向の位置関係は、バリア羽根２０の開状態から閉状態まで常に保たれているため、バリア羽根２０の開閉動作中にバリア駆動部材２１がバリア保持部材２２から脱落することはない。
【００３４】
一方、光軸に直交する方向では、バリア保持部材２２の内周部に円周方向に設けられた６箇所の被嵌合部２２ｄに、バリア駆動部材２１の外周部に設けられた嵌合部２１ｅが円周方向に摺動可能に嵌合される。これにより、バリア駆動部材２１がバリア保持部材２２に対して回転可能な状態で精度良く保持される。
【００３５】
この状態で、バリア付勢部材１９の両端をそれぞれバリア羽根２０のばね掛け部２０ａとバリア駆動部材２１のばね掛け部２１ａとに掛止すると、バリア羽根２０とバリア駆動部材２１とは、バリア付勢部材１９の付勢力により互いに引き寄せられる。
【００３６】
これにより、バリア駆動部材２１は、図の時計回りに回転し、バリア駆動部材２１の回転に伴ってバリア羽根２０は反時計周りに回転して、開き方向に付勢される。そして、バリア羽根２０がバリア保持部材２２に設けられた開きストッパ部２２ｅに当接することにより、バリア羽根２０が開き位置に保持される。
【００３７】
バリア羽根２０が開き状態にあるとき、バリア駆動部材２１の上述した３つの摺動面がバリア保持部材２２の３箇所のバヨネット規制部２２ｃに対してオーバーラップしているため、バリア駆動部材２１は光軸方向に外れることはない。
【００３８】
図５は、バリアユニット３の一部を拡大した斜視図である。
【００３９】
図４及び図５に示すように、バリア羽根２０には、バリア羽根２０の像面側を向く面から開き方向に突出する突出部としての係合突起２０ｃが設けられている。係合突起２０ｃは、バリア羽根２０の開閉動作時にバリア駆動部材２１に形成された後述する案内溝２１ｇ（図１０）に案内される。
【００４０】
そして、係合突起２０ｃは、バリア羽根２０の開き状態において、バリア保持部材２２の外周部に径方向に貫通して形成された嵌合部としての係合孔２２ｈに挿入される。バリアユニット３の状態では、バリア羽根２０は、バリア付勢部材１９により開き方向に常に付勢されているため、係合突起２０ｃの係合孔２２ｈへの挿入状態が維持され、これにより、バリア羽根２０の光軸方向の移動が規制される。以上のように、バリア羽根２０の係合突起２０ｃとバリア保持部材２２の係合孔２２ｈによって本発明の係合部が構成され、バリア羽根２０が開き状態のときに、光軸方向の移動が規制される。
【００４１】
なお、バリア保持部材２２の一部（本実施形態においては係合孔２２ｈ）と係合してバリア羽根２０の光軸方向の移動が規制されれば、係合突起２０ｃの形状は突起形状に限られない。また、同様に係合孔２２ｈも、必ずしも貫通して形成された孔である必要はなく、たとえば溝形状やザグリ穴でも良い。
【００４２】
＜バリアユニット３とバリアユニット保持部材１５の固定方法＞
次に、図６及び図７を参照して、バリアユニット３をバリアユニット保持部材１５の被写体側の端部にバヨネット結合で固定する方法について説明する。
【００４３】
図６はバリアユニット３をバリアユニット保持部材１５の被写体側の端部に組み込む前の状態を示す斜視図、図７はバリアユニット３のバリア羽根２０が開いている状態を被写体側から光軸方向に見た図である。
【００４４】
まず、図６の状態からバリアユニット３をバリアユニット保持部材１５に対して光軸方向に接近させてバリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃをバリアユニット保持部材１５の貫通孔１５ｂに挿入する。このとき、バリアユニット保持部材１５の内周部には、バリア保持部材２２の嵌合筒部２２ｇが嵌合される。
【００４５】
そして、バリアユニット３をバリアユニット保持部材１５に対して反時計回りに回転させると、図７に示すように、バリア保持部材２２の２箇所の回転規制部２２ｆがバリアユニット保持部材１５の２箇所の回転規制突起１５ｃを乗り越えて嵌合する。
【００４６】
これにより、光軸と直交する平面の円周方向において、バリア保持部材２２は、バリアユニット保持部材１５に対して回転が規制されて位置決めされる。また、バリア保持部材２２の外周部に設けられた３箇所の突起部２２ａ（図６）がバリアユニット保持部材１５の対応する位置に設けられた３箇所のバヨネット規制部１５ａに挿入されて光軸方向に規制される。これにより、バリア保持部材２２の光軸方向の移動（例えば、位置ずれ、撓み等の変形を生じる）が規制される。
【００４７】
そして、バリアユニット保持部材１５の内周部に設けられた６箇所の被嵌合部１５ｄ（図４）にバリア保持部材２２の嵌合筒部２２ｇが嵌合することで、光軸と直交する径方向においても位置決めされる。このように、バリアユニット３をバリアユニット保持部材１５にバヨネット結合で固定する場合においても、バリアユニット３をバリアユニット保持部材１５に対して精度良く位置決めして固定することができる。
【００４８】
次に、図８〜図１０を参照して、バリア羽根２０の開閉動作について説明する。
【００４９】
図８はレンズ鏡筒２の繰り出し時におけるバリアユニット３と直進ガイド筒８との関係を示す斜視図、図９はレンズ鏡筒２の繰り込み時におけるバリアユニット３と直進ガイド筒８との関係を示す斜視図である。図１０は、バリア羽根２０の閉じ状態を被写体側から光軸方向に見た図である。なお、図８及び図９では、説明の便宜上、バリアユニット３及び直進ガイド筒８以外の図示は省略している。
【００５０】
レンズ鏡筒２が図８の繰り出し状態から徐々に繰り込むと、バリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃのカム面２１ｄが直進ガイド筒８のカム係合部８ａに当接する。このとき、回転伝達部２１ｃのカム面２１ｄは、カム作用によりカム係合部８ａから法線方向に力を受け、その分力はＦ１とＦ２となる。
【００５１】
分力Ｆ１は、バリア駆動部材２１をバリア付勢部材１９の付勢力に抗して反時計回りに回転させようとする力であり、分力Ｆ２は、バリア駆動部材２１を繰り出し方向へ押す力である。
【００５２】
分力Ｆ１は、図８の状態において、バリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃを押して反時計回りに回転させる。これにより、羽根押し部２１ｆは、バリア羽根２０から離れる方向に移動し、バリア羽根２０も羽根押し部２１ｆに追従するように軸２０ｂを中心として閉じ方向に回動する。更にレンズ鏡筒２の繰り込み動作が進むと、バリア羽根２０を全閉（図１０）させるために必要な回転角度分バリア駆動部材２１が回転して、図９に示す沈胴状態となる。
【００５３】
本実施形態では、バリアユニット３をバリアユニット保持部材１５に対してバヨネット結合により固定するための回転方向と、回転伝達部２１ｃが受ける分力Ｆ１によりバリア駆動部材２１をバリア羽根２０の閉じ方向に回転させる方向とを一致させている。このため、バリア羽根２０の開閉動作によりバリア駆動部材２１がバリア保持部材２２から外れないようになっている。
【００５４】
また、バリア保持部材２２は、前述したように回転規制部２２ｆがバリアユニット保持部材１５の回転規制突起１５ｃに嵌合しているため、分力Ｆ１による回転力を受けてもバリアユニット保持部材１５から外れることはない。
【００５５】
回転伝達部２１ｃが分力Ｆ２を受けた場合には、前述したように、バリア駆動部材２１の２つのフランジ部２１ｂの被写体側の面と回転伝達部２１ｃの被写体側の面が、バリア保持部材２２の３箇所のバヨネット規制部２２ｃに光軸方向に受け止められる。これにより、バリア駆動部材２１の光軸方向の移動（例えば、位置ずれ、撓み等の変形）が規制され、バリア羽根２０の開閉動作を円滑に行うことができる。
【００５６】
また、前述したように、バリア保持部材２２もバリアユニット保持部材１５に対して光軸方向への移動が規制されているので、バリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃが受ける外力の伝達ロスを少なくすることができる。これにより、効率よくバリア羽根２０の開閉動作を行うことができる。
【００５７】
さらに、バリア保持部材２２には、回転伝達部２１ｃの近傍に不図示の２箇所の規制部を設け、これをバリアユニット保持部材１５が受ける構造となっている。このように、回転伝達部２１ｃに分力Ｆ２が負荷されても、バリア駆動部材２１、バリア保持部材２２は光軸方向に外れない構造となっている。
【００５８】
次に、バリア羽根２０の閉じ状態から開く方向への動作について説明する。
【００５９】
レンズ鏡筒２が図９の繰り込み状態から徐々に繰り出すと、バリア駆動部材２１は、バリアユニット保持部材１５の繰り出し動作に伴って、回転伝達部２１ｃのカム面２１ｄが直進ガイド筒８のカム係合部８ａに係合しながら回転する。
【００６０】
更にレンズ鏡筒２が繰り出すと、図９の状態からバリア駆動部材２１の回転伝達部２１ｃに力を加えていた直進ガイド筒８のカム係合部８ａと回転伝達部２１ｃとの係合が解除される。
【００６１】
これにより、バリア駆動部材２１には、バリア付勢部材１９の付勢力のみが加わるため、バリア駆動部材２１は、時計回り方向に回転する。この回転により、バリア羽根２０は、バリア駆動部材２１の羽根押し部２１ｆに押されて、軸２０ｂを中心として反時計回りに回動し、図８に示す全開状態となる。
【００６２】
図１０に示すように、バリア駆動部材２１の被写体側を向く面には、バリア羽根２０の開閉動作時に、バリア羽根２０に設けた係合突起２０ｃをバリア羽根２０の開閉方向に沿って案内する案内溝２１ｇが円周方向に互いに略１８０°離間して２カ所形成される。
【００６３】
また、バリア羽根２０の開閉動作時に係合突起２０ｃが案内溝２１ｇに沿って案内される際には、案内溝２１ｇに侵入した砂や塵等の異物を係合突起２０ｃが案内溝２１ｇの外側へ掃き出して排出する。
【００６４】
バリア駆動部材２１を回転可能に保持するバリア保持部材２２には、バリア羽根２０の係合突起２０ｃによって掃き出された砂や塵等の異物が排出される排出部２２ｉが設けられている。これにより、砂や塵等の引っ掛かりによるバリア羽根２０の作動不良を防止することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態では、バリア羽根２０の開き状態において、バリア羽根２０に設けた係合突起２０ｃがバリア保持部材２２の係合孔２２ｈに挿入されて、バリア羽根２０の光軸方向の移動が規制される。
【００６６】
これにより、本実施形態のように、バリアカバーを省略したバリアユニット３であっても、搬送時の振動や落下等の衝撃を受けた場合にバリア羽根２０が光軸方向に浮いたり外れたりするのを防止することができる。
【００６７】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、バリア羽根２０の開閉動作時にバリア駆動部材２１を回転させる回転力伝達部材として、直進ガイド筒８を例示したが、これに限定されない。例えば、直進ガイド筒８以外の部材からバリア駆動部材２１が回転力を受ける場合や回転部材の回転力をバリア駆動部材２１に伝達するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、バリア保持部材２２にバリア羽根２０が開閉可能に支持されるとともに、バリア保持部材２２の内周部にバリア駆動部材２１が回転可能に保持される場合を例示したが、これに限定されない。
【００７０】
例えば、バリア保持部材２２を省略してバリアユニット保持部材１５でバリア羽根２０を開閉可能に支持するとともに、バリアユニット保持部材１５の被写体側の端部内周部にバリア駆動部材２１を回転可能に保持するようにしてもよい。
【００７１】
この場合、バリア保持部材２２の係合孔２２ｈに代えて、バリアユニット保持部材１５の外周部に径方向に貫通する係合孔（不図示）を形成し、この係合孔に開き状態のバリア羽根２０の係合突起２０ｃを挿入して、バリア羽根２０の光軸方向の移動を規制する。
【符号の説明】
【００７２】
３  バリアユニット
１５  バリアユニット保持部材
１９  バリア付勢部材
２０  バリア羽根
２０ｃ  係合突起
２１  バリア駆動部材
２１ｂ  案内溝
２２  バリア保持部材
２２ｈ  係合孔
２２ｉ  排出部
【図１】
2013029600.tif 000003
【図２】
2013029600.tif 000004
【図３】
2013029600.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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