(57)【要約】【課題】光学特性に優れた延伸フィルムを効率よく製造可能な延伸フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】温度勾配を形成可能な熱処理部を用いて、延伸後のフィルムを熱処理する工程を含み、上記工程は、熱処理される延伸後のフィルム面内の所定の二点を結ぶ線分と、当該フィルム面内の応力付加方向とが所定の関係となるように上記熱処理部の温度設定を行った上で行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度勾配を形成可能な熱処理部を用いて、延伸後のフィルムを熱処理する熱処理工程を含む延伸フィルムの製造方法であって、
上記延伸後のフィルムは、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって双方の長辺縁部がそれぞれ把持されており、
上記熱処理工程は、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点と、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向と略並行になるように、上記熱処理部の温度設定を行った上で行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記熱処理部は、少なくとも４つの温調装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記熱処理部が４つの温調装置を備えており、一組の温調装置の設定温度が略同一であり、かつ、当該設定温度が、他の一組の温調装置の略同一な設定温度よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
上記延伸後のフィルムが、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
上記延伸後のフィルムが、フィルムの縦方向に対して斜めに延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記熱処理は、延伸後のフィルムを、延伸温度以下に保持することによって行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延伸フィルムの製造方法に関し、特に、延伸後のフィルムを均一に熱処理することができ、光学特性に優れた延伸フィルムを高い生産性で容易に製造することができる延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱延伸装置を用いてフィルムの延伸を行う場合、延伸ゾーンにおいて延伸された延伸後のフィルムは、当該装置の熱処理ゾーンにおいて、延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。
【０００３】
この熱処理により、当該フィルムに含まれる重合体の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性の安定化が図られる。
【０００４】
図４は、フィルムの移動方向が延伸の前後で略平行に保たれる従来公知の加熱延伸装置を用いてフィルムを横延伸（フィルムの幅方向への延伸）する様子を示した上面図である。
【０００５】
図４において、３００は加熱延伸装置、１１１は右側レール、１１２は左側レール、１１３は右側クリップ群、１１４は左側クリップ群、１１６はノズル、Ｚ１は予熱ゾーン、Ｚ２Ａは前段延伸ゾーン，Ｚ２Ｂは後段延伸ゾーン、Ｚ３は熱処理ゾーンである。フィルムは矢印で示す方向に送られる。
【０００６】
熱処理ゾーンＺ３には、ノズル１１６がフィルムの幅方向（フィルムの長辺方向に直角な方向）に配置されており、前段延伸ゾーンＺ２Ａ，後段延伸ゾーンＺ２Ｂにおいて延伸されたフィルムは熱処理ゾーンＺ３に送られる。そして、延伸温度以下の特定の温度に設定された、ノズル１１６から吹き出される熱風に曝されることによって延伸温度以下の特定の温度に保持される。
【０００７】
なお、加熱延伸装置３００において、ノズル１１６と同様のノズルは全てのゾーンに設置されているが、図４では熱処理ゾーンＺ３に設置されているノズル１１６のみを図示している。
【０００８】
加熱延伸装置３００を用いた横延伸は、図４において、原フィルムの双方の長辺縁部を把持する一対のクリップ群１１３，１１４の間隔を増大させることにより行われている。
【０００９】
このとき、熱処理ゾーンＺ３において、フィルム面内では、右側クリップと、対応する左側クリップとを結ぶ点線で表される線分の中央から右側および左側へ横延伸に伴う応力が付加されている。
【００１０】
つまり、上記フィルム面内で応力が付加されている方向（実際はボウイング現象に伴う流れ方向の応力も付加されるが、ここでは最も大きな応力の方向とする。以下、延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向を、単に「応力付加方向」とも言う）は、右側クリップと、対応する左側クリップとを結ぶ点線で表される線分に略平行である。当該線分はフィルムの幅方向と略平行となるため、応力付加方向は、ノズル１１６の配列方向とも略平行となる。
【００１１】
それゆえ、熱処理ゾーンＺ３では、応力付加方向に沿った均一な熱処理を行うことができ、フィルムの幅方向の光学特性、特にフィルムの幅方向における位相差の均一性（位相差精度）および光軸の向きの均一性（光軸精度）が良好に保たれる。
【００１２】
一方、図５は、フィルムの移動方向が延伸の前後で略平行に保たれる従来公知の同時二軸延伸装置４００を用いて、フィルムをフィルムの縦方向（長辺方向または流れ方向ともいう）に対して斜めに延伸（以下、このような延伸を「斜め延伸」と称する場合もある。）する様子を示した上面図である。図４に示す部材と同じ部材には、図４と同じ部材番号を付している。
【００１３】
斜め延伸では、（１）予熱ゾーンＺ１から前段延伸ゾーンＺ２Ａ，後段延伸ゾーンＺ２Ｂ，熱処理ゾーンＺ３とクリップを走行移動させる際、予熱ゾーンＺ１においては左右のクリップの走行速度が同速である。
【００１４】
次いで、（２）延伸ゾーンの区間内（この図ではＺ２Ａ、Ｚ２Ｂの２つの区間を設けてある）において、左右のクリップの走行速度差を変えることによって、すなわちクリップの流れ方向の間隔を変えることによって（図では片側のクリップ間隔を一旦縮めてから元に戻す状態を示す）、原フィルムが当該フィルムの長辺方向に対してさらに斜めに延伸される。そして、（３）熱処理ゾーンＺ３においでは左右のクリップの走行速度差が再び等速となる。
【００１５】
この場合、フィルムは右斜め上方へ延伸されているので、図５に示すように、熱処理ゾーンＺ３において、フィルム面内の応力付加方向は、左側クリップ１１４ａから右側クリップ１１３ａへ引いた線分と平行となる。
【００１６】
しかし、図５に示すように、左側熱処理ゾーンＺ３において、フィルムの幅方向に配列されたノズル１１６と、上記応力付加方向とは平行とはならない。
【００１７】
また、例えば、図５に示すように、左側クリップと右側クリップとを結ぶ線分に、熱処理ゾーンＺ３から外に出て冷却されてしまう部分と、まだ熱処理ゾーンＺ３内に残存している部分とが混在することにもなる。
【００１８】
このように、斜め延伸を行う場合に、熱処理される延伸後のフィルム面内における応力付加方向に沿った均一な熱処理を行うことができないと、得られる延伸フィルムの位相差の均一性が失われ、延伸フィルムの幅方向の光学特性が悪化するという問題が生じる。
【００１９】
この問題を解決するため、特許文献１および特許文献２には、延伸の前後でフィルムの移動方向が異なる、屈曲したテンターレールを有するテンター延伸機を用いた斜め延伸が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００５−３１９６６０号公報（２００５年１１月１７日公開）
【特許文献２】特開２０１０−２６６７２３号公報（２０１０年１１月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１および２に開示の技術では、加熱延伸装置における延伸条件（延伸倍率など）を変更する必要があるときに、延伸条件を変更するたびに、非常に煩雑な作業が必要となる。
【００２２】
つまり、斜め延伸を行った後に横延伸を行いたい場合や、光軸が異なる２種以上の位相差フィルムを製造する場合には延伸条件を変更する必要があるが、そのたびに、得られた位相差フィルムを巻き取る巻取り機の設置場所の変更や、原フィルムを供給するロールの平行度の調整（芯だし）などの作業が必要となる。そのため、位相差フィルムの生産性が低下してしまうという問題がある。
【００２３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、延伸条件を変更する場合でも、巻取り機の設置場所変更等の煩雑な作業を要することなく、延伸フィルムの生産性を保ち、かつ、光学特性に優れた延伸フィルムを製造可能な延伸フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、温度勾配を形成可能な熱処理部により熱処理される延伸後のフィルムの面内の点であって、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点と、上記延伸フィルムの面内の点であって、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点であり、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸フィルムの面内において応力が付加されている方向と略並行になるように、上記熱処理部の温度設定を行い、延伸フィルムを熱処理することを試みた。
【００２５】
そして、これにより、フィルムの延伸方向に関わらず、フィルムの均一な熱処理が可能となり、煩雑な作業を要することなく、延伸フィルムの生産性を保ち、かつ、光学特性に優れた延伸フィルムを製造できるという知見を独自に見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、以下の構成を含む。
【００２６】
（１）温度勾配を形成可能な熱処理部を用いて、延伸後のフィルムを熱処理する熱処理工程を含む延伸フィルムの製造方法であって、上記延伸後のフィルムは、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって双方の長辺縁部がそれぞれ把持されており、上記熱処理工程は、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点と、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向と略並行になるように、上記熱処理部の温度設定を行った上で行われる延伸フィルムの製造方法。
【００２７】
（２）上記熱処理部は、少なくとも４つの温調装置を備える（１）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００２８】
（３）上記熱処理部が４つの温調装置を備えており、一組の温調装置の設定温度が略同一であり、かつ、当該設定温度が、他の一組の温調装置の略同一な設定温度よりも高い（１）または（２）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００２９】
（４）上記延伸後のフィルムが、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸されたものである（１）〜（３）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００３０】
（５）上記延伸後のフィルムが、フィルムの長辺方向に対して斜めに延伸されたものである（１）〜（４）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【００３１】
（６）上記熱処理は、延伸後のフィルムを、延伸温度以下に保持することによって行われる（１）〜（５）のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる延伸フィルムの製造方法は、温度勾配を形成可能な熱処理部を用いて、延伸後のフィルムを熱処理する熱処理工程を含む延伸フィルムの製造方法であって、上記延伸後のフィルムは、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって双方の長辺縁部がそれぞれ把持されており、上記熱処理工程は、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点と、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向と略並行になるように、上記熱処理部の温度設定を行った上で行われるという構成である。
【００３３】
それゆえ、フィルムの延伸方向に関わらず、フィルムの均一な熱処理が可能であり、煩雑な作業を要することなく、延伸フィルムの生産性を保ち、かつ、光学特性に優れた延伸フィルムを容易に製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】熱処理ゾーン内に４つの温調装置を備える温度領域可変ノズルを設置したテンター横延伸機を用いて、フィルムを斜め延伸する様子を示した上面図である。
【図２】熱処理ゾーン内に４つの温調装置を備える温度領域可変ノズルを設置した同時二軸延伸機を用いて、フィルムを斜め延伸する様子を示した上面図である。
【図３】熱処理部が４つの温調装置を備えており、一組の温調装置の設定温度が略同一であり、かつ、当該設定温度が、他の一組の温調装置の略同一な設定温度よりも高い場合に、熱処理部に形成される温度領域を示す模式図である。
【図４】フィルムの移動方向が延伸の前後で略平行に保たれる従来公知の加熱延伸装置を用いてフィルムを横延伸する様子を示した上面図である。
【図５】フィルムの移動方向が延伸の前後で略平行に保たれる従来公知の加熱延伸装置を用いて、フィルムを斜め延伸する様子を示した上面図である。
【図６】温度領域可変ノズル（熱処理部）によって熱処理される延伸後のフィルムにおいて、第一のクリップに近接する点と、第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを取得し、これらの点を結ぶ線分を得た例を示すものである。
【図７】ボウイング現象が生じた延伸後のフィルムにおける応力付加方向を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意味する。また、「％」は「重量％」を、「部」は「重量部」を意味する。
【００３６】
＜１．延伸フィルムの製造方法＞
本発明にかかる延伸フィルムの製造方法は、温度勾配を形成可能な熱処理部を用いて、延伸後のフィルムを熱処理する熱処理工程を含む延伸フィルムの製造方法であって、上記延伸後のフィルムは、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって双方の長辺縁部がそれぞれ把持されており、上記熱処理工程は、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点と、熱処理される上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向と略並行になるように、上記熱処理部の温度設定を行った上で行われるものであればよく、その他の具体的な工程、条件等は特に限定されない。
【００３７】
上記「延伸後のフィルム」を製造するための延伸方法は特に限定されるものではなく、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸など、従来公知の延伸方法を用いることができる。
【００３８】
なお、本明細書において「延伸後のフィルム」とは、延伸を終え、熱処理に供されるフィルムのことをいい、一枚のフィルム中の延伸を終えた部分を指してもよいし、延伸を終えた一枚のフィルムの全ての部分であってもよい。
【００３９】
前者であれば、例えば予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンを備える加熱延伸装置に供されたフィルムのうち、延伸を終えて熱処理ゾーンに導入された部分が該当する。連続的に効率よい生産を行う観点からは、後者よりも前者の方が好ましい。
【００４０】
本延伸フィルムの製造方法に用いる加熱延伸装置としては、例えば、フィルムの縦方向のみを延伸する装置、フィルムの横方向のみを延伸する装置、並びに、フィルムの縦方向および横方向を同時に延伸する装置、のいずれの装置であっても利用可能である。すなわち、本方法では、前記フィルムの延伸が、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸するものであることが好ましい。
【００４１】
特に、本延伸フィルムの製造方法においては、フィルムの延伸がフィルムの縦方向に対して斜めに延伸するものであることが好ましい。斜め延伸を行う方法としては、例えば、（ｉ）フィルムの搬送レーンを屈曲させる「屈曲方式」（例えば、特許文献１，２に開示の技術）、（ｉｉ）同時二軸延伸装置の左右のクリップにおいて、その軌跡や速度を異なるように駆動する「軌跡差・左右速度差方式」、（ｉｉｉ）フィルムの縦方向と横方向にそれぞれ同時に延伸して、斜め方向に延伸する「同時二軸延伸方式」が挙げられる。
【００４２】
上述のように、（ｉ）は延伸条件の変更のたびに得られた位相差フィルムを巻き取る巻取り機の設置場所変更などの操作が必要となり、延伸フィルムの生産性を低下させるため、本延伸フィルムの製造方法では、加熱延伸装置における原フィルムの移動方向を、延伸ゾーンの前後において略並行に保つことが好ましい。
【００４３】
言い換えれば、原フィルムを把持する際のクリップの走行方向は、延伸されたフィルムを解放する際のクリップの走行方向と略平行であることが好ましい。よって、本延伸フィルムの製造方法は、（ｉｉ）「軌跡差・左右速度差方式」、および（ｉｉｉ）「同時二軸延伸方式」に特に好適に利用できる。
【００４４】
なお、クリップの走行方向は、原フィルムに横延伸をさらに加える場合を考慮し、一方の長辺縁部を把持または解放するクリップの走行方向と、他方の長辺縁部を把持または解放するクリップの走行方向とのベクトルの和の方向を意味する。
【００４５】
上記（ｉｉ）「軌跡差・左右速度差方式」としては、例えば、特開２００９−１４３２０８等に記載されたものを挙げることができる。また、上記（ｉｉｉ）「同時二軸延伸方式」としては、例えば、特開２００８−０２３７７５と特開２００９−２５５３４４等に記載されたものを挙げることができる。
【００４６】
本延伸フィルムの製造方法において、帯状の原フィルムを加熱延伸装置に供給する方法は限定されない。例えば、原フィルムのロールから順に当該フィルムを繰り出しながら、加熱延伸装置に供給すればよい。
【００４７】
延伸温度は、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準に、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋６０℃であり、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【００４８】
延伸温度がＴｇ−２０℃未満の場合、延伸の際に原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度がＴｇ＋６０℃を越える場合、加熱延伸装置の延伸ゾーンにおける原フィルムの弛みが大きくなって、当該フィルムと加熱延伸装置との接触や、原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度は、例えば、加熱延伸装置における延伸ゾーンの温調の設定温度あるいは延伸ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度である。
【００４９】
延伸ゾーンにおける延伸速度は、例えば、１０〜２００００％／分であり、好ましくは、１００〜１００００％／分である。
【００５０】
延伸速度が１０％／分よりも小さい場合、延伸を完了するまでに必要な時間が長くなり、位相差フィルムの製造コストが増大する。また、延伸ゾーンに必要な長さが長大となり、そのような加熱延伸装置は現実的でない。延伸速度が２００００％／分よりも大きい場合、原フィルムの破断が起こりやすくなる。
【００５１】
本延伸フィルムの製造方法では、温度勾配を形成可能な熱処理部が用いられる。上記熱処理部は、例えば従来公知の加熱延伸機の熱処理ゾーンに設けることができる。本明細書では、上記熱処理部と、上記熱処理ゾーンとを合わせて「熱処理部」と称する場合もある。
【００５２】
上記熱処理部は、熱処理部内に温度勾配を形成するために温調装置を備えている。高温部から低温部までグラデーション状に（連続的に）温度が変化する温度勾配の作成が容易であるため、上記熱処理部としては、少なくとも４つの温調装置を備えた加熱装置を用いることが好ましい。
【００５３】
上記加熱装置としては、例えば、４つ以上のダクトを備え、ダクトの出口それぞれに温調装置を設けたノズル、面内に４つ以上のヒーターを配置したパネルヒーターなどを挙げることができる。
【００５４】
上記温調装置としては従来公知のヒーター、温風装置などを用いることができる。また、温度勾配を形成する観点から、各温調装置はそれぞれ独立して温度設定が可能であることが必要である。
【００５５】
熱処理部の温度設定は、熱処理部が備える温調装置の温度設定を適宜行うことにより実施することができる。また、上記温度勾配は、熱処理部が備える各温調装置の設定温度を適宜変化させることによって形成することができる。
【００５６】
上記「熱処理部内に温度勾配を形成する」とは、複数の温調装置の設定温度に差を設けることにより、熱処理部から発生する熱に温度分布を付与することを言う。上記温度勾配は、高温部から低温部まで（あるいは低温部から高温部まで）グラデーション状に（連続的に）温度が変化するものであることが好ましい。形成された温度勾配の中から、略同一の温度を示す２地点を得ることが容易だからである。
【００５７】
熱処理工程において「延伸後のフィルムを熱処理する」とは、延伸後のフィルムに対し、上記熱処理部により発生させた熱を付与することをいい、当該熱は温度勾配が形成されたものであることが好ましい。上記熱処理は、例えば、加熱延伸装置の延伸ゾーンから熱処理ゾーンに延伸後のフィルムを導入し、熱処理部から延伸後のフィルムに対して熱を放射することにより行うことができる。
【００５８】
熱処理工程におけるフィルムの温度は、延伸温度以下であることが好ましい。延伸後のフィルムを延伸温度以下に保持することにより、当該フィルムに含まれる重合体の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性の安定化が図られる。そのため、熱処理部が備える各温調装置の設定温度は延伸温度以下であることが好ましい。
【００５９】
つまり、上記熱処理は、延伸後のフィルムを、温度勾配が形成された雰囲気中で、延伸温度以下に保持することによって行われることが好ましい。すなわち、延伸後のフィルムは、上記熱処理部が生じさせる温度勾配の雰囲気下を通過することによって熱処理され、該雰囲気の最高温度は延伸温度以下であることが好ましい。
【００６０】
上記熱処理は、延伸後のフィルムを、延伸温度未満に保持することによって行われることがより好ましい。これにより、フィルムが収縮し、フィルムに生じる収縮応力を適切に保つことができるため、延伸後のフィルム中の分子配向が安定し、光学特性の安定化をより一層図ることができる。そのため、熱処理部が備える各温調装置の設定温度は延伸温度未満とすることがより好ましい。
【００６１】
図１は、矢印で示す原フィルムの流れ方向上流側から下流側に向かって順に、予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを設定した加熱炉を備え、熱処理ゾーン内に、４つの温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備える温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５を設置したテンター横延伸機１００を用いて、フィルムを斜め延伸する様子を示した上面図である。当該延伸機は、後述する実施例１でも用いた。
【００６２】
図１において、原フィルムは、図示していないが、右側レール１１１および左側レール１１２に右側クリップ群１１３および左側クリップ群１１４にて把持されている。温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５は原フィルムの鉛直上方に位置している。図中、図４と同じ部材には、図４と同じ部材番号を付している。Ｚ２は延伸ゾーンである。
【００６３】
本明細書において、熱処理工程に供され、熱処理される延伸後のフィルムは、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって双方の長辺縁部がそれぞれ把持されている。上記一対のクリップ群とは、例えば図１に示す右側クリップ１１３ａおよび左側クリップ１１４ａのようなクリップ群が該当する。
【００６４】
上記一対のクリップ群の相対的な位置関係は、延伸の条件によって異なり、延伸条件を従来公知の方法により適宜設定することによって決定される。
【００６５】
熱処理される延伸後のフィルムの面に対向する上記熱処理部の面は、熱処理される延伸後のフィルムの面以上の面積を有することが好ましい。均一な熱処理を行うためである。
【００６６】
熱処理部の数は一つに限られるものではない。例えば、大型のフィルムを熱処理する場合は、熱処理ゾーンとして使用する加熱炉の総数を増やして複数の熱処理ゾーンを設け、それぞれに熱処理部を設けて、複数の熱処理部で一つの温度勾配を形成し、熱処理を行うことも可能である。
【００６７】
本明細書において「熱処理される上記延伸後のフィルムの面内の点」とは、延伸後のフィルムが有する面のうち、熱処理部からの熱の放射を受ける面内に含まれる地点をいう。
【００６８】
また、「熱処理される上記延伸後のフィルムの面内の点であって、上記フィルムの最も上流側に位置する第一のクリップに近接する点」（以下、「第一のクリップに近接する点」という）とは、上記地点のうち、熱処理される上記延伸後のフィルムを把持しているクリップであって、フィルムの流れ方向の最も上流側に位置するクリップ（第一のクリップ）に近接する地点をいう。
【００６９】
このような地点としては、例えば、図１に示すクリップ１１３ａに近接し、クリップ１１３ａの把持部分よりも内側のフィルム面内の点を挙げることができる。
【００７０】
さらに、「上記延伸後のフィルムの面内にあり、上記第一のクリップと対になっている第二のクリップに近接する点」（以下、「第二のクリップに近接する点」という）とは、上記第一のクリップが把持する長辺縁部とは反対側の長辺縁部を把持するクリップ（第二のクリップ）に近接する点をいう。
【００７１】
このような点としては、例えば、図１に示すクリップ１１４ａに近接し、クリップ１１４ａの把持部分よりも内側であるフィルム面内の点を挙げることができる。
【００７２】
具体的には、まず流れ方向の位置としては「第一のクリップに近接する点」、「第二のクリップに近接する点」共に熱処理ゾーン内にあればよい。すなわち、最上流は「第一のクリップに近接する点」が熱処理ゾーンに入ってすぐの位置およびそれに対応する第二のクリップに近接する点となり、最下流は「第二のクリップに近接する点」が熱処理ゾーンから出る直前の位置およびそれに対応する第一のクリップに近接する点となる。
【００７３】
また、幅方向の位置としては、「第一のクリップに近接する点」は、延伸後製品ロールとして巻き取る際の幅方向端部（つまり、延伸後に切除（スリット）するならばスリット後の幅方向端部となる位置）を基準として、０ｍｍ（すなわち製品フィルムの幅方向端部）から幅方向内側に向かって１００ｍｍの範囲に含まれる地点であればよく、「第二のクリップに近接する点」は「第一のクリップに近接する点」の反対側端部を基準として幅方向内側に向かって０ｍｍから１００ｍｍの範囲に含まれる地点となる。
【００７４】
「第一のクリップに近接する点」は、例えば、図６に示すように、フィルムの長辺縁部のうち、クリップ１１３ａによって把持されている部分の中心からフィルムの内側へ幅方向に引いた長さ１００ｍｍの垂線の終端ａを挙げることができる。
ただし、「第一のクリップに近接する点」はこれに限られるものではない。クリップにより把持されている長辺縁部は損傷を受けやすいため、通常切除（スリット）されるが、上記「１００ｍｍ」は、その切り落とし部分の大きさにより設定した一例である。
【００７５】
「第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点」は、例えば、第二のクリップが把持している長辺縁部からフィルムの内側へ幅方向に等間隔（例えば１００ｍｍ間隔）離れた各点を長辺縁部と平行に結ぶ直線上を、延伸ゾーンとの境界部から流れ方向に等間隔（例えば１００ｍｍ間隔）でたどって、各地点の温度を測定し、第一のクリップに近接する点の温度と略同一な温度となる点を選択することによって得ることができる。
【００７６】
図６は、このような方法によって、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５によって熱処理される延伸後のフィルムにおいて、第一のクリップに近接する点ａと、第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点ｂとを取得し、点ａと点ｂとを結ぶ線分を得た例を示すものである。
【００７７】
斜め延伸を行う場合、対になっているクリップのうち、速度の遅い方のクリップも熱処理ゾーンに入ることによって、延伸後のフィルムの面内に付加される応力の方向が定まる。そして、上記第一のクリップに近接する点と、上記第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結ぶ線分が、延伸後のフィルムの面内に付加されている応力の方向と略並行となるように、上記熱処理部の温度設定を行うことによって、フィルムの光軸方向（正の複屈折性を有するフィルムでは遅相軸、負の複屈折性を有するフィルムでは進相軸）の温度がほぼ均一となる。
【００７８】
そのため、均一な熱処理を行うことができ、得られる延伸フィルムは、位相差精度、光学精度などの光学特性に優れたフィルムとなる。
【００７９】
上記線分は、例えば、上記熱処理部が備える温調装置の少なくとも２つの設定温度を近似させることによって得ることができる。例えば、上記熱処理部が４つの温調装置を備えている場合、一組の温調装置の設定温度を略同一とし、かつ、当該設定温度を、他の一組の温調装置の略同一な設定温度よりも高くすることによって、より容易に得ることができる。
【００８０】
図３は、熱処理部が４つの温調装置を備えており、一組の温調装置Ａ、Ｃの設定温度が略同一であり、かつ、当該設定温度が、他の一組の温調装置Ｂ，Ｄの略同一な設定温度よりも高い場合に、熱処理部に形成される温度領域を示す模式図である。
【００８１】
温調装置の設定温度をこのように設定した場合、例えば熱処理部内に図３に示すような高温領域と低温領域とが生じ、高温領域から低温領域に向かって温度勾配が形成される。この温度勾配を有する熱が、熱処理部によって延伸後のフィルムに照射されるため、当該フィルム上にも上記温度勾配に対応する温度勾配が形成されることになる。その結果、上記第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点を得ることができる。
【００８２】
なお、本明細書において、「略同一の温度」とは、温度差が±５℃の範囲にあることをいい、±３℃の範囲にあることが好ましく、±１℃の範囲にあることがさらに好ましく、温度差がゼロであることが最も好ましい。
【００８３】
例えば、実施例１では、温調装置ＡおよびＢの設定温度を１３５℃、温調装置ＣおよびＤの設定温度を１２４℃としており、一組の温調装置Ａ，Ｂの設定温度が同一であり、かつ、当該設定温度を、他の一組の温調装置Ｃ，Ｄの同一な設定温度よりも高くしている。
【００８４】
このとき、図１の温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５においては、略１３５℃から略１２４℃への温度勾配が形成され、当該温度勾配を有する熱が延伸後のフィルムへ照射される。
【００８５】
その結果、上記第二のクリップ１１４ａに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップ１１３ａに近接する点と略同一の温度を示す点を得ることができる。
【００８６】
図１では、左側クリップ群の走行速度を右側クリップ群よりも速めることによって左斜め上方に斜め延伸を行っている。よって、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５により熱処理される延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向（応力付加方向）は、延伸後のフィルムが有する延伸方向と略同一である。
【００８７】
図１において熱処理ゾーンＺ３に存在する延伸後のフィルムの面内においては、応力付加方向は、右側クリップ１１３ａから左側クリップ１１４ａへ向かう、点線で示す方向である。
【００８８】
上記「延伸後のフィルムが有する延伸方向」とは、延伸後のフィルムに施された延伸の方向をいい、延伸終了後に確定する方向である。図１では、延伸ゾーンＺ２において、左側クリップ群１１４の速度を右側クリップ群より速めることによって斜め延伸を行っているが、例えば、右側クリップ１１３ａから左側クリップ１１４ａへ向かう点線の方向が延伸方向である。延伸方向は、フィルムの長辺方向（縦方向）からの角度で表すことも可能である。
【００８９】
延伸方向は、フィルムの延伸に用いる加熱延伸機において所望の方向に設定することができる。なお、延伸後のフィルムが熱処理部により熱処理される際には、フィルムの収縮が生じるため、延伸後のフィルムに付加されている最も大きな応力が示す方向は、延伸方向と完全に一致しない場合もあるが、略一致するものである。
【００９０】
そこで、本明細書および本明細書に添付した図面では、延伸方向を応力付加方向とみなしている。このように、応力付加方向は延伸方向を定めることによって決定することができる。
【００９１】
延伸後のフィルムにおける応力付加方向は、言い換えるならば製品の光軸の方向（ただし、正の複屈折を有する樹脂によるフィルムの場合は遅相軸方向、負の複屈折を有する樹脂によるフィルムの場合は進相軸方向となる）と等しい。このため、応力付加方向は、公知の光軸測定法によって確認することができる。
【００９２】
ただし、フィルムを延伸すると、延伸条件（特に温度条件）によってはボウイング現象に伴い、フィルムの流れ方向の応力も付加される。このとき光軸は延伸後のフィルムが有する延伸方向（図１では、クリップ１１３ａとクリップ１１４ａとを結ぶ線分により表される）からフィルムの上流側に弓なりになった状態で得られる。
【００９３】
図７は、ボウイング現象が生じた延伸後のフィルムにおける応力付加方向を示す模式図である。図７では、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５および予熱ゾーンＺ１の図示は省略した。図７において、ボウイング現象が生じている延伸後のフィルムにおける光軸は、熱処理ゾーンＺ３に存在するフィルムの中心を基点として幅方向に例えば５０ｍｍピッチで光軸を測定した値をラインで結ぶことによって得られる。そのラインが、図７に示すラインｃである。
【００９４】
このラインｃ上にある点で、第一のクリップ１１４ａに近接する点ａ’と、第二のクリップ１１３ａに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップ１１３ａに近接する点と略同一の温度を示す点ｂ’とを結ぶ線分ｄが示す方向（ａ’からｂ’へ向かう方向）が、ボウイング現象が生じている場合に最も大きな応力が付加される方向（応力付加方向）となる。
【００９５】
図１において、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５内には、左下から右上に向かって、略１３５℃から略１２４℃までのグラデーション状の温度勾配が形成されている。
【００９６】
そして、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点であり、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、第一のクリップ１１３ａと第二のクリップ１１４ａとを結ぶ線分として得られる応力付加方向と平行となるように、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの温度設定を行う。
【００９７】
温度設定は、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点であり、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が応力付加方向と平行になるまで、設定温度を適宜変更しながら行えばよい。
【００９８】
温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点とに熱を照射する場合、温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから照射された熱により、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の内部に温度勾配が形成される。
【００９９】
そして、箱型の温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の、熱処理される延伸後のフィルムに対向する面に、熱の出口となる穴をパンチングメタル等で開口しておき、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点に対応する穴から、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点とに照射される熱の温度を、上記穴に隣接して設けた熱電対などで測定する。
【０１００】
これにより、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点であり、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分を、種々の応力付加方向と容易に略並行にすることができる。
【０１０１】
つまり、応力付加方向を変化させた場合でも、熱処理部が備える温調装置の温度設定を変更することにより、上記第一のクリップに近接する点と、第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分を、容易に応力付加方向と略平行とすることができる。
【０１０２】
なお、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点との、第一のクリップ、第二のクリップとの近接の程度としては、これらの点を結ぶ線分を応力付加方向と平行にできる程度に、それぞれ、第一のクリップ１１３ａ、第二のクリップ１１４ａに近接していればよい。
【０１０３】
このように、延伸後のフィルムは、フィルムの上流側から下流側へ、応力付加方向に略平行な上記線分によって形成される温度勾配によって熱処理がなされることになる。換言すれば、応力付加方向と温度勾配の方向（高温領域から低温領域への方向）とが略直交した状態で熱処理がなされることになる。
【０１０４】
なお、本明細書において「略平行」「略直交」とは、平行な状態または直交した状態から１０°ずれた状態までを含みうる。この範囲であれば、得られる延伸フィルムの光学特性を損なうことなく熱処理を行うことができる。
【０１０５】
以上説明したように、上記第一のクリップに近接する点と、第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分が、上記延伸後のフィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向（応力付加方向）と略平行にして熱処理を行うことにより、延伸後のフィルムは、位相差が正の場合は光軸の方向が上記線分の方向と略直交し、位相差が負の場合は光軸の方向が上記線分の方向と略平行となる。
【０１０６】
その結果、フィルムの光軸方向（正の複屈折性を有するフィルムでは遅相軸、負の複屈折性を有するフィルムでは進相軸）の温度がほぼ均一となるため、均一な熱処理を行うことができ、得られる延伸フィルムは、位相差精度、光学精度などの光学特性に優れたフィルムとなる。
【０１０７】
なお、ここまで、熱処理部が備える温調装置が４つの場合について説明を行ったが、温調装置の数はこれに限られるものではない。
【０１０８】
図示しないが、例えば、（１）図１における温調装置Ａ〜Ｄに加えて、熱処理ゾーンＺ３の四隅にも温調装置を設置し、熱処理ゾーンＺ３全体を熱処理部とする態様、（２）熱処理部１１５を設ける代わりに、熱処理ゾーンＺ３の四隅のみに温調装置を設置する態様、（３）熱処理部１１５内に４つを超える温調装置を一定間隔でアレイ状に配置する態様なども可能である。
【０１０９】
中でも、上記（１）の態様は、熱処理ゾーンＺ３全体に温度勾配を形成することができるためより好ましい。
【０１１０】
本延伸フィルムの製造方法によれば、上述のように、熱処理部において温度勾配を形成することによって、フィルムの上流側から下流側へ、応力付加方向に略平行な線分によって形成される温度勾配によって熱処理を行うことができる。そのため、上記方法は特に斜め延伸された延伸フィルムに好適に用いることができる。
【０１１１】
ただし、これに限られるものではなく、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸された延伸フィルムにも適用が可能である。
【０１１２】
本延伸フィルムの製造方法は、温度勾配を形成可能な熱処理部を用いるため、熱処理部が備える温調装置の設定温度を適宜変更することができる。例えば、温度勾配を形成可能な熱処理部が備える温調装置の設定温度を全て同一にした場合、温度勾配は形成されない。
【０１１３】
しかし、この場合でも、上記第一のクリップに近接する点と、第二のクリップに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップに近接する点と略同一の温度を示す点とを結んだ線分と、上記延伸後のフィルムの、上記熱処理部により熱処理される面内における応力付加方向とを略平行にすることはできる。
【０１１４】
そのため、同じ熱処理部を用いて、斜め延伸されたフィルムだけでなく、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸された延伸フィルムについても熱処理を行うことができる。
【０１１５】
つまり、本延伸フィルムの製造方法は、延伸の種類に応じて加熱延伸装置を交換することなく、斜め延伸されたフィルムだけでなく、フィルムの縦方向、および／又は、フィルムの横方向に延伸された延伸フィルムにも適用することができる汎用性の高い方法であるといえる。
【０１１６】
本延伸フィルムの製造方法において得られた帯状の位相差フィルムは、続いて、任意の工程に供給できる。例えば、ロールに巻回して位相差フィルムロールを得てもよいし、コーティング層の形成あるいは他のフィルムとの積層など、後工程に供給してもよい。
【０１１７】
本延伸フィルムの製造方法によって帯状の位相差フィルムを製造した場合、例えば、当該位相差フィルムと、帯状の偏光フィルムとを連続的に積層できる（より具体的な例として、ロールtoロールで積層できる）ため、効率よく、楕円偏光板を製造することができる。本延伸フィルムの製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１１８】
＜２．原フィルム＞
本発明の製造方法に用いられる原フィルムは、通常、熱可塑性樹脂組成物からなる。原
フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ）を含むことが好ましい。
【０１１９】
すなわち、本発明の製造方法に用いられる原フィルムは、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなることが好ましい。これにより、得られた位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する位相差フィルムは、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。また、環構造の種類によっては、得られた位相差フィルムにおける位相差を増大させる作用を有する。
【０１２０】
樹脂組成物（Ａ）における重合体（Ｂ）の含有率は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【０１２１】
重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル重合体、シクロオレフィン重合体およびセルロース
誘導体から選ばれる少なくとも１種が好ましい。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）ア
クリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【０１２２】
ただし、（メタ）アクリル重合体が、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含む場合、当該環構造の含有率も、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率に含まれる。
【０１２３】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【０１２４】
セルロース誘導体は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）単位、セルロースアセテートプロピオネート単位、セルロースアセテートブチレート単位、セルロースアセテートフタレート単位などの繰り返し単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体は、主鎖に環構造を有する。
【０１２５】
重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル重合体が好ましい。（メタ）アクリル重合体は、透
明度が高く、表面強度などの機械的特性に優れる。このため、（メタ）アクリル重合体を用いることにより、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適な位相差フィルムが得られる。
【０１２６】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イ
ミド基または酸無水物基を有する環構造である。環構造は、当該環構造を主鎖に有する（
メタ）アクリル重合体に対して、正の固有複屈折を与える作用を有することが好ましい。
【０１２７】
より具体的には、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造または無水グルタル
酸構造である。これらの環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、大きな正の固
有複屈折を有するため、位相差フィルムへの使用に好適である。
【０１２８】
環構造は、ラクトン環構造および／またはグルタルイミド構造が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。（メタ）アクリル重合体がこれらの環構造（特に、ラクトン環構造）を主鎖に有する場合、配向によって生じる位相差の波長分散性が特に小さくなる。また、負の固有複屈折を有する重合体との組み合わせによっては、得られた位相差フィルムにおける波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１２９】
ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、以下の式（１）に示す構造である。
【０１３０】
【化１】
2013158928.tif 000003
【０１３１】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１
〜２０の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１３２】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜２０のアルキ
ル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェ
ニル基、ナフチル基などの炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不
飽和脂肪族炭化水素基または上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸
基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【０１３３】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2はＣＨ3、Ｒ3はＣＨ3である。
【０１３４】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体において、環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましく、３０〜９０重量％
がより好ましく、３５〜９０重量％がさらに好ましく、４０〜８０重量％および４５〜７
５重量％が特に好ましい。（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法により求めることができる。
【０１３５】
原フィルムは、単層フィルムであってもよいし、積層フィルムであってもよい。必要に応じて、原フィルムの片面または両面に、ハードコート層、易接着層、帯電防止層などの機能性層が設けられていてもよい。原フィルムは、通常、未延伸フィルムであるが、延伸
フィルムであってもよい。
【０１３６】
原フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャ
スト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法
により製造できる。中でも、環境負荷が小さく生産性に優れる観点から、溶融製膜法が好ましい。
【０１３７】
＜３．位相差フィルム＞
本延伸フィルムの製造方法により製造された延伸フィルムは、位相差フィルムであることが好ましい。本位相差フィルムの具体的な構成は特に限定されない。例えば、フィルムの縦方向に延伸したもの、および／又は、横方向に延伸したもの、のいずれであっても構わない。
【０１３８】
中でも、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長手方向に対して１０°〜８０°傾いた位相差フィルムであることが好ましい。また、フィルムの幅方向に対する配向角が４５°±１０°の範囲にある位相差フィルムであることが好ましい。
【０１３９】
換言すれば、本位相差フィルムの面内の遅相軸が、当該フィルムの長手方向に対しておよそ４５°（４５°±１０°）傾いているものであることが好ましい。かかる位相差フィルムは、例えば１／４波長板（λ／４板）として、偏光フィルムと組み合わせて、楕円偏光板として利用することができるため、好ましい。
【０１４０】
本位相差フィルムの厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。
【０１４１】
本位相差フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、位相差フィルムの透明性の目安となる。
【０１４２】
全光線透過率が８５％未満の位相差フィルムは、光学用フィルムとして適さない。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【０１４３】
本位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。Ｔｇの上限は限定されないが、位相差フィルムの生産性およびハンドリング性を考慮すると、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【０１４４】
本位相差フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。
【０１４５】
本延伸フィルムの製造方法により得られた位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅは、２０〜５００ｎｍが好ましい。
【０１４６】
面内位相差Ｒｅは、原フィルムの延伸条件により制御できる。面内位相差Ｒｅは、１／４波長板や１／２波長板などといった位相差フィルムの用途に応じて適宜、定めることができる。
【０１４７】
なお、面内位相差Ｒｅは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとして、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる値である。
【０１４８】
本延伸フィルムの製造方法により得た位相差フィルムは、各種の光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用してもよい。
【０１４９】
本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、明細書に記載した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５０】
また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されない。まず、以下に本実施例において作製した樹脂の評価方法を説明する。
【０１５２】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
樹脂のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１５３】
＜重量平均分子量＞
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成；
・ガードカラム：東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L
・分離カラム：東ソー製、TSKgel SuperHZM-M  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成；
・リファレンスカラム：東ソー製、TSKgel SuperH-RC
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
＜位相差＞
波長５８９ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ、および光軸の方向は大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
【０１５４】
厚み方向位相差値Ｒｔｈ（ｎｍ）については、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、式ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝から求めた。なお、フィルムの流れ方向の屈折率をｎｘ、フィルムの幅方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした。
【０１５５】
フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。なお、傾斜させる方向は、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）を測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を傾斜軸とし、逆にＲｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を傾斜軸とした。
【０１５６】
また、位相差フィルムの一軸延伸性は、ＮＺ係数（ＮＺ＝｜Ｒｔｈ｜／｜Ｒｅ（５９０）｜＋０．５）により評価した。さらに、このロールフィルムの流れ方向に対して垂直にフィルムを切り出し、この切り出したエッジをＲＥＴＳ−１００の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにサンプルをセットして測定した時の遅相軸の向きを光軸の方向(フィルム面内の遅相軸の方向）とした。
【０１５７】
光軸の方向はフィルムの流れ方向を０°、幅方向を９０°とし、上流側から下流側を見た際に時計回りを「＋」、反時計回りを「−」表記とし、フィルムの流れ方向（フィルムの長辺方向、縦方向）からの角度をもって表現した。
【０１５８】
光軸精度、つまり光軸の方向のムラ（ばらつき）は、得られたフィルムロールから切り出した幅方向帯状フィルムサンプルにおけるセンター部分３００ｍｍを測定領域として、５０ｍｍピッチで光軸の方向の測定を行い、測定値の最大値と最小値との差とした。この差が１°以下であれば合格とした。また、測定値の平均値（センター値）も求めた。
【０１５９】
位相差精度、つまり面内位相差のムラ（ばらつき）についても、上記センター部分３００ｍｍを測定領域として５０ｍｍピッチで面内位相差の測定を行い、測定値の最大値と最小値との差を位相差精度とした。この差が５ｎｍ以下であれば合格とした。また、測定値の平均値（センター値）も求めた。
【０１６０】
＜製造例１＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、酸化防止剤として０．０２５重量部のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブ２１１２）、および重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０１６１】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１６２】
次に、得られた重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５部を加え、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。
【０１６３】
次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０１６４】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。
【０１６５】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液としては、５部の酸化防止剤（チバジャパン社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として５５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン４５部に溶解させた溶液を用いた。
【０１６６】
また、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３質量％／２７質量％、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度３０部／時で投入した。
【０１６７】
上記脱揮操作により、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含み、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物（１Ａ）のペレットを得た。なお、得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１４６０００、ガラス転移温度は１２２℃、メルトフローレートは１３．６ｇ／１０分であった。
【０１６８】
次いで、得られた樹脂（１Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出し、厚み２００μｍの原フィルム（１Ｆ）を巻き取った。
【０１６９】
＜実施例１＞
実施例１では、図１に示すように、図中に矢印で示す原フィルムの流れ方向上流側から下流側に向かって順に、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱処理ゾーンＺ３を設定した加熱炉を備えるテンター横延伸機１００を用いた。
【０１７０】
上記テンター横延伸機１００の熱処理ゾーンＺ３内には、温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備える温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５を設置した。そして、上記テンター横延伸機１００を用いて、製造例１で作製した未延伸フィルム（１Ｆ）を表１に示す条件にて延伸した後、熱処理ゾーンＺ３に導入し、熱処理を行った。
【０１７１】
なお、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、および熱処理ゾーンＺ３の縦方向（原フィルムの移動方向）の長さは、全て２ｍとした。
【０１７２】
予熱ゾーンＺ１および熱処理ゾーンＺ２では、幅方向の延伸を行っていないが、加熱による原フィルムの弛みの解消、および冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的とした拡縮の微調整は実施した。以降の実施例および比較例においても、この微調整は実施した。
【０１７３】
実施例１−１では、左右のクリップの移動速度差を設けず、倍率１．５倍の横延伸を行った。なお、本明細書において左側クリップとは、フィルムの流れ方向の上流側から下流側を見て左側のクリップを指し、右側クリップとは上流側から下流側を見て右側のクリップを指す。
【０１７４】
実施例１−２では、左右のクリップの移動速度に７％の速度差を与えるとともに、倍率１．３倍の横延伸を行うことによって、斜め延伸を行った。上記速度差は、上流側から見て左側のレールが早く走行するように設定することによって付与した。
【０１７５】
表１において「熱処理ゾーンの温度条件」は、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５に図１に示すように設けた温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから熱処理部内に導入される熱風の設定温度を示している。また、予熱ゾーンおよび延伸ゾーンの温度条件は、それぞれ予熱ゾーンＺ１および延伸ゾーンＺ２の内部の設定温度を示している。
【０１７６】
【表１】
2013158928.tif 000004
【０１７７】
表１に示す条件で得られた延伸フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
2013158928.tif 000005
【０１７９】
表２に示すように、得られた延伸フィルムは、位相差精度、光軸精度ともに非常に優れていた。つまり、本発明にかかる方法によれば、横延伸を行った場合（実施例１−１）、斜め延伸を行った場合（実施例１−２）ともに、精度の良い位相差フィルムが得られることが分かる。
【０１８０】
実施例１−２では、表１に示す熱処理ゾーンの温度条件、つまり温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５に導入される熱風の設定温度に基づき温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５内に温度勾配が形成される。
【０１８１】
この温度勾配は、熱処理された延伸フィルムの面内において最も大きい応力が付加されている方向と、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップ１１３ａに近接する点と略同一の温度を示す点を結んでなる線分とが略並行となるような温度設定を選択し、形成されたものである。
【０１８２】
その結果、熱処理された延伸フィルムは、当該フィルムの位相差が正の場合は光軸の方向が上記線分の方向と略直交し、位相差が負の場合は光軸の方向が上記線分の方向と略平行となる。それゆえに、精度の良い位相差フィルムが得られると考えられる。
【０１８３】
実施例１−１では、実施例１−２とは温調装置の設定温度を変更しており、実施例１−２で用いた上記の温度勾配は形成されていないため、斜め延伸ではなく横延伸を行っている。
【０１８４】
つまり、実施例１の結果から、本延伸フィルムの製造方法は、熱処理部の温度設定を調整するだけで、延伸条件を変更するごとに巻き取り機の設置場所を変更することなどの煩雑な操作を行うことなく、斜め延伸にも横延伸にも適用可能であり、フィルムの幅方向の光学特性の精度を良好にすることができることが分かる。
【０１８５】
＜比較例１＞
比較例１では、実施例１で用いたテンター横延伸機とは異なり、熱処理部を備えていないテンター横延伸機（図示しない）を用いて、表３に示す温度条件にて延伸を行った。それ以外は実施例１と同じ方法によって、製造例１で作製した未延伸フィルム（１Ｆ）を延伸した。得られた延伸フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１８６】
なお、ここで用いたテンター横延伸機は、熱処理ゾーンに、図１に示す温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の代わりに、図４の熱処理ゾーンＺ３に示すノズル１１６のような、フィルムの幅方向に配置されたノズルを有する延伸機である。
【０１８７】
【表３】
2013158928.tif 000006
【０１８８】
【表４】
2013158928.tif 000007
【０１８９】
表４に示すように、横延伸（比較例１−１）については、位相差精度、光軸精度ともに良好であった。これは、横延伸であれば、熱処理ゾーンにおける温度勾配を調整しなくても、熱風の吹き出し方向と、延伸されたフィルムに付加された最も大きな応力の方向とが略一致する(略平行となる）ことによる。
【０１９０】
一方、斜め延伸(比較例１−２）を行った場合は、位相差精度、光軸精度ともに不良であった。これは、上記テンター横延伸機では、熱処理ゾーンにおいて、熱風の吹き出し方向と、延伸されたフィルムに付加された応力の方向とが平行とならないため、当該フィルムを均一に熱処理することができないためであると考えられる。
【０１９１】
＜実施例２＞
図２は、熱処理ゾーン内に４つの温調装置を備える温度領域可変ノズルを設置した同時二軸延伸機を用いて、フィルムを斜め延伸する様子を示した上面図である。
【０１９２】
実施例２では、図２に示すように、矢印で示す原フィルムの流れ方向上流側から下流側に向かって順に、予熱ゾーンＺ１（長さ１．６ｍ）、前段延伸ゾーンＺ２Ａ（長さ２ｍ）、後段延伸ゾーンＺ２Ｂ（長さ２ｍ）および熱処理ゾーンＺ３（長さ２ｍ）を設定した加熱炉を備える同時二軸延伸機２００の熱処理ゾーンＺ３内に、温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備える温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５を設置した。なお、図１に示すテンター横延伸機１００と同じ部材には、図１と同じ部材番号を付している。
【０１９３】
そして、上記同時二軸延伸機２００を用いて、製造例１で作製した未延伸フィルム（１Ｆ）を表５に示す温度条件、および表６に示す延伸条件にて延伸した。
【０１９４】
表５において、「熱処理ゾーンの温度条件」は、熱処理部に図２に示すように設けた温調装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから熱処理部に導入される熱風の設定温度を示している。また、予熱ゾーンおよび延伸ゾーンの温度条件は、それぞれ予熱ゾーンＺ１および前段延伸ゾーンＺ２Ａ，後段延伸ゾーンＺ２Ｂの内部の設定温度を示している。
【０１９５】
【表５】
2013158928.tif 000008
【０１９６】
【表６】
2013158928.tif 000009
【０１９７】
表６における「トータル」の欄は、左側クリップ倍率、右側クリップ倍率および横延伸倍率のそれぞれにおいて、前段延伸ゾーンでの倍率と後段延伸ゾーンでの倍率とを掛けた値を示す。
【０１９８】
なお、「クリップ倍率」とは、クリップの走行速度が、直前のゾーンにおける走行速度の何倍になっているかを示す値である。例えば、表６の左側クリップ倍率の前段延伸ゾーンにおける「１．５０倍」は、左側クリップが、前段延伸ゾーンＺ２Ａにおいて、直前のゾーンである予熱ゾーンＺ１における走行速度の１．５０倍の速度で走行することを示す。
【０１９９】
表６に示す実施例２−２の延伸条件では、右側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンＺ２Ａにおいて、当該ゾーンに入る前の０．６７倍（１／１．５０倍）になるまで減少し（隣り合うクリップ間の間隔は０．６７倍となる）、後段延伸ゾーンＺ２Ｂにおいて、前段延伸ゾーンＺ２Ａから移動してきたときの１．５０倍となっている（隣り合うクリップ間の間隔も１．５０倍となる）。
【０２００】
これらの数値の積（トータル値）は１．００倍である。すなわち、右側クリップは、前段延伸ゾーンＺ２Ａで減速した後、後段延伸ゾーンＺ２Ｂで元の走行速度に回復した（隣り合うクリップの間隔が元に戻った）ことになる。
【０２０１】
一方、左側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンＺ２Ａおよび後段延伸ゾーンＺ２Ｂを通して積極的に変化させていない。すなわち、左側クリップにおける隣り合うクリップ間の間隔は、前段延伸ゾーンＺ２Ａおよび後段延伸ゾーンＺ２Ｂを通してほぼ一定である。
【０２０２】
表５，６に示す条件で得られた延伸フィルムの光学特性を表７に示す。
【０２０３】
【表７】
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【０２０４】
表７に示すように、得られた延伸フィルムは、位相差精度、光軸精度ともに非常に優れていた。つまり、本発明にかかる方法によれば、横延伸を行った場合（実施例２−１）、斜め延伸を行った場合（実施例２−２）ともに、精度の良い位相差フィルムを得ることができることが分かる。
【０２０５】
実施例１と同様に、実施例２−２では、熱処理部内に形成された温度勾配が、熱処理された延伸フィルムの面内において最も大きな応力が付加されている方向と、第一のクリップ１１３ａに近接する点と、第二のクリップ１１４ａに近接する点であって、かつ、上記第一のクリップ１１３ａに近接する点と略同一の温度を示す点を結んでなる線分とが略並行となるような温度設定に基づき形成されたものであるため、斜め延伸されたフィルムについて精度の良い位相差フィルムを得ることができたものと考えられる。
【０２０６】
また、実施例１と同様に、本延伸フィルムの製造方法は、熱処理部の温度設定を調整するだけで、延伸条件を変更するごとに巻き取り機の設置場所を変更することなどの煩雑な操作を行うことなく、斜め延伸にも横延伸にも適用可能であり、フィルムの幅方向の光学特性の精度を良好にすることができることが分かる。
【０２０７】
＜比較例２＞
比較例２では、実施例２で用いた同時二軸延伸機２００とは異なり、温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５を備えていない同時二軸延伸機（図示しない）を用いて、表８に示す温度条件にて延伸を行った。それ以外は実施例２と同じ方法によって、製造例１で作製した未延伸フィルム（１Ｆ）を延伸した。得られた延伸フィルムの光学特性を表９に示す。
【０２０８】
なお、ここで用いた同時二軸延伸機は、熱処理ゾーンに、図２に示す温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５の代わりに、図４の熱処理ゾーンＺ３に示すノズル１１６のような、フィルムの幅方向に配置されたノズルを有する延伸機である。
【０２０９】
【表８】
2013158928.tif 000011
【０２１０】
【表９】
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【０２１１】
表９に示すように、横延伸（比較例２−１）については、位相差精度、光軸精度ともに良好であった。これは、横延伸であれば、熱処理ゾーンにおける温度勾配を調整しなくても、熱風の吹き出し方向と、熱処理される延伸されたフィルムの面内における応力付加方向とが略一致する(略平行となる）ことによる。
【０２１２】
一方、斜め延伸(比較例２−２）を行った場合は、位相差精度、光軸精度ともに不良であった。これは、上記同時二軸延伸機では、熱処理ゾーンにおいて、熱風の吹き出し方向と、延伸されたフィルムに付加された応力の方向とが平行とならないため、当該フィルムを均一に熱処理することができないためであると考えられる。
【０２１３】
温度領域可変ノズル（熱処理部）１１５を有する同時二軸延伸機を用いた実施例２では、熱処理部内における、延伸されたフィルムが通過する領域の温度勾配を、温調装置ＡおよびＢ（設定温度１３０℃）の周辺領域から、温調装置ＣおよびＤ(設定温度７０℃）の周辺領域へ向かって低くなる温度勾配としている。
【０２１４】
そして、当該温度勾配が、熱処理部を通過するフィルムの面内における応力付加方向と略一致している。それゆえ、熱処理部を通過するフィルム全体を均一に熱処理することができるため、表７に示すような優れた光学特性を示すものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明によれば、延伸されたフィルムの光軸を、均一に熱処理することができるため、光学特性に優れた延伸フィルムを得ることができる。そのため、本発明は、ＬＣＤおよび有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置などの用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１００・・・テンター横延伸機
１１３・・・右側クリップ群
１１３ａ・・第一のクリップ
１１４・・・左側クリップ群
１１４ａ・・第二のクリップ
１１５・・・温度領域可変ノズル（熱処理部）
２００・・・同時二軸延伸機
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・温調装置
Ｚ１・・・予熱ゾーン
Ｚ２・・・延伸ゾーン
Ｚ２Ａ・・前段延伸ゾーン
Ｚ２Ｂ・・後段延伸ゾーン
Ｚ３・・・熱処理ゾーン
【図１】
2013158928.tif 000013
【図２】
2013158928.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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