(57)【要約】【課題】フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール前およびヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）が２〜１２ｇ／１０分であるポリプロピレンである成分（Ａ）６０〜９０重量部と、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）が１５〜１００ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンである成分（Ｂ）１０〜４０重量部とを含む蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の量を１００重量部とする。）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）が２〜１２ｇ／１０分であるポリプロピレンである成分（Ａ）６０〜９０重量部と、
１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）が１５〜１００ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンである成分（Ｂ）１０〜４０重量部とを含む
蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の量を１００重量部とする。）。
【請求項２】
ＭＦＲＡに対するＭＦＲＢの比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡ）が２以上である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ａ）のせん断粘度（ηＡ）と２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ｂ）のせん断粘度（ηＢ）および成分（Ａ）の含有量（φＡ）と成分（Ｂ）の含有量(φＢ）が下記式（１）を満たす請求項１または２に記載の組成物（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計を１００重量部とする。）。
０．５≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦７．０          （１）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を一方の表層として有し、
融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層をもう一方の表層として有する
ことを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層として、請求項１〜３のいずれかに記載の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、
前記基材層のもう一方の表層として、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有する
ことを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
アルミニウム蒸着用ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール前およびヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物およびそれからなる蒸着用ポリオレフィンフィルム、さらに、かかる蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムに関するものである。
ここで、蒸着フィルムとは、フィルムに金属または金属酸化物を蒸着して得られる、フィルムと金属または金属酸化物を含む層とを有する積層体である。また、蒸着用ポリオレフィンフィルムとは、金属または金属酸化物を蒸着されることで蒸着フィルムとして用いられるポリオレフィンフィルムである。さらに、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物とは、成形されて蒸着用ポリオレフィンフィルムとなるポリオレフィン系樹脂組成物である。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、機械的強度に優れるため、包装材料の分野で幅広く用いられており、ポリプロピレンから作製したフィルムは、ガスバリヤー性や遮光性を付与するために、アルミニウム等の金属または金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムとして使用される。このような蒸着フィルムとして、例えば、特許文献１には、蒸着強度および表面の光輝性を改良することを目的として、ポリプロピレンと密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物を含む蒸着用フィルムとこれを用いて製造した蒸着フィルムが記載されている。また、特許文献２には、蒸着強度を改良することを目的として、ポリプロピレン、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン系重合体、および密度０．９５０ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン系重合体からなる樹脂組成物を積層フィルムの表層とする蒸着フィルムが記載されている。さらに、特許文献３には、蒸着強度および金属蒸着面の輝度及び光沢性を改良することを目的として、ポリプロピレンと非結晶性エチレン−プロピレン共重合体からなる樹脂組成物を含む蒸着用フィルムとこれを用いて製造した蒸着フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２９１９２９号公報
【特許文献２】特開平５−１６２２６８号公報
【特許文献３】特開平６−２８７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載の蒸着フィルムでは、ヒートシールにより蒸着強度が低下する場合があり、ヒートシール後の蒸着強度の改良が求められていた。本発明の目的は、フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール前およびヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物およびそれからなる蒸着用ポリオレフィンフィルム、さらに、かかる蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムを提供することにある。
【０００５】
本発明の第１の態様は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）が２〜１２ｇ／１０分であるポリプロピレンである成分（Ａ）６０〜９０重量部と、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）が１５〜１００ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンである成分（Ｂ）１０〜４０重量部とを含む蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の量を１００重量部とする。）である。
また、本発明の第２の態様は、前記蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルムである。
また、本発明の第３の態様は、前記蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を一方の表層として有し、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層をもう一方の表層として有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルムである。
また、本発明の第４の態様は、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層として前記蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層として、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルムである。
また、本発明の第５の態様は、前記蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール前およびヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着用ポリオレフィンフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在している。
【図２】図２は、比較例２で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在していない。
【図３】図３は、比較例８で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在していない。
【図４】図４は、比較例１０で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２〜１２ｇ／１０分であるポリプロピレンである成分（Ａ）６０〜９０重量部と、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１５〜１００ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンである成分（Ｂ）１０〜４０重量部とを含む（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の量を１００重量部とする。）。なお、以下、成分（Ａ）の上記メルトフローレートをＭＦＲＡと表すことがあり、また、成分（Ｂ）の上記メルトフローレートをＭＦＲＢと表すことがある。
【０００９】
成分（Ａ）のポリプロピレンは、プロピレン単独重合体または主にプロピレンに由来する構成単位からなる共重合体である。ここで、主にプロピレンに由来する構成単位からなる共重合体とは、プロピレンに由来する構成単位の含量が５０重量％を上回る共重合体である。成分（Ａ）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合成分、ならびにプロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとを重合して得られる共重合成分を二段階以上の多段階で製造して得られるプロピレン系共重合体等が挙げられる。好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。成分（Ａ）としては、１種類のポリプロピレンを用いてもよく、または２種以上のポリプロピレンを併用してもよい。
【００１０】
α−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンであり、さらに好ましくは、１−ブテンである。
【００１１】
成分（Ａ）のポリプロピレン中のエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーに由来する構成単位の含量については、ポリプロピレンがプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合には、エチレン単位の含量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜６重量％であり、さらに好ましくは、２〜６重量％である。ポリプロピレンがプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である場合には、エチレン単位の含量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜５重量％であり、さらに好ましくは、０．５〜３重量％である。また、α−オレフィン単位の含量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、３〜１０重量％である。
【００１２】
成分（Ａ）のポリプロピレンの融解温度は、金属や金属酸化物の蒸着時の耐熱性の観点から、好ましくは、１３０〜１７０℃であり、より好ましくは、１３５〜１７０℃であり、さらに好ましくは、１４０〜１７０℃であり、特に好ましくは、１４０〜１５５℃である。
【００１３】
成分（Ａ）のポリプロピレンは、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００１４】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、または液相重合と気相重合とを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法または液相−気相重合法である。成分（Ａ）のポリプロピレンの製造において、ポリプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、生成したポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１５】
成分（Ａ）の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）は、２〜１２ｇ／１０分であり、好ましくは、４〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。ＭＦＲＡが２ｇ／１０分未満の場合には、組成物は製膜性に劣ることがあり、ＭＦＲＡが１２ｇ／１０分を上回る場合には、蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがある。
【００１６】
成分（Ａ）の２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定されるせん断粘度（以下、「ηＡ」と記載することがある。）は、好ましくは、２００〜６００Ｐａ・秒であり、より好ましくは、２００〜５００Ｐａ・秒であり、さらに好ましくは、２００〜４００Ｐａ・秒である。ηＡが２００Ｐａ・秒以上の場合には、蒸着フィルムはヒートシール前の蒸着強度に優れ、ηＡが６００Ｐａ・秒以下の場合には、蒸着フィルムは光沢性に優れる。
【００１７】
ηＡは、内部で試料を溶融するバレルを備えるキャピラリーレオメーターに、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０°のキャピラリーを装着して測定される。キャピラリーレオメーターで２５０℃に加熱して溶融させた成分（Ａ）をピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で押出してせん断粘度を測定し、測定されるせん断粘度をηＡとする。
【００１８】
ＭＦＲＡを一定の値とし、ηＡを変化させる方法としては、例えば、成分（Ａ）に長鎖分岐を導入する方法、成分（Ａ）にプロピレン以外のモノマーを導入する方法、成分（Ａ）を製造するための重合に用いる触媒を変えることで成分（Ａ）の分子量分布を変化させる方法、重合により得られたポリプロピレンを過酸化物の存在下で溶融混練することで成分（Ａ）の分子量分布を変化させる方法等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、「高圧法低密度ポリエチレン」とは、典型的には下に示すような条件で実施される所謂「高圧法」で製造されるポリエチレンであり、具体的には、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であるエチレン単独重合体である。
「高圧法」によるポリエチレンの製造は、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃でエチレンを重合することによって実施される。
【００２０】
本発明で成分（Ｂ）として用いられる高圧法低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは、０．９２４ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは、０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である。成分（Ｂ）の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上の場合には、フィルムは耐ブロッキング性に優れる。成分（Ｂ）の密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３以下の場合には、蒸着フィルムは、ヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２１】
成分（Ｂ）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）は、１５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは、１５〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは、１５〜６０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、２０〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲＢが１５ｇ／１０分未満の場合には、蒸着フィルムは、ヒートシール後の蒸着強度に劣ることがあり、ＭＦＲＢが１００ｇ／１０分を超える場合には、蒸着フィルムは、ヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度に劣ることがある。
【００２２】
成分（Ｂ）の２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定されるせん断粘度（以下、「ηＢ」と記載することがある。）は、好ましくは１〜６０Ｐａ・秒であり、より好ましくは、１０〜６０Ｐａ・秒であり、さらに好ましくは、１０〜４０Ｐａ・秒である。ηＢが１Ｐａ・秒以上の場合には、蒸着フィルムは、ヒートシール前の蒸着強度に優れ、ηＢが５０Ｐａ・秒以下の場合には、フィルムは光沢性に優れ、また蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２３】
ηＢは、内部で試料を溶融するバレルを備えるキャピラリーレオメーターに、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０°のキャピラリーを装着して測定される。キャピラリーレオメーターで２５０℃に加熱して溶融させた成分（Ｂ）をピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で押出してせん断粘度を測定し、測定されるせん断粘度を、ηＢとする。
【００２４】
ＭＦＲＢを一定の値とし、ηＢを変化させる方法としては、例えば、成分（Ｂ）を製造するための重合に用いる反応器または重合条件を変えることで成分（Ｂ）の分子量分布または分岐度を変化させる方法等が挙げられる。
【００２５】
本発明において、ＭＦＲＡに対するＭＦＲＢの比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡ）は、好ましくは２以上であり、より好ましくは、２．５以上であり、更に好ましくは３以上であり、また、比ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡは、好ましくは３０以下であり、更に好ましくは１５以下である。ＭＦＲの比が２以上の場合には、蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２６】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量は、６０〜９０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は、１０〜４０重量部である（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の量を１００重量部とする。）。好ましくは、成分（Ａ）の含有量は７０〜９０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜３０重量部である。より好ましくは、成分（Ａ）の含有量は７５〜９０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜２５重量部である。更に好ましくは、成分（Ａ）の含有量は７５〜８５重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１５〜２５重量部である。成分（Ａ）の含有量が６０重量部未満である（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が４０重量部を超える）場合には、フィルムは光沢性に劣ることがあり、または蒸着フィルムはヒートシール前またはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が９０重量部を超える（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が１０重量部未満となる）場合には、蒸着フィルムはヒートシール前またはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがある。
【００２７】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物における２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ａ）のせん断粘度（ηＡ）と２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ｂ）のせん断粘度（ηＢ）および前記組成物中の成分（Ａ）の含有量（φＡ）と成分（Ｂ）の含有量（φＢ）は、好ましくは、下記式（１）を満たす（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計を１００重量部とする。）。
０．５≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦７．０          （１）
（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）は、より好ましくは、１．０〜７．０であり、さらに好ましくは、１．０〜３．０である。（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が０．５以上である場合には、蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れ、（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が７．０以下である場合には、フィルムの光沢性に優れ、また蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２８】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物には、添加剤や、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００２９】
酸化防止剤とは、ポリオレフィン系樹脂の熱、光、酸素等による分解を防止する作用を有する化合物である。酸化防止剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤である。
【００３０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートまたはビタミンＥであ��、より好ましくは、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートまたはビタミンＥである。
【００３１】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であり、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトまたは２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである。
【００３３】
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であり、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。好ましくは、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネートまたはジステアリル３，３’−チオジプロピオネートである。
【００３５】
硫黄系酸化防止剤の配合量は、一般には、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３６】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、フィルムの二次加工性の観点から、アンチブロッキング剤を含むことが好ましい。アンチブロッキング剤としては、好ましくは無機微粒子であり、より好ましくはシリカ微粒子またはアルミノシリケート微粒子である。アンチブロッキング剤の好ましい配合量は、前記樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜０．５重量％である。
【００３７】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物が含有し得る成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の樹脂としては、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２ｇ／１０分を上回るポリプロピレン、高圧法低密度ポリエチレン以外の各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでもよい。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他のエラストマー等も挙げられる。
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、フィルムの光沢性の観点から、高密度ポリエチレンを含有することが好ましい。高密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは１〜１０重量部であり、より好ましくは２〜８重量部であり、さらに好ましくは２〜５重量部である（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量部とする）。
本発明において、「高密度ポリエチレン」とは、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上である、エチレン単独重合体または主にエチレンに由来する構成単位からなる共重合体である。ここで、主にエチレンに由来する構成単位からなる共重合体とは、エチレンに由来する構成単位の含量が９０重量％を上回る共重合体である。高密度ポリエチレンの密度は、好ましくは、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは、０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは、０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。本発明に用いられる高密度ポリエチレンは、一般に、公知のオレフィン重合触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等の公知の重合法によってエチレンを重合することで製造される。
【００３８】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物には、フィルムの寸法安定性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の他に、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２ｇ／１０分を超えるポリプロピレン単独重合体（以下、「成分（Ｃ）」と記載することがある。）を配合することが好ましい。成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量として、好ましくは、成分（Ａ）の含有量は、４５〜８７重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜４０重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は３〜４５重量部であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量は、６０〜８７重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜３０重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は３〜３０重量部であり、さらに好ましくは、成分（Ａ）の含有量は、６０〜８７重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜２５重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は３〜２０重量部であり、特に好ましくは、成分（Ａ）の含有量は、６０〜８０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１５〜２５重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は５〜１５重量部である（但し、前記組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計の重量を１００重量部とする）。成分（Ｃ）の融解温度は、好ましくは、１５５℃以上であり、より好ましくは、１５５〜１７０℃であり、さらに好ましくは１５８〜１７０℃である。
【００３９】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有するフィルムである。これは、公知の方法を用いて製造することができ、例えば、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混合し、その後、製膜することによって製造することができる。溶融混合する方法としては、例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を配合し加熱溶融混合する方法、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とに、添加剤および／またはその他の樹脂を配合し加熱溶融混合する方法等が挙げられる。
【００４０】
加熱溶融混合に用いる装置としては、公知の押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が用いられる。加熱溶融混合は窒素やアルゴン等の不活性ガスの存在下で行われることが好ましく、加熱溶融混合の温度は３００℃未満であり、好ましくは、１８０〜２８０℃である。
【００４１】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる単層フィルムでもあってもよく、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有する多層フィルムであってもよい。好ましくは、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有する多層フィルムであり、より好ましくは、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を一方の表層として有し、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層をもう一方の表層として有する多層フィルムであり、更に好ましくは、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層として、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層として融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有する多層フィルムである。
【００４２】
本発明の融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料は、ポリプロピレン系重合体に、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加したものである。ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料に含まれるポリプロピレン系重合体は、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合成分、ならびにプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとを重合して得られる共重合成分を二段階以上の多段階で製造して得られるプロピレン系共重合体等が挙げられる。好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、より好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４３】
α−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンであり、さらに好ましくは、１−ブテンである。
【００４４】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料に含まれるポリプロピレン系重合体中のエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーに由来する構成単位の含量は、ポリプロピレン系重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合には、エチレン単位の含量は、通常、０．５〜２０重量％であり、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜７重量％であり、さらに好ましくは、３〜７重量％である。ポリプロピレン系重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である場合には、エチレン単位の含量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜５重量％であり、さらに好ましくは、１〜３重量％である。また、α−オレフィン単位の含量は、通常、０．５〜２０重量％であり、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは、３〜１０重量％であり、さらに好ましくは、５〜１０重量％である。
【００４５】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料の融解温度は、ヒートシール温度または耐熱性の観点から、好ましくは、１１０〜１４５℃であり、より好ましくは、１２０〜１４５℃であり、さらに好ましくは、１３０〜１４０℃である。
【００４６】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、該材料の流動性または製膜性の観点から、好ましくは２〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。
【００４７】
本発明の基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料は、ポリプロピレン系重合体に、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加したものである。基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料に含まれるポリプロピレン系重合体は、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合成分、ならびにプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとを重合して得られる共重合成分を二段階以上の多段階で製造して得られるプロピレン系共重合体等が挙げられる。好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４８】
α−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、よりに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンであり、さらに好ましくは、１−ブテンである。
【００４９】
基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料の融解温度は、金属や金属酸化物の蒸着時の耐熱性の観点から、好ましくは、１３０〜１７０℃であり、より好ましくは、１４０〜１７０℃であり、さらに好ましくは、１５０〜１７０℃である。
【００５０】
基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、該材料の流動性または製膜性の観点から、好ましくは、２〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。
【００５１】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料に含まれるポリプロピレン系重合体および基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料に含まれるポリプロピレン系重合体は、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００５２】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、または液相重合と気相重合とをを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法または液相−気相重合法である。本発明で用いられるポリプロピレン系重合体の製造において、ポリプロピレン系重合体の残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、生成したポリプロピレン系重合体が融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００５３】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料および基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料には、添加剤やポリプロピレン系樹脂以外の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂としては、ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでもよい。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他のエラストマー等も挙げられる。
【００５４】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの厚みは、好ましくは、１０〜５００μｍであり、より好ましくは、１０〜１００μｍである。蒸着用ポリオレフィンフィルムが多層フィルムである場合には、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の厚みは、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍである。
【００５５】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムを製膜する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を製膜する方法、または、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物および異なる樹脂材料を用いて得られる多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムを製膜する方法としては、通常用いられる共押出法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。好ましくは、押出機、Tダイ、冷却ロールを備えるTダイフィルム製膜装置を用いたＴダイ法である。
例えば、蒸着用ポリオレフィンフィルムが単層フィルムである場合には、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機で加熱溶融し、Ｔダイから押出し、冷却ロールに密着させて冷却固化して製造される。
例えば、蒸着用ポリオレフィンフィルムが、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層として、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層として融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有する多層フィルムである場合には、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を多層Tダイ装置の表層へとつながる押出機で加熱溶融し、基材層として用いられるポリプロピレン系樹脂材料を多層Ｔダイ装置の基材層へとつながる押出機で加熱溶融し、ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料を前記基材層のもう一方の表層へとつながる押出機で加熱溶融し、多層Ｔダイから共押出し、冷却ロールに密着させて冷却固化して製造される。
また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製膜する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００５６】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、押出機およびＴダイの設定温度は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度の観点から、好ましくは１８０〜３００℃であり、より好ましくは、２００〜２８０℃、さらに好ましくは、２３０℃〜２８０℃である。
【００５７】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、Tダイリップの間隙は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、好ましくは０．３〜２．０ｍｍであり、より好ましくは０．７〜１．２ｍｍである。
【００５８】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、フィルムの製膜速度は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度の観点から、好ましくは１０〜２００ｍ／分であり、より好ましくは、１０〜１５０ｍ／分、さらに好ましくは２０〜１００ｍ／分である。 
【００５９】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、蒸着フィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度の観点から、下記の要件（１）および（２）を満たすことが好ましい。
要件（１）：本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在する。
要件（２）：本発明に用いられる蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００６０】
成分（Ｂ）からなるドメインは、透過型電子顕微鏡を用いて観察する。本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの断面を、ミクロトームを用い切り出し、ルテニウム酸の蒸気で染色する。染色した断面から、さらにダイヤモンドナイフを用いて超薄切片を切り出す。切り出した超薄切片を、透過型電子顕微鏡を用いて観察した時、黒く染色された部分が、成分（Ｂ）に相当する。
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおいて、蒸着フィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度の観点から、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在し、より好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が２．０μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在し、さらに好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が２．０μｍ以上、短軸が０．１μｍ以下のドメインが存在する。
【００６１】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を厚み０．１ｍｍのシートに成形した後、重ね合わせて１９０℃にて２秒間ヒートシールを行い、ヒートシールにより融着した部分を、剥離試験機を用いて１００ｍｍ／分で剥離させることで測定する。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度は、好ましくは、５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、より好ましくは、０．０５〜１Ｎ／１５ｍｍであり、さらに好ましくは、０．１〜０．５Ｎ／１５ｍｍである。
【００６２】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムが上記の要件（１）および（２）を満たすには、（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が上記式（１）を満たす蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００６３】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理などの表面処理を行うことができる。蒸着適性を向上させる目的から、コロナ処理を施したフィルムが好ましい。
【００６４】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層に金属または金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムとして用いられる。蒸着方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属または金属酸化物蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられる。また、蒸着させる金属酸化物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウムが挙げられる。好ましくは、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムであり、より好ましくは、アルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常、１００〜１０００オングストロームであり、好ましくは、３００〜７００オングストロ−ムである。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００６６】
（１）ポリプロピレンのエチレン単位含量および１−ブテン単位含量（単位：重量％） 
エチレン単位含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１６頁に記載されている(ｉ)ランダム共重合体に関す方法に従って求めた。１−ブテン単位含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１９頁に記載されている方法に従って求めた。
【００６７】
（２）融解温度（単位：℃） 
パーキンエルマー社製示差走査熱量計を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で溶融させた後、急速に１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融解温度（Ｔｍ）とした。なお、本測定法を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
【００６８】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分） 
ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００６９】
（４）せん断粘度（η、単位：Ｐａ・秒）
東洋精機製キャピログラフ（バレル直径９．５５ｍｍ）に、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０℃のキャピラリーを装着し、測定温度２５０℃、ピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で試料のせん断粘度を測定した。 
【００７０】
（５）密度（ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って試料の密度を測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００７１】
（６）光沢性（グロス、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って試料の光沢を測定した。
【００７２】
（７）成分（Ｂ）の分散構造
蒸着用ポリオレフィンフィルムをエポキシ包埋した。エポキシ包埋したフィルムから、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面を、ミクロトームを用い切り出し、ルテニウム酸の蒸気で染色した。染色した断面から、ダイヤモンドナイフを用いて、厚さ０．１μｍ程度の超薄切片を切り出した。切り出した超薄切片から、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルム表面から厚み方向に３μｍ、フィルムの厚み方向およびフィルムの製膜方向に対して垂直な方向に垂直な方向に３μｍの領域を、透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−７６５０型透過型電子顕微鏡）を用いて、２０,０００倍の倍率で観察した。透過型電子顕微鏡観察像にて黒く染色された部分を、成分（Ｂ）ドメインに相当するものとし、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．１μｍ以下のドメインの有無を判定した。
【００７３】
（８）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度
温度２３０℃、圧力１０ＭＰａ、８分間の熱プレス成形により成形された成分（Ａ）のシート（厚さ０．１ｍｍ）と温度１７０℃、圧力１０ＭＰａ、８分間の熱プレス成形により成形された成分（Ｂ）のシート（厚さ０．１ｍｍ）を重ね合わせ、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスターを用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒーター１９０℃、下部ヒーター５５℃、１．０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で２秒間行った。ヒートシール後のフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（ヒートシールの幅方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時のヒートシール部の引張荷重を成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度とした。
【００７４】
（９）ヒートシール前の蒸着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
酢酸エチル、エステル系接着剤の主剤（タケラックＡ−３１０；武田薬品製）および硬化剤（タケネートＡ−３；武田薬品製）を、３６：１２：１の重量比で混合し、接着剤溶液を作成した。康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に接着剤溶液を塗布した後、８５℃で乾燥させた。ナイロン基材フィルム上に存在する接着剤の、乾燥後の重量は、３．７ｇ／ｍ２であった。片面にアルミニウム蒸着した厚さ３０μｍのポリオレフィンフィルムの蒸着面と、ナイロン基材フィルムの接着剤塗布面を接触させ、４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた。圧着後のフィルムを、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重を蒸着強度とした。
【００７５】
（１０）ヒートシール後の蒸着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
酢酸エチル、エステル系接着剤の主剤（タケラックＡ−３１０；武田薬品製）および硬化剤（タケネートＡ−３；武田薬品製）を、３６：１２：１の重量比で混合し、接着剤溶液を作成した。康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に接着剤溶液を塗布した後、８５℃で乾燥させた。ナイロン基材フィルム上に存在する接着剤の、乾燥後の重量は、３．７ｇ／ｍ２であった。片面にアルミニウム蒸着した厚さ３０μｍのポリオレフィンフィルムの蒸着面と、ナイロン基材フィルムの接着剤塗布面を接触させ、４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた。圧着後のフィルムを、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスターを用いて幅２０ｍｍのヒートシールを上部ヒーター１５５℃、下部ヒーター５５℃、１．０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で０．５秒間行った。ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時のヒートシール部の引張荷重をヒートシール後の蒸着強度とした。
【００７６】
［参考例１］
ポリプロピレン（Ａ−１）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いてプロピレンを重合することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６４℃、ＭＦＲ９ｇ／１０分、せん断粘度２７８Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−１）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−１）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００２重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−１）ペレットを得た。
【００７７】
［参考例２］
ポリプロピレン（Ａ−２）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いてプロピレン、エチレン、１−ブテンを共重合することによって、プロピレン系共重合体（プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体、エチレン含量０．９重量％、１−ブテン含量３．４重量％、融解温度１４８℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分、せん断粘度３５０Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−２）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−２）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００７重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．０９重量部、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−２）ペレットを得た。
【００７８】
［参考例３］
ポリプロピレン（Ａ−３）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いてプロピレンを重合することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６５℃、ＭＦＲ１９ｇ／１０分、せん断粘度１６４Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−３）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−３）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００２重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−３）ペレットを得た。
【００７９】
［参考例４］
ポリプロピレン（Ａ−４）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いてプロピレンを重合することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６３℃、ＭＦＲ１１６ｇ／１０分、せん断粘度４８Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−４）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−４）１００重量部に対し、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製）０．０１重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１２５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−４）ペレットを得た。
【００８０】
［参考例５］
ヒートシール用ポリプロピレン（Ａ−５）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いてプロピレン、エチレン、１−ブテンを共重合することによって、プロピレン系共重合体（プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体、エチレン含量４．０重量％、１−ブテン含量３．６重量％、融解温度１２９℃、ＭＦＲ６ｇ／１０分。以下、ＰＰ（Ａ−５）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−５）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００２重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．０７５重量部、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．０５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−５）ペレットを得た。
【００８１】
［実施例１］
参考例１で得られたＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部と、高圧法低密度ポリエチレンであるＧ８０７（住友化学株式会社製スミカセン、ＭＦＲ７５ｇ／１０分、せん断粘度２２Ｐａ・秒、密度０．９１９ｇ/ｃｍ３）１５重量部を配合し、田辺プラスチックス株式会社製５０ｍｍφＴダイ製膜装置を用いて、樹脂温度２４０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを４０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍの蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図１に示した。ＰＰ（Ａ−１）とＧ８０７の界面の接着強度は０．１Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、佐藤真空機械工業株式会社製真空蒸着装置を用いてコロナ処理面にアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８２】
［実施例２］
ＰＰ（Ａ−１）ペレットを参考例２で得られたＰＰ（Ａ−２）ペレットに、および樹脂温度２４０℃を２５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８３】
［実施例３］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８５重量部を８０重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を２０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８４】
［実施例４］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８５重量部を７０重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を３０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８５】
［実施例５］
Ｇ８０７を高圧法低密度ポリエチレンであるＧ８０６（住友化学株式会社製スミカセン、ＭＦＲ５０ｇ／１０分、せん断粘度４５Ｐａ・秒、密度０．９１７ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８６】
［実施例６］
Ｇ８０７を高圧法低密度ポリエチレンであるＧ８１１（ザ・ポリオレフィン・カンパニー製コスモプレン、ＭＦＲ２１ｇ／１０分、せん断粘度４２Ｐａ・秒、密度０．９１７ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８７】
［実施例７］
Ｇ８０７を高圧法低密度ポリエチレンであるＧ８１２（ザ・ポリオレフィン・カンパニー製コスモプレン、ＭＦＲ３５ｇ／１０分、せん断粘度３２Ｐａ・秒、密度０．９１７ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８８】
［実施例８］
Ｇ８０７を高圧法低密度ポリエチレンであるＧ８１２に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００８９】
［実施例９］
高密度ポリエチレンであるＧ１９００（京葉ポリエチレン製、ＭＦＲ１７ｇ／１０分、密度０．９５６）３重量部を添加した以外は、実施例７と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９０】
［実施例１０］
高密度ポリエチレンであるＧ１９００（京葉ポリエチレン製、ＭＦＲ１７ｇ／１０分、密度０．９５６）５重量部を添加した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９１】
［実施例１１］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８０重量部をＰＰ（Ａ−１）ペレット１０重量部およびＰＰ（Ａ−２）ペレット７０重量部に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９２】
［実施例１２］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８０重量部を７８重量部に、およびＧ８０７、２０重量部を２２重量部に変更し、参考例４で得られたＰＰ（Ａ−４）ペレット１１重量部を添加した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９３】
［実施例１３］
ＰＰ（Ａ−１）ペレットを住友重機モダン株式会社製多層Ｔダイ製膜装置の基材層へとつながる５０ｍｍφ押出機に、ＰＰ（Ａ−２）ペレット８０重量部と、Ｇ８１１、２０重量部を配合した蒸着用ポリオレフィン樹脂組成物を多層Ｔダイ製膜装置の表層へとつながる４０ｍｍφ押出機に、参考例５で得られたＰＰ（Ａ−５）ペレット９６重量部と、高密度ポリエチレンであるＧ１８０１（京葉ポリエチレン製）４重量部を配合したヒートシール用ポリプロピレン樹脂材料を多層Ｔダイ製膜装置のもう一方の表層へとつながる４０ｍｍφ押出基に投入し、樹脂温度２４０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたフィルムの蒸着用ポリオレフィン樹脂組成物からなる層を、４０℃の冷却水を通水した冷却ロールに接触させることで冷却し、厚さ３０μｍの蒸着用ポリオレフィン多層フィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９４】
［実施例１４］
ＰＰ（Ａ−１）ペレットを住友重機モダン株式会社製多層Ｔダイ製膜装置の基材層へとつながる５０ｍｍφ押出機に、ＰＰ（Ａ−１）ペレット８０重量部と、Ｇ８１１、２０重量部を配合した蒸着用ポリオレフィン樹脂組成物を多層Ｔダイ製膜装置の表層へとつながる４０ｍｍφ押出機に、参考例５で得られたＰＰ（Ａ−５）ペレット９６重量部と、高密度ポリエチレンであるＧ１８０１（京葉ポリエチレン製）４重量部を配合したヒートシール用ポリプロピレン樹脂材料を多層Ｔダイ製膜装置のもう一方の表層へとつながる４０ｍｍφ押出基に投入し、樹脂温度２４０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたフィルムの蒸着用ポリオレフィン樹脂組成物からなる層を、４０℃の冷却水を通水した冷却ロールに接触させることで冷却し、厚さ３０μｍの蒸着用ポリオレフィン多層フィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９５】
［比較例１］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８５重量部を１００重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９６】
［比較例２］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８５重量部を９５重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を５重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図２に示した。ＰＰ（Ａ−２）とＧ８０７の界面の接着強度は０．１Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９７】
［比較例３］
ＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部を９５重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を５重量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９８】
［比較例４］
ＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部を９５重量部に、およびＧ８１２、１５重量部を５重量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００９９】
［比較例５］
ＰＰ（Ａ−２）ペレット８５重量部を４０重量部に、およびＧ８０７、１５重量部を６０重量部に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１００】
［比較例６］
Ｇ８０７を高圧法低密度ポリエチレンであるＦ１０２−０（住友化学株式会社製スミカセン、ＭＦＲ０．４ｇ／１０分、せん断粘度５９３Ｐａ・秒、密度０．９２２ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１０１】
［比較例７］
ＰＰ（Ａ−１）ペレットを参考例３で得られたＰＰ（Ａ−３）ペレットに変更した以外は、実施例７と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１０２】
［比較例８］
Ｇ８０７を高密度ポリエチレンであるＭ６９１０（京葉ポリエチレン製、ＭＦＲ２３ｇ／１０分、せん断粘度１３５Ｐａ・秒、密度０．９６１ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図３に示した。ＰＰ（Ａ−１）とＭ６９１０の界面の接着強度は０．１Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１０３】
［比較例９］
Ｇ８０７をエチレン−プロピレン共重合体であるＰ０２８０（三井化学株式会社製タフマー、ＭＦＲ３ｇ／１０分、せん断粘度２８６Ｐａ・秒、密度０．８６８ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１０４】
［比較例１０］
Ｇ８０７を直鎖状低密度ポリエチレンであるＦＶ４０１（住友化学株式会社製スミカセンＥ、ＭＦＲ３．８ｇ／１０分、せん断粘度２６０Ｐａ・秒、密度０．９０４ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図４に示した。ＰＰ（Ａ−２）とＦＶ４０１の界面の接着強度は１８Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
表３から、以下のことが分かる。高圧法低密度ポリエチレンを含有しない比較例１、高圧法低密度ポリエチレンを高密度ポリエチレンに変更した比較例８では、蒸着フィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度に劣る。高圧法低密度ポリエチレン含量が１０重量部を下回る比較例２〜４、高圧法低密度ポリエチレン含量が４０重量部を上回る比較例５、高圧法低密度ポリエチレンのＭＦＲが１５ｇ／１０分を下回る比較例６、ポリプロピレンのＭＦＲが１２ｇ／１０分を上回る比較例７、高圧法低密度ポリエチレンをＭＦＲが１５ｇ／１０分未満のエチレン−プロピレンコポリマーに変更した比較例９、高圧法低密度ポリエチレンをＭＦＲが１５ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンに変更した比較例１０では、蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に劣る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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